草津市議会 > 2019-06-19 >
令和 元年 6月定例会−06月19日-03号

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  1. 草津市議会 2019-06-19
    令和 元年 6月定例会−06月19日-03号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 元年 6月定例会−06月19日-03号令和 元年 6月定例会          令和元年6月草津市議会定例会会議録                        令和元年6月19日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第36号から議第43号まで       【令和元年度草津市一般会計補正予算(第2号)他7件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第36号から議第43号まで         【令和元年度草津市一般会計補正予算(第2号)他7件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当)                   木  村     博    危機管理監          井  上     薫    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南     川  等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村次一)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(奥村次一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、          6番 杉江  昇議員         18番 西田  剛議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第2号から議第27号まで〜 ○議長(奥村次一)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第36号から議第43号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、16番、久保秋雄議員。 ◆16番(久保秋雄)  日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。  議長の許可をいただきまして、通告に基づき質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、高穂中学校、志津小学校のマンモス校化の問題についてお伺いいたします。  私は昨年の6月議会で、志津地域等における住宅開発によって、志津小学校や高穂中学校がマンモス校化していることを示し、50戸連たんや市街化調整区域における特区制度などの規定の見直しや運用の見直しを提起いたしました。市の答弁として、人口増加に伴う学校教育施設等の問題につきましては、関係部局と協議を継続し、制度の運用のあり方も踏まえまして、今後も引き続き検討するとの答弁をいただきました。この答弁にもありました50戸連たんを含む市街化調整区域住宅開発許可基準について、どのように検討されたのかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  志津地域の人口増加に伴う学校教育施設等の問題につきまして、教育委員会と協議を継続しておりますが、現時点では、学校施設の整備計画に変更はないものの、今後の開発動向によりまして、児童・生徒数がピークとなった場合には、施設計画に変更が生じる可能性がありますことから、開発行為の申請及び事前協議に際しましては、教育委員会と密に連携をとりながら、開発業者に学校施設の状況を説明し、協力を求めるなど、調整を強めてまいりたいと考えております。  なお、本市では市街化調整区域における現状制度以上の開発を制限するために、昨年10月に策定した草津市立地適正化計画で示している居住誘導の方針との整合を図るため、市街化調整区域地区計画制度運用基準を改正し、住居系の類型を全て廃止したところでございます。  今後におきましては、これまでの都市計画法第34条の制度とあわせて、都市再生特別措置法に基づく居住誘導区域外における建築等の届け出を適切に運用することにより、郊外地域の居住環境や地域コミュニティの維持、及び居住誘導区域への誘導を図り、人口減少社会においても持続可能なまちづくりとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  一定の検討がちゃんと行われたということで、非常に私も安心まではいきませんけども、もともとこれだけ小・中学校がマンモス校化しているというのは、住宅開発がいき過ぎているというふうに私は考えております。そもそも開発を抑制すべき区域でそういうことが進んでいるということが大きな問題だというふうに思っております。今、部長が答弁されたように、これを一定抑制する、事業にも協力を求めるということでぜひともしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  次に移りますが、住宅開発許可基準にある50戸連たんの規定は、市街化調整区域において、平成16年6月1日の時点で50戸以上の住宅が連なる地域において、距離50メートルの範囲での自己居住用の住宅開発を認めるものだったと理解しております。50戸連たんはさまざまな問題点が指摘されており、私はそろそろ廃止すべきではないかと考えておりますが、当面、50戸連たんが無制限に拡大されることを防ぐために、平成16年6月1日の時点で50戸以上の住宅が連なる地域との規定は変更することがあってはならないと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  50戸連たん制度につきましては、平成16年6月1日時点における住宅等の立地状況を基準といたしまして、都市計画法第34条第11号に基づく「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」を定め、自己居住用の住宅の開発を認めているものでございます。  50戸連たん制度にかかる問題点として、都市のスプロール化を指摘されることがございますが、当該制度による開発許可を経て建設された自己居住用住宅は、既存集落内及び既存集落の周辺に立地し、既存集落の一部となりますことから、これまでも都市のスプロール化を招かない範囲で制度を運用できているものと認識しております。平成16年6月1日を基準とした制度の運用は、これまで同様堅持してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今、私が申し上げた平成16年6月の時点というのをもし変更するようなことになると、例えば平成25年度を起点にしますと、もうほとんど無制限に住宅が建設されてしまうと、市街化を抑制すべき区域でね。そういうことを非常に危惧しまして、もし開発に熱心な方がトップになられた場合、そういうこともあり得るということを危惧しまして質問させていただきました。今の答弁で私も少しは胸をなでおろしたところでございます。  もう一つは、先ほどの答弁にもございましたけれども、立地適正化計画との関係、都市部に居住を誘導しようと言いながら、市街化調整区域、住宅を抑制する地域にどんどんと住宅開発を認めるというのは完全に整合性がないというふうに考えております。部長も都市計画部もそのことにきっちり対応しておられるということで、少し私も安心しました。  今後は、50戸連たんのあり方や運用、それから特区制度についても慎重な検討が必要かというふうに私は考えております。よろしくお願いします。  次の質問です。今年度5月時点で、公立小・中学校の児童数、生徒数の今後の推移見直しが実施されたと聞いておりますが、まず志津小学校の児童数、クラス数の見通しについて伺います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今後の志津小学校の児童数、クラス数の見通しでございますが、令和元年5月1日時点におきまして、児童数は941人、クラス数は34クラスでございます。  今後、令和5年に児童数が1,120人、クラス数は40クラスとなり、これをピークに翌年度以降は減少するものと見込んでおります。
    ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ちょっと確認ですが、令和5年に1,120人ですか。わかりました。  昨年の予想では、1,111人というふうに聞いておりましたので、さらに若干ですがふえたと、しかし誤差の範囲かもしれませんけども、若干ふえている。またさらに予測は大きくずれることがございますので、しっかりと対応できる体制をとっておいていただきたいというふうに思います。  現在の志津小学校の敷地でクラス数の確保など対応できるかどうか、見通しを伺います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  現時点におけます児童数、クラス数の推測値からいたしますと、現在の学校敷地の中で増加するクラス数に対応できるものと見込んでおります。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  現在の敷地で対応できるということでございます。特別支援教室ですよね、特別な支援を必要とする生徒数の予測、これは大変難しい面があろうかと思います。必要な教室の確保はしっかりと行っていただきたいというふうに思います。また、音楽室や理科室など、特別教室についてもしっかり確保をお願いしたいと思います。議会の答弁なんかで、一時的ではありますけども、特別教室を活用して普通教室に転用すると、一時的にね。そういうことも簡単に答弁の中で出てきておりましたけども、そうじゃなくて、特別教室も理由があって、必要があって設置しているわけですから、安易に流用するということのないようにお願いしたいと思います。  ことしの3月に確か志津小学校の校舎の増築工事が完了しまして、完成記念式典がございました。私も市長、教育長とともに、また同僚議員とともに式典に参列させていただきました。その中で5年生の女子児童がお礼のスピーチをされていました。その中では子どもの中でも特別教室がなくなるのではないかということを非常に心配していたんでしょうね、スピーチの中で「音楽教室がなくなったら楽器に触れることができないので嫌だな、理科室がなくなったら実験ができないので嫌だな、そういうふうに思っていました。新しい校舎をつくってくれてありがとう」と、そういう感謝のスピーチだったと記憶しています。子どもたちのことを第一に考えて、特別支援教室、特別教室、しっかりとあわせて確保するようにお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、高穂中学校の生徒数、クラス数の見通しについて伺います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  高穂中学校の生徒数、クラス数の見通しでございますが、令和元年5月1日時点におきましては、生徒数は918人、クラス数は31クラスでございまして、令和8年に生徒数が1,108人、クラス数は37クラスとなり、これをピークに翌年度以降は減少するものと見込んでおります。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  令和8年に1,108人ということで、以後は減少するという見方ですけども、その減少の仕方というのは急激ではないですよね、なだらかな感じですよね、いかがでしょう。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今、議員がおっしゃいましたとおり、令和8年度以降、翌年度以降の減少につきましては、確かに急激ではございませんけども、ずっとそれ以降は減少するような形で見込んでおります。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  それでは、普通教室及び特別教室、特別支援学級など、37学級の内訳についてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  37学級の内訳につきましては、普通学級が33学級、特別支援学級が4学級と見込んでおります。  それに加えまして、理科室等の特別教室が11教室となる見込みでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  先ほども志津小のところで申し上げましたとおり、支援教室、それから特別教室についてもしっかりと確保するということで取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、今年度、高穂中学校の生徒一人当たりの校地面積について伺います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  高穂中学校の生徒一人当たりの敷地面積につきましては、敷地面積が3万836平方メートルに対しまして、生徒数が918人でございますので、33.59平方メートルとなっております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  生徒一人当たりおよそ10坪ですね。  それでは、現在でも市内6中学校でワースト1の密集度ですが、生徒数がピークを迎える令和8年にはどれぐらいの数字になるのか、どれぐらいの面積になるのか、お聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  令和8年のピーク時の敷地面積ということでございますけども、一人当たりで27.83平方メートルになる見込みでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  27.83平方メートルですよ。比較のために、今年度市内公立6中学校平均の生徒一人当たりの校地面積について伺います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  市内公立6中学校の生徒一人当たりの敷地面積につきましては、敷地面積全体で17万1,042平方メートルに対しまして、生徒数が3,468人でございますので、49.32平方メートルとなっております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ちょっと確認ですが、49.32平方メートル、わかりました。  高穂中学校は、令和8年には一人当たり27.83平方メートル、今、公立6中学校の平均で49.32平方メートルと、およそ半分ぐらいしかない。これは6中学校の平均だから、高穂中学校を除いた5中学校の平均と比べるとそういうことになりますよね。ほとんど半分ですよ。この状態で本当にいいのかなと。先ほども言いましたように、令和8年からすぼっと減るわけではないんですよね、なだらかに減っていくんですよ。そういうことを考えると、本当にこれでいいのかなというふうに思います。非常に狭い学校敷地に生徒を押し込んでいることにならないかということでございます。  関連するので次に進みますが、中学校は小学校と違って部活動があります。午後の授業時間が終わると一斉に生徒が部活動に励むことになります。狭い学校敷地での接触事故等を防ぐなど、生徒の安全確保のためにも、生徒一人当たりの学校敷地の広さを確保する必要があると考えますが、市教育委員会の考えを伺います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  国が定めております「中学校設置基準」に基づき、高穂中学校の生徒数で積算いたしますと、基準面積は、校舎が4,992平方メートル、運動場は8,400平方メートルとなります。  実際の校舎及び運動場の面積でございますが、校舎につきましては6,667平方メートル、運動場につきましては1万5,121平方メートルでありますので、基準値を満たしており、国が定めている水準を上回っているところでございます。  このことから、現時点におきましては、学校敷地の拡大は考えておりませんが、生徒が安全に部活動できるように、クラブによって活動する場所や時間をずらすなど、学校において工夫をしていただいているところであり、今後におきましても、安心して部活動が行える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  確かに国基準は満たしているかもしれない、でも最低の基準ですよね。実際に他の公立5中学校はそれよりはるかに広い面積を持っているわけです。私はそこと比較して、市内6中学校でそんなに差があっていいものかどうか、そういう観点で質問させていただいております。  もう一つは、学校現場で事故が起こらないようにいろんな工夫をされているということですよね。部活動の時間をずらしたり、そうしないと危険があるということを学校はもうわかっているんですよ。学校に行くと先生がおっしゃいます。「部活中に生徒が接触しないかどうか、それが非常に心配です」とおっしゃっているんですよ。そういう学校現場の声にもしっかり目を向けていく必要があるんじゃないかと私は思いますよ。単に国の最低基準をクリアしているからいいじゃないかという問題ではないと思います。高穂地域の子どもだけどうしてそんな狭い敷地で学ばなければならないのか、そういう声も出てきますよね。私は、今出た数字について、一人当たりの校地面積、広く地域でもしゃべっていきたいというふうに思っています。  また昨夜も新潟県を中心に大地震がありました。避難所としても中学校は活用されております。そういう点でも敷地は拡大しておいてもおかしくはないと思います。高穂中学校の横には長寿の郷ロクハ荘もありまして、避難所としてはうってつけという言い方はよくないかもしれませんけども、非常にいい条件に恵まれているというふうに思います。  接触事故という点では、昨年、確かそういうようなものが1件あったと、私は現場の方から聞いておりますけども、そういう子どもたちの安全の確保ということにもっと対応してほしいと、それにはやっぱり校地面積を一定拡大するしかないのではないかなと私は思います。何も9ヘクタール買えとか、そんなことを言っているわけじゃなくて、もう少し広げてほしいというふうに思います。  今年度当初予算では、固定資産税収は96億7,000万、3%増、金額にして約3億円近くの伸びであります。固定資産税収は毎年1、2%の増だと認識しております。住宅開発が予想を超えて急増している高穂地域は、市の固定資産税の増収にも大きく寄与していると思います。そうであれば、その税収分の一部を地元の学校の敷地の拡大のために投入しても市民合意は十分に得られると、私はお思います。今、24人の議員がいますけども、反対される方は一人もいないと私は確信しております。  ことし7月、そして9月、来年2月、大きなイベントがございます。2月のイベントでは、そのイベントの中で高穂中学校の校地面積、とりわけ生徒一人当たりの学校の広さは大きく注目されるのではないかなと、披露の対象になるのではないかなというふうに私は思います。ここでぜひ市長の御見解があればお伺いしたいなと、高穂中学校の一人当たりの校地面積を何とかするという観点で御意見があれば、ぜひお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  先ほど部長より答弁申し上げたところではありますけれども、今、国の基準は上回っているような状況でございます。市全体の平均よりは下回っているという状況でございます。そういった中におきまして、今後の見通しも踏まえて、どうあるべきかということは議論を庁内的にしていく必要があるなとは思っておりますが、そこの校地面積、この前も調整池の御質問もいただいたところでございますけれども、そういったことも含めての議論の対象ではあるなとは考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  校地面積について議論の対象ではあるというふうに聞き取りました。ぜひとも市の内部で、市長のリーダーシップのもとに議論を進めていただけたらというふうに思います。  昨年度市土地開発公社が取得した事業用地、土地は10.3ヘクタールですね、今議会で報告書が提出されておりますけれども、金額にして9億4,500万、高穂中学校の敷地を拡大するのにそんなにお金はかかりませんので、ぜひとも前向きに御検討いただきますように、こういう言い方は私言いたくないんですけども、地域を代表する立場で申し上げておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問です。高穂中学校の調整池について、雑木等が生い茂っており、雑木林のようだという声も聞かれますが、現状の管理状況で、調整池としての機能に問題はないのか、専門的知見を持つ建設部の見解をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  高穂中学校内の調整池につきましては、御指摘のとおり、草木が生えていることを確認いたしました。  この調整池につきましては、底部コンクリートがないため、草木が生える状態となっており、現状は良好な状態とは言えませんが、調整池の機能としては機能している状態にあります。 ○議長(奥村次一)
     久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  専門の立場からそうおっしゃるんですから、調整池としては機能しているんでしょうね。ただ管理状況は好ましくないですね。そうですよね。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  景観上で言えば、草木が生えている状態ですので、第三から見えれば良好な状態ではないと思われますが、ため池と違いまして、調整池につきましては常時水がはっているわけではないので、下がコンクリートでない場合はどうしても草木が生える状態にあります。そのため、調整池につきましては、草木が生えても調整能力に問題がないように一定安全率等を掛けて余裕分を見ておりますので、現地を確認させていただき、その状態の中で納まっていると判断させていただいております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  余りこれ以上は言いませんけども、見た目もしっかりと管理していくことが大事じゃないかと思います。公共敷地の中の調整池ですから、市民の目から見たらどうなのかということも考えて、ほかの増築工事とかいろいろやっていますからそれにちょっと含めたらいいんですよ。ちょっとやってもらったら1日で終わるような仕事じゃないですか。今後も適正な管理をお願いしておきたいと思います。  次ですが、私はことしの2月議会で調整池を地下構造とし、上部を駐輪場などに活用したらどうかと質問したところ、興味深い提案なので検討したいとの答弁がありました。調整池の構造変更による駐輪場や駐車場などへの有効活用について、検討した結果はどうだったのかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  調整池の有効活用についての検討でございますが、敷地内の空白地を活用し、平成30年度に駐輪場や駐車場を一部整備したところであります。今後も空白地を最大限に活用しながら、敷地の有効活用に取り組む考えではございますが、御提案いただいております駐輪場や駐車場などへの有効活用についても、安全性や費用面等を含め、引き続き調査・検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ぜひ有効活用の検討をいただきたいというふうに思います。  児童・生徒の教育環境を整える、充実させていくことは市教育委員会や市行政の責務だと私は考えております。高穂地域の人口急増による学校のマンモス校化にもしっかりと対策を講じていく必要があると思います。高穂中学校の校地面積をしっかりと確保することを、再度、強く求めて次の質問に移ります。  2番目として、認知症対策の一環として、加齢性難聴に対する支援の実施についてお伺いします。  本市にも事業所がある大手弱電メーカーのホームページに以下のような記事がございました。加齢性難聴は、生活の質を落とす原因になるだけではなく、うつや認知症の原因にもなることがわかっています。米国の数百人規模の調査によると、誤音聴力の低下と脳機能低下、アルツハイマー発症率の上昇とが関係することが明らかになっています。日本にいては、65歳以上の580人に3年間の追跡調査を行い、加齢性難聴がうつの発症率増加につながることがわかっております。また2017年にランセット国際委員会は難聴が認知症の最も大きな危険因子と発表しました。ランセット国際委員会とは、世界5大医学雑誌と言われるランセットに掲載された論文を分析・評価する専門家組織です。加齢性難聴によりコミュニケーションが減ると会話によって脳に入ってくる情報が少なくなります。それが脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられており、早目の対策が必要であります。こう書かれておりました。このホームページの記事のほかにも、加齢性難聴がうつや認知症の要因となっているとの研究結果や報道があり、国も認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランで難聴は認知症の危険因子と明記しています。  お伺いしますが、難聴と認知症、うつの関係について、市はどのように考えておられるか、見解を伺います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  難聴と認知症の関連性につきましては、議員が御指摘のとおり、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいても、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷等とともに認知症の危険因子の一つに挙げられております。  また、難聴が原因で家族や周囲の人とコミュニケーションがうまくいかなくなり、閉じこもりがちやうつ状態におちいるなど、社会的フレイルにつながる可能性があると認識しております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  難聴が認知症につながると、そういう認識を持っておられるというふうに聞き取りました。  それでは、聴覚障害等への補装具支給など、市の支援策について伺います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  聴覚障害の方への支援策につきましては、障害総合支援法に定める補装具費支給制度としまして、身体障害手帳の交付を受けた聴覚障害の方及び手帳の等級と同程度の障害がある難病患者の方に対しまして、補聴器の購入及び修理に係る費用の補装具費として支給がございます。  なお、対象となる方の自己負担額は基準価格の原則1割となっておりますが、市民税の世帯非課税の方につきましては、自己負担額なしで補聴器を購入または修理していただく制度となっております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  聴覚障害の方については、障害福祉のカテゴリーで支援があるということですね。  しかし、今の答弁にもありましたけども、高度、あるいは重度の方しか対象ではないんですよね。中度あるいは軽度の方はその支援から漏れているんですよね。ほとんどそういう方は自費で買わざるを得ない、申請すれば医療費控除はあるようですけれども、これについてはやっぱり改善が必要だなというふうに思います。  一方で、加齢性の難聴については全く支援がないというのが現状であります。もちろん加齢性であっても、障害等級が上がっていけば、手帳を取得すれば対象になることもあり得るとは思いますけども、それでも重度、高度にならなければ支給の対象にならないというのが今の現状ですよ。  