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平成31年 2月定例会−03月11日-04号

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  1. 草津市議会 2019-03-11
    平成31年 2月定例会−03月11日-04号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-07
    平成31年 2月定例会−03月11日-04号平成31年 2月定例会          平成31年2月草津市議会定例会会議録                       平成31年3月11日(月)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第2号から議第27号まで       【平成31年度草津市一般会計予算 他25件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第2号から議第27号まで         【平成31年度草津市一般会計予算 他25件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子    5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(情報政策・公社担当)                   居  川  哲  雄    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          中  出  高  明    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村次一)  皆さん、おはようございます。  本日の会議に先立ちまして、ただいまから東日本大震災追悼メッセージを申し上げます。  今から8年前の平成23年3月11日午後2時46分、東北地方を震源とした東日本大震災が発生しました。未曾有の被害を出したこの大震災は、被災地域が広範囲に及び、極めて多くの尊い命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼしました。突然の地震と直後の津波などで亡くなられた方々の無念の思いと、最愛の家族を失われた御遺族の深い悲しみに思いをいたすとともに、哀惜の念に堪えません。  それでは、大震災により犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表し、黙祷をささげますので、恐れ入りますが、皆様、御起立をお願いいたします。  黙祷。       (黙  祷) ○議長(奥村次一)  ありがとうございました。御着席ください。  これで、東日本大震災追悼に係る黙祷を終了いたします。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(奥村次一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           2番 遠藤  覚議員          23番 奥村 恭弘議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第2号から議第27号まで〜 ○議長(奥村次一)  日程第2、これより、8日に引き続き、議第2号から議第27号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、22番、宇野房子議員。 ◆22番(宇野房子)  皆さん、おはようございます。先ほど議長からのお声かけで黙祷をささげさせていただきました。8年前もこの議場におりまして、私は40年ほど前に春先にはよく目まいを起こしておりましたので、何十年ぶりにまた目まいかと思って、座っておりましたところ、あの大きな地震でございました。暫時休憩のときに会派の部屋へ戻って、テレビを見て、すごい状況を見たのを覚えております。今こうして何もなく平和に来られたことに感謝しながら、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  今回は大きく二つ、あんしんいきいきプランについてと、あらゆる人権性差、特にLGBTについて、各部署について質問をさせていただきます。  議会の開会日に述べられました市長の施政方針演説の中で、草津あんしんいきいきプラン第7期計画に基づき、地域包括ケアシステムの進化と推進を図る取り組みを進めると表明されました。国におきましてはオレンジプランを作成され、自治体ではそれに沿った施策を進めるに当たり、市独自の取り組みをされるかと思います。  市民の御意見を聞くには、審議会や検討委員会など諮問機関を設けたりしながら、多様なニーズに応えています。その御意見を施策に組み込んで具体的にどう対応するのか、日々職員さんたちには御尽力いただいています。  草津市では平成28年8月28日、健幸都市宣言をしました。健康に対する施策は市のあらゆる分野に組み込まれ、身体的、内心に係るメンタル面、精神的なこと、社会全体が健康であることをそれぞれの担当部署でも健幸都市基本計画にうたっています。  施政方針演説で述べられた(仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例の策定について、その目的は、市民、事業者、地域及び行政が一体となった地域づくりを進めるとありますが、具体的にどのようなことを示しているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  認知症に関する条例制定の目的や重点的な内容についてでございますが、国の推計によりますと、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症となることが見込まれております。今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっています。  本市におきましては、国の新オレンジプランを踏まえ、草津市認知症施策アクションプランを策定し、認知症があっても安心して生活できるまちの実現を目指して取り組みを進めております。  条例を制定することで、これまで以上に多くの市民が認知症や認知症の人への関心を高め、正しい理解を深めることにより、これまで進めてまいりました取り組みを市全域に広げるとともに、市民、事業者、地域及び行政がお互いに連携して社会全体で取り組めるよう、関係者の責務や役割などを示してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  各事業所、それから地域など連携して責務を盛り込むとおっしゃっていただきました。正しい理解で広げるというお言葉もいただきました。  認知症はあくまで病気の症状で、異常な行動というか、徘回という文言も使われておりますけれども、この条例に徘回という文言はどういうふうにお考えでしょうか。と申しますのは、人の尊厳を考えたときに、認知症の方々は目的なく歩いているわけではないということを私はある研修で聞きました。ここへ行こうと思っているけれども道がわからないということで、これからはひとり歩きということの文言にするほうがいいのではないかということを伺ってまいりましたし、かつては認知症を痴呆症といったときがございましたけれども、そういうふうに、私たちは人の尊厳を考えたときに、条例をつくるときに文言は大事だと思っておりますけれども、本人の視点を取り入れた条例づくりに関してはどのようにお考えでございますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(西典子)  認知症に関する条例制定をさせていただくわけでございますけれども、内容につきましては、今後、先進事例も鑑みながら、認知症施策推進会議、附属機関を設けまして、その中で皆様方に御意見をいただきつつ進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  次の中身にも触れていただきましたので、次の質問に入らせていただきますが、草津市には認知症施策のアクションプランが設けられています。この認知症に対する数々の施策が既に実施されている項目に加え、条例策定に向け、特に盛り込むものがあるのでしょうか。草津ならではの施策内容はどのようなものであり、その施策の具現化をどうするのか、どこに重点を置いていくのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  今回の条例では、本市の認知症施策に関する基本的な理念や取り組みの方向性、さらに関係者等の責務や役割などを規定しようとするものでございます。  また、施策の内容や施策の具現化につきましては、ことし5月に取りまとめられます国の認知症対策の推進に関する大綱、先進地の状況、当事者や家族の思いを踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  先ほどの質問でも関係者の責務というのをおっしゃっていただきました。いかにこの条例を具現化して進めるかというところにかかってくるのがこの責務だと思っておりますけれども、特にこの関係者の責務に特化して、今こんなものを盛り込もうと思っていらっしゃる部分がございましたら、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  条例の内容でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後、協議会の中で御意見を賜りながら進めていくというところで御理解賜りたいと思います。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  条例をつくるに当たって会議を持たれるということが今回の予算に上がっております。次の質問でございますけれども、(仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例の策定に当たり、認知症施策推進会議を設置され、この委員の人選についても伺いますし、そして、先ほどの答弁にもありましたように、先進地視察とあるのですけれども、どこを指しておっしゃっているのか、またどのようなことが先進的な施策と捉えられているのでしょうか。