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草津市議会 > 2019-03-15 >
平成３１年　３月１５日予算審査特別委員会−03月15日-01号

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  1. 草津市議会 2019-03-15
    平成３１年　３月１５日予算審査特別委員会−03月15日-01号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    平成３１年　３月１５日予算審査特別委員会−03月15日-01号平成３１年　３月１５日予算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会会議録 〇日時　　　　　平成３１年３月１５日（金）　　午前９時３０分 〇場所　　　　　全員協議会室 〇出席委員　　　委 員 長　　遠藤　　覚　　　　　副委員長　　中島　美徳 　　　　　　　　委　　員　　横江　政則　　　　　委　　員　　伊吹　達郎 　　　　　　　　委　　員　　永井　信雄　　　　　委　　員　　中嶋　昭雄 　　　　　　　　委　　員　　八木　良人　　　　　委　　員　　西垣　和美 　　　　　　　　委　　員　　安里　政嗣　　　　　委　　員　　奥村　次一 　　　　　　　　委　　員　　中村　孝蔵　　　　　委　　員　　奥村　恭弘 〇欠席委員　　　な　　し 〇傍聴議員　　　宇野　房子　　　西村　隆行 〇出席説明員　　副市長　　　　　　　　　　　山本　芳一 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　川那邊　正
    　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　脊戸　拓也 　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　岡野　則男 　　　　　　　　総合政策部理事(情報政策公社担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居川　哲雄 　　　　　　　　総合政策部専門理事(人権政策担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　敏 　　　　　　　　総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代　治之 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　中出　高明 　　　　　　　　総合政策部専門理事(防災担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河邊　芳次 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　明石　芳夫 　　　　　　　　まちづくり協働部長　　　　　長　　源一 　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　松下　正寿 　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　西　　典子 　　　　　　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝口　智紀 　　　　　　　　子ども家庭部長　　　　　　　田中　祥温 　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　山本　憲一 　　　　　　　　都市計画部理事（都市再生担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六郷　昌記 　　　　　　　　建設部技監　　　　　　　　　東　　隆司 　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　吉川　　寛 　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　辻川　明宏 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　竹村　　徹 　　　　　　　　教育部専門理事(歴史文化担当)八杉　　淳 　　　　　　　　教育部理事(学校教育担当)　　中瀬　悟嗣 　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　川崎　廣明 　　　　　　　　総合政策部副部長(男女共同参画担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田みどり 　　　　　　　　総務部副部長(総括)　　　　　田中　義一 　　　　　　　　総務部副部長(契約検査担当)　横山　　晃 　　　　　　　　総務部副部長(税務担当)　　　井上　　薫 　　　　　　　　まちづくり協働部副部長(総括)中村　秀史 　　　　　　　　環境経済部副部長(総括)　　　藤田　雅也 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　田中　宏幸 　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　杉江　茂樹 　　　　　　　　企画調整課長　　　　　　　　南川　　等 　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　奥谷美津子 　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　金森　敏行 　　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　　山本　陽一 　　　　　　　　人権政策課長　　　　　　　　岸本　正俊 　　　　　　　　新田会館長　　　　　　　　　馬場　英樹 　　　　　　　　人権センター所長　　　　　　岸本　逸子 　　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　　永原　長吾 　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　小寺　恵正 　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　山際喜一郎 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　安藤　智至 　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　青木　敏高 　　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　　須原　正哲 　　　　　　　　まちづくり協働課長　　　　　角　　一朗 　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　北相模政和 　　　　　　　　生活安心課長　　　　　　　　冨田　洋幸 　　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　小川　　晃 　　　　　　　　資源循環推進課長　　　　　　一浦　辰己 　　　　　　　　商工観光労政課長　　　　　　有村　　潤 　　　　　　　　農林水産課長　　　　　　　　岡田　芳治 　　　　　　　　草津未来研究所参事　　　　　江南　嘉宏 　　　　　　　　草津未来研究所参事　　　　　中瀬　明美 　　　　　　　　総務課参事　　　　　　　　　前川　直成 　　　　　　　　まちづくり協働課参事　　　　服部　英亜 　　　　　　　　生活安心課　　　　　　　　　竹原　　諭 　　　　　　　　資源循環推進課参事　　　　　上西　　淳 　　　　　　　　商工観光労政課参事　　　　　井上　博道 　　　　　　　　農業委員会事務局参事　　　　舟木　朋宏 　　　　　　　　広報課課長補佐(総括)　　　　加藤　進一 　　　　　　　　職員課課長補佐　　　　　　　橋本　哲男 　　　　　　　　人権政策課課長補佐　　　　　中島　正人 　　　　　　　　企新田会館館長補佐　　　　　今江　升一 　　　　　　　　企画調整課課長補佐　　　　　小川　卓史 　　　　　　　　総務課課長補佐　　　　　　　高坂　純司 　　　　　　　　総務課課長補佐　　　　　　　寺内　更三 　　　　　　　　税務課課長補佐(総括)　　　　大西　奈穂 　　　　　　　　税務課課長補佐　　　　　　　横江　美香 　　　　　　　　納税課課長補佐　　　　　　　柴田　健次 　　　　　　　　市民課課長補佐　　　　　　　徳地　智子 　　　　　　　　生活安心課課長補佐　　　　　織田かおり 　　　　　　　　環境政策課課長補佐　　　　　西谷　博子 　　　　　　　　くさつエコスタイルプラザ館長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　剛志 　　　　　　　　農林水産課課長補佐　　　　　廣田　典久 　　　　　　　　会計課課長補佐　　　　　　　上原　香織 　　　　　　　　市民課副参事　　　　　　　　原田　美穂 　　　　　　　　橋岡会館係長　　　　　　　　中野　新織 　　　　　　　　人権センター係長　　　　　　家田　誠司 　　　　　　　　危機管理課係長　　　　　　　新庄　貴史 　　　　　　　　財政課係長　　　　　　　　　吉川　　航 　　　　　　　　契約検査課係長　　　　　　　木野　巧也 　　　　　　　　税務課係長　　　　　　　　　伊藤　　誠 　　　　　　　　まちづくり協働課係長　　　　中立　　輝 　　　　　　　　商工観光労政課係長　　　　　重政　宇彦 　　　　　　　　商工観光労政課係長　　　　　河原　健一 　　　　　　　　農林水産課係長　　　　　　　柳原　崇志 　　　　　　　　監査委員事務局専門員　　　　遠藤　　敦 〇事務局職員　　局長　　　寺井　儀政　　　次長　　　木村　　博 　　　　　　　　参与　　　山本　善信　　　主任　　　竹田　茉美 〇付議案件 　１．議第　２号　平成３１年度　草津市一般会計予算
    　２．議第　３号　平成３１年度　草津市国民健康保険事業特別会計予算 　３．議第　４号　平成３１年度　草津市財産区特別会計予算 　４．議第　５号　平成３１年度　草津市学校給食センター特別会計予算 　５．議第　６号　平成３１年度　草津市介護保険事業特別会計予算 　６．議第　７号　平成３１年度　草津市後期高齢者医療特別会計予算 　７．議第　８号　平成３１年度　草津市水道事業会計予算 　８．議第　９号　平成３１年度　草津市下水道事業会計予算 　９．議第２２号　平成３０年度　草津市一般会計補正予算予算（第７号） １０．議第２３号　平成３０年度　草津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） １１．議第２４号　平成３０年度　草津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） １２．議第２５号　平成３０年度　草津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） １３．議第２６号　平成３０年度　草津市水道事業会計補正予算（第２号） １４．議第２７号　平成３０年度　草津市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　 開会　午前９時３０分 ○遠藤覚　委員長　　皆さん、おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 　御承知のとおり、当予算審査特別委員会は本定例会に上程されます今年度当初予算並びに今年度補正予算の全てを４日間にわたり審査してまいります。効率的かつ適切な審査ができますよう努めてまいりますので、委員の皆様方におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、開会に当たりまして当局より一言御挨拶をお願いいたします。 　山本副市長。 ◎山本　副市長　　改めまして、皆さん、おはようございます。本日から予算審査特別委員会で審査をいただきます案件は平成３１年度一般会計ほか特別会計予算が７件、そして、平成３０年度一般会計補正予算ほか特別会計補正予算が５件、あわせまして１４件の議案でございます。委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが挨拶とさせていただきます。 ○遠藤覚　委員長　　ありがとうございました。 　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に議事運営上のお願いをいたします。まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は私語を慎んでください。限られた時間内で効率よく審査をするため、また、一人でも多くの委員の皆様方に発言の機会を確保するためにも、質問される委員におかれましては、簡素、そして明瞭な御質問をしていただきますようお願い申し上げます。また、答弁をされる場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗り、簡素明瞭に答弁いただきますよお願い申し上げます。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 　本委員会に付託されました案件は、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算、議第３号、平成３１年度草津市国民健康保険事業特別会計予算、議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算、議第５号、平成３１年度草津市学校給食センター特別会計予算、議第６号、平成３１年度草津市介護保険事業特別会計予算、議第７号、平成３１年度草津市後期高齢者医療特別会計予算、議第８号、平成３１年度草津市水道事業会計予算、議第９号、平成３１年度草津市下水道事業会計予算、以上、予算８件並びに、議第２２号、平成３０年度草津市一般会計補正予算（第７号）、議第２３号、平成３０年度草津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第２４号、平成３０年度草津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第２５号、平成３０年度草津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議第２６号、平成３０年度草津市水道事業会計補正予算（第２号）、議第２７号、平成３０年度草津市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上、補正予算６件、合計１４件であります。 　これらの議案を一括議題といたします。 　これより、審議に入ります。 　本日から４日間にわたりまして審査を行いますが、本日から３日目までは当初予算審査を行い、最後の４日目に補正予算審査を行う予定で進めてまいります。 　なお、これより先、予算審査に当たりましては、部門別に順次説明を求め、質疑を行います。当初予算の部門別審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。 　これは議事整理の都合上、保留案件としたものの審査時間とし、また、当局への申し入れ等、当委員会としての当局に対する対応を協議・調整する場として位置づけさせていただいてます。 　本来、部門別審査で行うべき発言し忘れた個別具体的な質疑と審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、部門別審査に先立ち、水道事業会計および下水道事業会計を除く平成３１年度当初予算について、その概要説明をお願いいたします。 　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　それでは、平成３１年度当初予算につきまして、その概要を総務部の明石から、少しお時間をいただきまして説明させていただきます。 　資料は二種類ございまして、１つは平成３１年度当初予算概要を使わせていただきます。もう一方、別冊資料と書かせていただいております平成３１年度当初予算の特徴をごらんいただき説明を申し上げます。 　まず、平成３１年度当初予算の特徴については１ページをお開きいただきたいと思います。合わせまして、当初予算概要では、５ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、当初予算概要の５ページでございます。平成３１年度予算編成方針でございます。 　１点目は第５次草津市総合計画を念頭においた予算、２点目が重点施策等への戦略的な財源配分でございますけれども、恐れ入りますが一枚めくっていただきまして６ページをお開きいただきたいと思います。 　四角で囲っているところでございますけれども、左の欄に記載の重点施策では防災安全のまちづくりの推進、そして下におりていただきまして教育の充実、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実、右の欄の一番上でございます、スポーツ健康づくりの推進、この５項目とさせていただいておりまして、これらの重点施策に加えまして、右の欄の二番目の囲みからでございますけれども、第５次草津市総合計画の第３期基本計画に掲げております４つのリーディングプロジェクト、健幸都市づくりの推進、まちなかを生かした魅力向上、コミュニティ活動の推進と重点施策と内容がほぼ同様の子育て教育の充実を予算編成上の重点施策の分野として位置づけさせていただいております。 　このうち、リーディングプロジェクトの子育て・教育の充実につきましては、重点施策でございます教育の充実および子育て支援の充実と内容がおおむね同様でありますことから、これを除きましたリーディングプロジェクト３項目と、重点施策５項目の合計８項目を、草津のイニシャルのＫという形に配置しておりまして、当初予算の表紙を見ていただきましたら、これら重点施策に対応する写真という形になっておるものでございます。 　それでは、５ページに戻っていただきまして、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、引き続き定住や交流人口の獲得等を目指した取り組みを戦略的に進めていく必要がございますことから、まち・ひと・しごと創生への取り組みを、誰もが生きがいを持ち、健やかに幸せに暮らせるまちづくりを目指した市の総合戦略として、健幸都市づくりの推進を、さまざまな施策事業を展開しながら健全で持続可能な財政運営を維持していくための健全財政の維持を、そのほかにも行政システム改革の推進、予算編成過程の透明化、現場主義の徹底など、事項に留意しながら予算編成を行ってまいったところでございます。 　また、国が示します地方財政の見通しや、予算編成上の留意事項、国や県の予算資料等についても考慮しながら、平成３１年度当初予算の編成に臨んだところでございます。 　こうした結果、まず予算規模でございます。 　今度は資料を移っていただきまして、こちらのほうの予算の特徴の１ページをごらんいただきたいと思います。これからは、この特徴に沿って進めさせていただきたいと思います。 　まず、１ページの一番上、一般会計予算規模の推移でございます。 　一番右の棒グラフと表でございますけれども、平成３１年度は５２６億円となっておりまして、ことしの平成３０年度と比較いたしますと１９億円、率にいたしまして３.７％の増となっておりまして、一般会計の予算額といたしましては、平成２９年度につきまして過去二番目の規模となったところでございます。 　参考といたしまして、記載はございませんが、国の一般会計の予算規模は１０１兆４,５７１億円で、対前年度比３.９％の増、また、滋賀県が５,４１５億円、０.９％の増、国が示します地方公共団体全体の歳入歳出見通しであります地方財政計画でも８９兆６,０００億円３.１％増と、いずれも対前年度と比べますと増額となっている状況でございます。 　次は、資料の下段の２、全会計予算規模の推移のところでございます。 　特別会計をあわせました全会計の総額は８６６億４,８００万円でございまして、一般会計と同様、平成２９年度につきまして過去二番目の規模となったところでございます。 　続きまして、２ページ、３ページのほうをお開きいただきたいと思います。 　特別会計の概要でございます。 　まず、順番に申し上げたいと思います。国民健康保険事業でございますけれども、予算規模は１１９億６,２９０万円、対前年比１.３％増でございます。県が算定いたします事業費納付金が増加していることなどから、会計全体では増加となりましたけれども、２ページのグラフにございますとおり、保険給付費総額につきましては対前年比０.２％減ということで、前年度に引き続き減少しているところでございます。 　これは、全国的な傾向でもありますけれども、後期高齢者医療制度への移行などにより、国保の被保険者数が減少していることなどによるものでございます。 　準備基金の平成３１年度末の残高見込みでございますけれども５億１,８００万円となる見込みでございまして、平成２９年度末の決算残高の６億６,２００万円と比べまして１億４,４００万円程度減少する見通しでございます。 　続きまして、２、財産区でございます。 　予算規模は６,８００万円、対前年比８８.１％の減と大きく減少しておりますけれども、これは平成３０年度に一部の財産区志那町でございますけれども、保有財産、土地の売却があったことによるものでございます。 　３、学校給食センターにつきましては、予算規模が６億３,０２０万円、対前年比１.６％の増でございまして、児童数の増加に伴いまして提供する食数が増加し、調理・洗浄業務など必要な経費が増加したことによるものでございます。 　４、介護保険事業でございます。 　予算規模が８２億８,６２０万円、対前年比４.０％の増でございます。 　３ページのほうへ移っていただきまして、上に介護保険給付費の推移がございますけれども、平成３１年度につきましては７４億５,２００万円、対前年比４.０％増の見込みとなっておりまして、平成１２年の介護保険制度が始まって以来、一貫して増加をしているところでございます。 　また、準備基金の平成３１年度末の残高見込みは３億５,０００万円となる見込みでございまして、平成２９年度末の決算残高２億８,３００万円から比べますと、６,７００万円程度増加する見通しでございます。 　５、後期高齢者医療につきましては、予算規模が１３億５,２５０万円、対前年比２.４％の増でございます。高齢化によりまして被保険者数は毎年５％程度を超える伸びが続いておりまして、平成３１年度におきます被保険者数の見込みは１万３,９４７人と、市民全体のおおよそ１割に達しているところでございます。 　続きまして、６、水道事業でございます。 　地方公営企業法の適用を受ける公営企業会計でございまして、その会計は収益的収支および資本的収支からなっておりまして、予算規模は４６億３,７００万円、対前年比４.３％の増でございます。 　より災害に強いライフラインを目指しまして、施設全般の耐震化を図っておりまして、平成３１年度も引き続きましてロクハ、北山田の両浄水場の耐震補強に取り組む予定をさせていただいております。増加の主な要因につきましては、こうした浄水場施設整備事業費が増加したことなどによるものでございます。 　最後でございますが、７、下水道事業でございます。 　水道事業と同じく地方公営企業法を適用する公営企業会計でございまして、予算規模につきましては７１億１,１００万円、対前年比５.５％の増でございます。増加の主な要因につきましては、農業集落排水施設公共下水道接続事業にかかります管渠整備費が増加したことによるものでございます。 　以上が、特別会計の主な概要でございます。 　続いて、４ページをお願い申し上げます。 　ここからは一般会計の歳入についての説明をさせていただきます。 　まず、４、市税の推移でございます。 　グラフおよび表の一番右のほうをごらんいただきたいと思います。 　市税収入の総額は２３８億３,８００万円、対前年比２.２％の増を見込んでおります。過去最高額を見込んでいるところでございます。 　内訳を申し上げますと、グラフに青色で示している個人市民税につきましては、８５億６,１００万円、対前年比０.７％の増でございまして、給与所得者の増加により、微増ながら７年連続で過去最高額を更新しているところでございます。 　赤色の法人市民税につきましても、市内企業の好調な業績を反映いたしまして２８億４,６００万円、対前年比４.５％の増となり、最近の１０年間では最高額を見込んでいるところでございます。 　また、黄色の固定資産税につきましても、開発等によります新築需要でございますとか、一部大手事業所によります大規模な設備投資などの影響によりまして９６億７,３００万円、対前年比３.０％の増、そのほか、たばこ税等のその他の税につきましても対前年で増収を見込んでいるところでございます。 　続きまして、５ページでございまして、５、地方消費税交付金でございます。２５億７,０００万円となっておりまして、対前年比１.９％の増を見込んでおります。 　ことし１０月より消費税率の引き上げが予定されておりますけれども、企業の税の申告時期の関係等から、地方消費税交付金へ反映されるまでにはタイムラグがございますことから、平成３１年度への影響は軽微なものとなっているというふうに考えているところでございます。 　その地方消費税の活用といたしましては、少し飛びますけれども、この資料の１６ページをお開きいただきたいと思います。 　２１、地方消費税率の引き上げによる増収分の活用というところでございますけれども、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法および地方交付税法の一部を改正する法律によりまして、税率の引き上げ分は年金・医療および介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障４経費や、そのほかの社会保障施策に要する経費に当てるものと規定されています。 　言いかえますと、税率の引き上げに伴う増収分につきましては、全て社会保障関係経費の充実、安定化に活用するということでございますけれども、税率の引き上げによる増収分として約１０億５,８００万円を見込ませていただきまして、充当の対象となる社会保障経費につきましては、全体で２１２億４,１００万円でございまして、平成３１年度は、そのうち、児童福祉部を中心とした社会保障施策の充実にその全額を活用する予定をさせていただいております。 　恐れ入りますが、もとの５ページのほうへお戻りをお願いいたします。 　続きまして、６、地方交付税でございます。 　地方交付税総額につきましては１１億２,６００万円、そのうち、普通交付税は赤の折れ線グラフで示していますとおり７億２,４００万円、また、その下の表が交付税の代替財源でございます臨時財政対策債で７億３,２００万円でございます。 　地方交付税は地方の財源不足に対しまして交付されるものでございまして、平成３１年度は社会保障関係経費の増加や、地方財政計画等を勘案しました結果、増加を見込んでいるところでございます。 　続きまして、めくっていただいて６ページをお願い申し上げます。 　７、国庫支出金でございまして、９２億６,１００万円、対前年比４.８％の減ということでございます。本年１０月から始まります幼児教育無償化等に伴います民間保育所や認定こども園に対する負担金や、消費税の増税対策の一環として実施されますプレミアム付商品券発行事業など、増額となる要素もございますけれども、一方で、野村公園の体育館建設事業の完了等によりまして、投資的事業に対する社会的資本整備総合交付金が減少したため、全体では減ということになっているものでございます。 　続きまして、８、県支出金でございます。４０億７,１００万円、対前年比１７.２％の増でございます。幼児教育無償化等に伴います民間保育所でございますとか、認定こども園に対する負担金の増、そして、地域密着型介護施設への整備費補助金などに伴いまして増加を見込んでいるものでございます。 　続いて、７ページをお願いいたします。 　９、繰入金でございますけれども、２８億３,４００万円でございまして、対前年比２４.９％の増でございます。今年度のふるさと寄附金の増収に伴いまして、ふるさと創生基金の繰入額を増額しておりますほか、引き続き、財政運営計画に位置づけます投資的事業でございますとか、重点施策等の事業展開を推進するため、まちづくり基盤整備基金でございますとか、財政調整基金の活用を図っていることによるものでございます。 　続いて、１０、基金残高でございますけれども、取り崩しの結果、平成３１年度末の基金残高総額は１０３億６,５００万円の見込みでございます。 　内訳でございますけれども、グラフの青の帯のところでございます。 　財政調整基金で約３６億円、赤い帯が減災基金でございまして約１６億円、緑の帯がまちづくり基盤整備基金を初めといたします特定目的基金でございまして約５２億円となっております。 　今年度に引き続きまして、対前年では大きく減少することを見込んでおりますけれども、現在、本市では急増する児童・生徒数への対応を図るため、保育所や児童育成クラブの増設、学校の増築などに取り組んでおりますほか、（仮称）市民総合交流センターや北中西・栄町地区市街地再開発事業、中学校給食センター、（仮称）草津市立プールなど、これまでから計画的に進めてまいりました大型の公共事業の実施が輻輳する集中投資期間を迎えておりますことから、その財源の一部として基金の活用を図っておりますことから基金が減少しているものでございます。 　一方、安定的な財政運営のためには一定の基金残高を確保することも重要でありますことから、基金の極端な減少を招くことのないよう、将来を見通しました上で適宜基金への積み立てや市債の活用などを行いながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、８ページをお願いします。 　１１、市債予算額の推移でございます。平成３１年度の市債借入額は４６億２,０００万円、対前年比２.３％の増でございます。野村公園の体育館建設事業の完了等に伴いまして、減少している分もございますけれども、（仮称）市民総合交流センター整備事業を初めといたします大規模事業の進捗を図っていることを受けまして、建設事業者への借り入れは全体で１億７,０００万円の増額となっているところでございます。 　一方、交付税の代替財源でございます臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の伸び率等を反映し、６,８００万円減少しているところでございます。 　続きまして、１２、市債残高の推移でございます。平成３１年度末の市債残高の見込みにつきましては、４７０億９,７００万円、今年度末残高見込みと比較で９,４００万円、０.２％減と、５年ぶりに減少する見込みでございます。