次に進みますが、認知症やうつなどの予防策の一環として、加齢性難聴についても「聞こえ」への支援が必要と考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  加齢性難聴に対する「聞こえ」への支援につきましては、現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、認知症研究開発事業に係る「聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究」が進められておりますことから、この研究の検証結果を注視し、対応について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  加齢性難聴というのは、ある資料によれば日本で1,390万人というふうに推計されているんですね。これだけ多くの方々が加齢性難聴で苦しんでおられる、それが誘因となって認知症へも発展するかもしれないという状況を迎えているわけですから、早急な対応をした方が私はいいんではないかというふうに思います。そういう人たちを救うと同時に、早期の予防を導入することによって医療費の低減も期待できるというふうに私は思うんです。専門機関の調査結果を待つということだけではなくて、市も独自の支援策をぜひ検討していただきたいなということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、16番、久保議員の質問を終わります。  次に、2番、遠藤 覚議員。 ◆2番(遠藤覚)  おはようございます。草政会遠藤 覚でございます。  議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  昨晩は山形県沖を震源とする強い地震があり、新潟県、山形県等で大きな被害が出ております。被災された方に御見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活再建をしていただきたいと思っております。  草津市でも例外ではなく、いつ地震や災害が起こってもおかしくない状況だということ改めて思い知らされました。  そこで、今議会に上程されました議第40号草津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いします。まずこの条例の内容及び改正内容についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  条例の改正の内容についてでございますが、1点目といたしまして、災害援護資金の貸し付け利率を現行の年3%固定から、年3%以内で市長が定める率とし、利用の負担軽減を市の判断で行えるよう改正いたします。  2点目といたしましては、災害援護資金の償還方法につきまして、現行の年賦、半年賦に加えて月賦を追加し、利用が柔軟な償還方法を選択できるよう改正いたします。  次に3点目といたしまして、保証人の必置義務を廃止し、被災等により保証人を立てられない被災も災害援護資金の貸し付けを受けられるよう改正いたします。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今回改正されるこの条例案については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正によって今回の条例改正がなされたものであるというように私は解しておりますが、この当該法律が改正されました背景及びその目的についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  法改正の背景といたしましては、平成29年中央分権改革に関する提案募集において、経済情勢の変化による市中金利を受け、災害援護資金の貸し付け利率を市町村の政策判断に基づき、条例で引き下げることを可能とするための制度改正を行うべきとの提案がなされたことから、被災ニーズに応じた貸し付けを実施できるよう、平成30年6月27日に国において「地域の自主性及び自主性を高めるための関係法律の整備に関する法律」が公布され、これを受けまして、被災支援の充実強化を目的に、条例中の災害弔慰金の貸し付け利率を年3%以内で市長が定める率に改正しようとするものでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今回の法律は、地方分権の中で一つ出てきたこと、そしてその内容については、どこの自治体かわからないですけれども、ある自治体からの提案により今回法改正に至ったということを今確認させていただきました。  では、現在の貸し付け利率で行う現行の年3%から年3%以内で市長が定める率という形で今回条例を改められますが、この改正では、正直、利率が3%以内という形で不明確です。資金を必要とするときに利率がしっかり決まっているということは大事だというふうに思っておりますが、利率等については、草津市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則において定めるというふうに伺っておりますが、その内容についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  災害援護資金の貸し付け利率につきましては、草津市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則において、保証人を立てる場合は0%、保証人を立てない場合は1.5%とする予定でございます。この利率は、東日本大震災後、被災支援のために講じられた災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の特例措置と同じ率であり、他の公的貸し付け制度である生活福祉資金においての保証人なしの場合の利率1.5%を参考に創設されていることから、本市としてもこれを準拠したものでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  規則において1.5%と定めていくということのお話だったと思うんですけど、ちょうど1年前のきのう、大阪府北部地震がありまして、その被災に対して市井の金融機関は住宅改修費等々、いろんなメニューの中でお出しになっています。当然貸し付け条件等の違いはありますけども、民間の金融機関は年1.5%以下で貸し出されているということの事実もあります。  また、昭和49年、厚生事務次官依命通達であります、災害弔慰金の支給及び災害援助資金の貸し付けに関する法律の施行についてでは、災害援助資金の利率は年利3%であること、また利率は市町村の運営事務費に見合うものとし、市町村の収入となるものであることとされております。  今回のこの条例改正案の利率が基本的に今の依命通達を踏襲するものだというように考えておりますが、本市で規則で定められております1.5%が、この依命通達による運営事務費に見合ったものとなされているのかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  議員が御指摘のとおり、依命通達に合致しているものであると考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)
     そうすると、1.5%が事務経費であるということなんですけど、積算根拠を教えていただけますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  先ほども答弁申しましたように、この利率は東日本大震災後の被災支援のための講じられた災害弔慰金の支給に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の特例の措置と同じ利率であったり、それを準拠したものでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  事務経費から算出した数字では1.5%ではないということでいいんですか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  先ほども答弁申しましたように、国の東日本大震災後の被災支援のための講じられた利率を準拠しているものでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、依命通達にある運営事務費に見合ったものになっているという考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  依命通達の中で市町村が利率を定めることができるとなっておりますので、それに準拠したものであると考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  先ほど言われたように、今回のこの改正の趣旨を見ていただいたときに、いかにこの中央集権の今ある課題から、地方分権をいかに進めていくかということの、本当に小さな改正ではありますけれども、大きな一歩になるんだろうなというふうに私は思っています。地方分権をしっかり進めていくという私の基本的な考え方、スタンスから見ても、草津市にとってはもっと前向きにこの条例改正を、1.5%をそういう安易な形で決めておられるようにしか捉えられないので、今回の条例改正についてはそういった地方分権を進めていくという観点から、非常に改正内容、残念な思いになって仕方がありません。  次の質問に移らせていただきます。災害援助資金の利率は可能な限り低金利であるべきだというふうに思っております。この利率等を明確に条例で定め、市民の安心に寄り添うべきであると思っております。条例で定めるべきだというように私は思っているんですけども、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  明確な利率等を条例で定めないことについてでございますが、大規模災害での非常事態において市民の皆さんに寄り添い、社会情勢や被災の状況等に応じてできる限り柔軟かつ迅速に対応することにより被災の負担軽減に対応できるよう、条例施行規則において利率を定めようとするものでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  社会情勢に応じて市民生活に寄り添うということであると、その1.5%の利率の設定そのものがちょっと怪しくなってくるんですけど、もう一度1.5%と今の答弁との関係性を御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  1.5%の話ですけど、現在のところ、貸し付け利率を1.5%以上にする考えはございませんが、災害発生時における被災状況に応じてさらなる軽減等を検討する可能性はあると考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今回、この条例改正に伴って、規則でそういう形で定められるということなんですけど、一般論としてお伺いいたします。このその他の含めて規則内容を変更する前にはどのような手順にて決定されていくんでしょうか、また、条例で定めるもの、規則や要綱で定めていく範囲はどのような線引きをされて決定されておられるのかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  関連性があるということなんですけど難しいですか、答弁は。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  今回は条例で定めるのではなく、利率等を規則で定めるんですけど、柔軟に対応したいということで、国法からも通達がございまして、規則の中でも定めてもいいということになっておりますので、市の判断で規則のほうで定めさせてもらったということになります。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ちょっと私も通達仕切れなかったところだと思っておりますので、また別の機会でさせていただけたらと思っております。  次の質問に移らせていただきます。民法が改正され、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。18歳成年における本市の課題についてお伺いいたします。  まず、成人式のあり方についてお伺いいたします。本市では例年、国民の祝日に関する法律に定める成人の日に、成人の日記念式典、二十歳の集いを行っており、多くの新成人の参加があります。  まず本市における成人の定義についてお伺いいたします。成人の日は国民の祝日に関する法律第2条に、大人になったことを自覚し、みずからを生き抜こうとする成年を祝い、励ますとしています。この大人は民法の成年を意味するものとは別と解釈されておりますが、選挙権年齢や、民法の成年年齢が二十歳となっていることから、本市も含め多くの自治体が二十歳をもって成人式の参加対象として取り扱われています。成年年齢が18歳となる令和4年以降の本市の新成年とは何歳の若者を示すのかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人式の対象となる新成人の対象年齢につきましては、現在、国では法務省を中心に成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、成人式の時期やあり方に関する分科会が設けられ、対象年齢も含めた検討が行われております。  また、滋賀県におきましても、ことしの秋ごろを目途に、独自に県内の市町に対し意向調査を行う予定であると伺っております。  本市といたしましては、国や既に方向性を示している先行自治体の動向に注視しつつ、県や近隣都市と情報交換を適宜行い、検討を進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  現在調査をされているということで今お伺いしたんですけども、例えば新成人が18歳となって令和5年の成人式を従前どおり1月に行うとなると、対象となる新成人は高校3年生が中心になってくると思ってます。大学受験や進路決定の大切な時期と重なり、成人式の参加というのが非常に難しくなると思っております。そもそも成人式については法的な根拠もなく、実施時期等については各市町の状況に応じ、ゴールデンウイークやお盆の時期に開催されているところもあります。  また、改正後初となります令和5年の成人式は18、19、二十歳の方が成人式の参加の対象となると思いますので、従前の開催のあり方では難しいと思っております。  先ほどの質問と重複する部分はあろうかと思いますが、令和5年の成人式のあり方、それ以降の成人式のあり方について、現時点でどのようにお考えになっておられるのか、課題を含めてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人式のあり方につきましては、議員が御指摘のとおり、18歳とした場合、従前の方法で開催いたしますと、対象新成人の多くは大学受験や進路決定の大切な時期と重なり、成人式への参加は時間的、また経済的に困難になるものというふうに推察しているところでございます。  従来より本市の成人式は、新成人による実行委員会の形式によりとり行い、社会の一員としての自覚を促すことにより、門出にふさわしい集いとなっておりますが、改正後初となる令和5年1月の成人式を18歳、19歳、二十歳の3学年合同にした場合、これまで大きな意義のあった実行委員会形式で運営するとなれば大規模な会議体になってしまうこと、また19歳、20歳の委員が参加しやすい夜間の会議には、反対に18歳の現役の高校生が参加しづらいものとなってしまいます。  このことから、本市といたしましては、先の御質問でも答弁申し上げましたとおり、国や県、近隣他市の動向を注視しつつ検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  現在、晴れ着等のレンタル事業さんがもう既に高校生の方の、今の二十歳の成人式向けにダイレクトメールだとか、晴れ着の御案内等をされているというような状況にあります。そして参加されたような方たちに聞くと、やっぱり気に入った、自分が着たいなという晴れ着をレンタルしようとすると、やっぱり何年か前から、しっかりその商品を押さえておく必要性があるということも言われております。  成人式に参加されたいという方たちにとっては令和5年度以降の成人式の開催のあり方については注視されているところかなというふうに思っておるんですけども、そのためにも成人式や関連する式典の開催のあり方について、やっぱり早期にお決めいただいて、市民の方等に周知が必要だと思っておるんですけども、いかがでございましょうか。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  先ほど答弁も申し上げましたけど、国の動き、また県からの意向調査等、その辺も踏まえますとともに、他市の状況も確認しながら早期にそういった方向性を出していきたいというふうには考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  できるだけ早く、どういった形で、この令和5年も含めて、開催のあり方というのを決めていただけたらなというふうに思っております。  次に移らせていただきます。草津市には立命館大学や周辺にも幾つかの大学があり、本市に住民票のあるなしにかかわらず多くの若者が住んでおられます。初めて親元を離れ、ひとり暮らしをされる18歳の方もたくさんおいでになります。  そこで、特に新成年となられる世代に対する悪徳商法の被害防止についてお伺いします。新たに成人になる18、19歳を狙い撃ちした悪質な商法や消費トラブルがふえるのではないかというふうに懸念されています。特にこの世代は高校生や大学生が多いため、友人や先輩、後輩といった人間関係の影響を受けやすく、被害が広がりやすいのではないかと思います。自分自身の身をしっかり守ることができる正しい知識を持ってもらうことが大切であろうかと思っております。  高校生、大学生やこれらの世代の方に対する消費被害の実態把握を把握されておられるのか、また消費教育の充実に取り組む必要があると考えますが、本市の所見をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  新成年世代に対する消費被害の実態についてですが、平成30年度に、市消費生活センターへ寄せられました相談のうち、22歳以下の相談件数は全体の約5%に当たる60件でございまして、その内訳は社会人からが17件、大学生からが32件、高校生からが8件、中学生からが3件となっております。  主な相談内容は、通信販売等に係るトラブルが25件、契約行為に伴うトラブルやクーリングオフに関するものが23件、架空請求が3件となっておりまして、スマートフォン等の通信機器の普及により、誰もが気軽にインターネットへ接続できる環境にあり、架空請求などのウェブサイトに触れる危険性があることや、社会経験が乏しく、基本的な契約知識が不足していること等が大きな要因と考えられます。  こうした状況のもとで、民法の改正に伴う成年年齢の引き下げにより、新成人となる18歳及び19歳の方においては、契約行為に係る親権の同意が不要となりますことから、被害やトラブルに巻き込まれた若年層からの相談が増加することが予想されます。  次に、消費教育の充実に向けましたこれまでの主な取り組みといたしましては、平成24年度から市内の小学5年生全員に、日常におけるさまざまな消費被害を漫画仕立てにしたわかりやすい啓発用冊子を配布しております。  また、平成27年度からは、申し出のあった中学校の3年生全員を対象に、消費トラブルにあわないための対処法を役割演技と言われるロールプレイングや寸劇などに盛り込んだ身近でわかりやすい出前講座を消費生活センター職員や同センターが委託している弁護士とともに行っているところです。  今後もこうした小・中学生向けの消費教育や、啓発を継続して取り組むとともに、高校生、大学生に向けた消費教育や啓発が展開できるよう、教育機関と連携しながら、消費被害防止に向けた若者への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。
    ◆2番(遠藤覚)  小学生、中学生を対象として、そういった小さいときからしっかり知識と学んでいただくということは大事だと思っておるんですけども、逆に高校生であったりとか、この本当に18歳、19歳、これから自分が消費として、契約としてそういう身分になるんだよということを自覚していただくためにも、高校生等を対象とした消費教育、消費のことをしっかり理解していただく機会というのが大事かなと思っておるんですけども、特にこのあたりをピンポイントとした取り組みというのはなさっておいでにならないんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市内の高校生に対しましては、現在、県の消費生活センターを中心にいろいろな啓発を進めていただいております。本市といたしましては、平成28年度の全国学力学習状況調査の結果を見ますと、小学生でスマートフォン・携帯電話を所有している率が62.5%、中学生では83.4%に及び、これはいずれも全国平均を上回っておりまして、高校生よりもさらに小さな小学生、中学生を中心にこういった啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  当然、消費トラブルということで、小さい子どもたち、言われたように、スマートフォンだとかそういうIT機器においてということはよく理解できるんですけども、今度18歳になったら、やっぱり判こを押せばそれがずっと契約として生きていくんだよということで、それなりの判こを押すということの重み、怖さ、自覚というところをしっかり理解していただく機会というのは私は大事だと思っています。その悪徳商法への対策の啓発も大事ですけども、商法であったりとか、民法上の契約であったりとかという部分をしっかり18歳になればある程度理解していただける、十分理解できるだけの力をお持ちになっていると思いますので、そういった機会が私は大事なんだろうなというふうに思っています。お金を借りるということはこうだよ、契約するということはこれだけのことだよ、保証人というのはこういうものだよということをやっぱりしっかり覚えていっていただく機会というのをつくっていただけるようにお願いしたいと思っています。  そういった意味で、今回は18歳、19歳の方というところでお話させていただいたんですけど、やっぱり高齢の方であったりとか、障害をお持ちの方であったりとかというところの消費もしっかり、消費保護というところもしていっていただきたいと思っておりますので、国のほうで進めておられます、見守りネットワークの構築であったりとか、そういったところも踏まえて、もう一歩、全体的な消費保護の観点から取り組みをお願いしたいというように思います。  次の質問に移らせていただきます。草津警察署が西大路町のほうに移転する予定で、現在もう既に計画が進められております。  移転後の草津警察署跡地を取得することについて、その手法及び時期、また現在把握されておられる課題があればそれについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  現草津警察署跡地の取得につきましては、平成31年2月議会で中村孝蔵議員の一般質問に御答弁させていただきましたとおり、草津警察署新庁舎が完成し、機能の移転後に処分がなされると聞き及んでおりますが、具体的なスケジュールについては承知をしておりません。  現時点におきましては、草津警察署用地の利用計画はございませんが、今後将来の土地利用を見据えて、総合的に検討を進め、市議会とも協議をさせていただきながら取得するか否かの方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今、既に2月の御答弁の内容を再度答弁いただいたんですけども、この2月の御答弁以降、進展はなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  移転先の土地の話はあったわけでございますけれども、その現在の位置の計画等の話は進んでいない状況でございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  現在の草津警察署横には滋賀県立聴覚障害センターという3階建ての施設がございます。草津警察署の移転後、この滋賀県立聴覚障害センターについてはどのように取り扱われるのか、県との協議ではどのようになっておられるのかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  滋賀県立聴覚障害センターにつきましては、聴覚に障害がある方や、その関係の方々を初め、幅広く県民の皆様が利用されている施設でございまして、現在のところ本市において同施設用地の取り扱いの検討は行ってございません。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  協議の対象とはなっていないのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  滋賀県立聴覚障害センター、現状の施設につきましては、平成7年に建築されておりまして、県の障害福祉課の所管の施設でございます。現在のところその施設につきまして、跡地とかその用地の取り扱いの検討は行っていないというふうな状況でございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  改めてお聞きします。県との協議に滋賀県立聴覚障害センターのあり方については、協議の対象となっていないんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  今のところさせてはいただいていないというところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  本市が草津警察署の跡地を例えば何らかの形で取得した場合に、この合同ビルを含めた中央奥にこの障害センターがあるという形になっています。このセンターの性質上、どこを接道されているかというのは私はわからないんですけれども、現在の市道大路3号線が接道部分かなというふうに思っておるんですけども、障害さんの施設であるということを踏まえたときに、草津警察署跡地を市が何らかの形で取得した場合に、道路幅員等が不足してくるのではないかなというふうに危惧するんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  建築物の接道の関係であるというふうに考えられますけれども、既存の建物は既に適正に接道を満たしているというふうな状況でございますので、今現在、今言っていただきました大路3号線の幅員が狭いということもございますので、その辺の取り扱いは草津警察署の跡地の利用と含めまして調査、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  やはり聴覚に障害のある方がお使いになる施設でありますし、やっぱり何かあったときにやっぱりそれなりの消防車、救急車がしっかり入れるような道路幅員等も必要になってくるんだろうなというふうにはちょっと心配をさせていただいてます。  また、このセンターがそこにあるかないかによって、いろんな状況が変わってくるのかなと思っています。当然、周辺のお住まいになっておられる方等の利用状況を確認していかなければならないと思うんですけれども、先ほどの市道大路3号線及び5号線の当該敷地、この警察署であったりとか、合同ビルであったりとかという接道している部分を一部この接道部分に関して廃止するとかいうことにおいて、もう一歩広く一体的な敷地になっていくというふうに私は思っているんです。より有効的な施設利用が可能になるというふうに私は思うんですけども、そういった私の考え方というのは誤っておるんでしょうか。そこのところだけ整理させてください。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  草津警察署の跡地、6,000平米程度あります。