どのように展開されていかれるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  条例案の策定に当たりましては、学識経験者や医療・福祉の関係者を初め、地域関係者や公募市民など20名程度の委員で構成いたします認知症施策推進会議を附属機関として設置し、検討してまいりたいと考えています。  また、先進地といたしましては、愛知県や大府市、神戸市を想定してございまして、これらの自治体では、認知症の基本方針となる条例を制定されておられます。こうした地域におけます施策等を十分に参考にしながら、本市の条例案、また今後の施策の展開に生かせるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  そうしますと、今、2月27日に実施されましたあの委員会のメンバーがそれをするというわけではなくて、条例策定に向けて新しいメンバー、委員になるということですか。確認させてください。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  おっしゃっていただいているのは認知症施策推進会議のほうだと思います。認知症施策推進会議で今、委員がおられるわけですけれども、この委員に加えて、専門的な見識を持った方等々を踏まえまして、20名以内の方でこれから委嘱のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  その委員会ですけれども、おおよそ予算が決まっておりますので、開く回数を何回とか決めないで、やはり必要なことがあれば、大事なことがあれば先進地を視察もされますので、そこを十分に検討を繰り返していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  委員会の開催につきましては、やはり予算が必要でございます。今回は当初予算の中に会議の回数4回程度を見込んでございますが、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  安心して暮らせるまちというのは、主語はどこにございますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  誰もがというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  この認知症におきましては、介護するほうもされるほうもこれ大事だと思っていますので、あくまで誰もがとおっしゃったように、認知症の方はもちろんでございますけれども、介護する方がとても負担が大きいということを、周知いただいておりますでしょうけれども、条例にしっかりと、責務という言葉何度も出てまいりましたので、お取り組みよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。あらゆる人権と性差にかかわることでございますが、何度となく人権について、中でも性差について質問をしていますが、いまだ答弁の内容が期待できたものではありませんでした。  学校教育現場における性差の対応についてお伺いいたしますが、ジェンダーに関する教育を取り組まれてきましたが、今では男性と女性に限らない深い問題がございます。既に把握していただいていると思いますが、性的指向と性自認との違いがあり、また男女だけの区別ではないことが最近言われています。  LGBT対応では、要望や届け出がないからといったおくれた対応では、不快な思いを与えています。それでは今悩んでいる人にとっては安心できない環境下ですし、これがやさしいまち、または楽しい学校とは言えません。何度もこれらの件では質問をしていますが、その過去の答弁では、全くLGBT当事者にとっては期待できるものではありませんでしたし、不安な学校生活を送っていらっしゃるのではないかと推察します。それが要因の一つで不登校の例もあるかもしれません。  子どものころから自分で気がついて苦しんでこられた方が、時代の流れとともに今やっとカミングアウトされる方もいらっしゃいます。過日、京都と滋賀の大学生の当事者グループとの話し合いに参加しました。皆さんは、家族にも言えないで、こんな苦しい日本から出ていきたいとおっしゃっていました。  春が近づき、新学期を迎える事前説明会の資料を幾つかいただき拝見いたしました。通学時や学校生活に着用する衣類についてお尋ねします。制服と標準服の違いは何なんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  制服と標準服の違いでございますが、着用を目的として規定された服装が制服であり、活動上着用することが望ましい服装が標準服でございます。学校の多くは標準服という表現をしておりますが、入学説明会等にて標準服の着用を義務づけ、制服としての性質を備えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  渋川小学校の説明の文書の中に、学校側が指定する制服と違い、登下校、学校内または校外学習で活動するときに着用が望ましい服装ということで、保護者の皆様の話し合いで決められた服装のことが標準服だというふうに書かれていらっしゃいました。あくまでこの標準服はこれに近いものを着て学校へ行けばいいという解釈でいいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  原則的にそのように考えてございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  でも、勇気出してそれと近いもの、標準服の業者が販売しているもの以外で、同じ色やけどちょっと違うとかいうのには勇気が要ると思うんですけれども、そこをきちんと親御さんが説明して、こうなのですよということを言えば、何もいじめられる対象にもならないと思いますので、あくまでみんなが、大勢の者が正しいものではないという、ここも教育にかかっていると思いますので、その辺のお取り扱いよろしくお願いいたします。  その説明の中にある標準服の購入チラシには、男子用、女子用と明記しないものはなく、どちらでもいいように選択できるようなものではございません。女子児童生徒がスカートを嫌がる子もいます。冬は寒いのでスラックスをはきたい女性もいるでしょう。スカートに女らしさを求める側とスカートで女性らしさを表現したい側の違いや、女性らしさをこびているではないかと男性から言われた女性がいらっしゃいます。成人してからもスカートをはかないという苦い体験がある女性の話をNHKで2月27日の朝に報道されていました。また、東京の区長へ児童が制服自由化宣言を提言されていました。  衣類の色やデザインを決めることと意味が異なります。まずは、性別に限らず、どちらの衣類も使えるよう選択肢のある環境を整えることではないでしょうか。御所見を伺います。 ○議長(奥村次一)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  男女どちらの衣類も使えるような選択肢がある環境の整備についてのお尋ねでございますが、通学用服の規定につきましては、学校とPTA等で協議・決定することを基本としており、性の多様性に関する教職員や保護者の理解がますます重要となってございます。  教育委員会といたしましては、今年度、滋賀県教育委員会から発行されましたリーフレット「性の多様性を考える」を活用した指導助言を全ての小中学校への訪問で行っており、学校生活での各場面でのきめ細やかな対応や支援について共通理解を図っております。そのような職員研修を受けて、地区別懇談会のテーマとして性の多様性について取り上げた校区もございます。  あわせまして、通学用服の選択方法の配慮や、通学用服を規定した生徒手帳の男女別表記の検討、図書室への関連図書の配置など、具体的な対応をとる学校もあり、今後、このような事例を各校へ周知し、推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  県教委のことをおっしゃっていただきましたけれども、27年4月30日には文科省よりの通達が来ております。その中に、項目幾つかあるんですけれども、学校における支援の事例、服装、自認する性別の制服・衣類や体操服の着用を認めるとしっかりとここに書いてございますが、これはきちんと申し出をしなくても、そういうふうにしてくる、カミングアウトになるかもしれませんけど、それはお認めになるということでしょうね。確認させていただきます。 ○議長(奥村次一)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  議員おっしゃられたとおり、27年の時点で文科省から通知が参りまして、市内の小中学校にも周知徹底しているところでございまして、そのような対応がとられるものというふうに認識してございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  22年6月議会の答弁では次のようなことをおっしゃっています。どの中学校の校則におきましても、標準服について男女の違いがありますが、それ以外には男女による規定の違いはございません。28年3月には、私が、私というのは答弁者ですけど、私が知っている中では、小学校におきまして、女児の中にズボンで登校したいという生徒がおりまして、それにつきましては、ズボンでの登校を認めた例という、ちょっと中略でございますが、中学校に関しましては、制服という形で決められておりますけれども、そういう申し出があった場合には、先ほどの通知等の内容も勘案して、関係者の皆さんで話し合っていただくというようなことになるかというふうに考えていますとおっしゃいました。  2018年のLGBTに関する統計上、これは電通が6,000人対象にされたんですけれども、もう8%までに上がっております。このような対応では、もう時代にそぐわないし、苦しむ人が言い出せない状況をいかがお考えでしょうか。早急に改善すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  中瀬教育部理事。
    ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  LGBTに関する統計上の数値から、苦しむ人が言い出せない状況についてのお尋ねでございますが、そのような児童生徒が相談できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  そのためには、先ほど申し上げたような性の多様性についての教職員研修の充実が、日ごろからお互いの個性や人権を認め合う集団づくりや、子どもたちが悩みや不安を相談しやすいような信頼関係づくりに結びつくものと考えております。  同時に、子どもたちへの性の多様性に関連する教育につきまして積極的に推進している学校の取り組みや、他市町の実践事例も含めて検討し、各校の実情に応じた取り組みを進めていきたいと考えております。あわせまして、こういった動きを学校のみにとどめることなく、市域全般への学びに結びつけたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  教職員の研修をしていただくという御答弁でございますけれども、この教職員の意識、敏感な意識が大事だと思っていますけれども、小学校高学年から中学生になると、思春期になると、異性への関心が芽生えるという文言がございますが、これに関して、この文言で何かお感じになることございますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  今おっしゃられましたように、思春期を迎えた子どもたちが異性を意識するというふうなことはもちろん理解をしておりまして、この文言というふうなことでございますが、これはどのことを、指しておられるんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  異性ばかりではないということに敏感に感じる子どもさんがいらっしゃいますので、異性に対する関心が芽生えるだけではなくて、まさにここでいうLGBなんですね。文科省はTの教育ははっきりとおっしゃいますが、性指向に関してはまだ早いというのかな、その言葉ではないんですけども、そういうようなことがございますので、やはり小さいときから自分はTであっても性指向がこっちではないかなと悩む方が、今、大人になってカミングアウトされると、これが出てまいりますので、大人自身がこういうところに敏感であれば、子どもさんにも説明が十分にいくのではないかなと思っておりますので、そこをちょっとお聞きしたわけでございます。  相談窓口を広げていただく、相談しやすい環境を整えていただく、信頼関係を結ぶということは大事だと思っておりますので、今後よろしくお願いをいたします。  では、次の質問に入らせていただきます。結婚、同性婚、事実婚などのLGBTの公認制度に対する考え方について質問をさせていただきます。  性差に関しての質問は複数回この場で発言をし、答弁も何度もいただいてまいりましたが、国の動向や他市の先進事例を見て検討するという内容ばかりでございました。  今では大津市初め、他の自治体では取り組みが珍しくありません。草津市では今後の方向性はどのようになっていますでしょうか。過去の答弁からどのように検討されてきたのか、その検討の経過を伺います。言い出しにくい方も考えられますので、窓口へ申請がないから対処しないというのでは、人にやさしいまちと言えるでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  まず、今後の方向性でございますけれども、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見をなくし、どのような生き方も認め合える真に住みよいまちの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。  また、これまでのLGBTに関する取り組みにつきましては、関係課での協議や支援グループ等への聞き取りを踏まえ、広報くさつなどへの記事掲載や、性の多様性をテーマとした人権セミナーの開催などにより意識啓発に取り組んでいるところでございます。  人にやさしいまちとは、全ての人々の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるまちであるというふうに考えておりますことから、LGBTに関する各種施策の必要性や具体化について引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  性別を記入不必要なものがあって、他市ではもうそれを実施されているところがございますけれども、大津市では最近、印鑑証明にはそれを加えません。皆さんほとんどお持ちの免許証にも性別は書いてございません。このように、不必要な区別があるということは認識していただいておりますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほど申し上げました関係課との協議という中には、窓口で頂戴する申請書の性別欄、これの必要性についても協議・調整をしておるところでございまして、引き続き庁内横断的に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  この問題は個人、当事者の責任の問題ではございませんので、これは生きやすい、この人たちが楽にもっと力を張らないで、隠さないで生きられるという、この道を開けるためには、やはり不必要であると感じた場合、また、そういうふうなことが要らないとわかった場合には、即実施していただきたいと思っております。  次の質問に入らせていただきますけれども、ある都市銀行の社宅では多様な家族の入居を認めています。市の市営住宅では入居夫婦の家族の定義はどうなっていますでしょうか。家族の多様性を認めることは、草津市の男女共同参画条例にはいち早く取り上げられましたが、この整合性とはどう考えておられますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  市営住宅の入居者資格につきましては、草津市営住宅条例第6条等に、現に居住または同居しようとする親族があることを定め、この親族とは、婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの、その他婚姻の予約者を含む規定としてございます。一定の婚姻関係の多様性を認めた記載となっているところでございます。  しかしながら、公営住宅への入居につきましては、応募者間の公平性、公正性が求められることから、入居者資格の確認につきましては、公的機関等からの証明書類による婚姻の事実確認が必要と考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  入居申請の書類が全部そろわないからだめという解釈になるわけですね。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  入居資格の添付書類ですね、公的機関の書類ということで確認をするような形になってございますことから、その書類は必要書類と考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  その必要書類の中に事実婚という証明がとれないということは、パートナーシップ制度がないからということになりますのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  そのパートナーシップ制度自体は、草津市はまだ採用しているわけではございません。県内につきましても大津市だけでございまして、県内にはどこの市町もまだ対応しているところはございませんが、基本的に同居という形での入居を認めていくとしますところで、家族との関係、それが記載されている証明が必要でございますいうことで、その辺の書類をいただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  その証明はどういうふうにすれば草津市はとれるようになるのでしょうか。これ総務の話だと思うんですけれども、このパートナーシップ制度がないから、その証明がとれないというわけですね。だとすると、このパートナーシップ制度を草津市はすれば、そのパートナーシップ制度からこの人たちは同性夫婦であるよということがわかれば、証明が発行できるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今もおっしゃっていただきましたパートナーシップ制度でございますけども、東京とか全国では幾つか先行されているところでございます。御紹介いただきましたように、公的認証といいますか、ある自治体でお認めになった、それをもとに入居を認めていただいている会社もあるやに聞いてはおります。  私どもの市では、今現在、多様性を受け入れる市民の意識醸成というところで取り組みをさせていただいておりまして、直ちにその制度を実行するという段階にはまだないのかなというふうに思っておりまして、さらに啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  声を上げられない方がたくさんいらっしゃいます。カミングアウトして、それがこの人ならいいと思って言うたのが、ところがそれがLINEにのってしまって、自殺されたケースが最近ございました。命にかかわるケースでございますので、やはりこの人たちが安心して、それこそ草津市で住んでいただけるように、この市民グループはないという、前回、前々回でしたか、答弁もございましたけれども、その人たちが集まってそういう活動をしようかと思えば、カミングアウトになるわけですから、なかなかできないわけですね。だから、そういう声を上げられない弱い立場の方々のことを十分にお考えいただきたいと思っています。  他市では入居が認められないということで、住まいは基本的人権であって、生存権もある、異性カップルが認められて同性が認められないのは、これは差別だ、これ人権侵害だというて迫っておられて、提訴されている都市もございますので、これは優遇施策ではなくて、平等施策であるというところまで検討していただけるものと私は期待いたしておりますので、今後これから検討しますというお答えでございましたので、十分踏まえていただきたいと思っています。  それと、男女共同参画の基本条例の中にもございますけれども、家族の構成は多様であり、それぞれの生活が尊重されることとうたっております。その前には、男女が性別にかかわりなく対等に市の施策または事業者もしくは各種の団体における方針に云々とございますけれども、今この見直しにもかかられるかと思うんですけれども、男女、男女とうたってあるこれを、検討の中身に、何とか逐条解説にも入れていただくとか、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、男女だけではない性にかかわる問題でございます。課題でございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、御所見伺いたいと思います。