    　内訳を申し上げますと、青の部分が建設事業債でございまして、３０９億３,５００万円、緑の部分が臨時財政対策債でございまして１５７億３,０００万円となっているものでございます。 　交付税の代替財源でございます臨時財政対策債は国の政策により、過去から一貫して増加する傾向が続いておりましたけれども、地方の財源不足が改善していることなどを背景に近年では発行額が抑制をされております。 　本市でも、今年度に引き続きまして、残高は減少することを見込んでおりまして、市債残高の全体に占める臨時財政対策債の割合は平成３１年度末で約３分の１というところになっております。 　続きまして９ページでございます。 　これは市債残高を人口１人当たりに置き直した資料でございまして、本市は、平成３１年度末の市債残高につきましては、先ほどの４７０億９,７００万円でございまして、予算規模に対する債務残高の比率は０.９０倍、表の中の下から三段目のところでございますけれども、市民一人当たりの債務に換算いたしますと約３５万円となっております。 　財政構造や所管の政策分野が大きく異なっていますため、単純な比較はできませんけれども、滋賀県では予算規模の２.０５倍、県民一人当たりで約７８万円、国のほうは８.８４倍で国民一人当たりで約７１３万円、草津市民一人当たりで市、県、国を全て合算いたしますと８２７万円となっているところでございます。 　参考といたしまして平成２９年度決算の数字ではございますけれども、市民一人当たりの市債残高を県内他市と比較いたしましたものが下のグラフでございまして、本市は赤で示しております１３市の中で少ないほうから四番目ということになっているところでございます。 　続きまして、１０ページ以降でございますけれども、ここからは一般会計の歳出についてでございます。 　１０ページが１４、歳出、目的別予算額の推移となっておりまして、１１ページは１５、目的別歳出のポイントとして、主な増減要因を記載させていただいております。 　１０ページをごらんいただきますと、構成比で最も多いのが黄色の部分でございまして、民生費で２２３億９,９００万円、過去より一貫して増加しておりますけれども、特に、近年本市では、保育所の運営経費など児童福祉費を初めといたします社会保障関係経費の増加が著しく、増加のスピードは加速する傾向にございます。 　主な増減といたしましては、緑色の部分の土木費でございますけれども、野村公園の体育館建設事業の完了によりまして、対前年２０億２,０００万円、２１.７％の減となった一方、青色の部分の総務費では、（仮称）市民総合交流センター整備事業の実施等によりまして対前年１０億３００万円、２１.２％の増、また、先ほど申し上げました黄色の部分の民生費では、プレミアム付商品券発行事業の実施でございますとか、保育所等の運営費の増加によりまして、対前年１４億８,７００万円、７.１％の増、赤色の部分の教育費が小・中学校の増築、老朽対策化工事、そして、中学校給食センター整備事業の実施などによりまして、対前年８億５００万円、１５.７％の増などとなったところでございます。 　続きまして、１２ページをお開きいただきたいと思います。 　１６、性質別予算の推移でございます。 　このうちの黄色の部分でございますけれども、直接的な社会保障関係経費でございます扶助費で、さきの民生費と重なる部分が多くございますけれども、平成２７年度に初めて１００億円の大台を超えまして、その後も一貫して増加が続いているところでございます。平成３１年度は１３８億８,０００万円でございまして、市の歳出予算額全体の４分の１以上を占めているところでございます。 　この推移が１３ページの下のグラフでございます。扶助費の推移となっているところでございます。 　扶助費のうち、全体の６割弱、最も大きなウエイトを占めておりますのが黄色の部分の児童福祉費でございまして、７９億２,３００万円となっておりまして、主な内容といたしましては、児童手当や児童扶養手当の給付費、公立および民間保育所等の運営費などでございます。 　特に、平成２７年度以降、国の子ども・子育て支援新制度への移行に伴いまして、消費税率の引き上げを前提といたしました保育単価の引き上げが行われておりますことから、待機児童解消に向けました取り組みとして、保育所等の定員の拡大に努めていることが主な要因でございます。 　次に、大きいのが青色の部分でございまして、障害福祉費の２３億５００万円、続いて、緑色の部分の生活保護費で１９億９,７００万円となっております。 　同じく１３ページの上段を見ていただきまして、１７、性質別歳出のポイントのほうをごらんいただきたいと思います。 　主な増減でございますけれども、まず、繰り返しになりますけれども、扶助費につきましては、民生費と同様、プレミアム付商品券発行事業の実施や、保育所等の運営費の増加などによりまして、対前年１３億２,０００万円、１０.５％の増でございます。 　次に、投資的経費でございますけれども、対前年１１億２,９００万円、１２.５％の減となっておりまして、（仮称）市民総合交流センター整備事業でございますとか、駅前市街地再開発事業の進捗に伴いまして、増加している部分もございますけれども、先ほどからの繰り返しになりますが、野村公園の体育館整備事業の完了によりまして、公園整備事業費で２８億５,９００万円の減となったところで、全体といたしまして減少となったところでございます。 　その他の経費につきましては、選挙執行費でございますとか、幼稚園運営費などによりまして物件費、また、民間保育所への運営費補助金等の増加によりまして、補助費が増加するなど、全体で対前年１４億６,９００万円、８.５％の増となったところでございます。 　続きまして、１４ページをお願い申し上げます。 　１８、社会保障関係予算でございまして、民生部門および衛生部門を合算した総額につきましては、２３５億６,５００万円でございまして、歳出予算総額を占めます社会保障関係経費の割合につきましては、約４５％となっているところでございます。 　具体的な内容といたしましては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金および各種福祉施策の給付費などでございます。 　１９、各種財政指標につきましては、平成２９年度までの決算値を記載させていただいております。 　県内他市や全国の類似団体との比較でございまして、本市は良好な数値を維持しておりますけれども、将来負担比率でございますとか、実質公債比率といった指標については、財政規律ガイドラインにおきまして目標値を設定しておりまして、今後の指標の動向には注意をはらっていく必要があると考えているところでございます。 　続きまして、１５ページでございまして、２０、プライマリー・バランスの推移でございます。平成３１年度は３億４,２００万円と今年度に引き続いて黒字となる見込みでございます。 　プライマリー・バランスにつきましては、基礎的財政収支と呼ばれるものでございまして、公債費を除きます歳出の総額が市債収入を除く歳入総額で賄えているかを見るためのものでございまして、予算ベースで申し上げますと、市債の新規発行額と償還額の差を指しているものでございます。 　続きまして、１６ページをお願い申し上げます。 　先ほど、消費税率の引き上げにかかる増収分の活用ということで御説明をさせていただきました。改めて説明を申し上げますと、消費税および地方消費税率の引き上げによる増収分につきましては、全て社会保障関係経費の充実、安定化に活用することとされておりますけれども、平成３１年度におきましては、本市は子ども・子育て支援などの経費を中心に社会保障施策の充実分にその全額を活用する予定でございます。 　表の見方ですけれども、上から３つ目の児童福祉事業でございますけれども、１１７億２,７００万円の事業費から、国・県支出金等の特定財源７５億４,３００万円を差し引きました一般財源４１億８,４００万円のうち、６億円を地方消費税交付金の増収分を活用したということでございまして、社会福祉、社会保険、保健衛生の合計で、表の一番下の右から２列目でございますけれども、１０億５,８００万円を社会保障関係経費の充実に活用するものでございます。 　続きまして、１７ページをお願いいたします。 　２２、ふるさと寄附金の活用でございます。全国の皆様から寄附をいただきました寄附金につきましては、ふるさと寄附条例に基づきまして、一旦ふるさと創生基金に積み立てを行いまして、寄附者が希望された用途に沿った事業に充当し活用を図っているところでございます。 　平成３１年度におきましては、平成２９年１０月から平成３０年１２月までに寄附のあった３億８,０６０万９,０００円につきまして表の１から１１までの分野ごとの事業に活用することを予定させていただいております。 　具体的な充当事業につきましては、表に記載のとおりでございますけれども、１１の市長が必要と認める事業では、市内小・中学校におけますタブレット型コンピューターや電子黒板の配置など、本市の強みの一つでございますＩＣＴ教育を推進していくために必要な学習環境の整備でございますとか、子育て世帯の経済的負担軽減のための小・中学生医療助成費の財源として活用させていただこうとするものでございます。 　最後の説明となってまいります。 　１８ページと、１９ページにかけまして、２３、財政規律ガイドラインに定める各種指標の状況といたしまして、ガイドラインに定めます目標値と、平成３１年度当初予算におけます推計値がどのようになっているかを対比したものでございます。 　こちらは財政規律ガイドラインに定めます財政指標の目標値と、平成３１年度当初予算における推計値がどのようになっているかを具体したものでございます。 　ガイドラインに定めます指標のうち、各年度の決算後でないと数値が算定されません@の経常収支比率、また、４月１日現在で算定されますDのラスパイレス指数を除いた９つの指標について算定をさせていただいております。 　基準オーバーとなっている項目につきましては、それぞれ説明を申し上げますと、Aの人口一人当たり人件費、物件費等の合計でございますが、目標値でございます１０万８,５６３円以下に対しまして、推計値は１１万８,４１４円となっておりまして、率にいたしまして９％程度基準を超過しておりますけれども、実際には、例年、入札などによりまして予算の執行残高が生じますため、これまでの予算と決算の状況から判断いたしますと、決算時には基準内におさまるものと考えております。 　Hの実質公債費比率では７.６％で目標値の７.１％を０.５％超過しております。これは平成２９年度におきましてクリーンセンター更新整備事業などの大規模事業の実施に伴います市債借り入れへの償還が本格的に始まったことなどが影響しております。 　本市では引き続き、大規模事業の実施が輻輳する集中投資期間に当たりまして、市債の新規発行額が高水準で推移することから、指標は今しばらく上昇いたしますものの、大規模事業の完了にあわせまして、平成３３年度以降は徐々に数値は改善することを予想しておりまして、ここには記載はございませんけれども、平成３５年度以降において再び基準内になることを見込んでいるところでございます。 　以上、一部の指標におきまして目標の達成が難しい項目もございますけれども、いずれも基準を大きく逸脱するようなことはなく、総じて安定的な財政運営が維持できるものと認識いたしておりますけれども、財政運営の状況を推しはかる上で、これからも指標の動向には特に注意を払いながら、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上が平成３１年度当初予算の概要でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　お疲れさまでした。ありがとうございました。 　これより、ただいま御説明いただきました平成３１年度当初予算の概要説明に対する質疑を行わせていただきます。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　全体ということですので、先ほど説明いただきました社会保障関係の推移についてお伺いしたいと思うんですけれども、１４ページにグラフのほうがありますけれども、かなり伸びが顕著に毎年ふえていってると思われるんですけれども、それぞれ要因があるとは思うんですけれども、そういった要因と、今後、この形で伸びていくのかどうか。その辺はどのようにお考えかをお聞かせいただきたいです。今後、急に伸びることはないのか。あるいは、また、この常態でずっと右肩上がりで伸びていくという見通しの点も含めて、ちょっとお伺いできれば、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　要因といたしましては、高齢化によります扶助費の増加、これにつきましては、国レベルでも介護費、医療費の増加ということでしております。 　また、子育ての関係でも、子育て支援を含めまして、急速に増加して、私どもといたしましても、施設整備等関係経費、児童福祉費等が増加しております。 　一定、今のところ、草津市といたしましても、高齢者の増加、また子どもも一定増加しているというような状況でございますので、施策の転換にもよりますけれども、一定、こうした水準が続くであろうというふうに推測をしております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　そうしますと、このグラフで見ると約７年か、８年で３０％以上伸びてるわけですけれども、今後もこういった形で、５年スパンで見たら２０％とか、７、８年スパンで見たら３０％、この先伸びていくということになるんでしょうか。見通しとしては。わからなければ、あれなんですけど。 ○遠藤覚　委員長　　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　人口の伸びという部分もありますけれども、その辺国の施策として、医療費の抑制でありますとかというようなところも検討されているところでございます。 　特に、例えば、薬価の基準をどうするのかというような具体的な施策について、国等も憂慮されてるような状況でございますので、そういうことに比例して、私どもとして、この辺の水準としては、ぐっと伸びるのかどうか、そういうことは国の施策なり、県の施策を見きわめながら、この辺のところの数値は推移していくものというふうに考えているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　国の施策もかなり大きな要因を占めるということで、それをしっかりと注意しながら、市としてもできることは何か。抑えていく方向にしないと、大変なことになるかなと思いますので、ただ、サービスが落ちてしまうといけないので、そのあたりはしっかりと注視していただきたいというふうに思ってよろしくお願いします。 　以上で結構です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかに御質問は。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　５ページの当初予算内容の予算編成方針のところに、３項目めのまち・ひと・しごと創生への取り組みということが書いてあるんですけれども、ほかの健幸都市とか、行政システム改革の推進とかは、健幸都市でしたらロゴマークがついてたりしてすごくわかりやすいんですけれども、その取り組みについて、この予算書において何かそれについて取り組んでいるということがわかるんでしょうか。健幸都市づくりの推進よりも前に、さきに位置づけられてまして、平成２８年度からずっとこの位置づけをされてるので、予算の中でも重要な編成方針としてあげてあるので、それはどこを見ればそうかなということがわかるのかなと思いまして。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　まち・ひと・しごとにつきましては、委員がおっしゃったとおり、健幸都市を市全体で取り組むんですけれども、まち・ひと・しごとも大規模に取り組んでいる事業でございまして、非常に多岐にわたっているところがありますので、市としては一定把握をしながら、こちらの予算概要等では少しお示しができていない状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　考え方として、全職員さんがこれを意識して取り組んでらっしゃるということが、もう少しわかりやすかったらなと思うんですね。 　というのは、先ほどの児童福祉的な予算の増加ということもあるんですけど、いわゆる、人口減少に向けて子育て施策とか、いかに人口を減らさないかといったもののビジョンのもとでやってるので、全体感としてここがふえてるからというよりかは、この戦略によってふえてるんだとか、そういった全体感をもってしての何か子育てで、すごく伸びてるから今後大変ですねという話じゃなくて、いや、まち・ひと・しごと創生の取り組みによって人口がふえていったので、どうしてもそれによるとか、何かそういった説明、全体感をもってしての説明が冒頭にあればなと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　現在、多くの自治体で人口減少局面に入っているということでございまして、今おっしゃられましたように、国が推し進めます地方分権でありますとか、地方創生の流れとともに定住とか、交流人口の獲得を目指した取り組みが進められてるというところでございます。 　そうした中、本市が持続的な発展をなし遂げるためには、将来予想されます縮小型社会への対応を図りまして、市民ニーズを的確に捉えまして創意工夫を凝らしながら、都市としての質、魅力を高めるための施策を展開していくことが必要ということで、私どもといたしましても、そうしたことを踏まえた上で、おっしゃっていただきましたように、全職員がそういったことを念頭に置きながら予算編成に取り組んだところでございます。 　今後も、以降の編成作業におきましては、そうした視点をしっかりとりながら、定住とか、交流人口の獲得を含めた戦略的な事業展開を図るような形で健幸都市づくりも含めて、しっかりとその辺もわかりやすく説明できるような形でつくっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　よろしくお願いしたいと思うんですが、ただ、収入も市税も伸びている、人口の伸びている中で、まち・ひと・しごと創生への危機感というのが他市と違って、草津市として、やはり草津市ならではの、国が言ってるまち・ひと・しごと創生という形なので、この位置づけになってるのか、草津市としてもっと重点的なものといったものが何か工夫がないのかなというのを、このまち・ひと・しごと創生の取り組みと現状とが、どうしても余りまだマッチングしないので、なかなか落とし込めないのかなということを思っておりますので、大事な視点ではあるんですけれども、来年度からちょっと冒頭に、この位置づけをされるのであれば、少し全体感をもってこのことについても、また御説明いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　もう１点、当初予算の特徴の１９ページの実質公債費比率のことですけれども、平成３５年以降は基準内におさまるということで、数値としてもそんなに問題視をしてるわけじゃないんですけれども、中間見直しの目標値が７.１％以内で、見直しをした後でも基準オーバーということは、何か計画以外のものがのってきて、こういった数字になってるのか、ちょっと原因を教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　基準値が見直しをさせていただいて７.１％、そのときに大規模事業をさせていただいてますので、その部分を含めてさせてはいただいてるんですけれども、当然のことながら、プールであったり、それ以外の大規模事業を少しそうした中で、時期的なものもありましたので、そういった中で目標値よりかは、今、若干オーバーしておりますが、トータル最終平成３５年とありますけれども、のときには、その基準値はおさまっていくものとして思っておりますので御理解いただきますようお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　中間見直しといった数字がどういう意味があったのかなと。確かに、プールというのは、さまざまな突発的なことがあったかと思うんですけれども、なるべくそういうことが今後ないように、最終的にはちゃんとつくるということですので、そんなに問題ではないと思うんですけれどもね。ありがとうございます。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　今、一部の指標におきましては、一時的に基準値がオーバーになっているところでございますけれども、今後、こうした指標事体については、財政運営上避けなければならないというふうに考えているところでございます。 　財政の健全性といいますのは、今後の指標のみをもって判断するというのも１つの指標ではございますが、総合的な視点から判断するものもございまして、ガイドラインに掲げます１１の指標に留意しながら、総合的に目標の達成に向けて、今後も財政規律の確保を十分図ってまいりたいと思ってますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　ほかよろしいですか。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　別冊資料のほうの９ページの一人当たりの市債残高の比較のグラフですけれども、先ほど御説明のありました１３市平均と比べてという話がよく出るんですけれども、１３市の平均と比べる意味というのはどういうことになるんでしょうか。お聞かせいただきたいんですけれども。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　意味といいますか、今、草津市の一人当たりのここでいけば市債残高の立ち位置が全体的に県内で見たときにどうやというところを図表化していただけるというところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　余り、その意味がないということですよね。その立ち位置が何か意味するんでしょうか。ということを考えると、要するに、市民の人が比較してどういうイメージをもつかというと、安心感になるかなと思うんですけど、そういうことでいいですか。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　当然、一般市民の方が見られたときに一人当たりどれぐらい借金を背負ってるというところの負担感だとか、将来、返していかないといけないというものとしての一部を見ていただいているとも思いますので、そこは低いほうが、当然のことながら負担が少ないという安心感も得られますので、そういった意味でいくと、１つの指標として県内の平均をとらせていただいているというところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　そうしましたら、草津市でもこの状況に関する絶対額に関してどういった所見を市としてはお持ちなんでしょうか。今先ほど、もっと減らしたほうがいいというのは聞いたんですけど、そういった方向でよろしいでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　当然のことながら、市債借金については減らしていくべきやというふうには認識しております。 　ただ、今市としても、こちら８ページを見ていただいたらわかりますけれども、若干、右肩上がりになってきてる部分については、今大規模事業が輻輳してる時期ですので、ふえてきておりますが、当然、それが終わりましたら、借金をふやした中で、一定、そこは軽減していくものと認識しております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　運営上、借金は別にゼロではなくても全然問題はないと。借金がありながら、しっかり運営していくのが健全な会社でもあるんですけれども、そういった意味では、草津市としてはどれぐらいの市債があるのが健全とみなしておられて、今減らす方向と言われましたが、どこを目指しておられるのかというのがどれぐらいのレベルですね。今の予算規模に対して、これぐらいの借金であれば、健全な運営ができるとお考えなのかお聞かせいただきたいんですけれども。
    ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　１つは指標の中で実質公債費比率、先ほど議論になってた部分でございますが、そちらのほうが標準財政規模に対して地方債としてのパーセンテージですので、一定、そこの部分が１つの指標としては見ていってるのかなと思っております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　わかりました。 　そうしたら市の考えとしては、この指数が適正運営の基準ということというふうに理解しましたので、ぜひ、この指数がまた急に途中で見直してあがらないようなことだけはお願いしたいと思います。結構です。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　予算の特徴の７ページ、基金残高の推移ということで、平成２６年をピークにずっと取り崩していただいています。保育料を初め、いろんなものでさせていただいているんですけれども、今後、この底がどこ辺になるのか。そして、また積み立ての考え方を教えていただけますでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　基金につきましては、底というのが約７０億円を下回らない程度の金額なりを想定しております。その時期につきましては、大体平成３５年あたり、集中投資期間が終わりかけぐらいのときを想定しておりまして、そういう時代が終わりましたら、当然、基金のほうも回復していくものと認識しております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　積み立てをしていく考え方ですね。バランスを考えながら、どのように考えておられるか。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　積み立てをする考え方と申しますと。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　減っていくんですけれども、将来のために積み立てをしていかないといけないというバランスの考え方を。 ○遠藤覚　委員長　　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　現在取り組んでおります大規模事業が順次完了していきますと、その分、基金残高については安定するということを予想をしております。今後の経済情勢でございますとか、収支状況にもよって変動する面はございますけれども、先ほど、財政課長が申しましたように、最低７０億円を確保しながら安定的な財政運営に支障が出るような事態にはならないというふうには考えておりまして、やはり収支間のバランスを考えながら積み立てられるときには積み立てるというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　今、言われた７０億円をしっかり守っていただきまして、ほかのバランスも考えながら、将来にわたっても予算をしっかり考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） ○遠藤覚　委員長　　ないようですので、平成３１年度当初予算の概要説明に対する質疑を終了いたします。 　ここで暫時休憩させていただきます。 　再開後は議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総合政策部が所管する部分について審査いたしますので説明員の方、準備をよろしくお願いいたします。 　なお、再開は１０時４０分です。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○遠藤覚　委員長　　それでは、再開いたします。 　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総合政策部が所管する部分を議題といたします。 　提案者の説明をお願いいたします。 　岡野総合政策部長。 ◎岡野　総合政策部長　　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総合政策部の所管にかかる予算につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、薄いほうの冊子の平成３１年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。 　そちらの１ページをお願いいたします。 　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算で当初予算全体の定めとなっております。 　次に、２ページから４ページでは、第１表、歳入歳出予算の歳入を、５ページから６ページでは歳出を記載しております。 　次に、７ページをごらんいただきたいと思います。 　第２表、債務負担行為でございます。 　１段目の草津市土地開発公社の借入金に対する債務保証で、期間は平成３１年度、限度額２０億円を設定させていただくものと、２段目の第６次草津市総合計画策定費で、期間は平成３１年度から平成３２年度まで、限度額１,９３０万円の設定をさせていただくものでございます。 　次に、８ページをお願いしたいと思います。 　第３表の地方債でございます。下から８段目に消防施設整備事業費がございますけれども、限度額４,０００万円を設定させていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 　なお、平成３１年度草津市一般会計予算にかかります予算に関する説明書のうち、当部門の所管にかかります部分につきましては、先にお渡しをしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表、Ａ４の横で一覧表となっておりますけれども、こちらの１ページから４ページに記載をさせていただいているとおりでございます。 　続きまして、お手元の平成３１年度当初予算概要に基づき、当部門にかかります重点施策および主要な新規・拡大施策の概要について、私と中出危機管理監、そして千代総合政策部理事から御説明を申し上げたいと思います。 ◎中出　危機管理監　　それでは、私のほうから御説明を申し上げます。 　当初予算概要書の７ページをごらんいただきたいと思います。 　重点施策の防災・安全のまちづくりの推進でございますが、まず、街頭防犯カメラ設置費補助金３９０万円でございますが、この事業につきましては、平成２７年度から継続事業ということでございます。 　地域に設置いただく防犯カメラの設置支援といたしまして、補助率１０分の１０、限度額３０万円を補助いたします。この補助によりまして、犯罪抑止はもとより、地域の皆様による危険箇所の調査、パトロール等の防犯活動を通しまして防犯意識の向上や、防犯活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、８ページをごらんいただきたいと思います。 　マンホールトイレ整備費、３,１９０万円でございますが、平成３０年度に実施設計をいたしました８つの小・中学校につきまして、平成３１年度から順次整備工事を進めさせていただきながら、災害時のトイレ対策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、９ページをごらんいただきたいと思います。 　広域避難所公衆無線ＬＡＮ環境整備費、６００万円でございますが、大規模災害時におきまして避難者が情報収集や家族の安否確認を行うに当たりまして、小・中学校の広域避難所にＷｉ−Ｆｉ機器を設置し、インターネット通信環境を強化することによりまして、情報収集等が円滑にできる環境整備を行おうとするものでございます。 ◎岡野　総合政策部長　　続きまして、岡野が説明させていただきます。 　３９ページをお願いします。 　主要な新規拡大施策のうち、ひとが輝くまちへの中で、女子生徒の進路選択支援学習会開催費で３６万円でございます。男女共同参画につきましては、第３次推進計画後期計画に基づきまして取り組みを進めておりまして、平成３１年度は女子中学生・高校生を対象に理工・医学系の勉強や仕事に情報収集ができる場として、進路選択支援学習会を開催し、女性が性別にかかわらず、さまざまな分野で活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、６６ページをお願いしたいと思います。 　行財政マネジメントの中の第６次草津市総合計画策定費で５０１万１,０００円と債務負担行為１,９３０万円でございます。現行の第５次総合計画の計画期間が平成３２年度で満了いたしますことから、平成３３年度からの第６次総合計画の策定を平成３１年度、平成３２年度の２年間をかけまして策定に取り組むものでございます。平成３１年度は総合計画審議会や総合計画策定市民会議、地域別懇談会など、多くの市民の皆様の御意見や思いをお聞きしながら、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、６７ページをお願いしたいと思います。 　働き方改革推進費で１０５万７,０００円でございます。働き方改革につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進や、職員がやりがいや充実感を感じることができる魅力ある職場づくりを進めることで、より質の高い行政サービスを提供し、市民満足度の向上を図ろうとして働き方改革を進めているところでございます。 　平成３１年度につきましては、引き続き、多様な働き方や業務の効率化、意識改革などを推進するとともに、より具体的な業務効率化への手法の検討や、意識改革に向けた研修を実施するなど、働き方改革をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎千代　総合政策部理事　続きまして、千代が御説明申し上げます。 　冊子の最後のページ、６８ページをごらんいただきたいと思います。 　事務事業の整理合理化ということで、最適な行政サービスの提供に取り組み、事業等の廃止や縮小、手法の見直しを行ったものでございます。第３次草津市行政システム改革推進計画におけるアクションプランの１つである事務事業の効率化に基づき、各部局の主体的なマネジメントにより、事務事業の点検を継続しながら、将来を見越した変革と集中の推進のため、業務見直し工程表、いわゆるスクラップロードマップに基づき、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図る取り組みを進めたところでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総合政策部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審査が賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　ありがとうございます。 　それでは、これより、議第２号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。 　御質問のある方は挙手してお願いいたします。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　６８ページの今、最後に説明いただいた事務事業の整理合理化ですけれども、この内訳の中にごみ袋というのがあるんですけれども、これはここで聞いてよろしいですか。 ○遠藤覚　委員長　　　　永原行政経営課長。 ◎永原　行政経営課長　　事業の詳細なところまではお聞きいただいても、ちょっと答えられないところではあるんですけれども、概略であれば御説明をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　詳細なところは、その部門のときでいいんですか。 ○遠藤覚　委員長　　今回聞いていただいて、わからなければ、また、部門のほうでお願いしていいですか。 ◆八木良人　委員　　はい。 ○遠藤覚　委員長　　永原行政経営課長。 ◎永原　行政経営課長　　経費の内訳でもございますように、資源循環推進課所管の指定ごみ袋引きかえ券交付業務としまして約８０万円を削減するものでございます。 　引きかえ券の交付につきましては、申請書の受付から交付までが完全定型業務でありまして、特に、繁忙期である９月から１０月にかけまして、従来、正規職員と臨時職員の４名程度で対応していた分を派遣職員さんで行うことにより、人件費の削減が見込めるといった内容でございます。 　以上でございます。 ◆八木良人　委員　　わかりました。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　概要の中で８ページですけれども、マンホールトイレ整備費ですけど、整備基数として小学校８基、中学校１２基という形ですけれども、これは男女１基ずつということで、例えば、中学校ですと１２基ですと６校あるから１２基という感覚かなと思うんですけど、その内訳等について教えていただきたいですけど。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　小学校８基、中学校１２基の男女別の内訳につきましては、小学校につきましては３基と５基、中学校につきましては４基と８基ということで考えておりますが、一般質問でもございましたように、基準に照らしまして実際の避難者の数、それから、状況に応じて柔軟に対応していくというふうに考えているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　避難者の数に応じて、それをつけるということで、例えば、１４小学校に全部２基ずつつけるということじゃないわけですか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　今後の予定といたしましては、避難所となります全ての小・中学校に整備を進めていきたいと考えておりますが、事業自体の財政的な平準化等も考慮いたしました中で平成３１年、平成３２年につきましては、スケジュールに記載のとおりとさせていただいてます。 　その後の整備につきましては、また、進めていきたいというふうには考えております。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　一応、スケジュールの中で平成３１年度と平成３２年度の計画の場所がありますけれども、これはこれだけのところで全体がまずは賄えるという、何かのときには対応できるという形で選定されているのか。 　そして、もう１つ、今後、いずれということなんでしょうけれども、災害はいつ起こるかわからんということなので、できるだけ早く設置のそういう費用をもっていただきたいなと思いますけど、その考え方について教えてください。 ○遠藤覚　委員長　　小寺課長。 ◎小寺　危機管理課長　　記載の小・中学校の選定につきましては、まず、草津市内を４つの区域に分けまして、前線基地という小学校を設定させていただいております。その小学校は草津第二小学校、老上小学校、玉川小学校、笠縫小学校でございます。 　このスケジュールにあります工事の委託業務を発注する段階で各小学校・中学校の工事等のスケジュールを勘案いたしまして、まずは前線基地に整備をしようとする考えでございますけれども、その当時のスケジュールとしては、笠縫小学校の工事とぶつかってしまう可能性がありましたため、笠縫小学校は平成３２年度に、そのかわりに同学区内にございます松原中学校を平成３１年度に整備を進めさせていただくものとしております。 　平成３２年につきましては、中学校の規模が小学校に比べて大きいため、起債等充当、財政的な面から考慮いたしまして、中心的な中学校を選定させていただいたところでございます。 　次に、平成３２年度以降のマンホールトイレ整備の考え方でございますけれども、市といたしましてもできるだけ早急にマンホールトイレの整備を進めていきたいというふうに考えております。また、平成３２年度予算では委託業務等の必要もあろうかと思っておりますので、可能な限りの事業の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。
    ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　できるだけ早く対応していただきたいと思います。 　以上です。 ◆中嶋昭雄　委員　　一言だけ聞かせてもらっていいですか。 ○遠藤覚　委員長　　中嶋委員。 ◆中嶋昭雄　委員　　今の関連ですけれども、下水本管が正常であればということなんやけれども、下水本管はどれぐらいの状況まで耐えられるのか。ほぼ、傷まないやろうというのか、そういう定義というのか、その辺はどうなんやろう。可能性は１００％に近い下水管は、大丈夫ですよという前提のもとでされるのか、ちょっとそんなことよりも、ほかの方法もあるんじゃないかと思うんやけど、ちょっとその辺をお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　小寺課長。 ◎小寺　危機管理課長　　下水本管の耐震的な部分につきましては、基準に基づいて設計施工をされておりますので、現在の基準で施工されれば、一定の耐震性は確保されるものと考えておりますけれども、過去の地震災害等を見ますと、マンホール部分が浮き上がったりとか、液状化等の影響がないとは申し上げられませんけれども、そういった中で一定の貯留もできるようなタイプとして可能な対応はさせていただいているというふうに考えております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　中嶋委員。 ◆中嶋昭雄　委員　　いいんやけど、想定外のこともあるから１００％平準化はできないと思うんやけれども、もしものときのための方策も今後考えていかなあかんのと違うかなと。壊れた場合の非常トイレの設置、何がいいんか知らんけれども、貯留型があるのか知りませんけれども、と思うんやけれども、これはもう、それで結構です。 ○遠藤覚　委員長　　ほか御質問等はございませんでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　今の関連で、今耐震性の管であればということで、ということは、マンホールトイレを工事される管のところは、きちんと耐震性をもった管であるところに設置をするというのは、されるということでよろしいですか。確認ですが。 ○遠藤覚　委員長　　小寺課長。 ◎小寺　危機管理課長　　今回のマンホールトイレの設置工事につきましては、既存の下水管へ接続する形でございます。道路の下に設置されております下水本管もさることながら、宅内の配管に接続しますことから、本管も含めまして、ちょっと周辺の状況を確認しながら進めたいとは思っておりますけれども、全て耐震性の管に施工し直すというようなところまでは含めておりません。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　それで大丈夫なんですね。いわゆる、下水道管が耐震であればということなので、そこはリンクしてないと無駄なお金になる可能性もあると思うんですがいかがでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺課長。 ◎小寺　危機管理課長　　いろいろな課題も認識はしているところではございますけれども、今回のマンホールトイレは、先ほども申し上げましたとおり、一定量の貯留ができるタイプでございます。 　まず、先ほども御質問がありましたけれども、草津市では、組み立て式の仮設トイレというのも備蓄をしております。国のガイドライン等でも、こういうものを組み合わせた中で衛生対策をというふうに示されているところでございまして、下水道自体の耐震化もさることながら、そういった柔軟的に対応できるような備蓄等も行っていますので、そういった中で対応していきたいというふうに考えております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　いわゆる、貯留ができるということが大きな役割みたいなものということの捉え方ということですよね。わかりました。 ○遠藤覚　委員長　　中出危機管理監。 ◎中出　危機管理監　　今、議員御質問いただいているところは、例えば、下水道本管が、道路上の耐震が大きな地震にもつのか、もたへんのかという話で、そこにつないでも余り意味がないん違うかという、そういう御質問やと思うんですけれども、一応、市内の下水の耐震化率というのは工事の中で今進めてはいただいてるわけですけれども、一定、そういうところは下水の部局とも協議をしながらつないでいこうという考えを基本的にはもっております。 　ただ、つなぐ時期的なところというものも当然考えていく必要がございます。その辺につきましては、下水のほうと調整もいたしながら準備を進めていきたいというふうには考えてます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　わかしました。 　その辺はやっぱりきちんと、どういった機能が求められて、そのためにはどういった手法がとられるかというのを、マンホールトイレが必要だからというよりかは、草津市の現状を見ながら、いざといったときに正常に動くようなものでお願いしたいと思います。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。 　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　予算に関する説明書の８７ページ、草津未来研究所運営費ですけれども、未来塾についてなんですけれども、今年度上げておられないんですけれども、考え方を教えてください。 ○遠藤覚　委員長　　江南草津未来研究所参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　未来塾につきましては、これまで政策形成能力の向上を目的として実施してきておりましたけれども、職員課におけます職員研修や、並びにＵＤＣＢＫでの各種セミナー等々開催させていただいておりまして、その中で政策形成能力の育成を図る研修も可能かと考えておりますことから、整理統合させていただいたところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　予算として未来研究所のものを使わずに、今言われたところへ移行するという、内容的には同じようなことをそちらのほうでやるということでよろしいでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　江南参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　内容的には、調整しながら実施のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　いいことですので、場所を変えてでもやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。 　続いて、同じページのシティセールス推進費ですけれども、この中のまずふるさと寄附金についてですが、今回、臨時議会を開いてまでも予算をプラスさせていただいていました。今回、この金額があがってるんですけれども、その見通しというものをもう一度お願いしたいです。 ○遠藤覚　委員長　　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　先の臨時議会におきまして補正をいただきまして、平成３０年度につきましては、２億９,９００万円の予算を計上させていただいております。平成３１年度につきましては、３億５,０００万円という見込みを立てております。 　こちらの見込みにつきましては、やはり、今年度３億円届くか、届かないかといった着地点にはなるかと思うんですが、さらに、御寄附を集めようという形での予算をとっております。それについて歳出のほうを見込んでおります。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　結構な目標だと思いますので、頑張ってやっていただくように、日本中が注目しているところですのでよろしくお願いしたいと思います。 　あと、シティセールス推進費のほうですけれども、たび丸の活用についてですけれども、今年度お礼参りしていただいて大活躍されてたんですけども、その辺の報告を１つお願いしたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　平成２９年度クラウドファンデングで御寄附をいただきまして、たび丸を新調いたしましたことから、今年度はミナクサひろばの開園を皮切りにお披露目をしてまいりました。 　幾つか御寄附をいただいた中で、訪問をしてほしいとおっしゃっていただいている方に対しましては、直接御訪問をさせていただいて、お祝いをさせていただくこともしておりますし、それ以外につきましても、福祉施設であるとか、戦略的にいろんな施設に出向いてお礼をしてまいりました。今後もこのような形で活用してまいりたいと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　動きをちょっと見てますと、まだもったいなというところが結構ありまして、特に、市内は結構回っておられるんですけれども、もっと予算をつけて、県外とか、今まで全国では東京でやっておられるときでも、以前出てたにもかかわらず、たび丸が行ってないというところとかも聞いてますし、やはり、シティセールスとなれば、市内より外に出て草津市をピーアールするのは、たび丸だと思うんですね。市長じゃなしに。ですから、その辺をしっかりお願いしたいなと思いますし、あと、松田選手とか、ことし頑張ってアプローチもしていただいたんですけど、その辺も合わせながらシティセールスの考え方をもう一度教えていただけますでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　奥谷課長。 ◎奥谷　広報課長　　実は、ことしにもやはり県外の活動も大切であるという基本に戻りまして、名古屋でありますとか、東京でありましたイベントにつきましては、職員が入って直営でたび丸をついて行っているという状況でございます。 　観光のピーアールでありますとか、ふるさと寄附のイベントにつきまして戦略的に職員が直営で入っていたという形になっております。 　おっしゃっていただいているとおり、シティセールスというものは、大切でございますことから、次年度につきましても、例えば、たび丸を使ったここに行けばたび丸に会えるよという形で、みずの森であるとか、そういう観光施設と絡めながらしっかりと誘客にも努めてまいりたいと考えておりますし、そういったところで進めてまいりたいなと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　いろいろなアイデアを駆使してシティセールスをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　今の伊吹委員の関連で、未来研究所のほうでやっていたものをＵＤＣＢＫでも開始するというお話で、もうちょっと中身を、未来研でやった中身を存じてないんですけれども、どういったものをＵＤＣＢＫに移すという感じで考えられてるか、具体的にもう少しお聞かせいただきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　江南参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　先ほど、伊吹委員からお話がありました未来塾というのは、職員の政策形成能力の向上を目指しました研修というものをこれまで実施しておりました。 　ただ、職員課なり、また、ＵＤＣＢＫのセミナー等においても政策形成能力の育成を図る内容のことの実施が可能であるというふうに考えたところから、整理等を図ってこのような形にしたものでございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　確認です。今までは職員さんの政策形成能力をあげるための研修セミナーをしてたということでよろしいですか。 ○遠藤覚　委員長　　江南参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　職員だけでなく、議員の皆様にも案内は出させていただいておったような形にしておりまして、職員と議員の皆様の研修という場にさせていただいておりました。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　そういう性格のものであれば、ずっと継続していただきたいんですが、それにＵＤＣＢＫを使うという理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　江南参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　ＵＤＣＢＫだけというわけではなくて、職員課も含めてという形を考えておりまして、特に、また、ＵＤＣＢＫにつきましては、場所のこともありますが、産・学・公・民連携という部分もありますので、その観点からした形成能力のことも実施可能ではないかというふうに考えているところでございます。 　ただ、実施内容につきましては、今検討しておりますので、今の時点でこういったことをやりますというお話はできませんけれども、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　ＵＤＣＢＫは単なるセミナー会場のオープンスペースではないので、それをやるんであれば、それなりのＵＤＣＢＫを使うという理由がないと、今のお話では全く弱いというふうに思います。例えば、ここの会議室でも、どこでも同じようなもっとすばらしいものもできるかもしれない。職員の方もたくさんおられますからね。今までは、たしか、ＵＤＣＢＫに職員の方はほとんど参加しておりませんので、今まで職員の方の政策形成というんであれば、会場をあそこへ移す必要は全くないと。