また合同ビルの敷地は4,120平米程度、あと第六保育所跡地が1,626平米ですね、あとその障害センターにつきましては約700平米ほどございまして、合計いたしますと1.25ヘクタール程度の一団となった土地でもございます。  聴覚障害センターがその一部となりますことから、そういう意味では議員がおっしゃっていただいているような一団の土地としてまとまった形にはなります。  そのことも含めまして、今後検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひ有効的な利用ができるように御検討いただきたいというふうに思います。  草津警察署、合同ビル、今ずっとお話させていただいてます第六保育所跡地を含むこの一体とした土地、また道路を挟んでおります大路幼稚園跡地の利用計画についてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  先ほど合計の面積等も答弁させていただきましたけども、草津警察署及び合同ビル等一体の跡地利用計画につきましては、現時点では未定ではございますが、中心市街地に残された貴重な空間地となっておりますことから、中心市街地の活性化の視点や、そのほかさまざまな可能性を勘案しながら、最適な利活用について、今後、庁内関係部署におきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひお願いしたいと思います。私は基本的に公の未利用地を保持すべきではないという考え方を持っております。しかしここの敷地は、今言っているように、駅からも近く、中心市街地化の範囲内であるということも含めまして、今後の利用方法は本当に無限に広がるものだろうというふうに思っておりますので、安易に売却等だとか、そういうことのないように、当面利用計画はなくても、しばらくは市や、また場合によっては県だという形で、公がお持ちになっていただいた方がいいのだろうなと、その中でしっかり時間をかけてでも利用計画、草津市全体に寄与できるような土地利用のあり方というところを一緒に見出していければなというふうに思っております。  そこで、次に質問に移らせていただきます。昨年6月1日から7月31日の間、草津小学校、老上西小学校及び草津第二小学校区において、民設の児童育成クラブの事業募集が行われましたが、結果は草津第二小学校区においては、募集がなく不調という形になりました。  当該学区での民設児童育成クラブの事業の応募がなかったことに対する本市の所感及び原因についてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  草津第二小学校区において民設児童育成クラブの応募がなかったことにつきましては、応募を検討していた事業からは、小学校区内に適当な物件のあきが見つからなかったため、応募を断念したと聞き及んでおりまして、非常に残念に思っているところでございます。  その原因でございますけれども、当該小学校区につきましては、大阪、京都へのアクセスのよさから高層マンションが数多く建設されるとともに、商店街や大規模小売店舗などの商業施設も集積しており、空き物件が出ても、事務所、学習塾、診療所など増加する住民のニーズに対応する他のサービスとの入居競争が厳しい地域であること、また賃貸物件特有の問題として、入居可能な空き物件が出るタイミングが限られていることなどにより、民設児童育成クラブの入居に適した空き物件を公募期間中に見つけることが難しかったものと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  現在、この草津第二小学校区に民設児童育成クラブの事業が手を挙げたい、やりたいと言われた場合には、当然今公募はされてないですけども、草津第二小学校区において民設児童育成クラブを再度募集したりとか、そういうお考えというのはあるんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  今年度の募集につきましては、草津第二小学校区については外れております。それにつきましては、議員が御指摘のとおり、昨年度草津第二小学校区についての応募はございませんでしたけれども、一方で、草津小学校区のほうで2単位、つまり40人が一つの単位であるんですけれども、2単位、つまり80人規模の物件が出てまいりまして、そこの物件の距離からしますと、草津第二小学校区についても草津小学校区についても行ける範囲でございますので、そこを代がえという形で選定させていただきましたことから、今年度は草津第二小学校区の募集はさせていただかなかったという経緯がございますので、それで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)
     先ほど言われたように、この地域でやっぱりテナントを探して、場所を探して、事業をしていくというのは非常に難しいと思っておりますし、競合相手も非常にいる、募集期間が1カ月少しの間でそううまくタイミングが合わないと空き物件が見つけられないという状況にあるということは把握しておるんですけれども、草津小学校区のほうで80人の規模のものが募集されたということなんですけども、そのときもそうなんでしょうけども、なぜもう一度草津第二小学校区での募集というものは行われなかったのか、その1回だけで、今からいくと現在とその前に、去年の6月に公募があっただけで、その後草津第二小学校区での公募という形が行われなかったんですけども、今現在は草津小学校区のほうであるからということは理解できるんですけども、それまでになぜ再募集という形をされなかったのかお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  昨年、草津第二小学校区の募集をさせていただきましたのは、平成30年の6月1日から7月31日までの一次募集でさせていただいたところでございますけれども、このときに草津第二小学校区の応募がなかったものですから、8月10日から10月19日まで第二次の募集という形で募集をさせていただきまして、そこでも応募がなかったという状況でございます。一方で、草津小学校区については2単位の応募がありましたので、それで代がえをさせていただくという形になったということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  一つちょっと基本的なところでお伺いさせてください。この草津第二小学校区だけではなくて、基本私はできるだけ同じ小学校区に公も民もかかわらず、児童育成クラブがあって、その中で全てが集約されていく形がいいのかなというふうに思っています。今現在、いろんな英語に特化されたり、体操だとかスポーツに特化されているような児童育成クラブさんもありますので、親御さん、また子どもさんの選択肢が広がるということはいいことだと思っておるんですけども、基本は先ほど言いましたように、学区内の中で集約される方が移動の距離だったりとか、移動中の事故の防止であったりとか、また子どもさんとの関係、兄弟との関係等を見たときに、学区の中で集約されていく、学区の中できちっと確保されていくという方がいいのかなと思うんですけども、その辺の基本的な考え方だけ教えてください。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  基本的な考え方としては、議員がおっしゃるとおりでございます。私どもとしてもできるだけその小学校区に一つという形でお願いできればなというふうには考えているところでございます。しかしながら、一番最初のときに申し上げましたように、賃貸物件の特性、それから地域性等も考えたときに、必ずしもそこで出てくるとは限らない場合もございますので、今年度から2学区についての送迎についても補助金額をアップさせていただいて、それで対応できるように制度を改正させていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  各小学校区の児童数における学区別、公設、民設にかかわらず、児童育成クラブの定員数とその児童数について算出した場合、草津第二小学校区については15.1%の定員、そして整備状況から見たときに、下から2番目というような数値になっています。児童一人当たりの専用区画面積は、狭い方から3番目という形になっております。これは草津第二小学校区ののびっ子大路についてなんですけども、この現状の子どもたちの置かれている環境改善が必要というふうに私は考えております。先ほど久保議員の中にありました、国の法律が16.5平米だからというようなことはちょっとなしにして、どういうふうに思っておいでになるのか御答弁お願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  草津第二小学校区における児童育成クラブの整備状況につきましては、御指摘のとおり、公設全14施設の中でも比較的小さい状況でございますけれども、保育、静養を目的とする専用区画の児童一人当たりの面積は1.90平方メートルと、国が定める1.65平方メートルの基準を満たしたものとなっているところでございます。  また、当該小学校区における児童育成クラブの運用の中で、かねてより、夏季休業期間中の小学校教室の使用や大路まちづくりセンター会議室の借用などの工夫を行い、その環境改善に努めてまいりました。しかしながら、この運用ではその対応に限界があり、今後、さらなる児童数の増加が見込まれ、保育環境の悪化が懸念される場合には、所在小学校区を超えて柔軟な受け入れ態勢をとることができる民設児童育成クラブの施設整備による環境改善を基本として取り組んでまりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひとも環境改善のほう、努めていただきたいと思います。ちょっと今、のびっ子大路に特化した形でお聞きしたんですけれども、草津市全体を見てもやっぱりのびっ子の置かれておられる環境というのは、見た感じ余りよくないよねというのは感じるんですけれども、あわせて草津市全体の環境改善が必要だと思っておるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  のびっ子に限らず、民設の児童育成クラブにつきましても、ある程度の問題点が出てくるという現実もございます。したがいまして、それについては我々子ども未来部のほうと連絡を密にしたり、公設・民設それぞれで、それぞれのいいところを吸収していただけるような連絡会議、こういうものを立ち上げまして、そこでのよい事例等の共有等を初めとして、そういうこともしておりますし、可能な限りの環境改善についても、私どもとしても務めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひ、市全域で取り組んでいただきますようお願いいたします。  この草津第二小学校区での民設児童育成クラブの進出が非常に難しいというような状況は、今確認させていただいたんですけれども、本来、私は民設児童育成クラブがこの学区でも進出していただくことがいいというふうに思っておりますし、ただ、先ほどから言われているように、民間での進出が厳しいというような状況であるならば、私は公設で行うこともやっぱり考えていかないかなというふうに思っています。  そこで、先ほどから言っておられます、この一体の土地の中で大路幼稚園の跡地に公設の児童育成クラブのびっ子の整備を行うこと、現状のこの草津第二小学校区における子どもたちの置かれている状況の課題の解決に一歩前に進むのではないかというふうに考えているんですけども、本市の御所見をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  大路幼稚園跡地における公設児童育成クラブの整備についてでございますが、本市の児童育成クラブの必要定員の確保の手法といたしましては、民設児童育成クラブの整備を基本として進めているところでございます。  なお、今後の児童育成クラブの整備につきましては、今年度に策定いたします、第2期草津市子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、必要な施設の整備数を把握して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  やっぱり地域特性があると思うんです。先ほどから言われているように、このあたりはテナントがない、競合相手が極めて多くて、進出したい事業があるけれども、場所がなくてできないという現状を踏まえたときに、そこにはある程度やっぱり公が入っていかざるを得ない状況にあるのかなというふうに私は思っています。  この2月定例会におきまして、私は第6次総合計画についてお聞きしたとき、草津市の未来像についてはどのような形をお考えになっているのかということをお伺いしました。子ども子育て支援の充実等を行っていって、持続可能な社会の実現に向けて取り組む施策が必要とされるという形での御答弁でありました。本当にこの子どもたち、小学生の子どもたちのこと、そして子どもたちを預けながら働いておられる親御さんのことを考えたときに、しっかりこの学区、またほかの学区も含めて、子どもたちの学び、また育ちの場の改善を少しでも前に進めていっていただきたいと思っておりますし、そのためには現在あるこの警察跡地周辺の有効的な土地利用も含めて、一体的な地域、また草津全体の福祉に寄与できるような土地利用を含めていっていただいて、未来にしっかり引き継げる草津市をつくっていただけたらというように思っています。  これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、2番、遠藤議員の質問を終わります。  次に、11番、中嶋昭雄議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  草政会の中嶋昭雄でございます。  遠藤議員も申し述べておりましたが、昨夜、新潟方面で地震がありまして、朝、テレビを見ながら災害が余りないといいなと思っていました。何かと家屋の損傷とかがあったようでございます。けが人もあったということで、死者の方は聞いてませんので、よかったなとある意味安堵したんですけども、忘れたころにやってくるのが災害だなと、地震の多発する国に生まれてこんな環境の中で大変やなというふうに思うわけでございますけども、備えあれば憂いなし、草津市もしっかりと取り組んでいってもらっているものと解釈しておりますが、まず災害がないことを願うのみでございます。  そしてまた、この2月議会に質問をさせてもらいました。その内容をちょっと深堀した形になりますけども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告書に従い進めさせていただきます。  烏丸半島の民間用地9ヘクタールについては、土地開発公社において当該地を購入したことを契機として、いよいよ草津市だけにとどまらず、滋賀県の観光の起爆剤に活用していただきたいと考えております。  そこで、土地開発公社が購入した後は、事前にサウンディング型の市場調査を実施されたところであります。  そこでお尋ねいたしますが、サウンディング型の市場調査の実施状況についてはどのような結果となっているのかをお聞きします。また、民間事業からの具体的な提案はどのようなものがあったのか、あわせてお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  松下総合政策部理事。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  マーケットサウンディングの結果につきましては、応募のあった3社の事業から、土地の貸し付け、売却の条件や事業実施における地域への経済波及効果、公募型プロポーザルに係るスケジュールなどについて、ヒアリングを通してさまざまな御意見を頂戴いたしました。  また、今回のサウンディングは、公募型プロポーザルの実施に向けて、土地活用のアイデアや民間事業の参加意向、事業が参加しやすい公募条件を把握することを目的として実施しており、民間事業からは具体的な提案には至っておりません。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  続けます。サウンディング型の市場調査は、道の駅草津も含めた周辺施設との連携により、相乗効果が発揮できるような土地利用を求めておりました。そのような土地利用の提案があったのかもお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  土地利用の提案につきましては、烏丸半島内の水生植物公園みずの森を初めとした草津市内の観光地めぐりを行うツアーメニューの企画案などの提案をいただきました。  今後、正式に提案の募集を行っていく際には、市内の他施設と競合しないような事業内容や周辺施設との連携など、地域の活性化につながる提案を期待していることについて、マーケットサウンディング参加事業にヒアリングを通じて申し伝えました。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  前回お聞きしたような浜街道や湖岸沿線とのつながり、そして市内のほかの施設との連携など、地域貢献、地域雇用、地域経済活性化につながるような具体的な提案はあったのかなどにつきましてお聞かせください。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  地域経済活性化などの提案につきまして、当該地の利用に当たり、当該地の持つポテンシャルを生かした観光や環境に配慮した土地利用が図られ、この場所から市内全域に活性化の波が広がるよう進めていくことが重要であると考えており、周辺施設との連携による相乗効果とあわせ、地域雇用や地域の活性化などについても関係機関と調整を図りながら、公募型プロポーザルの募集要項の検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  公有地の拡大の推進に関する法律第17条に基づく観光施設事業用地として、機構から当該地を取得し事業を実施するよう、土地開発公社に対しまして要請しておられます。  今後、このことにつきまして、当該土地については、どのような手法をもって活用していくのかをお聞きします。また民間に処分していくとなれば、土地利用の担保をどのような形で取っていくのかにつきましてもお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  当該用地の活用手法につきましては、事業の決定後、提案内容を踏まえて地区計画を策定し、その計画に基づく建築制限条例を制定することにより、当該地の活用を進めてまいります。  また、当該地の貸し付けや処分については、マーケットサウンディングの結果を踏まえ、現在検討中でございますが、処分する場合になどに買い戻すことが可能となる買い戻し特約の条項を契約書に記載することや、貸し付けを行う場合においても、一定の貸し付け条件を定めることにより、土地利用の担保をとってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  そうしますと、今後のスケジュールについてどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)
     今後のスケジュールにつきましては、参加事業から「時間的なゆとりが欲しい」「募集から提案までの期間が必要」との意見がありましたことから、現在はできるだけ多くの事業に参加していただける公募条件となるよう、最適なスケジュールについて検討を進めておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  機を逸することのないよう、全力で取り組んでいただきたいとは思っていますが、土地利用を焦り過ぎて、結果的に当初の市が描く土地利用ができないということになることを心配しておるわけですが、そのことにつきまして、時間をしっかりとかけて戦略的に取り組むことについてどのように考えているのかにつきましてお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  時間をしっかりかけて取り組むことにつきまして、公募型プロポーザルの実施に当たりましては、できるだけ多くの事業に参加していただき、本市にとって望ましい土地利用が図られるよう、マーケットサウンディングなどの民間事業の意向も考慮しつつ、最適な期間において、地域の声を反映しつつ、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  私が選択的にも市が望むべき土地利用を明確に明示していくことも必要ではないかと考えております。水資源機構からは烏丸半島にふさわしい整備や利活用を図ることについては非常に好ましいことであると考えておられ、地域の活性化、発展につながることを期待されているということを前回の答弁で頂戴しております。  例えば水資源機構との調整も必要でありますが、多目的広場やホワイトビーチの活用などもしっかりと視野に入れた土地利用を求められるようにしていくことも必要ではないかと思っております。  さらには琵琶湖とのつながりや水生植物公園みずの森の活用、道の駅草津などとの連携も必要だと思っております。  そこで、民間の土地利用を推進する上で、こうしたことを視野に入れた土地利用を推進していくことについてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  土地利用の推進に当たりまして、烏丸半島の公共空間等を民間事業が活用することは、水生植物公園みずの森や琵琶湖博物館などの周辺施設との調和や市内の他の施設との連携と同様に、市域全体の活性化に寄与するものであると考えております。  当該地の利用に当たりましては、土地所有であります独立行政法人水資源機構との調整が必要となってまいりますが、これらの土地を民間事業が利活用することも視野に入れながら、土地開発公社と連携して、公募型プロポーザルの提案募集の検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今回の民間用地の活用により、市内全域、大津湖南全域にまで波及するような地域活性化の起爆剤となるような利活用を図るために、市として一定の明確なコンセプトをしっかりと示していくことも必要ではないかと考えております。  そこで市として明確なコンセプトを示していくことについてお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  当該地を含む烏丸半島につきましては、草津市総合計画基本構想において、市民や本市を訪れる人に憩いや安らぎを提供し、同時に人と環境が調和した暮らしについて語りかけてくれる湖岸共生拠点として、また草津市都市計画マスタープランにおいては琵琶湖と向き合い親しみながらその自然や歴史を学ぶとともに、幅広い人々の交流を促進する土地利用を図るレクリエーション地区として位置づけており、烏丸半島だけでなく、地元や市全域、さらには市外に及ぼす影響も視野に入れ、まちづくりの方向性に沿った土地利用を進めてまいります。  このことから、今後の公募型プロポーザルの実施に当たりましては、地域の活性化につながるような提案がいただけるよう、募集要項の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今、サウンディング調査などをしていただきまして、私に常にですね、前回の一般質問でも述べさせていただいたんですけども、なかなかあんな場所はほかにはないということでございまして、烏丸半島をちょこっと北を見ていくと堺川という川があるんですけども、その川を渡りますと守山市でございまして、辛うじて草津市に位置しておりまして、草津市内にあってよかったなと今思っているわけでございます。そういうふうに思えるような利活用の仕方をしていければいいなということで、もう西日本で一番のものにしてもらったらどうだというぐらいの意気込みで言っていますけど、このほら吹きと言われるかもわかりませんけれども、そういった意気込みで執行部のほうも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  そういったことで、あそこが一つの草津市の経済の活性化の拠点になりまして、そして草津市の発展につながっていくよと、おまけに他市との発展にもつながっていくんやぐらいの取り組みをリーダーシップを発揮して進めていただきたいなというふうに考えております。  続きまして、周辺部のまちづくりの強化についての質問をさせていただきます。  立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを基本に、周辺部のまちづくりにおける課題解決を図るため、現在まちづくりプランを地域とともに策定されています。  常盤学区においても、ラウンドテーブルとして、商業施設の誘致、地域の文化歴史を生かしたまちづくり、烏丸半島周辺での地域振興の3点をベースに、地域から提案された33項目について市と検討をしているところと思っております。  当然、常盤学区につきましては、全て市街化調整区域であるということからも、一番に再生に向けて取り組みをしていただきたいと考えております。  あわせて、他の周辺部もその地域の課題をしっかりと解決して、草津市全体の再生活性化をさせていただきたいと思っております。  そのためにも、対象の他の地域の取り組みなどの草津市版地域再生計画の定める「生活拠点の形成」「交通環境の充実」「地域資源を生かした産業の支援」の視点を周辺部の地域間で連携させた取り組みが必要でないかと考えております。  そこでまず1点目でございます。各地域の取り組み状況についてでありますが、笠縫学区や山田学区などを対象の各学区において、どのような検討体制で検討されているのかをお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  草津市版地域再生計画の各学区の検討体制につきましては、各学区のまちづくり協議会等を中心に、地域住民の皆様とワークショップを開催し、まず常盤学区におきましては、先行的に提案いただきました33項目の事業の実現に向けて、昨年の2月からラウンドテーブルを開催し検討を進めているところでございます。  他の学区の状況といたしましては、常盤学区での先行的な取り組みも参考として、笠縫学区では、下笠地域において中学生以上の全ての住民を対象にアンケート調査を実施し、その中での課題等を踏まえて検討しておりまして、今後、上笠、野村地域とも情報共有を図ってまいります。  山田学区につきましては、今後、まちづくりセンターの建てかえが予定されておりますことから、まちづくりセンターを生活拠点と位置づけた形で検討をしているところでございます。  志津学区については、建てかえられるまちづくりセンターが生活拠点・交通拠点となるよう、公共交通を中心に検討しているところでございます。  また、その他の学区につきましても、こうした他の学区の取り組み内容や進捗状況を見ながら、今後検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  地域再生に向けて、生活拠点の形成をどのような箇所でどのように図っていくのかということが一つのポイントになろうかと思いまして、常盤学区では新しく整備された常盤地域まちづくりセンターや常盤学区自治連合会から強い要望のある商業施設の誘致などにもなるものと考えております。  そこで質問ですが、それぞれの地域再生においては、「生活拠点の形成」をどのように設定していこうと考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  「生活拠点の形成」につきましては、草津市版地域再生計画では、各学区内で一定の社会生活ができることを目指しており、対象学区には生活の利便性向上や地域コミュニティの維持に必要な生活利便施設を備えた生活拠点が必要であると考えております。  そのため、既存の生活利便施設の活用や新たに生活拠点が必要となる地域においては、4月に改訂いたしました市街化調整区域における地区計画制度も活用しながら、生活拠点に必要な生活利便施設を誘導できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  市内7学区、7地域ですが、その地域での共通する項目で連携することで地域再生に向けて相乗効果を発揮できるのではないかと考えております。