• レンタサイクル(/)
ツイート シェア
  1. 草津市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月定例会-06月18日-02号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 元年 6月定例会-06月18日-02号令和 元年 6月定例会          令和元年6月草津市議会定例会会議録                        令和元年6月18日(火)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第36号から議第43号まで       【令和元年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他7件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第36号から議第43号まで       【令和元年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他7件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   木  村     博    危機管理監          井  上     薫    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村次一)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○議長(奥村次一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、          5番 伊吹 達郎議員         20番 中村 孝蔵議員  以上の両議員を指名いたします。 △~日程第2.議第36号から議第43号まで~ ○議長(奥村次一)  日程第2、これより、議第36号から議第43号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、7番、山元宏和議員。 ◆7番(山元宏和)  皆さん、おはようございます。草政会の山元宏和です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、6月定例会での一般質問をさせていただきます。  平成から令和となり、この令和元年の初めての定例市議会であります。その中におきまして、1番に登場させていただきました。私、山元宏和です。どうぞよろしくお願いいたします。  執行部側の皆さんのお顔を拝見させていただきますと、新しい顔ぶれが、お一人、お二人といらっしゃいます。りりしいお顔でひな壇にお座りをいただいておりますが、きょうは明快な御答弁がいただけるものと大きく期待をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。本日から3日間、一般質問でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、今回、地域包括支援センターの運営についてお尋ねさせていただこうと思っております。  昨年の11月定例会における一般質問を地域包括支援センターの運営についてさせていただきました。その後の取り組みについてお尋ねするわけですが、地域包括支援センターの運営についてはいろいろとお尋ねさせていただいた中で、「地域保健課が庁内関係各課の窓口である。この関係課の連携強化をする必要がある。今後とも連携強化を図り、センターの運営が円滑に行われるよう支援していく」と、こういう答弁をいただきました。きょうで半年少したったわけですけれども、どのように連携強化が図られ、地域包括支援センターの運営が円滑に行われているのか。当局としてどのように評価をされているのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  庁内の各課の連携についてでございますが、地域包括支援センターへの支援の統括を担う地域保健課が市の地域包括支援センターとのパイプ役としてより機能を発揮するためには、地域保健課が中心となって庁内関係課の連携を強化していくことが重要と考えております。  このことから、包括リーダー会議等において、関係課からの協議内容を地域保健課が事前に把握・整理し、会議が効率的かつ効果的に進めらるよう見直しを行ったところでございます。また今後も引き続き、庁内各課の連携を図りながら、地域包括支援センターの運営支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  答弁書を市長や副市長と協議の上で、今お読みいただきました。連携をしながら進めているということですけども、大変よい御答弁をいただきましたけれども、実際、ほんとにそのように動いているのかなというようなことを思ったりもいたします。  次の質問に入っていきますけれども、この11月定例会で地域包括支援センターの現状と課題についてお伺いしたところ、「地域包括ケアシステムの深化、推進のためのさらなるネットワークづくりとケアシステムの質の向上、その実現に向けた体制の見直しが課題と認識している」と、こういうことで、認識としてはそのとおりしていただいているなと思うんですけれども、この体制の見直しというような答弁が11月定例会のときありましたけれども、今、何をどう変えられたのか、少しお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  体制の見直しについてでございますが、地域包括ケアシステムの深化、推進の実現に向けた体制の見直しにつきましては、さらなるネットワークづくりケアマネジメントの質の向上を今年度の重点目標に掲げまして、民生委員など地域の高齢者を見守る人たちと地域包括支援センターとのネットワークづくりを進めるため、また、地域課題に対するアセスメント力、ケアマネジメント力の向上を図るため、地域ケア会議等の見直しを行ったところでございます。  今後も引き続き、地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、体制についての課題等の把握と解決のための見直しを随時取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  済みません。部長、緊張してはります。答弁書を一生懸命読んでくれはるのはいいんやけど、全然伝わってこないんですよ。現場では、ほんとにばたばたしておられるんです。地域包括支援センター各所、私聞きに回ってはいるんですけれども、今、体制の見直しについてもお読みいただいたけれども、そのように実態的には見えない。私、11月定例会でプランナーの配置が必要というふうなことを申し上げていたんですけども、介護予防の目的は、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと。要介護状態になっても、状態の改善、あるいは維持、悪化の遅延を図ることである。介護予防マネジメントを実施するにおいて、地域特有の課題を抽出し、分析することが必要であるから、このプランナーが必要であると、こういう考え方があるわけです。この辺、プランナーの配置をもう一度お尋ねいたしますけれども、私は必要と考えておりますけど、いかがでしょうか。お尋ねします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  プランナーの配置につきましては、地域包括支援センターの運営委託料の中に介護予防プランの作成のための人件費を上乗せしており、これを介護予防プラン報酬に活用して、専属プランナーを配置するかどうか、各法人の判断に委ねているところでございます。  しかしながら、高齢者人口の増加に伴いまして、介護予防プランの作成件数が増加している現状を踏まえまして、市といたしましても、介護予防プランの簡素化を図るための短期集中予防サービスの利用プランの様式の見直しを行いました。また、引き続き包括支援センターの業務全体の効率化に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)
     ほんとに現場のほうで聞いてますと、半年前と全然変わりはないというところで、ほんとに高齢者の皆さん方、高齢者人口がどんどんふえて、いろんな支援をしていかなければならない状態の方々もたくさん出てきておられるので、その辺しっかりと足を地につけて行動していただきたいなというふうな思いをします。後で申し上げますけども、担当課の課長さん、あるいは職員さん、本当に一生懸命頑張っておられるんですけども、何か地域包括支援センターとの波長が合ってない。そのようなことを私感じるところです。  次の質問に入らさせていただきますが、高齢者の虐待の関係です。  虐待や権利擁護のケース対応には、その対応に現場では限度があるというようなお声を聞きます。長寿いきがい課には専門職を配置しているという御答弁を昨年11月の定例会でもいただいていますが、うまく機能しているのかな。あれはどのようにこれを市として評価をしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  高齢者の虐待や権利擁護に係るケース対応につきましては、長寿いきがい課に配置している保健師や社会福祉士の専門職員が必要な事実確認や虐待対応計画の調整を初め、地域包括支援センターからの状況報告に係る助言を行っております。  とりわけ、保健師は認知症や精神疾患等を初めとした健康面のアセスメントを行い、医療受診の見きわめや在宅生活における保健指導を行っております。また、社会福祉士につきましては、安心して生活を送れるための環境整備や分離保護の状況判断及び居室の確保など、生活課題に応じた環境調整を行っております。  このような専門職の配置によりまして、複合的な課題を抱えているケースに対応し、高齢者の保護、養護者の指導や支援を実施しており、さまざまな場面での専門性を発揮しているものと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  今申し上げた市の担当課の職員さん、私は今の現状の数でいいのかなと。高齢者の皆さんの数はどんどんふえていくし、問題もいろいろ出てくる中で、課長も頑張っておられます。私も課長さんといろいろお話しする中で、特に長寿いきがい課、しっかりした考え方をお持ちで、ほんとに関心をさせられるんですけども、そんな中で、ほんとにこの高齢者の皆さん方の生活を支えていくという面では課題がたくさんあり過ぎるなと。そんな中で私、今の現状で職員数は足りているのかなというふうに思うんですけど、部長、どうお思いになられますか。お尋ねします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  職員数につきましては、いろいろあるんですけど、今現在、動いている職員において、十分専門性を発揮しているものと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  4月に異動なされて大変やろうと思いますけど、ほんとに現場を見てほしいなと思います。繰り返しますけども、高齢者の人口はふえていっておりますので、ここでしっかりと見詰めていかないと、やはりお年寄りの皆さん方はどっかで泣いておられるかもわからん、そんなことを思います。  高齢者の方も認知症を患っておられる方もいらっしゃるし、その御家族を見ていると、いろんな御病気を持って老々介護ですか、というような状態もあるんです。ほんとに地域包括支援センターも現場では大変だというふうなことをお聞きしてます。しっかりと現場を確認しながら取り組んでいただきたいなというふうに思うところです。  次の質問に入らさせていただきます。  医療福祉を考える会議の件についてですが、各学区に医療福祉を考える会をつくっていただいております。私も地元の笠縫学区のほうで、傍聴ですけれども、できる限り参加をさせていただいて、いろいろ聞かせていただいております。  医療福祉を考える会議については、地域保健課の姿勢、スタンスとしてどのようなものがあるか。また、生活支援コーディネーターという言葉がこの辺で出てくるんですけども、この辺の役割とはどのようなものがあるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  学区の医療福祉を考える会議につきましては、その学区に住む高齢者の暮らしの課題を把握、共有する機能と、共有した課題から地域づくりを検討する機能があるんですけど、前者は地域包括支援センターが、また、後者は社会福祉協議会が中心となって担っていただいております。  また、地域保健課といたしましては、この二つの機能が効果的に発揮されるよう、地区担当保健師が会議に出席しまして、地域の主体性を尊重しつつ、ともに考えながら連携して取り組んでおります。  また、市社会福祉協議会生活支援コーディネーターにつきましては、高齢者の生活支援ニーズの把握や地域の活動団体とのネットワークづくり、地域資源の創出などを役割ととしており、この会議においても、コーディネーターを中心に地域の支え合い活動の創出に向けた機運づくりを進めているところであり、市としても、社会福祉協議会に対し職員を派遣するなど、体制強化を図っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  生活支援コーディネーター市社会福祉協議会ですね。市社会福祉協議会と連携は市のほうはうまくとれているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  市から職員も派遣しておりますので、市の地域保健課の保健師や市社会福祉協議会生活支援コーディネーターとは連携がとれていると考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  笠縫で私、この医療福祉を考える会議に出てますと、笠縫学区の場合、リーダーが、一般市民の方がうまく引っ張っていただいているなというふうな思いで聞いてはいるんですけども、現場見てるんですが、その中で市の職員さんも活発に意見を述べられて、いろいろアドバイスをしたりとかしておられます。生活支援コーディネーター、どなたやったかなと思うぐらい、あんまりお声がない。そこら辺がちょっと心配するところで、高齢社会に入ってきていまして、そこに草津市の福祉関係の担当課がそれぞれ動いていただいてはいますけれども、やはり私、市の社会福祉協議会がもっと動きをとる必要があるのではないかなと、そんな思いもしています。生活支援コーディネーター、大変呼び名もすばらしい、本当にもっともっと動いていただいたら、お年寄りの方々もほんとに安心して暮らせるんではないかなと、そんなことも思いますので、どうぞ市社会福祉協議会としっかりと連携をして、その中で進めていただきたいなというふうに思います。  それから、医療福祉を考える会議においては、いろいろ議論を重ねておられますけれども、出てきた課題を行政として地域に解決策を求めるのではなく、地域でできない課題を政策として取り扱う。それを取り扱うための会議としていく必要があるのではないかなと考えておりますが、この件について所感をお伺いします。  そのためには、健康増進課、障害福祉課、まちづくり協働課、それから生活支援課など、こうした関係課がありますけれども、協議を持つ必要があるかと思いますけども、あわせてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  各学区の医療福祉を考える会議で抽出されました課題につきましては、地域での解決が困難な個別課題等につきましては、市において課題の検証と解決へ向けての対応を関係課と連携しながら検討してまいります。  また、全市的に検討すべき課題につきましても、あんしんいきいきプラン委員会の御意見等もいただきながら、政策形成につなげるよう努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  繰り返して何回も言いますけれども、高齢者の方々の安全で安心な生活、これをしっかりと守っていってあげるということが大事やろうと思てます。そのためには、この地域包括支援センター、このシステム、ほんとに私はすばらしいものだなと、そんなふうに思っております。実動部隊として、市の関係課の課長さん、本当に頑張ってやっていただいてます。しかしながら、幾ら優秀な課長さんであっても、1人では何もできない。その辺も市の組織としてしっかりとまた見詰めていただいて、応援をしていただいて、それが高齢者の皆さん方が安心して暮らしていただけるようなまちづくりができると、そう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  5月8日の午前10時過ぎに大津市大萱6丁目のT字路において、乗用車と軽自動車の正面衝突がありました。はずみで軽自動車は近くにいた保育園児、それと保育士の皆さんの列の突っ込んでいきました。この事故で2歳の園児2名が亡くなり、園児1人が重体、いまだ入院をしておられるようですけども、園児10人と保育士3人が重軽傷を負ったと、皆さんにも記憶に新しいところかなというふうに思いますが、この事故、全国的にテレビ報道もされました。草津市においても対応策をとっておられると思いますが、どのような対応策をとられたのかをお尋ねをしたいと思います。  また、今後、この事故を受けて草津市としても子どもたちの安全確保のため、どのような対策をとられるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  5月8日に起きた大津市での痛ましい事故を受け、本市では、事故発生直後に市内教育・保育施設に対して、園外保育の安全確認について電話及びメールで周知し、翌9日には、安全対策の徹底として安全マニュアルを送付するなど、日々行っている安全対策について、再度周知を図ったところであります。  学校においては、5月9日の校長会において、安全対策の周知徹底を図ったところであります。  また、各担当課から市内教育・保育施設に対して、通学路や園外保育に係る危険箇所を紹介し、要望を取りまとめ、各関係機関に提出したところであります。  今後、この事故を受けての本市の安全対策ですが、要望内容を精査するとともに、国や県の動向にも注視し、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  大変な痛ましい事故でしたので、行政としてもいろんな責任の中で対応をしていただかなければならないということで、スピーディーに動いていただいているということで、その辺のことをお聞かせいただきました。  この事故を受けてということではないんですけれども、市内でも幾つもそういう危険な箇所、道路があるなというふうに思っています。  その一つに、市道草津川跡地下笠線でありますけれども、草津川跡地整備として区間2にai彩ひろばを整備され、多目的広場ができ上がっております。たくさんの市民が集い、グラウンドゴルフや子どもたちの遊びの場として利用されているところです。  そんな中で、多目的広場の隣接を走る市道草津川跡地下笠線には、毎日のように大型車両が走り、大変危険な状態が続いています。大津のT字路交差点の事故においても、私も何回もあそこを走らせてもらったこともありますし、皆さん方も走ったことがあろう、そういうふうに思いますけれども、まさかあそこであんな大きな事故が起こるとは思ってもいませんでした。  今、この市道草津川跡地下笠線、通っていただいたかもわかりませんけれども、大型車両が隊列を組んで、5台も6台も大きい車がどんどん走ります。繰り返し繰り返し走ってきてます。隣では、多目的広場でお年寄りの皆さん方、楽しくグラウンドゴルフをされておられます。大津の事故もまさかと思いましたけども、ああいうふうな大きな事故になった。じゃあ、このai彩ひろばのグラウンドゴルフに車突っ込んでこないという保障はあるのでしょうか。そうした場合どうなんのか、大変心配なところはありますけれども、私はこの市道に規制をかけてもらえへんかなと、そんな思いで御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市道草津川跡地下笠線における大型車両の交通規制につきましては、滋賀県公安委員会が所管されており、その窓口は草津警察署交通課となっておりますことから、規制について要望しましたところ、「大型車両の通行禁止規制を設けることにより、周辺地域の生活道路を大型車両が通行する可能性が考えられ、地域住民の交通環境が脅かされる懸念があるますことから、大型車両の通行禁止規制を設けることは困難であります」との回答でございました。  市といたしましても、周辺地域の生活道路の危険性を高めることのないよう、当該道路につきましては、今後、関係者と連携の上、交通安全対策について検討してまいります。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  そういうお答えというのは、周辺地域にまた車が行くから危ないよと、だからここを通してるんですよというようなことをおっしゃいますけども、だったら、あの道ができる前は、そういう大型車両は一体どこを通ってたん。みんな周辺を走ってたはずなんです。それは行政の言いわけなんですよ。隣で子どもたちが遊んでいる広場があるんですよ。そこに大型車両がどんどん走って、大津市でもそんなことは予測はしてなかったけれども、ああいうことが起こるんですよ。それになぜ対策が打てないんですか。おかしいやないですか。もし大型車両があの多目的広場に突っ込んだら、そこに子どもが遊んでたらどうなるんですか。違いますか。行政の言いわけにしててもあかんのですよ。ここでそうだという声が出てくると思ったんですけど、私言うてるのおかしいですか。ほんとにそう思います。危ないんですよ。じゃあ多目的広場はやめたらええんですよ、逆に。そんな話になってくるんですよ。そういうことで、これ以上申しませんけれども、できるならば規制をかけてほしいなと。あそこのメロン街道と草津川跡地下笠線の交差点、T字路も信号機をつけてくださいという要望は地元から出てるんですよ。それに対する答えが、いろんな人に動いていただいてますけれども、滋賀県下で信号機なんて五つか六つしかつかへんねやと。到底難しいと。交通量の規制があって、基準に合わないんやと。基準変えたらいいやないですか。県内に5カ所か6カ所しか信号機がつかへんねやったら、予算をとって、50カ所、60カ所つけたらいいやないですか、危ない箇所があるんやったら。「今、現実は5カ所しかつかへんから、もう無理ですわ」と。そんな答えないでしょう。人の命をどう考えているんやと、こう言いたくなるんです。  そんな中で、いろいろとこの話も所管の課長さん、部長さんとしゃべってますと、キッズゾーンという言葉をちょっとお聞きいたしました。キッズゾーンということで、そういう指定をして、運転する人に気をつけてもらおうというようなものらしいですけど、これ、ちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、どういうものなんでしょう。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  キッズゾーンにつきましては、未就学児が散歩等の園外活動に出かける際に、子どもたちの活動地域であることをドライバー等に知らせるものでございますけれども、小学校周辺のスクールゾーンと同様の効果が期待できる交通安全対策として、大津市などが国に対して設定を要望されているものでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  そうすると、キッズゾーンの指定というか、それができるようになると、安全な道路になるというようなことになっていくんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  当然、ドライバーがそこの付近に子どもたちの施設があるということを注意して運転をするという形になろうかと思いますので、ないよりはあったほうがいいのかなというふうには考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  いろんな形で今回大津市の事故を振り返っても、子どもたちの安全・安心を確保してあげていきたいし、高齢者の皆さん方も安全で安心な生活を求められておりますし、そういったまちづくりを進めていくというのが私は行政の役割ではないかなというふうに思っています。  きょう、こうして高齢者の皆さん方の問題と、子どもたちを巻き込んだこの不幸な事故について、今、こういう心配するべき道路が草津市にもたくさんあると思っております。これらについて、皆さん方がまた真剣にお取り組みをいただいているとは思ってますけれども、いろんな形でこういう安全面のことをしっかりと考えて、草津のまちづくりに寄与していただきたいなというふうに思っています。  もう時間等来ましたので、私の一般質問をこれで終わらせていただきますけども、きょうは新しい部長さんもたくさんいらっしゃいますけれども、ほんとに議会とは膝を交えてゆっくりと話しながら、この草津のまちづくりをしっかりと見詰めていただきたいし、やっていただきたいという思いでございます。
