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平成31年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

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  1. 草津市議会 2019-03-18
    平成31年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号


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    平成31年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号平成31年 3月18日予算審査特別委員会                予算審査特別委員会会議録 〇日時     平成31年3月18日(月)  午前9時30分 〇場所     全員協議会室 〇出席委員   委 員 長  遠藤  覚     副委員長  中島 美徳         委  員  横江 政則     委  員  伊吹 達郎         委  員  永井 信雄     委  員  中嶋 昭雄         委  員  八木 良人     委  員  西垣 和美         委  員  安里 政嗣     委  員  奥村 次一         委  員  中村 孝蔵     委  員  奥村 恭弘         副 議 長  西村 隆行 〇欠席委員   な  し 〇傍聴議員   久保 秋雄   宇野 房子 〇出席説明員  副市長           山本 芳一
            教育長           川那邊 正         健康福祉部長        西  典子         健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                       溝口 智紀         子ども家庭部長       田中 祥温         教育部長          竹村  徹         教育部専門理事(歴史文化担当)八杉  淳         教育部理事(学校教育担当)  中瀬 悟嗣         健康福祉部副部長(総括)   小川 薫子         健康福祉部副部長(長寿・介護保険担当)                       居川  泉         子ども家庭部副部長(総括)  山本智加江         教育部副部長(総括)     堀田智恵子         教育部副部長(学校教育担当) 畑  真子         税務課長          青木 敏高         納税課長          須原 正哲         健康福祉政策課長      川那邊朋裕         生活支援課長        井上 康則         障害福祉課長        黒川 克彦         健康増進課長        山田 高裕         地域保健課長        太田 一郎         長寿いきがい課長      松永 祐子         介護保険課長        久泉 和久         保険年金課長        田中  歩         子ども子育て推進課長    岩城 弘宜         子ども家庭課長       辻   智         子育て相談センター所長   田中みどり         発達支援センター所長    田中 好紀         幼児課長          岸本  久         幼児施設課長        宮嶋 茂生         教育総務課長        松浦 正樹         生涯学習課長        相井 義博         スポーツ保健課長      河合 裕明         文化財保護課長       藤居  朗         図書館長          武村  彰         学校政策推進課長      江竜 眞司         生活支援課参事(総括)    古川 郁子         生活支援課参事       堀井 武彦         子ども家庭課参事      吉田 万里         発達支援センター参事    小林 淳子         幼児課参事         前田 典子         スポーツ保健課参事     織田 泰行         スポーツ保健課参事     宇野 秀樹         草津宿街道交流館参事    岩間 一水         図書館参事         田中 直樹         図書館参事         川端 恭子         学校教育課参事       山内 健嗣         学校教育課参事       京近 武史         学校教育課参事       角  玲子         学校政策推進課       作田まさ代         健康福祉政策課課長補佐   古野恵美子         地域保健課課長補佐     江南 香織         長寿いきがい課課長補佐   西山 宜克         介護保険課課長補佐(総括)  小寺 成知         介護保険課課長補佐     相井 麻希         保険年金課課長補佐     堀江 俊介         子育て相談センター所長補佐(総括)                       福留 直樹         子育て相談センター所長補佐 薮田 祐子         発達支援センター湖の子園(園長)                       入江安喜子         発達支援センター所長補佐  倉田 朋良         教育総務課課長補佐佐(総括) 森下 康二         教育総務課課長補佐     片岡 節哉         生涯学習課課長補佐     山本 一成         幼児課副参事        山川 貴子         健康福祉政策課係長     田村 憲嗣         障害福祉課係長       三浦 恭久         健康増進課係長       清水 葉子         長寿いきがい課係長     橋本 安純         保険年金課係長       堀江 正幸         保険年金課係長       長尾 政弘         子ども子育て推進課係長   門田  忍         幼児課係長         坂居 雅史         幼児施設課係長       林  良作 〇事務局職員  局長   寺井 儀政   次長   木村  博         課長補佐 吉田 克己   参与   山本 善信         主任   能政 大介 〇付議案件 1.議第2号 平成31年度 草津市一般会計予算 2.議題3号 平成31年度 草津市国民健康保険事業特別会計予算 3.議第5号 平成31年度 草津市学校給食センター特別会計予算 4.議第6号 平成31年度 草津市介護保険事業特別会計予算 5.議題7号 平成31年度 草津市後期高齢者医療特別会計予算               開会 午前9時30分 ○遠藤覚 委員長  おはようございます。  これより、先週15日に引き続きまして、予算審査特別委員会2日目を再開いたします。  議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管する部分を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  西健康福祉部長。 ◎西 健康福祉部長  議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、健康福祉部の所管に係る予算につきまして御説明を申し上げます。  それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。  7ページをお願いいたします。  第2表、債務負担行為でございます。  6段目の草津あんしんいきいきプラン第8期計画策定費では、期間は平成31年度から平成32年度まで、限度額360万円で設定させていただくものでございます。
     なお、平成31年度草津市一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、先にお渡しをしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の17ページから22ページに記載のとおりでございます。  続きまして、お手元の平成31年度当初予算概要に基づき、当部門にかかわります重点施策及び主要な新規・拡大施策の概要について、私、西と溝口から御説明を申し上げます。  24ページをお願い申し上げます。  重点施策の高齢者福祉の充実と総合計画リーディング・プロジェクト健幸都市づくりの推進で高齢者フレイル予防事業費でございます。フレイル予防の観点に着目し、新たに介護予防拠点での健康教室や地域サロンなどでのフレイル予防活動を実施し、高齢者の健康の保持・増進、また、健康寿命の延伸を目指してまいります。  次に、26ページをお願いします。  地域密着型サービス施設等整備費補助金でございます。  あんしんいきいきプラン第7期計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホームの整備に伴う整備費用の補助を行います。入所希望者への対応や介護離職の解消を目指してまいります。 ◎溝口 健康福祉部理事  次に、28ページをお願いいたします。  重点施策のスポーツ健康づくりの推進と総合計画リーディング・プロジェクト健幸都市づくりの推進で、健幸フェア開催費でございます。草津川跡地公園のにぎわい創出を図りつつ、より多くの市民へ健康づくりの重要性を発信するため、平成29年度から開催している健幸フェアを引き続き開催してまいります。  来年度は、昨年開催した健幸ウオークを融合させ、スポーツに親しみ、楽しむ契機となる健康づくりイベントを実施してまいります。  次に、31ページをお願いいたします。  総合計画リーディング・プロジェクト健幸都市づくりの推進で、健幸都市づくり推進費でございます。健幸都市草津の実現を目指し、草津市健幸都市基本計画に基づき、行政や市民、大学、企業、団体など、あらゆる主体が健康づくりを我が事として意識し、各主体の連携と深め、さまざまな施策を丸ごと進めていくことができるよう、取り組みを一層強化してまいります。  来年度の主な内容でございますが、まず、健幸づくり推進拠点の整備として、みずからの健康状態や健康情報を知りつつ、住民同士で交流を図ることができる健幸づくり推進拠点を市内各所に整備し、市民の健康づくりを進めます。  次に、楽しく歩くための仕掛けづくりのデザイン案の検討としましては、UDCBK社会実験準備事業において、大学や市民とともにまちなかを楽しく歩くことできる路面表示のデザイン案等の検討を行います。  次に、草津・たび丸kitchenを活用した食育の推進としましては、外部委託や高校等との連携により、草津市産の野菜等を活用したレシピの拡充を図るとともに、草津市クックパッド公式キッチン、草津・たび丸kitchenを活用し啓発を充実させ、野菜摂取量の増加及び食育の推進を図ります。  次に、健幸都市及び地域共生社会の実現に向けセミナーなどの実施としましては、健幸都市づくりの市民への浸透を図るとともに、地域における絆づくりの促進や支え合いの仕組みの構築による地域共生社会の実現に向けて、市民や関係者向けのセミナーを開催してまいります。  続きまして、主要な新規・拡大施策といたしまして、安心が得られるまちへについて御説明申し上げます。  43ページをお願いいたします。  プレミアム付商品券発行事業費でございます。  ことし10月に予定されております消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、所得の低い方や子育て世帯の消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的にプレミアム付商品券の販売を行ってまいります。 ◎西 健康福祉部長  次に、44ページをお願いします。  基幹相談支援コーディネーター配置費でございます。  障害のある人のサービス等利用計画の策定を行う相談支援事業者に対し、総合的かつ専門的な支援を行います基幹相談支援コーディネーターを配置し、相談支援機能の強化を図ります。  次に、45ページをお願いします。  湖南福祉圏域重症心身障害者生活介護施設整備費でございます。  重度の肢体不自由と重度の知的障害がある重症心身障害者の日中活動の場として、湖南福祉圏域の草津市、守山市、栗東市、野洲市の4市で整備を進めております。平成30年度は設計に係る補助金を交付、また、予定地の上下水道の整備を行いました。本体工事については、国の平成30年度の補正予算を受けまして、今議会において補正予算を計上しております施設整備の補助を、また、平成31年度予算では、フェンス等の移設工事、上下水道舗装本復旧工事を実施し、平成32年4月の開所を予定しているところでございます。  次に、46ページをお願いします。  風しん予防追加対策費でございます。  定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代と比べて低いとされる世代の男性に対する抗体検査・予防接種を実施し、風しんの感染拡大の防止を図ってまいります。  次に、47ページをお願いします。  医療用等ウィッグ購入助成費でございます。  がん患者に対するアピアランスケアとして、医療用等ウィッグの購入に対する助成を行い、がん患者の精神的、経済的な負担軽減を目指してまいります。  以上、まことに簡単ではございますが、議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚 委員長  これより、議第2号議案のうち、健康福祉部が所管する部分に対する質疑を行います。  質疑のある方、挙手してお願いいたします。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  予算概要の31ページですが、健幸づくり推進拠点の整備とあるんですが、具体的にはどういう整備をされるんですか。 ○遠藤覚 委員長  川那邊健康福祉政策課長。 ◎川那邊 健康福祉政策課長  こちらの健幸づくり推進拠点とは、健康情報やみずからの健康状態を知りつつ、交流等も図りながらみずからの健康づくりを気軽に進めていくことができる拠点を予定しております。  来年度につきましては、市役所の1階サロン、ロクハ荘、なごみの整備のほうを予定しております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  具体的に、お金を使うというのはどういう形で使われるんですか。 ○遠藤覚 委員長  川那邊健康福祉政策課長。 ◎川那邊 健康福祉政策課長  健康づくりの拠点になります。まずは、身近にできるというところで、みずからの健康情報が気軽に知れるというところで、まずは血圧計であったり、体組成計であったり、握力計であったり、そういうものを設置して身近にみずからの健康状態を確認できる場を予定しておりますし、健康情報を一元的に発進するために情報を掲示したり、そういう場を設けたり、あるいはロクハ荘・なごみの郷でしたら、交流という側面もございますので、そういったところからの健康拠点というのも予定しております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  血圧計とか、体組成計とか、そういった計測ができるような機械にお金がかかるということでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  川那邊健康福祉政策課長。 ◎川那邊 健康福祉政策課長  こちらの健幸づくり推進拠点整備費につきまして、112万5,000円が計上されております。このうち、市役所の1階サロンが27万円、ロクハ荘が75万5,000円、なごみの郷が10万円というふうになっております。それぞれ体組成計であったり、握力計であったり、そういう備品に加えて、掲示用の看板であったり、パネルであったり、そういうものを含めてこういった予算になっております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ロクハ荘が飛び抜けて予算が大きいんですけど、なごみは10万円、ロクハ荘は75万5,000円なので、そこには内容的な差が何かあるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  松永長寿いきがい課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  ロクハ荘につきましては、パネルのほうをなごみの郷より高いものを購入をさせていただくというところで少し高くなってございますが、なごみの郷とロクハ荘については、情報の掲示や、今、説明があった体組成計のような器具を購入を予定をしております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  内容は特に問題ないと思いますけども、そこをはかってどうするのかというところにつなげるというのが大事かなと。ここではフレイル予防もロクハ荘とかなごみでとれるので、その辺の関連と。ただ機械を置くだけというわけではないと思うんですけれども、どこでも結構血圧計は置いてあるんですけども、それをどうするのかというのはまた考えていただければと思うので、もしそういう考えがあれば、これから考えるのであればあれですけれども。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  もう少し詳しく事業の中身を説明していただいてよろしいですか。  川那邊健康福祉政策課長。 ◎川那邊 健康福祉政策課長  先ほど議員おっしゃられたとおり、備品を置くだけではだめですので、その情報を市民の方がいかに活用できるかという側面と、交流の場でもありますので、そういったところでいかに健康情報と交流が重なるかという視点で今後検討のほうを重ねてまいりたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  そういうことでよろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  横江委員。 ◆横江政則 委員  概要の44ページの基幹相談支援コーディネーターということで、業務委託をされるということで、この8月からやるということなんですけども、今までのそのあたりの相談はどういう形でされてきてたのかということと。新たに8月から設けられるということで、どういうような形でこれを推進されようと。具体的に教えていただきたいなと思うんですけど。 ○遠藤覚 委員長  答弁を求めます。  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  基幹相談支援コーディネーターにつきましては、今まで配置がなく、市内外の各相談支援事業所と市とのやりとりになっておったんですけれども、各相談支援事業所につきましても、どちらも人の配置が1名程度の配置で、なかなか専門的なケースを相談できる人がいない。1人で問題を抱え込んでしまうといったケースも多々ありまして、自立支援協議会の計画相談支援部会において協議した結果、そういった相談員が相談できるスーパーバイザー的な機能を持った機関が欲しいという要望も受けまして、市のほうも基幹相談支援コーディネーターを設置しまして、各相談支援事業所、このコーディネーター、市という重層的な形での相談支援体制を構築するため、8月からコーディネーターを配置する形を予定しております。  設置方法につきましては、各市内の相談支援事業所と協議しながら、市内の相談支援事業所でそういった体制がとれる事業所に有資格者であるコーディネーターを配置する予定をしておるところでございます。 ○遠藤覚 委員長  横江委員。 ◆横江政則 委員  今までは各地域の中で、相談されていた中で、その方たちのための専門的に相談する場所をつくっていこうということですか。 ○遠藤覚 委員長  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  今ですと、障害のある方が相談、サービス等を利用されるとき等に相談を受けるところが、相談支援事業所なんですけれども、その方がこういう形でその方と事業所の方が相談しながら、その方にあったサービス等の提供を計画しておったんですけれども、なかなか単純に生活全般を見てその方にあったサービスを選ぶ中で、社会資源の問題とかで困難な場合もございますので、そういったときに相談支援事業所が相談できる事業所ですね。高齢の部分でいいますと、イメージ的には介護保険でいいますと、ケアマネ事業所があって、その上に地域包括支援センターがあって、市があるという形の重層的な相談体制を考えております。直接的に利用者の方がそこの基幹コーディネーターに相談するのではなく、相談支援事業所と相談して、その中で対処が難しい困難ケースとかを相談支援事業所がそこのコーディネーターに相談するという形を考えております。 ○遠藤覚 委員長  横江委員、大丈夫ですか。 ◆横江政則 委員  何となくわかりましたけど、実際、障害者の方が相談されてるところではなかなか対処できない部分があって、そのもうちょっと専門的な形で相談できるところが今の基幹相談支援所をつくろうということでいいんですか。直接、障害者の方が行かれるのではなしに、今まで相談されてこられた、より専門的なことを相談できる場所をつくろうと。それを市内に何カ所かつくられるんですか。それか、もう1カ所だけでまとまってそこで相談されるのか。自由にそこへいつでも行けるのか。そのあたりは、今現在ある相談されてる方がいつでも気楽に行けるような相談所なんだろうなとは思いますけども、そのあたりはどうなんでしょうか。場所を何カ所かつくられるのか。もう1カ所。それは委託されるんですね。業者委託ですね。 ○遠藤覚 委員長  答弁を求めます。  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  こちらの配置につきましては、8月から1名の方を委託するという形で、市内の相談支援事業所に委託するという形で考えております。市内には7つの相談支援事業所がございまして、草津市の利用者の方でも市外の相談支援事業所も利用されてる方もおられるんですけれども、この基幹相談支援コーディネーターにつきましては、1名の方を置きまして、主には市内の相談支援事業所が随時相談できるところという形で考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  7カ所の相談支援事業所から応募か何かされて、そこでより適切な方がいらっしゃるコーディネーターとして、そういった力を持ってらっしゃるところに委託をするということでしょうか。私、てっきり、障害者福祉センターが受けるのかなと思ってたんですけれども。 ○遠藤覚 委員長  答弁を求めます。  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  この基幹相談支援コーディネーターの資格につきましては、今現在のところ、主任相談専門員という方の資格で設置しようという形で考えております。この主任相談専門員につきましては、相談支援業務従事経験3年以上や、また研修受講という資格がございまして、各計画相談支援部会において、この人を配置できるところという形でなってくると、障害者福祉センターの体制をとれる体力がある事業所となりますとやはり限られてきまして、まだ確定ではないんですけれども、そのあたりは計画相談支援部会のほうで各事業所と実際のスーパーバイザーしてもらうほうの事業所等とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  この基幹相談支援コーディネーターは、本当に力が必要だと思うんですね。今、3年以上ということなんですが、できれば5年以上とか少し厳格にしていただければなと。  それと、困難事例が主ですので、いかにコーディネーターをされようとされる方がそういったケースを扱って、きちんと適正に指導ができるというか解決ができるようなというところで、ただ、名前だけではなくて、そこはきちんとある程度市として、こういった方にコーディネーターになってほしいということを見きわめながら配置をしていただきたいです。それは確かに障害者福祉センターが基幹相談支援センター機能を今後は持つべきだと思うんですが、なかなか相談員さんの定着率というところも途中で悪くなりましたので、その辺で余り焦って名前だけでやるのではなくて、内容が伴った基幹相談支援コーディネーターを見きわめながらしっかりと配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○遠藤覚 委員長  要望みたいな形で、何か答えられることがあれば。  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  西垣委員御指摘の経験だけではなく、特に草津市の特性や状況をよく熟知した方という形で選考に当たっては考えていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  計画相談支援部会に諮られるということですので、各事業所さんが安心してそういったコーディネーターに頼めるようなことをきちんと合意形成をされた上でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  予算概要の45ページ、重症心身障害者通所施設の整備費用ですけれども、フェンス等移設工事費と書いてありますが、具体的にどういうものか教えてください。 ○遠藤覚 委員長  答弁を求めます。  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  重症心身障害者通所施設の整備費で、来年度要求させてもらっておりますフェンス等移設工事費につきましては、今、環境衛生センターのグラウンドと市の施設整備地の間に、今現在、境界のフェンスがございまして、土地を交換しまして今度施設整備するんですけれども、その境界のフェンスを環境衛生センター側に移設しまして、また新たに境界のフェンスを建て直して、あわせて防球ネット等の工事もさせていただく予定をしております。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  バックネットとか、防球ネットと言われたんですけど、今よりフェンスは高くなるんですか。 ○遠藤覚 委員長  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  今あるフェンスは2メートルぐらいなんですけれども、今度、移設いたしまして、グラウンドのほうでも少年野球とか地域の方がソフトボールをされておったり、グラウンドゴルフとかもされておるんですけれども、その部分でどうしても球が飛び越えてくる可能性、ほとんどないんですけれども、可能性もございますことから、少し高目の防球ネットを配置する予定をしております。
    ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  安全にしっかり守っていただくようにお願いします。結構、野球とかソフトボールやっておられますので、お願いします。  地域のほうから公園とかの要望があったと思うんですけど、それも含めて最後の整備費補助金というのは、確認なんですけど、それが入っての金額なんですか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  こちらの平成30年度補正予算の整備費補助金2億6,200万円につきましては、この施設の整備費の補助金でございまして、公園等の金額は入ってない形になってます。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  平成32年4月オープン予定と書いてあるんですけど、そういった設備は整備される予定なんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  そういった設備というのは、公園ということですか。 ◆伊吹達郎 委員  公園とかということだったんですけど。 ○遠藤覚 委員長  黒川障害福祉課長。 ◎黒川 障害福祉課長  平成32年4月にこの施設オープンという形なんですけれども、隣接地の公園のほうにつきましても、平成32年4月をオープンめどに、今、公園部局と地域で調整を行っていただいてるところでございます。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  これ、ずっとおくれおくれで来てるものなので、待ってはる人たくさんいらっしゃるので、4月オープンお願いしたいと思います。  続いて、47ページのウィッグの件ですけれども、こちらに書いてある対象者、5つの条件を満たす人と書いてあるんですが、これ何か証明とか提出する書類とかは要るんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  対象者の方、市内の方と、あと、がんの治療を受けておられる方ということになりますので、市内の確認というのはうちのほうで確認はできるんですけど、治療については医療に係られた医療診察を持ってきていただいて、そちらで確認をさせていただく予定をしております。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  このアピアランスケアについて結構待っておられるんですけれども、この予算で行きますと、10万円で1人当たり1万円で10人という計算になるんですけど、この根拠を教えてください。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  一応、この事業自体、10月から実施の予定をしております。県内での先に取り組んでおられる市町の状況のほうを確認をさせていただきまして、その実績の状況、交付状況、そのあたりから1人1万円の10万円という予算計上をさせていただいております。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  草津市内の対象者をしっかり把握されておられるのか。ちょっと確認いたします。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  市のほうで残念ながらがん患者さんの確認というところができておりません。国のほうでもがんの登録制度というものが設けられまして、平成28年度から始まっておりまして、医療機関につきましては、がんの診察を報告していくという義務が課せられております。ただ、それが実際集計されていくのが平成31年度、3年ぐらいはかかりますよということで聞いておりまして、現在、がん患者さんが何人おられるということまではちょっと市のほうでは把握できていない状況でありまして、こういう機会を通じて、市のほうとしましても、がん患者の方との接点が図れる形になりますので、そういったところで、実際、ウィッグだけでなく、そのほかの悩み、相談事があるかと思いますので、そのあたりを市のほうとしても、患者さんと実際に接することで対応を考えていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  こうやって新しくしていただけたら本当にありがたいことなんですけれども、10月開始ということで、どういうふうに啓発して、平等に言っていただける。聞いてるだけでも結構関心を持っておられるんですよ。ですので、かなりの需要が潜在的にはあると思いますので、その辺の啓発の方法をどのように考えておられるのか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  草津総合病院のほうにがん相談支援センターというところがございまして、当然、そこの医療機関との連携は図っていかないといけないかと考えております。広く広報とかでお知らせするのはもちろんですけれど、医療機関のほうにも、実際、診察されていきますので、その中で患者さんにこういう制度があるということで周知のほうをしていこうと考えております。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  細かいことで申しわけありません。対象者1人につき1回限り、これは1年で1回でよろしいですか。ずっと通して2年、3年たって、また変えたいというのがあって、また追加でその人にこの助成金が出るということでもよろしいんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  対象の方は今のところ1人1回、年に1度ではなくて、その方個人に対して1度ということで考えております。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  1回限りと。1度限り。待っておられる方たくさんいらっしゃいますので、しっかりとした制度でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  関連なんですが、質問しようと思ってたので、まず、医療用等、等ということは、別に医療用ではなくてもウィッグであればいいということでよろしいでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  医療用等にしておりますので、医療用でなくても行けるという形で考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それと、10万円ということで、これは10人に満たしたらそれ以降は受け付けないということではなく、希望者全員ということでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  一応、予算に伴うものですので、予算の範囲内とは考えてはおるんですけど、状況を見ながらそのあたりも対応のほうも検討はしていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それと、先ほど申請のことも言われてたんですけど、1、2、3、4、5の全ての条件ということで、なるだけ申請のハードルをたくさんの書類を出さないといけないとかそういったこと、やっぱりそれだけがんの治療というだけでも大変な負担の中で、1万円の助成をもらうためにたくさん書類をそろえなあかんとか、すごく厳しいとかではなくて、本当にシンプルな形での申請にしていただきたいということと。  先ほど、どうやって啓発するのかということで、それぞれ患者の会がありますので、できれば私は他市の事例を見るのではなくて、実際の当事者の患者の会の方々の御意見を聞いて事業の制度設計して、いつも草津ならではということをよく使われるので、そういったことで、今後、とりあえずスタートしたので、それは全然私としては大変ありがたいことですけども、今後、当事者の御意見を聞きながらいいものに変えていただけたらと思いますので、2つについて。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  まず、申請の手続につきましては、私どものほうとしましては、余り負担がかからないような形で、新たに書類をつくるというものではなくて、今あるものでそれを見せていただくとか、コピーをつけていただくとか、そういうようなことで極力対応できるような形で考えております。  当然、がんの相談支援センターのほうともがん患者さんの状況でありましたりとかそのあたりにつきましては、いろいろ相談も伺いながら事業としては進めていきたいと考えております。とりあえずスタートという形にはなるんですけれど、その中で、実際対応していく中で必要があれば、今後、事業自体の内容についても中身をしっかりと検討はしていきたいと考えております。 ◆西垣和美 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。  続けていいですか。  46ページの風しん予防追加対策費ということで、3年間予定されてるんですけど、3年間の中で、抗体検査でスクリーニングしてから対象者だけということですか。それとも、39歳から56歳の男性全ての方にというお考えなのか。この対象者を教えていただきたいんですけども。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  抗体の保有率がほかの世代と比べて低いとされる世代の対象としております。この保有率なんですが、低い世代で80%ぐらいと言われております。ほかの世代が90%。そこで10%の開きがありますので、その部分で39歳から56歳、現在の年齢で、その男性を重点的にということでございます。ですので、80%の方は保有をされてるということでございますので、抗体検査をまずしていただいて、そこで抗体がないということがわかった方によって予防接種をしていくという事業となっております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  これまでは家族に妊婦の方がいらっしゃるとかそういった条件があったんですけど、今回、その条件が外れたということでよろしいでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  議員がおっしゃるとおりで、この年齢の対象の方であればどなたでもという形となっております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  わかりました。  周知の仕方が何かあれば、勧奨通知ということで個別に通知をされるわけなんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  この事業、全国的にされるものでございます。当然、市民の方、草津市は草津市民の方を対象にはしておりますけれど、実際に検査なり接種を受けていただくに当たっては、当然、働く世代が多くなっておりますので、全国的にどこの医療機関であったり、検査機関でもあったりということで、今、事業自体の構築を国全体を挙げて取り組んでるところでございます。  今年度につきましては、そのうち昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の方をまずは重点的に、年齢で言いますと39歳から46歳の方を重点的に、クーポンを対象者として個別にクーポンのほうを発送して啓発のほうを考えているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  予算に関する説明書の127ページなんですが、ちょっと2点ありまして、上のほうの保健師活動費と精神保健福祉対策費のこの2点ですが、地域共生社会の中にあって、保健師の方の役割というのがいろいろな成功事例について保健師さんがキーポイントになってるという中で、結構、予算的に少ないなという印象があるんですけども、具体的に活動費と地域保健活動費の予算の中身を教えていただきたいんですけども。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  保健師活動費の34万1,000円になりますけれど、そのうち保健師協議会への負担金がございます。そちらが16万2,000円ほどになります。それと、その中で研修等を行われていきますので、その研修に係る旅費として13万5,000円、主な事業費の内訳となっております。 ○遠藤覚 委員長  太田地域保健課長。 ◎太田 地域保健課長  私のほうから、その1段下の地域保健活動費の内訳を御説明申し上げます。  この内訳といたしまして、私どもの地区担当保健師のスキルアップのための研修費であったり、あと、いろんな地域に出向いて活動するためのコピーの用紙代とコピーの使用料、それとあと出かけるときの車がございます。専用車がございますので、そのリース代、燃料費というふうな内訳になっております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  わかりました。  事業というよりかは実質的な研修費用ということですね。  実態は、いろいろ活動はされてらっしゃるので、事業として何か事業費があるわけではないということで理解しました。  それと、精神保健福祉対策費なんですが、この内容を教えていただけますか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  こちらの事業費ですが、9万1,000円ということでございまして、多くが外出時に使用します携帯電話の使用料という部分が多くを占めております。あともろもろは出張費であったり消耗品の関係でございます。  実際、精神保健の相談等につきましては、職員が対応しておるところでございまして、そちらについては、経費としてはかかならないという状況でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  精神保健福祉士の方とアウトリーチ的なところなんですけれども、いわゆるひきこもりであったりとかそういったものではないんですか。精神保健福祉士といった方の活動費ではないんですか。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  課内に保健師と社会福祉士という専門職がございますので、主にはその2名で対応をさせていただいております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  実際に精神疾患を抱えてらっしゃる方の支援についてなんですが、私も相談を受けたりするんですけれども、なかなか地道にかかわっていかないと、すぐに治るものではないんですけども、アウトリーチ的なものをどのようにされてらっしゃるのかお伺いしたいんですが。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  相談の経路としましては、本人でありましたり、御家族であったり、町内の関係者のほうから対象の方ということで健康増進課のほうに相談がございます。直接御本人の方とお話をさせていただいたり相談に乗っていく中で、医療機関でありましたりとか、そういうサービス事業所でありましたりとか、そういった適切なところにうちのほうが間に入って探していただくというような形で精神保健のほうの事業対応をさせていただいてるところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  少ない人数でたくさんいらっしゃる対象者にきめ細かにというのはなかなか厳しい面もあるかと思うんですけれども、実際に行ってかかわって、特に生活保護を受給されてらっしゃる方の精神疾患のかかわりですね。どうしてもケースワーカーさんが主になるので、そういったフォローというのが少し連携をとって、月に1回なり、そういったきめ細かに対応していただけると、なかなか通院をされない状況の中で、そういった保健師さんしか窓口になれないというところがあるので、その辺はまたしっかり連携とっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○遠藤覚 委員長  山田健康増進課長。 ◎山田 健康増進課長  実際に生活保護を受けておられる方などにつきましては、生活支援課さんのほうのケースワーカーさんが主な窓口になってくるかと思うんですけれど、精神疾患があると思われるような方につきましては、生活支援課の方とうちの健康増進課とで連携しながら対応のほうはさせていただいてるところでございます。 ○遠藤覚 委員長  よろしいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  実際に、何もなければなかなか対応ができないというのはあると思うんですけど、その辺はしっかりと連携してやっていただきたい。
     以上です。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  予算に関する説明書の127ページ、先ほどと同じページですけれども、その一番下から4行目のところで男性不妊治療助成費という予算がございますけども、このあたりの内容とそのお知らせに関してどのようにされるのかお伺いします。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。 ◆八木良人 委員  済みません。これはここではないですね。子ども家庭部のほうになります。 ○遠藤覚 委員長  はい。では、そちらでやってください。  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  予算に関する説明書の103ページの一番下、生活困窮者自立支援費というのがあるんですが、これちょっと確認なんですが、今、人とくらしのサポートセンターがございますね。その運営費というのはこちらの中で入るという確認でよろしいでしょうかね。お伺いします。 ○遠藤覚 委員長  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  こちらのほうが人とくらしのサポートセンターも含めた事業費となっております。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  これまでもさまざまな方の質問の中で、生活に困難とされてる方の相談に対しては、人とくらしのサポートセンターを設置をして対応をしていく。職員さんの配置についてもという答弁をいただいてるんですが、この予算の説明書の中でそういった人とくらしのサポートセンターだけの予算を明記をされてないということは、今後書いていただきたいと思うんですけど、それに加えて、職員さんを今後どういったふうに配置をしていくのか。さまざまな生活に困難を抱えた方の相談事というのは複雑になって、多岐にわたって、非常に簡単に解決ができないような問題になってくると思うんですね。1人の方の取り組みについてのいろんな方がかかわって、相談をして、解決をしていく。そこで終わりではなくて、その積み重ねが必要だと思うんです。そのためには、職員さんをきちんと配置をして、継続をして、育てていくという見方も必要だと思うんですけれども、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  委員おっしゃられましたとおり、今、総合相談窓口として平成30年度から新たにさせていただいたところでございまして、さまざまな相談につきましては記録を残しまして、場合によっては関係機関と連携しながら対応していってるところでございます。その辺をコーディネートするに当たりまして、職員につきましては、ことしもそうですけども、専門職員、社会福祉士の方や、あるいは保健師の方を相談員として対応しているところでございます。今後もそういう専門職のレベルアップを図りまして、相談対応能力を高めていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  今のお答えの中でありました社会福祉士さん、また、保健師さんのお話がありましたけども、その方の職員費というのも生活困窮者自立支援費の中に含まれているんでしょうかね。それとも、別で計上されているのか。そこら辺の確認も。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  こちらの中には含まれておりません。こちらの相談事業につきましては、別に嘱託職員を1名配置しておりまして、その方が自立相談支援事業の中の予算に含まれてるところでございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  この生活困窮者自立支援費の中で、人とくらしのサポートセンターにかかわる予算というのはどれぐらいの金額になるのか、お伺いします。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  こちらのほうで職員費を除く全ての予算が人とくらしのサポートセンターにおいてかかる費用でございます。 ○遠藤覚 委員長  もうちょっと詳しく説明いただいていいですか。  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  嘱託職員の費用は285万7,000円になります。 ○遠藤覚 委員長  小川健康福祉部副部長。 ◎小川 健康福祉部副部長  ただいま御質問いただきました生活困窮者自立支援費でございますけれども、この内容につきましては、今、課長のほうから申し上げました嘱託職員の職員費と、あとは生活困窮者自立支援に係る事業費になってございます。事業費の内容としましては、自立相談支援事業、住宅確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業の5事業になってございます。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  職員費を除く事業費の中で人とくらしのサポートセンターは運営されてるということでよろしいですかね。 ○遠藤覚 委員長  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  そのとおりでございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  わかりました。ありがとうございました。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問ございませんでしょうか。  奥村議長。 ○奥村次一 議長  予算に関する説明書の113ページの地域密着型サービス施設整備費補助金なんですけども、今回この施設を建てることによって、いわゆる計画的にはそこそこの方が入所されると思うんですけども、第7期ですけど、今度、第8期計画という部分の中におきましては、どれぐらいの形まで推計されてるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長  ただいまの地域密着型サービス施設整備費補助でございますけれども、今回の補助につきましては、これは現在ある施設の移転の補助でございます。第8期の計画につきましては、現在はまだ第7期ございますので、今後、来年度にまた実態調査を踏まえた上で、第8期計画を策定していくわけでございますけれども、その際にまた改めて検討していく形になります。 ○遠藤覚 委員長  奥村議長。 ○奥村次一 議長  ということは、今それなりに充実して、お待ちの方はなかなかないということでよろしいですか。 ○遠藤覚 委員長  久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長  第7期計画におきましては、150床の施設整備を計画しておりまして、去年に公募いたしました。その結果、70床と80床の合計150床の整備を来年度する予定をしているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  奥村議長。 ○奥村次一 議長  ということは、それによって充実されるということで、待機という方はおられないということですね。 ○遠藤覚 委員長  久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長  第7期計画、待機者を解消するために150床を整備するということを決めておりますので、順次、待機者が解消していくというふうに考えているものでございます。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問ございませんでしょうか。  八木委員。 ◆八木良人 委員  127ページの乳幼児健診のあたりは。了解です。 ○遠藤覚 委員長  ほかございませんでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  103ページの真ん中よりちょっと上の行旅病人・死亡人扶助費は、ちょっとずつ予算が減ってるんですけど、大体、推定的にこの予算立てというのはどんな感じで予算を立てられるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  これの事業の中身も含めて、御説明も含めてしてあげていただけますか。  井上生活支援課長。 ◎井上 生活支援課長  行旅病人、行旅死亡人の扶助費でございますので、こちらのほうは、まず金額ですけども、死亡者につきましておよそ25万円程度を見込んでおります。ものとしましては、葬祭費や火葬代、あるいは病院等への文書料等を含めて1人当たり25万円程度を見込んでるところでございまして、平成31年度につきましては、150万円程度を見込んでおります。今年度につきまして、若干、平成30年度の前期におきまして何件か件数がありましたので、それから若干件数をふやしているところでございます。こちらのほうの扶助費につきましては、病院のほうにつきましては1件10万円程度で見込んでるところでございまして、そちらについて30万円、合わせて180万円を扶助費として見ているところでございます。そちらにつきまして歳入も見込んでいるところでございます。そして、事業としましては、あと、それに伴う消耗品とか通信費を見ておりまして、あと、行旅人と一般的に言われてるんですけども、そういう方に対して、京都方面あるいは米原方面とかに行かれる方につきまして、交通費等も対応しているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  行旅人っていうのは何かっていうことを、ちょっと御説明いただいたほうがわかりやすいかなと思います。  答弁求めます。  井上課長。 ◎井上 生活支援課長  生活支援課の井上です。 ○遠藤覚 委員長  小川副部長。 ◎小川 健康福祉部副部長  行旅人につきましては、旅行者ですけれども、手持ちのお金のない方で、行き先はあるけれども当面経済的に困っておられる方に対して切符をお渡ししているということでございます。 ○遠藤覚 委員長  そういった方たちが病気になられたり、草津市内で死亡なさったケースに対してということ。皆さんわかってはるんやったらいいねんけど。行旅病人であったりとか、行旅死亡人っていうのはどういう人を指すんですかっていうことをお聞きしてるんですけども、ごめんなさい。副部長にしていただきます。 ◎小川 健康福祉部副部長  旅行途中の方。行旅人につきましては、旅行途中の方でございます。そのうち、病気になられた方が行旅病人で、亡くなられた方が行旅死亡人でございます。 ○遠藤覚 委員長  特に金銭的なものが不足してる方って考え方でいいですよね。いいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  行旅っていうのはそういうことやと。実際問題としては、流れ着いて草津市に来られて、住所不定でお金もないっていった方々っていうのを、福祉としてどうやって市が見ていくかって話で、一時は何か大阪とかの方が草津に行けば何とかなるとか、草津に行けば屋根つきのあれがあるので、そういった例えば生活保護を受けるには草津に行けばいいみたいなことが、ちょっと一時話題になった時があって、そういった意味で少しずつ予算がふえてるのかなと。今、お聞きしてると5人分っていうことで、行旅死亡人が。実際に、そうやって行き倒れ的に住所不定の方が、身寄りもなく亡くなってる方が、微増ではあるけどふえてきてるって状況っていうことでよろしいんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  井上課長。 ◎井上 生活支援課長  今、おっしゃられましたように、行旅人は本人の氏名、または本籍地、または住所などが判明しない方につきまして、その方で遺体の引き取り手が存在しない場合に取り扱っていただくというか、取り扱わせていただいているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  今の質問は、こういう対象者がふえてるかどうかをちょっと確認なんですけれども、その部分ちょっと答弁お願いしていいですか。  井上課長。 ◎井上 生活支援課長  対象者につきましては、今年度まで少し、死亡人につきましては集中しておりましたけども、その後特にふえるという、そういうふうな傾向とかについては検討してないところでございます。 ○遠藤覚 委員長  井上課長。 ◎井上 生活支援課長  実績で言いますと、傾向としては毎年数件程度で5件以内の件数になっております、死亡につきましては。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員の質問は、ふえる傾向にあるんですかっていう確認なんですけれども。  井上課長。 ◎井上 生活支援課長  特に顕著にふえる傾向ということはございません。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  わかりました。行政的には、これは確かに必要なことなんですが、そういう草津市の状況がどうなのかなっていうことを確認したかったので質問、ちょっとずつやっぱり予算上がっておりますので、そういったところで少し危惧をして質問したところでございますので、できればきちっと把握をしていただいて、明確に答えていただければなと思いましたので、またよろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  ほか、御質問等ございませんでしょうか。よろしいですか。               (「はい」の声あり) ○遠藤覚 委員長  なければ、議第2号議案のうち、健康福祉部が所管する部分に対する質疑はこれにて終了いたします。  続きまして、議第3号、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  西健康福祉部長。 ◎西 健康福祉部長  議第3号、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。  それでは恐れ入ります。薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。  9ページでございます。  議第3号、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算で、当初予算全体の定めとなってございます。  10ページでございますが、第1表、歳入歳出予算の歳入、11ページでは歳出を記載しているところでございます。  なお、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の23ページに記載のとおりでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議第3号、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚 委員長  そうしましたら、ただいま御説明のありました議第3号議案に対する質疑を行わせていただきます。
     質問等あられる方は、挙手の上、お願いいたします。  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  予算に関する説明書の208、209ページですね。歳入のほうの一般被保険者国民健康保険税の節のほうの2滞納繰越分ということで、9,245万2,000円計上されています。これは、これまで滞納された方が払っていただいたものっていうことで理解していい。ちょっと説明をお願いしたいのですが。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  須原納税課長。 ◎須原 納税課長  こちらの滞納繰越分につきましては、過去からの滞納繰越分に加えまして、平成30年度に滞納が見込まれる額を計上しているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  ここの見込まれる分ということなんですが、その滞納される原因っていうところまでは把握されてるのでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  須原課長。 ◎須原 納税課長  一般的な滞納に関しましては、国保の納税義務者さんの担税力であるとか、あるいはそのときの御状況で滞納になっているものというふうに理解しております。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  今ありましたけれど、それぞれの方の事情という中には、国保の加入者という方が低所得の方が多いというのもあると思うんですが、そこら辺も考えていただいて対応していただきたいというのを意見として申し上げておきたいと思います。  続けてよろしいですか。 ○遠藤覚 委員長  はい、安里委員。 ◆安里政嗣 委員  212ページなんですけど、一般会計の繰入金のありますが、一般会計の繰入金前年度、本年度の比較で、一般会計の繰入金が184万3,000円減となってます。その下の基金への繰入金が前年と比べて1億3,139万円の増額になってますが、この辺の内容というか、説明をお願いします。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  田中保険年金課長。 ◎田中 保険年金課長  一般会計の繰り入れにつきましては、特に法定内の繰り入れ、法定外の繰り入れについては、制度的には変更はございませんので、その中で精査させていただいたものでございます。  2点目の準備基金の繰入金につきましては、平成31年度につきましては、歳出のところで納付金が出てくるんですけれども、その納付金の関係で平成31年度非常に大きく伸びているというとこでございまして、平成31年度につきましては、保険税のほうは据え置きをさせていただいたんですけれども、その不足の部分につきましては、この準備積立金を充てながら運用していくというところで、今回1億3,000万円余りの増につきましては、納付金の増によるところでございます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  わかりました。ありがとうございます。  続けてよろしいですか。 ○遠藤覚 委員長  はい、どうぞ。 ◆安里政嗣 委員  217ページの下段ですね。収納率向上特別対策費というのが、682万3,000円計上されてますが、この普通に項目を読むと収納率を上げるための対策ということになると受け取れるが、その事業の内訳をまずお聞きしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  内訳でいいんですか。 ◆安里政嗣 委員  内容です。 ○遠藤覚 委員長  そしたら、事業の内容について御説明お願いしていいですか。  田中保険年金課長。 ◎田中 保険年金課長  収納率向上対策につきましては、嘱託職員を3名雇用しておりますので、その方の人件費になってます。全てでございます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  その方たちの人件費ということなんですが、収納率を上げるための業務というと、払ってない方に督促をするだとか、そういった内容になってくるのか。そこら辺をちょっと確認をさせてください。詳しく内容を。 ○遠藤覚 委員長  須原納税課長。 ◎須原 納税課長  今、お尋ねの収納率向上対策にかかわりましての経費でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨時職員の人件費ということでございます。こちらの臨時職員につきましては、おっしゃっていただいてますとおり、督促催促状の発送、あるいは財産調査等、滞納処分に係る事務の補助を行っているところでございます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  その収納率を上げるっていうのも、もちろん大事なことと思うんですが、先ほども申し上げたように、所得の低い加入者の方が多いということも鑑みて、払えるのに払えないっていう方と、払いたいけども払えない。もちろん、そこら辺も把握して対応されてると思うんですが、それをしっかりと対応を丁寧にしていただきたいと思っています。お願いします。意見です。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  212ページの第三者納付金のことなんですけれど、この内容については、保険料が正しく使われてるかどうかということで、対策費としてとっていただいてると思うんですけれども、これ横ばいというか、昨年度と一緒ということで、この金額で大丈夫だということでしょうか。確認だけさせてください。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  第三者、交通事故によります納付金でございますけれども、年度によりまして非常に実績の差がありまして、平成27年度でいきますと800万円、平成28年度で600万円、約です。平成29年度で約2,000万円入ったということで、非常にちょっと年度によって第三者の納付金が波があるということで、例年どおり済みませんが1,250万円。これ内訳といたしましては、一般の被保険者で1,200万円、退職者の方で50万円ということで、なかなか読みづらいという部分もありますので、1,250万円で予算計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。補正というか、また出されるということで認識してますので、よろしくお願いします。 ○遠藤覚 委員長  ほかございませんでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  229ページです。特定健康診査費の中の受診率向上対策費とか、保健指導の受診率についてですが、受診率向上について、最近の傾向としてはどのような感じでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  特定健診につきましては、平成28年度に無料化をさせていただきまして、一定受診率は伸びたんですけれども、平成29年度実績で36.6%ということで、若干下がってきております。受診率向上対策といたしましては、嘱託の保健師を雇用させていただいておるんですけれども、雇用させていただいて、受診勧奨電話とか受診勧奨通知を年2回させていただいております。そういった経費を計上させていただいておるんですけれども、特に受診率がちょっと少しずつ落ちてきてますので、昨年度から集団健診のほうを4回から8回に拡大させていただきまして、今年度もさわやか保健センターですとか、南草津のフェリエですとか、あとは草津保健所等で集団健診のほうをさせていただいて、受診率の向上に向けまして、環境整備のほうを進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  この集団健診のほうが受診率が上がる、実際に上がっているんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  なかなかちょっとこちらのほうも上がりは薄いんですけれども、今年度から受診率の勧奨はがきのほうをいろいろ創意工夫をさせていただきまして、これまで直営で出させていただいた受診率の向上のはがきを7種類ぐらい、その受診者のタイプに合わせて7種類ぐらいはがきをつくらせていただいてたんですけども、通常そのときに集団健診の申し込みのほうもあわせてさせていただいたんですけども、大体通常20名ぐらいの申し込みやったんですけども、そのはがきを送らせていただきますと100名の申し込みがあったということで、非常に大きな効果があったということで、そういった受診はがきですとか、受診勧奨電話とか、いろいろな媒体を使いながら、集団健診もそうですけれども、受診率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  いろいろと努力はしていただいてるっていうことで認識はしています。この中で、ここで質問していいのかどうか。いわゆる糖尿病関係ですね。特に草津市としてちょっと課題があるかなっていうところで、その糖尿病に対しての何かその特別な対策、受診率とか指導ですよね。そういったものについて何かしておられることはあるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  決算のときにも御質問いただいたんですけれども、糖尿病といたしましては、特定保健指導に掛かる方については、保健指導の中で御指導させていただいてますし、特定保健指導にかからない方については、先ほど言いました受診、要医療といいまして、医療機関のほうに再度検査をしてくださいということで、通知ですとか、電話の勧奨をさせていただいております。  さらに、今年度からでございますけれども、糖尿病の治療中断者、ここ1年間で治療中断者の方が約20名いらっしゃいますので、今年度から健康増進課の保健師、私どもの嘱託の保健師等で訪問のほうをさせていただく事業を実施をさせていただいております。そういった形で、できるだけきめ細かい形で糖尿病については引き続き実施をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  山田課長。 ◎山田 健康増進課長  1つの前の御質問、特定保健指導の部分にもかかわってくるんですけれど、特定健診を受けられた方の約1割ぐらいを特定保健指導の対象者として見込んでおります。その中で、個別に啓発をさせていただきまして、保健指導を受けてくださいよという形で案内を実施しておりまして、その実施状況ですが、大体2割ぐらいの方、20%ぐらいの受診率となっております。  あと、糖尿病の対策につきまして、保健指導のほうでという答弁もありましたが、それと加えまして、40代の方につきましては、その中で一つでも数値が悪い方につきましては、また別で特別に通知のほうをさせていただいて、事前に早目のうちに対策を講じられるような形で啓発のほうも進めていってるところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  認識しながらも努力していただいてるというのはよくわかるんですけど、リーディングプロジェクト健幸都市づくり推進費といったものがたくさん事業されてて、そういった中で、やっぱりいかに自覚をしてもらえるかというのが、これぐらいだったら大丈夫だろうみたいな形での当事者の意識があるのかなと思いますので、そういったいろんなこの健幸づくり推進費のいろんな事業の中で、やっぱりそれに啓発とかにかかわるようなものと一体となって、国保だけの事業じゃなくって、こことも健康福祉政策課とも連動して、ケアの中でまたいろんな啓発とかも考案されてるんですかね。あとまた、運動といった部分の組み合わせで、一体的にまた取り組んで、これを利用して、じゃあここはこういった人たちが来た場合には、こういう形で啓発しようとか、また一緒になってやっていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問等ございませんでしょうか。               (「なし」の声あり) ○遠藤覚 委員長  なければ、議第3号議案に対する質疑は、これにて終了させていただきます。  それでは、採決いたします。  議第3号、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。               (挙 手 多 数) ○遠藤覚 委員長  賛成多数でございます。  よって、議第3号、平成31年度草津市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議第6号、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  西健康福祉部長。 ◎西 健康福祉部長  議第6号、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。  それでは恐れ入ります。薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書18ページをお願いいたします。  議第6号、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。  19ページでは、第1表、歳入歳出予算の歳入を、20ページでは歳出を記載しております。  なお、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の23ページに記載のとおりでございます。  続きまして、お手元の平成31年度当初予算概要に基づき、当特別会計にかかわります重点施策の概要について、高齢者福祉の充実から御説明を申し上げます。  25ページをお願いいたします。   (仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例検討費でございます。  認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策に関する基本的な理念や取り組みの方向性、関係者等の責務や役割等を規定する条例の制定に向けた検討を進めてまいります。  以上、まことに簡単ではございますが、議第6号、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○遠藤覚 委員長  そうしましたら、これより議第6号議案に対する質疑を行います。  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  予算に関する説明書の280ページ。介護認定費の事務費ですけれども、これが昨年というか、2018年度の当初予算の中でも計上されてた分ですが、そんなに大差ないんですけども、その介護の認定を求める方は増加傾向にあるのか。そこら辺ですね、まずお伺いしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長  介護認定の傾向でございますけれども、増加傾向にございます。 ◆安里政嗣 委員  もうちょっと詳しく。去年と比べて何件やという。