ちょっと不思議だなと思ってます。 　そのあたりについては、今までの職員さんと議員を含めて、政策形成の場としてやってたものが、あそこへ移ることによってよりいいものができるということなんでしょうか。そのあたりはどういう理由があるんでしょうか ○遠藤覚　委員長　　江南参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　ＵＤＣＢＫにつきましては、職員だけでなく、産・学の方も来られるようなところでございます。これからの行政運営の考え方としましては、そういった産・学の方とのかかわりをもった中で一緒に研修ということも可能であるというふうに考えているところでございますので、そういった形のことができればというふうに考えておるところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　産・学ですか。公・民は抜けるんですか。 ○遠藤覚　委員長　　千代理事。 ◎千代　総合政策部理事　　ＵＤＣＢＫにつきましては、産・学・公・民の連携のプラットホームでもあります。ですので、市民の皆様とともに職員も一緒にまちづくりについてのいろんな知見が、そこでもセミナーということで講師陣をお招きいたしますので、そういうところを一緒に体験することによって、市民の皆さんと一緒に職員も政策形成の意向を高めていければというところで、あそこが全てそこでこれからの職員、あるいは議員の皆様の政策形成能力の向上に向けた取り組みを全てあそこで行うということではなしに、ＵＤＣＢＫも活用しながらということで御理解をいただければと思います。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　念のために聞きたいんですけども、今までやっておられた未来塾は、時間帯とかはちょっともう忘れたんですけども、これはどういう時間帯で、どういう日にやっておられましたでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　江南草津未来研究所参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　これまで実施した経過によりますと、年度によって異なるんですが、当初は平日の昼間に実施したりもしておりました。ただ、参加人数等々のことも考えまして、平日の時間外とかいろんなことを試した中でやっておりまして、ケース・バイ・ケースで実施しております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　中身は伊吹委員もすばらしいものだとおっしゃっていたのでそう思うんですけども、平日の昼間と今おっしゃいましたけど、昼間であれば職員の方は参加できていたんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　江南草津未来研究所参事。 ◎江南　草津未来研究所参事　　職員研修の一環としてお越しいただける方にはお越しいただいていたという形にしていたんですけれども、やはり業務のことがありますので、時間があいている方で実施してきた経過もございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　今、説明をお伺いして、中身はいいものだとわかりましたけれども、それがＵＤＣＢＫ、あの場所だけではないというのも聞きました。あそこだけではないというのも聞きましたんで、その辺はそういうことだと思うんですけども、最初の説明では、あそこに全て移すような雰囲気でお話しだったので、ちょっと今、質問させていただきました。 　あとは、その内容については、具体的なものがないということで、前日の懇話会でもそういった話は全く委員の皆さんに出てませんでしたので、未来研でやったそれを、こちらが実施するというのは、その辺はもうちょっと計画的にやっていただきたいと思いますので、単なるセミナー会場で、便利に使う場所ではないということは十分承知していただいて、未来研のほうでもやっていただきたいと要望しておきます。何かありましたらですけど。 ○遠藤覚　委員長　　ほか、御質問ございませんでしょうか。 　中嶋委員。 ◆中嶋昭雄　委員　　今のＵＤＣＢＫの話なんですけど、この前の一般質問で八木委員が言うのを見ておったんやけど、私もずっと思っていたんやけど、こんだけの投資をして、こんだけの家賃、一等地で南草津のこういうような内容をされてる。あと費用対効果で計算したらとんでもない話やなと僕は思ってるんです。 　市内にはまちづくりセンターなりいろんな施設もありますし、既存の施設を使いながらでも十分できる内容の話やなと、私自身は反面、疑問をちょっと持っているんです。かなりしっかりした内容のすごいなというようなものを生み出してもらわないと、これもそんな曖昧な、今の話を聞いたら曖昧な感じやし、これなら別にまちセンでもできるのと違うかと。しっかりやっといてもらわないと、これはもう下手したら市長の道楽事業になってしまう。要するにないんやからね。 　当初の出発点の理想的な趣旨を考えると、余りに成果が上がってないなと。もっと成果を上げてもらわないと、費用対効果もはっきり言って無駄という市民も出てきますよ、あの駅前の一等地で、高い家賃を払うて、それをしっかり取り組んでもらわないと。どうですか、その辺の決意なりをちょっと聞かせてください。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。
    　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　今、御指摘をいただきましたように、南草津駅の一等地という非常によい場所をＵＤＣＢＫのために確保しております。一般質問でもお答えをしたかと思いますが、南草津駅が開業して以来、駅周辺はマンションが建ち並んで、いわゆる市民の方々が気軽に集って、自分たちのまちづくりに対する思い、夢、課題を話し合うような場所というものが、基本的には南草津周辺にはちょっと少ないのかな。 　当然、区事務所があったり、まちづくりセンターがあったりということは承知しておりますけども、もっとふだん、お子さん連れのお母様であったりとか、高齢の方であったりとか、いわゆるマンションの中で孤立されるような方々がほっとする場所が必要なんじゃないか。そういう意味で、ＵＤＣＢＫの事業としてはございますが、一方ではそういう方々が集う一つの公園的な要素も含んでるのかとも思います。 　そういう意味では、あの一等地に、例えば公園整備をするととんでもない金額にはなるんですけども、あれだけの面積を確保しながら、そういうコミュニティの形成ということも含めて、いろんな効果を期待しながらあの場所ということを選定しておりますので、ＵＤＣＢＫの事業として不足している分についてはいろいろ御意見も賜っておりますので、今後とも頑張っていきたいと思っておりますが、そういう機能も含めて御理解を賜ればと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　中嶋委員。 ◆中嶋昭雄　委員　　積極的は御答弁をいただいたんやけど、実際問題、結構特定な方に偏るというのが現実、一般的に見ても。どれだけの利用者というのが、今おっしゃってる方がどれだけその恩恵を分布できるのか、その辺もしっかり見て、当然、公園設備の中でやっておられると思うけども、成果を出していただきたいなと。 　ある意味期待もありながら、結果によっては何をしてるんやとなってしまいますので、しっかり体制をつくって、これだけの成果が上がったんやと、今おっしゃったマンションの住民の方がこれだけのいろんな相談の中に出て、これだけのライフスタイルの改善もできたと。そして、公園は全部確保できてると、広く分布してるという成果を出していただかないと、あとはもう決算委員会でという話になってくるんやけども、頑張っていただきたい反面、しっかりとお願いしたいと思います。 　以上です。答弁してくれる、そういうので。してもらえたらありがたい。 ○遠藤覚　委員長　　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　今いただいた貴重な御意見、本当にありがたいと思います。また、公平・公正な中立な運営というのは、公の支出としては当然のことでありますので、偏った利用であったりということのないように、我々も気をつけてまいりたいと思っておりますし、また開設から実はアーバンデザインセンターが現在の地に移ってからまだ１年半というところもあって、駅周辺の方にはそれぞれそれなりに認知度が高まったかなと思うんですけども、まだまだ市全体の中での認知度というのは低いものがあります。そういうことの情報発信も含めまして、これから肝に銘じて頑張っていきたいと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　よろしくお願いします。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　今の答弁の中で少し驚いた答弁があったんですけれども、南草津周辺で、マンションとかでなかなか地域の方ともコンタクトも少なく、孤立しそうな方々の一種よい居場所というか、寄る場所、公園的なというふうにおっしゃったんですけども、そんなこと今まで３年間見てきましたけど、１回も聞いたことがないコンセプトなので、そんな公園的なぶらっと寄る場所やったかなと、もう改めて今ちょっと驚いております。 　ＵＤＣという、全国的にあるんですけども、そういう場所はほかにはないと思うんで、途中でそういったコンセプトというか、新しいのが入ってくるのは一体誰がどこで決めておられるのか。専門家の方はおられないと思うんです。本当のＵＤＣに関する、かなりそれを研究をしている方は外部からも少し招いていただかないとということがあって、今の公園的なというのはかなりびっくりしたので、そのあたり、いつそんな話になったのかをお聞かせいただきたいです。 ○遠藤覚　委員長　　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　ＵＤＣＢＫのコンセプトの一つには、サードプレイスというものがあったと承知しております。サードプレイスの意味を改めてここで説明するのも申しわけないんですけども、例えば職場、学校、それと家庭で、そうではない第三の場所ということで、気軽に集える場所ということでのサードプレイスという機能を今までＵＤＣＢＫは果たしてきたところでございます。そういう意味で、ちょっと公園という言葉が行き過ぎたかもしれませんけども、自由に集える場所ということで、例えばという趣旨での公園を引き合いに出させていただいたところでございます。 　また、他に例はないのかということでお聞きされましたけれども、例えば松山のＵＤＣにつきましては、前方を公園にしておられて、自由に本当に気軽に集えるような場所を用意されているなど、そういうような取り組みをされているＵＤＣも他にもございますし、特に本市のＵＤＣＢＫにつきましては屋内ということもありますので、天候に左右されず集まって気軽に話し合いをいただくスペースとして、当然、ＵＤＣＢＫの事業が行われているときには御利用に制限がかかることがあるかもしれませんけども、ふだんから自由に気軽に集っていただけるそういう場所を目指してまいりたいと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　恐らく公園という言葉を使われて、それをサードプレイスと言いかえるのは、余りにも無理があるなと。サードプレイスというのは、当初、私がＵＤＣＢＫで聞いたのは、この場所の課題を考えた間、いろいろ志、まちづくりに志のある方々が寄れる場所という形のサードプレイスだと。単に公園というふうに代がえできるような場所ではないと。 ○遠藤覚　委員長　　言葉尻とか表現とかをとらまえて、そういうことではなくて、もうちょっと予算とか全体的なところでの議論をしていただくようにお願いします。 ◆八木良人　委員　　理念の問題ですから。 　それともう一つは、今、例があるとおっしゃいましたけれども、そのあたりに関しても、松山であればまちの課題がＵＤＣで話し合われて、そういった人が集う場所はまちなかにないと、そういったことが必要だということで、ＵＤＣの前に公園的なものをつくろうと。その中でまちづくりの一環でできたものであって、単にＵＤＣの目的ではなかったので、そのあたりもしっかり考えていただきたいと要望しておきます。 ○遠藤覚　委員長　　ほか御質問はございませんでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　関連で、このアーバンデザインセンターの運営費ですけど、職員費はどれぐらい予想しておられたのでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 ◆西垣和美　委員　　配置ですね。ここに何人いらっしゃるというのが。 ○遠藤覚　委員長　　職員配置数ですか。 ◆西垣和美　委員　　そうです。 ○遠藤覚　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　人事異動のことなので、私から発言するのは適切かどうかあれなんですけれども、人員につきましては、業務のボリュームとか、ここの業務の進め方等々も勘案しながら、今作業を進めているところですということでお答えをさせていただきたいんですが、申しわけございません。 ○遠藤覚　委員長　　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　平成３０年度の実績で申し上げます。 　平成３０年度の実績といたしまして、職員体制は正規職員２名、特定任期付職員１名、臨時職員１名の計４名でございます。臨時職員の人件費につきましては、事業費のほうに含まれておりますので、他の３人の人件費合計ということで申し上げますと、おおよそ２,０００万円程度ということでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　その２,０００万円の人件費を使って、本当にこの１年間どうだったのかということで、ただ今後ですよね、ＵＤＣＢＫは私は必要だと思っているので、よくなってほしいんです。アーバンデザイン、都市デザインをより取り込むということは、それは承知しているんですが、先ほどおっしゃっておられた公園的な、オープンスペース的なという誰もが集まるといった面もあるんですけれども、サードプレイス的な、サードプレイスとオープンスペースというのは全然違うわけですよね。オープンスペースという言葉を今まで使っておられなくて、サードプレイスをずっと使ってこられて、いつの間にかオープンスペースになっていると。 　それは、ああいう場所ですから、行きやすいのは行きやすいので、別に宣伝しなくたって人が寄ります。そういった機能も、だめだとは言いませんけども、サードプレイスといったものをきちっと実現しようと思うと、コーディネーターが要るわけです。なぜ人件費を聞いたかといったら、そこのコーディネーターができる職員さんが、ちゃんとつかれるのかどうかというところで、事務的職員さんはたけておられます、行政職員さんは。でも、人と人とつなぐ、本当にアイデアを持ってこられた市民とか、また企業の方が、これは環境とかできるねとか、そういったコーディネーター役の職員さんなのか、外部人材なのか、その辺をどう考えておられるのかちょっとお聞きしたいんですが。 ○遠藤覚　委員長　　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　来年度の体制につきましては、正規職員の配置はまだ人事異動なりがあるのでちょっとわかりませんけども、そのほかの特定任期付職員が実は３月で退職いたしております。その後任ということにつきましては、同じくサードプレイスといいますか、要は人と人をつなぐ、あるいはコーディネートができる知見なり経験を持った嘱託職員に置きかえることを今考えております。 　人員体制につきましては、今申し上げたとおりで、そのほかに未来研究所のほうには産学公民連携の調整員ということで配置もいただいております。当然、未来研の事業でもありますので、アーバンデザインセンターにもかかわりつつ、その方にも活躍をいただいているというような状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　とにかく課題をとらまえて、しかりと新年度、行政の下請であれば、担当課とそこの委託のところがやればいい話であって、当初から言われている、なぜＵＤＣＢＫでこれだけのお金を使ってやるのかといった新しい発想のもとでやっているので、従来のどこかの市の担当課がなければできないとか、そういったものではないような形をしっかりとってほしい。それはずっと見ていきますので、今後、よろしくお願いいたします。何か答弁があればよろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　今、御指摘をいただいたようなことも踏まえまして、やはり皆さんの御理解、それと御利用があってこそのＵＤＣＢＫでもありますし、もともとのコンセプトについては一般質問でもお答えいたしましたし、それを西垣委員の代表質問にもございましたように、市長がお答えしたようにそれを守っていく、しっかりやっていくということでの決意表明もございましたので、そういうことでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　人の配置よろしくお願いいたします。 　違う質問ですが、言っていいですか。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　８１ページの説明書のほうの上の高度専門職員費で、３,３００万円の計上がついていますが、この内訳を教えてください。 ○遠藤覚　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　高度専門職員費でございますが、前年度に比しまして約１名増となっております。この内訳でございますが、現任の広報担当、それから都市再生担当、それからＵＤＣの当初の組み立ての時点でございますので、ＵＤＣの特任の枠の３名に加えまして、未来研究所の再任用職員が３月末日で任期満了を迎えますことから、その者の補充職員ということで専門性の高い職員の採用を目指そうとするものでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ということは、合計何名に。 ○遠藤覚　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　４名分の予算になります。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　単純に割ったら８００万円ですね。先ほどＵＤＣＢＫは嘱託職員でとおっしゃいましたけども、嘱託職員さんでもその扱いということになるんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　特定任期付と嘱託職員の処遇につきましては、制度上、どうしても差が生じてまいります。特定任期付職員ですと、いろんな事業主負担、社会保障も加えまして８００万円強、嘱託職員ですと２００万円前後となってこようかと思っております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　先ほど千代理事からは嘱託職員でとおっしゃって、職員課ではＵＤＣは特定任期付みたいな話なんですが、違うんですか。６００万円の差が関係あるんですか。 ○遠藤覚　委員長　　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　予算編成の時点におきましては、新年度は特定任期付職員ということで要求もさせていただきながら予算編成をさせていただいたところではございますが、ＵＤＣＢＫの事業費の高さというところは、それぞれからもいろんな機会で御指摘を受けているところでございます。そういう意味では、結果的人件費の案から、それであって能力的には遜色のないような嘱託職員として雇用が可能かなということで、今回、このような対応をしたところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　２００万円程度でその機能が発揮できるような方がいらっしゃるとは私はちょっと思えないのですが、今よりももっとよくしてほしいといったことを申し上げた中で、職員課の認識と、この予算書を持ちながらの時点で、現課と違うというのがちょっと不思議なんですが、それはありなんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　先ほどのことを捕捉も含めてしゃべらせていただきます。 　嘱託職員が一般的に年収２００万円と申し上げましたが、当然、専門職の臨時の程度によりまして、若干区分分けをされてまいりますので、その内容によってはこれも高どまりのほうに振れる可能性はあるということを申し添えておきます。あと嘱託職員の方、週３０時間という中での年収になりますこともあわせて申し上げます。 　あと特定任期付職員を採用するのか、嘱託職員として採用するのかでございますが、特定任期付職員につきましては、今、フル勤務という形態しかございませんで、フル勤務を必要とするしないという議論は当然出てきますし、フルタイムではないけれども、スポット的なところでより強力に参加していただくという、事業にどういう形でかかわっていただくかというような形態でも変わってこようかと思いますので、そういう意味で制度上、差が今開いているということでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　４月１日から新任は、確かに予算が議決しないと、この辺ははっきりとは予算執行ができないというのはあるんですが、人って機能とかかわるので、どういった方がそこできちっと機能を発揮できるかというのが何かあやふやなままに、これって本当に機能するのかと心配な御答弁なんですけど、答弁というか考え方ということで、これは今言っても仕方がないので、そこはきちんと早急に固めていただきたいと思います。 　最後に、職員の配置について何かあれば。もうさっきの答弁のとおりであればいいですが。 ○遠藤覚　委員長　　千代総合政策部理事。 ◎千代　総合政策部理事　　我々の正規職員の定期人事異動、それから、そこに置く嘱託、あるいは臨時さん、あるいは特定任期付職員の体制については、特に我々正規職員につきましては人事異動もございますので、今確たることは申し上げられませんけども、当然、ＵＤＣＢＫとしてこれからもしっかりやっていかなければならないことは先ほど申し上げたとおりでございまして、それに見合う体制、また、その体制があったとしても、我々職員一人一人がきちんと自覚を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算要求は秋から始まっていますので、もう今、慌ててやっているわけではないということを最後に一言申し添えたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　続けて、新規の当初予算概要の９ページで、広域避難所公衆無線ＬＡＮ環境整備費なんですが、これはいわゆる大規模災害時でもきちんと対応ができる無線ＬＡＮということでよろしいでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　広域避難所公衆無線ＬＡＮにつきましては、災害時を想定して避難所となる学校の体育館に設置をさせていただくところでございます。災害時には、いろいろな部分で被害が発生する可能性もございますけれども、既存の小学校のシステムに接続をさせていただくというふうに考えておりますので、そういった機器につきまして、災害の被災がなければ当然使えますし、そういった形での設置という場所であります。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ちょっと今、わかりにくかった。 　災害がないときには使えて、災害時でも切りかえが可能な機能を持っているということでいいのでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　切りかえは、もちろん、災害時にフリーのアクセスポイントとして使えるような切りかえ機能がございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　切りかえの機能がありますって、これは災害時をメーンとした無線ＬＡＮという捉え方でよかったのですか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　災害時を想定しておりますが、ふだんの学校の授業等でも活用は可能ということになっております。災害時におきましては、その切りかえによりまして、学校とのシステム切りかえを行った上で被災者のアクセスポイントとして利用させていただくことになります。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　２０校については６００万円で、工事費を含めて１校３０万円なんで、結構安価にできるんだという思いで、それだけの機能があるのかということで質問をさせていただきました。 ○遠藤覚　委員長　　これ設置場所はどちらのほうになるんですか。 　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　設置場所は体育館でございます。避難所となります体育館に設置させていただきます。体育館で行う学校の行事等には、そういった場合には使用していくことが可能ということになります。 ○遠藤覚　委員長　　中嶋委員。 ◆中嶋昭雄　委員　　聞いてるんやけど、結局、災害時だけ使うのか、それともふだんは使わへんのか、それをすぱっと言うてください。
    ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　ふだんの授業でも活用を想定しております。 ○遠藤覚　委員長　　よろしいですか。 ◆中嶋昭雄　委員　　そしたら、１年間オンやいうことやね。災害と書いてあるからな。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　災害時には災害用として、避難者の方に開放できるような切りかえを行います。ふだんは学校の授業、イベント等で活用いただきます。 ◆中嶋昭雄　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。 ○遠藤覚　委員長　　ほか質問はございませんでしょうか。 　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　予算に関する説明書の１１５ページになりますが、民生費の中での環境改善事業の環境改善維持整備費ということで１,０２８万９,０００円になっています。２０１８年の当初、また２０１７年の当初予算と比べると、この２年間の予算では３８０万円ほどなんです。この２０１９年のやつでは倍以上になっているんですが、この格別な理由があれば、そこら辺を含めてお伺いしたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　岸本人権政策課長。 ◎岸本　人権政策課長　　今、御質問いただきました環境改善事業費でございますが、大きいところで三つございまして、一つが工事請負費、こちらが２２７万円、公園の改修工事を想定しております。次に委託料、こちらのほうが土地の分筆等の費用を見込んでおります。そして最後に、修繕料としまして、当課所管の公園等の修繕とか、遊具の修繕につきまして９０万６,０００円を想定しておりまして、これら大きいものの合計で６００万円ほど昨年度より上がっているような状況でございます。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　特別な事情があったということでよろしいですね。 ○遠藤覚　委員長　　岸本人権政策課長。 ◎岸本　人権政策課長　　中身につきまして、主に修繕とかそういうところでふえたというような状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　わかりました。続けていいですね。 　予算に関する説明書の１６ページ、１７ページの中の民生使用料の中での隣保館で３３万１,０００円となっています。昨年というか平成１８年、平成１７年の当初と比べても、そんなに金額は変わらないですが、これは使用料として１年間で入ってくるという見込みを立ててのものだと思うんですけど、私たちは、隣保館は福祉の拠点として、多くの市民の皆さんに活用していただきたいという立場なんですが、これから見ると、主としての構えとして、もっと多くの市民の皆さんに使っていただくというところが見えないと思うんです。そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。 ○遠藤覚　委員長　　岸本人権政策課長。 ◎岸本　人権政策課長　　今、御指摘いただきましたとおりの予算計上でございますが、まず、積算といたしましては、前年度の実績等からはじき出したものでございまして、確かに数字的にというところはあるんですけれども、この中には利用の方々の内訳として、使用料が必要なサークル等の方々のものが主に数字に上がっておりまして、その他使用料が必要でない公共的な団体さんとか、そういう方々の数字も含まれておりまして、理由としては、使用料が必要な方の金額の計上となっております。 ○遠藤覚　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　何度も申し上げてましたが、幅広く福祉の拠点として利用されるようにお願いをしておきたいと思います。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　予算に関する説明書の５７ページ、防災対策費の災害救援型自動販売機の売り上げの寄附金の内容を少し聞きたいんですが、よろしいでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　災害救援型自販機につきましては、株式会社コカ・コーラ様と協定を締結させていただきまして、設置場所を提供させていただきながら、その売り上げの一定の割合を寄附いただくというものでございます。 　災害救援型と申しますと、災害時には、そこの自販機に入っています飲料を開放いたしまして、お金を入れずとも飲料水とかお飲み物の確保ができるというものでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　南草津駅の西側とか、設置をされているのを確認いたしております。これ結構知らない方が多いのかと思っているんですが、市内で何カ所ぐらいに設置されているんですか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　市内には、南草津駅を含めまして４カ所ございます。草津駅と、草津のＦＭ草津の入っております施設、それからコミュニティ防災センター、以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　これ、多分現地に行かないとわからない状況だと思うんですけれど、何か周知というか、知っていただくような取り組みというのは今までされてきたんですか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　積極的に広報をしてきたという経緯はございません。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　せっかくコカ・コーラさんの協力、企業名を言ったらだめかもしれませんけど、協力いただきながらやってる設置の部分なので、広く知らしめていただきたいと思いますし、近ごろ災害はやっぱり起こってます。先日来も地震が二度ほど１月に起こっている状況で、南海トラフも含め非常にどうなんかなという思いがあるので、こういうことはちゃんと知らしめていただきたいのが１点と、それから今回、前年度の予算額に対して１０万円プラスされているということなので、多分御利用いただく方がふえていってるように思うんですけれども、これ台数をふやしていく取り組みもぜひしていただきたいと思うのですが、全般的にちょっと答えていただけるとありがたいです。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　御指摘のように、積極的に今後ふやすように設置にも努めてまいりたいと思いますし、相手方もございますことから、コカ・コーラ様と協議しながら、設置増設についても話はしていきたいと思います。 ◆奥村恭弘　委員　　わかりました。以上です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。 　永井委員。 ◆永井信雄　委員　　予算概要の７ページの５番、カメラの件ですけど、これは防犯マップの作成区域が、今まで１３学区ということでよろしいですか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　今年度、それぞれ取り組みをいただいているところを含めまして１３学区でございます。 ○遠藤覚　委員長　　永井委員。 ◆永井信雄　委員　　ところで昨年の実績は１３台出たのか、もしくは出てなかったら１学区に２台ということは無理なんですか。 ○遠藤覚　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　平成３０年度途中ではございますけれども、１１台の補助でございます。予算残が出てきました場合には、何らかの形で調整をさせていただきながら、その実行、例えば２台目というような形での実行も過去に行っているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　永井委員。 ◆永井信雄　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算概要の３９ページの女子生徒の進路選択支援の学習会で、これは大変ユニークで期待もしているところなので、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、これを２００名程度ってそこそこ人数も多いので、もとになる情報、どういうデータを使ってこういった学習会を開催しようということになったのか、ちょっと教えていただきたいのですが。 ○遠藤覚　委員長　　柴田男女共同参画担当副部長。 ◎柴田　男女共同参画担当副部長　　この事業によく似た事業でして、国立女性会館のほうで、女子生徒を集めて理系の進路とかを目指していただけるような、３日間、合宿研修というのがございまして、とてもよい機会があるんですけれども、大変遠いところになっておりまして、なかなか草津から行っていただくのが困難ということで、定期に草津の子どもたちもこういうような機会を持っていただきたいという思いがありました。以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　事業の中身もちょっと説明していただいていいですか。 ◎柴田　男女共同参画担当副部長　　府立女性教育会館のほうでは、女子中高生夏の学校２０１８年ですけれども、科学・技術・人との出会いということで３日間。 ○遠藤覚　委員長　　いやいや、本市がやる事業について教えていただけますか。 ◎柴田　男女共同参画担当副部長　　市の事業につきましては、立命館大学で開催させていただく予定をしておりまして、できましたら立命館大学の理工系の教員なり学生、それから龍谷大学や滋賀医科大学の教員や学生に講師として来ていただいて、少しお話をしていただいた上で、各グループに分かれてワークショップということでさせていただきます。 　ワークショップについては、今言いました学校以外にも、市内事業所のこういうような研究をされているような女性で、モデルとなるような女性に来ていただいて、現在の仕事の内容などをしゃべっていただいて、質問を受けるというようなものにできたらよいなと思っております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　わかりました。対象が女子中学生、高校生、保護者ということで、この呼びかけは、委託費でしか上がってないんですけども、呼びかけ等も全部含めて、いわゆる呼びかけとかそういった集客等とか、そういったものも委託されるわけですか。 ○遠藤覚　委員長　　柴田男女共同参画担当副部長。 ◎柴田　男女共同参画担当副部長　　委託につきましては、市民団体でございます草津男女共同参画推進市民会議イーブンのほうに委託をさせていただく予定ですけれども、市と市民団体と共催事業ということで、一緒に取り組んでいきたいと思っております。 　広報のほうは、各学校さん、市内の中学校、それから高校は近隣も含めてになるかもしれませんけれども、呼びかけていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　欲を言えば、もう少し本当にこの市内の女子学生が、そういう理系に進む人が少ないとか、オールジャパンで少ないのはわかるんですけれども、草津市の特徴を持ってして、こういう形での政策ができたという説明があれば、なおよかったかなと。国立女性教育会館という、かなり東京のほうですか、のほうでやっていらっしゃるのと、地方でやるのとで草津市の課題とのマッチングができるのかなとちょっと思いましたので、そういう形で研究をお願いしたい。成功を祈っております。 ○遠藤覚　委員長　　柴田男女共同参画担当副部長。 ◎柴田　男女共同参画担当副部長　　今、国立女性教育会館のことを申し上げましたけれども、それ以外の課題としましては、立命館大学の理工系の分野の女性が特に少ないということで、理工学部においては１１.３％ということで聞いております。立命館大学は、草津市内で唯一の大学でもございますし、こんなところも目指していただきたいという思いもございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　わかりました。最初にそれを言っていただいたほうがよかったかなと思うんですけれども、わかりました。 ○遠藤覚　委員長　　ほかにございませんでしょうか。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　予算概要の６７ページの働き改革推進費のところで、本年度から来年度に引き続きテレワークを推進ということで書いてあるんですけれども、本年度におけるこのテレワークの状況がどうであったのかと、次年度、どういった形でさらにテレワークを進めていこうと思っておられるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　テレワークにつきましては、昨年度末に試行を行いまして、本年度から本施行とさせていただいております。試行段階におきましては、５名の者が試行を行いまして、本年度７月より本施行に取りかかっております。 　実績でございますが、３名の者が利用しておりまして、そのうち１名の者が複数回利用しているということで、５件ケースが存在しております。これにつきまして、多い少ないという話になってこようかと思うんですが、周知も含めて課題といいますか、テレワークの制度をメニューとしてはもう整えたんですけれども、ただ業務として、じゃあどういう場面で使いやすいのかとか、それから所属の理解が得られる得られにくいとか、やってみて初めてわかる課題というものもあるかと思いますので、本年度の結果を真摯に受けとめまして、また課題をどう解決していくかというところに尽力していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　利用ケースは、僕は別にそのあたりは問題ではないと思ってます。今言われたように、それが実際に働き方改革、例えばいろんな事情があってテレワークする、それが本当に有効に役立ったのかとか、あるいは使いたいけれどもこういう理由で、先ほど言われたような所属の理解の問題もあって使えないとか、そういったのをぜひ解決いただいて、今後どんどんこれを広めていっていただきたいと要望させていただきます。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかに御質問はございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） ○遠藤覚　委員長　　それでは、ないようですので、議第２号議案のうち総合政策部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。 　ここで暫時休憩いたします。再開後は、議第２号議案のうち総務部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の準備のほう、よろしくお願いいたします。 　なお、再開は１時にさせてもらいます。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○遠藤覚　委員長　　それでは、再開いたします。 　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管する部分を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総務部・会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管に係る予算につきまして御説明を申し上げます。
    　それでは、恐れ入りますが薄い冊子の平成３１年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。 　７ページをお願い申し上げます。 　第２表の債務負担行為でございます。上から５段目の固定資産税台帳整理費で、期間は平成３１年度から平成３３年度まで、限度額１,９９０万円の設定をさせていただくものでございます。 　８ページをお願いいたします。 　第３表、地方債でございます。このうち総務部で所管しておりますのが、表の一番下の臨時財政対策債でございますけれども、７億３,２００万円の限度額を設定させていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 　なお、平成３１年度草津市一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、先にお渡しいたしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の５ページから９ページに記載のとおりでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、総務部などが所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　それでは、これより、第２号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑を行います。 　質疑のある方、挙手してお願いいたします。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算に関する説明書の１３ページ、子ども・子育て支援臨時交付金でプレミアム商品券だと思うんですが、制度設計でゼロ歳から２歳、これは総括ですか。これでいいのかな。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　子ども・子育てのこの支援臨時交付金につきましては、子ども幼児教育無償化に伴いまして、保育料について、今、国２分の１、県４分の１、市４分の１につきまして、全額平成３１年度分をこちらのほうに充てさせてただいている部分です。 ◆西垣和美　委員　　わかりました。すいません。ちょっとゼロ歳から２歳の国の商品券と勘違いしました。 ○遠藤覚　委員長　　ほか。西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　これは、算定としては実数に基づいての交付金措置ということなんでしょうか。数字のことですね。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　認可外保育でありましたり、給食費等でありましたり、民間保育園等の保育料でありましたりという、一応積み上げによりましてこちらのほうに数字を書かせていただいております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　じゃあ国に要望を上げて、それをそのまま上げてくるという形ですか、支出として。 ○遠藤覚　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　そうですね。実務上は交付金になりますので、当然国のほうで交付税等々で算定していく中で人数を把握した中で、交付金としておりてくる形になると思います。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　実質と実態とが合っているのかどうか確認です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。時間はたっぷりございます。どうでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算に関する説明書の８５ページ、下のほうにファシリティマネジメント推進費ですけれども、これ二、三年ぐらい前に一旦３,０００万円台に入札残高が落ちたと思うんですが、また５,０００万円台になっておりまして、この中身を教えていただきたいのですけど。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　ファシリティマネジメント推進の中身でございますけれども、今年度から３年間かけまして、建築の点検と劣化度調査、建築の点検は３年ごと、劣化度調査は６年ごとに調査をしておりますけれども、３年間かけまして公共施設を三つのグループに分けて実施しております。今年度は平成３０年度が１年目、来年度が２年目、平成３２年度が３年目ということで、３年間かけて劣化度調査をするというものでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ということは、ファシリティマネジメント推進費のこの５,０００万円前後の予算措置はかなり続くという、投資的には。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　劣化度調査がある６年ごとは、必ず増額するということが繰り返しになってございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　これによって、いわゆる保全とかそういった長寿命化とかで、費用対効果としてはかなり効果があると思ってよろしいのでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　劣化度調査によりまして、まずは建物自体の全体の優先順位を決めました。どの建物が古くて直していかなければならないかという順番を、まず１０年間の計画をつくった上で、さらに３年間のたびに短期実施計画に落としていきます。それは、財源とかいろんな見込みを踏まえて落としていくということで、もともとファシリティといいますのは、耐用年数を延ばすということで、悪くなってから直すのではなくて、悪くなる前に直して、予防保全をして建物を長寿命化させるという目的がございますので、その趣旨に応じた修繕をしていくという事業でございますので、長寿命化としては効果が上がるではないかと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　わかりました。そういったものが、調査をした上で維持管理補修費を、これは前にも質問したことがあるんですが、計画的に維持管理費といったものを積み立てていくといったお考えとはまだ連動しないのでしょうか。道路維持補修費はかなり計画的にあるかと思うのですが。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　前回、そういうお話がありましたときも、財政運営計画も毎年つくっている計画がございますけれども、その中で一定割合で確保するというのが前提となっておりますので、修繕につきましてもそこで確保されているという位置づけで今は確保しております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　これは、後ほど見ながらまた質問させていただきます。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんか。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　今の修繕も絡むかもしれないんですけれども、予算に関する説明書の８５ページ、同じページですけども、ここはサンサンホールの運営費ということで上がっております。サンサンホールに関しては、前回、一時的に使えなくなった事態が発生したと思うんですけれども、今後、新しい交流センターができる間、交流センターができる日も若干延びる可能性とかはありますよね。延びない。予定どおりできるとして、そこまでぎりぎりまでサンサンホールを維持する方向なのか。例えば、あと半年やから、もう修繕はできない、使えませんという、どういう方針で運営されるのかと思いまして。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　その傷む場所にもよります。例えば、エレベーターですとか、ああいう根本的なものが傷んだ場合は、かなりお金がかかりますので、それを直すかどうかという話はまた別途検討しなければなりませんけども、エアコンとか貸館の運営に必要なものにつきましては、修繕をしていこうと考えております。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　修繕のほうはわかりました。その規模によるということですね。あと運営自体の継続については、交流センターと切りかえ時までは、修繕がなければもうぎりぎりまでしっかり運営していただけるという方針でよろしかったでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　そのとおりでございます。 ◆八木良人　委員　　よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございますでしょうか。 　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　予算に関する説明書の９ページの選挙の費用ですけれども、来年度は選挙は４回あるんですかね。９４ページ、選挙関連のところで、期日前投票所なんですけれども、以前と同じような形でやられるのかとかお聞きします。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　今年度４月の県会議員につきましては、同じ場所でやらせていただきます。あと次の７月参議院選挙、９月市議会議員、２月市長選挙につきましては、増設に向けて検討しようかということで今考えております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　増設ということは、もう１カ所ふえるという感覚でよろしいでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　山際課長。 ◎山際　総務課長　　商業施設を検討しております。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　選挙に行きやすい環境をつくっていただくようにお願いしたいと思いますし、あと立命館のほうも、人数が少ないとはいえ啓発になりますのでよろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） ○遠藤覚　委員長　　ないようですので、議第２号議案のうち総務部等が所管する部分に対する質疑は、これにて終了させていただきます。 　続きまして、議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算を議題とします。 　提案者の説明を求めます。 ○遠藤覚　委員長　　明石総務部長。 ◎明石　総務部長　　議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、薄い冊子の平成３１年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。 　１２ページをお願いいたします。 　議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。 　１３ページをお願いいたします。 　第１表、歳入歳出予算の歳入を１４ページでは、歳出を記載しております。 　なお、平成３１年度草津市財産区特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計にかかわります部分につきましては、先にお渡しいたしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の９ページに記載のとおりでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　ありがとうございます。 　これより、議第４号議案に対する質疑を行います。 　御質問等ありましたら、挙手の上、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） ○遠藤覚　委員長　　質疑はないようですので、議第４号議案に対する質疑は、これにて終了させていただきます。 　それでは、採決いたします。 　議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○遠藤覚　委員長　　挙手全員でございます。 　よって、議第４号、平成３１年度草津市財産区特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第２号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分を審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。御苦労さまでした。 　それでは、これより、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、まちづくり協働部が所管する部分を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 　長まちづくり協働部長。 ◎長　まちづくり協働部長　　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、まちづくり協働部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。 　お手元の薄いほうの冊子の平成３１年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。 　７ページをお願いいたします。 　第２表、債務負担行為でございます。上から４段目の志津まちづくりセンター整備費で、期間は平成３１年度から平成３２年度まで、限度額４,８４０万円の設定をさせていただくものでございます。 　次に、８ページをお願いいたします。 　第３表、地方債でございます。上から２段目の地域まちづくりセンター整備事業費で、限度額１億８,５００万円の設定をさせていただくものでございます。 　また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 　なお、平成３１年度草津市一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部の所管に係ります部分につきましては、先にお渡しいたしております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の１０ページ及び１１ページに記載のとおりでございます。