     それでは、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、7番、山元議員の質問を終わります。  次に、22番、宇野房子議員。 ◆22番(宇野房子)  皆さん、おはようございます。市民派クラブの宇野房子でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きく二つでございます。  中でも、この1番目の運動会(体育祭)についてと書いてございますけれども、体育祭は中学校に関してはこういう呼び名だと思っておりますけども、中では運動会ということで一貫してお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  1点目でございます。運動会の意義と効果についてお伺いをいたしたいと思います。  過去の運動会といえば、秋に開催され、家族と一緒に運動場でお弁当を広げ、地域の皆さんも参加し、多くの競技が盛り込まれていた記憶がございます。時代が変わり、家族の働く時間帯が多様になり、参観に来られない方への配慮、温暖化での暑さ等を考慮されています。各自学校の協議から開催する日が異なって、時間短縮などしながら今の形になったと聞き及んでおります。運動会の開催の教育目的とその意義、その効果についてお尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  運動会開催の教育目的や意義、効果につきまして、学習指導要領では、特別活動の学校行事、健康安全・体育的行事に位置づけておりまして、「心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め、安全な行動や規律ある集団行動の会得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うこと」との趣旨が掲載されております。  また、体育科で学習いたしました集団行動、団体演技、団体競技などを発表する場でもあり、教育的な意義や効果の大きい行事であると考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  学習指導要領に沿って行うのは、当然学校現場の動き方だと思っておりますけれども、この集団行動とか、これは競技内容にもよると思うんですけれども、また、後の危険防止の質問の中でピラミッドとかもちょっと触れておりますけど、そこにもかかわることかと思っています。  この集団行動においては、コミュニケーションをとったりとか、協力し合ったり、個人の運動能力向上など、練習のときから運動会に備えて始まっているというふうに解釈をさせていただいたらいいんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  ただいま議員おっしゃいましたとおり、そういった集団行動とか活動、演技につきましては、練習時からの取り組みというふうに認識しております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  通告に触れておりますけれども、競技の内容もしかりでございますけども、開催する日がそれぞれ学校によって、1学期の末にされるところとか、それから2学期にされるところとか、時間の短縮があるのかどうか、項目を減らすとか、そんなことは学校において協議されたのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  実際の開催の日程、また取り組みの内容等につきましては、それぞれの学校で判断して、そういった時間の短縮等も含めて、運動会の開催を決定されているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  短縮される要因は何でございますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  短縮される要因として、一概に申し上げることもできないと思うんですけども、練習等も含めて取り組みをする中で、それを発表する場でもございますので、それで各学年に応じて、それぞれの時間とかも決めていくことになると思うんで、子どもたちに負担のかからないような形で全体を見た中で、学校のほうで決めておられるというふうには思っております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  子どもたちに負担がかかるから短くしようという、その負担というのはどういうような内容でございますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  答弁求めます。  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  それぞれ負担といいますか、学校現場でそれぞれの運動会、各学年の子どもたちの体力、開催の時期等もあるかと思うんですけども、その詳細、どういう形でと、申しわけございませんけど、そこを承知してないいうのもあるんですけども、学校の中で一番適した時間というか、組み立てという形で決められているものとは思っております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  この運動会の教育目的が現状においてどうなのかを今後分析していただきまして、また協議していただいて、課題があれば、その解決をしていただくための具体的なところを上げていただけるといいかなと今の答弁から考えましたので、今後の運びをよろしくお願いいたしまして、次に進めさせていただきたいと思います。  開催について、先ほどもお話に触れましたけども、2学期早々、まだまだ暑くて、2学期の開催では練習も厳しい環境のもとにございますので、1学期に変更された学校もありますが、1学期に変えた理由と効果についてお伺いします。  開催時期や競技の内容や項目数に関して、現場の教師や児童生徒、保護者からはどのような御意見がございますでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  お尋ねにございます、1学期に運動会を開催している小学校は、今年度で申しますと4校ございました。  1学期の開催の理由といたしましては、熱中症の対策、また、行事の分散化といったものでございまして、その効果といたしましては、同じ学級になった子どもたちが早い段階で運動会に取り組むことで結束力が高まることや、2学期に集中しがちな行事を分散できることなどが上げられます。また、学校現場の意見といたしましては、今、効果で申し上げましたような御意見ある一方で、家庭訪問とか5月の連休の時期とそういった練習が重なるということと、また、成果発表としては2学期のほうがより充実したものとなるなどの意見もございました。  保護者や児童の意見としましては、ことしの6月に運動会を開催した4校、いずれも過去5年間、1学期の開催を続けておりますけれども、春開催が定着しているということもあり、特に意見はありませんでした。一定の理解が得られているものと考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  保護者さんの意見がないというだけで、こちらからというか、学校側なり教育委員会のほうからは、変えた時点で続けていこかというときに、一遍1学期にしたとき、次もということは、御意見を聞かないままに5年が過ぎてきたのでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  1学期開催を続けている学校4校と申し上げましたけれども、それ以外には従来の開催時期に行っておるところでございますが、いずれからも開催時期についての御意見というのは伺っておりません。ということで、状況としてはそういうことで、従来の開催時期、また、もしその時期に都合が悪いというか、事情があるいうことであれば、また教育委員会のほうも学校との協議というか、相談しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  今、4校だけが1学期とおっしゃったんですけれども、今後は、今4校進めておられる利点なりを考えて、ほかの学校もやはり1学期に変えようかなという動きはございますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  現在のところ、そういう動きがあるということは伺っておりません。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  運動会に親御さん、参観に見えます。この開催の日程が土日とか平日とか、中学校は平日にされることもございますけれども、生活様式、保護者さんの働く時間帯、曜日が変わって多様になってきておりますので、どこにしていいかも皆さんの御意見聞いたら決まらないかもしれませんけれども、保護者の皆さんや地域の皆さんが見て、楽しんで、感動を得られるということは項目の中にお考えになっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今、議員おっしゃいましたように、開催の日時というか曜日等につきましては、曜日を設定にするに当たりましては、当然来ていただける保護者の方等が来ていただきやすいような日に考えているところで、当然楽しんでいただくためにそういう日を設定しているものと考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  次の事故防止のことでも触れさせてもらおうと思いますけれども、保護者に見せるための運動会、極端に言えば、見せるための運動会ではなくて、子どもたちがやっぱりこの体育祭、運動会の中で楽しんで、先ほど冒頭に御答弁いただきましたように、いろんな教育目的がきちっと子どもたちに伝わって、育てる意義の中の一つの学習であるということを押さえていただきたいなと、私は先ほどからの答弁から感じておりました。  次の質問に入らせていただきます。  運動会の事故防止についてお尋ねさせていただきます。  草津市では、児童生徒の体力低下が問題にはなっていないでしょうか。軟弱な体では骨折したり捻挫したり、また、機敏さに欠けると事故につながります。草津市の児童生徒の体力にはどのような弱点があるのでしょうか。それを補い、改善する部分があれば、どのような授業をされているのでしょう。また、日ごろの取り組みを伺います。全国的な事故が多いのが組体操でございますが、草津市の状況を伺います。  運動会の競技事故はなかったのでしょうか。その競技内容の決定に至る経緯についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  草津市の児童生徒の体力の課題につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、一つの指標といたしまして、全国で実施されております新体力テストがございます。小中学校とも8種目の調査項目で実施され、小学校の平成30年度の結果は、男子は全国・県の平均を超え、女子も県平均を超えて、全国に迫る値でございます。また、中学校は、全国・県の平均点よりも高い値でございます。  これは、平成27年度より草津市小中学校体力向上プロジェクトというものを立ち上げまして、立命館大学とも連携しながら、小学校では、短時間運動プログラムの開発や教員の指導力の向上、体育授業の充実に取り組んできた一つの成果ではないかと考えております。  また、中学校では、部活動に入部し、運動量が増加することに伴い、運動中のけがが増加しておりましたが、このプログラムの一つとしてスポーツ傷害予防講座を実施いたしましたところ、けがの発生率が減少傾向にございます。  また、次にある組体操に関する本市での事故の状況についてでございますが、過去5年間で合計23件発生いたしておりまして、少ない年で2件、多い年では6件という状況でございます。昨年度発生いたしました6件の内訳を申し上げますと、打撲が2件、捻挫が2件、骨折が2件となっております。
     そのような状況から、本市では昨年度3月に草津市安全な組体操実施のためのガイドラインを策定し、組体操の高さ制限を設けたほか、組体操の実施手順の事前報告など、事故の再発防止に努めているところでございます。  運動会中の競技事故に関しましては、直近の5年間で大きな事故は発生しておりませんけれども、徒競走での転倒などのけがは発生いたしますので、各学校で行う競技内容の決定に当たりましては、安全に配慮して行えるように、各学年に応じた内容を協議し、校長の判断のもと決定するとともに、本番までに練習を重ねることにより事故防止に努めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  組体操は全国的に本当に事故が多くて、近日でございますけれども、大阪ではやめましょうというのが報道されておりました。これはちょっと古いのをインターネット上げたんですけれども、平成28年度にはスポーツ庁からの連絡事項で「組体操による事故防止について」というのが出ておりますが、これはごらんになりましたでしょうか。ごらんになっていないでしょうか。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  申しわけございません。詳細については承知しておりません。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  その中に幾つか、こういうことに気をつけていきましょう、こういう取り組みをしましょうという内容が平成28年3月25日付で出ております。そこの中に五つございます。大きく、ピラミッドでは死亡事故も出ているということで、先ほどの御答弁の中には、数は昨年は6件になって、立命館の指導も体力づくりにはかかわっていただいて、草津市はいい方向に向いているんやなと、大ざっぱな言い方で、そういうふうに受け取らせていただきましたので、今後も事故のないような競技でないと、楽しむのが苦痛になって、やっぱり怖い、トラウマができては、けがした子どもさん、生徒さんにつきましては、今後もスポーツが嫌になっても困るし、また、ある学識者がおっしゃるのには、組体操の中で、あの子がああいう態度やったらこうなったといういじめにつながっている例も出てきておりますので、果たしてこの集団競技がいいものかどうか、その指導が大変難しいだろうと思いますので、よろしく取り組みをお願いしたいと思っております。  それと、暑さ対策ですよね、温暖化について。これは協議中いうか、運動会始まってから終わるまでの間にはどのように具体的に児童生徒に御指導されているのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  暑さ対策につきましては、運動会中に限らず暑い時期、当然水分を小まめに補給する。また、疲れたと感じたら日陰で休むとか、そういう対応をとるような形で指導しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  2学期に控えて体育祭されるところがございますので、いろいろ御配慮いただいて、各現場で競技を考えて、そして参観させていただく地域の者、そして親御さん初め皆さんが、体育祭がいい思い出になって楽しめる体育祭、運動会であればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次の質問は、主権者教育と投票についてでございますが、選挙で投票できる年齢は二十以上となっていましたが、18歳、19歳の未成年でも政治に参加することができるよう、2016年6月に18歳の選挙権の導入がなされました。その当時は、若者の政治参加を促す一環として主権者教育が注目されるようになりました。投票までに政治や選挙の仕組みを学んで模擬投票を経験していくことがあちこちで見られました。しかし、それは選挙の投票行動の手法を知ることでしかないと思っていました。  若者が政治に参加するには、いかに子どものころからの主権者としての教育が必要ということは、欧米の子どもたちの活動を見ると顕著に日本と異なります。自分の意見を正統立てて発言できるように、小さいころから社会参画をしながら、また、学校、地域、家庭でも教えることだと思います。学校現場でできる主権者教育に関しての考え方をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  学校の主権者教育とその進め方につきましては、まず、主権者教育とは、子どもたちが社会をつくる一員として、自分で考え、社会の中で自立し、参加できる力を育てる教育と捉えています。  主権者として必要な力は、社会科での学習はもとより、例えばクラスの問題を解決するため話し合いを通じて合意形成を図る学級活動、学校という身近な社会に参画することができる生徒会活動など、さまざまな教育活動の場を通して、主権者としての自覚と社会参画の力を育んでいるところでございます。  今後も、自分の意見を正しく表明する力や、他人の意見に十分耳を傾け、異なる意見を調整し、合意を形成していく力を育む指導を重ねてまいります。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  横着な言い方になるかと思いますけれども、答えらしい答えというか、正当なというか、どう言うたらいいんでしょうか。模範的な御答弁をいただいたなと思っておるんですけれども、草津市ならではの主権者教育という答弁を期待いたしておりましたんですけれど、子どもたちには何を主権者として一番押さえたいかと私は思うのですけれども、真の民主主義教育をしないと子どもたちはすとんと落ちないし、投票ばっかりではなくて、自分も社会参画、つまり議会へ出て、社会をつくる構成員の1人になれるだけの力を備えるには、まず、先ほどおっしゃいました子どもの意思表示、これを自立した、そういうような子どもに育てたい、自覚する子どもに育てたいいう御答弁でございましたけれども、この子どもの権利条約の中の12条、13条には、意見を表明する権利、表現の自由についての権利ということが書いてございます。ここを押さえているのがいわゆる私はドイツの教育ではないかなと思っておりますので、この権利条約が日本で批准されてから大分年月もたっております。難しいこと言うなとおっしゃるかもしれませんけれども、これが基本だと思っていますので、子どもたちにはきちんと落としていただきたい。  この投票に関して、投票に行っても即効性がないということで、言うたことですぐ社会が変わらない、行政の取り組みが進まないというのが目に見えると、大人たちは恐らく投票にも行かないのでは、そこの要因も一つあるのではないかなと思っておりますけれども、教育と同じで、議員たちが何ぼ頑張って1人が発言しても、ならないことがあります。ましてや議員は予算執行権がありませんので、あれやります、これやりますいうことは申し上げることはできないと思っています。首長ならば、これをやります、あれをやりますと言うて選挙に公約を立てられますけれども、マニフェストをつくられますけれども、私たち議員は、しっかりとこれやります、大きな声では言えませんが、これするための努力をこういうふうにしますいうことは市民の皆様に申し上げて、この場に立たせていただいております。そこら辺も主権者教育として、政治の中身は教員がなかなか右や左やということにもしもひっかかるようなことであっても、どちらの事例も引いて教えていただきたい。そこでディベートできるような子どもができる、それが私は主権者教育ではないかなと思っています。  先ほど、生徒会と学級活動の中で、子どもたちが意見を交わして合意形成をとるというような経緯をお話しいただきました。それがまさに私たちの動いている中のことでもあるだろうと思っていますから、その学級活動、生徒会活動にはきちんと先生方がこれはどうなのああなのとか不安に思わないで、社会の今起こっている事例、本当にできていることを出していただけたらいいかなと思うのですけれども、それが出せない雰囲気にあるようなところも耳に聞こえたり、見え隠れはしておりますので、その考え方に関してお伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  本市の小中学校では、多分議員も御存じだと思いますけれども、草津型アクティブラーニングを通して学ぶ力の向上と授業改善の取り組みなどにより、授業の中で自分の考えをしっかり持って発表し交流するというような活動を重視しているところでございます。  特に今年度は、全ての学校におきまして、学びて改革に取り組んでおります。子ども自身がさまざまなことに興味を持って、積極的に取り組み、子ども同士の対話、教師や地域の人との対話、あるいは先人の考え方などを手がかりにしながら考えて、そして自分の考え、意見を広げたり深めたり、そういう学びに取り組んでおります。こうしたところが議員が先ほどおっしゃいましたようなところにつながっていくのかなというふうに感じております。  それから、意見を表明しても、なかなか実現しないのではないかと、そういうところから意欲を失うと、そういうことになってはいけないということもおっしゃったと思います。先ほどの学級活動の取り組みですけれども、例えば学級や学校の生活をよりよくするための課題をみんなで考えます。自分たちの生活の中に生活しにくいことがないか、それはどうしたらよくなるんだろうということを考えます。そのことについて話し合ったり、みんなで考えたり、学級から意見を出したり、そして、その中で学校全体のルールが少し変えられていったりとか、そういう学習をしていくことが大事なことなのではないかなと思っております。こうした取り組みを今後も続けてまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  草津市はタブレットを使ってアクティブラーニングっていうのも私はちょっと見学させていただいたこともありますけれども、この中でいろんな人との話し合いの場を、先ほど例を出しておっしゃっていただきました。この地域の人との対話、これ、どういうような場面を想像させていただいたらよろしいのでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  つい先ごろでございます。御存じかわかりませんけれども、例えば総合的な学習の時間において、お茶畑でしたか、地域のところと回線を結んで、そしてお話をさせていただいたり、インタビューをさせていただくというふうな取り組みもございました。特に総合的な学習の時間では、地域の中に子どもたちながらにどんなことができるかなというふうなことを考えたりする場面もございます。そういった学習を通して地域の方との対話でございますとかも進めてまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  子どもたちは、やはりいろんな方との出会いが、総合的に大人になったときにでき上がってくると思うんですね。本で言えば、何でも乱読して一本化してきて、自分はここやということが見つかるだろうと思うので、関心のあることには大いに子どもたちがかかわって、そして自分の立ち位置を見つけて、そして自分の生き方まで進めてもらえると一番いいんですけれども、小学校、中学校、草津市では抱える学校の中で先生たちも模索していただいているだろうと思います。いろんな授業がふえて、これから道徳も入りますと、先生方には道徳授業をするために、時間配分も自分の頭の中の配分もいろいろあると思いますので、この主権者教育というのは、ある意味、自分の政治思想までつながるところではございますので、やはり公平に物事が考えられる、ほんとに先ほど言いましたように、民主主義の根本にかかわることでございますから、いろんな意見というさらっとしたことではなくて、今、教科書展示をやっておりますけれども、公民の中にも国の検定がおりた教科書の中にも、うんっていうのも見え隠れいたしておりますから、そこら辺も先生方は教科書を教えるのか、教科書で教えるのか、そこら辺は御理解いただきたいと思っています。  次の質問に入らせていただきます。  次に、投票率についてのお尋ねでございますが、4月には県議会議員選挙がありました。そして、ついに参議院選挙を控えています。9月には市議会議員選挙、2月には市長選挙がございます。期日前投票所の増設の手段をとっても投票率は低下していますが、その検証はされたのでしょうか。また、その分析でどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  期日前投票所を平成28年の参議院議員通常選挙から増設をしております。しかし、投票率は伸び悩み、平成30年執行の滋賀県知事選挙、本年4月執行の滋賀県議会議員一般選挙では前回を下回る投票結果となりました。  4月に執行いたしました滋賀県議会議員一般選挙の年齢別投票率を検証いたしましたところ、特に若年層の投票率が他の世代と比べて低い投票率となっておりまして、具体的に申し上げますと、全体で37.03%の投票率に対しまして、10代から30代までの投票率が約24%と30%台を割り込み、全体の投票率を下げていることが一つの要因となっているところでございまして、若年層の投票率が低いことは全国的な傾向となっております。  このような状況を踏まえますと、若年層に対する投票意識の向上が必要でありますことから、将来選挙権を得ることとなる未成年者に対しまして、県が実施しておられます高等学校などへの模擬投票への協力など、若年層への啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、期日前投票所のうち、エイスクエアの若年層の投票率が他の世代と比較して高いことから、子ども連れの多い若者世代夫婦をターゲットに多世代の投票環境のさらなる向上を図るため、エイスクエアだけでなく、次回、参議院議員の通常選挙から新たにイオンモール草津にも期日前投票所を設置し、ショッピングセンターでの期日前投票の実施を充実させ、さらなる投票率の向上につなげてまいります。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  私、先ほどから主権者教育を先にというか、投票箇所をふやすことは悪いことではないですよ。でも、なぜ行かんかというのは、投票会場をふやしたらいくって、そういう問題ではないと思うんですよ。先ほどから主権者教育をして、学校教育現場の答えもいただいて、準備していただいた文章を読んでいただくから私はこうなると思っているんですけれど、なぜ若者が行かないのか。会場ふえたら行くじゃないわけですよね。会場ふえても落ちたんですよね、投票率が、それでも投票所をふやす。もう一度お尋ねします。  投票行動や高校においては、ここの管轄ではないでないですけども、模擬投票をしたり、啓発、これでは私は進まないと思います。御見解をお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  若者の投票率が低いことについては、全国的な傾向であるということで述べさせていただきました。これにつきましては、国においても、あるいは県におきましても、その原因を調査しております。そういった中で若者の選挙に関しての意識、あるいは政治についての意識が低いというようなこともございました。アンケートの中では出ておりますので、そういった点を踏まえて、若者への政治の向けての意識改革、そういったものについて全国的にも取り組んでおられるところでございまして、本市におきましても、ポスターコンクール等によります取り組み、あるいは立命館大学に期日前投票を設けているというような若者に向けてのアピール、それもさせていただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  この場でこれを続きやると長々となりますので、なぜ行かないか、棄権する、その理由、もう少し具体的に分析していただいて、ただ啓発とか、きょうは投票日ですよ、投票済みましたかって車回す、そんなことではないと思っておりますので、十分お取り組みいただきたいと思います。なぜ投票率を上げないといけないのか、そこだけ先押さえていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  投票率を高めるということは、それぞれ有権者の方の意識を選挙に反映させるという点があるかと思います。そういった中で、投票いただくことによって、それぞれ有権者の意識を反映させていくというのも大切なことでありますので、選挙を通じて政治に関心を持っていただけるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  選挙が始まりますと、投票所の管理が大事でございますので、その投票所の管理運営についてお尋ねします。  市内に設けられる地域の投票所では、市職員が主にかかわっておられるのかどうか。当日のバイト等がかかわるのでしょうか。また、期日前投票の委託者への説明の徹底はどのようにされていますか。  地域の投票所の立会人の選定はどのようにされていますか。会場まで行けない方への配慮と、会場内の障害者への対応について伺います。高齢者や障害者の施設に設ける不在者投票所の判断能力の低い方々の投票はどのようにされているんでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  投票所の管理運営につきましては、投票日の各地域の投票所は、市職員と派遣職員が従事をしております。市職員の割合は6割程度でございます。投票事務の責任者である投票管理者と、その職務代理者などの管理分門は市職員が担っているところでございます。  また、期日前投票所におきましても、市職員に加え、派遣職員が従事をさせていただいております。期日前投票所に従事する職員につきましては、市職員だけでなく、派遣職員につきましても、事前に期日前投票の説明会を開催させていただき、事務マニュアル、あるいは実際の機器等を用いまして、業務内容の周知徹底を図っているところでございます。  選挙当日の投票所の立会人の選定でございますけれども、市内を八つのエリアに分けて、4人の選挙管理員会委員及び4人の補充員により、町内会長等への依頼等により投票所の立会人の取りまとめを行っていただき、選挙管理委員会で選任をさせていただいているところでございます。  次に、会場まで行けない方への配慮でございますけれども、病院などの指定施設における不在者投票、あるいは郵便等による不在者投票制度が利用できるということを、広報あるいはホームページで周知をさせていただいております。  また、投票所におきましては、車椅子や点字機器を設置させていただくだけでなく、候補者名を書くことが困難な方につきましては、代理人を選任して、かわりに記載する代理投票制度などの活用、必要に応じて職員のサポートなど、障害者の方にも投票しやすい環境整備に努めているところでございます。  高齢者や障害者の施設に設ける不在者投票所での投票でございますけれども、候補者名が書きにくいといった場合には、投票者の意思が確認できる限り、投票者の掲示等を指さすような形、そういった形も含めて候補者を支持いただきましたら、代理投票という形で取り組みをするなど、投票の機会の確保を図らせていただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。