    ○遠藤覚 委員長  久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長  認定者の状況でございますけれども、比較いたしますと、平成29年度につきましては認定者が4,545人、平成30年度9月末現在の比較でございますけれども、4,749人ということで、増加傾向にございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  今、答弁の中で平成29年と平成30年度を比べると大体200人ほどふえてるという計算になるんですが、認定費は。 ○遠藤覚 委員長  ちょっとごめんなさい。数字どれぐらいふえてるんですか。今のその。  周りからいろんな数字が上がっておるんで、ちょっと整理していただいていいですか。  久泉課長。 ◎久泉 介護保険課長  もう一度申し上げますと、平成29年度が4,545人、それに対しまして平成30年度は4,749人ということで、204人の増加でございます。 ○遠藤覚 委員長  ありがとうございます。  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  204人はふえてるということですが、この介護認定事務費は変わりないわけです。これで対応というのは大丈夫なんでしょうか。その申請をされておくれたりするという声も聞いたりするんですが、特定の方に負担がしわ寄せることとか、そういった懸念が心配されるんですけど、そこら辺のこの予算の根拠というか、お伺いしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  久泉課長。 ◎久泉 介護保険課長  ただいま認定業務でございますけれども、認定業務につきましては、職員のほか、嘱託職員13名、プラス窓口業務などの嘱託職員を雇用して実施しているところでございますけれども、基本的に確かにふえる傾向にはございますけれども、何とかこのメンバーの中で回っているといったところでございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  何とかということですけれども、その簡単に申請の認定をぱぱっと進めていくというのも、丁寧にやっていくという必要性も感じていますので、そういった市民の皆さんからそういう声が出てるということを、まず把握をしていただいて、今後はきちんと丁寧にこの認定事務が行われるように要望しておきたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長  認定業務につきましては、当然審査会にかけて、事前の準備等、かなり膨大なものでございますけれども、きちんと対応しているところでございますので、先ほど何とかという表現いたしましたけれども、訂正させていただきたいというふうに思います。 ○遠藤覚 委員長  ほかに御質問等ございませんでしょうか。  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  予算に関する説明書の292ページ、地域介護予防活動支援事業費の中のサポーターポイント制度推進費なんですけれども、このサポーターポイントについてなんですけども、このサポーターにかかわる人ですね、これ大事なことだと思うんですけれども、どんどんふえていってくださっているのか、その辺ちょっと状況を確認したいと思います。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  松永長寿いきがい課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  こちらの介護予防サポーターにつきましては、こちらのほうで推進をしております、いきいき百歳体操や脳活リーダーさん、認知症の地域づくりということでキャラバン・メイトさんという形で、御活動いただいております。傾向といたしましては、どんどん伸びているというわけではなくて、こちらのサポーターさんのほうにつきましては、お声がけはさせてはいただいてるんですけど、横ばいという形になってる状態でございます。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  ある程度、そういう形になるのかなと思ってるんですけど、今どのぐらい登録されてるか。その制度を使っていただいてるか、教えてください。 ○遠藤覚 委員長  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  今現在御利用をいただいている方は、大体50人を超えるぐらいの人数という形でございます。 ○遠藤覚 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  ここ地域に根差して大切なところですので、頑張っていただいて、もう少しふやしていただくっていうものも大切なことですので、この予算を使ってお願いしたいと思います。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  一般会計のほうにフレイル予防が、今回新しく事業として展開していただくわけですけれども、介護保険の中でやるフレイル予防と一般会計でやるフレイル予防ではどう違うんです。介護保険のほうでフレイル予防されるのかなと思ったのですが、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  現在、一般会計のほうで計上はしておりますが、今予定をしておりますが、ロクハ、なごみの郷を中心とした介護予防の拠点でのフレイル予防の強化、プラス地域サロンに出向かせていただきまして、今現在考えてございますのが、今までドクターの方にお出かけドクターという形でも行っていただいた部分ございますが、それにプラスをしてリハビリテーションの職員の方、また管理栄養士の方など、ほかの多職種の方の御支援もいただきながら、地域サロンのほうに出向いて、フレイル予防というところの講座のほうの開催を予定をしておりまして、介護予防で推進をしております資源と連動しながら、フレイル予防のほうは展開をしていきたいということで、フレイル予防のほうは一般会計のほうで要求はさせていただいておりますが、介護保険で展開しております事業とともにさせていただきたいというふうに考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  実際には、いわゆる一般介護予防事業費の中で、それが合わさってできるわけですかね。実際の予算としては、どこに入ってくるのでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  介護保険事業会計で展開をしております介護予防事業、フレイル予防という観点では書かせてはいただいてないんですが、介護予防事業につきましては、おっしゃっていただいたように一般介護予防の活動支援ということでさせていただいておりますし、それと連動してさせていただくものについて、今回新規で上げさせていただいてる分が一般会計と、こちらともに連動していきたいというふうに考えてございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  事業に変わりはないとは思うんですけれども、よりその事業効果といったものを今後図るためには、介護保険の中で事業を組み立てるほうがいいのかなって、ちょっと感覚的なもので申しわけないです。別に、変わりなければ全然大丈夫ですので。 ○遠藤覚 委員長  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  こちらの一般会計のフレイル予防につきましては、後期高齢からの健康づくり補助金、こちらのほうも活用をして、介護保険と連動しながら事業を展開していきたいというところもございまして、一般会計のほうで要求させていただいたところもございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  わかりました。ありがとうございます。  続けていいですか。 ○遠藤覚 委員長  はい。どうぞ。 ◆西垣和美 委員  292ページの真ん中の上の高齢者配食サービス費で9万円というほんとに少ない額ですが、これ一体何食ぐらい。何食というか、対象人数っていうんですかね。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  配食サービスにつきましては、こちらのほうで一般介護予防のほうの配食サービスにつきましては、状況についてはちょっと少ない形で、246食の予定をしております。  あわせまして、予防事業のほうにつきましても、配食のほうについてはさせていただいておりますが、こちらも一般介護予防につきましては、特に低栄養の方を対象という形で、配食のほうをさせていただいております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  私も何回かこれ言わせていただいてて、低栄養っていうのが、かなり条件が厳しくて、他市と比べてほとんど利用できない状況だって。今どき低栄養っていうのは、なかなかないような条件をずっと草津市は続けているっていうことで、配食サービスの方がほんとにこの方は必要だなと思ってても、条件に該当しないということで、大変草津市は厳しいなというお声をよく聞きますので、実際問題、246食でしたら、実人数としては何人ぐらいになるのでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  実人数といたしましては、新規の方も見込んでおりますが、1人から3人という形で見込んでおります。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  この目的は確かに低栄養の方に対してのそういった支援だと思うんですけども、少しやっぱり足が弱いとか、なかなか食事、買い物とかできない方とかの、もう少し要件を広げていただいて、配食サービスっていうのをより高齢者の方の支援に、そこに至るまでの低栄養化となったらほんとに大変な、回復が大変なので、少しそこに至るまでの配食サービスの制度を、またちょっと考えていただけたらなと思います。これは要望です。ほかにかわるものが、これにかわるものがあれば、別に言っていただいたらいいんですけど。 ○遠藤覚 委員長  よろしいですか。  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  今現在は、ケアマネジャーさんとかでも配食のサービスのほうという形で、必要な方にはケアプランの中に入れて、実際にそれを組み立てていただいておりますが、こちらのほうについては、やはり民間さんの事業所とかも随分昔と比べてはふえてきてるということで、そういう民間さんも活用しながら、必要な方にはケアマネジャーさんの中でそういう資源を活用しながら、配食っていう形を取り入れていただいているというふうに認識をしております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  そういったプランの中に、民間の事業者を選択して、配食サービスが実際受けておられる方はたくさんいらっしゃるということでよろしいんですね。 ◎松永 長寿いきがい課長  はい。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  296ページの一番下の生活支援体制整備事業費2,000万円があるんですけども、ちょっとこれの具体的な内容について教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  太田地域保健課長。 ◎太田 地域保健課長  まず、こちらの事業でございますんですけども、高齢者の方がずっといつまでも住んでた地域で暮らしていけるよう、これまでございます公的な介護保険サービスだけでなくって、地域の助け合い、支え合いを広めていくことによって、介護予防とか生きがいづくりを総合的に推進していこうというふうな事業になっております。こちらの予算の内訳でございますんですけども、昨年度来、市の社会福祉協議会のほうでこの事業を企画をしております。委託に係るその人件費という分で、社協さんに生活支援コーディネーターの配置が、この委託事業の中に含めております。その生活支援コーディネーターの人件費が、こちらの金額になってるところでございます。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  何人分ですかね、これは。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  現在兼務でございますが、8名というところです。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  兼務っていうことなので、もともといらっしゃる社会福祉協議会の職員さんに、新たに生活支援コーディネーターっていう形で役割を見せてるっていうことで、新しくそのためだけの職員さんを採用したってわけではないんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  昨年度ですけども、今現在8名なんですけど、昨年度新たに2名雇用をさせていただいてるというところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  この生活支援コーディネーターっていうのは、ほんとに地域の資源とか、ほんとに地域のいろいろな相談役、いろんな発掘とかですね。そういった中で、実際余りに社会福祉協議会、市の社会福祉協議会の人がかわり過ぎて、地域に密着できてない状況なんですね。実際に、1年に2人も3人もかわられたりとか、この間担当いらっしゃってたのに、もう3カ月後には違う方にかわってるとか。それで本当に生活支援コーディネーターの役割が果たせるのかっていうことで、こんなにたくさんの人件費使ってなければ大丈夫ですけれども、その辺がどのように市としてフォローされていらっしゃるのか、お伺いしたいんですが。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  おっしゃるとおり、社会福祉協議会の職員さんがそういう状況であるというのは認識はしてるところでございます。こちらの事業を進めるに当たりまして、もちろん市がしなければならない事業でございますので、市の私どもの介護予防地区担当保健師と、あと地域に密着している地域包括支援センターの職員ですね。社協、地域包括支援センター、それから行政が、その三者が強みを生かして協力しながら、地域の支え合い、助け合いを進めていこうというふうに取り組んでいるところでございまして、コーディネーターに委託はしてるものの、全て丸投げというふうな形では思っておりません。今後も、この三者が協力して、この助け合い、支え合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  そういう体制をされるようなことは、確かに認識しておりますが、私がやはり課題だと思うのが、市社会福祉協議会にこれだけの人件費を渡しているにもかかわらず、そのような離職率といいますか、なかなか人が定着しない。ということは地域に、この生活支援コーディネーターはほんとに、地域の人がなってもいいぐらいなんです、これは。他市ではほんとにいろんな方を任命し、認定っていうんですかね、地域の方が生活支援コーディネーターをやる。でも、草津市は市社協に生活支援コーディネーターを委託していると。  でも、実際中身が生活支援コーディネーターの役割を果たしているかというと、今現在は、一生懸命やっておられる、職員さん一生懸命やっておられるんですけど、一生懸命やっている方こそ、次々とかわられるっていう現状の中で、ほんとに社会福祉協議会に委託していいのかなっていうのが、ちょっと今後それを注視していきたいと思いますので、だからこそ、市とかも一生懸命支援して、三者が一生懸命頑張るっていう体制をとられてるかと思うんですけども、ちょっと社協、市社会福祉に対しての人の育成っていったものは、市も責任持ってやっていただきたいなと、もうこれすごく大事なんですよね。  生活支援コーディネーターの役割っていうのは、地域共生社会の中にあって、やはりそのコーディネート役っていうのを、いろんな方がいらっしゃる中で、どんな役割を担っていただけるかっていうつなぎ役ですので、その辺はしっかりと市も見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。何か、それについてありますでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  こちらの生活支援体制整備事業、生活支援コーディネーターにつきましては、やはり市の社会福祉協議会というところは、地域福祉活動の広めるに当たって、やっぱり本職であるというふうに思っております。委託先をかえるということもありますんですけど、現在それを考えてはおりません。ただ、今おっしゃるようにそういった体制のバックアップという面は、市としても必要であるというふうには考えているところでございますので、どういう方策をとれるかというのは検討する必要があるかというふうに考えておりますし、また、何らかの策を考えて講じるようなところを探っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  見ていきますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問等ございますでしょうか。  中嶋委員。 ◆中嶋昭雄 委員  ちょっと教えていただきたいなと思いまして、298ページの認知症総合支援事業費、この中の地域支援推進員さんの推進活動、それと初期集中支援チーム。この辺の活動の内容と、そして1つ下の任意事業費の中の徘回高齢者探索システム利用助成事業費。この辺のちょっと内容を具体的に教えていただくとありがたいんですけども。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  私のほうからは、認知症地域支援推進員活動費について御説明させていただきたいと思います。  こちらの活動の内訳につきましては、認知症になっても、ずっと住んでた地域で過ごしていけるように、各地域包括支援センターの職員がこちらの認知症地域支援推進員というふうな仕事を兼ねている人件費でございまして、内容といたしましては、認知症の正しい知識、理解を広めていく啓発。それと、あと早期の発見できるようなつながりのある仕組みづくりをしていく。それからあとは、さまざまな認知症の関係機関とか、関係者の方のネットワークづくりを進めていくというふうな活動を担っているものでございます。
    ○遠藤覚 委員長  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  認知症初期集中支援チーム活動費について、説明をさせていただきます。  こちらにつきましては、認知症があっても、本人様また介護、家族の方が医療機関などにつなぐことに困難を感じておられるケース。また、サービス等の利用等につながらずに立ち止まっておられるケースなどについて、医師を初めとした多職種で、チームでかかわることによりまして、集中的に支援を行う事業でございます。  下のほうにあります、認知症施策推進費のほうにつきましては、市として地域づくり、認知症があっても住みなれたまちづくりということで、キャラバン・メイト様を中心に活動をしていただいている事業。また、認知症のサポーターを養成して、認知症の方に対しての理解を深めていこうというような活動。そちらのほうの経費をこちらのほうで見ておりますし、今回条例の策定ということで、検討を行う費用につきましても、こちらのほうで見させていただいております。 ○遠藤覚 委員長  ちょっと待って。もう一個。 ◎松永 長寿いきがい課長  済みません。  徘回高齢者の探索システムの利用助成事業につきましては、GPSの機器のほうをお貸しをして、そちらについて認知症の徘回が見られる高齢者の方に、そちらのほうをお渡しして、利用料については全て市のほうで助成をしているというものでございます。 ○遠藤覚 委員長  中嶋委員。 ◆中嶋昭雄 委員  今、一番心配をするといいますか、こういう制度をつくっていただいてありがたいんですけども、その初期の段階、なかなかそれを見分けるのが家族も、本人ももちろんそうですし、家族もなかなかそれに気づきづらい部分があるんですけども、また、多々若干そういうところがありましても、なかなかこういうところに相談に行きにくいような風潮いうんですか、そういうのを感じるんですけども、その辺のところのどうなんやろ。その取りこぼしのないような情報伝達いうか、PR、PRいうとおかしいけど、その辺はどうなんですかね。かなり症状が出てからしか、なかなか家族も対応、アクション起こせないんと違うかなというふうに思うのと、もう一つ、このシステムですけども、これはどうなんやろ、既にもう草津市は何件か御利用されて、有効活用、有効活用というのもなんやけども、そこでセキュリティがきいているのか。その辺ちょっとわかったら教えていただきたいと思うんですけど。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  松永課長。 ◎松永 長寿いきがい課長  認知症の方につきましては、確かに大変困られてから、認知症のことで困ってるということで地域包括支援センターに入るという現状もございます。ただ、私どものほうも、やはりふだんの地域から、そういう方を支えていただきたいということで、サポーター養成講座のほうも積極的に実施をしております。やはりふだんから周りの、ふだん地域サロンに行かれてて、ふだんからお会いされる方が、やはりちょっと出にくくなっておられるとか、そういったところで早くキャッチをする。また、病院等につきましても、多職種で支えるということで、ふだんから受付の方、そういう方に対しても兼務を中心に、そういう方が初期で発見していこうというところで、さまざまな案も立っているところではございますけども、やはり初期集中で、チームとして見ていると、やはり困っておられたりというケースもございますので、さまざまな角度から事業のほうを展開をしていきたいなというふうには思っております。  また、GPSのほうにつきまして、実際今御利用のほうはだんだんとふえていっている現状にございます。今現在継続で60人という形で見込んでおります。新規についても、ここ数年伸びてきているというという形でございます。また、検索っていう形で、家族がどちらのほうに行かれたかということを検索することができるんですけども、そちらの検索についても、やはり何度か検索をされてる方というのはいらっしゃいますので、有意義に御利用いただいているのではないかと考えております。 ○遠藤覚 委員長  中嶋委員。 ◆中嶋昭雄 委員  まず私が思うのは、認知症であっても、本人含めて家族もそうですけども、やはりその初期の段階がなかなか見つけにくい、見逃してしまうことと、そして、わかったときの対応をそういうふうにしていただいてるんですけども、相談がしやすいようなシステムになってると思うんですけど、今の話聞いてますと。その辺の取りこぼしがないようにお願いしたいということと、徘回の検索システム、これも60人ほどやいうこと。ふえる傾向にあるなということ。このシステムは結構有効に活用されてるということで、ありがたいなと思ってます。そういったことで、今後も続けていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  認知症地域支援推進員活動費が、今の内容は地域包括支援センターの職員費、人件費ってことなんですが、これは事業費は何も含まれてないってことでしょうか。全く人件費のみでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  済みません。人件費なんですけども、事業といいましょうか、何といいますか、さっきも申し上げましたように3つのことがございまして、認知症の正しい知識の普及啓発、それから、おっしゃってた早期発見・早期解決に向かうような仕組みづくり、それから、認知症にかかわる関係者のネットワークづくりというところで、包括支援センターの職員が、例えば地域のサロンであったり、町内会さんだったりとか、そこに啓発向上を行っていくというふうなことを中心にやったり、先ほど長寿いきがい課長からもありましたが、徘徊のSOSというところも、地域の方への啓発という部分も含めて、いろんな認知症にかかわるいろんな施策を啓発をかかわりながら含めて、そうしていってるというふうな状況でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  というのは、例えば何か講演会を開くとか、何かその啓発をするときとかの事業費っていうのは、どこが見るのかなっていうのが。人としてそのような活動をされるのはあるんですけども、実際に住民への啓発のときに、ちょっとセミナー形式でやるとか、そういった事業費っていうのは含まれないんでしょうかね。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  確かに、セミナーというのは市の主催で開いておるところではございます。こちらの活動費の中には含まれてはおりません。市のほうが、経費のほうは別の予算の費目で予算要求していくふうに考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  というふうに、やっぱりその地域、市で一斉にセミナーを、例えば学区ごと、まちづくり協議会ごとに、きめ細かく開いていただければいいんですが、なかなか市だとがばんと一カ所とかになりがちかなと思うので、その包括支援センターさんは中学校区にありますが、小学校区ごとで全部入っていただいてて、そこの学区に合わせたそういった事業、セミナーとかですね。そういったものを開くときに、お金がないっていう、この事業費がですね。そういった実情があるっていうのが聞いておりますので、このようなところで含まれてないのかなというとこで、ちょっと質問しました。だから、それで、じゃあこの中からやりなさいよって言ったら、人件費が少なくなるので、それ本末転倒なので、その中に事業費も積算して含めていただけたらなということをちょっと思ったんですが、それは考え方おかしいでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  太田課長。 ◎太田 地域保健課長  考え方がおかしいというわけでは全くないんですけど、ただ、こちらは地域包括支援センターの職員が自分の地域の中のきめ細かく、その小さいコミュニティの中で認知症のことを啓発していくための活動費でございますので、また、今委員さんおっしゃっていただいたような学区単位であったりとか、大きなコミュニティであれば、また別の予算を組むことになるのかなというふうなことを考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  31ページの、いわゆる先ほど一般会計のほうで、一定的に健康づくりをやっていく中に、地域共生社会の実現に向けたセミナーなどっていうことで、そういったそのできたらきめ細かで一体的にやっていく中で、そういった視点も含めていただけたらなということを、どうしても課によって、何か少し地域とマッチングしないようなこともあるので、やはりその包括支援センターさんと学区との中の市のつなぎの事業費といったものも少し緩やかに見ていただけたらな。現実、事業費がないんです。包括支援センターさんはですね。実際、住民の要望があったとしても、役割が違うっていう話ですけども、地域の実態は実際そうなので、ちょっと少しまた見ていただければなということを思います。 ○遠藤覚 委員長  ほかに御質問等ございませんでしょうか。               (「なし」の声あり) ○遠藤覚 委員長  ないようですので、議第6号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。  それでは、採決いたします。  議第6号、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。               (挙 手 多 数) ○遠藤覚 委員長  挙手多数です。  