    　続きまして、お手元の平成３１年度当初予算概要の冊子に基づきまして、当部に係ります重点施策等の概要につきまして御説明を申し上げます。 　当初予算概要の３６ページをお願いいたします。 　総合計画リーディング・プロジェクトの一つに位置づけておりますコミュニティ活動の推進に係ります施策のうち、まず第２次草津市協働のまちづくり推進計画策定費でございます。協働のまちづくり条例を具現化し、実効性を担保するため、平成２７年度に策定いたしました草津市協働のまちづくり推進計画は、平成３１年度までを計画期間としておりまして、引き続き協働のまちづくりを推進するため、第２次となります推進計画を策定させていただくものでございます。 　続きまして、隣の３７ページをお願いいたします。 　地域ポイント制度推進費でございます。多くの地域で地域活動の担い手の確保が課題となっておりまして、新たな担い手づくりを支援するため、平成３０年度から７学区をモデル地区として、まちづくり協議会が実施する事業等への参画に応じてポイントを交付する仕組みを導入いたしておりますが、平成３１年度も引き続きモデル実施をすることにより効果や課題を検証し、平成３２年度から全学区での本格実施につなげてまいりたいと考えております。 　最後に、３８ページをお願いいたします。 　志津まちづくりセンター整備費でございまして、地域のまちづくりの拠点であります地域まちづくりセンターについては、施設の老朽化が進んでおります施設から順次改築を行っておりますが、平成３１年度は志津まちづくりセンターの改築工事を進めますとともに、翌３２年度には旧施設の解体と駐車場の整備工事を進めてまいる予定でございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、まちづくり協働部が所管いたします部分の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　ありがとうございます。 　これより、議第２号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑を行います。 　質問等ございましたら、挙手の上、お願いいたします。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　今、御説明いただきました３８ページの志津まちづくりセンター整備費ですけれども、このまちづくりセンターに関しては、いざというときの避難所的な役割も果たすのかと思うんですけども、そのあたり、避難所としてどのように位置づけされているのか、そういう整備ができているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　さきの一般質問等でも多くの方が避難所につきまして、まちづくりセンターのあり方をお聞きいただいたところでございまして、そのときも答弁させていただきましたけど、まちづくりセンターは広域避難所の補完的機能をまず有するということでございますので、御案内のとおり、まちづくりセンターには和室があったり、大会議室、小会議室等がありますので、特に志津まちづくりセンターにつきましても、大会議室には配慮しましたので、いざというときには多くの方が入れるように開放的な空間に努めたところでございます。 　また、あわせまして調理室も近いところに配置させていただいて、そういうレイアウトにつきまして一定の配慮をさせてもらったところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　あと何点か、その避難所の補完的な部分として、広域避難所を使わなくて、大雨のときに臨時的に開けていることがあると思います。去年であれば、それで停電したこともよその地域であったんですけども、この間聞いたところ、まちづくりセンターが停電したときに、もう真っ暗になってしまうとか、要するに電源の確保、小さい発電機でもいいので、そういったのは整備する方向があるのかが１点。 　それともう１点は、先ほど危機管理のほうでもあったんですけども、いざというときに情報収集をするために、避難された方にＷｉ−Ｆｉ環境を提供するというお話が予算でありました。各小学校に設置する話ですけども、それはこういったまちづくりセンターのほうではどのように考えておられるのかをお聞きします。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　まず１点目の発電機の対応でございます。 　発電機、さきの台風２１号のときも、ある地区で停電が長く続きまして、地域の方が発電機を使っていただいて対処した経過もあるんですけど、現在のところ、センターの改築整備において、発電機を整備する予定は入っておりません。ただ、学区の防災倉庫には、発電機がたしか二つか三つ、常に常備しているということでございますので、今のところはそういうとこら辺で対応したらどうか、対応していくべきかと考えているところでございます。 　Ｗｉ−Ｆｉ環境につきましても、ただいまのところ、その部分については検討段階に至っておりませんでした。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　了解いたしました。 　発電機については、そういった状態であるものを使うにしても、その口をできたら整備のときに、ここにつなげれば部屋の明かりがつくとか改良的なもの、発電した電気を流す口です。それもまた、その場ではまだだと思いますけど、もし今後検討できるのであれば、またそれらも念頭に置いて考えていただければありがたいと思うのでどうでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　ちょっと電機関係は詳しいことはわからないんですけど、発電機に対応する、例えば、施設の屋外コンセントとか、そういったことについて、またこれからの整備には注視していかなあかんのかなと改めて思ったところでございます。 ◆八木良人　委員　　ありがとうございます。はい、結構です。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんか。 　横江委員。 ◆横江政則　委員　　３７ページの地域ポイント制度の推進費なんですけども、スケジュールの中で平成３０年度から平成３１年度ということで、今、途中の段階だと思いますけど、７学区の中でのこの１年間の成果と、そして予算のポイント制度事業委託費は７７万８,０００円ですか、それの使い方というか、内訳というのか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　地域ポイントにつきましては、７学区のまちづくり協議会の事業に参画された方に登録していただいているところでございますが、学区によって新規、あるいは登録されている方がまちまちでございまして、試験的に手を挙げていただいた学区でも１桁台のところもあれば、３桁に近いところもございまして、そこら辺、登録者数についてちょっとばらつきがございます。そういうところで、私どもが当初見込んでおったのは３０人ぐらいが各学区の新しい登録者につくのかと思っていたところが、そこら辺ちょっとばらつきがあるので、今後、今２月、３月で取りまとめているところでございますので、その取りまとめ結果をもとに、もう一度そのモデル、あともう１年の中で対応検討をしていきたいと思っているところでございます。 　次年度の７７万８,０００円の部分につきまして、ほとんど新規事業の今年度と合わせて新しく平成３１年度に取り組まれる方の分の見込みで、若干ふやしている状況ということでございます。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　目標としては、どれぐらいなんですか。今、ばらばら。３０人とかを毎年。目指すところは、７学区として。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　各学区、大体４０人ぐらい、まちづくり協議会で各事業等に学区の取り組み事業で新しくかかわる方は４０人ぐらい出てくるのと違うかと思っております。そこら辺、まだ当課、そして各学区のまちづくり協議会のほうでの周知度がちょっと足りてないところもあると認識しておりますので、もう少し次年度、掘り下げていきたいと思っております。 ◆横江政則　委員　　よろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　よろしいですか。ほか。 　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　今の関連で、これ委員会でかなり言わせてもらったんですけど、今そんなばらつきを聞くと、本当にきっちりルールを決めて始めていってくださいよという話をしていたんです。もうまちまちですというお答えというのが、僕は残念で仕方ないんですけれども、だからもう１年しはるのかなという気持ちがあるんです。掘り起こしのきっかけにはなるかと思うんですけど、最後は金券が渡るわけですから、その辺をしっかり平等を出さないと、ここはようさん出してるのに、ここはどうで、あの人はもらってるのに、うちはどうでと、結局、もらい出すとそういう意見も出てきますので、その辺、税の平等をしないといけませんし、渡し方もちょっと考えていただかないといけないのかなと。委員会で大分言ってたんですけど、その辺がなかなかできていないという印象があるんですけど、その辺はどうなんですか。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　新しい担い手のためにということで、玄関は皆さん理解してくださっているんですが、結局、認める方とか、そこら辺の手間とかが実際あるのかなと思います。だからそこら辺、誰が認めるんやとかいうとこら辺、煩わしさとか余計にあるから、深度の浅いところがあったり、あるいは深いところもあると思いますので、何のためにしてるのかということを再度、両方が意見をし合って、ポイントの深度化は努めていきたいと思っております。同じような答弁ですいません。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　最後の好き嫌いとかになってくると、本当に大変なことになりますので、きっちりその辺はまちづくり協働課が入っていただいて、その部分を均等化していただけるようにお願いしたいと思います。 　もう１年、しっかりデータを見ていただいて、慎重に動いていただきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算に関する説明書の９１ページですが、下のほうに市民活動推進費５６万円、あと何か予算がだんだん減ってるような気がするんですが、この辺について教えていただけますでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　委員おっしゃるとおり、昨年度の予算に比べると５０万円減っております。その内訳につきましては、市民提案事業で、パールプロジェクトということで市政参画の推進ということで、市民活動団体と市が一緒に取り組んで市政参画の推進に努めた事業がございますけど、これ５年間やってきたところでございますので、一旦この分については整理させてもらって、市政参加の推進で本家本元の市が５年たって、さらにどう取り組んでいくかということを再度改め直していこうかという、節目ということで予算を計上しておりません。それにつきましては、相手さんも理解した上で、今回は予算を見送って、かねてからもう一つ支援活動団体が市内に回覧する伝言板の事業だけを計上させてもらっているところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ということは、一旦、区切りということは、市民活動がより多くの担い手へ対応性をもって、市民の方々が活動しやすくするというのに、一定の効果があって、今度、次のさらなる段階としてはどのようにお考えなんですか。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　さっきの私の説明はちょっと不足だったと思うんですけど、市民活動団体部門というよりも、その事業自身が市政参画の推進を市と団体が一緒に取り組んできたところでございまして、どちらかというと団体のイメージが先行したところもございますので、市政参加の推進、市の職員として一体、市民と市が一緒になって事業の推進についてはどう取り組んでいくかということを、再度市が主導でという言い方はおかしいんですけど、市が責任を持って職員の協働意識を高めるために、一旦整理していきたいという形で、予算を今回、この分については減額しているということでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　このものの事業は、私は理解します。だから、この予算には載っていない、職員の方々でそういった活動を推進していただくということに期待しているということですね。 　それとあわせて、市民活動保険加入補助金も二、三年前にかなり議論があって、また減ってるんですけれども、どうなんですか、制度設計的にはこれは必要なんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　２年前だったか、市民活動保険ということで、全国的にはまれな保険制度で、市民活動を応援するという制度で導入させていただいたところでございます。この件につきましては、全国からもいまだに問い合わせ等あるんですけど、当初は活動団体が、ほとんどの人が保険に入ってくれてはるんじゃないかという見込みの甘いところもありましたので、過大に予算要求していって、最後、補正予算で実績のレベルに落とさせてもらったところでございます。その分につきまして、以後、制度的には変更はございませんけど、活動に適応する団体もふえてはきております。そんな中で、継続してまだこれからも続けていこうかと、そういうふうに市民活動を保険制度の中で支援していく考えには変更はございません。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　市民活動、それについてはわかりました。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんか。 　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　予算に関する説明書の９５ページの中段、個人番号カード交付金ということで２,６３３万５,０００円とありますけども、その内訳についてまずお伺いしたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　個人番号カード交付費につきましては、いわゆるマイナンバーカードを作成させていただいて、住民さんに交付するというものが主でございます。 　内訳としましては、財源として交付金、国の補助金のことです、こちらのほうが２,５００万円近くありますので、それがそのまま個人番号カード交付費に充てています。もう一つ細かく言いますと、マイナンバーの交付事務にかかわる分が９８３万円、それから実際にマイナンバーのカード作成の事業費、これは実際は国の機関でありますＪ−ＬＩＳのほうに作業をしていただきますが、それにかかる費用１,５３３万円ということで、その分を予算計上させていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　私たち会派としては、このマイナンバーカードには否定的な立場ですけれども、数年前に導入されて、国の目標が設定されて、市としていろんな普及の取り組みをされてきたと思うんですが、今の普及率、交付の枚数についてまずお伺いします。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　現在、全国的な交付率そのものは、そんなに高い当初目標には到達しておりません。県内でいきますと、大体平均１３.８％の交付率に対して、草津市は現在１９％、県内では職員一同頑張って普及活動をしておりますので１９％の普及になっております。そういう状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　１９％ということで、県内では進んでいるということでいろんな取り組みが、かなりの効果を上げていると受けとめられると思うんですが、一方では、８１％の市民の方が持っておられない。今、コンビニでいろんなサービスもされていますけれども、そのサービスを利用することができない市民の方が８１％いらっしゃるということですね。この点について、少し考えがあれば。今後どうしていきたいのか。 　このサービスを持っておられない市民の方々が現実おられる。その方々に対して、このカードが何で普及が進まないのかという点についてと、今後、持ってない市民の方々に対する住民票の交付なり、さまざまな市民サービスをどうしていきたいのかという考えについてお伺いします。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　現在、国の考え方としましては、普及率を上げていきたいということでさまざまなことを考えておられるようでございます。その中で再来年度、２０２０年にはいわゆるマイナンバーカードでの保険証の活用が可能だという制度設計も含めて体制を整えていくという方向もございますので、今後はそういったことも踏まえて、住民票の交付だけのためのマイナンバーカードではなく、さまざまなワンストップサービスができるような機能を持っているものだと思っておりますので、それを踏まえて普及啓発には努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　数年、まだたったばかりなので、私がとやかく言うあれではないかもしれませんけども、何で市民の皆さんがこのカードを持たないのかという点について考えたほうがいいと思います。 　あと一つは、持っていられない市民の方々が、サービスを実際に享受できない方々も納税者である市民であるわけですから、その方々に対する取り組みというのもぜひ丁寧に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　今の関連で、普及率が１９％とおっしゃっていましたね。来年度、どのぐらいまで伸ばしていくのかという関連もあるんですけれども、この２,５００万円という多額な税金を使うんですけれども、国の税金になるかもしれないんですけれども、何もしなくてもそんだけかかるのか、カードの発行枚数が多かったらもっとかかってしまうのか、その辺の予算の考え方を教えてください。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　基本的にマイナンバーカードの交付そのものは、国のほうで一旦かかる経費を積算しております。マイナンバーカードの普及の費用というものは、ある意味国が、草津の場合、次年度は約２,５００万円近くかかるという見込みの中で財源を交付という形で受け入れさせていただいて、それをそのまま国の外郭機関のほうに支払うというような流れになっています。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　その２,５００万円の根拠というか、この枚数を発行するという枚数なのか、もう全国で割り算して、草津市はこんなもんですよというものなのか、本当に来年度、ゼロ枚なのに２,５００万円を国は負担されるのかということです。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　基本的には、交付する枚数と、あと人口割で国のほうが積算いたしております。
    　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　それと、来年度、どのぐらいにふやそうかという枚数を国に言って、そうやっているのかどうか、国が適当に判断してこの２,５００万円を出しておられるのか、その辺の国のやる気と市のやる気というか、どのぐらいまでふやそうかと、ずっとこの辺、１８％、１９％って、２０％までいかないですよね。 　私らは、その市民センターが廃止になるときに、やはりこのマイナンバーカードの普及率が高くなってから市民センターの機能を廃止しましょうという提案もさせてもらいました。でも、いっこうにこの普及率がふえてこない、でもこれだけ予算も計上されておられるというその辺の思い、どう思っておられるのか、その辺よろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　国のほうの考え方でいきますと、向こう３年間で国民約７０％までというか、当初、制度のスタートでございましたので、現在、その部分も踏まえて国のほうも見直しをかけていくのかなとは思っています。 　実態としては、なかなか全国でもまだ１２％程度にしかマイナンバーカードそのもの、１２月現在ですけども、到達してませんので、恐らくは国のほうも目標の率というのは見直しをかけてくるころではないかと思っているんですが、詳細については、我々としてはなるべく県内でもトップをこのまま維持できるように普及啓発には努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　これからいろんなサービスがついてくると、また認識も変わって来るのかもしれませんし、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんでしょうか。 　横江委員。 ◆横江政則　委員　　概要の３６ページなんですけども、今年度、第２次草津市協働まちづくり推進計画を策定するということで、多くの市民の意見を聞く目的で、地域の円卓会議を実施するということですけども、具体的にどういうような形で実施されようとされているのか。また、その予算はどういう形で使われるのか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　角まちづくり協働課長 ◎角　まちづくり協働課長　　協働まちづくり推進計画の２次ということで、平成３１年が最終年度ですので見直すところでございます。 　本来、計画というと、大体コンサルタントに委託発注するところもございますけど、２次計画につきましては、市のほうで職員と協働まちづくり推進評価委員会と協働スタイルでまとめられて、２次計画の策定に挑もうというところでございます。その中で、お話にありました地域円卓会議でございますが、円卓会議、大体こういう計画とかいうときにはシンポジウムとかそういうことはあるんですけど、一方通行というよりも、市民の多くの意見を取り入れるという形で円卓会議を課題整理する段階で多くの方、協働まちづくり推進協には各主体がございます。そういうような７つの主体の方々が集まっていただいて、代表だけではなくて、その方々がさらにお友達を呼ぶ、知人を呼んで協働のまちづくりについてより実効性のある計画について意見を出し合う、問題を共有するという形式で取り組んでいき、それをまず計画のスタート段階にしていこうかと考えております。 　早いうちに、年度開けて６月、７月ごろにその協働の円卓会議を始めさせてもらって、一旦２次計画における実効性の方向性を皆さんと共有させてもらった中で、庁内及び議会等にもお話をさせていただきながら、計画をまとめていきたいと考えております。その費用としまして、円卓会議につきましても、先ほどコンサルタントを委託しないと言いましたけど、どうしてもこの円卓会議等につきましては、各意見をコーディネートするなり、テクニカルなところにつきましては、ちょっとそこら辺はプロ的な要素もございますので、その分の費用ということで、円卓会議につきましては概要書には３２万円と出ておりますけど、そういう費用等を記載させてもらって、上段の推進評価委員の開催費というのは、ほぼ委員さんの報償費ということでございます。 　そして、また公開型パブリックコメントというのも書かせてもらっていますけど、それにつきましては、またまとまった段階でパブリックコメントにつきましても、さらにもう一度いろんな方々、ステークホルダーに集まっていただきまして、今こういうふうにやっていきますよという過程を説明させてもらった上で、また最終意見を取り込んでいきたいなと、そんな形で２次計画を策定するという考えでいるところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　僕、ちょっと認識不足かもわからない。７つの主体というのはどこでしたか、今言われた意味が。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長 ◎角　まちづくり協働課長　　市民、基礎的コミュニティということで町内会ですね、自治会、そしてまちづくり協議会、そして公益活動団体、そして教育機関、そして中間支援組織でございます。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　そこから、それぞれのメンバーを募って円卓会議をされるのか。各地域にまちづくり協議会がありますよね、そういう形に何か働きかけるのか、もうちょっと具体的に教えてほしいんですけど。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長 ◎角　まちづくり協働課長　　先ほど、例えばまちづくり協議会を各主体に一つ挙げました。今、推進評価委員さんのメンバーにもまちづくり協議会から１名出てもらっております。当然、またまちづくり協議会連合会のほうでもこの話をさせていただきまして、委員さんを含めて、先ほど申しました各主体の代表だけではなくて、いろんな方数名出てもらって、５０人ぐらい集まると思います、その中で議論をしていこう、意見を出し合っていく形で進めていこうと考えているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　できるだけ多くの方の意見を取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございますでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算に関する説明書の９５ページの戸籍住民票受付証明書交付費なんですけれども、かなり年々上がっているんですが、それはアウトソーシング費というのが多くなって予算がふえているのか、それか交付枚数のほうが多いから予算的に多くなっているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　予算的にアウトソーシングにつきましては、３カ年の契約に基づきますので、基本的には来年度は消費税の見合い分だけ増額させていただいている分でございますので、例年どおりの予算規模かと認識しているところでございます。あとは、それほど大きな部分での増額にはなってないかと認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　平成２９年度については、ちょっと差額があったかなという意識があったので。 　それと、先ほど個人番号のカード交付費の話もあったんですが、例えば個人番号のカードの交付枚数が多くなれば、この上の交付費が減るとか、何かそういった相関関係というのは何か想定とかはされてるんですが。それとも、余りそこは関係がないんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　まだ詳細な分析まではさせてもらえてない状態ではあるんですが、現実問題でいきますと、マイナンバーカードを使った住民票等の発行をすると、いわゆるコンビニの業者に支払う経費の部分が若干膨らんでくる可能性はあるかと思っております。 　窓口で直接交付している場合は、職員が対応している分ですので、大きくかかわってこないのかなと思っておりますので、コンビニ交付の枚数が膨らめば膨らむほど若干経費は、委託経費として膨らんでくる可能性は、将来的には出てくる可能性はあるかとなっております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　わかりました。 　コンビニ交付の枚数は着実にふえてきているんでしょうか、枚数的に。 ○遠藤覚　委員長　　北相模市民課長。 ◎北相模　市民課長　　現実問題としては、コンビニ交付は若干ふえてきている傾向にはあります。ただ、情報連携ということが進んでまいっておりますので、いわゆる扶養の認定の関係で会社に出される所得証明だとか、家族の住民票の証明というのが、マイナンバーによる情報連携が進んでくると、それを求めてこられる枚数はおのずと減ってくるのかなというところがあります。今、ちょうど過渡期なのかなと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　今後、先ほどおっしゃっていたように、保険証も兼ねるとか、さまざまなポイント還元もここでやるとか、国としては進めている中で、私どもとしては、やはり申請主義でなくなるという利点が多いと思うので、その辺は鋭意進めていただけたらと思います。