その一つに、各地域で設定される生活拠点の形成においては、町中と結ぶ交通環境の充実が不可欠なことであると思います。  そこで、当該周辺地域での連携の視点で、交通環境の充実をどのような内容をもって充実を図ろうと考えておられるかをお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  交通環境の充実につきましては、昨年10月に策定いたしました草津市地域公共交通網形成計画に基づき、都市機能誘導区域と市内の生活・交通拠点を持続可能な公共交通網で結ぶとともに、各集落から生活拠点までの移動手段を支線交通・補完交通として確保することで、公共交通ネットワークの形成を推進してまいりたいと考えております。  具体的には、公共交通だけでなく、さまざまな移動支援サービスや自転車なども含め、地域に応じた移動手段を確保するように検討してまいり、交通環境の充実を図ってまいります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  「地域資源を生かした産業の支援」では、浜街道沿線である常盤、下笠、山田地域については、圃場整備がされた優良農地が連たんしていることから、農業の再生という視点では連携して取り組む必要があると考えております。  しかし農業再生には担い手不足などの多くの課題があります。  そこで具体的に農業の再生をどのように仕掛ければ再生ができると考えておられるかをお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  常盤、下笠、山田地域につきましては、北山田地先や下笠町地先におきまして、近畿最大級となります約2,000棟のハウス団地を有していますことから、施設野菜の栽培が盛んに行われております。  その他の地域では、稲作が中心でございまして、全国的にも同様でございますけれども、新規就農がいない、また後継不足、それと担い手も不足していると、それとあわせて農業所得の減少が課題となってございます。  これらの課題解決を図りますためには、まずは効率的に耕作ができるように農業委員会やJA草津市など、関係機関と連携して地区ごとにブロック会議、また農地相談会等を開催するなど、利用権の設定を初め、農地の集積・集約化に向けた取り組みを進めているところでございます。  また水田を活用しました高収益野菜の作付、そして草津ブランドの浸透などを毎月1回程度、滋賀県、JA草津市、それと本市の三で連携会議を継続的に行いながら、農業所得の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。  さらに、今後後継や担い手不足の解消を図るとともに、持続的で安定的な農業経営の確立に向けまして、担い手の法人化に向けた取り組みも推進してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  農業再生はなかなか難しい課題でありますけども、今、るる御案内いただきましたように、そういった取り組みを積極的にやっていただきまして、何とか再生がなされることを期待するところでございます。  続きまして、山田学区、常盤学区、北山田漁港と志那漁港があります。琵琶湖の恵みを地域再生に充てるということはなかなか厳しいということは理解しております。  以前お願いしておりました真珠の復活事業についても、採算性の問題や担い手がないという問題がございまして、淡水真珠の元祖草津市を想像したんですけども、実現には至らなかったということでございますが、琵琶湖を活用した地域再生には烏丸半島の船着き場以外にはこの2つの漁港を賢く活用していくことが必要ではないかと考えます。  そこで、北山田漁港や志那漁港を活用した地域再生の視点についてどのように考えておられるかをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  市内の漁港につきましては、山田漁業協同組合、また志那漁業協同組合の活動拠点でございますが、両組合とも漁業の高齢化、後継不足及び漁獲高の減少が課題となってございまして、議員が御指摘のとおり、県内の他の地域と同様に本市の水産業は大変厳しい状況が続いております。  そうした中ではございますが、県内では漁業が培ってこられた経験や知識を生かして、子どもさんたちを対象とした漁業体験など、琵琶湖の恵みを体験できる着地型観光を実施されている事例もございます。  本市においても、これらの事例を参考にいたしまして、漁港を活用した地域再生について今後も調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。
    ◆11番(中嶋昭雄)  いろいろと北山田漁港で水産祭りをしていただいていることも一つの漁業の活性化に随分寄与しているかなというふうにも考えます。  志那漁港につきましては、隣接して琵琶湖栽培漁業センターがございます。ニゴロブナ、ホンモコロなどの養殖、放流をなされております。  そこで琵琶湖栽培漁業センターと連携して、例えば平湖・柳平湖をモデルエリアとして、在来魚の復活事業などをしかけた地域再生ができないかについて、かねがね述べておったんですけども、そのことにつきましてお話をお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  平湖・柳平湖をモデルエリアといたしました在来魚の復活事業を実施するためには、まず事業の実施主体でございますとか、漁業権の取得、また事業の採算性、それと事業に適した生育環境など、さまざまな課題が考えられます。  このようなことから、事業実施の可能性につきましては、まずは関係機関に確認するなど、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  最近、琵琶湖の鮒ずしというのが結構一般向けに加工されるようになりまして、比較的臭くない、あれはおいしいよと、健康食品だということで逆にブームを呼んでいるような状況も伺っております。これは取り組む価値があるのじゃなかろうかなということで、栽培センターでニゴロブナの養殖をされておりますので、場所も近いしうってつけの環境に持っていけるのではないかなと、課題もたくさんあるかと思います。まず誰がやるんやという問題が始まりますけども、そして環境の問題、水質の問題、そしてどこまで養殖という形で網をつけてなり、そういったことをやるとか、流入数の問題とか、かなりたくさんあるんですけども、いずれにしましても、取り組んでいったら、これはおもしろいものになるのじゃないかなと、やはりこれから養殖の時代も到来しますので、できへんかったもんができるようになったと、技術の革新で養殖できないものが養殖できるようになったという時代も来ていますので、そういったことで取り組む価値は十分にあるのではないかと思っておりますので、その辺もまた継続的に調査していただけるとありがたいなというふうに思います。  次に行きますけども、琵琶湖湖岸の周辺部には湖岸緑地がございます。この時期になりますと多くの方が湖岸緑地に来られまして、いわゆる家族でバーベキューをするなり、休日になりますと憩いの場になっているなということで、そんなにお金もかからない場所でありますことから、バーベキューも制限が入ってますので、マナーをしっかりと守っていただかななりませんけども、そういった恵まれた場所がたくさん湖岸にございます。  そういった湖岸を生かすというんですか、そこで湖岸緑地を生かした地域再生ができないかについてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  湖岸緑地を活用した地域再生につきましては、現在、民間における河川敷地の利活用を促進し、水辺のにぎわいづくりを一層推進する観点から、市が県において湖辺域における保全・利活用の目指すべき将来像などを定める、みどりとみずの将来ビジョンを策定されているところでございます。  今後、このビジョンの策定を踏まえて、本市におきましても、湖辺の魅力を損ねることなく、利活用が促進されるよう、滋賀県に対してPark−PFI制度を活用した湖岸緑地の利活用の要望を行い、にぎわい創出などの琵琶湖からの恵みを享受できるよう、地域振興や観光振興などの地域再生のあり方について検討をしてまいります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  地域再生につきましては、現在、都市計画部が中心となって取り組んでおられますが、地域資源を生かした産業の支援については、他の部局、環境経済部が施策の中心になってくるものと考えます。  そこで、地域再生を実際に進めていく上で、関係部局との連携を十分にとる必要があると思いますが、市としてどのように連携を図ろうと考えておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  関係部局との連携につきましては「生活拠点の形成」「交通環境の充実」「地域資源を生かした産業の支援」の3つの施策を柱として、地域住民とのワークショップを通じて提案される内容等について、各部局の総括副部長で構成する草津市地域再生推進委員会を設置し、協議の中で各部局が地域再生を主体的に捉え、全庁的に地域再生を推進していくよう取り組んでいるところでございます。  また、特に他部局との連携が重要となる「地域資源を生かした産業の支援」については、関係部局と連携を密にするとともに、取り組みを実施する部局が主体的に取り組んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  連携を図っていただきながら執行体制の強化をしていただきたいと考えているところでありますが、そこで地域再生をより加速化していくための執行体制の強化について、市としてどのように取り組んでゆくのかお聞かせください。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  地域再生を加速化するための執行体制の強化につきましては、昨年度に草津市版地域再生計画の策定に当たり、都市計画課内に地域振興担当を配置し、今年度は都市計画課に新たな地域振興係を設置して、執行体制の強化を図ってきたところでございます。  現在、地域住民の皆様と行っているワークショップの中で、具体的な提案や取り組みについてできるものから速やかに取り組んでほしいなど、多様な御意見をいただいているところでございます。  これらの実行に当たっては、関係する部局が連携して横断的に推進する必要があり、特に「地域資源を生かした産業の支援」では、農業や観光等、多岐にわたる分野になりますことから、部局を超えての積極的な協力が不可欠であると考えております。  今後、これらの地域再生の具現化に向けて、一層加速化していくために、速やかに関係する部局が主体的に取り組んでいただけるような執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  ありがとうございます、と言えるような答弁をいただきまして。  いずれにしましても、まちづくりプランを策定することが目的ではなく、そのプランを速やかに実行していくことが重要であると考えておりまして、冒頭の烏丸半島の活用や、ただいまの地域再生計画については、橋川市長が進める必要があるとこれまで主張してこられた内容でもございます。  そこで、僭越でございますが、市長の任期が後1年を切っている中で、本当に地域再生していただけるのか、市長から任期までにしっかりと足跡を残していくなどの力強い意気込みをお聞かせいただけますと非常に幸いであるんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  烏丸半島の土地利用、また議員が御提案の農業の再生、漁業の可能性を引き出す、あるいは湖岸緑地の活用など、草津市版地域再生計画ということでございますけれども、これらの事業を実現するということは、草津市のさらなる活性化、また持続的な発展につながるものでございますので、これについては重要な取り組みとして実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。  今、任期が1年を切ってということでございますけれども、私としては精いっぱい道筋をつけてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今回の質問は烏丸半島から始まりまして、裾野をずっと広げていきまして、いわゆる琵琶湖辺、最終的に7地域、それぞれの地域の特性を生かしたポテンシャルを生かして、モチベーションを上げていきながら地域再生を進めることによって、草津市全体が先進的なまちになってくれるのではないかなというふうに私自身考えてこのような質問になったわけでございますが、私たちももう9月いっぱいで任期満了を迎えるわけでございます。そして来年2月に、ことしは選挙の年、来年も2月まで選挙があるということで、動くということ、何が動くかわかりませんけども、市長が動くのか、事業が動くのか、いろんな意味で動く年やなというように考えています。  こういった4年に1回の選挙は大事なことでありまして、現職もまた新人の方も含めまして、気持ちを新たに、初心にかえりながら、所期の目的、市民の幸せ、幸福、地域の発展を考えるんやという最大公約数を果たすために、意気奮闘するいいタイミングであろうかというように思います。  何かと申しましたが、とりあえずあそこの烏丸半島を中心に、草津市の発展のみならず、湖南地域の発展、対岸の大津市も含めまして、これから来る時代のインバウンドと言うんですか、そういったことも考えながら滋賀県が発展していくとなおよいかなというふうに思っております。  そういったことで、るる質問させていただきましたことに対しまして、お取り組みくださいますことをお願いいたします。  それでは、私、中嶋昭雄の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、11番、中嶋議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時15分。     休憩 午後 0時04分    ─────────────     再開 午後 1時15分 ○副議長(西村隆行)  それでは、再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  4番、山田智子議員。 ◆4番(山田智子)  プロジェクトKの山田智子でございます。  それでは早速ですが、発言通告に基づき質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  草津納涼まつりの中止について質問いたします。  毎年8月にJR草津駅周辺の商店街一帯で開催されてきた草津納涼まつりですが、担い手減少や警備費増加を理由に、ことしは休止することが決定されました。  草津納涼まつりは、草津商工会議所や市観光物産協会などでつくる実行委員会によってにぎわい創出を目的に1977年から毎年8月23日夜に実施されてきました。しかし今月6月7日の京都新聞によりますと、目玉企画であった、つくりものコンクールの出展が、昨年は8店にとどまるなど近年は出展数が減り、また警備強化で警備員費用の負担がふえ、車両通行規制に対し地元住民の反対意見も多くなったということです。  毎年お祭りを楽しみにされている多くの参加からすると残念ではありますが、実行委員会の皆様のおかげで成り立っていたイベントであったんだと改めて感謝です。  草津納涼まつりが中止となったことについて、市としてどのようにかかわってこられたのか、今後については何か支援などを考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  それでは、答弁を求めます。  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  草津納涼まつりの休止についてでございますが、ことしの2月の実行委員会におきまして休止の議題が上がりました後、草津商工会議所や草津市商店街連盟等の構成団体において検討を重ねられまして、ことし5月の実行委員会によって休止が決定されたところでございます。  本市といたしましては、これまで事業に対する補助やつくりものコンクールの審査員としての参画、またつくりもの受賞作品の市役所での展示等、協力や支援をしてまいりましたが、実行委員会の決定を踏まえ、休止についてはやむを得ないと判断したものでございます。  今後の支援につきましては、国でありますとか、県でありますとか、先進地などの情報収集に努め、商店街の関係団体等に対し、積極的な情報提供を行いまして、納涼まつりにかわる有効な振興策の検討をともに進めるなど、関係団体と協力しながら商店街振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  答弁ありがとうございます。納涼まつり自体はもう来年度からはされないのでしょうか。納涼まつりにかわるイベントという御答弁がありましたので、その来年度以降の納涼まつりの開催についてのお考えを再度伺います。 ○副議長(西村隆行)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今のところ、実行委員会からお聞きしておりますと、納涼まつりにかわる有効な振興策の検討をしていくというところで今お聞きしておりますので、ただ来年度以降ないかどうかというところにつきましてまでは現在のところ確認をしてございませんので、場合によっては規模を縮小するなりしてやられるという可能性もあるのかなと思いますけれども、まずはかわる有効な振興策の検討を進めるというところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。  草津市の予算書を見ていますと平成31年の予算を見ますと、納涼まつりの開催費補助金約65万円ということで、草津宿場祭りですとかみなくさまつりの開催費補助金からするとかなり低い予算となっているんですけれども、そういった予算に関して、例えば来年度予算をふやすなど、そういった市としての支援策といいますか、そういったところでお考えはあるのでしょうか。 ○副議長(西村隆行)
     藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  納涼まつりに関しましての補助金でございますが、ただいま御質問いただきましたように65万円という金額で今補助をさせていただいております。これは半分全体の予算額の4分の1程度に当たりますけども、今後どのような形で納涼まつりにかわる商店街振興策が考えられるか、その内容に基づきまして補助金の増額については対応してまいりたいというように考えております。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  この納涼まつりに関しましては、1977年から毎年実施されてきたということで、40年以上も続けてこられた夏の風物詩ともいえる納涼祭りでありまして、本当に毎年多くの子どもたちが楽しみにされていました。今の御答弁ではそのかわる有効な振興策の検討というところで、またどういったところかがわからないところではありますけれども、来年度の開催、またそういった代替の振興策の開催に向けて市としてもできる範囲の支援を行っていただきまして、実現に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に子育て支援施策などについての質問をいたします。  受動喫煙を防止するための措置について、2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。本法律により、事業の皆様だけでなく、国民の皆様におかれても、望まない受動喫煙を防止するための取り組みがマナーからルールへと変わります。  そこで本庁舎内でも令和元年7月1日から本庁舎敷地内を全面禁煙とされ、喫煙所の灰皿など即時撤去されるとのことですが、市として、望まない受動喫煙の防止をどのように進めていかれるのでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  受動喫煙を防止するための措置についてでございますが、健康増進法の一部改正に基づき7月1日より本庁舎を敷地内禁煙といたしますが、庁舎以外の公共施設につきましては、来年4月1日が施行期日となりますことから、望まない受動喫煙の防止を一層推進するため、現行の公共施設における分煙施設設置方針について改正法の趣旨や健幸都市づくりを踏まえた見直しを検討してまいります。  なお、改正法の内容につきましては、ホームページに周知しておりますが、市の施設の受動喫煙対策の状況や受動喫煙による健康への影響、禁煙したい人への支援等について、随時、広報やホームページ等で広く市民に周知してまいります。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  随時、広報やホームページで周知というところですが、仮に庁舎外である立体駐車場や庁舎を出た道路沿いなどで喫煙される市民などがおられた場合、そういった場合は受動喫煙防止にはならず、そのようなケースへの対応は考えておられるのでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  庁舎敷地内の全面禁煙を実施することによりまして、来庁が庁舎周辺において喫煙され、それが結果として望まない受動喫煙につながることも考えられますが、今回の健康増進法の改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多くの方が利用される施設等において、喫煙を禁止しようとするものでございますことから、周辺道路にまでその規制が及ぶものではございません。しかしながら、草津市路上喫煙の防止に関する条例では、市民の責務として他人に迷惑を及ぼし、または被害を与える恐れのある路上喫煙防止を求めておりますことから、庁舎周辺だけでなく、喫煙マナーを守り、望まない受動喫煙の防止啓発を実施していくように考えているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  周辺道路に規制が及ばないというところだったんですが、例えばなんですが、さわやか保健センターでは平日ほぼ毎日のように乳幼児健診が行われています。その乳幼児健診に子どもを車で連れて来られる方が、立体駐車場に車をとめて、子どもを連れて歩いてさわやか保健センターに来られることが多いです。ですので、その途中で、例えば立体駐車場の付近、道路付近とかで喫煙されている市民の方がいますと、そういった子ども連れの方が避けて通れなく、そういうケースを想定すると受動喫煙防止にはならないのかなと思っております。そのようなことを想定しまして、たばこを吸われる方は必ずいらっしゃいますので、分煙できるスペースを確保する必要があると考えているんですけども、御所見を伺います。 ○副議長(西村隆行)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  庁舎周辺におけます喫煙関係、それについては場所的なものを考えますとなかなかないというのが現状でございます。路上については禁止するものではないという形でございますので、できるだけマナーを守っていただくということを呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますけれども、本庁舎の敷地内、そこにおける分煙場所の設置、これについては設置位置も含めまして非常に困難であるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  分煙場所の設置は困難というところで、御検討もいただいたと思うんですが、困難というところで、しかしながら、そういった子ども連れの方、保育園も近くにあることですし、そういった子ども連れの方のこととかを思いますと、やはり受動喫煙の防止というところで市としてできる対策を、できるところをしっかりとしていただきたいと思います。何ができるかというのは私も具体的にはわからないんですけれども、そういった子ども連れの方とか子どもとかに不安を与えないような、そういったしっかりと分煙できるスペースといいますか、そのあたりの対策をしっかり行っていただきたいと思いますので、どうぞ今のことを想定していただきながらお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に庁舎1階の市民サロン横の喫煙所の近くには、この4月にはmamaroと言われる完全個室の設置型授乳室が設置されました。mamaroは授乳だけではなく、おむつ交換や離乳食、寝かしつけなどにも御利用いただけますので、乳児を連れて来庁される方などが気軽に利用できるような環境づくりは大事だと考えます。  1階市民サロンには多くの方が出入りされ、中には子ども連れの方も見受けられます。飲食できる場所は、これまでは2階パドマでしたが、現在は2階パドマがプレミアム付商品券事業推進室として利用されることになったため、庁内で今はこの市民サロンの場所しか飲食できる場所がありません。先にも申し上げましたが、1階喫煙所の撤去工事後、壁の張りかえなどもしていただき、あのあたりを子ども連れでも利用しやすいような場所を広くつくってもらいたく、御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  庁舎1階の市民サロンのスペースにつきましては、来庁される方々の待合や休憩、飲食のスペースとして御利用いただいており、現在は喫煙室も併設しているところでございます。7月1日に喫煙室を使用禁止にし、その後撤去する予定をさせていただいております。  この喫煙室を撤去した後は、撤去スペースを含めて、現在の市民サロンのスペースを再編し、健康情報の発信や健康機器の設置などを検討させていただいております。これまでの待合や休憩、あるいは飲食だけでなく、市民の皆さんの健康づくりのきっかけとしていただけるスペースとしての活用も現在検討しているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  7月1日の撤去工事後は、そういった健康機器の設置などをしていただきまして、健康づくりの拠点というか、市民の集える場所としていただくとのことで承知いたしました。  2階パドマについては、今、プレミアム付商品券事業推進室なんですけれども、こちらは1年間の暫定的な利用というところで、このパドマに関しては1年後そういった市民が飲食できる場所、子ども連れで利用できるなど、そういったところの想定は今のところいかがでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  現在、2階パドマのスペースにつきましては、プレミアムつき商品券事業の執務室として利用させていただいております。事業につきましては期間限定的なものでございますので、その業務終了後は従来のパドマに戻させていただく予定としておるところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。  では、1階の市民サロンのスペース、また1年後に2階パドマの部屋をどなたでも、子ども連れでも気軽に集える、飲食もできるようなそういったスペースとして多くの市民の方が利用できるようにまた整備のほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、さわやか保健センター3階にある子育て支援センターぽかぽかタウンですが、当初の業務見直し工程表、スクラップロードマップでは、平成32年度3月末で廃止されることになっていましたが、この閉鎖については再度要検討されることになりました。このぽかぽかタウンは市民の利用も大変多く、子育て支援拠点施設の一つとしてぜひ存続をしていただきたいのですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  ぽかぽかタウンにつきましては、当初、令和2年4月に開設予定の(仮称)市民総合交流センター内の子育て支援拠点施設の新設に伴いまして、同年3月の閉鎖を予定しておりましたけれども、同施設の開設が令和2年12月に延期されましたことから、スクラップロードマップの工程を見直し、改めてその閉鎖の時期や適否について検討を行うものとしているところでございます。  