よって、議第6号、平成31年度草津市介護保険事業特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。  あともう一つ、後期高齢者のほうへ進めさせていただきたいと思います。  続きまして、議第7号、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  西健康福祉部長。 ◎西 健康福祉部長  議第7号、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。  それでは恐れ入ります。薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。21ページをお願いいたします。  議第7号、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。  22ページでは、第1表、歳入歳出予算の歳入を、23ページでは歳出を記載しております。  なお、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております、予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の23ページ記載のとおりでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議第7号、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  これより、議第7号議案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、挙手してお願いいたします。  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  予算に関する説明書の319ページの歳出の中の総務費の徴収、後期高齢者医療保険料徴収事務費とありますが、これは国保のほうでも聞いたと思うんですが、どういった内容の予算になっているのか、まず説明をお願いしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  田中保険年金課長。 ◎田中 保険年金課長  こちらにつきましては、徴収事務に係ります経費でございまして、保険料の決定通知ですとか、その納付書ですとか、あと被保険者の方がコンビニ等で支払いした、そのコンビニの使用手数料ですとか、あと保険料の決定通知を送らせていただくのに、業者委託をさせていただくそういった委託料ですとか、その郵送代等を含めたものでございます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  例えば、滞納された方などに対して、対応の職員さんの、対応する事務費もこの中に含まれてるという理解でよろしいでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  職員費につきましては、一番上段の一般管理費の職員費の中に見させていただいておりまして、この徴収費の中にはそういった職員のそういった手当等には含まれておりません。事務費だけが入っております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  済みません。ちょっとそれとかかわってですが、今、その後期高齢者の医療保険で、滞納するなりしてペナルティーを受けてる。例えば、資格証なり発行を停止するというのはないのかあるのか、確認をしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  資格証明書につきましては、全国的にも発行されるところはないと聞いていますし、草津市におきましても、資格証明書等は発行しておりません。短期証につきましては、3月1日現在でございますけれども、6カ月と3カ月の短期証を発行しておりまして、6カ月が14件、3カ月が2件、計16件の短期証を発行しております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  被保険者の方、御高齢の方が多いと思いますので、この保険もあるなしでやっぱり生命にかかわってくる部分があると思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。丁寧な説明ありがとうございます。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  314ページのいわゆる特別徴収保険料と普通徴収保険料が、すごく前年度予算と比べて差がある。特に、特別徴収保険料がかなり減って、普通徴収のほうがふえてるんですけど、これについて教えてください。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  特別徴収と普通徴収につきましても、これまで平成30年度までは、その10月現在の割合でそれぞれ特徴・普徴の割合で予算要求させていただいてたんですけれども、非常に決算の時点でその乖離が大きいということで、平成31年度につきましては、過去3年間の特徴・普徴の割合で、まず案分をさせていただいたところでございます。  それと、保険料4,000万円ふえたことにつきましては、対象者の数がふえておりまして、平成31年度で見込みでございますけども、対象者数が1万4,000人となる見込みでございます。ちなみに、平成30年度が1万3,200人ということで、プラス800人増えるいうことで、それに比例して保険料がふえていくんではないかなというように見込んでおります。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、いわゆる引きさりの方と納付書でされる方とのその違いっていうのは、単なるその母数、その人数の構成が変わったわけじゃなくて、人数がふえたっていうことでいいんでしょうかね。いわゆる引きさりの方、いわゆる普通徴収っていうのは、多分私の認識では少し収入が低い方のはずだったと思うんですが、そういう方がふえたということでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  田中課長。 ◎田中 保険年金課長  そういった部分もございますけれども、毎年、年金の特徴の方は4月と10月にそれぞれ見直しをさせていただいて、引きさりの対象者が決まるんですけれども、ちょっと10月の時点で、まだちょっとそこまでデータが出てませんので、その時点のその割合といいましょうか、予算のほうをさせていただいたんですけど、結果として特徴の方が逆に納付書のほうに行った割合が大きかったというようなことで、先ほど言いましたが過去3年間の実績に基づいて、今年度は平成31年度はさせていただくということで、西垣委員がおっしゃったように、一定そういった部分もあります。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  わかりました。実態に合わせて予算立てをしたということで、いやちょっとそうやって、高齢者の方の少し低所得の方ふえたのかなっていうのをちょっと心配しましたので、わかりました。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問等ございませんでしょうか。               (「なし」の声あり) ○遠藤覚 委員長  ないようですので、このあたりで、議第7号議案に対する質疑は、終了させていただきます。  それでは、採決いたします。  議第7号、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。               (挙 手 多 数) ○遠藤覚 委員長  挙手多数であります。  よって、議第7号、平成31年度草津市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものといたしました。  ここで暫時休憩いたします。  再開後は、議第2号議案のうち、子ども家庭部が所管する部分について審査をいたしますので、説明員の方の準備をよろしくお願いいたします。  なお、再開は13時00分とさせていただきます。  お疲れさまでした。              午前11時38分 休憩              午後 1時00分 再開 ○遠藤覚 委員長  そうしましたら、これより午前に引き続きまして、予算審査特別委員会を再開いたします。  議第2号 平成31年度草津市一般会計予算のうち、子ども家庭部が所管する部分を議題といたします。  提案者の説明を求めます。
     田中子ども家庭部部長。 ◎田中 子ども家庭部長  議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、子ども家庭部の所管に係る予算につきまして、御説明を申し上げます。  それでは恐れ入りますが、薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。  8ページをお願いをいたします。  第3表、地方債でございます。上から3段目の保育所整備事業費で、限度額1億8,690万円の設定をさせていただくものでございます。続いて、4段目の認定こども園整備事業費で、限度額1,570万円の設定をさせていただくものでございます。また下から4段目の幼稚園建設事業費で、限度額2億3,530万円の設定をさせていただくものでございます。  また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、平成31年度草津市一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の24ページから28ページに記載のとおりでございます。  続きまして、お手元の平成31年度当初予算概要に基づき、当部門にかかわります重要施策等の概要について、御説明を申し上げます。  16ページをお願いをいたします。  重点施策における子育て支援の充実でございます。  まず、子どもの居場所づくり事業費でございます。  貧困の連鎖を防止する観点から、平成28年度にひとり親家庭の中学生を対象に、家庭や学校とは異なる第3の居場所を開設し、生活支援、学習支援、食事の提供を行っております。平成31年度は、2カ所目を設置するとともに、対象者に生活困窮世帯等の中学生を加えることで、効果的かつ参加しやすい環境を整えてまいります。  次に、17ページをお願いをいたします。  民設児童育成クラブ施設整備費補助金でございます。  児童育成クラブの利用増加に対応するため、民設民営による児童育成クラブ2カ所目の開設を支援しようとするもので、受け入れ定員の拡大を図り、多様なニーズに対応することにより保護者の就労と子育ての両立支援に努めてまいります。  次に、18ページをお願いをいたします。  子ども・子育て支援事業計画策定費でございます。  子どもたちの健やかな成長と子育てを社会全体で応援するまちづくりを目指して、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画として、平成32年度から平成36年度までの5年間を計画期間とする第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。策定に当たりましては、平成30年度に実施をいたしました市民ニーズ調査の結果を踏まえるとともに、草津市子ども・子育て会議の御意見を聞きながら策定を進めてまいります。  次に、19ページをお願いをいたします。  子ども・若者計画策定費でございます。  子ども・若者に関する問題が深刻な状況にありますことを踏まえ、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークを整備する取り組みが進められております。本市におきましても、全ての子ども・若者の人権が尊重され、保護者や地域の人々に見守られながら、安全に安心して健やかに育ち、自立への道を着実に歩める環境を整えるために市町村子ども・若者計画の策定を行います。  次に、20ページをお願いをいたします。  子育て支援施設等利用給付費(認可外保育施設)でございます。  生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点により、平成31年10月から幼児教育の無償化の実施が予定されており、対象となる保育の必要性があると認定された認可外保育施設等を利用する3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳について、施設等の利用費の支給を行います。  次に、21ページをお願いをいたします。  民間保育所・認定こども園運営費補助金(保育士宿舎借り上げ支援・保育補助者雇い上げ強化)でございます。  待機児童解消のため、民間保育所等で保育を支える保育士の確保は喫緊の課題であり、保育士宿舎借り上げ支援事業の拡大及び保育補助者雇い上げ強化事業を創設し、民間保育所等の保育士の離職防止と保育人材の確保を図ってまいります。  次に、22ページをお願いをいたします。  認定こども園整備費(玉川・常盤・老上・笠縫)でございます。  質の高い幼児教育と保育の一体的な提供に向けて、公立幼稚園の認定こども園化に向けた施設整備に取り組みます。  次に、23ページをお願いいたします。  民間保育所等施設整備費補助金でございます。  保育需要の増加に対応するため、平成31年度中に開園予定の民間保育所の新設及び既存民間保育所の増改築に対して、また平成32年4月に開園予定の民間保育所及び小規模保育施設の整備を支援し、定員拡大による待機児童の解消に取り組みます。  以上、まことに簡単ではございますが、議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、子ども家庭部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審査を賜りますようお願いを申し上げます。 ○遠藤覚 委員長  ありがとうございます。  これより、議第2号議案のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する質疑を行います。  質問等ある方は、挙手してお願いいたします。  八木委員。 ◆八木良人 委員  予算に関する説明書127ページになりますが、その中にあります男性不妊治療助成費ですけれども、少額の予算ですけれども、内容等、啓発活動等どのようにされるのかお伺いいたします。 ○遠藤覚 委員長  田中子育て相談センター所長。 ◎田中 子育て相談センター所長  男性不妊治療助成費でございますが、不妊治療助成につきましては、体外受精及び顕微授精という特定不妊治療を受けられる御夫婦のその治療に係ります費用の一部を助成するものでございます。まず、県のほうの助成制度としまして、1回の治療につき15万円を上限に助成する制度がございまして、市はその上乗せとしまして、5万円の助成をする制度でございます。男性不妊につきましても、治療の過程で男性の治療として行います手術が行われた場合につきましては、県の助成制度が1回の治療につき15万円助成されます。市はその上乗せとして5万円の助成を行うものでございます。  周知といたしましては、まず県の助成制度を受けていただく必要がございますので、その申請をされる際に、県のほうから草津市の助成制度についての紹介、周知をしていただいておりまして、対象の方には全員周知が行き届いてるものと思っております。そのほか、市のホームページですとか、医療機関のほうへは県のほうから、指定医療機関がございますので、そちらのほうへの周知をされているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  わかりました。この件に関しては、最近話題になってまして、男性の方がハードルが高くて、なかなかそういった不妊治療のほうは行かないというのが多いので、その辺も含めて啓発活動していただければ、相談があればというふうには思っております。  あと、同じ項目でちょっといいですかね。 ○遠藤覚 委員長  はい、どうぞ。 ◆八木良人 委員  乳幼児健診であるとか、新生児訪問、養育支援訪問というのがありますけれども、このあたりにつきまして、最近そういった訪問の中で、例えば虐待であるとか、ネグレクトであるとか、そういったものをやっぱり発見するという観点も持っていかれるように取り組んでおられるかどうかだけお伺いいたします。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  田中所長。 ◎田中 子育て相談センター所長  どの事業におきましても、母子保健事業をやる上におきましては、虐待予防という観点で、相手さんを疑うわけではございませんが、子育てに困ってられないかとか、そういう部分ですとか、何かお子さんにちょっと変わったところはないかどうかとか、そういう部分については必ず見るようにして、そういう視点を持ってしているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  ぜひ、そのあたりに関しまして、消極的ではなく、できるだけ積極的に間違ってもいいので取り組んでいくような方向で庁内でやっていただきたいというのと、あと他部署の連携もぜひぜひ含めて、そういったことに関しては取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  19ページ、当初予算概要のほうなんですが、先ほど御説明というか、報告いただいた子ども・若者計画策定費について、少しお伺いをします。  先ほども少し御説明あったんですけれども、背景の中で、概要の中で、子ども・若者をめぐる環境が悪化していて、例えばニート、引きこもり、不登校、子どもの若者の抱える問題が深刻化してるというような状況で書かれているんですけれども、まず、この子どもの年齢的な範囲と、それから若者の範囲というのが、どの年代ぐらいを想定されてるのか。まず、お聞かせください。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  岩城子ども子育て推進課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  市のほうでは定義としては、言葉の定義は今のところつくってないんですけれども、子ども・若者育成支援推進大綱のほうが国のほうで策定されてまして、若者につきましては思春期の者として、中学生からおおむね18歳までの者、青年期の者としておおむね18歳からおおむね30歳未満までと。施策によっては、ポスト青年期としておおむね40歳未満ということになります。子どもにつきましては、乳幼児期、学齢期、思春期の者となりますので、おおよそ39歳までというふうに国のほうで定めてますので、それを踏まえて計画時に検討いたしまして、計画策定時に範囲を確定したいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。ということは、今回この子ども・若者計画策定される中で、年代がだんだん経過していきますよね。そうすると、当時子どもの人たちが青年期になって、青年期の方がこれからそのまま続いてしまうと、このニートとかに続いてしまうと、それはちょっと別の計画になるということでよろしいんですね。今のおっしゃっている範囲の中で今回は想定をされてると。国の指針の中での39歳ですかね、おっしゃってた。これでということでよろしいですね。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  岩城推進課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  方向としては、そのように考えていくんですが、検討しながらそのあたりを確定したいと思っております。計画策定のときに、各関係団体、各関係課と協議をした上でそこは決めたいと思っております。 ○遠藤覚 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  今の関連で、中島美徳議員の質問でもあったんですけども、この子ども・子育ての計画と子ども・若者計画は同じ委員だということでおっしゃったんですけども、一連のつながる部分ってよい面もあるかと思うんですが、ただしながら、この若者っていう課題について、本当にそういった専門家的な視点でそれが視点を持っていけるのかなっていう危惧があるんです。一般質問でありましたけれども、その辺のそういったいわゆる同じ委員ということでの、作成についての課題っていうのはどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  岩城課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  委員の中に、雇用であるとか、医療であるとかという専門分野の委員さんがおられないということを恐らく危惧されてるのだと思います。それにつきましては、関係団体のヒアリングの中で既に、今既にある団体、青少年問題の委員会であるとか、各種団体、既にでき上ってる既存のシステムの中で活動されてる団体にヒアリングをした上で、その部分は補足したいと思っております。  それと、時間が少し短いのでは、時間が足りないのじゃないかという危惧をされていましたので、子ども・子育て支援事業計画と重複する部分が多々ありますので、子ども・子育て支援事業計画と一緒に、並行して策定することで効率化を図って、その部分は補っていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  会議の中で一緒に議論するのと、ヒアリングでそれをつけ足すっていうのと、またちょっと違うと思うんですね、つくり込みとしては。そこをだから、その担保をどうするかきちんと、やはりその分科会、委員会、正式じゃなくって、そういった協議会みたいなもので、別にまたそういった方々含めてされるっていったことも必要じゃないのかなっていうことを思いますが、そういうのはいかがでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  岩城課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  今のところ、そのようには考えていないんですけれども、ヒアリングを進める中で必要があれば、その部会をつくるのはちょっと時間的にも難しいんですけれども、既にある、この法律の中で予定されている分野の関係する協議会等に出席をさせていただいて、その中で協議させていく等、その部分は補う方法を考えていきながら進めたいと思っております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  計画をつくることが目的じゃなくって、いかにその草津市の実態に応じた若者支援といったものをしていくためのツールなので、時間がないから、時間がないからだと、計画をつくるのが目的のように聞こえてしまうので、物理的、時間制限というのは無限にあるわけじゃないんですけれども、その辺の認識をきちんと持っていただきたいなと思うのと、それとあとニーズ調査っていうのを書いてあるんですけど、どっちかっていうと、言葉のあやで申しわけない。実態調査のほうが若者の場合にはそぐうと思うんですけど、この調査に関して、少し何か具体的なものがわかっていればお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  岩城課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  調査につきましては、今、進めておりまして、まず庁内の関係のところ、生活保護、母子生活支援、児童相談等の相談員に対して、今聞き取り調査を進めております。今の時点で意見として出ておりますのは、現時点で18歳に到達すると児童福祉法の対象外となるということで、行政の支援、こちらのほうが終了してしまって支援が途絶えてしまうとか、あとアウトリーチができる機関、団体が少ないという声があります。  今後につきましては、庁外の関係機関につきましてアンケート調査、聞き取り調査を進めていく予定をしております。調査先ですけれども、教育、福祉、保健、医療、雇用などの分野、法律で想定してる分野について検討しております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  なるべくその実態に近いものですね。特に、ニートの方、引きこもりの方は、表に出て社会との接点がない方が多いので、その辺は工夫が要るのかなと思うので、よろしくお願いいたします。  いいですかね。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  続けて、今回4月から子ども未来部になられて、その青少年の育成関係がそちらの所管になったわけですけども、その青少年育成に関しての何か、ちょっと予算書で事業費が見当たらなかったんですけど、何か新たに所管がえしたことによって、そういった何か予算立てしてるものはないんでしょうか。この子ども・若者計画以外です。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  辻子ども家庭課長。 ◎辻 子ども家庭課長  今の御質問につきましては、基本的には今生涯学習課のほうで要求していただいてる予算の部分をつけかえといいますか、そちらのほうでもらうというようなことというふうに考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ちょっと私、行政の予算の仕方がちょっとわかりにくいんですけど、所管がえしたから、当然その青少年関係は子ども家庭部の予算立てになってると思ったんですが、全部教育委員会そのままあったので、それは特に問題はないんですか。いわゆる少年センターの管理運営費とかは。 ○遠藤覚 委員長  田中子ども家庭部長。 ◎田中 子ども家庭部長  まず、基本的な仕組みとして、当初予算につきましては、現在の所管をしてる部なり課のほうで要求をしていただくという形になっておりまして、そういう意味では教育委員会の生涯学習課のほうから要求をされてるものでございます。で、来年度から所管が子ども未来部になりますから、そこで財政のほうでそれを割り振りをするという形の、いわゆるつけかえという形でさせていただくっていうのが予算のスタイルでございます。  一方で、その事務の引き継ぎにつきましては、もう今年度3月の末から生涯学習課と、うちの子ども家庭部の子ども家庭課のほうで引き継ぎをしてもらうという形になりますし、聞いてますと、年度当初からかなり忙しいというようなことも聞いていますので、人事配置につきましては、十分に配慮をしていただきたいということで、総合政策部のほうに子ども家庭部からお願いをしているところでございます。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。