    ◆22番(宇野房子)  特に私、今回お尋ねしたかったのは、今まで1回も投票所へ行くことができなかった。ところが、行きたいんやけど、車に乗せてもらえるんですけれども、そこでできないのはどうしたらええんやろな、1回も行ったこないとおっしゃった方がございましたので、車椅子対応は、ほとんど障害者いうたらそこを一遍に思わはると思うんですけれども、目の御不自由な方、どないして書きますか。また、意思表示はできても、字が書けない方、どないして書きますかっていうことをお尋ねしたかったんですが、先ほど御答弁いただきました中でも、代理で書くいうことが可能なんですね。もう一度お聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  投票所におきまして、職員、それが1名ではだめでございますので、複数名で立ち会いのもと、その方の意思をお聞きする。あるいは、お言葉が困難な方につきましては、名前の掲示の中から指さしていただくとか、そういった方法で本人意思を確認いたしまして投票をするように機会の確保に努めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  病院とか、それから高齢者のホームなどでも、この不在者投票所は草津市内で幾つか実施しておられますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定の施設におきまして、その施設の管理者、それが管理人となりまして、投票のほうはさせていただいております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  幾つぐらい市内にあるんでしょうか。高齢者が多いんでしょうか。病院なんでしょうか。施設は高齢者の施設が多いのか、病院が多いのか、お尋ねさせてください。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  高齢者施設、あるいは病院も含めて、済みません、ちょっと今、メモがすぐに見当たらんのですけれども、行っております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  突然数を聞くいうのは失礼いたしました。そこの管理をしていただくのは施設長さんなんですよね。代表っていいますか、投票の関しての責任を持っていただくのは。先ほどの答弁でそう思ったんですけれども、その施設に対してのきちっとした説明というか、それは行き届いているのかどうか。  といいますのは、私は、高齢者施設で認知機能が少しあるなという方が、候補者が過去の議員さんの名前が頭にあったもんやから、そのときと違うもんを書いてはるから、それをあきませんよと横から物を言えず、そのままになったということを聞いております。そして、済んでからその高齢者に聞いたら、「うん、投票したかな、してへんかな、何やった、あったか、ないかな」というふうな認知機能の方でしたので、ここらあたりは難しいな。かといって、この表の中、この人ですよと指さして書いていただくわけにはいかないので、高齢者施設の方々で認知機能がちょっと低下した方の投票に関してはどういうふうに説明をなさっているのかどうか、そこを聞きたいのです。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  済みません。先ほどお尋ねいただきました施設数、16施設でございます。  そして、それぞれの施設、特に認知機能が衰えているといいますか、そういった方に対しても投票の候補者、これを誘導することはできませんので、あくまで本人のおっしゃるとおり、あるいは書かれるとおりでございますので、そのあたり、あくまで本人の意思を優先するといいますか、尊重しなければなりませんので、立ち会いをいただく方、そういった方についても投票の公平性、公正性、それを確保いただくということ、それを周知した上で投票管理者としての職務を果たしていただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  周知されるのは、事前にその人たちばっかり集めてしはんのか、そこ行ってされているのか、どういうような周知をされてます。その施設の責任者と申しますか、投票所の責任持たれる方に対する周知の仕方をお尋ねします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  書面による周知でございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  書面なんですね。ずっとなれておられるかもしれませんけれども、具体的に必要あるかどうか、その辺のお尋ねはないんでしょうか。これはこうなんでしょうか、ああなんでしょうかという質問はございませんでしょうか、それ。選挙の前に紙を渡したときに、連絡というか、通達というか、されたときに。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  各施設管理者のほうから問い合わせがあるかどうかについては、私、今のところ確認はさせていただいておりませんが、もしも疑問等があれば問い合わせをいただきますし、また、公平性を確保するために外部立会人ということで、市の職員がその施設に赴いて、そのときに立ち会いをさせていただいているというようなこともございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  選挙の1票はすごく重みがございます。県内でもちょっと不備があって報道もされましたし、そんなことのないようにしなくてはいけない。それが当然のことでございますけれど、施設に関して、私の母が認知症のときに、1回そういう機会がありましたときに、私は全然かかわらずに、施設長にお任せというか、見ていただいておりましたので、ここらあたりはきちんとしていかなくてはならないなと思っています。  これは先ほども何遍も申すようでございますけれども、障害の車、手足が不自由だとか、いろんな障害がある方がいらっしゃるので、それに一つずつ対応するのは大変かもしれませんけれども、先ほど公平という言葉も出てまいりましたので、きちんとこの参院選、これから始まります。そして市議会議員もそうです。市長も、こうずっと今詰まっておりますね。特にここらあたりは周知していただきたいと思います。  それと、期日前投票というのへ行ったときに一番びっくりしたことがございまして、最高裁判所の裁判長のそれを是か非かっていうときに、これわからへんのですって前の方がおっしゃったときに、わからへんたらそのまま入れてくださいとおっしゃったことは、全部その人を認めるいうことを誘導していることでしたので、すぐに私は選管へ行って、それはおかしいですよと。黙って何も書かないで入れてくださいいうことは、その裁判官を全部認めたことになる。これは選挙の誘導ですよと言うて、そこでちゃんとまた指導していただきましたことを、私はすごくあのとき怖いことやなと思ったので、投票所のほうにはバイトさんなりいろんな方がおられるので、職員さんばかりじゃないということで、きちんと説明をしていただきたいという思いでこれを質問させていただきました。  時間が押してまいりましたので、この辺で質問を終わらせていただきますが、今議会が一応4年の区切りとなりましたので、私としましても、区切りはこの質問で終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、22番、宇野議員の質問を終わります。  次に、1番、中島美徳議員。 ◆1番(中島美徳)  皆さん、こんにちは。草政会の中島美徳でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、これより6月定例会におけます一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  平成27年9月に初当選をさせていただいてから、はや4年が経過しようとしております。これまでの4年間、議員として、さまざまな勉強をさせていただきました。同時に、多くの経験もさせていただきました。この経験は、やはり支えていただいた地元の皆さん初め、多くの有権者の方々のおかげと感謝するとともに、市民の皆様の暮らしの安全・安心や、豊かな暮らしにつながるようにと奔走してきたつもりでございます。  そういった中、数々のセミナーやフォーラム、そして、また視察研修にも参加させていただきました。そういった研修などで感じさせていただきますことは、やはりこの草津市の先進性でございます。どういった分野においても非常に先進性があると感じさせていただきました。  そういった中でも、特に市長も大変力を入れて取り組んでこられました子育て支援や福祉事業及び教育に関する事業は、全国でもトップであると言えます。このことは市長のリーダーシップとすばらしい市政運営によるものと考えております。  実際、全国各地から多くの方々が草津に来られました。特に私の地元の老上西小学校にもたくさんの方々が視察に訪れておられます。もちろん地元の方々にとっても老上西小学校を誇りとしていただいておりまして、地域全体で学校に通う子どもたちを初め、地域全体で学校を支えて、学区全体がさらによいまちになろうと地域一丸となって取り組んでいただいているところであります。  そうした中、今回テーマに上げさせていただいております自転車の利用に関する事業につきましては、健幸都市をさらに進める上でますます重要になってくると考えるとともに、昨日も高校生が乗った自転車と歩行者による死亡事故がありました。そのほかでも全国で小さな子どもが巻き込まれるような痛ましい事故も多発しておりまして、ますます交通ルールやマナーの徹底が重要になってきています。  そこで、草津市の計画の中の草津市自転車安全安心利用促進計画、これが定められたとおり事業が進んでいないように思いますため、幾つか確認をさせていただきます。  草津市自転車安全安心利用促進計画は、平成28年度、2016年度から令和7年度、2025年度までの10年間が計画期間となっております。その計画の中で、安全を感じる、安心を感じる、快適を感じる、厳しさを感じる、スマートを感じるという五つの柱を基本方針として、相互連携しながら一体的に推進していただいております。  この計画がスタートして3年が経過いたしましたが、事業の実施状況や成果、事業の進捗について教えてください。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津市自転車安全安心利用促進計画につきましては、各年度末に関係課や関係機関の取り組み状況を取りまとめ、草津市自転車安全安心利用促進委員会に報告の上、各施策の進捗確認を行っており、本委員会での意見を踏まえ、次年度の各施策の実施に努めてもらっているところでございます。  事業の成果につきましては、自転車安全安心利用指導員や関係機関等の啓発活動などにより、近年の自転車事故発生件数が減少傾向で推移しておりますことや、ヘルメットの着用の促進の取り組みの中で、昨年度から市立中学校でヘルメット着用が義務化されたことなどがあり、一定の成果があったものと認識しております。  一方で、課題につきましては、自転車盗難発生件数の推移においては減少傾向が見られるものの、昨年は件数が増加していることや、自転車ネットワーク計画の推進やサイクル&バスライドの推進などの取り組みにおいては、関係者との協議や調整を進めている状況でございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、事業を実施していただいたことによりまして、一定の成果も出ているようでございますが、いまだに多いのが盗難と事故でございます。  まず事故について、自転車に関する事故は減少してきたとはいうものの、ゼロではありません。ゼロになることはないでしょう。  基本方針①、「安全」を感じるに位置づけの安全利用のルール・マナーの周知、徹底について。  スケアードストレート方式や、さまざまな交通安全教室などもしていただき、事故件数は今御答弁いただきましたとおり減っております。  そういった中、先日こんなことがありました。私がバスに乗車しているとき、渋滞中とはいえ、動いているバスの前を平気で自転車で横切る学生がいました。当然バスは急ブレーキをいたしました。バスはそのとき停止できたので事故には至りませんでしたが、もしとまれなかったら、あの学生は今ごろと思うと非常に怖いことでございます。  交通ルールやマナーの徹底を市内全体に浸透させるのは大変困難であることは理解いたしますが、さらにもう一歩の周知と啓発及びスケアードストレート方式を含む交通安全教室などの対象者をもっと幅広くして、交通安全に対する意識を高くしていくことが必要と考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  交通安全に対する意識向上につきましては、自転車安全安心利用指導員が自転車の利用が多い駅周辺や通学途上での自転車交通ルールの遵守を怠った運転手に対する街頭指導、啓発、パトロール車による巡回啓発などを行っております。  また、交通安全教室につきましては、スケアードストレート方式や出前講座方式により、学校や地域、高齢者など、対象者を広くして開催しており、こうした取り組みの成果として、自転車事故発生件数が減少傾向で推移しております。  これらの活動を今後も続けていくことが、交通安全に対する意識を高くしていくものと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今後も続けていくということで、しっかりと、中学生だけじゃなくて、高校生、大学生から、我々一般のもんにも機会があれば、スケアードストレート方式を含む交通安全教室を実施していただかないと、高齢者による自転車事故もふえてますので、どうぞよろしくお願いします。  続いて、盗難について。  基本方針②の「安心」を感じるに位置づけている盗難防止の啓発について。  防犯診断・啓発、二重施錠(ツーロック)の徹底を位置づけていただいております。しかし、駐輪場や商業施設等で駐車されている自転車を見ると、ツーロックをされている自転車は全く見ません。特に毎月26日はツーロックの日と定められ、特別啓発活動を実施されています。  また、防犯診断の実施で、防犯診断表の項目にも、1番目に二重施錠の記載があります。この診断表の活用を含め、ツーロック実施率や数は把握されているのでしょうか。  また、現実に実施されている自転車がないという状況をどのように考え、今後の取り組みについてどのように展開していこうとされているのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)
     東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  盗難防止の啓発につきましては、自転車安全利用指導員が平日に毎日、市営自転車駐車場や商業施設等の市内重点エリアなどにおいて防犯診断を実施しており、まずは無施錠の自転車に対し、防犯診断表を貼付し、啓発を行っております。  さらなる盗難防止施策として、二重施錠を啓発しており、毎月26日はツーロックの日として、特別啓発活動を実施しております。  無施錠の自転車をなくすことが第一の課題としているため、二重施錠の実施率及び実施数は把握していないのが現状ですが、盗難発生件数のさらなる減少を目指し、今後も防犯診断や二重施錠の啓発に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  そもそも、鍵を二重にかけないととられるという事態が一つ問題かなと思います。無施錠は仕方ないと思いますよ。私も実際、一つしか施錠しておりません。それをとられたら、おまえが悪いんやと言われると思いますけども、そもそも二重でロックしないととられるというその現状を市としてどう考えておられるのか、もう一度お伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市といたしましては、盗難の発生の減少を目指しておりますので、それを第一義としておりますが、それでも盗難という予防に対して、二重施錠の啓発に対しても今後も努めてまいりたいと思っております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  26日には、こういうふうにしたらツーロックしやすいですよというような啓発もしていただいているようですけども、なかなか実際しようと思うと費用もかかりますし、自転車によっては、それができない自転車もあるんですね。ワイヤーチェーンを何重にもかけないかんというようなこともありますので、もっともっとわかりやすい形で啓発していただくようにお願いしたいというのと、そもそも二重にかけないといけないということがおかしいので、先ほど宇野議員からもありましたけど、やっぱり子どもの教育のときから、人のものはとらないとか基本的なことですので、しっかりと草津だけでも盗難がなくなるように取り組みしていただきたいなと思います。  同じく、「安心」を感じる自転車の保険加入の促進についてお聞きします。  自転車事故により、大きな損害賠償を請求されるというケースは既に皆様御承知のとおりで、保険会社各社よりさまざまな種類の自転車保険が出されております。日本全国で多くの方が加入されているとも聞いております。  そして、市内の中学校でも、先ほど答弁いただきましたが、自転車通学をしている生徒は自転車保険の加入が必須とのことです。しかし、高校生、大学生、一般の方々に対しての保険加入状況等はどのように把握されているでしょうか。  また、自転車保険や火災保険などに付帯できるオプションで自転車保険に加入できるものがあるようですが、保険会社と連携した取り組みがされているのでしょうか。  さらに、TSマーク付帯保険について、計画書にも大きく記載してあり、市の普及の意気込みを感じるのですが、現状はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。  そして、今後はどのように保険加入を自転車利用者に勧めていくつもりなのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車の保険加入につきましては、市や県の条例に義務づけております。この条例を遵守していただくため、自転車小売業者、学校、保険会社が協力して、TSマーク付帯保険や自動車保険のオプションによる保険加入の促進を行っているところです。  ただ、加入されている保険会社が多岐にわたるため、市民の方々の保険加入状況は把握しておりませんが、各関係者の協力のもと、今後も自転車購入者へ保険加入の促進に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  先日、京都市内でこんなポスターを見つけました。「私に限って自転車事故なんてありえない」と、「そういうことが、ありえない」と、京都市が作成している自転車保険を義務化しているポスターです。ここに、京都市自転車保険、クリックするマークがあるので、たまたまクリックしてみました。そうすると、こういうページが出てきました。これ、ちょっと小さいので見にくいですけど、自転車保険加入について、非常にわかりやすく大きく表示されています。草津市はどうなってるのかなと思って見ました。たくさん字書いてあって、同じようなこと書いてあるんですけど、ちょっと見にくいです。先ほど京都市が出していたような、こういう絵ですね。先ほど東技監もおっしゃっていただいた自動車保険に付帯できるもんがあるよとか、いろんな項目があるんですが、これが草津市のは、もうワンクリックせんと見れないんです。  こういったことで、非常に取り組みを一生懸命やっておられるところはポスターもつくって、こういうポスターは保険代理店に張っていたようです、市内の。ですから、草津市もこういうポスターをつくっていただいて、自転車の小売店であったり、各種保険代理店のところであったり、いろんな保険会社と連携して、こういうポスターとか啓発品をつくってすることで、もっともっと加入促進ができると思いますし、自転車事故に対する、盗難に対する、いろんな啓発も進むかと思うんですけども、改めて聞きますけども、こういった啓発に対してどのように考えておられるのか、もう一度お願いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  済みません。私自身、京都市のホームページ見たことなくて申しわけないんですけど、今、議員御指摘のとおり、自転車の保険の加入に対しては非常に重要なことだと思いますので、今お示しいただいた京都市の啓発活動を参考にしながら、今後取り組んでまりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  いつどこで何が起こるかわかりませんので、早急によい検討をしていただいて、よい形で啓発していただきたいと思います。  次に、基本方針③、「快適」を感じるの放置自転車の削減ですが、現在も放置自転車は大変多く、平成30年度では464台が撤去されています。このうち、後日自転車をとりに来られた方は何人おられましたか。撤去された中に盗難に遭った自転車の台数は何台ありましたか。全くとりに来ない、壊れているなどして一時保管場所にそのまま保管されている自転車は、その後、どのように処理されていますか。この対策は大変重要と考えておりますが、計画書では記述が大変少なく、市として事業を進めてこられてきて、課題と対策について、今後どうしていこうとされているのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  放置自転車の削減についてですが、撤去台数は、平成26年度が989台で、平成30年度が464台と半数以下に減少しておりますが、464台のうち、有償返還台数が175台であり、盗難による無償返還台数が31台となっております。また、残りの返還されていない放置自転車の258台につきましては、滋賀県自転車軽自動車商業協同組合へ適正に譲渡しており、その後、当該組合において、再利用、または廃棄を行っております。  なお、課題と対策につきましては、放置禁止区域、エリアの周知を行うために、路面シールや看板等での啓発を行い、放置自転車のさらなる削減に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  適正に処理していただいているということで非常に大変かと思いますが、一つ、次の質問にもありますけども、駐輪場があいているのに放置している自転車は少ないんかなと思いますので、そういったこともあります。  次の質問に行きますね。  同じく、「快適」を感じるの自転車駐車台数の確保ですが、草津駅周辺、南草津駅周辺において、駐車場及び駐輪場が全く足りていないという状況があることは御存じでしょうか。  本年度は、草津駅周辺の駐輪場不足解消のために8,428万5,000円の予算計上をしていただいております。しかし、この新設していただく草津駅西口第3自転車駐車場、第4自転車駐車場は駅前とは全く言えず、草津駅西口を御利用いただく市民からは大変不評でございます。私もひどくお叱りをいただいたところであります。  草津駅で自転車駐車場利用総数は現在670台ということで、いかにこの場所が不評といえども、第3、第4の利用は一定数見込めるとの判断をされているようですけども、利用者の声というものはどういうようなものがあるのか。そして、市はどのように把握されて分析されているのか、お聞きします。  また、いつまでもこのまんまとはいかないと思いますので、今後、もっと利用しやすい環境を整備していかないと考えておりますが、市として今後の対応をどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車駐車台数の確保についてですが、草津駅周辺、南草津駅周辺における自転車駐車スペースの不足は認識しており、草津駅周辺の喫緊の対策といたしまして、昨年度において、草津駅西口第3自転車駐車場及び草津駅西口第4自転車駐車場を新たに整備したところでございます。  また、利用者の声をどう把握し分析しているかについてですが、利用者の方から利便性についての御意見等は聞いていないところですが、利用者でない市民の方から利便性の悪さについて指摘を受けたこともあり、その際には、これらの駐車場の整備の経過を説明し、御理解いただいているところでございます。  4月の供用開始後は利用者数はふえている状況であることから、利用者において利便性の悪さを感じておられる方は少ないものと考えております。  なお、今後の対応につきましては、当該自転車駐車場は草津駅西口の民間駐輪場閉鎖に伴う駐輪場不足に対応する緊急対策であり、今後の利用状況等を見きわめた上で、老朽化が進んでいる草津駅西口自転車駐車場の更新を検討してまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  私のところに来る声と市役所に届く声が違うのか知りませんけども、非常に不便やということでお怒りでございました。そのことだけお伝えしときます。