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、御提案いただきましたように、LGBT、性的マイノリティーの方の人権の問題は、男女共同参画という枠を超えて、全ての人権を大切にする多様性を認めるという点で大変重要な課題だというふうに考えております。  男女共同参画条例あるいはその中の推進計画という中では、そこまでの言及がなかなかできないかと思いますけども、人権全体の計画を進める中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  職場環境の中でも大事な問題だと思っておりますが、あえてきょうは草津市の職員さんたちに対しての質問でございますが、職員や教職員さんのさらなる理解を深めるために、例えばLGBTをカミングアウトされる職員さんがいらっしゃれば、すぐに職場の環境改善をされると思います。これを認めることで該当される方にとっては士気高揚につながります。  2018年のLGBTに関する統計上では8%いらっしゃるはずです。また、現在も苦しんでおられるかもしれません。根底に差別意識が万一あれば、ついうっかり市民を傷つけないとも限りません。市職員や教職員の研修が重要であると考えますが、特にLGBTについて、多様な家族形態にもかかわることですから、市民対応にも敏感な意識が伴うようにし、その配慮が必要となります。不必要な区別をなくすためには、どのようにして研修を進めていかれるのでしょうか。その必要性をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  市職員のLGBTに対する意識向上のためには、まず、LGBTのことを正しく理解する必要がございまして、研修が担う役割は重要だと考えておりますことから、今年度、人権・同和問題職員研修のテーマの一つとして取り上げさせていただきまして、職員の意識向上に努めたところでございます。  今後も引き続きLGBTについての理解を深めるための研修を実施し、市民対応に際しての配慮や各施策への反映の一助となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  まずもって大勢の人がこれがいいんやと思うのは正しいことではないという、幅広く何事も考えなくてはならないといつも私は思っていますので、職員さんなり学校の先生なりの研修を重ねていただきますように、切にお願いいたしておきます。  時間がちょっとございますので、先ほど認知症についての条例のところですけれども、私この議場に、傍聴者の方はわかりませんけれども、いる者の中では私、75歳もう目の前でございますので、一番高齢かと思いますが、免許証の更新、半年前には認知機能検査というのがございまして、私、11月に受講してまいりました。  そして、そのときにはまずペーパーテストがございまして、1枚目にはきょうは何年何月何曜日、それから時間は、時計をポケットへ入れなさい、それで時計がかかっておりませんから、推定の時間でええんですとおっしゃったんですけども、隣の方は時間わかれへん、わかれへんとおっしゃってるんですけども、推定の時間でいいとおっしゃったにもかかわらずやっぱりわかれへんという言葉が出てきたのが今残っております。  それと、皆さんがよくおっしゃいますんですけども、絵を4コマずつ4回見せて、16コマ記憶します。そして次にまた一つテストというか検査がございます。それが済んでから、それを16、漢字でも平仮名でも片仮名でも何でもいいから書いてくださいということで、私、二つ落としましたんですけども、次に、同じ項目ですけども、ヒントが出てまいります。その絵の、衣類やったらズボンが出てきたな、家具やったらソファーが出てきたなというふうに、そういうふうに左側にヒントが出てきて、埋められるんですけども、私一つ落としたのは、刀が出てきたのを、刀に点をつけたから刃になっとるんですね。だから私は一つ落としたなと今思ってるんですけれども、おかげさまでクリアしまして、それから実地が別の日にございまして、実地も受けますけれども、そのときにも感じましたけども、やっぱりぶつぶつおっしゃっている方ありました。こんな検査したかて、ハンドル持たせたらわしらしっかりしとんやもん、こんなもん必要あるかいって、こういうふうな汚い言葉でおっしゃってた方もありますけれども、やはり日々の認知にならないような予防は、アルツハイマー型と血管型、血管がつまってなる方両方あるんですけれども、常に循環よくしていかなければならないなと思っていますので、関心のあるところへは私は動ける限り勉強しに、お話しに、外へ出たいと思っております。  今、呼び寄せ老人といって、子どものところへ最後来られる方にとっては、住みなれた地域で最期を迎えるわけではないので、やはりその人たちが外へ出られるようになってほしいと思います。その辺もこれからの取り組みになるだろうと思いますが、閉じこもり老人を防ぐためには、やはり条例にも盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)
     これにて、22番、宇野議員の質問を終わります。  次に、16番、久保秋雄議員。 ◆16番(久保秋雄)  日本共産党草津市会議員団、久保秋雄でございます。きょう3月11日、東日本大震災から丸8年が過ぎました。いまだに5万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  同時に、避難者のうち4万人以上は福島第一原発事故からの避難者であります。帰りたくても放射能で帰れない、このような実態を見るときに、日本の原発政策の早急な見直しが必要だと強く感じるところでございます。  それでは、議長の許可を得まして、通告に基づき一般質問を行います。  まず、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。国民健康保険については幾度となく質問をしていますが、今回は国保制度の保険税のうち均等割について、また保険料負担の軽減について質問したいと思います。  国保税は他の公的医療制度にはない国保加入者全員に賦課される均等割という負担がありますが、その概要について伺います。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  国民健康保険税につきましては、被保険者全体で制度を支えるという観点から、負担能力に応じた応能割と、受益に応じた応益割が採用されております。均等割につきましては、この応益割のうち、各被保険者に医療保険制度による受益がひとしく発生することに鑑み、被保険者の人数に応じ負担いただいているものでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  国保に加入している世帯に赤ちゃんが生まれたとしますと、その赤ん坊にも均等割負担が発生するということですね。私はこれは非常に大きな大問題だというふうに考えております。  次ですが、他の公的医療保険では、子どもなど扶養家族には保険料負担はないと認識しておりますが、市の認識を伺います。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  他の医療保険における保険料につきましては、経済的負担能力に応じて賦課されるべきとの考え方に基づきまして、標準報酬に一定の料率を乗じて保険料を算出されますことから、扶養家族には保険料負担が生じないものと認識をしております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ほかの公的医療保険には、扶養家族、特に18歳未満の所得もない子どもには保険料負担はないんですよ。ところが、国保には、赤ちゃんが生まれたら赤ちゃんにも均等割を、負担をかけていくわけでしょう。それはおかしいですよね。市の職員の皆さん、特別職は知りませんけども、皆さん扶養家族に保険料払ってませんね。その負担ありませんよね。これが普通なんですよ。  このことは国会でも問題になって、そして政府も子育て世代のそういう負担を軽減していこうということで、今年度から交付金も拡充されたはずですよね。県には一定の交付金がおりてきてるんですよ。子ども世帯の保険料軽減のために。草津市は額面にして大体860万円ぐらいかなという話でしたけれども、非常にわずかですけどね。来てるんですよ。やっぱりそれをちゃんと活用していただきたいなと。本来の趣旨の子どもの均等割の減免のために活用してほしいなというふうに私思います。  今、これは部長にもお渡ししたと思うんですけれども、3月7日付の赤旗日刊紙なんですけども、全国で今、政府のそういう交付金の措置を受けて、子どもの均等割の負担を軽減する自治体が生まれてきております。今、全国で25自治体ということでございます。草津市も子どもの均等割軽減に向けて取り組む考えはないか伺います。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  子どもの均等割の廃止につきましては、大変大きな財政負担を伴いますことから、現在のところ市単独での実施は非常に難しいものと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  確かに単独での実施はかなり財政負担が重いとは思います。しかし、これはやがて避けては通れない道だろうなというふうにも考えます。  次ですが、40代夫婦と子ども2人の4人家族、年間所得300万円の世帯の場合、協会健保と市国保との保険料負担額の比較についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  ただいま御提示いただきました条件下での協会健保と国保との負担額の比較につきましては、協会健保が各支部により保険料率を決定していることや、標準報酬月額をもとに保険料を算出していることから、一概に国民健康保険と比較することは難しいと考えてございます。  平成27年度の国の試算でございますけれども、1人当たりの国民健康保険料水準は協会健保の保険料の約1.3倍となっているところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  年間所得300万、40代夫婦2人と子ども2人というふうに条件を設定していけば計算はできるはずなんですよ。年間所得なんだから、12で割ればいいわけね。平均を出して、標準報酬月額に当てはめて考えていったらわかるでしょう。私、窓口でちょっと計算してくれということで試算をお願いしたんです。あくまでも試算ということで言ってましたけれども、大体1.8倍になるということでした。  これは国会でも問題になりました。