    ◆西垣和美 委員  条例の改正されて、施行日が私も、ちょっと失念してるんですけども、明らかに私たちの頭の中には、もう子ども未来部って頭があったので、まあまあ行政の予算の仕組みとしてはそうなんだということでわかりました。責任を持ってやっていただけるということで、またよろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問等ございますでしょうか。  よろしいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  当初予算概要の20ページですね。今回教育費、幼児教育の無償化っていうことで、認可外保育施設についても無償化をされるわけですけども、この中の文章に、一応都道府県に認可外保育施設は都道府県に届けを行って、国が定める指導監督基準を満たしていることが必要ですと、ただし、指導監督基準を満たしてない場合でも5年間の猶予期間を設けますということで、この指導監督基準を満たしていない場合の施設の把握とかは、市でできるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  岸本幼児課長。 ◎岸本 幼児課長  指導監督の行き届かない施設ということですが、国のほうでは、基本的には届け出をする、した施設ということになっておりまして、今現在は届け出の要る施設と要らない施設あるんですけども、国においては今回の無償化をに届け出が必要ということで、ルール化をされる予定でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、届け出をしていない認可外は無償化の対象にはならないっていうことですね。 ○遠藤覚 委員長  岸本課長。 ◎岸本 幼児課長  届け出は必須ということでございます。認可外の場合。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  じゃあ、指導監督基準を満たしてないというのは、届け出てないということの要件、というのがそういう意味合いでしょうか。ちょっと内容が、指導監督基準を満たしていないというのが、どういう場合なのかが。 ○遠藤覚 委員長  岸本課長。 ◎岸本 幼児課長  基本的に無償化の対象となる認可外施設につきましては、都道府県等の届け出が必要でございますけれども、かつ国が定める認可外保育施設の基準を満たすことということになってございます。しかしながら、基準を満たさない施設についても、待機児童等、入りたくても認可に入れない方々のために、経過措置として5年間の猶予期間が今回設けられたところでございまして、基準を満たさない施設についても、今回対象にするということでされたものでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということで、最初の質問になるんですが、それは市が把握をできるんでしょうか。16施設に対してになるんですけども、満たしてるとか、満たしてない施設か、市は把握ができるのかということなんですが、いかがですか。 ○遠藤覚 委員長  岸本課長。 ◎岸本 幼児課長  市内におきまして、現在ある16の認可外の施設がございます。平成18年に県のほうから、市が事務権限のほうを委譲されまして、都道府県等の届け出は市に届けていただくことになったんですけれども、今のところ届け出る必要ないところも含めまして、市のほうで把握をしておりますし、また指導監督のほうもさせていただいてるということでございます。  また、16の施設につきましては、いずれも指導監督に回らせていただきまして、本市において、それぞれ基準については満たすよう指導して、その満たしていただいてるというような状況でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  じゃあ、把握をして16施設全部満たしてるっていうことで、わかりました。また、今後ともしっかり巡回していただければなと思います。 ○遠藤覚 委員長  ほか御質問ないでしょうか。  横江委員。 ◆横江政則 委員  今の概要、18ページ、19ページなんですけども、一応子ども・子育て支援事業計画ということと、子ども・若者計画ということで、微妙に若者という範囲と、子どもというのが若干違うんでしょうけど、この予算的に、これほとんど金額は同じような金額なんですけど、これは共有するようなところはあるんですかね。その予算の中に、委託する中で中身が共有するというのが、共有する部分がないのか、逆に共有する部分がないのかなと。別々の予算化されてるんやけど、中身がちょっとわからんので、そのあたりはどうですか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  岩城課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  予算として共有される部分については、子ども・子育て会議の部分になります。それと、委託費については、今委託してるところに委託するのか、ちょっとどういうふうになるのかは、来年度予算執行の段階で決めることになりますので、今、予算化している部分については、全く別の計画として見ております。ただ、今年度子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査をしてます。その中身についての反映を、子ども・若者計画についても一部反映は行いますので、そういう意味では、一部で連続性はあります。 ○遠藤覚 委員長  横江委員。 ◆横江政則 委員  微妙に違うんですけど、単純に考えると、何か一本化できてもいいのかなという感覚あるんやけど、中身が違ってくると、またいろんな項目、共有化する部分もあるやろけども、また違う部分があるいうことで、別に設けていくべきであろうなと思いますけども、ちょっとそのあたりがもし一緒くたにできたらなと思ったんで。 ○遠藤覚 委員長  よろしいですか。  岩城課長。 ◎岩城 子ども子育て推進課長  子ども・子育て支援事業計画のほうは、就学前の教育・保育の部分と、あと子ども・子育て支援事業分の13事業、それとその他の重要な支援の事業について定めております。子ども・若者計画については、ちょっとそことも重複はするんですけれども、雇用の部分であるとか、若者の支援の部分ですね。それと、困難な事情を抱えた方への支援等々、また別に定める部分がございますので、今回は別の計画として定める方向で進めております。 ○遠藤覚 委員長  横江委員。 ◆横江政則 委員  わかりました。できるだけ共有する部分があれば、そこら辺はまた両方で利用できるという形で御取り組みいただけるとありがたいかなと思います。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  中島委員。 ○中島美徳 副委員長  予算に関する説明書の119ページのところに、家庭児童相談指導費と、その中に子育てオレンジメイト育成費があるんですが、この子育てオレンジメイト育成費について、ちょっと内容を教えてもらっていいですか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  吉田子ども家庭課参事。 ◎吉田 子ども家庭課参事  子育てオレンジメイトの育成費ですけども、これは、日々幼稚園であるとか、保育園、こども園で、子どもと保護者に接する職員、保育士であるとか、教諭に向けての研修なんですけれども、保育の中で子育てに悩んだりとか、どうしても叱ってたたいてしまうとか、そういった保護者の悩みに寄り添って、そのときにたたかないでしつける子育てであるとか、そういった育成指導ができるための教育支援のための講習費になっております。3回の講習を受けていただいて、初級指導者、コモンセンス・ペアレンティングという、そういった子育ての技法があるんですけれども、こちらのほうの初期養成講座を受けていただくための費用となっています。 ○遠藤覚 委員長  中島委員。 ○中島美徳 副委員長  保育士さん等々に、常に子どもさんとか接する方の研修費であるということはよくわかりました。あと、児童虐待っていうのが全国あちこちであって、以前ちょっとお伺いさせてもうたときに、児童虐待のほうもふえてるというようなことで、相談員さんも大変だということをお聞きしてます。実質、家庭児童相談の件数というのは年々ふえてるのか。大体の数値が安定してるのかどうか、教えてもうていいですか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  吉田参事。 ◎吉田 子ども家庭課参事  家庭児童相談の件数については、年々増加傾向にあります。昨年度29年度で1,358件で、今年度も1月末時点で1,500件になってます。家庭児童相談ですので、養護相談っていいまして、家庭の相談も含めてになりますが、その中の虐待相談についても年々増加傾向にございます。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  予算に過不足があるとは思いませんけども、やはりこれほとんどあれですよね、人件費やと思うんですが、その中でこの児童虐待で警察とか、少年センターとか、いろんなところまた連携してもらって、ひどい事件がないようにしていただきたいんですが、その辺の連携っていうのはうまくとれてるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  吉田参事。 ◎吉田 子ども家庭課参事  草津市要保護児童対策地域協議会の組織の中で、学校、それから警察、市の子ども家庭相談センター、関係機関として組織しておりますので、それぞれの個別のケース会議でありますとか、それを連携とらせていただいて、少しでも早期発見、早期対応できるように努力しております。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  非常に大変な仕事になってくると思いますし、その辺きっちりもれがないように、引き続いてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  当初予算概要で21ページですが、保育士の離職という形で全国的な課題にもなっておりまして、拡大もこのようにしていただいてるところなんですけども、新規において、雇い上げの強化事業ということで、もう少しこの内容をかなり予算立ても大きいので3,300万円ですか。もう少し具体的な内容を教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  宮嶋幼児施設課長。 ◎宮嶋 幼児施設課長  保育補助者の雇い上げ強化事業ですけれども、こちらにつきましては、短時間勤務週30時間以内ということになりますけれども、これ国の事業なんですが、これを活用させていただくということで、保育の資格を持っておられない方に保育をお助けいただくという制度でございます。予算は右下のほうに3,322万5,000円とございますけれども、13施設で15人の方を今民間あるいは小規模の保育施設に意向調査をしまして、予算立てをさせていただいたところでございます。財源につきましては、県から、国から県に入ってきますけれども、8分の7が県からいただいて、支援をさせていただく事業でございます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  これによって、保育士の負担とかが減るということで、期待はできるということでよろしいでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  宮嶋課長。 ◎宮嶋 幼児施設課長  こちらについては、事業をされるのは民間やあるいは小規模の保育施設ということで、国の要綱の中にもあるんですけれども、事業者については、この保育の補助者に対して資格を取っていただくように促すということでございますので、もちろん資格をお持ちをいただいてない期間につきましては、補助という形になりますけれども、その後は保育士として資格を取っていただければ、待機児童の解消の一助にもなるというふうに考えております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  いろいろと各市がほんとに知恵を出しながら取り組んでるところですので、またよろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  当初予算概要の16ページの子どもの居場所づくり事業費のところで、拡大施策ということで取り組んでいただいてるんですけども、この部分に関して、これを利用される方に対してのアウトリーチの部分ですね。働きかけの部分ということにつきまして、説明をいただきたい。そして、もう一つはそのときに学校との連携であるとか、福祉関係との連携をとられているのかどうかを聞きたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  辻子ども家庭課長。 ◎辻 子ども家庭課長  当該事業のアウトリーチにつきましては、今回拡大部分ということで、生活困窮者の中学生世帯も含むということで、関係課、生活支援課と、あと中学校、ちょっとかぶる部分もありますけど、中学校スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あと民生委員、ひとり親家庭福祉推進委員、その他子どもにかかわる支援者を通じて周知を図っていくということでさせていただきます。  それと、特に教育委員会の部分につきましては、学校との連携としまして、子どもの支援の強化や、事業の対象者の子どもの掘り起こしにつながるという視点もございますので、個人情報の適切な取り扱いは必要だと思いますけれども、積極的に連携調整を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  そうしましたら、対象になる可能性のある子どもたちへは、今言われたソーシャルワーカーであるとか、学校であるとか、いろんなチャンネルを通じて伝わるということですかね、こういう事業をしてるっていうことは。確認です。 ○遠藤覚 委員長  辻課長。 ◎辻 子ども家庭課長  委員言われるとおりでございます。こういうナイーブな部分がございますので、参加者への配慮から、広報とかホームページというのは、今のところ周知は考えておりません。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  あと1点だけ、学校との連携の中で、やはりこういった子どもたち、学力の面が大分気になるところでもあるので、学習支援もするということで、これは学校としっかり連携されてるんでしょうか。それとも、そうでは、まだできてないんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  辻課長。 ◎辻 子ども家庭課長  昨年度も少し中学校の担当者であったり、スクールソーシャルワーカーさんに、こういう制度はありますよという部分はお伝えさせていただいてはいますけれども、本格的な、先ほど言いました積極的な連携調整というのは、今後必要だというふうに考えております。ですし、その旨でやっていきたいというふうに考えてます。  以上でございます。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  今のお話から、まだこれからいろいろ考えていくということですけれども、ぜひ学習支援のほうは、中学校であれば定期考査の前であるとか、今、習ってるところは、カリキュラムとか、いろんな部分を知っていないと、ここで学習支援をされる場所では支障を来すので、ぜひ連携をいただきたいということでよろしくお願いします。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  ほかございますでしょうか。  よろしいですか。  なければ、議第2号議案のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。  それでは、ここで暫時休憩をさせていただきます。  再開、1時50分でさせていただきます。  再開後は、議第2号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分について審査いたしますので、説明員の方、準備のほうよろしくお願いいたします。  では、暫時休憩いたします。               午後1時41分 休憩               午後1時51分 再開 ○遠藤覚 委員長  それでは再開いたします。  議第2号 平成31年度草津市一般会計予算のうち、教育委員会事務局が所管する部分を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  竹村教育部長。
    ◎竹村 教育部長  議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、教育委員会事務局の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。  それでは恐れ入りますが、薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。  まず、7ページをお願いいたします。  第2表、債務負担行為でございます。一番下の草津クレアホール施設保全整備費で、期間は平成31年度から平成32年度まで、限度額2億1,770万円の設定をさせていただくものでございます。  次に8ページをお願いいたします。  第3表、地方債でございます。下から7段目、社会教育施設整備事業費で限度額1億2,530万円、その下の小学校建設事業費で限度額1億7,420万円、そのしたの中学校建設事業費で限度額7億490万円、一つ飛びまして、学校給食施設整備事業費で限度額2億3,330万円、その下の社会体育施設整備事業費で限度額2,910万円の設定させていただくものでございます。  また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、平成31年度草津市一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、教育委員会事務局の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の29ページから34ページに記載のとおりでございます。  続きまして、お手元の平成31年度当初予算概要に基づきまして、教育委員会事務局の所管に係ります重点施策及び主要な施策、新規・拡大施策の概要につきまして、それぞれ竹村、中瀬、八杉のほうから順次御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。  それではまず、当初予算概要の10ページをお願いいたします。  重点施策の教育の充実でございますが、事業名、中学校校舎増築費でございます。高穂中学校につきましては、周辺の宅地開発等により、今後も生徒数の増加が見込まれますことから、適正な施設規模を確保するため、校舎増築工事を実施するものでございます。  次に、11ページをお願いいたします。  事業名、小・中学校大規模改修費でございます。建築後相当年数を経過いたしました校舎等、学校施設の改修を計画的に実施いたしますとともに、校舎の家具、備品等の転倒防止を行います非構造部材の耐震対策を実施しようとするものでございます。  次に、12ページをお願いいたします。  事業名、中学校給食センター整備費でございます。平成33年度の2学期から、給食センター方式によります中学校給食の提供を開始するため、(仮称)草津市第二学校給食センターの整備に要する施設設計及び用地取得などを行うものでございます。 ◎中瀬 教育部理事[学校教育担当]  次に、13ページをお願いいたします。  事業名、英語教育推進費でございます。平成29年3月に告示された新学習指導要領は、平成30年度からの先行実施を経まして、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施されます。これによりまして、小学校では3・4年生で新たに外国語活動が開始され、5・6年生は正式な教科となるなど、小中学校での英語教育が大きく変わってまいります。この動きを踏まえまして、英語のオンライン授業を市内小学校全14校で実施いたしますほか、引き続き、JTE、日本人の英語指導助手や、ALT、外国人の英語指導助手の配置、配信型デジタル教材の活用、中学校では読む・書く・聞く・話すの4技能の英語力を測定できる英語検定を実施するなどにより、本市における英語教育の充実を図ってまいります。  次に、14ページをお願いいたします。  事業名、小1学びの基礎育成事業でございます。市内小学校におきまして、1年生の1学期末段階で学習の基本となる読みにつまずいている児童が一定数存在しております。1年生時の読みのつまずきは、高学年まで影響を与えますことから、早い段階での効果的な指導・支援が必要となってまいります。また、読解力の基礎となる読みの力を高めることが、学力向上に効果的に作用することが科学的に示されております。これらのことから、1年生の早期から多層指導モデル(MIM)により、読みにつまずく児童を早期に発見し、効果的な指導・支援を継続的に行いますことで、読みの力を高め、学力向上を図ることを目指してまいります。平成31年度は、モデル校4校で実施をいたします。  次に、15ページをお願いいたします。  事業名、子どものつまずき発見・克服事業費でございます。中学校入学以来の生徒一人一人の学習上のつまずきを発見し、克服する手だてといたしまして、中学2年生を対象に市内一斉に共通テストを実施し、その後個別に学習支援を行うものでございます。県事業とあわせた草津市独自の中学校における学びのサイクルを定着させ、全ての生徒がそれぞれの課題を克服し、学力向上につなげることを目指すものでございます。 ◎竹村 教育部長  次に、主要な新規拡大施策でございますが、40ページをお願いいたします。  事業名、文化振興プログラム推進費でございます。本市では、平成29年7月に草津市文化振興条例を施行し、平成30年3月には、草津市文化振興計画を策定いたしました。この計画に基づく、文化振興プログラムを実施することにより、本市における文化振興を特徴づけ、草津らしい文化の創造を促進してまいります。平成31年度は、アートフェスタ草津を拡大し、ワークショップや野外映画祭の開催など、1日を通して、若者や家族連れが町中でアートに親しむことができる機会を提供するとともに、重点プロジェクトのプレ事業といたしまして、障害等の理由で通常の劇場空間での鑑賞に不安がある方が、リラックスした環境で公演等が鑑賞できるように取り組み、有効性の検証や問題点の把握を行ってまいります。 ◎八杉 教育部専門理事[歴史文化担当]  次に、41ページをお願いいたします。  事業名、日本遺産認定記念事業費でございます。本事業は、平成30年5月24日付で日本遺産に追加認定されました草津のサンヤレ踊り、芦浦観音寺につきまして、踊りが奉納されます5月3日と、芦浦観音寺の春の一般公開日でございます5月4日、5日に、多くの方に本市の新たな日本遺産を知っていただこうというものでございます。主な内容といたしまして、横断幕を作成して会場に掲示するとともに、市民の皆様方が楽しみながら日本遺産を見学していただけるよう、記念スタンプや解説パンフレットを作成いたします。また、サンヤレ踊りを今後長く保存・継承していくことを、保存団体に対するその保護、助成率を高め、活動の支援をしてまいります。  次に、42ページをお願いいたします。  事業名、街道交流館20周年記念事業費でございます。街道交流館は、平成11年に開館いたしまして、本市の歴史的特性であります宿場町を、広く内外に発信する施設として事業を実施してまいりました。平成31年は、開館しましてから20周年目を迎えることから、市民の皆様に本市の歴史を再発見していただく機会といたしまして、メーンテーマを大草津展と設定いたしまして、歴史・民俗・考古のそれぞれの分野の展覧会と関連イベントを実施しようとするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議第2号、平成31年度草津市一般会計予算のうち、教育委員会事務局が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚 委員長  そうしましたら、これより議第2号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する質疑を行います。  よろしいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  14ページですね。当初予算概要の小1学びの基礎育成事業費なんですが、これ目標が8%。つまずく児童の割合8%以下にするということですが、現時点では何%ぐらいになるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  答弁求めます。  畑教育部副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  現時点でございますけれども、現時点はこの冊子に載せておりますのと全く同じ方法でデータを把握はできておりませんけれども、市内の通級指導学級のほうで行っておりますものでは、11%程度が取り組み前に、読み書きにつまずいている可能性があるというふうに把握しております。  なお、他市ではございますけれども、ここに載せておるのと同じ方法でデータを把握したものによりますと、1学期の終わりの段階で20%から30%程度存在するというふうに示されております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  これは、だから草津市、特異じゃなくて、どこの市もあり得ることで、草津市としてもそういう可能性があるから取り組むということの認識でよろしいんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  今、委員がおっしゃったとおりでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、1学期の終わりで、他市と同じように、草津市としてもどの程度、読みにつまずいているかという子どもたちの実態がわかって、それに対して指導をしていくという形で、これは毎年、毎年、今後やっていかれるということでよろしいでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  今、委員がおっしゃいましたように考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  例えば、発達障害の、いわゆる学習困難、LDのお子さんとか、そういった方々も含めて、指導を行うことによって克服できるのか、どういった特性の子がこれに対して効果があるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。残り8%は必ず存在するということになるわけですね、マックス8%以下ということはですね。その辺の対象者、これに関する効果的な対象者、教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  指導を始める前に、どのような特性といいますのはちょっと、こういう特性ですというふうなのはなかなか申し上げにくいのですけれども、小学校1年生の最初の段階で文章を読むということがスムーズにしにくいという子どもを早期に発見し、そして多層的に指導を繰り返し、年度の最後にはそういう子どもをアセスメントして、8%というところに減らしていきたいということでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  これ、初めての事業なんで、今、いろんな詳細のことを聞いてもあれなんですけども。わかりました。ちょっとこれはまた1年後にしっかりと聞きたいと思いますので、先生の負担にはならないんですね。こういういろんな取り組みをされることによって。いかがでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  確かに心配いただきますように、教員の業務がふえるのではないかということもございますけれども、そこは担任だけがこの事業に係るのではなく、学校体制を組む中で、幾つかの立場の者がかかわっていく、あるいはデジタル版を活用することなどにもよって、教員の負担をできるだけ軽くしたいというふうに考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ICTを使ったものだという認識でいいんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  1から10まで全てICTを使うことではございませんけれども、主に第1ステージ、初期の段階は使いませんけれども、第2ステージ、第3ステージになっていくにしたがって、デジタル版、ICT機器を活用して進めていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  とりあえずモデル的にということなんで、見ていきたいと思います。ありがとうございます。 ○遠藤覚 委員長  ほかに。  八木委員。 ◆八木良人 委員  同じく、概要の15ページの子どものつまずき発見・克服事業費についてお伺いいたします。この中で、事前学習教材、学力共通テスト、個別補充プリント等ありますけど、この辺の内容、どういったプリントかについては、しっかりと現場の先生が事前に話し合いの中で見られて、これなら現場で生かせるというような形で、これを進められているのかお伺いいたします。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  本事業につきましては、来年度よりの新規事業でございまして、まだプリント等につきましても選定をしている最中といいますか、例をとっている最中でございます。  今回につきましては、教員の代表を読んでプリントを選ぶというようなことを予定しておりません。教育委員会のほうで主体性を持ってプリント等を選んでいきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  子どもたちの学力を一番よくわかっておられるのは現場で取り組んでいる先生ですけども、その先生方ではなく、教育委員会でそれを決めて、先生方にやりなさいという形の、その方法に関して、問題点はないのでしょうか。実際、効果が上がるのかどうか。どうお考えでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  今回のプリント等につきましては、教育委員会としましては、基礎的な内容、基本的な内容、5割程度、それから基礎的、基本的な内容を活用して学ぶような内容を5割程度という形で進めていきたいなと考えております。そのことについては、教育委員会からこういった問題ができるような子どもを育ててほしいという学校現場へのアピールであるという面を持っているとお考えいただけたらと思います。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  プリントを事前学習教材、夏休み前に配るということですが、夏休みの宿題との絡みはどうなるんでしょうか。それが単純にふえたりするのか、その辺は調整できているんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  中2におきまして、この事業を行いますので、中学校2年生の国語と数学については、来年度、夏休みの宿題はこの事業で配るプリントに統一していただくということで考えております。  もちろん、国語でそのほかに作文を出すとか、そういうことはあるかと思いますけれども、例年やっておりますサマーワーク等については、このプリントに変えていただくということで、各中学校にも説明をさせていただいております。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  個人的な意見としては、そうやって現場の子どもたちを見る先生方の自由度を奪ってしまうのではないかと、そんな統一したものを配ってくださいと。そうすると、本当に必要なものを考えてやっておられた先生にとっては、マイナスかなというのを思うのと、どうしても内容的にわからないところがありまして、スケジュールを見たときに、7月、夏休み教材を配りまして、8月末にテストをしますと。9月に個別表が来て、10月に返却を行って、11月から12月に子どもたちのつまずきを発見して、克服するには、余りにも時間があき過ぎて、正直、これ意味があるのかなと、私は思ってしまいます。この間に既にもう授業が、9月、10月、11月、3カ月も授業をしているわけでして、それで、忘れたころにとは言いませんけども、プリントが突然、補充プリントがやってくると。そうすると、通常の授業の中でまた宿題もあって、補充プリントもやってくると。これ、かなり現場としては混乱を招いて、先生方の負担がふえると、単純に予想されるんですけども、その辺はどう考えておられますでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  先生方の独自性の面では、委員がおっしゃるとおり、大切かとは思いますが、一方で客観的な問題をやっていくということも、一方で重要ではないかなと考えております。  日程につきましては、確かに8月末に統一テストをしまして、その後、1カ月半ぐらいの期間が個表の返却までにございます。その間をできるだけ短くしたいなということで、できるだけそこを短くできる業者の選定等を行っていきたいなと考えております。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  実施はされるんだとは思いますけれども、いろんな危惧するところが多々あって、どうしても効果が出るとは私自身、思えないというのが1つと、これは保護者の方に費用負担していただく事業でしたでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  保護者の負担につきましては、事前学習教材と事後の個別補充プリントの半分を保護者負担とさせていただきたいと考えております。  初めての事業でございますので、学校現場の先生方からの御意見を今後いただきながら、方向性については検討してまいりたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  費用を負担していただくということで、わかりました。その場合、個別補充プリントというのは、子どもによって、量にかなりの差が出るかなと思うんですけども、それも説明していただくということでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  個別補充プリントにつきましては、配るのは各生徒、同じ枚数を配らせていただきます。その中で、個表の中に、このプリントとこのプリントに重点を置いてやったほうがいいよというようなアドバイスが入るような、そういう個表をつくっていきたいなと考えております。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  やっぱり、そういうふうに統一してやると、無駄なことがたくさん出てくるようです。個別補充プリント、本当に1枚もやらない子どももたくさん草津市にはおると思いますので、またそのあたり、1年目ということで、ぜひ改善をしていただいて、同じような形からさらにいいものへというふうに思っております。特に、事業の概要がすばらしいことを書いてあるので、主体的、対話的で深い学びに基づき授業改善の定着度合い、なかなかすばらしいことですので、ぜひ、そのあたりは実効性のあるものとして、現場の声がやっぱり一番、私は大事だと思うので現場から上がってきたような改善をしっかりとしていただきたいと、そういうふうに思います。これは意見です。 ○遠藤覚 委員長  ほか、御質問等、ございませんでしょうか。  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  予算に関する説明書の183ページに、先ほどありました、子ども家庭部にもありましたけども、青少年育成活動費等々があります。これ、去年と比べますと、300万円ほど予算が増額していただいていますけども、どの部分を増額していただいたのか教えていただけますか。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  青少年育成推進員配置ということがありまして、嘱託職員2名の人件費になっております。これは、これまで警察OBの方に来ていただいていた分なんですけども、新たに校長OBの分1名が含まれております。以上でございます。あとは青少年育成市民会議の関係で、移管するに当たりまして、各団体の活動の啓発を充実させていくということで、そのあたり啓発費用のほうも盛り込ませていただきました。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  今、私、質問させてもらったのは、300万円増額してもらった内訳をちょっと簡単に教えてほしいなと思ったんですけど、推進費のところはわかりましたけど。 ◎相井 生涯学習課長  人件費。嘱託職員の人件費、1名分です。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  4月から青少年育成に関する部分が所管がえされて、子ども未来部のほうに行くんですけども、青少年育成の活動としては例年どおりというような形でよかったですか。
    ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  先ほどの委員会の話にもありましたように、教育部と子ども未来部のほうの連携ということを強化するために、もう3月の中旬ぐらいから、子ども家庭課と引き継ぎ協議を進めることになっております。  また、これまでも青少年問題協議会、ここにおきまして幹事課としまして、教育部のほうから子ども家庭部のほうにも御参画いただきながら、青少年のことについては議論させていただいております。  また、昨今、4月からになりますので、青少年問題協議会など、青少年補導委員、あと少年センターの運営委員などにも4月1日から所管がえになることを御報告させていただいているところでございます。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  所管がえする説明はしていただいているのは、それで結構なんですけども、所管がえすることで混乱がないのかどうかというのと、それと、子ども未来部のほうでは、子ども・若者計画を策定していくということでされるんですが、この青少年育成に関して、その辺が遜色なく行けるのかどうかと、やはり今後の連携度合いですね、市長部局に移管されて、子ども家庭部、子ども未来部になられて、事業を例年どおり進める中で、何かトラブルが起こったり、また、いじめとか引きこもり、ニート等々の絡みも出てくると思うんですが、その辺の今回、教育部局のほうでもたくさんのいじめに関する予算どりもしていただいて、事業も進めていただくんですが、その辺の連携というのは、今後どうなるのか教えていただけますか。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  混乱を最小限に抑えるために、各種会議の中で私どものほうも、これからも参画してまいりますし、また少年センター等につきましては、地域のいろいろな団体の方がおられます。また、青少年育成市民会議にもたくさんの団体がかかわっておられますので、その中でもしっかりと教育委員会と子ども家庭部、子ども未来部の連携みたいなものを話を進めていきたいと思っております、引き続き。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  予算ですので、余り細かいことを言ってもあれなんですけど、引き続き進めるではなくて、確実にすると言っていただきたいのと、それから教育に関するところになってくると、いじめや不登校、そういったもの、学校教育とかなり綿密につながっていただくというのが必要なことなんですが、やはりここに来て、PTAという組織も見逃せない部分ではないかなと思うんです。PTAというのは社会教育団体であって、市の関係する団体ではないというところも、よく存じているんですが、やっぱりPTAという限りには、やはり保護者と先生、そちらの関係も非常に重要になってくると思いますので、PTAという組織も見逃さないようにしっかりと連携であったり、情報共有であったり、続けていただくことで1人でも多くの若者育成につながるかなと思いますので、そちらのほうを重点的にしていただかないと、市長がおっしゃる持続可能な社会というのは難しいかなと思いますので、予算外のことになりますが、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  予算に関する説明書の170ページと171ページの、同和教育指導推進費なんですが、これは前年度から予算ベースで比べると3,600万円増になっておりまして、それについてちょっと説明していただけませんか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  同和教育につきましては、来年度、教育集会所につきまして、大規模な修繕、改修がございまして、そのことによる増額でございます。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それはハード面ということで理解しまして、あと残り2館が指定管理に全てなるということで、そういった中で地元の方、御心配なのが、教育集会所における先生方の今後の配置であるとか、かかわりといったものが心配されていて、徐々にみたいな話があるんですけども、とりあえず新年度はどういった体制で行かれるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  学校からは自主活動学級ということで、教育集会所のほうに学校が計画する形で今後も行うことになっております。そのあたりは教育集会所の新しい教育担当のほうとも連携をとりながら、今までよりも軽視するとか、そういうことにならないような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  現教育集会所には現役の先生はもういらっしゃらなくなるということになるわけでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  今、おっしゃったとおりでございます。教員免許を持っている教育担当者の方はおられますけれども、現役の教員ということになりますと、今後はおられないということになります。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  そういった中で、自主活動学級に関して各地域の学校がかかわっていくということなんですね。そういった心配、地元の方の、保護者の方の心配についての受け皿というか、そういった体制はどのような感じでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  畑副部長。 ◎畑 教育部副部長[学校教育担当]  教育委員会からも新しい体制を支援する者というのを置くようにいたしまして、教育委員会から支援しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  だから、地元にもそういったことをしっかり伝えて、心配ないようにまたスタートしていただきたいと思います。  それと、続けていいですか。今回、187ページなんですけど、中学校給食センターということで、いよいよ動くんですが、スクールランチがそれに伴って廃止になるわけで、質問等もあったんですけれども、実際に、去年までは660万円ほどの予算措置があった中で、今回から何もないわけですけども、それに代替的な案といったものをもう一度確認させていただけますでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  特にスクールランチ事業につきましては、答弁でございましたとおり、撤退ということで、予算立てて代替という手段をほどこしておりませんが、丁寧に保護者なり、また学校のほうと相談しながら、セーフティーネットという最小限のお弁当を配食するということは、既存の配食弁当屋さんが教師向けに来ている部分でありましたり、教師が買いにいったりという手だてで対応する予定をしております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  教師が買いにいくということについて、ちょっと何件か問い合わせがあって、それでいいんですかという。やはり教師の負担とかですね、その辺は。だから、スクールランチでそういったものを補完していたのに、結局それがなくなって、またもとのような形になるというのは、教育委員会としてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  このスクールランチを導入する時点から、全てのお弁当を持ってこられないお子様がスクールランチを買っていただいたわけではなくて、その時点から既に学校のほうで対応いただいている部分がございますので、大きな影響はないかと考えておるのとともに、それ以外、どうしても手段が今のところ見当たりませんので、何とかそこは学校のほうにお願いしながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、各学校にもう任せるというか、各学校に委ねるということなんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  委員、おっしゃるとおりでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  堂々と答えられてもあれなんですけども、もともとのスクールランチのコンセプトというか、理念といいますか、その辺のことが、じゃ、もともとその理念はどうなったんだろうかって、そこまで思ってしまって、やはりある程度、利用されていた、代表質問にもありましたけれども、その中で2年半はがまんしてくださいということで、今まであったものがなくなるというハレーションといいますか、ギャップってなりますので、その辺のフォローも考えた上で廃止をしないと、学校としたら任せられて、各学校対応としても、そこは何かしら代償を払ってやるわけなので、もともとあった制度を廃止するときには何らか教育委員会が少し担保して、そこは補完していただけたらなと思うんですけども。ちょっと現場の声から、教師の余り何も知らされてないみたいな話がありましてですね、教育委員会としてのスクールランチの補完的なものを、もう少し丁寧にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  一応、学校サイドには、こういった予算立ての段階でスクールランチが廃止になるかもしれないということを昨年から相談させていただきながら、校長会等でも御意見を賜ったところで、特に6中学校の校長先生とはいろいろとお話をさせていただいた中で、特別、代替措置として何か求められているというところは、状況の中ではございませんでした。  その中で、教育委員会、甘えているわけではございませんが、いずれも中学校向けのオリジナルのお弁当がどうしても配食できないということになりますと、代替のお弁当屋さんのお弁当であったり、またそういった既存の食料を買っていただくという手段しか対応ができないということで、苦肉の策ではございますが、なんとか学校のほうにお願いするという結論に至ったところでございます。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  学校としてなかなか対応が厳しいので、何らかの措置をお願いしたいと教育委員会に相談があれば、そこは対応ができるのか。それとも、いや、もうできませんので、学校で考えてくださいという対応なのか、ちょっとその辺を教えてください。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  もし、このスクールランチを廃止し、平成31年度、始まりまして以降、学校のほうからそういう個別に御相談がございましたら、丁寧に対応はしていきたいと考えております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  具体的に例えば、何かあるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  考えられますのは、今、現在で教職員向け等に回っておられますエッセンやレーベンというお弁当屋さんのほうへお願いいたしまして、そういった部分を追加してもらうであったり、もし学校の先生が数がふえて手間がかかるということでありましたら、その部分の手間を何とか委託を含めて対応できるようなことも今後、必要に応じて検討はしてまいりたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ただ、そういったものも周知していただいて、相談に応じますよという態勢はとっていただけたらなと。こうなったし、仕方ないので各学校で対応してくださいというのは全く変わってきますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ○遠藤覚 委員長  奥村恭弘委員。 ◆奥村恭弘 委員  予算に関する説明書の183ページの各種大会出場者激励金、この内容については、ずっと増額要望をさせていただいているんですが、なかなか増額できないということなんですけれども、今回、金額、大体の出るところというか、予算を立てられたときの構想というか、思いというのはどんな感じなんでしょうか、ちょっと教えてくださいませんか。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  各種大会出場者激励金については、大きく報奨金と弔慰金ということで、各種大会の激励が88万円ほど、市民スポーツ大賞が10万円ほどということで、予算を上げさせていただいております。  