担当課にもお伝えさせていただきましたので、対応したいと考えていただいておるようですけども、喫緊の対応が必要かなと思います。  特に駐輪場というと平面でよく考えておられるようですけども、立体もできますし、地下っていう方法もあるんですね。費用はかかるとか、いろいろ大変だという声もあるんですけども、しっかりとその辺研究していただいてしないと、市の土地そんなにたくさんありませんから、何でもかんでも平面でだあっとするのは無理やと思います。立体とか地下とかいろんな方法を考えていただいて、早急に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  そして、自転車ネットワーク計画の推進では、ネットワーク路線を選定し、順次整備をしていただくとして、計画書に大変大きく、また何ページにもわたって記述していただいており、この計画にかける意気込みの強さが大変よく伝わってきておりますが、ネットワーク路線の整備状況の具体的な進捗をお伺いします。  さらに住民参加による自転車・歩行者安全マップの作製では、平成28年度、2016年度から令和2年度、2020年度までの前期期間に準備と実施となっております。現在の進捗と、その中にあります地域版自転車ネットワーク計画の具体的な整備計画をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車ネットワーク計画の推進につきましては、道路管理者を初めとする関係機関において、順次取り組んでいただいているところでございます。  ネットワーク路線の整備状況の進捗といたしましては、草津川跡地公園内の一部区間にて自転車道等が整備されております。  また、草津駅前の県道においては、整備手法について関係機関で協議を行っている状況ですが、交差点等においては右折レーンが必要となり、車線数がふえることから、自転車通行帯の確保等について、今後、他市の事例を参考に関係機関と調整の上、整備を検討していく予定でございます。  また、住民参加による自転車・歩行者安全マップの作製につきましては、草津警察署及び草津栗東交通安全協会とともに、市内の2中学校を自転車交通安全マナーアップ重点校に指定し、自転車の安全利用にかかわる啓発活動を実施しており、その活動の中で、ヒヤリハットマップを作成し、生徒への配布を行っております。  また、地域版自転車ネットワーク計画につきましては、現時点での具体的な整備計画はございませんが、今後は関係者と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  山元議員も冒頭質問されたように、事故が起こってからじゃ遅いんですよ。いろいろ計画を準備していただいて進めていこうとしていただいてます。予算の兼ね合いもありますし、道幅の問題もありますし、「すぐやってくれ」、「できるか」、「やります」って言っても、できないことがたくさんあると思うんです。でも、人は動いてますし、車も動いてますし、自転車も当然動いてます。毎日毎日、人が動くんですね。事故が起こって、「ああしもた、やっときゃよかった」なんてことないように、できるだけの対応はしていただきたいなと思うんです。自転車の走行帯ができんかったら、先ほど山元議員もありましたけど、そういう注意喚起もできますやん。ここ自転車通りますよ、歩行者通りますよ、キッズゾーンですよ、スクールゾーンですよ、思いやりゾーンですよって、いろんなゾーンありますよね。だから、草津駅周辺、特にこの草津市役所の周辺も非常に狭い道多いです。子どもたちが通学の時間帯に車も通行して危ないな、私も通らせていただきますけど、非常に危ないなと思って注意して通ってますけど、やはり不慮の事故ってあると思うんです。そういったときに、不慮の事故が少なくなるように、注意喚起、しっかりしていただきたいなというふうに思います。  さらに、そして南草津駅周辺では、自転車駐車場を定期利用しようとすると、二、三年待ちとのことです。また、同時に自動車の駐車場に関しても定期利用できるところは全くないということでございます。そして、プリムタウンの整備が進む中、その需要は今後ますますふえていくと考えております。自転車及び自動車駐車場整備の対策は急務と考えます。南草津駅周辺の自転車駐車場に関して、市として、今後どのような対応をしていこうとしているのか、お伺いいたします。  前の質問でも課題として取り上げさせていただきましたが、これも放置自転車の削減同様に記述が大変少なく、具体性に欠けているように感じます。既にプリムタウンの整備計画も進んでいたはずでございますので、計画策定時での問題意識が希薄であったんじゃないかと疑ってしまうほどでございます。計画に内容不足があるのではないかと考えますが、放置自転車の削減とあわせて、計画の中間見直しや加筆することも含めて、見直しについて市の考えをお聞きします。  そして、南草津駅周辺での自動車の駐車場対策についてもお伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  南草津駅周辺の自転車駐車場対策につきましては、プリムタウン土地区画整理事業に伴う自転車利用者の増加を想定した需要調査や、自転車駐車場として活用できるスペースがないかを検討しているところでございます。  自転車安全安心利用促進計画につきましては、計画期間の前期5年で必要な見直しを行うこととしておりますことから、来年度の中間見直しの中で、南草津駅周辺の自転車駐車場対策や放置自転車の削減の対応について加筆してまいります。  また、南草津駅周辺での自動車駐車場対策につきましては、市営自転車自動車駐車場において、一定の自動車の定期待ち台数もありますが、車社会からの脱却を目指していただき、公共交通機関の利用を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、御答弁いただいたとおり、自家用車からの脱却というのは非常に重要なことと思います。事故を減らす、渋滞緩和においても、やはり公共交通機関を利用していただく、自転車を利用していただくっていうのは非常に大事なんですけども、来年度、加筆見直してしていくということでございましたが、先ほど言いましたように、南草津駅周辺の自転車利用者の方が定期利用でとめようと思うと、二、三年待ちって言わるんですよね。あしたから学校行くのに、自転車乗っていってとめるところないんですよ。こういう状況があるんです。だから、来年とか言ってんと、今すぐ対応していこうという考えはないんでしょうかね。先ほど言いましたように、平面で無理やったら上もあるし下もあるし、いろんな方法があると思うんです。  以前、杉江議員から教えていただきましたけども、京都駅八条口には地下駐輪場があると聞きました。非常に大変なこともあるようですけども、今もっともっと技術進んでますから、またいろいろと研究していただいて、早急の対策をお願いしたいなと思うんです。来年加筆するときには、できましたよっていう加筆をしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。  次に移ります。  基本方針⑤、「スマート」を感じるの公共交通機へのアクセス性の強化で、バス停留所周辺への駐輪場を設置し、サイクル&バスライドの推進を具体的な取り組みとされていますが、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画の3計画とも連動した事業であり、また、健幸都市基本計画にもつながっていると考えます。  平成28年度、2016年度から令和2年度、2020年度までの前期期間で準備・実施となっておりますが、残すところ1年9カ月の間には実施することとなる計画内容でございます。現在の具体的な進捗状況をお伺いします。
    ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  サイクル&バスライドの推進につきましては、市民のバス利用を推進するために、民間企業やコンビニ等との連携を視野に入れながら、拠点整備の手法や社会実験の検討をしているところです。  具体的な整備に当たっては、草津市地域公共交通網形成計画や草津市版地域再生計画に基づき、関係者と協議を進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  全く進んでいないということでございますね。いつまで準備するのかなと、今の答えから思いました。この前期期間で準備して実施していくって、もう矢印がきちっと書いてましたので、いつどう実施するのかな、担当課で聞きましたけども、非常に首をかしげてました。非常に難しい問題ではあると思うんですけども、先ほどからいろいろとやりとりさせていただいている中で、自家用車からの脱却という言葉もありました。特に私の住んでいる矢橋町の付近、老上西学区の特に浜筋ですね。浜街道沿線のほうは、公共交通機関が非常に少ないんです。バスがあるといっても、1時間に1本しかないとか、まめバス、私とこは全く通ってませんし、そういったことを考えると、いろんな計画があるから、予算があるから、いろいろ検討しているからって言ってる間に事故が起こったりするんですよ。ですから、やはり公共交通機関の充実目指して、いろいろと市からどんどん地域に対しても提案していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次につながりましたので、次に行きます。  同じく、自転車の有効活用の推進で、シェアサイクル、レンタサイクルの整備の支援について、計画の中では、来年度まで準備期間となっていますが、現在の準備の状況はどのようなものか、確認いたします。  また、実施に向けたアンケートや社会実験などはされているのか、あわせてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  シェアサイクル、レンタサイクルの整備に支援につきましては、現在、草津駅東口でレンタサイクル事業を運営してございます民間事業者に事業の拡大について要望をしているところでございますが、JR草津駅と南草津駅周辺地域は自転車駐車スペースの確保を優先しておりますことから、事業実施に向けたアンケートや社会実験の準備には至っていない状況でございます。  今後も引き続き民間事業者への要望活動を行うとともに、整備に当たっては一定のスペースが必要となりますことから、その整備もあわせて検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  場所も草津市は少ないので、あちこちにできないと思いますけども、バス停の一部でとか、先ほど御答弁いただいたコンビニの一部でとか、いろいろやり方はあると思うんですね。全国でも、そして海外でもたくさんレンタサイクル、シェアサイクルやっておられますから、シェアカーなどもはやってますので、そういう駐車場なんかも利用していただいて、しっかりと進むようにお願いしたいなと思います。この辺に関しては全く事業は進んでないというふうに思いますので、本腰を入れていただきたいと思います。  そして次に行きます。  環境や健康に優しい自転車利用の推進で、エコ通勤の促進について実施していくと計画にうたわれていますが、実際にエコ通勤優良事業所認証制度により登録された事業所は、滋賀県南部土木事務所と立命館大学だけであり、草津市役所は登録されておらず、エコスタイルプラザで啓発パネルを展示しているにとどまっているとのことです。市内の各事業所に対して、このエコ通勤についてどのように啓発を実施されているのか、お伺いします。  また、今後もエコ通勤を促進していく中で何を基準としていかれるのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市内の各事業所に対するエコ通勤の啓発につきましては、草津市地球冷やしたいプロジェクトにおいて、公共交通機関の利用促進を重点アクションに定めて取り組んでおり、市民の皆様に公共交通機関や自転車を積極的に利用いただくためのポスターを作成し、くさつエコスタイルプラザで掲示し、施設見学者や各種イベント来場者への啓発を実施しているところでございます。  また、プロジェクトの中で、市民、団体、事業者、市が協働して地球温暖化対策に取り組む草津市地球冷やしたい協議会を組織しており、協議会員として従業員や団体メンバーを中心に、公共交通機関の利用を呼びかけていただいております。  今後につきましても、環境負荷の削減や健康増進を図っていくため、エコ通勤の啓発をさらに進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  私、今の答弁の中で、どんなメリットがあるかって言ってもらえるのかなと思いましたけども、ないようですね。実際、全国でエコ通勤優良事業所認証制度、これ国の制度みたいなんですけども、登録されている事業者を確認しますと、県の関係する事業所や銀行が多くて、市役所とか一般企業ほとんど登録されていませんでした。市役所の意識はいかがなものでしょうか。やはりこれ、登録するメリットが余りないように思います。インターネットでこのサイトを調べましても、マークが使えるっていう、何かわけのわからんメリットしかなかったように思います。  そこで、サイクル&バスライドやシェアサイクル、レンタサイクルを充実させて、自転車ネットワークの整備、自転車駐車場の整備を早期に実施していければ、エコ通勤の促進だけでなく、交通渋滞の緩和の一翼を担うことにもつながると考えますが、市の考えはいかがなものでしょうか。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  サイクル&バスライドやシェアサイクル、レンタサイクルの充実につきましては、エコ通勤の促進や交通渋滞の緩和に有効な取り組みであり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの推進につながるものと認識しておりますことから、関係者との協議などを実施し、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  関係者との協議、いつまでされるんでしょうか。実はもう、もう一歩で実施までいくよというような状態なのか、まだまだ検討が必要か、そこだけちょっと教えてください。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  先ほど御答弁申しました草津市版地域再生計画や公共交通網形成計画の策定が昨年10月でございました。これらを進めていく中で、今、議員御指摘のサイクル&バスライドとかシェアサイクルというのは非常に有効な手段でございますので、今まさに関係機関と協議を進めているとこということでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  まだまだかかるようですね。早くしていただきたいと思いますので、これ、全庁挙げて取り組んでいただいているんでしょうか。東技監の部門だけでやってるのか、そういうことも思いますよね。やはり立地適正化計画含む3計画、それから、話はちょっと飛びますけども、地域共生計画、それから、子ども・若者計画に関しても、全庁挙げて取り組んでいかないとできないまちづくり計画になってますので、全庁挙げてしっかりとやっていかないと、いつまでも協議になりますよね。いつまでも検討していることになりますよね。なかなか実施できないですよね。ですから、しっかりと全庁連携していただいて取り組んでいただいく必要があると思いますので、よろしくお願いします。  ことしの3月、第2回くさつサイクルフェスタを開催されました。また、ことしの当初予算でもビワイチ観光推進事業費にも計上していただいており、自転車の利用はますます促進される大変すばらしいイベントと期待されるところです。  そこで、健幸都市の取り組みでも、健幸フェア、ヘルスツーリズムなどさまざまな取り組みをされていますが、サイクルフェスタやビワイチ観光などとの連携はとられていたのか、確認します。  また、サイクルフェスタ等のイベントにおいて、交通のルールやマナー、自転車保険やツーロックなどの啓発は実施されたのか、確認します。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  健幸都市との連携についてでございますが、くさつサイクルフェスタは、自転車の楽しみ方や魅力を伝え、ビワイチの普及に努めますとともに、サイクリストの草津への誘客を目的に実施しているところでございますが、実際に自転車に乗って楽しむイベントとしまして、心と体も健やかになっていただく健幸都市の実現へ寄与することも目的の一つとして実施したところでございます。  また、このサイクルフェスタにおきまして、自転車教室を開催いたしまして、自転車の正しい乗り方、また、交通安全のルールやマナーについても学んでいただきましたので、今後は、またその自転車保険、またツーロック、そういった部分も含めた啓発も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  次に、くさつサイクルフェスタのチラシを確認させていただきました。健幸都市くさつのロゴマークがどこにも見当たりませんでした。たまたまロゴが入っていないだけかと推察しておりますが、健幸都市づくりに対してどのような認識でこのイベントをされたのか伺います。  また、草津市健幸都市基本計画を主体に進めておられる担当課は、このイベントをどのように認識されているのか伺います。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  くさつサイクルフェスタについてでございますが、健幸都市基本計画では、「しごとの健幸づくり」における取り組みとして、自転車で琵琶湖1周や観光地めぐりをするビワイチの推進を掲げ、自転車関連イベントの開催やサイクリストの受け入れ環境整備を進めることとしていることから、くさつサイクルフェスタの開催は、健幸都市づくりを推進するための取り組みの一つであるというふうに認識をしているところでございます。  また、本計画におけるまちの健幸づくりの面からも、環境や健康に優しい自転車の安全で安心な利用を促進することは、健幸都市づくりにつながる有用な取り組みであると認識をしているところでございます。  健幸都市づくりにつきましては、市の総合政策として推進しているところでございますが、行政内部の連携をより一層深めるとともに、市民の皆様やさまざまな関係機関の皆様とも連携をし、全市的な取り組みとして、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  認識していて取り組みしていきたいというふうに御答弁いただきましたけども、担当課が必死に動いて、必死にPRして、やっと何か連携しているなというふうに思うんですけども、以前質問させていただきましたときにプロジェクトチームつくるというようなことがありましたけども、その辺どうなっているのかをお聞きします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  健幸都市づくりの推進のためのプロジェクトチームにつきましては、昨年、平成30年の4月に立ち上げをさせていただいておりまして、去年1年間の活動を経て、今年度の予算の事業にも幾つか、そのチームの中から出た提案に関する事業を提案させていただいております。今年度も引き続き活動をさせていただいておりまして、また来年度の事業、あるいはさらにその先の健幸都市の発展に向けて活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  しっかりと事業を取り組んでいただきたいなと思いますので、お願いいたします。  最後の質問です。免許返納についてお伺いします。  非常に高齢者の事故が頻発に起こっておりまして、免許返納について叫ばれておりますが、実際、先ほど言いましたように、私の地元のほうなんか特にそうなんですけども、車がなかったら病院にも行けへんわとおっしゃる方が非常に多いです。そういったことから、免許返納についてどのように呼びかけされて、実際に免許を返納された方がどんだけおられるのか数を把握されているかどうかお聞きします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  免許返納についての呼びかけと返納された方の数の把握については、滋賀県警が主体となって取り組んでおり、呼びかけにつきましては、市と連携し、高齢者を対象とした交通安全教室などにおいて実施しております。  また、平成30年の運転免許証自主返納者数は、県内で4,722人となってございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  免許返納された方に対してのメリットが重要じゃないかなと思うんです。そういった方々に対して、公共交通機関の利用料の配慮とかそんなものがあるのかどうか、考えておるのかどうか、お聞きします。 ○議長(奥村次一)  答弁願います。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  公共交通機関との連携や利用料の配慮などのメリットにつきましては、運転免許証を自主的に返納しようとするきっかけづくりや、自主返納高齢者支援制度のサービス内容の充実などを検討しており、関係機関との調整を図っておるところでございます。市といたしましても、高齢者の事故を減らすために、運転免許証の自主返納を促進してまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  中島議員。
    ◆1番(中島美徳)  もう終わりそう、ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、1番、中島議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時20分。     休憩 午後 0時09分    ─────────────     再開 午後 1時20分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  6番、杉江 昇議員。 ◆6番(杉江昇)  議席6番、発言順位4番、杉江 昇、発言します。  市長マニフェストでありますガーデンシティくさつ、パートナーシップで育む緑住文化都市、ひと・都市・自然が交感する、交わる、感ずる、みどりのまち草津のビジョンを掲げた第2次草津市みどりの基本計画の基本方針、育てるの一角に据えられて、ガーデニングへの市民の参加を広げる、みどりの健幸都市づくりを進めるとございます。  このようなことから、ことし2月6日に静岡県の三島市に視察研修に行ってまいりまして、ガーデンシティとウェルネスシティが共鳴するような施策融合が必要ではないかと考えておりましたので、このたび種々質問いたします。また、平成26年6月の定例会での一般質問とかぶるところも多いですが、答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、ガーデニングを推奨する必要についてお尋ね申し上げます。  ガーデニングは、当然土いじり、あるいは花育て、実育て、嫌いな方もいらっしゃるかもわかりませんが、おおむね万国的に有用な活動やと思っとります。  平成26年6月の定例会での質問の答弁の中で健康福祉部長は、長寿生きがいの観点や障害者福祉の観点から、また、教育部長は、生涯学習の観点から、ガーデニングの有用性について答弁をなさいました。あの質問から5年がたちまして、政治や社会状況の変化があろうかと思いますが、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。まず、長寿生きがいや障害者福祉の観点から答弁願います。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  ガーデニングを長寿生きがいの観点から取り組むことにつきましては、寄せ植えや緑化活動を行っている地域サロンや老人クラブでの活動など、団体に対する活動支援を行うことで、高齢者の社会参加やひきこもりの予防につながるものと考えております。  また、障害者福祉の観点につきましては、市内の障害者支援施設において、公園の清掃作業を初め、プランターへの花植栽や植栽管理作業に取り組んでおられ、参加者の親睦と交流を深めるとともに、社会参加の促進、就労意欲の向上などにもつながるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ということは、平成26年6月より進捗状況は良いと思ったらいいんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  平成26年度より、進捗状況というより、そういう社会参加の促進や就労意欲の向上などにもつながるものと考えておるということでございます。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  では、続きまして、生涯学習の観点から御答弁を願います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  生涯学習の観点からのガーデニングの推進につきましては、既に多くの学校で取り組みがございますが、例えば草津小学校では、コミュニティ・スクールの協力のもと、地域協働学校事業といたしまして、校章の図案として親しんでいるナデシコの花を育て、40メートル大花壇を整備しております。そこには環境ボランティアの方々や湖南農業高校の御協力をいただいているところでございます。  また、草津第二小学校では、地域の方と子どもたちが協力し、種から育てたサルビアの花の苗を大切に育ててほしい、たくさんの花を咲かせてほしいとの思いを込めまして、草津駅前でまちの人々に配る活動を行っております。  このような活動を通じて、子どもたちの情緒を豊かにし、自然や命を大切にする心を養うとともに、大人にとっても生涯学習の場として、それぞれの豊かな学びにつながっているものと捉えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  今の答弁の中で湖南農業が出てきたことが、一つ大きなトピックス。5年の間にやはり進歩しているということが伺えました。ありがとうございます。  では、今回、新たに心身の健康増進の観点から御答弁を願います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  ガーデニングにおける心身の健康増進についてでございますが、平成28年に東京大学大学院の研究において、ガーデニングを通して植物と触れ合うことが人々の健康を向上させ、人々の心身の健康にかかわる多様な尺度の向上に役立つことが報告されておりますとおり、ガーデニングは身体を動かすことにつながり、リフレッシュや心の安らぎにもつながります。  また、花や野菜を大切に育て、成長を見守ることで日々の楽しみや生きがいとなり、食することで食育に、人と触れ合うことにより仲間づくりにつながるものと考えております。  こうしたことから、心身の健康増進を図るため、多くの市民がガーデニングや植物に触れ合うさまざまな取り組み等に参加しやすい環境づくりが必要であると考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  私の思いと合致した答弁、ありがとうございます。