東京都のケースを持ち出して比較をしたところ、大体2倍近くになるというのが国会でも議論になってるんです。やっぱり国保の負担は非常に大きいということが明らかになっているというふうに私は思います。  次ですが、国保財政の県単位広域化に当たって、国が一定の財政支援をしたと聞いておりますが、たしか3,400億円でしたか、そうであれば、国保税負担額も軽減されるはずというふうに考えますが、今後の国保税額の見通しについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  平成30年度からの国保財政の都道府県単位化に伴いまして、国の財政支援が強化をされておりますが、今後の公費のあり方につきましては、国において引き続き検討がなされているところでございます。  本市の国保税額の見通しにつきましては、毎年県から示されます納付金額や標準保険料率を参考に保険料率を決定いたしますことから、長期的な見通しが立てにくい状況にございまして、国・県の動向等を注視するとともに、準備積立金の状況も鑑みながら、被保険者の方々に急激な負担増とならないよう、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  通常は多額の新たな交付金が投入されたのであれば、保険料は下がるんじゃないかな、そういう期待を私は持っておったんですけども、新聞報道等を見てると、そうでもない。国保税の値上げのニュースがあちらこちらで報道されている。  やっぱり今の国保税負担を一定緩和するには、全国知事会も求めてるように、1兆円規模の財政投入しないと無理ですよ。これは私が言ってるだけじゃなくて、全国知事会さんが言ってるし、全国市長会は知らないけど、やっぱりそれぐらいの思い切った財政投入が必要だと。もちろん財源をどうやって生み出すかという問題ありますよ。しかし、保険制度間の負担の公平ということを考えたら、そうせざるを得ないと私は思いますね。  次ですが、年間所得が200万円以下の加入者が加入者全体の4分の3を占めると言われるほど高齢者や低所得者が多い中、均等割の廃止や国保加入者の負担軽減のため、国・県に制度改善を要望する考えはないか伺います。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  国・県に対する制度改善の要望につきましては、従前から国保の財政基盤の安定化のための財政支援について要望してまいりました。今後もあらゆる機会を通じまして働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  そうですね。毎年要望しておられるということはよく伺っております。さらに今後も力を入れていただきたいというふうに思います。  国保制度は医療のセーフティネット、国民皆保険を支える重要な役割を担っていると思っています。しかし、制度発足時とは加入者の状況等が大きく変化をしてきており、年金生活者、非正規労働者の低所得者中心の加入者がほとんどを占めるという構造的な問題を抱えているわけでございます。国の支援や抜本的な制度改定がないと国保は立ち行かなくなってきております。引き続き国・県への要望を強く上げていただくように要請したいというふうに思います。  次の質問です。都市計画マスタープランの策定についてお伺いをいたします。  次期マスタープラン策定の背景について伺います。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法により、市町村においておおむね20年後の都市の姿を展望して策定することとされており、現計画が平成32年に目標年次を迎えますことから、この間十数年における社会情勢等の変化を反映するとともに、これまで取り組んでまいりました都市計画マスタープランに基づくまちづくりの進捗状況を踏まえ、また、本市の最上位計画である草津市総合計画を初め関連計画との整合を図りながら、平成33年以降の計画における都市構造やまちづくりの方向性について策定しようとするものでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  それでは、現行の都市計画マスタープランと大きく異なると考えられる点について、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  現行の都市計画マスタープランにつきましては、目標年次である平成32年まで人口増加が続くことから、市街地の拡大も含めた内容としております。  次期都市計画マスタープランにつきましても、引き続き人口増加局面における基本計画となるところでございますが、昨年10月に策定いたしました草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画の3計画により取り組んでおりますコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを反映するとともに、近い将来に到来する人口減少局面においても住みよいまちづくりや効率的な都市経営を維持していくという観点からも検討を加え、計画策定を進めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ぜひ市街地の拡大だけではなくて、人口が減少を始めている地域、そこがより住みやすいところになるように、そういう視点でもしっかり都市マスを策定していただきたいなというふうに思います。  次ですが、土地利用の変更も次期マスタープラン策定の目的というふうに考えておりますが、新たな幹線道路の整備が進む中、幹線道路沿いの土地利用についても見直しの方向を打ち出すのか、市の考えを伺います。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  都市計画マスタープランにつきましては、本市における土地利用の現状を把握した上で、将来のまちの姿である都市構造の設定に当たり、幹線道路などを軸としたまちの骨格を確認し、この骨格により形成される都市空間における土地利用の方向性を、市全体を見渡した中で総合的に検討していく必要がございます。したがいまして、次期マスタープランの策定に際しましても、幹線道路沿いも含めた土地利用の方向性を必要に応じて見直してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今の答弁、土地利用についても一定見直していくというふうに私は受けとめました。  土地利用の変更に当たっては、具体的にどのような手順となるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。
    ◎都市計画部長(山本憲一)  手順につきましては、市内部で検討した結果を踏まえまして、当然、議会との調整を経た上で、地元、市民の意見を聞いて、また、アンケート調査等も実施して決めてまいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  土地利用の変更については、地元の意見も聞きに入るということでございますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  特定の地元を指しておるわけじゃなくて、市全体、市民の意見をお伺いするという形になります。その手法につきましては今後検討をしていきますが、学区ごと、区域ごと、その辺のことを検討した上で入っていくというところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  要するに学区ごとあるいは区域ごとに住民の意見を聞くということですよね。土地利用の変更はできるだけオープンな形で十分な市民的議論を重ねて実施するように求めたいと考えますが、今、答弁がありましたかね。今、十分市民と議論をしていきたいという答弁、ちょっと再度確認したいと思います。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  先ほど答弁申し上げましたとおり、地元の皆さんの御意見を当然聞きながら、マスタープランの策定に取り組んでまいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ぜひオープンに進めていただきたいというふうに思います。  同時に、例えば農業を続けたいという方がいらっしゃったら、その思いもしっかり酌み取っていただきたいというふうに思います。農業というのは本当に大事な資産でございますので、その点を私のほうからは要望しておきたいというふうに思います。  次ですが、32年度の債務負担行為を含めますと2,500万円余りの業務委託予算が計上されておりますが、次期マスタープラン策定に当たってのコンサルの役割についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  都市計画マスタープランの策定につきましては、土地利用のほか、人口動態や産業構造、都市交通、地理的条件など、さまざまな分野に係る状況及び動向を考慮するとともに、市民意見が的確に反映された将来ビジョンを定めることが必要でございます。  このような業務を効率的に進めていくために、都市計画やその他の関連分野における専門的な知識を有し、業務実績を持つコンサルティングのノウハウを策定業務全般にわたって活用すること、そして、市民アンケートや関連基礎データの収集・分析に係る膨大な作業を行うことを目的として外部委託をするものでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  コンサルの力を活用することは非常に大事なことだと私は理解しております。同時に、いろんな調査を行うことを通じて、市職員であればかなりまちづくりについて思うところが生まれてくると思うんですよね。もう全部調査業務はコンサルに任せるというのは、ちょっと私、気になるところであります。やはり市の職員が中心になってまとめるんだという、そういう気概をぜひ持って、我がまち草津の新都市計画マスタープランをつくっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問です。志津小学校、高穂中学校のマンモス校化についてお伺いをいたします。  昨年6月、志津小と高穂中のクラス数や児童生徒数の予測が公表され、マンモス校化が明らかになり、該当する地域では非常に大きな関心が寄せられたと認識しております。