おおむね実績につきましては、過去平均、3年間ほどで80件ほどの件数がございましたものですから、一旦、それをめどに予算立てをさせていただいたところでございます。 ○遠藤覚 委員長  奥村恭弘委員。 ◆奥村恭弘 委員  これ、多分、ここ数年、受賞される方がふえているんじゃないかなというのと、それから来年はオリンピックと障害者大会もありますし、その後は滋賀国体があるということなので、士気向上のためにも上げていく必要があるんかなという思いがあるんですが、ことしはこういう予算立てになっているんですけれども、そこら辺の論議はどうだったんでしょうか、教えてください。 ○遠藤覚 委員長  河合スポーツ保健課長。 ◎河合 スポーツ保健課長  おおむね過去3年間の件数を見させていただきますと、平成28年度が、74件、平成29年度が77件、平成30年度、途中ではございますが、79件ということで、微増はしておりますが、大きな件数の増が見られておりませんので、来年度につきましては、おおむね当該年度どおりということでございますが、今、委員、おっしゃったとおり、今後、大規模大会が控えておりますことから、来年度予算におきましては、もう少しその辺の部分の増を含めて、検討をこまかくしてまいりたいとは考えております。 ○遠藤覚 委員長  奥村恭弘委員。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっと意見なんですが、非常に士気が上がってきているというふうに思っています。市外のこれからの大会、特にオリンピックはそうだと思うんですが、オリンピックで力を注いで、国体に向けてというのが、やっぱり必要かなと私は思っておりますし、そういったことでぜひとも予算どりについては、ことしについてはこういう状況やというのでわかっておりますが、次に向けてぜひともよろしくお願いいたします。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  先ほどちょっと聞き逃したことがあって、もう一度先ほどの、子どものつまずき発見のところで、途中の答弁の中で、期間を短くできる業者をこれからっていう話があったんですけども、この企画をされた現時点で業者は決まっていないということでよろしかったですか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  現在のところ、期間はできるだけ短い業者を選ばせていただいているということで考えていただけたらと思います。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  ということは、もう決まっているというふうに受けとっていいわけですね。当然ですね。もちろん業者が決まっていないとどういうプリントかもわからないし、どういう内容かわからないんで、決められるはずはないと思うんですけど、違うんですね。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  できるだけ短い期間でできる業者を選ぼうと情報収集しているということでございます。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  わかりました。こういった特別な教材が、いろんな業者で同じようにあるとは私は信じられないところがあるんですけども、そうやって選んでいただくということで。  それと、もう1点だけ、個別返却されるときなんですけれども、これは個別にコメントが入っているということですけども、これは先生、通常、私が思うのは、学校の先生が一人一人個別面談をしながら返却するというのが一番効果的かと思うんですが、そのあたりになると業務がふえるかもしれませんけど、効果的ではあると思います、その辺はどう考えておられますでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  中学校では10月の後半ぐらいに、どの学校も教育相談の期間になっております。担任の先生方が自分の学級の子どもたちと一人一人しゃべっていただく機会がございますので、その中に学習相談という形で入れていただく予定にしております。 ○遠藤覚 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  わかりました。個別に先生方が面談しながら返却するということで、より効果的かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で結構です。 ○遠藤覚 委員長  奥村次一委員。 ◆奥村次一 委員  12ページの中学校給食ですね。それと、同じ187ページの整備費のところなんですけども、ここに実質、ことしは実施設計ということに入ると書いてあるんですけども、前回、小学校給食のときに、いわゆる地元の農産物とか、あと廃棄した残飯処理ですね、その方法についてかなり追及していたんですけども、なかなか思うようになってなくって、例えば残飯処理でも、堆肥化して皆さんに配るっていう話だったんですけども、全然なされていない。今は逆に有償で業者にとってもらっているというような状態だと思うんですけども、今後、中学校給食についてもそういうような流れですね。まず、残飯処理の部分と、調理数の数ですね。そういう部分はどういう設計の考え方をしておられるんかという問題と、あと材料等は地元の部分をどれをどのぐらいずつ入れようとして考えておられるのか、その辺をお聞きします。 ○遠藤覚 委員長  松浦教育総務課長。 ◎松浦 教育総務課長  今、議長より御質問いただいたんですけど、残さの件ですけれども、できるだけ小学校については、議長、お思いの部分でなかなかお気持ちにお応えすることができなかったというふうに、そういった経過でございますけれども、今、現在、まだ設計業務を進めている中で、その部分についても小学校の堆肥処理や残さ処理の反省点を踏まえながら、検討を今、現在進めているところでございます。  あと、地場産の野菜、お米の、地産地消の部分でございますけれど、こちらにつきましては来年度、こちらの予算概要のほうには記載できておりませんけれども、懇話会の形式になりますが、学校、そして教育委員会、栄養教諭、また現在の給食センター、それぞれの関係者で懇話会のほうを立ち上げまして、先ほどの残さ処理とも関係するんですけれども、地場産の農産物の使用については、その中で検討しながら設計に反映できるような形で考えております。 ○遠藤覚 委員長  奥村次一委員。 ◆奥村次一 委員  時代の流れの中で、やっぱりそういう部分、処理方法についてはしっかりしてほしいと思いますし、それが地域に還元できるとか、これとは別で、農林のほうでも水草の対応、これも同じようなことが言えると思うんですね。だから、そういう処理方法については給食センター、逆に言えば両方と合わせてするぐらいの気持ちでやってもらうような体制をとっていかんと、せっかく行政が草津市で環境という部分について手を挙げている中においてでも、それが全然できていないという形になってくるとどうにもならんと思いますので、やはり威信にかけてしっかりとそういう対応をしてほしいなというふうに思います。  ましてや、農産物のほう、そちらのほうもやはり地元産というのは30%以上、お米についてはそれなりの形はとられていると思うんですけども、ほかの野菜関係ですね、肉はなかなかないですし、果物もなかなかないですけども、野菜関係についてはやっぱり地元産という部分をしっかりと対応できるように、組織体もしっかり使っていただきたいなというふうに思います。そういう部分の動きが今、全然見えていないんでね、見えてくるように、こういうふうにやった、実績はこうだったという部分を我々にも報告していただきたいなと思います。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  今のことについて御答弁ありましたらお願いいたします。  松浦教育総務課長。 ◎松浦 教育総務課長  今、議長より御提案というか、御意見をいただきました部分につきましては、懇話会の内容等も設計で明らかになってきた部分につきまして、議会のほうにももちろん丁寧に御説明していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○遠藤覚 委員長  ほか、ございますでしょうか。  中島副委員長。
    ○中島美徳 副委員長  予算に関する説明書の181ページのところに、文化財の保護に関する予算を上げられていて、その中で(仮称)歴史伝統館整備推進費、この事業はどういった事業なのか教えていただけますか。 ○遠藤覚 委員長  藤居文化財保護課長。 ◎藤居 文化財保護課長  この歴史伝統館の予算につきましては、資料を業者委託で保管しておりますので、その費用でございます。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  (仮称)歴史伝統館ということであれば、何か歴史伝統館、文化財を見せるようなところをつくろうというような費用に充てられているのかと思ったら、資料を保管するだけなんですね。倉庫代なんですね。それでは、ちょっと書かれている事業名と予算の規模が合わないと思うんですが、その辺、どのように考えておられるのか教えていただけますか。 ○遠藤覚 委員長  藤居文化財保護課長。 ◎藤居 文化財保護課長  歴史伝統館につきましては、今、歴史文化基本構想というのを策定しておりますので、その中でそういう展示施設のあり方というものを考えていく必要がございますので、そういった中で検討していって、今後、具体的な地域計画等はつくっていく予定でございますので、その中で施設については検討していきたいと考えているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  いろいろな議員が言っていましたけども、やはり草津にはたくさんの文化財がございまして、それと街道交流館でも20周年記念事業をされるということもありますので、やはり歴史伝統館等の整備についても、加速的に進めていただきたいなというのと、各地域にたくさんの重要文化財もありますし、国指定のやつもありますので、そういったものをしっかりと今後も保護しながら、活用できるような対策というのをしっかりと計画の中へ盛り込んでいただいて事業を進めていただかないと、これは文化だけのことと違って、産業にかかわってくると思うんですね。産業振興にかかわってくると思いますので、そういったところ、費用、幾らでもかけてほしいと言うているわけじゃないんですけど、できるだけ低予算の中でうまく地域と絡んでいただいて、文化振興していただきたいなと思います。  それともう1つ、済みません。文化振興プログラム推進費、当初予算概要の40ページになりますけども、その中で草津シネマ塾開催費ということがありまして、これは新聞に載っていましたけども、この事業の内容を少し説明していただけますか。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  子どもたちを中心に、草津の文化をテーマにしまして、市民が映画を作成する過程で、ふるさと草津への愛着心とか、連帯感を醸成するという形の中で、子どもたちが監督になったり、俳優になったり、あるいは映画監督になったり、美術さんになったりというような形で、10分程度の映画をつくらせていただいております。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  この草津シネマ塾でつくられた成果物ですね、10分程度の映画ですけど、これはどのようにして上映されているのか、どうして周知されているのか教えてもらえます。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  平成28年度からスタートしておりまして、そのときは完成披露上映会という形の中で、人を集めまして上映会をさせていただいたほか、記者提供、そして図書館、市役所でのDVDの貸し出しということを今までやっておったんですけども、今年度からは草津川というテーマで映画も撮らせていただきましたので、草津川跡地公園の視察受け入れ時に活用いただいたりとか、アートフェスタという大規模の文化イベントの日に放映させていただいたりをさせていただいております。  平成31年度、来年なんですけれども、撮影の内容がまだ決まっておりませんけれども、ご当地のまち協さん、あるいは小学校との連携を深めながら進めてまいりたいと思います。また図書館での企画展、宿場町や大学での放映というようなことも今、調整をさせていただいております。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  ぜひとも、今後、草津シネマ塾、子どもさんであったり、地域方々なんかが一緒になって映画づくりをされている中で、文化財保護課のほうでもやっていただいています文化財保護の観点と、文化財を広く活用するという観点で、一緒にミックスして、草津にはこんないいところがあるんやと、紹介もしていただいていますけども、もっともっと広くいろんな方にわかるように、そのシネマ塾の中で文化財というのもクローズアップしていただきたいなというふうに思いますし、草津には何もないという声がよくありますけども、探せばいっぱいあって、それが点在していると。その点と点を線で結んで面にしていくというのは非常に重要なことなので、それをしようと思うと、この文化振興プログラムになるとなかなか難しいかなと私は考えますので、できるだけそういった中で、いろんな事業の中で工夫していただいて、協働で一緒に文化財の保護であったり、推進していただきたいなと思いますのでお願いいたします。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  中嶋委員。 ◆中嶋昭雄 委員  予算に関する説明書の183ページ史跡芦浦観音寺跡整備費、これ、ざっと内容がわかったら、お願いしたいんです。 ○遠藤覚 委員長  藤居文化財保護課長。 ◎藤居 文化財保護課長  芦浦観音寺の整備につきましては、今年度、史跡保存活用計画ということで、史跡整備の基本方針を決める計画を策定しているところでございます。それが終わりましたら、来年度は史跡整備を具体化する、整備基本計画というのを策定していく予定でございますので、それに基づきまして、整備計画をつくりまして、その後、設計とか進めていきまして、整備工事にかかっていきたいと考えているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  中嶋委員。 ◆中嶋昭雄 委員  やっと手をつけてもらえるのかなと思って、ある意味喜んでいるとともに、遅きに失したなという気がしておったんですけど、こうしていていただいて、草津のいまの大切な歴史、こういうふうなものを、さっきもシネマ塾の話でも言っていただきましたけども、そういう形で草津にはいいものがたくさんあるんやということで、PRも含めてトータル的にやっていただけたらありがたいなということで、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○遠藤覚 委員長  ほか、ございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  予算に関する説明書の179ページのクレアホールの施設保全整備費で、内容を教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  クレアホールのトイレ改修工事実施設計、そしてクレアホールの改修工事実施設計、それと吊りもの機器整備改修工事、空調改修工事、あと調光設備の部品交換というような形になっています。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、来年、次の次の年が、トイレの実際の改修工事という形になるわけですね。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  クレアホールの閑散時期に合わせまして、5月、6月が一番利用者が少ない時期なんですけれども、その時期に工事を合わせまして、前年度、平成31年度末に契約行為を済ませ、着手できるような形で進めてまいります。  以上です。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  閑散時期といっても、その間はもう休館という形になるのでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  休館させていただく予定です。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  少し利用者が困ったりされるので、なるべく事前に周知徹底を図ってほしいと思うんです。  あわせて、トイレの改修工事ということで、アミカホールのトイレについての改修工事の予定はないんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  クレアホールのほうが平成31年、平成32年と工事を進めてまいりますので、その間はやはりアミカホールのほうをオープンにしながら、その方々の利用に移していくというようなことも考えておりますので、それ以降、アミカホールの大規模工事があったっときに検討させていただきたいなと思っております。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、今のところは具体的な予定はないということになるわけですね。 ○遠藤覚 委員長  相井生涯学習課長。 ◎相井 生涯学習課長  計画のほうには上げておりますが。 ○遠藤覚 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  らせん階段をおりて、和式も多くて、高齢者の方がすごく使いにくいというお声がありますので、アミカホールのほうが先だったかなと少し思ったんですけれども、その辺は計画にあるということで、なるべく早く取り組んでいただければと思います。 ○遠藤覚 委員長  ほか、ございますでしょうか。  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  学校ICT推進費が予算に関する説明書の171ページにあります。ことしも1,800万円ほど計上していただいていまして、ますます充実させていこうということで、推進委員の配置も中でも見ていただいていますが、一方でSNS、携帯電話によるいじめ等も非常にふえてきているというような現状もありますが、ICT推進費の中で、授業の中で使うだけと違って、子どもたちのふだんのIT機器との接し方の授業なんかもされているのかどうか、ちょっと確認したいなと思います。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  情報モラル教育につきましては、小中学校とも各学年に応じた方法で実施しているところでございます。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  情報モラル教育という中で実施していただいているようですけども、やっぱりなかなか定着しているようでしていない部分も多々あるように見受けられるんですね。その辺、どういった情報をいただいておられるのか。今後、どのようにして、例年どおり進めていこうとされているのか、もうちょっとその辺、ICT推進の中でもっとたくさんの情報を仕入れて、子どもたちに上手なつき合い方なんかをされているのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  委員のおっしゃっています学校ICT推進費の中に、情報モラル教育に関する予算は計上はしておりません。こちらにつきましては、子どもたちが使いますタブレットパソコンや教育ネットワークのリース料等になっております。  情報モラルについての教材等は近年、無料のもの等ございますので、そういったものを有効に活用にしながら進めていけたらなと考えております。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  非常に限りある予算の中でしっかりとその辺、進めていただいているのはありがたいことですし、学校現場の中ではやはりデジタル機器ばかりではなく、アナログのよさも伝えていきたいということで、一生懸命アナログに対応することもやっていただいていますし、一方で、小学校においてはうみのこ学習であったり、やまのこ教育か、というのもあります。いろいろ聞いていますと、うみのこは1泊2日で行っていただいて、やまのこは草津の場合は日帰りなんですね。よその市町は1泊2日で来られていると。やまのこ教育のカリキュラムが1泊2日でつくられているような研修内容。それを1日に集約すると非常にタイトなスケジュールになっているというのを聞いているんですけれども、その辺、アナログとデジタルの融合の中でどのように考えておられるのかどうか、ちょっと聞いていいですか。 ○遠藤覚 委員長  ちょっと大分ずれていますけど、答弁お願いしていいですか。  江竜学校政策推進課長。 ◎江竜 学校政策推進課長  アナログとデジタルを融合させて、教育を進めていこうということとともに、体験学習もやはり充実させていこうという方向性は持っております。それで、県が行っております、うみのこ、やまのこにも参加しているところでございますが、やまのこにつきましては、県のほうからも1泊2日でも日帰りでもよいというようなことで案内されていますことから、草津におきましては日帰りが多くなっているという現状はございます。  平成31年度につきましては、近隣の近江富士花緑公園へのやまのこ事業になりまして、こちらのほうはもう日帰りというふうになっておりますので、日帰りでの実施になる予定でございます。 ○遠藤覚 委員長  中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長  はい、わかりました。ありがとうございます。ちょっと逸脱したところまで行きましたけども、できるだけ子どもたちがいろいろな体験を通して、またいろいろな事業の中で健全に育っていくために、これからも学校授業の中、そして家庭教育の中でも推進していただけるように、有効な予算の執行をお願いしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長  ほかございませんでしょうか。               (「なし」の声あり) ○遠藤覚 委員長  ないようですので、議第2号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する質疑は、これで終了いたします。  そうしましたら、引き続きまして、議第5号、平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算を議題といたします。提案者の説明を求めます。  竹村教育部長。 ◎竹村 教育部長  議第5号、平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、薄い冊子の平成31年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。15ページでございます。議第5号、平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。  次に16ページをお願いいたします。16ページでは第1表、歳入、歳出予算の歳入を、17ページでは歳出を記載しております。  なお平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、先におわたししております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の34ページに記載のとおりでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議第5号、平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚 委員長  そうしましたら、ただいまより議第5号議案に対する質疑を行わせていただきます。  質問のある方、挙手した上でお願いいたします。               (「なし」の声あり)  そうしましたら、質疑のほうがないようですので、議第5号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。  それでは、採決のほういたします。議第5号、平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。               (挙 手 全 員) ○遠藤覚 委員長  挙手全員であります。  よって、議第5号、平成31年度草津市学校給食センター特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。  お疲れさまでございました。そうしましたら、本日は以上をもちまして、予算審査特別委員会を終了させていただきます。  あす、3月19日は午後1時半から委員会を開催し、引き続き、議第2号議案のうち都市計画部が所管する部分から審査をいたしますので、各委員の皆様及び執行部の皆様に関しましては、どうぞよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。               散会 午後3時2分  草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。   平成  年  月  日
     草津市議会予算審査特別委員会 委員長...