そうなんですね。仲間づくり、それと生きがいづくり、楽しみづくり、私もガーデニングのサークル入っておりますけれども、草引きしながら、今晩のおかず何にするとか、そういうたわいもない日常的な楽しみを味わいながら皆さんやっておられる姿、まことにほほ笑ましくって、体を動かしておられて、ますます推進していく必要性を感じております。  続きまして、協働のまちづくりの観点からお伺いします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  協働のまちづくりの観点からですが、先に答弁のありました各部局からの視点でのガーデニングの有用性は、そこに携わる人々や団体の活動が支えているものと考えます。  ガーデニングを手法とするまちづくりにより、花と緑のある憩いの場が生まれ、まちに潤いがふえ、そこには人が集まり活動し、個々の力が結集され、地域コミュニティの醸成につながっていく、このようなことに期待しておりまして、基礎的コミュニティやまちづくり協議会のみならず、NPOや企業とも連携した協働のまちづくりの推進につながるのではないかと考えております。  協働のまちづくりを推進するためには、市民と市民、または市民と行政がお互いの信頼と理解のもと、それぞれの特性や能力を生かしつつ、協力して取り組むことが基本でございまして、今後も各部局において、多様な主体が相互の役割と責任を果たし、協働の理念を持ってガーデンシティの取り組みを進めるとともに、多様性を認め合う社会の実現を目指してまいります。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  前回の議会で、健幸都市にしても、まちづくりにしても、ヘッドオフィスの機能はあるのかという質問をした覚えがあります。まさしく今の答弁は、まちづくりについてリーダーシップを発揮する、そのような気概を伺えました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、ガーデンシティくさつを推進する予算についてお尋ね申し上げます。  市長は、基本的に、琵琶湖を初めとする恵まれた自然を次世代に継承する。自然を生かした景観、まちづくりにつながる。花と緑を守り、育てる取り組みを通じて、心と体の健康が増進される。子どもから高齢者までさまざまな人々が集い、交流が生まれて、コミュニティ活動が活発になる。多くの施策に相乗効果をもたらすというお考えであり、加えて、「市民との協働のまちづくりの推進を基本としていることを基本理念としていることから、さまざまな主体の参画・参加の輪が広がることによって、多面的、複合的な効果が得られる。そういう意味で、単なるガーデニングということではなく、全市的な広がりとしてのガーデンシティくさつを掲げました」とございます。市長におかれましては、今でものそのお考えには変わりはございませんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  ガーデンシティくさつの推進につきましては、草津に暮らす人々や草津に訪れる人々にとって心地よさをいつも感じてもらえるまちを実現するために、第5次草津市総合計画の第3期基本計画の基本方針に掲げ、昨年8月に第2次草津市みどりの基本計画の改定を行い、具体的な施策等を定めたものでございます。  ガーデンシティくさつの取り組みは、草津川跡地等の空間を拠点とし、市民、学校、企業、行政の協働によるガーデニング活動を通じて、花と緑がいっぱいの魅力的な空間をつくり、広げることで、人が集い、交流が生まれ、コミュニティが活性化されるなど、多くの相乗効果が得られるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  先日、アーバンデザインというか、ロケーションの学問の間の先生方から、「草津川跡地のde愛ひろばはよくよく考えてあるな」というお言葉をいただいたということを聞き及んでおります。  ほんとに都市の機能として、人が集まって、出会いができて、そして、心と体の健康が増進される、元気、そして、言いましたように、交流が生まれて、コミュニティ活動が活発になる、出会いと潤い、将来ビジョンに適合している活動かと思います。どうかひとつ、引き続いて醸成していく方向でお願い申し上げます。  次に、健幸都市、ウェルネスシティを形成する重要性についてお尋ね申し上げます。  第2次草津市みどりの基本計画から見えてくることについて。  いろいろと乗り越えていかなければならない各分野の課題が掲げられております。私のこの質問の趣旨からすると、「育てる」という分野での取り組みについて、課題解決についてはどのような手だてを考えていらっしゃるのか、答弁願います。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  「育てる」分野での課題を解決するためには、花と緑のまちづくりの機運を高める、ガーデニングへの市民参加を拡げる、みどりの健幸都市づくりを進めるといった三つの基本方針を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。  これまでのところ、草津川跡地公園や草津駅前niwa+(ニワタス)、南草津駅前東山道記念公園等の活動拠点の環境整備を行い、草津川跡地公園、ロクハ公園、みずの森、それぞれの公園指定管理者により、市民や活動団体を対象とした講習会や緑化相談等を実施いただき、ガーデニング活動への支援を図ってまいりました。  今後も、既存の活動団体や指定管理者等と連携を図りながら、花と緑のまちなみづくりの機運を高め、ガーデニングへの市民参加を広げるための取り組みを行ってまいります。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  冒頭申しましたように、ガーデニング、あるいは土いじりが嫌いな人も当然いらっしゃいます。でも、おおむね、見て嫌な気分になる人は少ないと思うんです。そこに健康という言葉を重ね合わせていくと、ますます元気な潤いのあるまちができていくんじゃないかと、かように信じております。  草津市健幸都市基本計画から見えてくることについてお尋ねします。  健幸都市基本計画の中では、まちの健幸で編まれておりますが、ここでも課題を掲げていらっしゃって、このような課題があり、これからの方向性も掲げてあります。現在の状況はいかがなものか、お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事
    健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  草津市健幸都市基本計画では、まちの健幸づくりにおける重点的な取り組みの一つとして、ガーデンシティくさつの推進を掲げ、取り組みを進めているところでございます。  具体的には、ボランティア団体であるガーデニングサークルを支援することにより、公共空間におけるガーデニングの取り組みを推進しており、現状としましては、JR草津駅や南草津駅周辺、草津川跡地公園において、市民を中心としたガーデニング活動が広がってきており、それらの場所は季節の花で彩られ、まちを歩く人や草津を訪れる人々にとって、緑あふれる憩いと交流の空間となっているものと考えております。  また、ガーデニング活動をきっかけに、新たなコミュニティや結びつきが形成されつつあり、誰もが住みなれたまちで安心して暮らすことのできる、支え合いのコミュニティづくりにもつながってきているものと考えております。  今後も、ガーデンシティくさつを初め、ほかの施策との連携をより一層深め、相乗効果が生まれるよう、健幸都市づくりの取り組みをさらに推進してまいります。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  そうですね。支え合いのまちづくり、支え合いのコミュニティです。これは、先ほど川崎部長も答弁なさいましたように、いろんなジャンルの方がガーデニングを一緒にやる、多様な人が一つのことをやる、このとうとさ、これを感じます。どうかガーデニングへの支援、ますます強化賜りますようにお願い申し上げます。  次に、ガーデンシティとウェルネスシティを融合させる術についてお尋ね申し上げます。  今後、草津市にも外国人技能実習生やその家族がふえてきて、現在2,000人ほどいらっしゃる外国人が間もなく2,400人程度になるとの答弁がございました。これからの草津のビジョンには、多様性や共生は半ば外せないような気がしております。  それでは、このような外国の方々とどのように共生をしていくのか、お教え願います。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  地域社会において、言語や生活習慣、文化等の違いから、外国人住民の方々が暮らしていく中でさまざまな課題が生じることが予想されますことから、異なる文化の中で安心して生活できるよう、子育て、教育、福祉など、さまざまな分野が連携し、施策を講じていく必要があるものと考えております。  一方で、異なる文化を持つ外国人住民の多様性は、これからのまちの活力として地域づくりにつながるものであり、また、協働のまちづくりをさらに推進する好機でもあると考えております。  本市といたしましては、外国人住民の方々が安心して暮らしていただけるよう、庁内横断的に、また関係機関と連携を図り、外国人住民が地域に溶け込み、地域で活躍できるような多文化共生施策の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  いよいよ総合行政のパフォーマンスを発揮するときが来ているのだと思います。午前中に中島議員が同じように、総合行政の力を発揮する、この旨の要望がございました。この分野でもぜひとも各部・課が一つになって進めていく必要性を深く感じています。  ちなみに、研修いたしました三島市では、我々で言う大きな重点施策は二つしかないんです。今質問しておりますガーデンシティとウェルネスシティしかないんです。もうちょっとあるんですけれども、大きくはこの二つ、これが双璧となってまちのにぎわいを生んでおります。シンプルでわかりやすい。ちょうど研修に行った日も雨の日で、けれども駅前の花壇では、笑顔でみんなガーデニングをしておられました。これは責任感とかそんなんじゃなくって、よりガーデニングが好きなんだなということをイメージできました。草津も早いことそういうまちになるように醸成していかなければならないと思います。  市長のお考えや第2次草津市みどりの基本計画の第3章にうたうガーデンシティとウェルネスシティの両方の観点から、多文化を含めた共生の機会の充実やコミュニティの形成が求められているのではないのかと思いまして、再度お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  多文化の共生を進める上で、外国人住民が地域の一員、パートナーとして存在する社会の実現が大変重要なものと認識いたしておりますし、外国人住民を含むさまざまな主体の参画により、緑を育て、つくり、守る活動が広がり、そこに出会いと交流、にぎわいが生まれ、まちを彩るガーデニングの活動がきっかけとなり、新たなコミュニティの形成につながることを望んでおります。  また、これらの活動が健康かつ生きがいにつながることも期待しておりまして、ガーデンシティとウェルネスシティの融合は、外国人住民を含む全ての主体が参加することにより、多様性の中で共生社会の実現と地域コミュニティの形成に結びつくものと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  きょうも厚労省からプレス発表があって、共生について本腰を入れる旨、リリースされています。もう間近ですね、共生社会っていうのが、頑張ってやっていく必要があります。みんなが喜んで暮らしていく草津、このような形を心より待っております。  このような話は我々だけでなく、いろんなジャンルの人がいろんな議論もするべきだと考えております。幸いに我々草津には、アーバンデザインセンターがございます。アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)でございます。  この草津のグランドデザインに近いアーバンデザインだと思いますけれども、ここで市民参加を求めたダイアログを行ってみてはいかがなものかと思い、質問いたします。 ○議長(奥村次一)  木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](木村博)  市民参画のダイアログを行うことにつきましては、UDCBKでは、さまざまな方との出会いや交流により、未来のまちづくりにつながるアイデアが生まれる場所でありますことから、ガーデンシティやウェルネスシティの実現に向けた取り組みに際しましては、市民の対話の場として御活用いただけるよう努めてまいります。  また、今年度、UDCBKでは、公園を中心としたまちづくりを進める取り組みを始めます。多くの方の意見を事業に反映させるだけでなく、分野を超えた参加者同士の交流と連携により、まちのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  余談になるんですけれども、アーバンデザインというと、やはり都市の軸っていうんでしょうか、空間と時間をどのように最適化するかっていうのがアーバンデザインやと思っております。でも、あそこの場所はそれだけではないんやと思います。例えばコミュニティデザインですね。人がつながって、いろんな問題を解決していく場所でもあるでしょう。  もう一つよく似た言葉でソーシャルデザインっていうのもございます。これは、社会の制度から生活基盤の整備に至るまで、社会をどのように変えていくのか、その計画をみんなで考えよう、そういう分野もあります。  いつかまた議論せないかんのですけど、アーバンデザインセンター、ここはコミュニティデザインもソーシャルデザインも行う場所、そういうふうに考えていくと、より活躍の広さが出てくるんじゃないかと思います。一度御考察願います。  平成19年度に南草津団地自治会さんがみどりの愛護功労者国土交通大臣表彰をお受けになったことを皮切りに、平成31年度はガーデニングサークル・グラッシーさんが同じくみどりの愛護功労者国土交通大臣表彰をお受けになられております。  このように、ガーデニングの機運が盛り上がってきて、その前に済みません。平成19年度から今年度に至るまで、12団体が草津市から誕生しております。これだけガーデニングの機運が盛り上がっているんです。  もう一方で、ロードサイドの景観を維持管理するみちサポーターや、今言いましたグラッシー、草津川をいろんなイベントで彩るくさねっこさん、学区や町内会のガーデニング組織、新たに園芸福祉的な療法の導入や小学校や各まち協でのみどりの少年団の発掘。一方、健康増進の分野では、健康増進委員さんが実施なさっているいきいき100歳体操など、もっともっとチャンネルがあろうかと思うんです。  こういう人たちやこういう会が一堂に会して、お互いを研さんし合い、仲間づくりが必要ではないかと考えます。また、その組織は、技術的で醸成能力が高く、かつ計画性が緻密な組織がよいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  多様な活動団体がかかわり合いを持ちながら事業を展開していくことは、それぞれの活動を知り、理解し、学び合うことで事業の充実や新たな事業の展開へとつながり、体制の充実にもつながるものと考えます。  現在、各関係する部署において、ガーデニング活動や福祉を初め、それぞれの分野で活躍いただける団体の裾野を広げるための支援を行っているところでございます。  ガーデンシティみしま推進会で実施されているような多様な主体が効果的に統括できる組織づくりの必要性につきましても、活動団体や活動基盤の醸成を見ながら、活動者の御意見や先進地の事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  三島は楽しいです。ごみ拾いでも銘打って、ごみ拾いツアーなんかやると、みんな人が集まってきます。楽しんでやっておられるんですね。それがシビックプライドにつながっている。そういう行政をされております。  ガーデニングみしま推進会、市長が初代の会長でいらしたそうです。そして、業務の多様化によって会長職はそぐわないということもあって、今、商工会議所の会頭が長をなさって、そして市長さんは顧問をなさっておられるようです。それでもずっと盛り上がって、ますます広がっているようです。景観も美しい、バイカモが富士山のほうから流れてくる、せせらぎがあって、すてきなところです。  でも、我々には、de愛ひろばやai彩ひろばがあります。これを活用しなければ後世に申しわけない。ぜひともその辺を置きかえてお考えくだされば幸いに存じます。  るる質問いたしましたが、ガーデンシティとウェルネスシティを融合させることによって、事業の再編についてお尋ねします。  まちの魅力創造と多様な主体との連携についてお尋ねしますが、多様な主体と連携を図るための専門知識を持った事業者やNPOとの協働は可能ではないでしょうか。お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村次一)  木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](木村博)  専門的知識を持った事業者やNPOとの協働の可能性につきましては、多様化・複雑化していく市民ニーズに対応していくには、公民連携、民民連携の推進による、タートルで公共サービスを担っていく地域経営が重要であると考えており、専門知識を持った多様な主体とのさらなる協働の促進の可能性について検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  よろしくお願いします。  ほんとに第3次のシステム改革でもより強調されて、PPPを打ち出しておられます。どうかその辺、よろしくお願いします。  このような考えのもと、多様な主体の連携によって、事務の効率化の効果は期待できないのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](木村博)  事務の効率化の効果につきましては、事業目的が類する取り組みについて、実施する主体同士がそれぞれの特性を生かし、役割分担を行いながら、協働で一つの取り組みを実施することで相乗効果が得られるとともに、各主体の事業効率化についても期待ができるものと考えております。  市といたしましても、事業等の抜本的な見直しの徹底と将来を見越した選択と集中を推進するスクラップロードマップ等の手法を活用しながら、さらなる事業の効率化に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ぜひともスクラップやっていきましょう。前も言ったんですけど、言葉はくしゃっと潰してしまうような言葉のイメージがあるんですけれども、やはり再編したり、組みかえしたり、いろんなことがありますので、ぜひともやっていきましょう。よろしくお願い申し上げます。  最後になりましたが、2022年度に完了する第2次草津市みどりの基本計画は第3期に引き継がれます。第6次草津市総合計画もこの年から始まります。  草津市民にとって、健幸都市づくりに、二酸化炭素を吸って酸素を放出する緑を育む作業をクローズアップさせることで、非常にわかりやすくって、草津市の将来に向けた方向性を理解してもらえるメリットがあると思いまして、この質問をいたしました。どうぞお酌み取りいただいて推進くださいますようにお願い申し上げます。  どうも議長、発言をお許しくださって、ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、6番、杉江議員の質問を終わります。  次に、3番、横江政則議員。 ◆3番(横江政則)  草政会の横江正則でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。そこで、今期最後の質問となりますので、精いっぱい努めさせていただきたいと思います。  橋川市長におかれましては、「もっと草津」から「さらに草津」と、私たち草津市民の幸福のため取り組んでこられ、特に教育、福祉につきましては、意欲的に取り組んでこられたことについて、大変喜ばしく思います。  そこで最初に、教育関係の中で、小中一貫教育に関することについてお聞きしたいと思います。  私たちは、新たに令和という新元号を迎え、身の引き締まる思いであります。明治、大正、昭和、平成、そして令和と歴史が移り変わる中、学校教育におきましても、少しずつではありますが、時代ごとに特色があるように思います。  特に戦前戦後との教育制度は大きく変化してきました。近ごろでは、中高一貫教育が取り入れられ、県内でも県立中学校が3校あります。しかし、我が国の義務教育制度は6年間の小学校教育、そして3年間の中学校教育の9年間の課程が義務教育となっています。  そもそも、小学校と中学校の9年間を一貫させた教育を行うという試みは、2000年時代に入って、広島県呉市や東京都品川区など、各地で自治体独自の取り組みとして始まりました。学力の向上や小学校とは環境の違った中学校生活になじめない、いわゆる中1ギャップを避けることなどが主な目的でした。  また、小学校6年間、中学校3年間という区切りは、今どきの子どもの発達段階において合っていないという見方もあり、6・3制だけでなく、6・4制や4・3・2制など、さまざまな区切りが工夫されました。  そうした中で、2014年には、教育再生実行会議の提言を受けた中央教育審議会が小中一貫教育の制度化を答申され、学校教育法などの改正により、2016年4月に義務教育学校として初等教育6年と中等教育3年の計9年間の課程を一体化させた、いわゆる小中一貫教育について、文部科学省のホームページ等で確認いたしました。  その中で、小中一貫義務教育学校の制度に関しては、これまで中央教育審議会、国会、地方議会、教育学者、教育審議会等の間でさまざまな議論が行われているとあり、初めての制度の導入に伴うメリット・デメリットがあり、制度そのものについて、推進意見、慎重意見もあるとありました。それは当然のことであると思います。  そこでお聞きしたいと思いますが、この制度化につきまして、草津市としてどのようにお考えか、お伺いします。
    ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  小中一貫教育の制度につきましては、先進校においては、学校の特色をうまく打ち出しているものや、児童生徒の減少への対応として適正規模を確保するために取り入れているものなどがございますが、小学校と中学校との滑らかな接続により、生徒にとっては、中学校への適応や学力の向上につながっていると捉えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今言われたメリットの観点でございますが、メリット、デメリットについて、私自身、デメリットについては幾つか思い浮かびますが、メリットについては思い浮かびません。それは、義務教育とは、現在の6・3制という固定概念があるのかもしれません。そこで、インターネット上等で調べる中で、メリットよりデメリットのほうが圧倒的に多かったようです。その一例を挙げますと、メリットとしては、先ほどにも申しましたように、子どもたちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適合を起こす、いわゆる中1ギャップの解消、また、施設一体化の場合はコストダウンが図られるという2点でした。  一方、デメリットは大変多く、行事活動等の小学生、特に5・6年生のリーダーシップを育てる機会が減少する、カリキュラムを早期化する場合、9年間の途中で学習に挫折をする可能性、教職員の小学校、中学校の教員免許の取得の違い、中高一貫教育との整合性がない等、多くの課題が上げられていました。それもこれも、もっともなことだと思います。その中で、余りにもメリットが少ないことに不安を感じます。  そこでお聞きしたいと思いますが、小中一貫教育により、中1ギャップの解消をすることはメリットの一つですが、その現状についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  中1ギャップの現状につきましては、その解消には小中一貫教育の導入も有効であると捉えております。  本市では、各学校に小中連携加配を配置しており、その効果的なあり方を考える中で、例えば中学校教員による小学校への出前授業や小学校6年生の部活動体験、中学校区の学校での授業交流等が行われております。  子どもたちからは、「中学校に行ったら、知ってる先生がいた」や「部活動体験で近所の先輩に出会った」などの声もあり、中学校進学による環境変化への不適用の緩和につながっていると捉えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ということは、現状においては、中1ギャップというのは特に問題ないということなんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  本市におきましては、小中一貫という制度のものは行っておらず、その考え方を取り入れた小中連携教育という形で行っておりまして、いって先ほどの繰り返しになってしまいますが、環境変化への不適用の緩和にはつながっているというふうに捉えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  私たちの立場ながら、保育園、幼稚園、現在ではこども園でありますが、また、小学校、中学校とそれぞれ卒業式、入学式に参列させていただいておりますが、特に卒業式においては、目頭が熱くなることがあり、大変感動いたしております。  私自身、3月の卒業式に寄せていただき、4月に入学式に寄せていただいたとき、いつも思うことですが、卒業式から1カ月もたたない中で入学される子どもたちを見るとき、中学校では学生服着用している姿からかもしれませんが、全ての学生の皆さんがきりっとした感じで、大変頼もしく思えます。卒業式、入学式での保護者の方の思いはもちろんですが、先生方の思いもひとしおであると思うところであります。  そのような中で、小中一貫教育を考えるにおいて、将来の人間形成を考える中で、小学生の6年間、中学生の3年間の計9年間は最も大切な期間だと思います。  過去にゆとり教育と言われた時期がありました。その時期を育った子どもたちは、よくも悪くもゆとり教育の時期の子どもたちだと言われることがあります。それらの子どもたちは何の責任もなく、ただ制度がそのようにされたということで、子どもたちには迷惑な話だと思います。  小中一貫教育とは、これらの子どもたちにとって大変重いものがあると思います。それだけに私たちはしっかり対応していかなければならないと思います。  