こういった状況の中、平成30年度のスクラップロードマップの改定以降に国から示された児童虐待防止対策体制総合強化プランいわゆる新プランというものがございますけれども、それによりまして、市町村は全ての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な場所における、子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことがその役割、責務とされていることを踏まえまして、児童等に対して必要な支援を行うための拠点であります子ども家庭総合支援拠点を令和4年を目標に整備するよう努めることとされたものでございます。  この拠点には、相談室や親子の交流スペースの設置が標準とされていることから、現在のさわやか保健センターを拠点化した場合、ぽかぽかタウンをそのスペースとして位置づけることができないか等を含め、検討をしてまいります。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  御答弁ありがとうございます。今の、子ども家庭総合支援拠点というところですね、国からのというところで、初めてお聞きしまして、仮に、さわやか保健センターのぽかぽかタウンでできる可能性があるとのこと、また令和4年までにということですよね。そういったところで検討していただいているとのことで承知いたしました。ありがとうございます。今、この市直営であります相談機能を持つ子育て支援センターぽかぽかタウンにつきましては大変利用も多く、また市直営というところもですね、非常にいい機能を持っている場所ですので、ぜひ存続をしていただきまして、またその子ども家庭総合支援拠点という、そういった拠点になり得るような整備を前向きに進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。期待しております。ありがとうございます。  それでは次に、妊婦健診費の公費負担拡充について、質問いたします。こちらは過去から何回も質問をしているんですけども、どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちを実現しますと言われている草津の子育て施策の中でも、どうしても改善の必要があると思っております妊婦健診費の公費負担拡充について質問させていただきます。  妊婦健診費の公費負担助成は、平成26年4月時点では全国平均9万8,834円でありましたが、厚生労働省の最新のデータによりますと、平成28年4月現在の全国平均は10万2,097円と増加しています。しかしながら本市の9万4,560円は全国平均よりも大幅に低い額となっています。本市は県平均、全国平均よりも低い助成額となっていることが課題と考えます。  このようなことから、公費助成を拡充する必要があると思いますが、御所見を伺います。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  当市の妊婦健診費の公費負担助成額につきましては、議員が御指摘のとおり、全国平均や県平均よりも低い状況でございますが、近隣の湖南3市とは同額の助成額となっているところでございます。  しかしながら、安心して子どもを生んでいただけるよう、経済的負担の軽減を図ることは必要であると認識しておりますので、近隣他市の動向を注視しながら、妊婦健診費の公費負担助成の拡大に向けて、引き続き検討しているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  近隣湖南3市と同等の額となっているということで、過去も同じような御答弁をいただいているんですけれども、そういった広域で調整できないのでしょうか、そういった研究というか、検討は行っていただいているのでしょうか。伺います。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  広域でこの検討会を行っているとかいうことはございません。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  広域で行っていないというところで、まず草津市がそういったことを問題提起していただきまして、広域で検討していただけるような機会をつくっていただきたいなと思っております。  全国では、公費負担額は年々拡充の傾向にある中で、草津市は大変出おくれているような印象を持っています。またこの妊婦健診費につきましては、地域間格差があり過ぎることが本当に問題でありまして、同じ妊婦健診をするのであっても、例えば県内でも助成額が多い高島市、彦根市、長浜市、米原市だとかだと自己負担額がないのに、草津市だと同じ健診を受けても2,000円ほど自己負担でかかってしまう、それが14回ある妊婦健診費で毎回2,000円ぐらいかかってしまうという、そういった自己負担額の問題がありますので、過去から再三申し上げているんですけども、そういったところをぜひ前向きに検討していただきまして、進めていただきたいと思っているのですけども、その可能性について御見解を伺います。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  昨年の11月の定例会でも同様の御質問をいただきまして、そのときにも、社会情勢等の変化や他市の状況等も確認しながら引き続き検討をさせていただきたいというふうにお答えさせていただいているところでございます。その社会情勢の変化と他市の状況、この2つの要素でございますけれども、社会情勢の変化というのは特段ないように思います。他市の状況につきましては、よその状況を注視しながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  社会情勢の変化は余り変わっていないというところだったんですが、新聞報道などで来年度から妊婦加算が4月から実施されるという、そういったことが厚生労働省の会議で決まったというところで、妊婦さんが例えば歯医者や皮膚科とかいろんな病院に行った際に、妊婦だからプラス幾らかという妊婦加算というところで別途診療費がかかってしまう、そういったことが決定となったというニュースを拝見しまして、そういった社会情勢の変化という、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  いわゆる妊婦加算につきましては、昨年度も一旦実施された経緯があるというふうに認識しております。しかしながら、その医学的にどうしても妊婦さんに特段配慮をして診察等をしなければならない以外の治療についても一律にそれが加算されること自体がちょっとおかしいのではないかということで、一旦中断したというか、そういう経過があるかと思います。
     しかしながら、今おっしゃった妊婦加算については、やっぱり医学的見地から見て、やはり妊婦さんには特別の配慮がいるということで、再開する見込みということで報道があったかと思われますけども、その具体的な取り扱いについては今現在検討されているというふうに承知しておりますので、その状況を、そうなったときには注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  それが実施されたときに引き続き注視していくとのことで、そういった社会情勢の変化といいますか、そういったところにも対応していただきまして、必要でありましたら助成の公費負担の拡大など適宜進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、ロードマップには、「どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちを実現します」という施策が掲げられています。このように書かれているからには、他市町や他府県と比べてもどこよりも子育て施策が充実した草津市であってほしいと思いますが、子ども医療費助成や妊婦健診費の助成額など、他市町と比べると本市が充実しているとは言えない部分もあります。子どもの数が多いので、単純に助成をふやせばよいということではないのですが、どこよりもというからには前向きに改善できるところはしていただきたいと思います。  今後どのようにしてロードマップ記載の子育て施策を実現しようとしているのか、具体的施策を挙げつつ御説明いただくことを最後に伺います。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  ロードマップ記載の施策につきましては、その取り組み状況を検証し、達成状況等を公表しており、現在公表させていただいております平成29年度までの各施策の進捗状況のうち、子育て施策に係る事業につきましてはおおむね実施計画どおり進捗しているところでございます。  成果指標としております「子育てしやすいと思う市民の割合」につきまして、毎年度、児童手当の受給世帯にアンケートを実施いたしておりますけれども、平成30年度の結果では、約85%の方から、「草津市は子育てしやすいまち」であるとの評価をいただいておりまして「どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちづくり」が着実に進んでいると認識しているところでございます。  今後、どのような事業を拡充させていくかにつきましては、子育て施策全般の計画としての第2期草津市子ども・子育て支援事業計画を今年度に策定いたしますので、具体的事業名を現時点で挙げることはできませんけれども、同計画の策定段階において、関係部局と調整を行うとともに、子ども・子育て会議での御意見をいただきながら総合的な検討をしてまいります。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  第2期の計画の策定が今年度というところで、それに向けて進めていただきたいと思います。私もこの今の草津市における課題だと思っているところの一つに、就学前の人口、ゼロ歳から5歳の就学前人口が既に平成28年度をピークに減少しているという、そこにすごく危機意識を持っております。草津市は生まれてからの支援はすごく充実していると思うんですけれども、その子どもが生まれてくるまでの支援がやはりもう一つ弱いのかなと、例えば先ほどの妊婦健診費もそのうちの一つなんですけれども、そういった就学前の人口が減少の局面にある中で、そういった就学前の人口がふえる施策に注目していただきまして、それで第2期の計画策定というところで、そういった部分に支援ができるようなそういった施策を考えていただきたいと強く思っておりますが、御所見を伺います。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  今年度策定いたします計画の中でそれについては議論をいただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。  私のほうとしても、そういったところに注視いたしまして、本当に草津市がどこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちとして自信を持っていえるような、そんな草津市をつくっていきたいと思いますので、また引き続き子育て施策については注視していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(西村隆行)  これにて、4番、山田議員の質問を終わります。  次に、9番、小野元嗣議員。 ◆9番(小野元嗣)  草政会の小野元嗣でございます。一般質問をさせていただきます。  最近非常に交通事故が多いということで、今回議員からの質問も交通事故関係が非常に多ございますが、重複していましたら聞いていただいて、またいろいろお考えいただけたらと思います。ことしに入りまして交通事故の死者数は6月13日時点で前年同期比18人ふえていると、合計が34人です。これは全国死者増加ワースト1がこの滋賀県やと、これは現状です。これは本当に深刻な状態かと思います。  そして特に15歳以下の子どもさんに関して犠牲になるケースが本当にことしまた滋賀県でふえていまして、例年より高い水準、死者が1月から5月時点で前年同期比4人増し、負傷は何と31人増しやと、これは何でかなということで非常に私も疑問に思いましていろいろ調査は今しております。例年よりも高い数字やということで、例えばきのう18日に政府が子どもさん、保育園、幼稚園の周辺にキッズゾーンを創設して交通規制なんかを安易にできるようにするというようなことも発表されたり、75歳以上を対象にした自動ブレーキ等の安全装置のついている限定した免許制度も導入するというようなことも聞いております。本当に残念なことですけども、その中で特に先日も草津市内で、横断歩道上で死亡事故が発生しております。そういうことも踏まえまして、この県・市、なかなかすぐに予算というのは非常に少ないですけども、歩行の交通安全に非常に効果的であるという、これは現場の警察官の方、そして草津市内の交番、草津警察署交通課、機動隊、いろいろ現場に行きましていろんなヒアリングをしました。その中で一つちょっとこれは草津市に質問をして提案したいなという項目がございます。  まず初めに、草津市の交通安全の取り組みについて一般質問をさせていただきます。  先日、大津市で直進する乗用車と右折しようとする乗用車が衝突し、その衝撃で交差点の歩道で信号待ちをしていた幼児や保育士をはね、とうとい命が失われるなど、悲しい交通事故が発生しました。  こういった悲惨な交通事故をなくすためには道路や交差点などの施設の安全対策も必要なことですが、本来、ドライバーが交通ルールやマナーをしっかりと守ることが一番大切なことではないかと思います。  5月11日から20日まで行われました春の全国交通安全運動では、滋賀県の重点項目として、横断歩道利用ファースト運動の推進が挙げられておりました。  昨年、2018年にはJAF日本自動車連盟が、信号機のない横断歩道上で歩行が横断しようとしているときに車が一旦停止しているかについて調査した結果、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%、滋賀県はそれを下回る8.3%ということで、9割以上の方が横断歩道で人が渡ろうとしているときにとまらないという状況だということです。  道路交通法では、横断歩道を渡ろうとする歩行がいる場合、ドライバーは通行を妨げないよう義務づけられており、このルールを守らない場合は違反、反則切符を切られます。  そこでお尋ねいたします。横断歩道で一時停止をしない車の割合が多い滋賀県ですが、自転車の利用に関して、自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例を定めて、県内で先駆的に取り組みを進めてきた草津市において、この横断歩道利用ファースト運動の推進についても、県内をリードする取り組みを進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○副議長(西村隆行)  それでは、答弁を求めます。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  横断歩道利用ファースト運動の推進につきましては、滋賀県交通対策協議会が主唱いたします2019年度滋賀県交通安全県民総ぐるみ運動に位置づけられており、信号機のない横断歩道における歩行の安全確保と交通事故防止を図ることを目的に取り組みが進められているものであります。  先月、大津市内で起こった交差点事故を初め、県内において交差点付近で起こる事故が多発していることから、市といたしましても、今後各関係機関と連携をより一層強化し、運転に対して、横断歩道や交差点付近を初めとする安全運転の徹底及び交通ルールの遵守について指導・啓発を徹底してまいります。  また、従来から交通指導員3名で構成するわかばチームによる交通安全教室を通して、幼児や児童、高齢に対して講話や実技を交えながら、横断歩道や交差点での交通ルールについて、交通安全指導を年間約60件実施しておりますが、今後につきましても、横断歩道や交差点を利用する歩行の側からの指導についても徹底し、その意識を家族で共有いただくことで、当該運動の目的でありますドライバーと歩行双方の安全確保と交通事故防止を図ってまいります。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  今、東建設部技監のほうからお話を聞きましたが、「横断歩道利用ファースト運動の推進」というのを、ちょっとよければ具体的に解説いただけますでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  横断歩道利用ファースト運動とは、ドライバーと歩行が横断歩道上での交通事故防止に向けたコミュニケーションをとることで信号機のない横断歩道における歩行の安全確保と交通事故防止を図るものでございます。  今申し上げました、コミュニケーションとは、例えば、横断歩道のところに横断をしようとする意志を持つ方が、ドライバーに対して例えば手を上げる、これは今からわたりますよという意思表示でございます。それに対してドライバーのほうが「わかりました。どうぞ」と、こういったコミュニケーションをとることで横断歩道の手前で一旦停止を図るとともに、交通事故防止につながるものだというものでございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ということは、横断歩道を見たら必ずとまりなさいということで、歩行をより意識するという目的もあるということでよろしいですか。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  今、議員の御案内のとおり、まさにそのとおりでございまして、歩行の安全を第一に確認するというのでございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。ということは、歩行の安全のためのハードであるガードレール、これは大事です。ところがやっぱり運転手に意識をさせるという、本当に基本に戻るということですね、歩行優先ということで、例えば市のホームページでの啓発や主要な交差点、横断歩道への啓発看板の設置、また保育所、幼稚園、こども園も含め、小学校、中学校のPTAやまちづくり協議会など関係団体への周知など、横断歩道利用ファースト運動の推進について周知・啓発を進めていただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  周知・啓発につきましては、全国交通安全運動等の中で各関係機関と連携し、街頭啓発の実施や市のホームページ、広報紙への掲載などを行っております。  また、県から送付されましたチラシやポスターを保育所や幼稚園、小学校、中学校、老人クラブ、地域まちづくりセンターに配布することで、広く市民の皆様へ周知・啓発をしております。  また、主要な交差点、横断歩道への啓発看板の設置も含め、各関係機関と調整の上、推進してまいりたいと思います。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました、ありがとうございます。  先日、私は滋賀県公立高等学校PTA連合会の評議委員会に出させていただいたんですが、そのときもこの横断歩道利用ファースト運動をしっかりと推進してくれと、各公立高校の単位PTAのほうにはおっしゃっていました。そこで例えば保育園、幼稚園、こども園、小・中学校、県立ですが市内の高校などに横断歩道利用ファースト運動の啓発ポスターを、今配布と言われましたが、逆に人権ポスターのようにいろんな御協力、園とか保護、親子とかでポスターをつくるコンテストなんかをつくって、そこに参加していただいて、要は参加することによって、絵を描いた子どもも、その子がドライバーになったときに、ああ横断歩道は歩行ファーストやなという意識も根づいてますでしょうし、今、ポスターを親子でつくったり、PTAや保護でそういう運動をしていますと、今現状のドライバーさんも、ああ歩行が優先なんやなということが非常に認識していただける。だから草津市内は歩行優先のまちなんやなということで、それを無視すると切符を切られますよというようなことですが、ここでちょっと保育園、幼稚園等々でそういうポスターづくりのコンテストなんかを提案したいなと思うんですが、田中子ども未来部長、いかがですか、その辺もしよければお願いします。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  議員が御提案の横断歩道利用ファースト運動につきましては、運転のマナーの向上はもとより、歩行自身がみずからの命を守るという意識や行動につながりますので、大変有用な運動であるというふうに考えているところでございます。  したがいまして、幼くとうとい命を守り抜くことにつながる取り組みとして、当該運動の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携をしながら積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。力強い返事をいただきました。これで一人でも多く、この啓発を受けて、そして交通安全の意識を高めてもらえればと思います。  次の質問にまいります。春の全国交通安全運動で取り組んでいただいたように、秋の全国交通安全運動や年末の交通安全県民運動での啓発、また全国交通安全運動以外にも交通安全協会の各地域の支部や安全運転管理協会などの交通安全関係団体と連携した啓発など、街頭啓発においても横断歩道利用ファースト運動の推進を強く進めていただきたいのですが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  街頭啓発につきましては、全国交通安全運動や交通安全県民運動の期間だけではなく、毎月25日を横断歩道利用ファースト運動街頭啓発日に設定しておりますことや、交通安全協会や各地域の支部、また安全運動管理協会においても、各種啓発活動を実施していただいておりますことから、各関係機関や交通安全関係団体と調整の上、連携した啓発活動を実施していくことで、より市民の方々の意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。歩行の安全確保というんですか、要は歩行を守るということですが、左右の安全確認をして横断歩道を渡るときにドライバーに対して、今、東建設部技監が言われた、手を上げて意思表示をする、そこは非常に大事なことでもあります、ただ意思表示せんでもたってて渡ろうとしていたら、歩行ですので、運転手はとまらなあかん義務があります。とまらない場合は9,000円の罰金が科せられますので、この意思表示は行うということで、必ず車がとまった後に横断を始める、これは例えばどこかのテレビでもやってましたが一礼したり、会釈したり、ありがとうと言って横断歩道を渡ると、これも大事だと思います。これはお子さんだけやなしに、大人、特に高齢の方でも、私らでもとまったら高齢の方が一つ一礼されて気持ちがいいですので、こういうことをやっぱり草津市として市内で統一した横断歩道利用ファースト運動をすればよいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。
    ◎建設部技監(東隆司)  今、議員のほうからおっしゃっていただいた、先ほどコミュニケーションを図るという意味で横断歩道を渡る意思表示、例えば手を上げる、それからとまっていただいたドライバーに対する感謝の気持ち、ありがとうという、これはまさにこの横断歩道利用ファースト運動の精神でございますので、こういった精神を踏まえて、今後とも啓発活動に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。ぜひお願いします。  次の質問に移ります。横断歩道の利用について、ルールを守らない場合は違反ということになりますが、このルール自体を知らない方も非常に多いと思います。交通安全のまちづくりを進めていく上でも、草津警察署による取り締まりの強化もお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  横断歩道での交通違反取り締まりの強化につきましては、草津警察署にて、通常の取り締まり業務に加えて、各交通安全運動期間において取り締まりを強化いただいている状況ですが、街頭啓発とも連携を図りながら、引き続き草津警察署に対して取り締まりの実施を要請してまいります。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  本当は切符を切るというのは、切るよりも防止ですね、違反が起きないようにみんなで運動していくというのが本分やと思いますが、やはりこれは歩行優先、歩行のファーストという意識づけのためにやはり必要かなと、もちろん安全装置をつけたりするのも大事ですけど、まずは安全装置がなくても歩行優先という意識を守ると、例えば、ゾーン30というのが草津市内、私も地元にございます。そのゾーン30で最近移動式オービス、スピード取り締まりができる機械を滋賀県警が導入されました。例えばゾーン30というのは通学路です。それとか高齢の皆さんが例えばグラウンドゴルフに行くのに何十人と移動しはる、そういう細い道なんかにオービスを設置して、もちろん警察官が来て、そこで取り締まりをしますと、時速30キロのところを例えば45キロ出ていたら即スピード違反で切符を切れると、そういう最新鋭のオービスができました。これはレーダ探知機では探知せず、レーザーです。ですので瞬時に検挙するという、こういう秘密兵器が滋賀県警に複数入っております。こういうのもぜひ活用しながら、その特にゾーン30、南草津駅前のゾーン30って本当に往来が多ございますので、40キロ、50キロで平気で走っています。そういうところも取り締まりをしていただきたいと思います。草津市内は歩行に十分注意を払いながら、この歩行ファーストという運動をしているんやなというようなことで、近い将来、横断歩道利用ファースト宣言する草津のまちみたいな形で、草津市内に入ったら横断歩道ファーストですよと、歩行に十分意識を傾けて運転してくださいというような、本当に教習所で一番に習うことなんですが、そういう意識づけができればと思います。  この横断歩道利用ファーストというのは、私が思いますのは、単に交通ルールを守る啓発だけではなく、ドライバーが子どもや高齢などの弱者へ対して優しさとか、配慮とかいうそういう心を持っているかどうかを試される、非常に大事なルールだと思いますので、ぜひ草津市が先頭に立って、この横断歩道利用ファースト運動の実践を草津市が先頭に立ってお願いしたいと思います。  続きまして、文化財活用の質問に移らせていただきます。  野路公園と小野山製鉄遺跡の合同整備事業について、2月定例会でも質問させていただきました。その後、計画を進めていくのか市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  野路公園と野路小野山製鉄遺跡との合同整備につきましては、まずは史跡の適切な保存・活用のため、基本方針となる史跡保存活用計画の策定を行い、順次整備を進めていくこととなります。  遺跡の整備につきましては、地域の皆様を初めとした市民の御意見を参考に、隣接する野路公園と一体化した整備についても視野に入れ、公園の整備事業の進捗状況を見きわめながら、今後どのように史跡を整備・活用することが望ましいかについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。しっかりと計画を進めてください。文化財、教育委員会と公園は公園緑地ですけど、きょうは後ろにも地元からたくさん応援に来ていただいてますので、しっかりとよろしくお願いします。  南草津エリアでの文化財活用における観光資源の創出について、どのようなことが考えられるのか市の考えをお聞かせください。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  南草津エリアには、野路小野山製鉄遺跡や木瓜原(ぼけわら)遺跡を初めとした多くの歴史資産が残されており、現存する文化財を市民の皆様が地域の宝としてこれらを守り、活用しながら次世代へ伝えていくためには、観光分野での取り組みも活用に係る一つの手法と捉えております。  