その後の志津小学校の児童教、また高穂中学校の生徒数の見通しについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  小中学校の児童数、生徒数の予測につきましては、毎年文部科学省が5月1日を基準として学校に関する基本的事項について調査を行う学校基本調査の児童生徒数と、過去からの入学率を勘案した対象学区の未就学児童数に、当該学区で実施される予定の大規模な開発見込み等も加味して算出をしております。  志津小学校の児童数の推移でございますが、平成30年5月1日時点で892人、学級数は32学級でございまして、今後、平成35年度に児童数が1,111人、学級数が38学級となりまして、これをピークに翌年度以降は減少するものと見込んでおります。  また、高穂中学校の生徒数の推移につきましては、平成30年5月1日時点で生徒数は861人、学級数は30学級でございまして、今後、平成38年度に生徒数が1,107人、学級数が37学級となりまして、これをピークに翌年度以降は減少するものと考えております。  なお、今後とも毎年度時点修正を加え、より現実的な予測見込みとなるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  5月1日時点で最新の調査結果が明らかになるということでございますね。そうであれば、私また改めて6月議会でこの数字についてまた最新のデータを求めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  私が今聞いてるのでは、高穂中学校が来年4月から918名ですか、というふうに聞いておりますし、志津小学校に至っては943名という話を聞いております。もう本当にマンモス校化が著しいというふうに思っております。何とかしなければいけないと私思ってますので、今回質問をさせていただくわけでございます。  次に、児童生徒数が予想を上回った場合の対策についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  児童生徒数が予想を上回った場合の対策でございますが、まずは学校敷地内で増築が可能かどうかの検討を行うことが基本的な考え方でございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  そうですね。まず増築は可能かどうか。不可能となったらどうなるんでしょう。増築が不可能。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  学校敷地内での増築が困難と判断いたしました場合は、隣接地を活用することも選択肢の一つとして検討を進めていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今の答弁と関連するかもしれませんけれども、質問を進めます。児童生徒数に応じた教室を確保する必要がありますが、そのためには学校敷地の拡大が必要だと考えます。両校の学校敷地拡大について、教育委員会の認識を伺います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  現在のところ、先ほども申し上げましたが、ピーク時のそれぞれの予想のクラス数、生徒児童数につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、その対応につきましては、現在進めております志津小学校の増築、また、ことしと来年で進めさせていただきます高穂中学校の増築の中で対応が可能と現在のところは考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  私は生徒数1人当たりの学校の面積をちょっと調べて計算してみたんですけども、ここに草津市の教育という冊子がありますけど、その中に、今回ちょっと中学校について調べてみたんですけども、生徒数、そして校地の面積と書いてあるので、単純に校地面積を生徒数で割ってみたんです。ことしの4月以降で計算しますと、一部高穂等についてはことしの4月以降の生徒数で計算しますと、1人当たりの校地面積は33.59平米なんですね。1人当たりの。そういう計算になるんですよ。非常に狭いんです。広いところでは1人当たり82.65平米というところもありますし、71.59平米という学校もあります。また66.03平米とかね。高穂中学校はこの4月からは本当に密集した学校になるということです。  ですので、もう少し1人当たりの面積ということも考えていただいて、敷地の拡大ということも考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、この点についてはどうでしょう。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  御提案の件でございますが、議員、単純に、失礼でございますけども、学校敷地を生徒数、児童数で除されたということでございまして、有効敷地面積で考える必要があるかと思いますし、単純にはいかないかなという認識を持っております。児童生徒数につきましては、今後の見込みもございますので、慎重に判断していきたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  私の計算も実は貯水池とかのり面とか、そういう利用できない土地は省いて、もうこの表で省かれてますので、それで計算をしております。実態に近い数字だというふうに思います。  高穂中学校について見ますと、貯水池がありますよね。何平米かはちょっとわかりませんけれども。そういったところも活用できないものかどうかですね。担当部門に聞いてみますと、貯水池は廃止はできないよという話をいただいてはおりますけれども、地下構造にして、上、ふたをして、例えば駐輪場にするとか、そういうことは別に構いませんよという話を聞いております。そういうような活用方法もあると思うんですけどね。実態として貯水機能を果たせばいいんですから。若干工事費用はかかりますけれども、それでも貯水池の上、全部駐輪場として使用できれば、かなり有効活用ができると私は思うんですよ。  先ほど中学校に電話して聞いたら、雨上がりだけども、もう水は全くありませんと。雑木林のようになっておりますという状況でした。本来貯水池の機能を果たしているのかどうか、私は疑問なんですけども、ぜひそこらの調査も含めて、貯水池の活用を検討してみられるお考えはありませんかね。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  御提案の件につきましては、今後、大変興味深いお話でございますので、検討させたいと思います。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ありがとうございます。  次の質問です。校舎の増築スペースがなければ分校も考えておかなければならないと思いますが、難しい課題もあると考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  分校につきましては、一般的には過疎や地理的要因における通学困難を解消するために用いられるのがほとんどでございますが、制度上、志津小学校や高穂中学校における分校を妨げるものではございません。  分校制度の導入を考えます場合、法令により分校の学級数は、小学校に関しましては5学級以下、中学校に関しましては2学級以下と定められておりまして、規模の問題が生じますことから、課題の解決には至らないものと考えております。  また、児童生徒の通学距離を考慮した適切な場所と相当程度の規模の敷地が必要となりますこと、加えまして、分校制度は本市においてなじみがございませんことから、児童生徒、教員はもとより、地域の方々にも混乱が生じる可能性は否めないものと考えるところでございます。  このように、分校につきましては解決すべき課題が多くありますことから、現時点におきまして導入についての考えはございませんので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)
     久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  確かに難しい課題があると思いますし、私も決してお勧めしているわけではございません。しかし、学校の敷地は拡大できない、増築できないというような事態になったら、検討せざるを得ないんかなと思って、あえて質問させていただいたんです。増築できるような、そういう状況をやっぱりつくっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  先ほども申し上げましたが、高穂中学校はこの4月から918名の生徒です。志津小学校は943名というふうに聞いております。非常にマンモス校化が著しいというふうに思います。老上小学校を二つに分けようという運動が始まったのも、ちょうど940人、老上小学校がね。そのときにたしか学校を分けようという、そういう話が始まったというふうに記憶しております。そういう状況にあるということをしっかり念頭に置いていただいて、今後の両校のあり方、教育委員会のほうでよく御検討いただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。  冒頭申し上げましたように、5月1日付で新たな数値が発表になるということですので、私、6月議会でも最新のデータを求めて質問させていただきたいというふうに思いますので、あわせてよろしくお願いします。  それでは、次の質問です。幼稚園型認定こども園の給食についてお伺いをします。  昨年、幼稚園型認定こども園における外部搬入給食業務が公募されましたが、応募が1者しかありませんでした。公募しても応募が1者では、選考の余地もなく、公募した目的も達成が難しいと考えますが、応募が1者しかなかったことについて、市の認識をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  応募が1者しかなかったことにつきましては、外部搬入給食の業者選定に当たって、単なる価格競争によることなく、企画提案の内容や実施状況、費用等を総合的に評価し、受託業者を選定することができる公募型プロポーザル方式を採用し、市ホームページにおいて2週間広く周知して募集を行いまして、公平性及び透明性を確保いたしたところでございます。  