特に学生の区切りについては、6・3制のほかに4・3・2制、5・4制など、地域の実情に合わせて設置者が区切ることができるとありますが、今後、この制度化に対する草津市としての取り組みについてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  小中一貫教育の制度化に対する今後の市の取り組みにつきましては、本市では既に、地域のよさや学校の特色を生かした学校づくりを進めていることや、地理的にもある程度コンパクトな範囲に小中学校があり、交流する活動なども行えますことから、いわゆる小中一貫制度を導入することは考えておらず、その趣旨や考え方を取り入れて、6・3制を基本とした小中連携を今後も行ってまいります。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  6・3制を踏襲するということでございますが、その中で、今後、一貫教育ということを取り入れないということの考え方ではございますが、現在では小学校区と中学校区があり、それぞれの建物もそれぞれ存在することから見ますと、なかなか課題は大きいのではないかと思いますが、先ほどと関連することだと思いますが、これらの点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  現在の小学校区と中学校区の課題についての考え方でございますが、小中一貫制度に基づく義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校の施設については、同一敷地内に一体的に設置する場合だけでなく、隣接する敷地に分割して設置する場合がございます。  小学校と中学校が離れた場所にある本市におきましては、常時児童生徒が交流したり、教員が一堂に会して研修を行う、こういうことができるような立地条件とは申せません。  また、校舎の改築等も新たに必要になるなどの課題がございますことから、議員御指摘のとおり、施設面においても課題が大きいと考えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今となれば遠い昔となりますが、よく読み書きそろばんという言葉を思い出しますが、これは教育の基本だと思います。しかし、現在の学歴社会においては、到底立ち行かない時代であります。より高学歴を目指すには、平均的な義務教育では難しく、塾に頼るほかありません。現在において、授業についていけない子どもたちも少なくないと思います。  そのような中で、これから行われるとされる小中一貫教育については、今以上に学力の格差が広がるのではと心配するところでありますが、このことにつきましてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  制度化に伴う学力の格差の広がりについての考え方でございますが、制度の導入前には、学力を心配する声も一部から上がっていたように記憶しております。  一方、小学校教員の子どもへの温かな対応や、中学校教員の専門性を教員相互が学び合う中で授業改善が行われ、学力の向上につながっているという報告もございます。  本市が進めている小中連携においても同様の手応えを得ておりますことから、今後も小中一貫制度の考え方を生かして、小学校と中学校が連携した教育を推進していく考えでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今回の小中一貫についてのメリットとしましては、先ほど述べましたように、中一ギャップの解消、コストダウンということでありますが、最大の目的は学力の向上であると思います。  現在の子どもたちは6・3制になれ切っている中で、制度の改正については大きな負担になるのではと思います。当然、学力の向上は必要なことだと思いますが、義務教育の9年間は人間力の向上においても大変重要な期間であると思います。当たり前のことですが、学校教育の主役は子どもであり、これからの社会を担ってくれる大切な子どもたちでありますことから、子どもたちにとって本当に何が必要なのかを考えた中での教育を制度としていただきたいく思いますが、最後に、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  子どもたちに必要な教育についてお尋ねでございますが、これからの子どもたちが生きていく社会は、人口の減少、グローバル化の進展、絶え間ない技術革新等、急速に変化しており、予測困難な社会になると言われています。  こうした中、子どもたちに必要となるのは知識や技能を習得することに加え、思考力や判断力、表現力等を育成すること、さらには学ぶ意欲や人間性の涵養などであると考えています。  このようなことから、本市におきましては、義務教育9年間を通して子どもを育てるという考えのもとに、一貫性、系統性を持たせた教育実践をさらに進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  よろしくお願いいたします。  いろんな国のほうで小中一貫教育という観点で、それぞれ地域の中での選択ということで任せられているところがあると思いますけれども、いろんな考え方が出てくると思いますけども、今後しっかりとした、子どもたちのための教育という観点で、今後も十分に検討していただき、進めていただきたいなと思います。  次に、今年改正時期を迎えている民生委員に関することについてお聞きします。  民生委員とは、主にソーシャルワークに従事するために、日本の市町村の区域に配置されている奉仕者である。また、民生委員法に規定され、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職の地方公務員であるとあります。  その職務としましては、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと。援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと。福祉事業所、その他行政機関、関係機関の事業に協力すること。さらに、児童福祉法に基づき児童委員を兼ねるとされているということで、大変な仕事量であります。  また、民生委員は、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者とあり、改めて民生委員のお仕事に対し、敬意を表したいと思います。  現在、従事していただいておられます民生委員の方々は、日々御苦労が絶えないのではないかと察するところであります。  そのような御苦労の中でも、基本的に弱者と言われる方々への御相談、援助ということであり、本当にその方たちの助けになれたときの喜びはひとしおであると思います。しかしながら、近年では特に民生委員になっていただく方がおられなく、地域でも御苦労されているとお聞きします。  現在、草津市の民生委員の人数は、小学校区域を基本に255名が定数ということで、市内14学区で考えますと、学区ごとに約18名おられ、基本的に各町内会に一、二名おられるということになりますが、現状についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員の現状についてでございますけれども、草津市全体の定数につきましては、現在、民生委員、児童委員については227名、主任児童委員につきましては、各学区2名の28名であり、合計で255名となっておりますが、現在、市全体として8名の欠員が生じている状況でございますので、247名の方々が各学区の民生委員児童委員協議会で定められたそれぞれの担当区域において活動をいただいております。  なお、本年が3年に一度の一斉改選の時期となっておりまして、各学区の民生委員児童委員協議会と定数の調整を図り、世帯数の増加や地域の状況を踏まえて、市全体として民生委員・児童委員6名の増員を予定しており、現在改選に向けた事務を進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  民生委員6名の増員ということで、定数を255名から6名プラスということでよろしいんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  そのとおりでございます。定数を261名とするということでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  民生委員のお仕事から考えますと、多くの方と接触され、御相談、援助をされる中で、それを解決するにおいて、多くの情報が必要であり、また、多くの情報を得られると思います。また、民生委員は非常勤の特別職の地方公務員のお立場ということであり、当然、守秘義務が課せられています。  一方、多くの情報が必要ということでは、現在、個人情報保護法の関係から、容易に情報が得られない状況であり、大変御苦労されていると思います。当然、個人の情報は守らなければならないことです。このような状況において、行政としてどのように対応されているのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)
     溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員の情報の取り扱いについてでございますが、民生委員の方々が円滑に活動を行っていただけるよう、市から民生委員の方々へ職務に必要な情報の提供を行っているところでございます。  一方で、個人情報の適切な管理に努めていただくよう、個人情報の取り扱いに関するマニュアルを作成、配付し、守秘義務の徹底に努めていただいているところです。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今現在、民生の方々におかれましても、今、行政として守秘義務ということを課せられるということで、しっかりと情報が与えられているという状況なんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  先ほども申し上げましたとおり、民生委員の職務に必要な情報の提供は市から提供させていただいておりますので、そういった情報を活用していただきながら、職務に適切に従事していただいているというふうに認識しております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  民生委員に課せられた、お役目、お仕事の内容、特に、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者とあることから見ましても、もちろん私利私欲があってはだめであり、ある意味、自分の我を出しては成り立たないことがあると思います。このような中で考えますと、誰もができるお役目ではないと思います。また、広く社会の実情に通じとなりますと、幅広い経験と知識が必要であると思いますし、地域の方々からも信頼の厚い方だと思います。  このように考えますと、年齢的にもお年を召した方が多いのではないかと考えます。お役目ながら幅広く活躍されている中で、公務中の事故、けが等、発生することもあるかと思いますが、これらに対する手当等についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員の活動中の事故、けがなどに対する手当等の対応についてでございますが、民生委員の全国組織である全国民生委員児童委員連合会におきまして、民生委員が安心して活動を行っていただくための活動保険を設けておりまして、県内の民生委員におかれましては、滋賀県民生委員児童委員協議会連合会を通じて、一括して加入をされている状況でございます。したがいまして、同保険により活動中の事故やけが等に対する補償が行われることとなっているところです。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  実際にそのような活動中に事故、けが等に遭われた事例等について、あれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  特に民生委員の方が活動中に事故やけが等に遭われたという報告は、最近では聞き及んでおりません。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  保険対応されるということでございます。民生委員は奉仕者であり、民生委員法により給与は支給されないとあります。ただし、民生委員個人に対し、交通費や通信費等相当分として自治体から活動費が交付されるということでありますが、平均的にどれくらい交付されるのか。また、交通費や通信費以外にどのようなものが交付されるのかについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員の交通費や通信費等の活動費につきましては、滋賀県民生委員児童委員活動費交付金交付要綱に基づいて交付をしておりますが、同要綱において、職務を行うために必要な経費としまして基準額が定められておりまして、本市においては、日常的な活動に対する費用弁償費として、県の基準額と同額の年額5万9,000円を交付しているところでございます。  また、各委員への費用弁償のほかに、草津市民生委員児童委員協議会に対しまして補助金を交付し、協議会としての活動や研修等を支援しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  民生委員は、地域の方に認められてなられるお仕事であり、ある面、名誉なお仕事であると思いますし、現在なられておられる皆様もそのような思いで努めておられると思います。  しかし、仕事の量、責任の重さから考えますと、法律で定められているとはいえ、現在の社会事情から見ても、給与は支給されないということはどうかと考えます。もちろん、現在、民生委員として御活躍されている皆様は、給与を支給される、されないだけで引き受けられているということではないと思います。しかしながら、各地域の現状としては、推薦する立場の町会長を含め、組織の役員になっていただく方がおられなく、大変困っておられるとお聞きします。このような状況の中で、民生委員について考えますと、今後ますますなっていただく方がおられなくなるのではと危惧するところであります。  そこでお聞きしますが、これらの問題は草津市だけではないと思いますが、近隣市の状況、また、このような事態における対策等について、どのような取り組みがあるのかについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員の選出に関する近隣市の取り組みについてでございますが、民生委員のなり手の確保につきましては、全国的な課題となっております。近隣市を含め、県内においても同様の課題が生じておりまして、情報交換等により、その課題は共有しているところでございます。  民生委員の選任に当たりましては、町内会に推薦の御協力をお願いするなどして確保に努めているところでございまして、また、民生委員活動の負担の軽減や活動への支援に取り組むとともに、市広報や市役所等でのパネルによる啓発など、市民の皆様に民生委員の活動に対する理解を深めていただく取り組みも進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  民生委員の任期は3年ということで、実情としては、何期も御苦労いただいている方も多くおられるのではと思います。ある面、経験年数は大変重要なお役目であることは申すまでもないと思います。  私の住む地域には、9期27年と大変長い間御尽力いただいており、大変尊敬するところであります。このたび交代していただくということで、大変長い間お疲れさまでしたと同時にありがとうございましたと申し上げたいところであります。  このように、何期も民生委員として携わっていただいている方、また、新たに携わっていただく方がおられます。長期、短期にかかわらず、民生委員というお立場は、常に相談を受け、支援する立場であることから、日々の精神的な御苦労ははかり知れないものがあると思います。  このことから、逆に民生委員に対する支援体制についてどのようにされているかについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員に対する支援体制についてでございますが、市から草津市民生委員児童委員協議会に対して補助金を交付し、市全域、または各学区単位での活動や研修等を支援するとともに、月例の会議に市の職員が出席し、課題や悩みの共有や連絡調整を図るなど、民生委員への支援を行っているところでございます。  また、市民からの相談事のつなぎ先としまして、市役所の福祉関係部署や地域包括支援センター、福祉の総合相談窓口である人と暮らしのサポートセンター、子育て相談センターなどの相談窓口を充実させることにより、民生委員の支援体制の構築に努めているところでもございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今後もしっかりと支援体制に取り組んでいただきたいと思います。  支援ということから見ますと、民生委員として退任された方の経験と知識は大変重要なものと考えますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  退任された民生委員の経験、知識等の活用についてでございますが、民生委員として活動された経験や知識は大変貴重であるというふうに考えておりまして、民生委員を退任された後も地域の中で幅広く御活躍いただいているかと考えておりますが、今後も地域でのボランティア活動や子育て支援、また、現在の民生委員の方や新たに民生委員になる方への支援など、引き続き幅広い分野において御活動いただけるよう、期待をしているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  いずれにいたしましても、民生委員のお仕事は大変重要であることから、少しでも皆様方の意見の収集に努め、今後においても活動しやすい支援に努めていただきますことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、3番、横江議員の質問を終わります。  暫時休憩といたします。  再開、午後2時50分。     休憩 午後 2時34分    ─────────────     再開 午後 2時50分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  21番、木村辰已議員。 ◆21番(木村辰已)  議長のお許しをいただきましたので、私、草政会の木村辰已でございます。今議会の質問3点、またちょっと質問をさせていただきます。  まず、まちづくりにおける草津市の自治連合会の役割についてということで質問をさせていただきます。  私ごとですが、私も町内会、以前、そこでしっかりと育てていただきました。ほんとにいい勉強をさせていただきました。そのことで、きょう、ここに立たせていただいているというような気持ちで質問させていただきます。  町内会、特に自治連合会というのは、いつもおっしゃってますように、地域コミュニティの基盤となる町内会の連合組織であるということが私は大前提として受けとめておりますし、今14学区ですか。町内会、ちょっと細かい数字忘れましたが、225ですか、230ほどが町内会として進められているということも聞いております。その調整役、結構大きな役割を果たしているのが草津市の自治連合会がというふうに私は認識しておりますし、特にきょうまで質問させていただきまして、今の草津市、はっきりと都市型と農村また集落、それがもうはっきりと分かれてる、全国でも珍しい市であろうということを何度も質問の中でもさせていただいております。そうであっても、地域コミュニティというのは、しっかりとした地域性があるかと思いますけれども、その重要施策というのはほんと変わらないというふうに思っておりますし、そういう町会長さんの役割っていうのをきょうまでやられてこられたんで、役所では、各町内会長さんの日常の業務というのはどこまで把握されているのかなって、一つお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  町内会長さんの日常の業務でございますが、属する町内を代表し、いろんなまずは要望を取りまとめ、町内の福祉の向上のために尽くされている。そのために市とのパイプ役となり、日夜活動いただいている、こんなふうに捉えてございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  不満を言えば切りがない。月1日と15日の広報配りだけが町内会長の仕事だと思ったら大間違いですよということを私は言いたいんです。やはりその地域にお住まいされてる共通する問題の解決というのはたくさんあるんです。特に年内どこでも行われてますスポーツ大会、いろんな夏祭りだとか、地域の祭りだとか、住民の連帯意識をやっぱり熟成する活動、それは市内多種多様であります。  人口がふえてきて、いろんな町内会もでてきてるんですけれども、その中で、冒頭言いましたように、しっかりとまとめている連合組織、自治連合会の総会が私聞いておりますところ、その日の会議が、会長と事務局の判断で、各学区の自治連合会長さんに案内を出していたにもかかわらず、当日の午前中に急遽延期されたに聞いておりますけれども、ある学区では、そんな通知、連合会長さんもらってないよと言う方もおられました。そのあたり、経過として、どんな事態にあったのか。毎年4月に行われております市の自治連合会の総会が急遽流れたいうことを現職の会長さんからもお聞きしておりますので、そのあたりのいきさつはどうなのか、お聞きをさせていただければなと思います。
    ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今年度の市自治連合会の総会を延期した経緯についてでございますが、事前に一部欠席される方からは連絡をいただいておりましたものの、当初、総会には半数以上の方の出席が見込まれておりましたことから、予定どおりの日程の午後に開催することといたしておりましたが、開催日当日の午前中にさらに欠席の連絡が入りまして、出席予定者が全委員の半数を割ることが判明いたしました。  会則により、総会や役員会の招集は会長が行うこととなっておりまして、欠席者がふえた今回の総会の開催について、事務局として直ちに会長に相談し、判断を仰ぎ、延期することに決定したものでございます。  総会は、予算並びに事業計画の決定のほか、新役員の選出など、市自治連合会の意思決定の場でもありますことから、会長ともども、半数以上の委員に出席いただくことを念頭に再調整したものでございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  午後の会議が午前に急に延期をされたいうことで、学区の連合会長さん、会長さんからも、いろいろとお話を聞かせていただいている状況もあります。  このような事態として、四、五年前に、まちづくりの新しく交付団体として、各学区に協働でつくるまちづくりということで、それぞれ設立をされております。今、その団体が市民センター、それぞれの指定管理として進められている。  町内会長というのは、これは究極のボランティアでございまして、任意団体でございます。合併以来65年、草津をやっぱり支えてきてくれたと私はそういうふうに認識しておりますし、3万5,000円の時代からきょうまでずっと各組織で、冒頭申しましたように、地域コミュニティをしっかりと培ってきたなというふうには思うわけでございます。  やはりここで申し上げたいなというのは、一部の自治連合会では、まちづくり協議会が設立されたのを機に、役割は重複するということで、発展的に解消された地域もあると聞き及んでいますが、そうした中にあって、市自治連合会にも各学校を代表される町内会の代表の方にしっかりと参画をいただきまして、皆さんで寄って情報の共有などをしているように聞いております。  今年度は、その中でも半数近い学区から代表が選出されていないように聞いています。代表が選出されていないということについては、どのように市として認識をしているのか伺わせていただきたいと思いますが。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市自治連合会に学区の代表を選出されない学区があることは、それぞれの学区の考え方、事情等によるものと認識しておりまして、強制力を持つようなお願いはいたしかねるところでございますが、地域同士の情報共有をする機会の減少につながりかねませんし、地域同士の連携の場が少なくなることがないよう、危惧するところでございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  地域同士の地域の連携を、任意の団体やから、これ前にも言いましたように、阪神・淡路、東北、熊本、そこでやっぱり一番に駆けつけて、犠牲になられた町内会の皆さん、これをしゃべりかけると切りがないんですけれども、それだけ私が聞いてきましたのは、遠くの親戚より隣の人はやっぱり大事にしとかなあかんねやというのを子ども時分からずっと聞かされておりました。  市民と行政が一体になって、いろんなことを進めていかないかん、その意味でも自治連として、しっかりとした組織として僕は構築していただければと、このような思いでいるところでございます。  まちづくり協議会には別に反対をしているわけじゃない。先ほど冒頭申しましたように、することが重複している。することをしっかりとして、自治連合会組織があるわけですから、もう一遍、市としてしっかりと内容につきましても、連合会長さんにもその辺の説明をしていただきたいなと。  災害が起こったとき、困ったとき、村のスポーツ大会、学区の三役、五役はまちづくりで動いてはりますけれども、各町内会、全く市民にはその活動は見えてきてないのもまた現状です。まだ5年ほど足らずですので、しっかりとした組織が根づくにはまだまだかかるだろうなと私は見ておりますけれども、こういう自治連合会、まだまだ時間があれば議論をさせていただきたいなと思うんですけれども、今後どのような形で自治連合会の指導なり、これからの市民とのコミュニティをしっかりととっていくには、自治連合会、町内会が絶対に僕は必要だなと。町内会加入しましょうって役所は呼びかけてます。パンフレットも出してます。皆、町内会入りましょう。ですから、うまくその辺の協調性を持った団体、町内会の皆さん、毎年変わりはるとこもありますけれども、その辺の認識をちょっとお聞かせいただければなと、よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  自治連合会への参画の働きかけについてでございますが、学区の代表を選出されました学区につきましては、従来どおり、市と連絡をとりながら活動を続けてまいりたいと考えておりますが、代表者を選出されない判断をされました学区に対しましては、市自治連合会の役割や意義等をお伝えした中で、代表者の選出や代理の出席等について御配慮いただけるよう、今後も打診を続けていきたいと、このように思っております。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ほんとですよね。平成の時代は災害が本当に加わりましたし、きのうのような事件が、これからまたどこでどう起きるかわからない。