今年度、市内にある文化財を総合的に保存・活用するための基本計画となります草津市文化財保存活用地域計画を策定する中で、どのように整備し活用することが望ましいか、関係団体や関係部局とも調整を図りながら、その方向性や具体的な事業等の実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  本当に南草津エリアは、私も思うんですが、バスは要りません、電車でおりていただいたら歩いて、例えば萩の玉川まで歩き、そして立命館の下の木瓜原遺跡へ行って、その後小野山製鉄、野路公園を一日も早く実現していただけたら、野路公園に行きながら、新宮神社、一里塚、少しやぐらのほうに行きますと、急がば回れの瓢泉堂(ひょうせんどう)さんの建物もあります。あそこは本当に平日でもたくさんのいわゆるハイカーと言うんですか、ハイキングされる格好をして歴史を学びに、平日でも歩いてはりますので、そこから例えば立木神社、草津宿本陣へ行くのもありですし、やぐらから南草津の駅へ戻る、そういうこともあります。ただ公衆トイレがないので以前一般質問で提案もさせてもらいましたが、そういう整備もしながら、ぜひ文化財活用をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問にまいります。草津市の治安維持についてでございます。  現在の草津市の人口及び今後の人口増加予測に伴い、安全に安心して暮らせる草津市の治安を維持するためには、市はどのような計画を考えられているのかお聞かせ願います。 ○副議長(西村隆行)  井上危機管理監。 ◎危機管理監(井上薫)  本市は、平成16年以降、犯罪率が県内都市部でワースト1位の状況が続いております。この対策として、犯罪の入り口と言われる自転車盗対策を最重点として取り組んでおり、店舗駐輪場や駅前等での街頭啓発、巡回パトロールや盗難が多発する箇所をランキングとして公表することで市民の皆様に防犯意識の高揚を図っているところでございます。  こうした取り組みにより、犯罪件数は年々減少しておりますが、人口増加が進むとともに抑制の難しさも感じております。  地域の自主的な防犯団体の皆様と市や警察署が一体となって、巡回啓発など防犯活動を進めておりますが、こうした取り組みだけでは限界がありますことから、国・県には犯罪認知件数の多い地域における交番の新設及びこれに対応した草津警察署への警察官の増員がなされるよう、要望活動を実施しているところです。  今後も、地域の皆様に御協力いただき、官民が連携して引き続きホームページ、メール配信、えふえむ草津などの媒体を利用して、市民に周知を図るほか、街頭啓発活動を実施し、犯罪発生の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。ちょうど南草津駅の地元の自治連合会とまちづくり協議会のほうからも交番の増設、警察官増員の要望を出す準備をしているというふうに聞いておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  近年の犯罪認知件数や交通事故件数の動向や今後の予測をお聞かせください。 ○副議長(西村隆行)  井上危機管理監。 ◎危機管理監(井上薫)  草津市内の犯罪認知件数は、平成30年は1,109件で、平成29年の1,246件より137件、率にして10%強も減少となり、平成24年から毎年連続して減少しております。  しかしながら、人口1万人当たりの犯罪認知件数であります犯罪率は、県内都市部にあっては毎年ワースト1位となっている状況です。  今後の予測ですが、件数としましては減少傾向が続いているものの、特殊詐欺事件など高齢を狙った知能犯がふえていることから、これらの削減に向けて、今後も引き続きさまざまな媒体を活用し、市民に周知を図るほか、街頭啓発活動を実施し、防犯対策を講じてまいります。  また、近年の草津市内の交通事故件数は平成30年は349件で、平成29年の501件より30%強の減少となり、平成22年から毎年連続して減少しております。  今後もこの傾向は続くものと考えておりますが、高齢ドライバーによる交通事故等の報道が連日されておりますことから、引き続き各関係機関や交通安全関係団体と連携した啓発を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。今おっしゃった高齢の事故もありますが、これは事故をしたほうも本当に気の毒やと思います。ですので、事故を起こさないような、またそういう体制づくり、そしてあと空き巣、泥棒というのも非常に多ございます。南草津も実はいろいろ、新聞にこそ載りませんが、いろいろ地元で調査で歩きますと、ここも空き巣にやられました、ここは窓から入って強盗ですと非常に多いです。もうびっくりするぐらいの件数です。  また最近は分野、分野、ここのうちは何人家族で何時から何時まで留守でどういうふうに家に帰って来はるかという調査するグループ、そしてまた窓を割って中に入ってとるグループ、そして盗った盗品をさばくグループというのが全国的にいわゆるネットで情報をつなぎながら、その情報が売買されて実行されているという現状も聞いております。そういうこともありますので、本当に地域での防犯、もちろん防災も大事です。ところが防犯というのも置き去りになりがちですので、しっかりと、今後防災と防犯は一体として、草津市も強力に事業を進めていただきたいと思います。  次の質問です。常備消防の協力団体として消防団はありますが、警察は交通安全協会はあるものの、各地域での防犯活動団体が少ないと思われますが、草津市内の防犯活動団体の団体数や活動内容をお聞かせください。お願いいたします。 ○副議長(西村隆行)  井上危機管理監。 ◎危機管理監(井上薫)  草津市内の防犯活動団体は、自主的に組織された防犯団体が4団体ございます。  活動内容につきましては、主に駅前の防犯パトロールや駐輪自転車の整理、声かけ運動、防犯施設の点検などを行っていただいております。  また、各学区まちづくり協議会や町内会等でも防犯パトロールや声かけ運動、こども110番の家活動など自主的な活動を行っていただいており、地域の治安維持に寄与いただいているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  その中で、私が地域を回っていましたら、地域の防犯、防災も含めてですが、防犯が今メーンですので、その活動団体、例えば南草津でしたら野路町が中心でしていただいてます南草津防犯パトロール隊、月に2回、こってり1時間以上パトロールを40人以上で2班に分かれてされていたり、例えば学区の青少年育成のふれあいパトロールが月に1回、ゲームセンターのトイレの中までチェックをされているような、そこまで一生懸命やっておられるんですが、非常に地域活動防犯団体の中で高齢化が進んでいると、何とか高齢化対策をという、若返りですね、というようなことを望んでいるということを聞いているんですが、危機管理監はそういうことは聞かれたことはございますか。 ○副議長(西村隆行)  井上危機管理監。 ◎危機管理監(井上薫)  確かにそういったことは、後継の育成等も聞いているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  それで、実はちょっと全国的にそういう防犯活動をされているパトランという団体がこの間初めて南草津でパトロールしてくれました。このパトランとは防犯パトロールとランニングを掛け合わせた造語で、地域の安全を守る今までにない新しいスタイルの防犯活動ですと、子どもや女性が、そしてまた高齢が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、2010年からパトロール活動を始めました。パトランは地域の安全づくりだけではなく、参加の健康づくりと防犯意識の向上、そして活動を通じた仲間づくり、コミュニティをつくるという一石三鳥の効果があるということで、パトロールランニング、それを略してパトランということで、こういうグループが南草津で初めて活動を始められました。これから月に1回されますが、私も参加させていただいたんですが、ランニングチームとウオーキングチームが分かれまして、その地域を1時間こってりパトロールして、そのパトロールをした後、街灯切れとか危険な箇所なんかをミーティングで話し合って、そして話し合った結果をその地域の行政にまた報告するということで、大津市の石山でも今までかなりされていたんですが、こういう新しい防犯のスタイルというのも非常に大事だと思いますので、ぜひこういう団体、ここの団体だけがということよりも、こういう団体が今後また出てきますので、ぜひ危機管理監、そういうのも支援とか指導、やはり草津でしていただけるんでしたら草津市の郷に入れば郷にしたがえという言葉もありますので、地域特性とか、そういう面もアドバイスいただきながらまた御支援いただこうと思うんですが、その辺いかがですか。 ○副議長(西村隆行)  井上危機管理監。 ◎危機管理監(井上薫)  そういった自主的な取り組みをしていただける団体がふえていけば市の防犯意識も高まり大変ありがたく思っております。その中で、草津市では自主的に防犯活動をする団体に対しまして、活動の補助をする制度がありますので、そういった要綱に基づきましてまた支援も考えていきたいというふうに考えておりますが、実際にはまだ活動の詳細も把握しておりませんので、今後またその活動を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当にこの新しい、いわゆる子どもたち、女性、そして高齢を守る、二十歳ぐらいから50歳ぐらいまでの方がパトラン、いわゆるパトロールランニング、ウオーキングをされるということですので、ぜひ草津市のほうも無理のない範囲内で、またいろいろ御支援、御協力をお願いしたいと思います。  最後の質問に移らせていただきます。今年度のJR南草津駅周辺の交通渋滞対策についてお伺いします。これは2月定例会でも一般質問させていただきました。年度がかわりまして、今年度のJR南草津駅前ロータリー及び周辺整備について、どのような計画を考えられているのかお聞かせ願います。 ○副議長(西村隆行)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  今年度のJR南草津駅周辺の交通渋滞対策につきましては、関係機関等で組織する南草津駅周辺交通対策検討会におきまして検討を進めており、短期的な取り組みといたしまして、バス運行の円滑化及び交通渋滞解消に向けた社会実験を計画策定し、令和2年度に実施すること、また中長期的な取り組みといたしまして、駅ロータリーの改修や未整備の都市計画道路の整備など、インフラ整備等の検討を行うことを確認し、関係が連携の上、今後の取り組みを進めていくこととなっております。  現在、当該検討会におきましては、駅前ロータリーにおける交通渋滞の解消を図り、公共交通の速達性や即時制を確保するための社会実験を来年度に予定しており、検討を進めておるところでございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。
    ◆9番(小野元嗣)  わかりました。1日でも早く社会実験、そしてまたいろんな知恵を出していただいて、立命館大学の交通関係、都市計画の教授や院生チームも非常に御興味をお持ちで、お手伝いしたいというようなこと、いわゆる利用としてもお手伝いしたいということも聞いておりますので、その辺もしっかりお声をいただきながら、よりよい整備というふうに思います。  最後にですけれども、この南草津ロータリー云々、周辺整備の渋滞、今ちょうど、交差点からJRのアンダー、トンネルのところまでの拡張工事をしていただいています。これは7年がかりでようやくしていただいているんですが、本当に7メートルになって、今まで川に落ちて死亡された方も実はおられます。女子大生は自転車ごと落ちてレスキュー隊に助けられたこともありますし、月に一、二回脱輪して桜の木でとまっていたという、本当によう今まであの状態で通行していたなという道を、今きれいな7メートル道路、一生懸命市の職員さんが地域と調整して、どなられながらも一生懸命していただいてます。これが一日も早く完成するように皆さんにも御協力をいただきたい、というのはそこを通行どめしていることで非常に渋滞がいつも以上に、倍以上です。本当におしかりをもらいます。道路課にも苦情の電話、私の家にも苦情の電話が、「いつできるんや」と「どれだけ困らせるんや」と怒られていますが、本当に反射利益といいますか、それだけ待ってもらったら今まで以上に安全で、かつ円滑に交通渋滞が少しは解消される、雨の日に安全に通れる道になりますよということで、皆さんには御返事させていただいております。  少しながらですが、駅周辺も非常に整備されてきました。また草津市の南草津といいますと南の玄関口ということで、非常にこれから整備が要ると思います。滋賀県内利用数ナンバー1の南草津駅、もちろん交番の増設など防犯についても含めてですけど、いろいろと整備が必要だと思いますが、ここでもしよければ市長のほうにその南草津、南の玄関口の整備の必要性をお聞かせ願えればと思います ○副議長(西村隆行)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  JR南草津駅周辺は大きな可能性の地域でもあり、一方ではいろいろな課題のある地域だと考えているところでございます。  今もございましたけれども、南草津駅は一日の乗降客数が6万人を超えて、県下で一番にぎわいのある駅でございますが、そこへプリムタウン区画整理事業が進んでおりますので、さらに900戸余りの整備がされるということで、より一層にぎわうとともに、対策も急務になっているなと思っているところでございます。  一つには、南草津駅の利便性、また安全性を確保するために、あそこのプラットホームのところに安全柵、あるいは屋根を伸ばすということをJR西日本には要望をしておりますのと、これも今ございましたけれども、十禅寺川沿いの道路の拡幅を今進めておりまして、大変御迷惑をおかけしているわけでありますが、完成いたしましたら南草津駅の西口から国道1号方面へのアクセスがよくなりますので、それらも踏まえて、より交通渋滞の解消に向けた社会実験にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。  さらには、防犯対策また交通事故対策というのも人口の増加とともに、さらに一層推し進める必要があるということで、交番の設置とか警察官の増員とあわせて地域の皆様とともに治安対策についてもともに進めてまいりたいなと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、南草津駅周辺、またそういった遺跡の活用とか野路公園の活用もございますので、さらに住みよい、活気ある地域になるよう、地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございました。力強いお返事をいただきました。  やはり地元の方からよく言われるのが、南草津が非常に草津駅に比べましてちょっと駅前が、もっと活気があって、もっときれいにしたらどうやと、何でしてくれへんねんやという声もございます。そこはまた時期というのもあると思いますが、安心・安全なこの南草津のまち、孫や子どもたちも安心して住み、また訪問してくれるまちを目指して、ぜひ市長、よろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(西村隆行)  これにて、9番、小野議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後2時45分。     休憩 午後 2時27分    ─────────────     再開 午後 2時45分 ○副議長(西村隆行)  それでは、再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  23番、奥村恭弘議員。 ◆23番(奥村恭弘)  市民派クラブの奥村恭弘でございます。  議長のお許しをいただきましたので、市民派クラブの一員といたしまして、令和元年6月定例会に上程されました議案に対する質疑および一般質問を行わせていただきます。  それではまず最初1問目でございます。  通学路と通園路の安全確保についてということでお聞かせいただきたいと思っています。  5月8日に大津市内で起きた交通事故ではとうとい命が奪われ園児が死傷され、多くの方々が重軽傷を負われました。お亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、保護、御家族の方々にお悔やみを申し上げます。重軽傷を負われた方々が一日でも早く体と心をともに癒やされることを願うところでもございます。  今回起こった痛ましい事故は、草津市内においても起こり得る事故であると思います。報道では滋賀県は安全対策としてガードパイプの設置や車の減速につながるゼブラゾーンをつくる工事等を進めており、6月中には完成するとのことでございます。  事故は決して起こってはなりません。車の運転手が事故を起こさないことは当然ですが、事故防止に向けた対策を行わなければならないことも事実であります。  質問の1点目といたしまして、草津市内における危険箇所をどのように把握されているのか、そしてデータにまとめられているのかお伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  通園路、通学路における危険箇所につきましては、各担当部から市内教育・保育施設に対して、通園路、通学路や園外保育に係る危険箇所を照会し、提出のあった要望をデータとして取りまとめ、関係機関に提出したところであり、市道に係る内容につきましては、技術的精査を行っているところであります。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございます。今お話がありましたとおり、データ化されたということも含めて、必ず必要だというように思っております。  それからきのうの一般質問の各議員のお話の中で、これからする質問については重なる部分もあるかもしれませんが、いろんなゾーンの指定であったりとか、こういったことも含めて、再度お聞かせいただくことになりますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。  報道されるような大きな事故が起こるたびに、事故現場の改善に向けた対策が図られますが、根本的な抜本的な改善は行われず、付焼き刃的なものになっているのではないかなと思われます。また町内会やまちづくり協議会といった地域からの要望はあるものの、改善対策は進まない箇所が大半であるとお聞きしています。  質問の2点目といたしまして、改善対策が進まないのはなぜなのか、これには行政の事情、理由であったり、地域の事情、理由があると思いますけれども、これをお聞かせください。 ○副議長(西村隆行)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  地域から要望に対する改善対策が進まない理由としましては、対策を進める上で、交付金等の財源を十分に確保できないこと、また具体的な対策を行う際に、現場の制約や必要となる用地確保等の合意形成に時間を要することなどが挙げられます。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今お話をいただきました制約があるということで、これは本当にもしかしたら物理的なものだというふうに御答弁いただいたのかなというように思っています。しかし、この間の事故が起こった内容も含めまして、事故が起こってから対策をとられるということ自体はやっぱりあってはならないことだと思いますし、しかし事前に行った内容に対してさまざまな附帯的な制約がかかってしまうというのも当然あると思いますので、そこら辺の見きわめは確かに必要だというふうに思っています。  今、御説明いただきました内容も含めてなんですけども、3点目といたしまして、例えば改善対策をされるといったときにどのような手順でこれを捉えていくのか、これを少しお伺いしたいと思います。できますれば何か手順、手法について事例を挙げていただいて、少し御説明いただけるとありがたいです。 ○副議長(西村隆行)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  改善対策の手順につきましては、市内教育・保育施設からの要望箇所において、教育委員会、子ども未来部、各関係機関と連携しながら合同点検等を実施し、具体的な対策を検討した上で、緊急性、優先度を考え、財源を確保して実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  手順も今、お教えいただきました。ということは、事故が起こったり、事故が起こる前にはしっかりと行政としては手順をしながら、手法を使いながら点検いただいているというような事実だというのが再度認識させていただきました。  しかしながら、これができないという状況が起こっているということであります。私たちがよくお話を聞かせていただきますのは、例えば、その場面が通勤途上の場面で、そこを通らないと会社に行けない、もしくは町内の中で一方通行にすれば交通量も若干減るかもしれないんですけれども、履行ができるということなんですけども、それをすることによって一方通行の反対側に行きたい方からすれば時間がかかって行くことができないとか、さまざまな課題があると、当然ながら町内のもしくは地域の合意がなければその物事が進まないというのはよく聞いていますので、こういった内容について、何らかの措置をとらないとだめかなというように思っています。  何度も申し上げますが、例えば事故が起こったときには、皆さんはその方向に進むんですけれども、平時の場合にはなかなかそういうことにはならないということでございます。  こういった内容も踏まえてなんですけども、次の4点目の質問といたしまして、実際に改善対策がされた危険箇所は、この草津市内の中であるのかというのを少しお話をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(西村隆行)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今回の大津市の事故を受け、要望が提出された箇所の改善対策工事につきましては、現時点で実施には至っておりませんが、これまで継続的に取り組んでおります通学路等における危険箇所の改善対策としましては、草津市通学路安全対策プログラムに位置づけ実施しているところであります。  具体的な対策としましては、限られた道路幅員内でのグリーンベルトや路肩通行帯の整備、その他町内会からの要望がありますカーブミラー、防護柵、安全ポールなど局所的な対策を講じているところであります。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  対策も講じていただいているということがしっかりとわかりましたので、ぜひともこれはお願いしたいなと思っています。  一番最後にもう一度、くどいようでありますけども質問させていただきたいんですが、5点目といたしまして、命にかかわる喫緊の課題と受けとめていただいて、これらの改善対策をどのように、今お話しいただきましたとおり進めていくということを言われたんですけども、本当に喫緊の課題であると思っていますので、さらに進めていただきたいと思います。そこら辺の思いを少しお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長(西村隆行)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  改善対策につきましては、子どもたちの安全確保に向け早期に対策を講じていく必要があると考えております。  そのためにもハード面の対策だけでなく、交通規制や交通安全教育などソフト面の対策も含め、国や県の動向にも注視し、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ぜひともよろしくお願いします。これは本当に起こってからではだめだというふうに思っていますし、私たちだけではなくて、町内会からも要望事項というのが今取りまとめられて、市のほうに届くように町内会でもお聞きしておりますので、こういった対応についてぜひともよろしくお願いしたいと思います。まずはありがとうございました。  次、2問目の質問をさせていただきたいと思います。「健幸くさつ」を進め、個を高める取り組みについてということでお伺いさせていただきます。  草津市では草津市健幸都市基本計画を策定し、草津市に住む人々が健幸に暮らすこと、あわせて通勤、観光などで草津を訪れる人も健幸になることを本計画の目標とされています。  草津市においては、人口が13万4,000人を超え、いまだ人口が増加しております。2035年をピークに人口が減少するとも言われておりますが、2045年までの予測される人口と、これまでの実績の人口を見てますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口は横ばい、16歳から64歳までの生産年齢人口は増加した後に減少に転じ、65歳以上の老年人口は着実に増加していきます。  草津市に住む人たちが年をとっても健康でいられるためにも年少人口期から体力をつけることが大切であり、働き盛りの方々が多いと思われる生産年齢人口期そして老年人口期と、全ての人たちが意欲をもって体を動かすことができ、気軽に利活用できるハード・ソフトの環境整備が必要であると考えております。一方では、アスリートを目指す人たちにとっても、草津市内においてトレーニングすることができる環境整備が理想であると考えます。  質問の1点目といたしまして、年少人口期の体力づくりの考え方についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(西村隆行)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  年少人口期における体力づくりにつきましては、本市では草津市就学前教育・保育指針において、「心豊かでたくましく生きる子どもの育成」を目標としてうたっており、特に人生初期の乳幼児期に進んで体を動かそうとしたり、運動が好きになったりすることは生涯にわたる健やかな生活につながりますことから、その目標の中で目指す子どもの姿として健康・体力づくりを掲げております。  本市では、先の指針に基づく草津市就学前教育・保育カリキュラムや小学校教育への円滑な接続を目的とした草津市接続期カリキュラムの中に、このような考え方をしっかりと位置づけ、日々の保育活動の中にリズム運動や駆けっこ、鉄棒など、遊びや生活を通して楽しんで体を動かすことができる環境を整えております。  またあわせてそれぞれの発達年齢や地域性を生かしながら、創意工夫のある保育実践となるように日々努力をしているところでございます。
    ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございました。幼少期における体力づくりについての考え方を今お聞かせいただきました。しっかりと年少期の中で体力づくりをしていくということで、次、年少期からだんだん、だんだん子どもたちも大きくなっていきますので、ぜひともこの考え方を踏襲してずっとしていただきたいなと思っております。ありがとうございました。  質問の2点目といたしまして、小学校・中学校の体力づくりの考え方についてお伺いさせていただきます。  1問目に、これは小学生・中学生の体力テストの内容と評価ということで今回お聞かせいただきますが、昨日の同会派の宇野議員の質問の中で少し体力テストのお話がございましたが、重なる部分がありますけれどもよろしくお願いいたします。  内容的に評価、効果が出ている場合の要因及び取り組みの内容についてと、そして学校現場でのノウハウやハード整備の必要性について、この部分について、少し考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  小学生・中学生の体力テストにつきましては、体力・運動能力の現状を明らかにして、体育・スポーツ活動の指導、また行政上の基礎資料とするために、握力、上体起こし、反復横跳び、50メートル走など8種目の実技調査を実施しております。  評価は8種目の合計点で行いますが、全国比較は小学校5年生と中学2年生の平均点で行われます。  本市の体力テストの結果につきましては、平成26年度では、小学生が男女とも全国平均、県平均を下回っておりましたが、平成30年度では男子は全国、県の平均を上回り、女子は県平均を上回り、全国平均に迫ることができました。  中学生では、平成26年度から現在まで男女とも全国、県の平均点を上回っております。  とりわけ、小学生の体力テストの結果が大きく上昇いたしましたのは、平成27年度から取り組みを開始しました草津市小中学校体力向上プロジェクトによるものと考えております。  このプロジェクトでは、立命館大学や小学校体育連盟の協力を得て、テスト種目に効果の高い短時間運動プログラムの開発、実施、教員の指導力の向上や体育授業の充実などに取り組んでおりましたが、とりわけ学校現場の努力の積み重ねが奏功しているものと考えております。  また中学生の体力向上プロジェクトでは、部活動などの運動機会の拡大から、運動中のけがが増加傾向にあることから、立命館大学の協力を得て、スポーツ障害予防の講座を実施しているところでございます。  これら、小中学校体力向上プロジェクトにつきましては、今後もプログラム開発や備品整備に努め、引き続き取り組みを充実させてまいりたく考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  御説明いただきましてありがとうございます。この質問をする前に少しヒアリングをさせていただいて、実際にプログラムの内容を見させていただきました。普通に体操するのではなくて、遊びの部分というのはおかしいかもしれませんけども、興味を持つような運動の仕方、反復横跳びを少し改良されているとか、それも一つ、二つじゃなくて、二十ぐらいあるんですかね。二十数種目ありまして、非常に子どもたちも興味深くされるということを聞きました。一つだけじゃなくて、時間が5分から10分の間ということでお聞きしていますので、大体2つから3つの種目をされるということで、非常に自分の体を動かす体幹を鍛えるためにもすごくいいプログラムかなというふうに思っています。  それは一つの要因として体力テストの中に出てきているということであると思うんですけども、ぜひともこのプログラム自体をバリエーションがたくさんあると思いますから、多くの人たち、多くの子どもたち、そして小学校であったり中学校の皆さんを含めて、ちゃんとやれるようにまた進めていっていただきたいと思いますし、先ほどお話をいただきましたスポーツ障害に関するテーピングであったりトレーニングであったり、こういったものにも、次お話をずっとさせていただきますが、アスリート育成の中でも、やっぱり大切なことだと思っていますので、こういった内容についてもぜひとも進めていただきたいと思っています。ありがとうございました。  草津市において、近年の主なものでは、市立山田小学校のタグラグビーチームが近畿大会を勝ち抜き全国大会で準優勝、また小学生バレーボールチームの全国大会優勝、女子ソフトボール日本代表チームのメンバーとして海外遠征に参加された生徒さん、それからミニバスケットボールチームの全国大会出場やフラグフットボール全国大会優勝などなど、この長い時間を見た形の中でもたくさんの優秀な成績をおさめられたり、活躍をされた方々がたくさんいます。また障害スポーツ大会においてもすばらしい実績を挙げられているとお聞きしています。  質問の3点目といたしまして、小学生・中学生の国民スポーツ大会や全国障害スポーツ大会、そしてオリンピック、オリンピックはパラリンピックも含まれているということでお汲み取りをいただければありがたいと思います。そして全国大会を見据えてたアスリートの育成についてお伺いさせていただきます。  まず1点目でございますけれども、小学生・中学生への直接指導について、指導できるノウハウやハード整備の必要性についてお伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  アスリートの育成に関し、小学生・中学生への直接指導につきましては、学校では学習指導要領に基づき、義務教育上の指導を行っておりますため、直接的にアスリートを育成するような取り組みはございませんが、立命館大学クインススタジアムで開催いたしますジュニアスポーツフェスティバルでは、市内の全ての小学6年生が集い、大学生のアスリートともにさまざまな競技体験を行います。  そのほかに、その道の専門家や達人を講師として招聘するスペシャル授業では、一流のアスリートと出会い、直接お話を伺う中で、子どもたちのさまざまな可能性を伸ばしていく取り組みを行っているところでございます。  またアスリートが育つ環境整備につきましては、間もなくオープンいたしますYMITアリーナや、今後整備を予定しております(仮称)草津市立プールなど、高い競技レベルの大会を行うことができる施設を整備することで、子どもたちの将来の活躍を期待しているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  その中で少し確認だけさせていただきたいんですが、そういうアスリートを育成するために、先ほどからお話をいただきました、例えば立命館大学の御協力であったりとか、それから今つくろうとしている、ハードをつくっていくということで体育館を整備したりとかいう必要性についてはどのようにお考えなのか、あるかないかだけで結構なので、それをお伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  アスリートをつくっていくための必要性ということでございますけども、ただいま申し上げましたように、そういった多くの機会をつくることも必要であると考えますし、また場所的なそういった競技ができる場所というのも必要であると考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。ありがとうございます。  それでは次なんですが、小学校でのクラブ活動、そして中学校での部活動に対する指導の個別支援及び指導の育成について、これについては草津市スポーツ協会の競技団体への派遣事業が実施されておりますし、滋賀県の支援事業があるというふうにお聞きしております。この内容についてお伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  小学校のクラブ活動指導の個別支援及び育成につきましては、市道に当たる教職員の資質・能力の向上を図るため、日々の実践や指導力向上等の研修の中で取り組んでいるところでございます。  一方、中学校での部活動指導につきましては、専門的な指導が不足していることや長時間勤務につながってしまうなど、教職員の心身への負担が大きいといった課題があり、平成29年度より公益社団法人草津市スポーツ協会の人材バンク制度を活用し、顧問のもとで指導をする中学校運動部活動支援事業を開始いたしました。  また平成30年度には、資格を持った指導が部活動顧問を担うことができる中学校運動部活動指導員派遣事業を実施しているところでございます。  部活動指導への個別支援や育成につきましては、各学校で行う教職員とのミーティングに加え、県教育委員会主催でスポーツ医科学やスポーツ心理学等の専門家から合理的な指導技術を多面的に学ぶ部活動指導スキルアップ研修や公益社団法人草津市スポーツ協会主催のスポーツ指導研修会を活用しているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  内容は理解させていただきます。いろんな各種の指導をいただくカテゴリーはあるということですので、それに対する各教職員の皆さんであったり、指導されている方々がそれに参加できるかということだと思うので、ぜひとも学校現場としては、そういったところに参加できる土壌というか、参加しやすい環境をぜひともつくっていっていただきたいなというのが私の思いであります。行きたいんやけれども、学校の中を見たときに土台の環境ではないということもあるようには聞いていますので、ぜひともそういった環境整備も一つの必要のあるものだと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。  次ですが、先ほどもお話がありました新学習指導要領(小学生)に基づく競技種目及び草津市における国民スポーツ大会開催種目の授業であったり、また放課後の活動についてお伺いします。  新しい学習指導要領の中にはバスケットボールやサッカー、タグラグビー、フラグフットボールそしてソフトボールそしてソフトバレーボール等々が授業でもやってもいいですよということで書かれています。ただなかなかこれを授業の中でこういった各種スポーツをするのが難しいという話も聞いているので、ここで先ほど申し上げました、スポーツ協会であったりとか、さまざまな支援というのが多分できると思うので、こういったこともうまいこと使っていただきながら、国体の競技であったりとか、国民スポーツ大会の競技種目であったりとか、こういったことを授業に取り入れることができないかなという思いがありますので質問をさせていただきます。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  新学習指導要領に基づく競技種目につきましては、これまで記載のありましたバスケットボール、サッカー、ソフトバレーボール、ソフトボールに加え、新たにタグラグビー、フラグフットボールが追加されることになりました。  また、2024年滋賀県で開催されます第79回国民スポーツ大会におきまして、本市開催の正式競技種目につきましては、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、軟式野球が内定し、水泳が内定予定となっております。  先ほど議員から御紹介がありましたように、本市の子どもたちが全国大会で活躍するという期待も含めまして、これらの種目に関心を持ち、また授業の中に取り入れ体験するというような機会を充実していくことにつきましては大切と考えておりますが、新たな競技の挑戦には課題もありますことから、現場の実情に即して検討する必要があると考えております。  なお、放課後の活動につきましては小・中学校とも教育課程外となりますが、中学校におきましては、該当する部活動がございますことから、部活動指導員等の活用も含め、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  一部放課後が制約を受けるということでお話を聞きましたけれども、ぜひともこの国体であるとかオリンピックを契機にスポーツ人口の強化であったりとか、それからスポーツをされる方を健康にしていくための土壌づくりに、ぜひとも草津市も頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  質問の4点目といたしまして、高校生、大学生の国民スポーツ大会や全国障害スポーツ大会、オリンピック、これはパラリンピックも含めます。全国大会を見据えたアスリートの育成についてお伺いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  高校生・大学生のアスリート育成につきましては、滋賀県におきまして県内高校の運動部単位での強化を図る強化拠点校の指定や企業・大学・クラブチームのうち、優秀な成績をおさめたチーム等を支援する企業・大学・クラブ活動支援事業等を実施いただいているところであり、本市といたしましては、適宜、連携・協力を進めてまいりたいと考えております。  また、本市の取り組みといたしましては、高校生や大学生に限らず、市内の競技団体を統括する公益社団法人草津市スポーツ協会の運営や活動への支援を初め、全国大会等の出場に対する激励金の交付、オリンピックや国際選手権大会等で顕著な成績をおさめられた選手をたたえるスポーツ顕彰の実施等、側面的支援や各種競技大会の開催等を通じて、競技力の向上やアスリートの育成に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  そしたらここで少しアスリートの話は終えさせていただいて、後ほどもう一度アスリートのお話をさせていただきますが、ここで5点目といたしまして、働き盛りの方々が多いと思われる生産年齢人口期の体力づくりについて、これは今私たちが直面していますけれども、この内容についてお伺いします。  どのような内容があって、それに支援をしていくような取り組みが今、行われているのかお伺いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  生産年齢人口期の体力づくりにつきましては、ライフスタイルに応じて、自分に合ったスポーツを生涯にわたり取り組んでいただく機会を創出することが必要であると考えております。  このためスポーツ・レクリエーション祭やチャレンジスポーツデー、草津市駅伝競走大会といった各種スポーツイベントの開催に向けた支援を行い、誰もが気軽に参加できるスポーツの機会の創出に取り組んでいるところでございます。  また、身近なところで運動ができる環境づくりも必要でございまして、スマートフォンを活用した健康推進アプリBIWA−TEKUの活用や、市内小中学校の体育館等を利用した各地域スポーツクラブの活動を推進することなどにより、健幸都市づくりにもつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございます。今お話をいただきました、いろんなところで活動の場面があって、そこで活動されている方が今、既存でいらっしゃいます。私たちも注目し、市の中でもお話をいただいている働き方改革なんですが、働き方改革で自分たちが就業時間が例えば5時まででありましたら5時で帰るとしたときに、今までは家に8時に帰っておられた方が1時間、2時間余裕ができるんです。ということは、そういう人たちがこれからどんどんこの草津市の中でもふえていくということだと思っています。ということは、そういうふうに時間ができた方がワーク・ライフ・バランスをしっかりと過ごしていくためにもそういった場所であったりとか、何か借りやすい制度であったりとか、運動しやすいとか、過ごしやすいところであったりとか、こういったところの整備が必要だと私は思いますので、これは少し長い話になると思いますが、そういった方々がたくさんこれから、もしかするとこの草津市内の中でもそういう方が多くなるということを少し片隅においていただいて、今後のいろんな整備をしていただきたいなと思っています。  質問の6点目といたしまして、老年人口期の方々の体力づくりについてお伺いします。  これはどのような活動をどのように支援していくのかという、この考え方についてであります。よろしくお願いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  老年人口期の体力づくりにつきましては、人生100年時代を見据え、高齢が気軽にスポーツ活動に参加する機会を創出し、健幸都市づくりを進める上でも大切な仲間づくりや生きがいづくりにつなげ、高齢の元気で健康な暮らしを支援することが重要となってまいります。  このため、本市といたしましては、体力づくり歩こう会やいきいき百歳体操さらには健康フェスティバルなど、誰もが気軽に参加でき、スポーツを通じた健康づくりのイベントの参加に向け支援を行っております。  今後も引き続き老年人口期の方々が活動をともにする仲間や地域交流が促進でき、気軽に取り組むことのできる健康づくりの機会を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。
    ◆23番(奥村恭弘)  ぜひともお願いしたいのと、それからこれも社会保障費の比較をこの10年間少しさせていただきました。見たときにやっぱり右肩上がりで上がってきているんですね。社会保障費関係費というのが。ですから何が言いたいかと申し上げますと、医療費そして介護に係るいろんな費用、今、認知症の方々がふえている、予備軍の方々が、多分私たちもそうかもしれないんですが、いてます。そういったことを予防するためにも、先行投資のためのこの施策として、ここには体力づくりと書きましたけども、そういった施策としてもしっかりとやっていく必要があるのかなと思いますので、ぜひともこの老年人口期の方々の体力づくりというのがこの草津市にとっても大きな課題でありますので、ぜひとも進めていただきたいと思っています。  質問の7点目といたしまして、アスリートの活動の場とアスリートの育成についてお伺いさせていただきます。  先ほども御紹介にありましたYMITアリーナであったり、この草津市の中には草津川跡地公園、三ッ池運動公園、それから草津市立総合体育館、あとは草津グリーンスタジアム、そしてこれから建設が予定されています(飛び込み台を含めた)(仮称)草津市立プールがあると思っています。こういったハードやソフトの整備及び活動の考え方について、もう一度お伺いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  アスリートの活動の場に関し、市内の社会体育施設や公園施設、建設予定の施設も含めたハード・ソフト整備や活動の考え方でございますが、間もなく供用開始いたしますYMITアリーナや、新たに整備を行います(仮称)草津市立プール、また国民スポーツ大会や全国障害スポーツ大会の開催に向け改修を予定しております草津市立総合体育館、草津グリーンスタジアムなど、本市、本県のアスリートを初め、都道府県を代表して来草されるアスリートの皆様が最高のパフォーマンスを発揮できますように、着実に施設整備を進めたく考えております。  とりわけYMITアリーナは、バスケットボールやバレーボールなどプロスポーツの試合会場としても使用できることや、(仮称)草津市立プールでは、飛び込み台を有し、競泳や水球、アーティスティックスイミングなど、さまざま協議を年間を通じて利用できるプールとしてトップアスリートの皆様にも御利用いただける施設として計画しております。  これらの施設の特性を十分に生かしながら、スポーツをする、見る、支えるといったさまざまな観点で幅広く利用していただける施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今、部長のほうから施設の整備はやっぱり一般的な方々というか、市民の方々は当然のことながら、アスリートの方々にも使ってもらえるような場所にということでお話がありました。せっかく来るオリンピック、それから国民スポーツ大会、これを契機にすばらしい、この草津の中でも物事が進んでいくということを祈っているところでございます。  もう1点、先ほどもお話しましたが、アスリートの育成について再度お話をお聞きしたいと思います。  これは先ほど申し上げましたが、そういった場面をつくるというところについては、提供するところについては今お答えいただきましたが、アスリートの育成、これが積極的に育成する姿勢を草津市としてお持ちなのかというのを少しお聞かせいただきたいと思います。  実はこれは滋賀県内の内容だけでなくてほかのところの内容もあるんですけど、優秀な選手であったり有能な選手、もしくは将来活躍するであろうという選手がこの滋賀県からほかの県に行って活動されているというのが多々見受けられます。福岡ソフトバンクホークスの松田さんもそうだと思いますけども、たくさんいらっしゃるわけでありまして、もしここでそういった活動の場面があれば、滋賀県草津市の中で活躍いただくことによって、シチズンプライドと言うんですかね、市民の誇りというのを養成できるんじゃないかなという思いがございますので、アスリートを積極的に育成する姿勢についてお伺いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  アスリートを育成する姿勢につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、YMITアリーナ、(仮称)草津市立プールを初めとして各種施設の整備を進めておりまして、アスリートが練習できるスポーツ環境の充実に努めているところでございます。  アスリート自身が高いレベルの環境で練習を行うことができるほか、トップアスリートのパフォーマンスを身近に見ることで、子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様がスポーツに関心を持ち、競技に取り組む契機となることも期待しております。  また日ごろの取り組みといたしましては、公益社団法人草津市スポーツ協会や社会体育施設の指定管理等が開催するスポーツ教室や講習会におきまして、元プロスポーツ選手を招聘することで、ジュニア選手に夢と希望を与えるとともに、競技力の向上に向け、継続して取り組むことにより、アスリートの育成につなげていければと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ぜひともアスリートが育つ施設ができ、そしてアスリートがこの草津の中で育っていくことを願うとともに、アスリートの方々が私たち草津の誇りをもっていろんなところで活躍していただけることを願っているところでありますので、ぜひとも今おっしゃいました内容についても積極的にお進めいただけますようによろしくお願いいたします。  最後、8番目として、お伺いします。2003年、平成15年11月16日に立命館大学との包括協定を締結されていますが、立命館大学との連携について、これはスポーツの部分ということでありますけれども、お伺いします。 ○副議長(西村隆行)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  立命館大学との連携につきましては、草津市スポーツ推進計画の策定や進捗管理を所管する草津市スポーツ推進審議会委員に立命館大学スポーツ健康科学部教授を依頼し、専門家の視点から草津市のスポーツ推進に向け、さまざまなアドバイスをいただいております。  また、児童・生徒の体力や運動能力の向上を目指した小・中学校体力向上プロジェクトを進めておりますほか、大学内にございますクインススタジアムに市内の小学6年生が一堂に会しまして、大学のさまざまな運動部と交流を図り、スポーツの魅力に触れるジュニアスポーツフェスティバルKUSATSUを実施しております。  このように、子どもたちをはじめ、多くの市民の体力向上とスポーツ活動の推進につながる重要な連携でありまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西村隆行)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今おっしゃいましたとおり、立命館大学の皆さんには、各種スポーツも大変お世話になっているということであります。中にあります球場等々はお借りいただいての活動を、この草津だけにとどまらず、県内のいろんな団体もお世話いただいているということなので、この草津の中に立命館大学があって、スポーツが盛んになっていくということも当然ながらあるので、ぜひともここのところについては締結されました包括協定が続くということを私自身もお願い申し上げたいと思っています。  今回質問させていただきました内容につきましては、これから将来にわたってしなければならない内容だと思っています。それぞれの持ち場で、それぞれの人たちが頑張っているということを私もしっかりと感じながら、私自身も何か少しお役立ちができるのであれば、頑張っていきたいというように思っていますので、よろしくお願いいたします。  本日行いました一般質問、これにて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(西村隆行)  これにて、23番、奥村議員の質問を終わります。  次に、18番、西田 剛議員。 ◆18番(西田剛)  草政会の西田 剛でございます。  議長から発言の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。  まず最初に草津ブランドについてお尋ねいたします。  初めに、今では普通に使われておりますこの草津ブランドという単語はいつ、どのように誕生したのかお伺いします。 ○副議長(西村隆行)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  草津ブランドにつきましては、草津市観光物産協会で平成10年度から平成13年度に、草津市の新たな顔となる新商品の開発を推奨し、3点を推奨品として指定されたのが草津ブランドの始まりでありますが、これらにつきましては、草津ブランドとして広く浸透するには至りませんでした。  平成20年度に策定いたしました工業振興計画、農業振興計画におきまして、草津ブランドを位置づけておりまして、ブランド化を重要なキーワードとしているところでございます。  このような流れの中におきまして、草津ブランドを明確に定義づけ、市の施策をあわせて情報発信の展開に向けて取り組むことは、本市の持続可能な発展と独自性を確立するためにも、非常に重要なテーマであるというふうに思っておりまして、平成20年度から平成21年度にかけて草津ブランド創設事業検討委員会を立ち上げ、あらゆる地域資源の掘り起こしから草津ブランドの礎となる方向性と可能性を取りまとめ、今後の草津ブランドの具体化に向けての提言がなされました。  平成25年3月に策定いたしました草津市シティセールス戦略基本プランにおきましても、魅力的な資源を活用した草津名物の開発、販売、ブランドイメージ向上を目指すことを明記し、農水産物のブランド化からスタートを切ったところでございます。  草津市の農産物や琵琶湖固有の水産物の本格的なブランド化に向け、平成26年12月には農水産業や流通の関係らで草津ブランド推進協議会が設立されまして、現在に至っているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  たくさん答えていただきましたので、どうしようかなと思ったんですけども、まず初めに平成10年度から13年度にかかって3点を出されたということなんですけど、それはちなみにどんなものがあったんでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  そのときの3点でございますけども、陶器の草津焼でございます。陶器の草津焼と草津の和紙、草津和紙、それからハスカメ、飾り物ですけども水生植物公園の近くに蓮が自生しておったんですけども、その蓮を使った、カメと掛け合わせて飾り物をつくっておられたということで、その3点を推奨されていたということでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今、平成10年度からその3点ということだったんですけども、そもそも平成10年度からそのブランドを立ち上げてやろうという中で、この3つを出されたということに対しまして、その当時から今にわたってですけども、草津市民のこれに対する認知度というのはどれぐらいあるかというのはわかりますでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  直接的に認知度というはかるのがなかなかないんですけども、まず平成10年度から13年度にかけて推奨された3点については、先ほど御答弁申し上げましたように、広く浸透するには至らなかったと、残念な結果でございます。  それと、毎年総合計画の進捗をはかります市民意識調査というものをやらせていただいています。その中で、「都市のイメージ」というのがございますが、残念なことに、「特にイメージするものはない」というのが、昨年の調査結果からいいますと、20%ということで、その中では2位だというふうなことがございますのと、それから「住み心地」の中で、「まちに誇れるブランドがある」という質問もさせていただいているんですけども、昨年度は「そう思う」「ややそう思う」と答えていただいた方については21.9%という結果でございました。  総合計画は平成22年から取り組みをさせていただいていますけども、平成21年に同様の調査項目がございまして、それは15.7%でございましたので、6%程度、上昇はしてきているということでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  平成10年度からスタートして、平成20年度から委員会を立ち上げたということですけど、今令和元年ですけど、平成でいうと平成31年、かれこれ20年余り、ブランドとして動き出してから、間が抜けているとはいうものの、どうしてこれだけ時間がかかったのかというところはいかがですか。今も現実全然進んでいませんけども、これだけの時間がかかった原因といいますか、それはどういうことかお尋ねいたします。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  その辺についても幾つか理由はあろうかと思います。まずもってブランドの創出、定着するまでには相当の時間がかかるということもございますけれども、どういった打ち出し方をしていくか、そのブランド化するものについての見きわめ方でありますとか、それから広報といいますか売り込み方ということもあろうかと思います。  そういったところも、今後も工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今、ブランドの創出という話で、どういうものがふさわしいかというところの協議をされたということであれですけど、次の質問と重なるんですけども、じゃあこの草津ブランドというのは一体どういうものをいうのか、どういうことをお考えなのかということを、平成10年から始まって今に至るまでの間の中も含めて、どういったものを、今先ほどおっしゃった、いろんなものをつくってこられたとか、野菜であるとかいろいろとおっしゃってますけども、この草津ブランドというのは、そもそもどういうもの、ブランドというものはどういうものかというのを改めてお尋ねいたします。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  草津ブランド創設事業検討委員会の提言の草津ブランドの概念、目指すべき方向におきまして、草津ブランドとは、モノ、コト、ヒトなどの分野で幅広く捉え、農水産物、加工品、工芸品、歴史、文化、催事など幅広い概念の中でブランドとして価値創出に寄与するものというふうに考えておられます。  現在、草津ブランド推進協議会おいて、草津メロン、愛彩菜、近江米匠の夢、琵琶湖元気アスパラ、草津あおばな、琵琶湖からすま蓮根の6品目の農産物が草津ブランドとして認証されているところでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ちょっと前後するかもしれませんけど、今の質問も絡めてですが、次に本市はこの草津ブランドの必要性について、施策としてどのあたりに位置づけられているのかというところをまずお答えいただけますか。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)