応募が1者しかなかったことにつきましては、御指摘のとおり、確かに選定の幅は狭まりましたが、幼児の年齢や発達に即した良質な給食の提供という観点から、公募基準に基づき前向きな提案をいただいたところでございまして、応募が1者であったとしても、適正な業者選定ができたと認識をいたしております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今、良質な給食の提供ということを言われましたけれども、衛生面は当然のこととして、私が気になるのは食材そのものの安全性といいますか、やっぱりできるだけ草津産の素材を使ってほしい、あるいは県内産を使ってほしい、国産材を使ってほしいというふうに思うんですけれども、そこら辺は協定で交わされているんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  御指摘いただきましたように、地産地消の観点から、可能な限り地元の食材を使用するように、契約における仕様書で定めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ありがとうございます。  次ですが、応募が1者しかない状況で、どのような審査基準のもとに審査をし、選定を行ったのかについて伺います。また、公募した目的は果たされたと考えているのかについて伺います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  応募が1者でどのように審査、選定を行ったかについてでございますけれども、経営規模、基本方針、実施体制、リスク対応等を評価項目としてプレゼンテーションを実施をし、また、調理施設、実施能力等を評価項目といたしました現地実査を行ったところでございます。  業者選定を行う評価者につきましては、外部評価者を含めたプロポーザルの選考委員会を設置し、衛生面では草津保健所の職員に、栄養面では栄養士に、施設運用面では関係課に、保育面においては現場の保育者といたしたところでございます。  今回応募、選定された業者からの提案内容や実施の能力は、市の求める基準点を上回ったところでございまして、単なる価格競争ではなく、企画提案内容や実施の状況、費用等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式により業者を決定できましたので、公募した目的は果たされたものと考えております。 ○議長(奥村次一)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  絶対的な審査基準に加えて、複数以上の応募者があれば、相対的な評価もできて、いいほうをとれるという面もあると思うんですけれども、絶対的な審査基準をきちんとつくって、それに基づいて審査をしたということなんで、まあまあ理解はいたします。  先ほども申し上げましたけれども、3歳から就学前の幼い子どもたちへの給食を提供するわけであります。幼児であれば体もデリケートだというふうに私思います。給食の衛生的な面もしっかり監督してほしいですが、食材の安全性についても協定書を交わされたということではございますが、しっかりとフォローして目配りをしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  繰り返しますが、3歳から就学前の子どもたちの給食ですので、そこら辺をしっかり踏まえて、安心・安全な給食を提供していただくように業者さんにも強く指導をしていただきたいというふうに思います。  この業者さんは、残念ながら、中学校のスクールランチを引き受けていただいていた業者さんなんですよね。スクールランチは残念な結果にはなりましたけれども、このこども園の給食はしっかりとやっていただきますようにお願いをしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、16番、久保議員の質問を終わります。  次に、10番、瀬川裕海議員。 ◆10番(瀬川裕海)  草政会の瀬川裕海です。東日本大震災から8年がたちました。8年前の3月11日午後2時46分に地震が発生し、ちょうどそのとき私もここに立っておりました。私にとっても忘れられない日になったというように思います。震災で多くの方が犠牲になられ、亡くなられた方の御冥福と被災されている方のお見舞い、そして一日も早い復興を願うところであります。  それでは、議長の許可を得て、一般質問をさせていただきます。  先般、2月の4日から6日にかけまして、我々草政会の会派研修で、熊本県の熊本市と福岡県博多市へ行ってまいりました。熊本市では熊本市総合屋内プール、そして博多市では福岡県立総合プールを視察してまいりましたので、今回は(仮称)草津市立プールについて質問させていただきます。  今議会で、議第2号平成31年度草津市一般会計予算で、(仮称)草津市立プール整備費で1億8,900万円余りを計上され、条例案件で、議第10号草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案、一部改正でありますが、その中の新設として、(仮称)草津市立プール整備・運営PFI事業者選定委員会を設置されようとしておりますが、予算の内容と今日までの進捗状況、そして今後の計画についてまずお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プール整備事業に係る平成31年度当初予算案につきましては、PFI方式でプール整備事業を進める上で求められる財務、法務等の専門知識等についてアドバイスを受けるため、PFIアドバイザリー業務委託費、有識者等により構成するPFI事業者選定委員会の運営費、県有地取得費、その他事務費など、総額1億8,917万円を必要経費として計上させていただいているところでございます。  今日までの進捗状況につきましては、昨年11月に策定いたしました(仮称)草津市立プール整備基本計画に基づきまして、現在、PFI方式による事業として、実施方針及び要求水準書の検討を進めているところでございます。  今後の計画につきましては、実施方針及び要求水準書を平成31年6月に公表し、平成31年度中に入札公告を行い、平成32年6月に本契約を締結する予定でございます。その後、建物の設計・建設期間を経まして、滋賀県で平成36年に開催予定の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の前年、平成35年8月の供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  ありがとうございます。ちょっと長きにわたって今後またいろいろとやっていただくということで、35年の8月に供用開始というふうに今計画をされているということで、次に、このプールの整備費ですね。これは試算総額で約100億円、維持管理費が年間約3億円というふうに聞いておりますが、その費用のうち3分の2が県、3分の1が市の負担という覚書を昨年滋賀県と交わされて、その中に、この施設が存続する限り履行するという旨の一文があったと思いますが、本当に大丈夫なのかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールに係ります整備・運営に要する経費につきましては、(仮称)草津市立プール整備・運営事業に関する基本協定及び財政支援に関する覚書を、県議会及び市議会へ説明を申し上げた上で、知事と市長の間で平成30年8月20日付で締結したところでございます。こうした経過からも、本協定書及び覚書に基づき、新プールが存続する限り財政支援が継続するものとして、県においても市と同じく認識していただいているところでございます。  今後、本基本協定及び覚書に基づく適正な財政支援をいただきながら、県とより一層緊密に連携・協力を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  ありがとうございます。しっかりとその辺、県のほうも市のほうもですけれども、吉川部長もこの3月で終わられますしね。やっぱり次の方にしっかりとそれは引き継いでいただかないと、お互い財政が苦しくなってきたから、県がもう払えませんなんていうことのないように、よろしくお願いします。  今、整備費が100億円、維持管理費が年間3億円ということでしたけれどね、整備費は、整備できれば終わりますわね。ところが、維持管理費、これ3億円の試算ですけれどもね、これ10年先も20年先も同じ金額ですか。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今の維持管理費につきましては、PFI方式で基本的に計画していきます関係で、できるだけ建設費用を抑えることはもちろんのことでございますが、継続的に維持管理費が安くなる計画を双方が協議しながら進めていきたいなという思いを持っておりまして、その辺は要求水準書のほうに明記した中で対応していきたいと。  ただ、設備については、いつまでももつものではございませんし、項目の中にも大規模修繕ということでも項目をうたってございます関係から、一定年度が過ぎれば、当然、大規模修繕はかけていくような形になってきますので、その辺は今後の対応として考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  ということは、この維持管理費の中に修繕費も入っているということですか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今申し上げました中には、軽微なものは入っておりますが、大規模修繕としましては別途また計画していきたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  今、試算でありますんでね、年間3億円、できるだけ抑えるというお話でしたけれども、これ例えば、維持管理費が今の試算で3億円ですけれどね、10年先、20年先に、例えばこれが4億円になってきたときに、同じように県は3分の2出していただけるんですね。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  基本的に維持管理費につきましては、かかった費用の3分の2なり、飛び込みプールについては10割ということで市としても県としても認識しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  ありがとうございます。しっかりとその辺を後の方につないでくださいね。でないと、また大変なことになると思いますんでね。  先ほど言われたように、修繕費は別途で持っているということでありますし、ちょうどこのプールができるときと、ことし6月に体育館ができますわね。今度、総合交流センターもできますわね。大型が同じ時期にできるんですね。そうすると、大体サイクル的に10年、15年したころに同じように直していかなならんのんちゃうかなというふうに思いますんでね。その辺は修繕の、別途今言われたですけど、積み立てるとか、そういったことは考えておられますか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今おっしゃられたように、積み立てというところまでは今検討してございませんが、基本的には維持管理としてはしやすい維持管理ができるような形で計画としてはやっていただくような形で進めていきたいなということで考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。