すぐにやっぱりピラミッド型でいろんな情報をきちっとおろしていく。それを町内会の会長さんにもお願いをせなあかんなという思いもありますし、自主防災組織もほとんど町会長さんがかかわっておられます。私の周りばっかり言っているの何ですけれども、絶対に不可欠な役員さんは村の中できっちりと指導してつくっていかなならないなと、いつもこのように思うわけでございますので、地域コミュニティ、しっかりと築いて、今の行政に反映があるっていうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、自治連合会について終わります。  去年もちょっと言わせていただいたんですが、草津市にはいっぱい、国宝を含めた歴史的な資源を活用した観光のまちづくりということで、私なりの思いを進めさせていただきたい、言いたいなと発言をさせていただきます。  ことし1月には、29、30日、我々、ことしのテーマであります文教厚生常任委員会の研修で、尾道市、福山市のほうに文化財保護の活用ということで研修に行かせていただきましたし、先月の5月15日、16日、1泊につきましては、東京の国会のほうで、国交省と文化財の方にも来ていただきました。国会の中での研修をさせていただきました。  国交省の方にもやっぱり話聞いてますと、歴史的な資源を活用した観光まちづくりいうことで、しっかりと今の東京、中央の動きもお聞きしたのは私だけじゃないというふうに思いますし、その歴史的な資源を活用した観光のまちづくりというのも、観光庁の職員からもしっかりと説明を受けて帰ってまいりました。  これまでも歴史的な遺産を観光の観点から支援する意義についてということで、何度もここに立たせていただいておるんですが、やはりこの草津にあるもの、それが歴史的な資源を活用した草津のまちづくりも草津にとっては必要ではないかいうことをいつも考えております。ことしも日本遺産の認定を記念した観光巡回バス、昨年度にも引き続き運行をさせていただきました。私も現地で見ていると、多くの市外の方も、「余り草津に来たことはないけれども、草津ってこんなんあんねんな」っていう話も耳で聞いてきたことあるんですが、これからも市として、こういうことの需要について進めていかれるのか。成果は前回も聞かせいただいておるんですが、いろいろと考えていただいていることあると思いますけれども、何か課題があったのか、なかったのか、どういうふうに受けとめていただいたのか、ちょっとお聞かせいただければなと思います。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  5月3日から5日にかけまして実施しました、藤と日本遺産を巡る出会いバスの事業でございますけれども、3日間で延べ1,000人ほどのお客様に御利用いただきました。  昨年度は草津駅と3カ所の観光地を往復するコースで、既存の交通機関との競合もございましたので、ことしはまちづくり協議会を初めとする地元の皆様に御協力をいただきまして、常盤まちづくりセンターをパーク&ライドの拠点といたしまして、三大神社や芦浦観音寺や各地のサンヤレ踊りのスポットなど10カ所の観光地を結びまして、多くの観光資源をPRすることができたと考えているところでございます。  また、教育委員会とも連携をし、日本遺産を巡るスタンプラリーということも実施をしていただきまして、昨年度登録された日本遺産を効果的にPRすることができたと考えております。御利用いただいた方々からも、「知らなかった観光スポットを知ることができた」と声をいただき、好評でございました。  今後に向けての課題ではございますが、またいろんな多くの歴史資源もございますので、新たな観光資源の発掘、そして、次は訪れた方によりましての観光消費の拡大、そういったことも今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ありがとうございます。いろいろと前向いて考えていただいているというふうに思っております。  次に、この文化財保護法が2018年6月に改正をされました。このことも東京で聞いてきたんですけれども、4月から施行しているというお話を聞かせていただきまして、文化財の保護、この法律の第1条に明記されているとおり、保存と活用という両輪から成ってくるんやという文化財保護法を聞かせていただきました。やっぱり草津のいろんな過去の人々の営み、伝える文化財についても、その価値をやっぱり保存し、将来に守り伝えるとともに、その公開などの利用についての価値を広く社会に生かすことを求められるということも条文に書いています。  この文化財保護法の改正を踏まえまして、草津市として、文化財の価値を広く社会に生かすことについてどのように考えておられるのか、御答弁いただければなと思います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  本市では、昨年度、文化財を総合的に保存・活用するための構想であります草津市歴史文化基本構想を策定いたしましたが、今回の文化財保護法の改正を踏まえまして、本年度はこれをもとに、さまざまな行政分野、市民団体、地域住民等と協働しながら、保存・活用に取り組むための計画としまして、草津市文化財保存活用地域計画を策定し、今後の具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  しっかりと文化財の保存・活用についてということで、同じような答弁をずっといただいておるんです。活用についてということで、ほとんど、私くどいようやけれども、草津市の文化財が、他府県、他市によって博物館に皆預けられて、草津市にはないんですよ。それで重要文化財なんか置いておく場所がないということで、いつも質問を何回もさせていただいてますが、一向にそのままになっているということで、今回、歴史文化構想というのを新しく市長立ち上げていただいたみたいですので、それに期待をしているところでございますけれども、2018年4月に、歴史的資源を活用した観光まちづくりとして、意欲ある地域を官民一体で、ワンセットで支援する体制を整備していくと。2020年までには全国200地域での取り組みを目指しているということを言われました。今回の日本遺産の認定を踏まえまして、歴史資源を活用した観光づくりの必要について所見をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力やその特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものでございます。  日本遺産を含む歴史的資源につきましては、地域を愛する心を育むとともに、地域の魅力を高める重要な要素でございまして、この資源を後世に守り伝え、活用していくということで、草津らしい観光まちづくりを推進していくことが可能であると考えておりまして、これら積極的に活用していくことが必要であると、このように考えてございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  活用していく、日本遺産の補助金、3年間ですよね。3年間って聞いているんですけど、活用はね。後は受ける団体等でやりなさいということですので、来年が3年目になるんですかね、日本遺産の認定を受けて。そのあたりもしっかりと、3年以内に何らかの具体的な形を出していただければなというふうに思います。  それで、やっぱり観光のまちづくりということで、資源をやっぱり活用していくということで、具体的にこれからどういう取り組みをされようとしているのか。歴史文化遺産構想の中にしっかり、まだ私全部読んでないんですけれども、出ているのか。その辺をちょっと知っているだけでもお教えいただければなと思いますし、当然、歴史伝統館の機能もこれから設置していくということでございますけれども、きょうまでの総合的な答弁の中で判断する必要があるということから、草津市歴史文化基本構想の中で検討するということを何度も聞いておりますので、具体的なことがわかればお教えいただければなと思うんですが、進捗状況です。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  先ほども答弁をさせていただいたんですけど、本年度、昨年つくりました歴史文化基本構想に基づいて、今度は保存地域計画をつくってまいりますけれども、現在のところ、今年度ということで取り組みにかかっているところでございますけれども、その構想をもとに歴史的資源の保存活用に関する措置でありますとか、計画期間、具体的な取り組み、それを進めるための体制などを、こういった地域計画の中で策定をしていこうというふうに考えているところでございます。まだ詳細というか、具体的にはこれからということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  それでは、いつまでも言っててもあれなんですけれども、結局、その資源を活用した観光づくりの一つのメニューとして、やっぱり地域の歴史的な魅力、特色を通じて、日本の文化、伝統をしっかりと語れるストーリーをつくっていくとともに、有形・無形の文化財を地域が主体となって総合的に整備・活用していくということもしっかりと発信をしていければなというふうに思ってますし、これからも日本遺産の活性化の推進事業、これもやっぱり進めていっていただければなというふうに思ってます。  特にそういう地域につきましては、いつも言いますように、何の休憩施設もない、トイレ一つない、いろんな設置だとか設備をつくっていく、案内板もない、説明板も置いてないとこもあるということで、そういうこともしっかりとこれから進めていただくようにお願いをしていきたいなというふうに考えております。  今回も文化財の保護法の改正に合わせまして、これ、地方教育行政法ということで改正されて、きょうまで教育委員会が所管する文化財保護業務を市長が担当できるようになっているというふうに改正の中に書いておりましたので、これはやっぱり市長の決断かなと思うんですが、歴史的な建物などを観光に組み入れ、活用の円滑を図るためであると言われております。市として、文化財保護業務を市長部局に移管することができないか、最後のお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  文化財保護行政、市長部局へということでございますけれども、全国的に見ましてもそういう自治体はあるかと認識をしておりますが、文化財行政を市長部局へ移管するということで、どういったメリットであるとか、デメリットであるとか、課題があるとは思いますので、今後、そういった部分も検討して、移管することで、また文化財を活用して、広く知っていただくということにもつながっていくかとも考えますので、引き続きといいますか、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  よろしくお願いします。  最後になりました。いわゆる廃プラ、産業廃棄物のプラスチックのごみ等の受け入れについてという題目でございますが、1番目に書いておりますように、先ほども言いました、昨年はほんとに災害の多い日本列島でございました。  いつも私テレビ見てて、ほんとに家をなくされ、家財道具もなくされ、それを役場で罹災者証明というのを並んでとっていって処分をお願いする。その罹災者証明をいただかな次進まないという状況で、我々も熊本の震災地、東北も寄せていただきました。神戸も行きました。やっぱり被害を受けられた市民の方が、罹災者証明をそろえてからじゃないと進めないということでございましたし、草津で私も含めて罹災者、いわゆる21号の台風で農業倉庫が飛びました。中のものはもうびしょぬれ、どうしょうもない。えらいこっちゃなと、どこで処分しようかなと思ってたら、「草津市も罹災者証明ありますよ、それ出してくださいよ」って。写真撮って、何日かで罹災者証明をいただきました。ほんで、がらくた、ごみ積んでセンターに持っていきましたら、「草津市は、こんな証明、何ぼ持ってきても何もあきまへんで、一般ごみでっせ」ということをはっきり言われました。証明もらうのに3日も4日もかかっとるんです。ほんであそこへ持っていったら、こんなん紙だけや。何ぼか皆市民の方も、明らかに台風で崩壊した家のごみなんかやってもらえるんかなという話で、何とかなるやろ、私も初めての経験で行ったことあるんですが、そのときの話は、「これは紙切れです、罹災者何の役にも立ちません」というのが3月なんですが、それを功を奏したか、4月から罹災者証明を、いわゆる火事もそうなんです。何回も助けていただいた。トラックで火事の残骸運んでも何もなかった時代がありました。  罹災者証明を持っていけば減免措置をするというのが4月1日から施行されたと聞いてるんですが、まだ私勉強していないんでありません。そのことをちょっと教えていただけますか。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  ただいまお尋ねの罹災証明をお持ちいただいた際の減免のことでございますけれども、議員御指摘のとおり、ことしの4月から、草津市の災害に伴う廃棄物処理に係る手数料免除に関する要綱というものを制定させていただきまして、従来の火災に伴うごみに加えまして、地震や台風などの災害により発生するごみについても罹災証明により手数料を減免するとしたところでございまして、その内容につきましては、持ち家である場合については、家財道具、生活用品、借家である場合は、借家の所有物で家財道具及び生活用品、店舗併用住宅につきましても、居住部分から発生する、先ほど申し上げましたような家財道具、生活用品を限定いたしまして減免をするというふうな規定を設けさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ありがとうございます。確かにみんな悲しんで、家財道具もやられて、半分涙流しもって持っていかはるのに、余りにも対応が悪かったのというのは私のイメージです。事務的に、ぱんぱんぱんと私も言われました。「そうですか」と、「幾ら払えばいいんですか」って、「この目方だったら、こんだけ払ってもらわな持って帰ってくださいよ」という対応でございましたから、やっぱりあそこも公共施設ですから、指定を受けて業者がやっているんだろうけれども、しっかりとやっぱり、みずからごみを持っていった人にはいろんな指導も大事です。そのことを徹底していただければ、悲しみもちょっと癒せるんではないかなと、このような思いを思います。よろしくお願いします。  時間のほうも参りましたので、いわゆるきのうの新聞ですが、G20の中で、プラスチックのごみが海にも散乱している。魚の腹からいっぱいごみが出ているということ、廃プラですよね。今のごみの収集分別で廃プラもかなり徹底が進んできました。まぜ物ない、しっかりとプラできてきているということで、要は言えば、草津市は受け入れはするけど、あそこで処理はできないのかなということですね。持ち帰りはしていただいとるんですが、廃プラの焼却ですよね。余裕があればやってほしいなって。いわゆる市内の中で、廃プラのごみが一番多いんです。僕はそう思います。回収のときにいつも見てるんですけれども、分別のごみを見てると廃プラが一番多いなって。かさばりますから、量はとにかくどんどんあれがふえていくんやけれども、その辺の処理について、いろんな廃プラのもう一つ項目でも変えた中でできないかという話なんですけれども、その辺のことを一度お聞きしたいなというふうに思いますので、このごみは、市町村は原則として、家庭から出る一般廃棄物は処理すると廃棄物法にも書いてます。その辺のことも全体含めて考えをお聞きさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(奥村次一)
     藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  家庭系のプラごみのことかと御理解しておりますけれども、現在は、ごみの分別区分、その処理方法などにつきましては、本市の廃棄物の処理の基本的事項でございます草津市の一般廃棄物処理基本計画で定めておりまして、今現在の区分どおりでございます。  本計画につきましては、ことしから2カ年で次期計画の策定を進めてございまして、これから市民アンケートやパブリックコメントにより市民の皆様の御意見もお聞きさせていただいて、なおかつ廃棄物減量の推進の審議会もございますので、専門分野の方からの御意見も頂戴をしていく予定でございます。  この審議会におきまして、片やリサイクル率の向上というものも求められておりますし、ごみの再資源化、それと減量化、そういったものも求められていますので、それとの関連も考慮しながら、今お尋ねの家庭系プラスチックごみを含む分別区分全体を十分に議論いただいて検討してまいりたいと、このように現状では考えてございます。 ○議長(奥村次一)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ありがとうございました。今任期最後の一般質問に立たせていただきました。いろいろと4年間ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、21番、木村議員の質問を終わります。  次に、13番、八木良人議員。 ◆13番(八木良人)  市民派クラブ、八木良人でございます。議長のお許しをいただきまして、6月議会の一般質問のほう、入らせていただきたいと思います。  まず、質問のほうにもう入らせていただきますけれども、PTA運営に対する教育委員会としての取り組みについてということで、何点かお伺いします。  今までPTA問題に関しては、何度か質問をさせていただきました。教育委員会として、その後の対応と進捗状況について、幾つかお聞きしたいと思います。  PTA活動については、いろいろと課題があることは以前もお話をさせていただき、教育委員会におかれましても認識をされて、対応を進められていると思っているんですが、改めてお伺いします。PTA運営における課題についての認識をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  PTA運営における課題の認識につきましては、昨年後半より、個人情報保護の観点や加入の手続、役員の選出方法に関して市民から問い合わせがあったことや、また、マスコミでも特集が組まれるなど全国的な関心も高いことから、教育委員会としても、そういった個人情報の取り扱いや任意によらない加入、役員の強制などに課題があるというふうに認識をしております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  もう少しあるかなと思うんですけれども、PTA活動というのは、最近、先ほど部長も言われたように、マスコミ報道やテレビ番組で特集が組まれるとかいうことで、かなり注目をされております。また、これまではPTA活動っていうのは任意の団体であり、教育委員会においても積極的にかかわるという姿勢ではなかったというふうには思っております。  しかし、最近では、各地の教育委員会でPTA運営の健全化に積極的にかかわる、そういう事例が多く見られます。まさしく保護者の方々がすごくお困りなんですね、現状。それを見て、やはり教育委員会のほうでもそういった取り組みをしていただいている。  ある市では、ことしですが、市長選挙において、PTAに積極的にかかわることを公約にされた方がおられました。その方は市長として当選されて、今、その取り組みをされていると思います。もはやPTA問題は行政も取り組む大きな社会問題の一つとして、認識が広がっている状態だと思います。  草津市教育員会においては、PTAに対して、今後どのようにかかわっていかれるおつもりでしょうか。具体的な施策も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  PTAは社会教育関係団体の一つであり、他の団体と同様、自主的な活動を尊重するべきものと考えておりますが、市内公立小中学校の校長を対象としまして、昨年度末に現状の調査を実施いたしました。  その結果、浮かび上がってきた課題に対しては、校長会において、個人情報を適切に扱うこと、PTA加入は任意であることを説明すること、役員選考を適切に行うことについて指導・助言を行ったところでございます。  さらに、現在は学校向けの研修会開催に向けた準備を進め、これからの取り組み通じて、各学校での課題の改善につながるよう、教育委員会としても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  教育委員会部長になれまして短いので、多分まだ余り状況は把握されていないというふうに思います。それはいたし方ないかなと。例えば今、課題について先ほどお伺いしました関連で、校長会で話を聞いたちゅうのありましたけども、実際に困っている方々は保護者です。いろんな課題があって、いろんな声が出てきている。そういった声をまだ聞こうとはされていないと思います。ですから、ぜひそこら辺を聞いていただきたいと。  なぜかといいますと、校長会の意見というのは、やはり学校の先生の意見であって、保護者ではないと。ある学校では、こんなことがありました。PTA会長が、PTAは任意の団体なので加入は自由ですと、退会も自由ですと、それを皆さんに発表しますと。そうすると、先生方が全力でとめられたと。それを言ってもらった困ると、そういう事例もあるんですね。私も昔、それを発表しようとしたときに、私の発表しようとした学校では、先生方はそれを認めていただいて、入学式でわざわざ1年生の保護者を子どもとは別に残していただいて発表する時間までいただいたというのもありますし、いろいろ違うんですね、やっぱり先生の取り組み方が。ですから、まだ今はしょうがないと思うんですけども、ぜひ実態をしっかり把握をして、その上で対策を立てていっていただきたいと。今、この校長会で何か話したら終わりでなくて、もう少し実態調査をしっかりしていただいて、そして、このPTA運営に関しては手を差し伸べていただきたいというふうに思っておりますが、その辺のお気持ちについてお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  議員おっしゃるとおり、保護者の方が困っておられるということでもございますし、当然、教員への研修もそうなんですけど、保護者の方のそういった声も聞かせていただきながら、よりよいPTAとなるように改善ができたらいいかなというふうには考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今、力強いかわかりませんが、保護者の声をしっかり聞いていただいて取り組んでいくということを言っていただきましたんで、それを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  先ほどまで質問させていただいたのは、各学校のPTAについて、単位PTAと呼ばれているところです。要するに、各学校にPTAが置かれている、それについて質問しましたが、それに対して、草津では市Pと呼ばれている草津市PTA連絡協議会という団体がございます。その草津市PTA連絡協議会については、その目的や意義、どのように理解されておられますでしょうか。また、問題点や課題については認識されておられますでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  草津市PTA連絡協議会につきましては、社会教育法に基づく社会教育関係団体の一つとして捉えておりますが、市域全体で組織されておりますことから、単位PTAを支えるネットワーク組織であると理解をしております。  その目的、意義は、同協議会の会則にもありますとおり、園児、児童、生徒の健全な育成と単位PTAの活動の支援及びその発展に寄与するものというふうに認識をしております。  問題点や課題といたしましては、通常、役員が1年任期でありますことから、例年同様の活動内容となってしまい、活動内容の見直しについて十分な議論に至らない状況にあるというふうに聞き及んでおります。  そのほか、役員になれば、各審議会等への委員就任や上位組織への参加が要請されることや、各会員においても、各種行事への動員等の負担感が大きいとのお話も伺っております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  一応、報告書は読まれたんだとは思います。あと規約についても読まれたと思うんですけれども、いろんなことがあります。その規約の中には、市のPTA連絡協議会入会・退会の規定が何もないですね。普通のPTAも同じですけど、入会・退会の規定もないと、いろんな不備がやっぱりあるので、今課題として認識されているやつは1年任期でなかなか変えることはできないと。1年任期っていいますけれども、実はこれ、各学校から半数の学校が役員出てきますので、学校としては2年ごとに回ってくる役員なんです。ですから、全く引き継ぎができない、そういう状況もあって、改革等できない。結局、言葉で言われたような、各PTAの運営を補助するとか、指導するとか、助けるとか、そういったことは今のところできていないというのが課題だと思っております。  そういった課題に関して、今後、姿勢としてどのように取り組んでいかれるのか、その姿勢についてお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今年度、草津市PTA連絡協議会の総会におきまして、会員の負担軽減を図るための会則の改訂が行われたと聞き及んでおります。  教育委員会といたしましては、草津市PTA連絡協議会とPTAの諸問題に係る情報共有を図るとともに、求めに応じて協議会活動を支援するほか、学校への調査やヒアリングを行いながら、現状を正しく認識した上で、「PTA運営の手引き」などの作成について支援を進めたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。これに関しても取り組んでいただけるようには思うんですけれども、1点、先ほどちょっと聞くのを忘れたんですけども、関連で、以前にPTAの問題を話たときに、例えば大津市さんとかほかでは、「PTAの運営の手引き」という冊子をつくられたんですね。それに関しても、草津市でもつくる方向はどうですかということで、以前教育委員会のほうとお話ししたら、その方向性はあるように聞いたんですけども、そういったことは聞いておられますかね、引き継で、もし聞いておられなかったらおられないで結構です。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  ただいま議員からございました、大津市さんがつくられたそういった手引きですか、そのことは聞いております。  草津市としては、また今後、PTAの活動について支援をしていくいうことでございますので、そういった大津市さんの事例等も参考にさせていただきながら考えてまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ぜひ、部長になられて大変かもしれませんが、PTAに関しても我が事として取り組んでいただけたらなと。PTAの手引きに関しても教育委員会のほうと、議会で別にお話ししたときには、もうつくる方向でいろんな校長先生と話し合いも進めているというのは聞いてますので、ぜひぜひ、そういった手引書みたいなものを各PTAの保護者の方が運営しやすいようにつくっていただきたいというふうに思っております。  次に、さらにまたPTAに関連するんですけども、PTAと学校環境整備についてお伺いしたいと思います。  PTAでは、会員から会費を徴収して運営を行っています。予算の中には、学校の設備や備品の購入、また、教材の購入、保健衛生費関連についても支出されている場合があります。PTA予算で学校の備品や設備、教材などの購入について、そういったことについて実態は把握されておりますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  個人や団体から学校に対して物品等を寄附したいとのお申し出をいただいた場合には、学校を通じて教育委員会事務局に寄附申し入れ書が届き、受領の手続を行っております。  PTAについても同様でございまして、PTA予算で購入され、寄附をいただいた備品等については、教育委員会事務局で把握しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  次の質問もかぶるんですけど、それは資産としてちゃんと把握されているということでよろしいですか。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  今、議員おっしゃいましたように、きちんとした届け出をいただき、教育委員会として把握をさせていただいているというところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  そういった学校現場で必要なもの、今、申し出により寄附されたものという受け取り方をされたようですけれども、実際のPTAの現場というのは、そういうことではない部分も多いんです。それは御存じかどうかということなんです。  例えば、毎年必要なもの、教材とかありますよね、授業で使う、その一部もPTAが出している場合もあります。また、毎年必ず使うような保健衛生費関連、消毒材とか、それをPTAが毎年負担しているという場合もあります。  ですから、そういった現状、要するに学校運営に必要なもの、毎年必要なものも一部はPTAで負担しているという、そういった現状があるというのは御存じでしょうか。お伺いします。
    ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  PTAのほうから、子どもの学習環境ですとか、学校生活の環境をよりよくする等のために寄附をいただく場合があり、そういうものについて把握をしているということなのですが、PTAのほうから予算の執行について御相談をいただくような場合があり、そうした場合に相談に乗らせていただくといいますか、その結果、寄附のような形でいただくものがあるというふうに把握をしております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  まだ現状把握を十分にはされていないように受け取りましたので、ぜひ今後、もう少し現状を把握していただきたい。といいますのは、毎年例えば授業で使う画用紙的なものとかありますよね。そういったものを毎年負担して買ってるPTAもいます、実際問題。学校にしたって、消毒する消毒薬も毎年PTA買ってる、そういうのもあります。ですから、いろんな現状があるので、ぜひそういった現場の状況を確認していただきたいと。本来、そういった定期的なものをPTAが買うことに対して、教育委員会としては、それでいいというんでしょうか。PTAで購入していることについての見解をお伺いしたいと思います。現状でいいかどうかという。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  よりよい教育環境の実現に向けて、PTAが善意で購入をしてくださるという備品等については、子どもたちの健全育成に寄与するという団体の目的に適したものであると捉えておりまして、受領させていただいているところでございます。  学校運営において必要なものは、原則市の予算で購入すべきことでございますことから、その予算の中から執行をしているというふうに捉えております。  ただ、先ほども昨年度調査を行いましたということを申し上げたところですけれども、こういった調査を今後も継続していきたいと思っておりまして、さらに現状を把握いたしまして、どのようにしていくのが一番よいのか、今後も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ぜひいろいろ調査をして、その辺、実態把握していただきたい。あるところでは、例えばPTAを第2の学校の予算、第2の財布やというような言い方をしているところも多々聞きます。ですから、そういったことに関しても、本来、教育委員会が負担するものはしていただくと。今さら例を言ってもしょうがないんですけども、PTAが負担した例としては、例えば昨年であれば、インフルエンザが蔓延したときにエアコンによる教室の乾燥問題、これ一般質問でも言いましたけれども、かなりひどかったということで、あるPTAが、5年生だけがエアコンの暖房を使っていたので、乾燥が特にひどかったので、5年生だけに加湿器を購入されました、そのPTAで。そうしたところ、1年から6年の中で、何と5年生だけが学級閉鎖がなかったと、十分な加湿ができて、そういった結果が出ました。もちろん因果関係はわかりませんが、相関関係は明らかに出たと。学校の先生方もそういう認識でおられます。  そういう結果を受けて、実はそこのPTAは、さらに加湿器を購入しようと、子どもたちのためだ、健康を守れるじゃないかということを話し合いされたそうですが、その中で、いや、これだけ結果が出たんだから教育委員会でももう少しそれを検討していただいてもいいんじゃないかと、学校の先生方からも要求してほしいと、そういう形の話も出しておりました。そのことに関して、教育委員会では、こういったPTA予算による加湿器購入の事例、この事例に対してどんなお気持ち、どんなお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  子どもたちの健康を守るための環境整備に必要なものにつきましては、市の予算で購入するべきものという認識をしておりますので、学校等と連携を図り、よりよい学校環境の整備について、調査また研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  実際のところ、加湿器が必要かどうかという検討があると思いますけれども、ぜひいろんなことを検討していただきたいというふうに思います。  もう一つだけ、PTAがやった例というのでお話しします。  ある小学校のプールの授業で、生徒がプールに行きたくないと、もうプール授業は休みたいという話が出たと。そして、保護者の方は、なぜプールを休むんだということになると、実は更衣室に行きたくないという話でした。PTAのほうで更衣室のほうを見に行ったところ、実は防犯上の観点から、窓にはきれいに目隠しが張ってある。そして、窓はあけられない、のぞかれるとかあるんですかね、ということで、真っ暗でした、更衣室が、昼間でも。そして、換気扇もないので、物すごい湿度でした。床に落ちているごみも見えない、そんな状況になってました。そこで慌ててPTAの方々が、幾ら何でも子どもたちが、これではプール授業嫌だという女の子の気持ち、男の子の気持ちよくわかるということで、急遽工事を発注されました、PTAのほうで。年度途中で急遽だったので、学校でやってほしかったけれども、やはり学校では、その辺が急な予算執行、予定もしていないのでできないという形で、PTAがそれを執行して、子どもたちは若干ましになった更衣室の中で、換気も若干できるようになりました。そこで休む子もいなくなったという例もありました。  そういうように、年間で予定しなかった突発的なことに対してPTAが対応したんですけれども、必要に応じて、柔軟な草津市の教育予算の執行、校長先生方が執行しやすいように、問題が起こったときに、そういった仕組みをつくっていただきたいと、この例を見て思うんですけど、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  学校運営に関する予算については、教育委員会の予算のうち、一定の金額を学校に配分することで、各学校の裁量により、柔軟に予算執行ができるようにはしております。  また、費用が高額なものなど、学校への配分予算では対応が難しいものにつきましては、学校からヒアリングを行い、優先順位をつけた中で計画的に整備を進めているところでございます。  今後も、限られた予算でありますが、現場のニーズや実情を把握するとともに、各学校と連携を図りながら、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  年度途中で予定外の支出というのは大変だと思いますけれども、ほんとに子どもたちのために、何か問題が発見された場合には、ぜひ臨機応変な対応をしていただいて、今後は対応していただくことが、草津市の子どもたちの学習環境を守る、しいては草津市の持続的な発展にもつながると思ってますので、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  行政改革・業務改善におけるICT導入活用についてお伺いします。  働き方改革の実現のために有効な手段の一つにICT活用があります。草津市でも積極的にICTを導入活用されていると理解していますが、それに関して質問いたします。  まず、昨年度から導入された保育所入所選考AIシステム、これはどのようなシステムで、どれぐらいの効果が見られたのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  保育所入所選考AIにつきましては、保育所等の入所選考をより早く、よりきめ細やかに行うことを目的として導入したものであり、具体的には、各保育施設のあき状況に基づき、入所希望者を優先度の高い方から調整する事務の一部を自動化するシステムでございます。  本年4月の入所における手続に際し、従来の手作業による調整と並行してAIによる動作も行い、双方の作業内容が合致することを確認できたところでありまして、今後の本格的な運用により、担当職員が年間920時間をかけて行っている調整事務の約3割程度、約300時間が削減できると見込んでいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  そういったAIを導入されて、今後活用していくということでありますが、見えてきた課題、それに対する今後の改善についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  AIの導入・活用における課題及び今後の改善点といたしましては、一つ目として、入所調整業務では、依然として紙の様式が多く、電子化、ペーパーレス化が進んでいないこと。二つ目として、複雑な入所選考基準の全てを自動化のプロセスに含めることが困難であること。それから、三つ目として、受け入れを行う保育施設側との協議、調整にも時間を要することなどから、手作業に頼る部分が相当程度存在するということが上げられます。  今後は、AIの処理結果の活用割合をより大きくできるような業務フローを構築することで、入所調整業務のさらなる時間削減や、保護者への入所結果の通知を早めることなどの市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  いろいろ課題があるということを今お伺いして、ぜひその課題を解決していただきたいと。  今回のAI導入は、入所調整事務における一部分にすぎないというふうに思っております。AI導入で待機児童は解消されるわけでもありませんし、課題が解決されるわけでもないと。AIと同時に、従来からの施設整備であるとか、保育士の確保業務、あるいは業務の標準化、今部長が言われたような申請書のデジタル化などがリンクすることで相乗効果が発揮されると思います。  AI担当はAIだけ、施設担当は施設整備だけではなく、それぞれの担当者の方が縦割り業務にならないように、今後連携していって、取り組んでいただきたいようにお願いしておきます。  次に、RPAについてお聞きします。  既に多くの民間企業では、RPAにより業務の効率化が進んでいます。政府においても、自治体において、今後大きな課題となる少子高齢化や労働力不足など深刻な問題に対応する対応策の一つとして、RPAを積極的に推奨しています。  草津市でもRPAについては、導入、検討を始めているとお伺いしますが、具体的にRPAについてはどのような取り組みを進めようとされているのでしょうか。なお、RPAについても、できれば御説明少しいただければありがたいです。 ○議長(奥村次一)  木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](木村博)  まず、RPAにつきましてですけれども、システムにデータを放り込む必要があるんですけれども、そのときに放り込むのを今でしたら手作業でやっているのを自動化するというのが基本的なRPAの仕組みでございます。  RPAの取り組みにつきましては、業務の効率化や時間外勤務の縮減、または人口減少に伴う働き手の不足などの課題を解決する手段の一つとして、働き方改革ロードマップKusatsu Smart Projectに位置づけ、積極的な活用を検討しているところでございます。  昨年度に民間事業者と実施した共同研究では、事業者の専門的な知見を生かし、14課62業務のヒアリングを行い、業務フローの見直しや費用対効果等の検証を行った結果、税務課の所有権移転業務と保険年金課の後期高齢者医療の日次・月次連携業務についてロボットを作成し、2業務で昨年176時間の業務削減効果を見込んだところでございます。  今年度におきましても、民間事業者との共同研究を行うため、事業者の公募を行ったところでございまして、2事業者を共同研究者として選定したところでございます。  今後、昨年度抽出した62業務とは別に、RPAの導入が可能な業務の洗い出しを行い、より費用対効果が得られる手法について検討を行いながら、来年度以降の本格導入に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。AIとRPA導入っていうのは、それぞれ両方導入して、相乗効果が得られるようなものだというふうに思っております。  その中で、草津市でも今後それを導入していくと、積極的にということなんですけれども、草津市におけるそういった導入に関するICT関連の専門職員の人材の採用や登用について、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  AIやRPAなどの活用によります業務効率化に向けては、プロジェクトチームの活用や民間事業者との共同研究を行い、他市の先進事例なども参考としながら、本市の実態に応じた手法の検討をしているところでございます。  ICT専門人材の採用、登用につきましては、現時点で具体的に予定しているわけではございませんけれども、今後、さらなる取り組みを進める中で、その必要となる専門性などに鑑み、外部人材の活用を図ることを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  政府のほうでも毎月のように、このスマート自治体については発表が今続いております。そのことからも、市役所内で十分な専門知識を持った複数の職員の方が必要だと思います。それもCIOクラス、情報統括責任者クラスですね、そういったクラスの職員の登用が急務だと私は思っております。  政府でも、行政内において、デジタルトランスフォーメーションチームということで、外部から急遽、すごい人数の専門家の方を採用されて、登用して取り組んでおられます。  今後10年間でデジタル技術は行政の業務に大変革をもたらすとも言われておりますので、草津市におかれましても、10年後、20年後、活気ある草津市を持続できるように、そのあたりをぜひお願いしたいと思います。  また、今述べたようなAIやRPAの事例を通して、高度専門性の高い人材の確保、そういった意味から、例えば権限を強化した情報戦略室を設置して、草津市にCIOとして業務遂行できる人材の登用について、ぜひ御検討いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  AIやRPAに代表されます革新的技術を活用した草津市の情報化につきましては、今年度、ICTの専門知識を有する学識経験者や行政関係者などから成る新設の附属機関の設置を予定しておりまして、今議会にも御提案を申し上げているところでございますけども、この附属機関に諮問をさせていただいて、草津市情報化推進計画を策定するよう進めていきたいというふうに考えております。  現時点におきまして、情報戦略室の設置並びにCIOとして業務遂行する人材の登用については、具体的に予定をしていないところでございますけれども、行政経営におけるICT及び革新的技術の活用を推進するために必要となる専門性など、計画を策定する中で着実に実行できるような推進体制も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)
     計画等を立てられることも大事だと思いますが、私の意見ですけれども、全国市町のあるところで、こういったスマートシティに取り組んで成功している事例があります、幾つか。ほとんど共通していることは、専門性の非常に高い方を外部から登用していると。そして、その方を中心にやっていると。例えば市役所で10年働いても、ICT詳しくなれないと思います、AIも。  ということで、ぜひ、こういったことに関しては庁内で育てるんじゃなく、外部登用ということ、特にこの件に関してはそういったことを私は必要だと思っておりますので、検討をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、8050問題についてお伺いします。  最近、幾つか悲しい事件によって、8050問題っていうのがクローズアップされています。SDGsに積極的に取り組む草津市において非常に重要で、かつ難しい課題だと考えてます。  内閣府の調査からも、ひきこもりと位置づけされる、そういった呼び方で行いますが、ひきこもりと位置づけされる方は、15歳から39歳で54万人、40歳から64歳では61万人、合計100万人を超える数字ということが出ておりました。  草津市におけるひきこもりの実態についてどれぐらい把握されているのでしょうか。お聞きします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  草津市におけるひきこもりの実態につきましては、生活支援課及び関係課の相談窓口等でお受けしましたひきこもりに関する相談件数で申し上げますと、平成30年度は延べ101件でございました。  また、主な相談内容といたしましては、窓口や電話などで、御家族から、引きこもっておられる方に対する経済的な支援が困難になったことや将来への不安、就労につなげたいなどの相談が多いほか、本人からも、就労したいが自信がない、不安が大きいなどの相談がございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  相談件数を聞いたわけではないんですけれども、相談件数101人っていう、ひきこもりがどれぐらいいるか、まだ実態は調査されてないということでよろしいですか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  実態は調査しておりません。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  非常にこれ、実態調査は難しいと思いますけれども、実態調査しなければ何も施策は出てこないと思いますので、ぜひ今後、そういったあたりで、来られた方が何人ではなくて、いろんな情報を集めていただいて、実態調査もお願いしたい。  市役所内でそういったひきこもりの問題にかかわっている部署というのはどれぐらいあるんでしょうか。1部署なんでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  市役所庁舎内において、ひきこもり問題にかかわる可能性のある部署につきましては、対象者の年齢や状況等により異なりますが、主に健康福祉部、子ども未来部、教育委員会事務局を想定しておりますが、全ての部門でかかわる可能性があるものと認識しております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今、最後におっしゃったように、全ての部門でかかわるということをおっしゃいました。そのとおりです。例えば税務課でもかなりかかわることが出てくるんですね、こういったことは。ひきこもりとか、あるいは生活困窮に陥っていくと、そういったときに税務の問題も出てきます。ですから、全てのこの問題に関しては、庁舎内の方全てでかかわっていく問題だというふうに思うので、そういった認識を今されていたので安心をいたしました。  ほかに、本庁内以外、出先機関や公的機関、あるいは民間団体やそういった支援しているNPO団体など、そのような問題にかかわっている団体があると思うのですが、そのあたりは把握されておりますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  本庁内以外の出先機関では、主なところでは少年センター、発達支援センター及び障害者福祉センター、他の公的機関では、滋賀県ひきこもり支援センター、民間、NPO等の外部団体では、滋賀県社会就労事業振興センター、また、民生委員、児童委員もひきこもりの問題にかかわっておられる、またはかかわる可能性があると認識しております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  多くのそういったかかわっておられる団体、民間団体、NPOもあるというふうに把握されておりますが、そのような団体に対して、連携についてはどのように草津市としてはお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  関係部署や団体等との連携につきましては、生活支援課内に設置しております福祉の総合相談窓口、人と暮らしのサポートセンターの関係機関として参画いただいております。そして、運営会議においては、関係機関が相互に連絡調整や情報共有を行えるよう体制を整えており、個別ケースとして、ひきこもりに関する相談があった場合は、本人または御家族の同意を得た上で、支援調整会議において課題の共有や支援の検討を行い、必要な支援につなげるための連携を図っております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  次の質問に入りやすいようなお答えをいただいたんでありがたいんですけれども、今聞いていますと、かなり来られた方にしっかりと対応されて、問題解決に当たっておられるということですけども、相談に来られるのを待っているだけでは、この草津市全体の問題というのは解決できないし、気づいたときにはもう遅いと、かなりの状況が進んでいるということがあります。  いろいろな団体やいろんなところから情報を集めて、行政から働きかけていくことは必要だと思います。ただ、非常に難しいこともわかっております。そういったことに関しては。当然、職員一人一人のかなり高いスキルも必要になってきますし、いろんなことがあると。そのようなことを認識しながらも、そういったアウトリーチに力を入れていくという、そういった体制づくりについて、部長の思いを、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  アウトリーチに力を入れていく、この答弁の内容につきましては、家庭訪問ということで書かせてもらってるんですけど、体制づくりにつきましては、ホームページやチラシ、民生委員の協力等により相談につながるように努めており、ひきこもりに関する相談があった場合には、必要に応じて訪問による相談支援を行っております。  今後も、ひきこもりについて、メールや電話などでも相談を受け付けていること等を広く周知・啓発し、相談しやすい環境を整えるとともに、関係機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。その中で、相談があった場合にという言葉がなかったらよかったなと思うんですけれども、実際、力を入れていただくというふうに理解させていただきました。ありがとうございます。  これ、ほんとに困っている方々の問題ですので、私、この行政を見てきまして、長いこと質問もさせていただきましたが、草津市はほんとににぎやかで発展していて元気のあるまちだなと、いろんなところで公園ができたり、建物ができたり、大きな予算も使える、そういったとてもすばらしい市であるという反面、きょう質問させていただいたように、学校に関しても、ICTでは全国に誇る実績を上げています。でも一部では、そういった子どもたちがプールに入れないとか、そういった環境で、PTAがとても困っているとか、そういったことがあるわけです。  ほかにも、駅前は確かにすごく発展しているように見えますが、一歩離れると、例えば買い物に行く場所もない。じゃあ公共交通機関で駅前に買い物に来てください、買い物は駅前に集中してますよと。でも、公共交通機関が1時間に1本しかないという現状があるんですね。  ほかにも、例えばきょう杉江議員が言われたように、いろいろ、グラッシーさんって活動されて、緑を豊かにされていると。一方では、草津川跡地公園でそういった活動もしているにもかかわらず、一方では、ある方が熱心に言われてたように、鎮守の森一つ守れないと、そういう状況もあるようです。  ですから、草津市においては、今後、私が思いますのは、そういった手の届きにくいこと、目が届いていない、そして困っている人、今後困るかもしれない人、あるいは弱い人、そういう人たちに積極的に目を向けて、予算を投入していく時代じゃないかなと。そうでないと、SDGsにうたわれているように、誰一人取り残さない、誰一人取り残さない草津市ができないのではないかと、そういうふうに思っております。  ですから、今後、ここにおられる皆様全員、そういった形で、草津市の人々が全員が誰一人取り残さず幸せになれるような、そんな草津市をつくっていただきたいというふうに切にお願いをして、6月の一般質問のほうをこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、13番、八木議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明19日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時06分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和元年6月18日 草津市議会議長     奥 村 次 一 署名議員        伊 吹 達 郎 署名議員        中 村 孝 蔵...