     草津ブランドでございますけれども、第5次草津市総合計画第3期基本計画の持続的・安定的な農業経営の確立を図る施策の主要事業の中で位置づけをしているところでございます。  また、市の魅力発信、イメージ戦略を進める草津シティセールス戦略基本プランにおきましては、4本の柱「まち・ひと・もの・くらしとの出会い」を切り口にしている中で、「ものとの出会い」というところに位置づけて、地域産業の活性化を図るとともに、草津市そのもののイメージ向上につなげているというところでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  先ほどの御答弁で、ブランドの位置づけがモノ、コト、ヒト、要は食べるものだけではなくて、見るもの、そしてまた感じるもの、全てやというふうに思うんですけど、それは私も一緒なんですね。平成10年度からそういうことがおわかりの中で、平成10年度から何で今日までこの時間がかかったのか、そしてまた平成20年度にこの委員会を立ち上げておいて、そこからまた10年余り、これ一向に物が進まないというのは何が原因やったんでしょうか。野菜でいろいろと取り組みをされて、今、市民がどれだけそれに対する意識を持っているかというのはちょっとまた置いておいて、こっち側サイドとして、市民サイドとして、それらも含めて、例えば僕以前からずっと本会議でも委員会でもブランドというのは、今申し上げましたような食べるものだけじゃないということも、それはほかの議員さんもおっしゃっていました。これは本気になってそれぞれの委員会にどれだけの人が所属されて、どういう関係の人がおられるかわかりませんけども、ブランドをしっかりと確立しようと、私たちが全国へいろいろと視察へ行ったりしたときには、議会事務局さんが必ず会議のときにはほとんどお土産に買ってほしいなと思うようなものを置いてもらったり、あるいは食事をとるのはどこがいいかというのも全部準備してくれはると、要はそのまちで自慢できるものを出してもらっているというところがあるんですよ。帰りにそれを買って帰ったこともあれば、そうじゃないものを買って帰ったりすることもあるわけですけども、そういったきっかけをつくれる、そういうツールがあるということですよね。  じゃあこの草津、年間たくさん来られますけど、一体どこを紹介してはるんやろうなと思うんですね。お土産は何を勧めてはるのかなと、そんなもんクラブハリエの商品買って帰ってくれっていうわけにはいかへんわけですよ。やっぱり草津ですから。そうでしょう。だからそういった草津で、後の質問にもつながってきますけど、そういったものをつくる、考えるということは、こんなに時間のかかるものなんやろうかと思うんですけども、一体何がこれを前へ進まへんように邪魔しているのか、ちょっと教えてほしいなと思うぐらい不思議に思うんです。  まちを本当に動かしたい、要は中心市街地の活性化とか経済の活性化とか、全部つながってくる話です。本気になって物を動かそうという動きをとらなければ、物は絶対に進まないんです。  一つ例を紹介ますと、前にも言ったと思うんですけど、栗東に居酒屋さんがあるんです、私よく知っている人なんですけど、僕は別に何も頼んでへんのですよ、頼んでへんねんけども、愛彩菜を使ったメニューをたくさん出しておられる、これは草津の野菜やさかいにこれを何とか広げてくれと私が言ったこともないんやけども、草津でそういうことをやっはるし、うちでこれを入れて、うちのほうからこの情報を発信できたらなということで、冊子みたいなものまで置いてはった。ありがたい話ですわ。それを僕は農林水産課のほうにもその話を何度もさせてもらって、一回話しに行って、やってはるところは栗東かもしれんけども、草津でしてもらわれへんのやったら栗東で一生懸命やってくれてはるところと手を組んでも構わへんやないかと、そうやって情報交換をして自分のところでつくっている野菜を、それこそ地場産の野菜を、厳密に言えば草津産じゃないかもしれんけれども、草津で生まれたもんじゃないかもしれんけども、そういった草津としてやってくれてはることに対して積極的にアプローチしたらどうやねんと言ったら、結局店に確認したら1回も来はったことはないというようなことでほったらかしです。  だから、今ずっと最初の答弁聞いていて、平成10年度からスタートして、20年度に委員会を立ち上げて、今平成31年度ですわ、令和元年度です。いまだにこの状況というのは何となく理解できるなというふうに思うんですけども、改めてお尋ねします。これ何でこんなにここまで動かないんですか。お尋ねします。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、御質問いただいているのが、その成果がなかなか見えてこないということだと思うんですけども、具体的には平成20年度から委員会を立ち上げて、提言もいただきながら、また総合計画にも位置づけをさせていただいて、平成26年度にはブランド推進協議会も立ち上げて、具体的に施策を動かしてきたということでございまして、スピード感が感じられんということであれば、反省するところもございますが、市も本腰を入れて、事業の方とともにさらに取り組みを進めていきたいというふうに思います。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  以前にも、これは食べるものじゃないですけど、例えば長浜に黒壁があると、北の黒壁、南の白壁でも構わへんと、草津でそういう歴史とか、いろんな言い伝えが別になくても構わへんやないかと、ここで何か言いだしたらここからスタートさせる、これが草津のブランドやというものをつくったらどうやという話もさせてもらいました。これは一つの例ですけども、そういうことで活性化するまちは全国にいっぱいあるんですよね。そんなことから始めはったらいいのに、例えば、先ほど冒頭でおっしゃった物産協会、いろんな係のある人がおられます。お菓子にしてもあるいは食堂、レストランにしても市内にはたくさんあるわけですから、そこからこういう草津のお土産物、そういうものを生み出す、そういうことを行政がする、働きかけするのは行政がしたらええけども、そういうきっかけをどんどんつくっていくという働きかけがどれだけされていたのかなというのがちょっと僕の中では不思議でなりません。何でこんだけ動かへんのか。  それで風車の、もう今はなくなりましたけど、あれが草津のモニュメントやと言って、シンボルマークやとか言って、結局取ってしまいましたけども、ああいう形で残すとか、そういうことに頭を働かせるんやったら、生むことをもっと考えてくださいよ。あったものをつぶして、その形を残すということではなくて、新たにそういうものを生んで、それで草津に来られた方が、草津の味を持って帰ってもらう、情報を持って帰ってもらう、あるいは景観を持って帰ってもらうと、そういったものを持って帰ってもらえるようなものを、やっぱり真剣につくらないとあかんと思う、僕は。岡野部長だけに言っても仕方のない話ですけどね。市内の関係されている方は、それこそいつも僕が言う商工会議所も含めて、やっぱり草津を活性化させる意味においては、このブランドというのはもっとちゃんとやらんとあかんと、僕は思います。  最終的にこの取り組みが確立される目途、これはいつごろに設定してはるのかな。これずっと平成10年度から来ていて、締まりなくずっとだらだらずっといってね、いつになったらこれできるんやろうと思いますから、あえてこれ聞かせてもらいますけど、お答えいただけますでしょうか。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第5次草津市総合計画や草津市シティセールス戦略基本プランにおきましては、令和2年度を目標年として取り組んでおりますけれども、従来の農水産物に限定した草津ブランド認証を、今年度から工芸品、名産品にまで対象を拡大し、草津ブランドの推進を図ってまいります。  ブランドとは、長い時間をかけて人々に浸透するものでございまして、市民の皆様に愛され、全国に誇れる草津ブランドの確立のため、全庁を挙げて市の施策や取り組みを積み重ね、市民の皆様とともにつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ほんまですか。令和2年度。先に答えてください。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほどの答弁がわかりにくかったかもわかりませんけども、総合計画とシティセールスの基本プランが令和2年度を目標年次としているということでございまして、そこでブランドが確立できるかというのはまたちょっと別の問題なんですけども、ブランドをということで信頼も得て確立するまでには長い年月が必要だということでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  基本的にいつまでも農作物、野菜、野菜と言っている時点であきませんわ。あれがだめやといっているん違いますよ。あれはあれで進めたらよろしいですやん、もう進んだんやし。だから新しいものを早くつくりましょうと言っているんです、私は。  それとさっき言いました、やっぱりよそでそうやって努力というか、草津のためでも何でもないんやけど、自分のところの売り上げのためやけどね、そういった食材を使って、創意工夫をしておいしいですよ、本当に。草津にも多分あるのかもしれん、僕が行っていないだけで。でもよその地でそういうことを頼んでもないのに取り組んでくれてはるのはうれしいことや。こういうところにやっぱり出向いて行ってと頼んでるのに、それも行かない。そのくせ野菜をもっと草津のブランドとしてもっと定着させるとか、わけのわからん話になってしまって、それは矛盾してますわ。やっぱりそういうところをしっかりとやってほしいなと思います。  最後にこの草津ブランドで今言いました目途、いつごろというのは、今のこの状況ではなかなか難しいと思います。そやけどある程度はやっぱり、表現が難しい。一番最後、余り言葉悪く言わないけども、ここが決まって、決めないと、そこが合わないとずっとなんぼでも行ってしまうでしょう。だからいつまでにと期限を決めてやってしまうというふうにやらないと、ほんとに力が入らへんのと違うかなと思うんですよ。なので、このことはまた聞くかどうかわかりませんけれど、注視していきたいというふうに思いますし、ぜひとも、私らもよそから来はったらこれを買って帰ってとか、ここで食べてとか、ここ見に行ってとか、そういういろんな資源があると思いますよ、歴史的資源もいろいろ。そやけど今の人ってもっと興味があるものはもっと別の視点ですわ。だらかよそから訪れてもらう、京都に来はった人にちょっと草津に来てもらう、今、県が京都タワーのビルのところでやってますやん、(発言あり)そうかいな、そこそこ。情報として見ましたけど、一生懸命努力してはる。それで効果が出るんでしょう。だからそういう取り組みを草津も、滋賀の草津という形でそういう取り組みをする意味においては、やっぱり来てもらうだけで物をつくらなあかんと、何もないところにシティセールスやって言ったって、売り物があらへんのにそんなもん来てもらいようがあらへん。なので、しっかりとそういったものを確立していただきたいなというふうに思いますので、また聞かせてもらうと思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。  そしたら次に、草津ブランドとふるさと納税の返礼品についてお尋ねいたします。  現在、本市のふるさと納税に対する返礼品として何品あるのかお伺いいたします。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  5月末時点における本市のふるさと納税の返礼品は143品でございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  以前返礼品のリストをいただいたんですけど、これはここに載っているもの全部の合計がその数ということでよろしいんですか。要は食べ物とか飾り物とか、全部ひっくるめて143品ですね。はい、わかりました。  そしたら、現在その本市のふるさと納税に対する返礼品が143品あると、その中で、ソフト的なものは別としても、物としてあるときに、それは地場産品として位置づけられるものはその中から何品あるのかお伺いします。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  返礼品等の基準につきましては、平成31年4月1日に総務省告示第179号というのが出ておりまして、その中で「区域内で生産されたもの」「原材料の主要部分が生産されているもの」「製造、加工等の主要部分を行うことで付加価値が生じているもの」など定められておりまして、本市の返礼品は、この基準を満たしておりますことから143品いずれも地場産品ということでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今おっしゃいました区域内というのはどこまでの範囲ですか。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  ふるさと納税自体が各市、各市でやっておりますので、草津市域の中でということでございます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  地場産品の、今総務省でしたっけ、が言っていることが一つの地場産というものに対する定義なのかなというふうに思わんでもないんですけど、実際に見させてもらいますと、ほんまに草津かいなというのが、例えば近江牛なんて草津と違いますわね、正直言えば、草津で飼育しているわけじゃないでしょう。極端な話ですよ。それを仕入れてここで加工することによってそれが地場産品という位置づけになると。これやったらもっといっぱい引っ張ってこれますよね。そのことがいいとは言ってませんよ。その行為がいいとは言いませんけれど、何ぼでも引っ張ってくることができますよね。ひょうたんとか、この辺はまさしく草津のものだと思いますし、お酒とかも天井川とか書いてあったりとかいろいろするわけですけど、お肉と言われるとなかなかぴんと、おいしいんやけどなかなか地場産品というところで言われると、んっと思うことがあるんですけど、今、全国的に、御存じのように自分のところにそういったものがないから、なかなか難しくて、要はふるさと納税をしてもらう、件数が少なかったり、もちろん額が少なかったりするわけで、片やアマゾンを使ったりとか、いろんなことをしてやっていると、その背景には地場産として言えるものがなかなかないからこういう話になったわけじゃないですか、そうでしょう。納税をふやしてもらうという手も含めながらね。この草津を見たときに、返礼品のランキングは僕は問うつもりはありませんけど、さっきの草津のブランドと絡めて考えたときに、やっぱり本当の地場産と言えるような、要は自分たちが誇れるそういったものを持って帰ってもらう、帰ってもらう、これを返礼品として受け取ってもらうということを考えたときに、その必要性というのは非常に大事だというふうに思うんですけども、その物を考えるのも、今のもともとの最初の質問しましたその中に含まれるというふうに思うんですね。全部つながってるというふうに思うんですけども、今、現状でこの返礼品、これでいいというふうに思っておられますか。 ○副議長(西村隆行)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  現状でいいかどうかということでございますけども、例えばブランド推進協議会でブランド認証をされてます6品目ございますけども、その中で返礼品に入っていただいているのが5品ございます。一つだけは量の確保がなかなか難しいということで、現在取り扱っていないところでございますけども、ふるさと納税、ふるさと寄附制度がもともと自分が育ったところに寄附という形で財政的な支援で応援したいというふうなところから始まっておりますけれども、この制度を活用させていただいて、草津のよさを知っていただきたい、草津にこういういいものがありますよというシティセールスの部分もございますので、おっしゃっていただいているように、ブランド化を確立するためにも、こういったものを活用していきたいというふうに思っております。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  先ほど言いました、その地場産が少ない自治体が今工夫されているのは、福祉的な観点から、人や地域のために寄附に充ててくださいということで、例えば、食事がまともに取れない子どもさんに対して、その寄附金で食事をとらせてあげてほしいとか、そういったことをされている自治体も現実問題あるわけですよね。そういったことを考えたときに、まだ草津というのは可能性が物すごくある地域だというふうに思うんです。一生懸命やる気を出して物をつくっていくことができるところですから、やらないだけで、やれば簡単にそんなものはできるというふうに思うんですよ。ねえ、部長。なので、そういったところをもうちょっと力を入れてやっていただきたいというふうに思います。知恵を絞って考えてアイデアを出していく。これがたまたまこの地場産の話になっていますけど、これ地場産とブランドとあわせてそういったものをつくっていくというのは、行政が知恵を絞ってアイデアを出すのではなくて、そういう場を提供して、そういうことを引き出すのが皆さんの立場だというふうに思いますので、なので市内におられるそういった関係の人たちの意識というのが一番大事だと思うんですけど、やっぱり我田引水で自分のところにあることはなかなかしはらへんところが多い地域ですから、だからそれをもっと自分たちがやっぱり身を粉にして草津のためにということで、そのために商工会議所があるというふうに僕は思っていますから、そういう人たちを一人でも多く集めていただいて、そういったものをつくっていただきたいなというふうに思っています。  自治体も経営ですから、そういったことをすることによって、財源の確保ができると、そういったものが一回生まれれば、ほっといたってお金は生まれていくわけですよね。そういうことが活性化するとまた新たな知恵がわいてくると、そういう相乗効果を出す、まず今は取っかかりのときやというふうに思うので、平成10年度から今までかかったことを、今度はもっとスピーディに縮めていただいて、しっかりとつくっていただきたいと、これは経済的な部分も含めてなので、どうですか、お答えいただけますでしょうか。藤田部長。 ○副議長(西村隆行)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  御指名いただきまして、今草津ブランドの3品を中心に平成27年から認証して進めてまいってきておりますけども、西田議員がおっしゃいますように、浸透していない部分もまだまだあるかなというところで、いろんな手法を通じてやらせていただいております。  今ちょっと駅前の飲食店の皆さんと連携をして、ブランドも含めて野菜を使っていただけないかというところで、具体的に少し農協さんとか商店街の飲食店の皆さんと少しお話を勧めさせていただいているような状況でもございます。  そういった部分も進めさせていただいておりますけども、先ほどございましたお土産といいますか、その分野につきましても、名産品、工芸品、そういった部分の、今度は新たにその分野のブランド認証を進めさせていただく予定をしてございます。もう既に準備をさせていただいていまして、来月ぐらいから既に公募をさせていただいて、早ければ8月、9月ぐらいから第1号の認証も出しながら、そういった物産品も認証させていただいて、ことし、できましたら農産品も含めたブランド市というようなものも開催させていただいて、今観光パンフを出しておりますけども、その中にもお土産品等も掲載させていただいて、草津にお見えいただいたときは、こういう場所の観光もございますし、お土産はこういうブランド品がございますというふうなところの部分も取り組みをさせていただきながら、できるだけ市内に来ていただいているいろんな観光客、それ以外の出張の方もいらっしゃいますけども、そういう方々が市内でいかに消費の拡大をしていただけるかという観点でもって、観光物産協会を初め、商工会議所さんとも連携をしながら進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  突然指名させてもらったのに、えらいようけ答えてくれはったなと思って、別に打ち合わせも何もしてないんですけども、それだけの思いがあってやってらっしゃるのかなと思います。ありがとうございます。  今回はブランドとそれからふるさと納税の返礼品のことでお尋ねさせていただきましたけど、こういったブランド品を、お土産も含めて、野菜ももちろんそうですけど、要は草津の情報を発信できるものをつくるということ、これはこの草津を活性化させる意味において非常に大事なことだと思います。そしてまた直近で言うと、今奥村議員が質問された、子どもたちの体をつくっていってアスリート云々かんぬんというのがあった。あれも今度はその子どもたちが育って、もちろん健康になっていくのも大事だし、そこから進んでアスリートとして日本、世界へ羽ばたいていくことによって滋賀県草津が、松田選手も含めて、そういった人たちが一人でもたくさんこの草津の地から出てもらうということも、この草津を全国に広げる一つの手段やし、それぞれ各議員がおっしゃったそういった部分というのは、草津を活性化させる、草津をもと元気にする、そして草津に住んでよかったと思える、そんなまちにする一つのいろんな手段かなと思います。セキュリティの部分も含めてですね、なのであしたまたほかの議員からいろいろと質問が出てくるというふうに思いますけど、そういう思いで皆さんされていると思いますので、部分、部分を捉まえてではなくて、全体でそういった思いでやっているということを、私も含めてですね、御理解いただきたいなと思います。  今回、今期最後の質問でこれで終わりますけども、そういう思いで、またどうなるかわかりませんけども、引き続きこの草津市のために、いろんな観点から質問をさせてもらって、提案をさせてもらって、そして行く行くは議会からもそういった政策の提案、立案がしっかりできるようにやっていけるように頑張っていきたいというように思いますので、今ここでその場しのぎで終わらんと、お願いしたことはしっかりと進めていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。そういう思いです。皆、多分思いは同じだというふうに思います。  終わりたいんですけども、私の今回のブランドと返礼品のことについての考え方、これは自分が多分間違っているというふうには思わへんのですけど、そのことについて、最後ちょっと市長、よろしくお願いいたします。 ○副議長(西村隆行)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  草津を元気にする、草津をさらによくする、活性化をするという意味合いも込めまして御質問をいただいたなと思っております。  草津ブランドということで掲げてはいるわけでありますけども、私もちょっと正直言ってもどかしい気がしておりまして、これは草津ブランドというのは決して農産物だけではございませんので、モノ、コト、ヒト全てがブランドであるなと思っております。そのうちの農産物が第一次の認証をしているわけでありますが、これにつきましても、動きとしては、新たなものとして、琵琶湖元気アスパラであるとか、あるいは琵琶湖からすま蓮根、これは新たな2品目がブランドとして生み出されたというような動きも片やございます。  それと今度新たに工芸品もブランドに加えていこうと、私はさらにそれに例えばサンヤレ踊りが日本遺産になりましたけれど、そういった祭事とか、そういうこともブランドとして位置づけをしていったらどうか、あるいはヒトも草津市ゆかりのいろんな活躍されている方々を、ブースターズということでもこれまではしておったわけでございますけれども、それをさらに広く市民の皆さんにも知っていただいて、ふるさと草津、郷土を愛する誇りとして、郷土を愛する心を育てると同時に、それがまた集客力にもつながり、また購買力の発展にもつながって、草津の経済の活性化にもつながっていく、そういった取り組みを進めてまいらなければならないと思っておりますし、もう一点つけ加えましたら、ふるさと納税につきましても、新たな動きとしては、女性の起業塾というのを数年来やっておりますけども、その起業塾の卒業された方々の作品を新たにふるさと納税の物品に加えて、これも新たに打ち出しをしているところでもございます。  そういった形で、どんどんこの草津をさらに活性化を市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(西村隆行)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  市長、どうもありがとうございました。  ではこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○副議長(西村隆行)  これにて、18番、西田議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明20日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時08分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和元年6月19日 草津市議会議長     奥 村 次 一 草津市議会副議長    西 村 隆 行 署名議員        杉 江   昇 署名議員        西 田   剛...