できれば県内１位だとしても、年間に何枚とか、少し具体的な数字をもって進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　ほか質問ございませんでしょうか。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　予算に関する説明書でページがちょっと見つけられなかった件があるんですけれども、別紙でいただいた見直し、廃止とかの一覧表の中のまちづくり協働課で、地域まちづくりセンターネットワークの予算というのが出てたんだけど、これはどこに当たるのか。かなり減ったんですけど、もしわかればその御説明をいただきたい。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　一言で言いますと、各まちづくりセンターのネットワーク環境を、ＺＴＶのラインから一般の民間の光ファイバーに切りかえることによる減ということでございます。 ◆八木良人　委員　　わかりました。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございませんか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　９１ページの地域まちづくりセンターの指定管理に係る中間支援委託費で１,４００万円ほど計上されておりますが、この内容については、昨年度お聞きしたのでほぼほぼわかっているんですが、パソコンリース、社労士への謝礼と、給与会計システムということで変わらないと思うんですけども、実際問題、現場の方々、そういった給与会計であるとか、さまざまな税の計算であるとか、どういった状況なんでしょうか。これ、費用をきちっとかけてはるんですけれども。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　角まちづくり協働課長 ◎角　まちづくり協働課長　　導入のときが３年契約のもとにパッケージということで中間支援委託したところでございますけど、パッケージということで一つの標準的な統一の会計システムを導入したところでございまして、特に会計事務に、初心者といいますか、入門の方につきましては、やはりつかず離れずの関係の中でシステムをサポートしていただくということでは、ある程度支持されているのかと思っております。 　１年目のときは、非常に複雑ということでわからないこともございましたけど、２年目、３年目になると、やはりこういうサポートのほうがよかったという声をいただいております。 　反面、逆に経験値のある方、会計に詳しい方につきましては、むしろこのシステムがちょっとうざいといいますか、面倒くさいと言われている方もいらっしゃるので、長所もあれば短所もあるのかと思っております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ということは、あと１年あるということですか、３年間のパッケージで。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長 ◎角　まちづくり協働課長　　そのとおりでございます。残１年ということになります。 ○遠藤覚　委員長　　残り１年。 ◎角　まちづくり協働課長　　残り１年。 ◆西垣和美　委員　　平成３１年度まで。 ◎角　まちづくり協働課長　　はい。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　現状を見てから、次の段階はまだこれからということですね。 　やはり現場はかなり悪戦苦闘されておりまして、特に複式簿記であるとか、法人市民税がかかるとか、今までと全く違う企業会計みたいなところがあるので、それが結局は、事業をしている団体にも少し及んで、かなりまた混乱している面もありまして、そういった内容をもう少し、ただ技術的ではなくて、何か悩み事みたいなところの相談みたいな、できれば負担のない形できちっとした企業の方々がやっているわけではないので、その辺少し緩めるところは緩められることがあればと思うんですけれども、それはもうなれてもらうしかなくて、もうこのままきちきちと行かれるのか、ちょっと見通しについてお願いしたいんですが。 ○遠藤覚　委員長　　角まちづくり協働課長 ◎角　まちづくり協働課長　　委員おっしゃるとおり、会計システムというのは私はやったことがないのでわからないんですけど、複雑だと聞いておりますし、事業団及び会計士さんを通じてサポート体制はとっていただいております。相談体制もとっていただいております。そういったとこら辺でのサポートは、この１,４６７万１,０００円の中の会計サポートということの枠組みの中で、研修等、相談等で入っておりますので、その部分でこういう言い方なんですけど、なれるということがまず第一かなと思いますので、一番私どもが心配しているのは、なれた方がやめるということです。代謝を行うような形での職場環境といいますか、まちづくり協議会の事務局環境、そういったものには注視していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　本当に地域の方々が、いわゆるまちづくり協議会が施設管理をされている中でのギャップというのが、今おっしゃったようにあるので、人がかわったらまた一からとか、そういったものも踏まえて長期的に課題解決に当たっていただきたいということを、結局、現場がすごく苦労するというのをいろいろ聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　ほかございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） ○遠藤覚　委員長　　ないようですので、このあたりで打ち切りさせていただきます。 　議第２号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了させていただきます。 　ここで暫時休憩いたします。再開後は、議第２号議案のうち、環境経済部等が所管する部分について審査いたしますので、説明員の準備のほうをよろしくお願いいたします。 　なお、再開は２時１５分とさせていただきます。御苦労さまでした。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　 午後１時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　 午後２時１５分　再開 ○遠藤覚　委員長　　それでは、再開いたします。 　これより、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、環境経済部及び農業委員会事務局が所管する部分を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 ○遠藤覚　委員長　　松下環境経済部長。 ◎松下　環境経済部長　　議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、環境経済部及び農業委員会事務局の所管にかかわる予算につきまして、環境経済部の松下から御説明を申し上げます。 　それでは、恐れ入りますが、薄いほうの冊子の平成３１年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。 　７ページをお願いしたいと思います。 　第２表、債務負担行為でございます。上の段から７段目、一般廃棄物ごみ処理基本計画策定費で、期間は平成３１年度から平成３２年度まで、限度額は３１０万円を、また、その１段下の滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償で、期間は平成３１年度から平成４３年度まで、限度額は１１０万円を、それぞれ設定させていただくものでございます。 　次に、８ページをお願いいたします。
    　第３表、地方債でございます。上の段から６段目の農業農村整備事業費で、限度額を８,１００万円に設定させていただくものでございます。 　また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 　なお、平成３１年度草津市一般会計予算にかかわります予算に関する説明書のうち、当部門の所管にかかわります部分につきましては、先にお渡ししております予算に関する説明書の予算審査特別委員会審査一覧表の１２ページから１６ページに記載のとおりでございます。 　なお、この中に計上しております、１６ページにございます県土地改良事業費負担金につきましては、国の平成３０年度第２次補正予算での執行に向けて要望しておりますことから、後日、当委員会で御審査いただきます平成３０年度２月補正予算に計上し、前倒しをして執行させていただく予定をしているところでございます。 　続きまして、お手元の平成３１年度当初予算概要に基づき、当部門にかかわります重点施策及び主要な新規拡大施策の概要につきまして、環境経済部の松下並びに井上から順次御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　まず、重点施策等につきまして御説明を申し上げます。 　予算概要書の３０ページをお願いいたします。 　総合計画のリーディング事業の一つに位置づけられております健康都市づくりの推進にかかわる施策でございます。草津版ヘルスツーリズム実証実験でございます。これは、平成２９年度からの取り組みでございまして、本市特有の地域資源の掘り起こしを行い、着地型観光の観点から、健康をテーマに本市独自のヘルスツーリズムとして旅行という非日常的な楽しみの中で、心と体についての健康回復や健康増進の取り組みを進めるものでございます。 　平成３０年度は８本の商品開発を行い、ツアーを実施したところでございます。平成３１年度も、引き続き商品開発及びツアーの実施を進めてまいります。 　次に、３２ページをお願いいたします。 　健康経営優良法人認定事業でございます。健康経営とは、事業者が従業員の健康管理を経営的視点に捉え、従業員の健康保持増進に取り組むことが組織の活性化や生産性の向上につながり、収益性も高まるものでございまして、今年度は健康経営を広く認識いただくため、事業者向けにシンポジウムやセミナーを実施したところでございます。 　平成３１年度には、より取り組みを推進するために、事業者が健康経営優良法人の認定を取得しながら健康経営の導入が進むよう啓発を進めさせていただくものでございます。 　次に、主要な新規拡大の施策でございます。 　４９ページをお願いいたします。 　心地よさが感じられるまちへの川の守り人養成事業でございます。こちらは、都市化が進む本市におきまして、市民や事業者の皆さんが身近な河川や自然への関心を高めていただくとともに、河川や自然を調査監視する川の守り人をふやし、自然環境の保全や公害の未然防止などを進めるものでございます。これまで狼川の流域において、事業者が中心となり、地域住民や学校とともに連携した自然環境保全活動を行ってこられ、この活動の仕組みを他の河川へ拡大していくものでございます。 　次に、６１ページをお願いいたします。 　活気があふれるまちへの草津ブランド力強化費でございます。草津ブランドにつきましては、草津ブランド推進協議会において、草津発のブランド産品の創出を通じた地域産業の活性化を図るとともに、本市のイメージアップを目的に取り組んでいるところでございます。 　これまでの認証品目である農水産物に加えまして、平成３１年度からは工芸品や名産品まで認証対象を拡大し、農業や商工業が連携した形でシティセールスの取り組みを進めさせていただくものでございます。 　次に、６２ページをお願いいたします。 　同じく、活気があふれるまちへの馬場・山寺基盤整備事業費でございます。これは、馬場・山寺地区の農業基盤整備事業を実施するものでございまして、地権者の１００％同意が得られましたことから、国での事業採択に向け、平成３１年度から大規模土地改良事業調査業務、用地境界測量業務に着手してまいります。 　続きまして、６３ページをお願いいたします。 　同じく、活気があふれるまちへの販路開拓推進補助金でございます。これは、平成３１年度からの新たな取り組みでございまして、すぐれた製品や技術を既にお持ちであるが、販路開拓に課題を持つ市内の中小企業を支援し、市内企業の成長及び市内産業の活性化を図る取り組みでございまして、国内で開催する展示会等に要する費用の一部を支援する取り組みを進めさせていただくものでございます。 　次に、６４ページをお願いいたします。 　同じく、活気があふれるまちへのビワイチ観光推進事業費でございます。こちらは、平成２９年度からの取り組みでございまして、滋賀県の勧める自転車による琵琶湖を１周するビワイチと連携し、サイクリストを湖岸からまちなかへ誘客することによりまして、本市の地域経済の活性化を目指すものでございます。サイクリストを誘客するイベントの開催や情報発信などの取り組みを進めさせていただくものでございます。 　次に、６５ページをお願いいたします。 　同じく、活気にあふれるまちへの観光物産協会事業計画策定費でございます。こちらは、平成３１年度からの新たな取り組みでございまして、草津市観光物産協会が行う事業や組織の機能を整備しながら、本市の特性に合った効果的な観光物産振興事業を実施していくために、専門家の支援を受けながら事業計画の作成を行う取り組みでございまして、あわせて本市の観光資源を生かし、観光消費を拡大する試験的な取り組みや調査事業を進めさせていただくものでございます。 ◎井上　環境経済部副部長　　それでは、申しわけございませんが、少しお戻りいただきまして、５０ページをお願いいたします。 　心地よさが感じられるまちへのくさつエコスタイルプラザ運営費でございます。これは、本市の新たな環境啓発施設であるくさつエコスタイルプラザにおいて、環境・ごみに関する体験学習や展示、イベント等を通して温暖化防止や資源化等に係る啓発を進めるとともに、環境基本計画のリーディング事業であるエコミュージアムを推進するものでございます。 　次に、５１ページをお願いいたします。 　同じく、心地よさが感じられるまちへの一般廃棄物処理基本計画策定費でございます。現行の計画につきましては、平成２２年度から平成３３年度までを計画期間としておりますことから、この間の社会情勢やごみ排出量の変化などを踏まえ、平成３１年度から平成３２年度にかけて次期基本計画を策定するものでございます。 　特に平成３０年３月に新クリーンセンターが稼働し、焼却炉で発電を行うなど、中間処理の方法や能力が大きく変わったため、新たな能力を最大限に生かし、市民の利便性を高め、経済的な計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成３１年度草津市一般会計予算のうち、環境経済部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○遠藤覚　委員長　　これより、議第２号議案のうち、環境経済部等が所管する部分に対する質疑を行います。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　まず、平成３１年度の当初予算概要の６１ページで、先ほど御説明を賜りました草津ブランド力強化の内容をちょっとお聞きしたいと思っています。 　これ所管事務調査でもさせていただいて、平成３１年度からということなんですけれども、事実上、農水産物については７品目ということでございましたけれども、まず農産物のほうの進みぐあいが流れがとまっているのか、また進んでいるのかというのと、それとあわせて今回の工芸品、名産品はどんなイメージで考えられているのか、もう一度御説明いただけたらありがたいです。 ○遠藤覚　委員長　　答弁を求めます。 　岡田農林水産課長。 ◎岡田　農林水産課長　　まず、農産物の現在の状況ということでございますけれども、先ほど部長が申し上げてましたように、今現在７品目あるんですけども、それが今回、この３月のブランド推進協議会の中で、指定から３年経過したということでもう一回認証がえということになりまして、それをさせていただくんですけども、ちょっと今は７品目と言ってましたけども、一つ、ホンモロコのほうが生産者の人が１名しかもう実践しておられないという状況もございまして、ホンモロコの生産組合がもう解散されるということになりましたので、今回はホンモロコの認定は外しまして、６品目について今後再更新していくと。１品目はもう１年あるんですけども、この３月末では６品目になるであろうということでございます。 　あと、その新たな指定というものにつきましては、いろいろと、例えば種の支援とかはしているんですけれども、新たにはまだふえてこないという状況で、この３月末では農産物に対しましては６品目ということでございます。 ○遠藤覚　委員長　　有村商工観光労政課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　後半の御質問、工芸品のイメージですが、今想定しておりますのは、例えば一次産品、野菜とか果実から加工されるものであるとか、あと織物とか木工品とか金工品などのそういう工芸品を今想定しているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　それで、ここで書いていただいております草津ブランドの創造とか浸透である発展等を推進するためのさまざまな経費が、その団体にとってはあると思うんですけれども、この補助金を交付しますということなので、この補助金を出していただく、要するに使い道というんでしょうか、結構、範囲を広く、要するに規制が余りないようにされてるようなものなのか。ここ確認をしておきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　ブランド推進事業の補助金の内訳でございますけども、昨年と大きく変わってますのは、工芸品なり名産品ですね、これをブランド認証するということで、認証登録費というのがまず７０万程度必要になってきます。あと、ブランド化支援ということで、ＪＡさん等に対していろいろブランド化していくための支援というのが２５万円、それと実際に情報発信ということで、マルシェであったりとか販路拡大の支援であったりとか、あるいはＳＮＳ等でのそういうＰＲというのが１００万円程度というのと、来年度は新たに立命館大学の食マネジメント学部というのができましたので、そちらのほうにちょっとお願いしながら、ブランド力の強化についていろいろと御教示いただけるかなと思ってまして、以上で２４０万円程度の予算となっております。 ◆奥村恭弘　委員　　予算に対する補助金はどの程度なんですか。 ◎有村　商工観光労政課長　　補助金が２５０万です。 ◆奥村恭弘　委員　　２５０万円。ああ、そういう意味なんですね、わかりました。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　あと、今申し上げましたとおり、ブランド力というか、このブランドを知らしめていくために、ＳＮＳを使ったりとかいろんな後方支援活動というのが、今草津市のホームページ自体も変えていただいたので、これからまた違う方向に進んでいくかなと思うんですが、この内容というのはやはりＳＮＳを使うことが最適であるという思い中でこれやられてると思うんですけれど、例えば前からずっとおっしゃってた、例えばイオンモールとかそういうところでの、野菜でありましたら特定の野菜を売ったりするという、平和堂さんもお売りいただいたり、西友さんはちょっとわからないんですが、西友じゃないですね、阪急オアシスさんもわからないんですけれど、こういうのも、この野菜もしかりですけれども、工芸品も何か特段やるようなことはあるんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　観光物産協会でまた販路開拓支援等がございますので、そこでの物産活動、例えばサービスエリアとかパーキングエリアに出店したりであるとか、あるいは近鉄百貨店とか、そういう具体的な近隣のお店で物産させていただく等で、ブランド力を広めていきたいというふうに考えているところです。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　そしたら野菜のほうは。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　先ほどＳＮＳというのは補完的なＰＲのツールということで考えておりまして、具体的には平成２９年度と平成３０年度、新たに変わったとしますのは、例えば青空マルシェというのも、エイスクエアで去年から新たに取り組みました、年２回ですけども、させていただいてますのと、立命館大学でマネジメント学部ができたということで、そこのところでもそういう記念イベントということで直売会等を開催させていただいてるのと、さらにイオンマルシェということで、先ほどもお話ありましたけども、イオンのところでも販売等、マルシェを開催させていただいてるということで、こちらの集計ですけど、大体去年は来場者が９,０００人から１万人ぐらいふえてきてるという状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　ありがとうございます。新たな取り組みでありますので、ぜひとも進めていただく中で、先ほどの中ではちょっと認証が減ってきているというお話でありましたけれども、ぜひともふえるように活動をつなげていっていただきたいというふうに思っています。 　続けてもう一個だけ、済みません。 　５１ページ、当初予算概要５１ページのところなんですが、一般廃棄物ごみ処理基本計画の策定費についてお聞きをしたいというふうに思っています。 　これは私も一般質問のほうでさせていただいた内容なんですけれども、予算をつけてというか、計画どおりこれからされるんかなと思うんですけれど、新しく変わったこと自体は市民の方々は御存じです。ただ、中で焼却をされるものとか含めて、なかなかここでいろいろ書いていただいて、アプリの話がここでは載ってなかったけど、違うところで話ししていただいたと思うんですけども、アプリを結構見ながら確認をされてるというのはよくわかるんですが、そこら辺の宣伝効果というんでしょうか、情報伝達効果ですか、が、若干できてないような私は気がしまして、ここら辺のところ、どういうふうにされていくのか。このごみ処理基本計画で新たな計画をつくられていくんですけれども、ここら辺のとこも含めてどういうふうにされるか、ちょっと聞きたいなと思いましたのでよろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　一浦資源循環推進課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　今御指摘いただきました点につきましては、当然、まずはこのごみ処理基本計画の中で論点となるのが、いわゆるごみの分別区分をどうしていくのかということになろうと思います。９月の決算議会のときにも、プラスチックについて、皆様方からいろいろ御意見賜っておったわけでございますけども、仮にそういう全市民をこれ対象にする事業でございますので、分別区分を変更するとなりますと、丁寧な御説明と、またよりわかりやすい、またより見やすさという視点で、このアプリということについてもしっかり活用していかなければならないかなというふうに考えております。 　ただ、アプリのダウンロード率は徐々にはふえていってるんですが、なかなか皆さんまでがやっていただけるというところまでは至っていないのが現状でございます。一方で、アプリは見るだけでなくて、双方向で、こちらからも情報を送れるような方法もあることはあるんですが、これは市の中の情報発信のあり方含めて整理していかないとなかなか難しいかなと思っておるところでございまして、今のところは市民の皆さんに、もし仮に分別区分等の変更、また見直しあったときには、アプリもしっかり周知して、市民の皆さんにわかりやすさ、使いやすさを徹底していきたいなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　奥村委員。 ◆奥村恭弘　委員　　もう一点この項でお話を聞きたいと思うのは、年間のごみ処理量を比較させていただいてると、１人当たりの処理量が減ってきていると。人口はふえてるんですけれども、総排出量は減ってきてるというのがデータにあらわれてます。 　この施設をつくることによって、さらに進むということで、焼却炉を小さくされたとか、回転数を上げたりするとかいうのをされたなと思うんですけれども、そういった内容も含めて、新しくつくるこの計画のつくり方、根本的な話も含めて変えていくんでしょうか。ちょっとそれだけ最後聞きたいなと思うんです。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　まず、指標の問題もあるかなと思います。今回のごみ処理基本計画は、市民１人当たりのごみ量がどうなっていくのか、また事業系のごみがどうなっていくのか、さらにはリサイクル率がどうなっていくのかというような指標を設けております。 　こういう引き続き設定というのは当然していかなければならないかなというふうに考えているところでございますけれども、合わせて、いわゆるリサイクル率を補完する意味で、いわゆる焼却したやつをエネルギー換算して、どれだけのエネルギーに換算してるのかというのを一つの、いわゆるサーマルリサイクルの視点も重要な視点かなというふうに考えております。 　そこら辺については、いわゆる廃棄物等の減量審議会等で、どういうような指標をしていくのかと含めまして御議論賜って、指標設定していきたいなと考えておりますが、基本的には国が定めておりますように、市民１人当たりのごみだったり、事業系のごみだったり、またリサイクル率の向上、ここら辺がベースになって設定していきたいなと考えてるところでございます。 ◆奥村恭弘　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○遠藤覚　委員長　　ほか、ございますか。 　横江委員。 ◆横江政則　委員　　今の概要の５１ページの関連にもなるんでしょうけど、それと６３ページについてお聞きしたいんですけど、まず５１ページの一般廃棄物の処理基本計画の中に、昨年ですか、２１号台風等でいろんな被害があって、補正なんか組んでいただいて、いろいろと御尽力いただいたんですけども、そういう今後の対応として、そういう計画の中にそういう部分も繰り入れられるのか、またそれはそれで別になるのかという質問と、そして６３ページの。 ○遠藤覚　委員長　　一旦そこで切りましょうか。 ◆横江政則　委員　　はい。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　今年度、災害廃棄物の処理基本計画というのをつくらせていただいております。その中で、このごみ処理基本計画とは当然整合を図っていくということになりますので、個別の計画にはなっておるわけですけども、基本的には一般廃棄物処理計画の中にも災害時の処理ということについてはしっかり明記していきたいなというふうに考えているところでございます。 　一方で、この災害廃棄物の処理計画をつくった中で、やはり市民の皆さんに、いざ災害が起こったときにどういうような形で処理していくのかについても、前回のときも御説明させていただいたと思うんですけども、罹災証明書等を発行して、その中で例えば手数料減免していくとか、そういうことも今後検討していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　失礼しました。横江委員。 ◆横江政則　委員　　よろしくお願いします。 　そしてもう一つ、６３ページの１件当たりの補助金額の３０万円、これは２分の１対象ということなんですけど、ここの３０万円の根拠、大体３０万円ぐらい、この金額の根拠があれば教えていただきたいんですけど。 ○遠藤覚　委員長　　答弁求めます。 　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　販路開拓に当たって、ここの補助金は成長期での補助金というふうに考えてまして、一定、企業として何かして、商品も徐々に売れてたというものを想定しております。 　３０万円の場合の、６０万円以上使われたら３０万円が上限になるんですけれども、その３０万円の内訳は、補助対象に書いてますように、小間代とか装飾費、運搬費になっておりまして、これまでのセールスプロモーションと総務省で委託して事業してるんですけども、そこの大体の実績見てますと、６０万円程度かかるという、半分はうちで負担するというふうな見方をしております。 ○遠藤覚　委員長　　ほか、御質問ございますでしょうか。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　直接の課が違う６８ページなんですけれども、午前中ちょっと一回質問させていただいて、指定ごみ袋引きかえ券交付業務等で見直しをされたということで、内容については午前中、総合政策のほうでは環境経済でないとわからないということだったので、持ち越しということで言ってたんですけども、その中身についてわかればお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　このごみ袋の引きかえといいますのは、御承知いただいてると思いますけども、基本的に町内会に加入いただいてる方については、町内会長通じてお渡しをしてるわけでございますけれども、今、町内会加入率９０％ということで、残りの１割の方に、直接９月の末から１０月にかけまして、市役所のほうに直接取りに来ていただいてるというような現状でございます。 　その業務を、今までは窓口で対応していたんですけど、他の窓口との混乱も避けるために、実は今年度から１０１会議室を一定期間設けまして、そこへ職員が常駐して、住基確認しながら交付をしてたということなんですが、これは職員を常時しとくと、それはそれで一定市民の皆さんとのトラブルも回避できるわけでございますけども、その部分を一定アウトソーシングで人材派遣の方に来ていただいて、その分の経費を削減させていただいたというのがこの経費でございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　わかりました。そしたら、取りに来られる方のあれを経費を削減したということです。わかりました。
    ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算概要の６４ページで、ビワイチの推進事業費ですが、イベント開催費が６００万円弱なんですが、平成２９年度のイベント開催費が３００万円ちょっとで、倍ぐらいになってるんですけども、これについて、何らかの効果を期待して費用が上乗せされたかと思うんですけど、少し説明をお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　今年度、平成３０年度のイベントとしましては、現在、サイクルフェスタ、３月のサイクルフェスタと、２月に東京のここ滋賀のほうでイベントをいたしました。来年度でもここ滋賀のほうでさせていただいて、東京で発信して、波及効果ですね、そこからのいろんなお客さん来られますし、やはり東京は情報発信基盤ですので、そこでのイベントも来年度も引き続いて開催したいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　そういったことで実際にそういったサイクルフェスタによって、ここ滋賀とか東京から来られたという、そういった実績とかわかるんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　実績を調べると、なかなかアンケート等とらないといけないんですけども、現在のところ、ことし初めて東京のほうでさせていただきましたので、それが今後のサイクルフェスタでどれだけ来るか、また統計は考えていきたいと思っております。 　また、ＳＮＳとかそのあたりでも情報発信しておりますので、例えばコメントの数であるとかいいねの数とかいうの見ながら、その人たちがまたこちらへ来ていただけるものというふうにも効果があるというふうに考えているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ビワイチというのは、琵琶湖の湖岸を沿っていくんですけど、草津市はどちらかというと、そこから市内に呼び込むみたいな企画で、だからビワイチなんだけど、何かそこら辺との連携といったものがどうかなと。例えば守山のサイクリングのマップ見てると、草津市は外れてますし、その辺で、どちらかというと滋賀県一丸となってやるべきなんですけど、各市町がやってると、すごく効果が薄れる。うちはうちでやりますよみたいな話でなくて、ビワイチは他府県から見たら滋賀県なんですけど、草津市でなくて。その辺の連携をしながら、少し草津市にもみたいなところで、また、結構これ予算、国は半分出しているものですね。そういった連携も兼ねて、より効果的なこともやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　今のあたりで御説明あれば。 　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　今、ビワイチの関係は、県でも推進協議会をつくっていただきまして、そこに参画しております。その中で各市の情報を持ち寄って、それぞれ情報共有させていただいて、役割分担してＰＲに努めているところでございますので、引き続いて草津市は草津市で実行していくというようなところを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ちょっと微妙な。草津市は草津市でというところが強調されていましたが。まあまあ、連携しながらお願いいたします。 　では次、６５ページのＭＩＣＥ誘致に向けた調査業務ということで、これは見てると大津が結構開催を、近年伸ばしておりまして、どちらかというとホテルを使ったりとかピアザ近江だったかな、コラボ滋賀とか、そういったどっちかというと会議関係がすごく多いかなと思うんですが、草津市は野村の体育館ができたとか、そういった施設ができたことによって、このＭＩＣＥ誘致に向けて目を向けられたのか。ちょっとこのきっかけと、どういうイメージを持ってらっしゃるのか教えていただきたいんですが。 ○遠藤覚　委員長　　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　野村のＹＭＩＴアリーナも来年度から開始されるんですけれども、それもあるんですが、根本はやはりこれからは観光だけではなくて、観光をきっかけにしたまちづくりの視野を入れる中で、ＭＩＣＥがそういう観光振興をすることで、いろんな、たくさんの方来られます。観光客がふえますし、消費額も上がります。もしそれを域内で草津市のものを使えば、域内での地域の経済の活性化にもつながります。そういう観点でＭＩＣＥを実際にできるかどうかというところの調査を、来年度させていただければなというふうに考えているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　あと委託費で、職員というか、草津市として、どの部分を担っていかれるのか。大津市の例を見てると、龍谷大学が結構学術会議でＭＩＣＥ的なことやってまして、立命も含めるとか、あとホテル関係、うちはちょっと小さい会場ですけれども、プリンスホテルなんかが２,０００人規模をやってますので。だから草津市はどういう差別化をして、どこと巻き込んでやるのかというのを、委託なんですけども、そこが草津市もしっかりと視点をもって一緒に取り組んでいくべきかなと思うので、その辺は大丈夫でしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　有村課長。 ◎有村　商工観光労政課長　　確かに大津は数千人規模でされてます。ホテルも一棟で多人数の方来られます。草津、ホテルも大津プリンスレベルの部屋数はあるんですけれども、そこまで大きいものでなく、例えば数百人の規模で、例えば立命館大学とか、野村ＹＭＩＴアリーナとか、はたまた今後できます交流センター等を活用して、泊まっていただいて、そこで食事を、いきなり食事していただくとなりますと、地域での経済が活性化するきっかけとなりますので、そういう観点で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　よそでＭＩＣＥといったら本当に政令指定都市とか大きなイメージを持ってたんですけど、まあまあ地方、大津なんかそうなんですけどもね。だから草津がやることにはやはり１,０００万円の委託費を使うわけであって、やはり結果をもってしての取り組みをお願いしたいと思います。これはいい取り組みだと思うので、またよろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　ほか、御質問ございませんでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　予算に関する説明書の１３１ページなんですけど、ごみ収集費の予算について、大きな予算でして、いわゆるクリーンセンターが新しくなったということで、資源ごみとかの回収の仕方とかいろいろ変わりまして、それによってごみ収集費の予算がふえたのか、減ったのか。新しくなりましてですね。その辺をちょっと聞きたいと思うんですが。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　１３０ページ見ていただきますと、１億円近くふえてるわけですけども、その主はし尿が、このし尿の収集委託が来年度から湖南広域から返ってまいります。これが６,３００万円弱の委託はふえてるということで、その分が大きくふえてるわけでございますけども、それ以外はいわゆる消費税に伴う増等々ですね。あとは一部資源ごみについては一定量が減ってまいっておりますので、一部その分については、委託料は減額しているというような状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　し尿については、この説明書きには書いてないということですね。 ◎一浦　資源循環推進課長　　はい。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　このごみ収集運搬費という説明書きのところで、４億８,８００万円で、ここにいわゆる資源ごみとかの収集がそこに全て含まれてるわけなんですね。ちょっと平成２９年だったかな、予算書見ていると、資源ごみが２億５,８００万円で、収集が何か合わせると４億１,０００万円ぐらいで、７,０００万円ふえてるのかなということをちょっと思ったんですけど、ちょっと私としては、逆にふえたんかなというイメージがありまして、その辺は、まあ間違ってたらお願いしますが。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　いわゆるごみ収集運搬費につきましては、いわゆる資源ごみ、今御指摘いただいてるについては、平成３０年度の契約額が全部で１億５,２７１万９,３４４円。今回予算と上げさせていただいてますのは、１億５,６１７万４７３円ということで、３００万円弱の、契約額と予算見ますと、上げさせていただいております。これについては消費税が１０％に上がるということで上がってる分と同時に合わせて資源ごみが減ってる分で若干減らしてはいますけども、そういう状況で。それで通常の焼却等については、３０年度契約額が２億５,４９８万９,２６９円、３１年度予算は２億６,０３８万３,８７７円ということで、５３９万４,５８１円の増額。これも消費税に伴う分と、若干ごみがふえてる分もございますので、その分が上げてるという状況でございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　そんなに変わらないということで、し尿のほうでふえてるということ。ただ、売電が１億５,０００万円ほどあるので、それについていろいろ採算が合うのかなということ思っておりますが、売電が１億５,０００万円というのは、もうほぼほぼ想定どおりでよろしいんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　当初、平成３０年度予算、今ちょっと２月で補正で減額させていただいてるわけでございますけども、これについてはバイオマス比率ということで、いわゆる生物資源のバイオと、いわゆる量を示すマスですね、こういうバイオマスが、具体的に言いますと再生可能な、生物由来の有機性の資源で、いわゆるプラスチックを除いた分がどんなもんやったのかという割合で買い取り価格が異なってまいります。 　旧クリーンセンターの場合は、おおむねバイオマス比率は５０％弱でいけるかなということで予算組ませていただいたんですが、実際に新しくなった施設で見ますと、実は４月が２６.３％、５月が７１.６７８％、そして６月は３７.８４３％ということで、かなりばらつきがあって、１回のばらつきで、とるとこによってばらつきがかなり変わってくるということで、実は８月から安定的な歳入ということで、故意に取れませんので、安定的な歳入を確保するということで、複数回回数分析をしまして、実際のごみ量の重量に近い発熱量でさせていただくのに、今は４０数％前後で推移をしてると。その分がいわゆる買い取り価格は、バイオマス単価になると２０年間据え置きの１８.３６円、それ以外は関電さんの御事情によって買い取り価格が変わってくるんですけども、今やと５.６円ぐらいということで、かなり、実はバイオマス比率が高ければ買い取り価格が高くなってくるということで、その比率がかなり実は若干落ちてるということで、それで１億５,０００万円ぐらいに予算を見させていただいてるというような状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　これを上げるとかというのは、何か工夫ができるのか、それとも、もう特に何も手だてはないのか。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　これは、今言いましたように、ごみ、市民の皆さんが出したごみをピックアップして、そこを分析しますので、意図的に、市民の皆さんに、いわゆる生ごみとかもっと入れてくださいとかそんなことはなかなか言えませんので、出てきた数値で買い取りするということで御理解いただきたいと思います。 ○遠藤覚　委員長　　ほかの方、ございますか。 　八木委員。 ◆八木良人　委員　　予算に関する説明書、同じ１３１ページの指定ごみ袋購入配布費なんですけれども、ごみ袋の枚数、交換の券の枚数ですね、これはどういうふうにして予算を組んで試算されているのかをお聞かせください。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　まず、指定袋の枚数については、今の当然、残が残ってありますので、その残を勘案しつつ、どんなもん引きかえされるかということで想定して、その枚数をいわゆる単価ですね、いわゆる単価設定してやらせていただいてるということでございます。 　それ以外に引きかえについては、基本的に８月になりますと町内会長さんにごみ袋の引きかえ枚数を御申請いただいて、私どものほうが郵送で送らせていただいて、引きかえ券を送らせていただいてるという状況で、一部町内会、先ほど言いました入っておられない方については、便宜上９月末ぐらいから、私どもの窓口、実際、台帳上では５,０００世帯ぐらい対象になっているということで、ほぼ１割というか、ほぼ近いのかなと。いわゆる６万世帯の５,０００世帯ということになると、町内会加入率９割の予想としますと、それにも近いのかなという想定しておりますけども、基本的に町内会が御申請された枚数を渡してるというような状況でございます。 　以上でございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　町内会からの申請ということは、ある程度誤差というか、計算間違いというか、そういったものもあるのかなと思いますけれども、そのあたりについてはどのように考えておられるでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　一浦課長。 ◎一浦　資源循環推進課長　　若干、町内会によっても、いわゆるこれ、私どもの基本的な考え方はいわゆる住基上どうなってるかというのがございます。中には住基で世帯分離をされて、２世帯やけども町内会は１世帯というような町内会もあります。そこら辺は町内会が、町内会は一つやけど実はここ２世帯やということで、枚数を２世帯分要求というか、申請されたら、私どもは町内会から出された数字をお渡してるということで、そこら辺はなかなか町内会数と私どもの配布枚数が合わないということも若干あるわけですけども、ここら辺は町内会長が申請で出された数字を私どもはしっかりその分を、特にごみ問題については町内会の御協力なしではなかなかこれできないことでございますので、しっかり町内会と連携してやってるというのが現状でございます。 ○遠藤覚　委員長　　八木委員。 ◆八木良人　委員　　わかりました。町内の中には過去からずっと引き継いで間違えてるというとこあるかもしれませんので、またその辺は８月に再度しっかりと数を数えてくださいみたいな形の発信はしていただいたほうがいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　あと２点お願いします。１３９ページの有害鳥獣捕獲費なんですが、これ本当、地域限定の課題でありまして、何か今回、予算が少し少ないような気もして、現状どういった感じなんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁求めます。 　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　予算はちょっと上がっておるんですけども、本来は。 ◆西垣和美　委員　　おととしが３８５万円で、予算書では。 ◎岡田　農林水産課長　　有害鳥獣、１３９ページ有害鳥獣捕獲費ですね。 ◆西垣和美　委員　　そこのとこ。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員、もうちょっと整理して質問していただけますか。 ◆西垣和美　委員　　実際にすごく困ってらっしゃるとこはすごく困ってらっしゃるんですけども、実態、この予算立てをされてるときにはどういう積算でこれを、課題に対してこの予算が出てるのかなと思いまして。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　有害鳥獣の予算につきましては、大きくは広域協議会があります。大津、南部、西部のあの広域協議会の市が加入してまして、そちらのほうで一旦負担金をお支払いして、そこから猟友会なりのほうに、あるいは処分費用をお支払いいただいてるという状況でございまして、積算の中身につきましては、大きく例えば箱わなとかそういうわなの仕掛けとかの購入費であったりとか、大きくはやはり猟友会への委託というのが、来年度ですとトータル的には１５０万円ぐらいあります。それについては実際に猟友会の方が実動されて、そういう人件費的なものと、あとその１５０万円でも残りの約半分ぐらいは捕獲された鳥獣の処分費用、これは単価が決定しておりまして、環境政策課のほうで契約している金額に合わせて１羽当たり幾ら、実際４,７００円程度なんですけどもあります。それ掛ける捕獲数、処理数ということで、大きくはそのようなものになっております。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　やっぱり２０１８年度は３８５万６,０００円なんで、ほぼほぼ倍で、ちょっと去年よりかふえてるということですけど、実際に捕獲数というのは大体どれぐらいになるんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　捕獲数でございますけども、馬場・山寺地先では例えばイノシシとか鹿ということで、今年度ですと今３頭、イノシシ、鹿で３頭と、あとはカラスとかドバトかカルガモ等のそういう鳥類で２５６羽ということでございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　鳥はちょっとあれですが、イノシシ、鹿で大変困っておられる現状なので、猟友会の方も少ないとかいろいろと課題はあるんですけれども、なるだけ現場の方の声を拾って、何か有効な手だてを、金網とかもいろいろ、ちょっと県の補助事業で要件があるのは存じてるんですけども、またお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　今おっしゃいましたように、馬場・山寺地区につきましてはやはり鹿、イノシシということございますので、地元のほうにということで、平成２７、２８、２９年度の３年間でそういう柵ですね、柵の設置費用について、それぞれ助成させていただいて、おおむね馬場地区につきましては柵等が設置されてる状況でございます。 ○遠藤覚　委員長　　平成２９年度から予算ふえてる、減ってるというところがあるんですけど、そこをちょっと整理していただけますか。 　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　平成２９年度は、予算は１０５万８,０００円だったのが、今年度は１５６万９,０００円ということで、今年度は５０万円程度ふえているということでございます。 ◆西垣和美　委員　　決算と当初予算の差ですね、当初予算には３８０万円あるかと。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　済みません。先ほど言いました柵費用が３００万円ありましたので、その差です。申しわけないです。そういう意味では減ってます。ごめんなさい。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　ちょっと現場の方の声が、柵も自分たちでやらなあかんので、高齢の方には柵がちょっと設置できないといったお声がありましたので、本当にイノシシとかわなに、でも賢いんでかからないんで、その辺でまた何かいい策があればよろしくお願いをいたします。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　代表質問でもさせていただいたんですけれども、この有害鳥獣捕獲費、場所をよく考えてやっていただきたいというところがあるんですね。ラムサール条約で水鳥の保護地区で、本当にもうバンバンバンバン打って、もう鳥がいないのにまだバンバンバンバン打って、本当にもう実弾をどんどん打つというのはどういうことなのかというところをよく踏まえて、こういう予算つけていただきたいなと思います。 　農業で困っていらっしゃるのはそうなんですけれども、やはり国際的な条約ですので、水鳥がもう飛んでこなくなったり、そうすると国際的な問題になりますんで、よくもほんまに調べてやっておられるのかどうか。このオオバンに麦が食べられるということなんですけど、本当に被害額というのは実際どのくらいあるのか教えてもらえますか。 ○遠藤覚　委員長　　答弁求めます。答弁大丈夫ですか。 　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　被害額は、おおむねＪＡさんが集計してますと、３５、６万円ぐらいから５０万円程度の被害ということになってます。主にそれは麦の被害でございます。 ○遠藤覚　委員長　　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　そのうち本当にラムサール条約で捕獲禁止されてるとこですね、そこでの麦の育成とかというところ、本当に水鳥と関係をしっかり分けて、今後いろいろ策をしてくださるということですので、その辺の見合う予算をしっかりつけていただいて、両方ともウイン・ウインになるような形で進めていっていただきたいなという要望です。もうこれ以上言いませんので、しっかり、環境経済部として、環境と経済、しっかりとやっていただきたい。これだけしっかり言うときますんで、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　委員長　　今、伊吹委員の発言の中で、鳥がいないのに発砲してるというお話あったんですけど、それは事実あるんですか。 　岡田課長。
    ◎岡田　農林水産課長　　今おっしゃってるのは主にオオバンのお話だと思うんですけども、いないとこを射るんじゃなくて、通常、滋賀県のほうから許可をいただいて、それから対象についても、エリアと対象について許可いただいたということで、今年度もオオバンが、一応許可は、５０羽のところを５９羽ぐらい程度。 ○遠藤覚　委員長　　いや、そうでなくて、鳥がいないのに打ってるということをおっしゃってたんで、そこの確認です。 　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　今言いましたように、５９羽ほどは捕獲されてますので、鳥はいるということでございます。 ○遠藤覚　委員長　　わかりました。 　伊吹委員。 ◆伊吹達郎　委員　　いや、そういう意味じゃなしに、もう８時半から打ちだしたはるんですね。打ったらもう鳥って逃げていくんですよ。私が行ったのは９時半ごろ行きました。もう全然鳥がいないのに、平湖目がけてどんどこどんどこ打ったはるわけですよ。誰も市の人もいらっしゃらないしね。オオバンってどんな鳥やって聞いても答えられない。オオバン、何を打つかわかってない人も打ったはるんですね。だからその現状をしっかり把握してやってくださいという、もうこれ以上言いませんけどね。はい。よろしくお願いします。 ○遠藤覚　委員長　　ほか、御質問ございますでしょうか。よろしいですか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　１４１ページの上の農地中間管理事業費が年々年々減っております。年々というか、増減はあるかと思うんですけど、今回は本当に少ない中で、課題もよくわかりまして、なかなか借り手と貸し手のマッチングは難しいんですが、ただしながらこの事業費で、現状、貸し手と借り手のマッチングを違う形で、代替案があるのであれば別にそれでいいんですけども、その辺の第６次産業的なものがありますし、農業やりたいという人もいる中でそういったマッチング的なものをどういう形でいけてるんでしょうか。 ○遠藤覚　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　農林水産課長　　農地中間管理機構といいますのは、土地を貸す人と借りられる人のその間の中間的な仲人役をするという事業でございますけども、滋賀県あるいは草津市も特別な事情ございまして、結構ＪＡさんに、貸したいという方がＪＡさんにお貸ししたいと。ＪＡさんに頼られて、それで農地の貸し借りのそういう業務がされているというのがございまして、草津市の場合は大体ＪＡさんにお願いされるのが約六、七割でございまして、一方、中間管理機構というのは今３％程度ぐらいでございます。それはそれぞれＪＡの受委託と管理事業でそれぞれ例えば貸す期間ですね、ＪＡなら３年、中間管理機構なら１０年以上という、そういうようないろいろ要件ございますので、その辺のところもございまして、草津市の場合はそういう利用集積に関してはＪＡさんに頼られるというのが現状でございます。 ○遠藤覚　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　わかりました。もともとＪＡの課題をもってして、この管理機構がつくられた例があるんですが、草津はまだＪＡのほうが実質的には頼られてるということですね。現状わかりました。 ○遠藤覚　委員長　　ほか、質疑よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） ○遠藤覚　委員長　　ないようですので、このあたりで閉めさせていただきます。 　議第２号議案のうち環境経済部等が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。 　本日は以上をもちまして予算審査特別委員会を終了させていただきます。 　来る３月１８日は午前９時半から委員会を開催し、引き続き議第２号議案のうち健康福祉部が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆様及び執行部の皆様におかれまして、本日同様に順調に進みますよう御協力お願いします。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後３時１５分 　草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。 　　平成　　年　　月　　日 　草津市議会予算審査特別委員会　委員長...
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