    ◆10番(瀬川裕海)  大型の事業が続いてるんでね。その辺全体的なものも見ながらやっていただいたほうが、後に混乱がないと思いますんで、よろしくお願いします。  それでは次に、今回、この(仮称)草津市立プールは、先日遠藤議員の質問でもあったように、より効果的に運営するためにPFI方式を導入され、今後プールの設計・運営・管理を民間事業者に委ねられるわけですが、プール利用者の立場になって、使い勝手のよいものにしていかなければならないと思うんですが、設計の段階で市はどこまで踏み込めるのかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プール整備事業で採用いたしますPFI方式におきましては、一般的な委託業務や請負業務による仕様書に相当する要求水準書に本市が定める性能をしっかりと示した上で、利用者が使いやすい施設となるサービス水準を満たす提案を民間事業者に求めてまいります。  その上で、本施設の設計段階における業務監視といたしましてモニタリングを実施し、その結果が要求水準に達していないと判断される場合は、業務改善要求や減額措置といったペナルティーに関する契約を設定することで、適正な設計の実施を担保し、本市が求めるサービス水準をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  しっかりとその辺はプールの利用者の立場になって、やっぱり利用される方の声をしっかりと組み入れていただきたいと思います。  我々が九州、これ2カ所プール見にいったときに、平成の初めごろに建てられたプールですけれども、外観的に、その当時ははやったんだと思います。天井がドーム式になってるんです。開閉式で。ところが、当時はそれがよかったんですけれども、今となっては故障で開かない。直すのに莫大なお金が要るということで、閉まったままになっているというね。それとか、本来壁になるところを、外からも見えるようにガラス張りにされて、外からはすごく見やすくなってるんですね。ところが、外気の温度と中の温度の調整でものすごく費用がかかっていると。そういったことで苦慮されてました。  恐らくこれから新しくプールを設計されるに当たって、コンサルさんに任せられると、多分、斬新な形とか、よそにない色を使うとか、何かそういうものにされると、結局修繕費とか維持が高くついてくると思うんですよ。その辺の外観的な部分も含めて、設計に市はどこまで、それも一緒に言われるんですね。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  先ほども一部御答弁させていただきましたとおり、設計の段階から維持管理費ができるだけ安価に抑えられるような形での計画をしてまいりたいと考えているところでございますので、その辺も当然、要求水準書の中で示した中で審査をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  内部的にはやっぱり利用者の声を聞いて、外観的には余り派手なことをしないほうが私はいいと思いますんで、特に先ほど言いましたように、同じような時期に大きなものが同じようについてますんでね。先々を考えると、普通のプールでええと思いますんで、よろしくお願いします。  それでは次に、民間事業者が運営のほうされるわけですから、当然、収益を求められると思います。プールの運営で各種大会や競技者の合宿、またイベントなどを誘致されると思いますが、そういったものと市民の利用との比率、これは市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  競技者と市民の利用配分につきましては、(仮称)草津市立プールが室内温水50メートル長水路と飛び込みプールを備えた県内唯一の施設として計画しておりますことから、国内や近畿、あるいは県内レベルの大規模大会において広く利用されることが期待されておるところでございまして、年間40日程度を想定しております。  県民、市民にとりましても、季節を問わず通年で一般利用いただける施設であると考えているところございまして、大規模な大会でなければ、可動床の活用や、50メートルプールを分割したフレキシブルな活用により、25メートル飛び込み兼用プールは一般利用できるといった運用も可能であると聞き及んでますので、競技者と市民との利用バランスを考慮した運営方法を、PFI事業者のノウハウを生かしながら十分に検討していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  ありがとうございます。どうしても民間事業者ですと収益を求められるので、比率的には収益の上がるほうを優先される可能性がありますんでね。それはそれでええと思うんですけれども、それであっても、やっぱり一般市民が常に使えるような状態、これはやっぱり確保していただかないと、市立プールですからね。市民の皆さんは市がやってはるというふうに思われますんでね。そこらはしっかりと、市民が使えないと意味がないと思いますんで、よろしくお願いします。  それでは次に、(仮称)草津市立プールは、冬場は温水プールとして1年中プールでの利用でありますが、我々が行った研修先での2カ所のプールでは、冬場はスケートリンクとして活用されていました。  聞くところによりますと、冬場は温水プールよりスケートリンクとして活用したほうが収益が上がるということでしたが、本市のプールでのスケートリンクの活用は検討されたのか、お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールにつきましては、冬場の健康づくりも担える、年間を通じて利用できる施設として計画いたしましたことから、現時点でスケートリンクの活用を想定しておりません。  また、大津市に年間を通じて氷上スポーツを楽しむことができる施設といたしまして滋賀県立アイスアリーナがございまして、こうした施設が既に近隣にある状況で、本市のプールにおける冬季のスケートリンクとしての利用を想定しがたいことや、今回整備する市立プールが彦根の県立スイミングセンターの代替機能を担う施設として、整備・運営に要する経費の一部について県からの補助を受けるものでございますことから、冬季のプール以外の利用を考えてはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  ありがとうございます。1年中プールということで、この民間事業者が例えば、今度指定管理されますわね。例えば15年でしたね、たしか。されたときにね、どうしても収益が上がらないと。やっぱり温水プールじゃなしにアイススケートにしてくれというような話があった場合でも、あくまでも温水プールでいくという方向でよろしいですか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  県の補助といたしましては、プールとしての機能が存続する限りということの一文が入ってございます関係で、その辺との兼ね合いが十分に絡んでくるのかなという思いをしておりますので、今のところはスケートリンクというような考えはございませんので、よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  わかりました。1年中プールということで、次に、1年中プールとして運営されるのでありましたら、草津市内には14の小学校と6中学校にそれぞれプールがあり、これは夏場しか使わない。20のプールの維持管理の経費や、プールの授業日数、中学校の部活で使うという部分も含めても、その利用頻度を考えると、小中学校のプールのあり方を検討していくべきだというふうに思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  市立小中学校のプールのあり方につきましては、授業での使用頻度とその維持管理費を考慮しますと、現在の水泳授業を1年中利用が可能な(仮称)草津市立プールで行ったほうが効率的であるとの御意見もいただいておりますが、一方で、各学校からの移動時間の確保や授業の組みかえ、送迎方法や各学校への割り当ての調整などの課題もありますことから、今後、市立プールの水泳授業での活用とあわせまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  先ほどの久保議員の質問じゃないですけれどね、学校用地がないないと言っておられるんですけれども、プールの部分をなくすとそこそこの面積にもなると思いますし、すぐに学校のプールを廃止するということは多分できないと思いますけれども、老朽しているところから徐々に変えていく。移動手段はバスで移動するなり、多分できるんではないかなというふうに思うんですけれども、前向きに検討されるのか、そのまま検討すると言うだけのものなのか、その辺だけ確認したいと思います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  先進事例を幾つか調べさせていただきました。例えば神奈川県の海老名市とか千葉県の佐倉市などでは、学校からプールを撤去されまして、外の市営、また民間プールを使うなどされているところが出てきております。今後につきましては、こういった他市の状況も参考にさせていただいて、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  わかりました。できるだけ前向きに検討いただきたいなというふうに思います。  冒頭、今後のスケジュール等、プールのことについてお聞きをしました。本市ではプール準備室という部署も今設けて、他市のプールも研修もされていると思うんですけれども、市長の言われる三現主義で、現場へ行き、現物を見て、現実を知る。多分いろいろなところを調査されていると思うんですけれども、我々もプール見にいきましたし、多分この草津市にも先進市としていろんなところから研修に来られると思うんですね。ところが、市の職員さんでもなかなかマイナス面は話できませんわね。研修に来てはんのに。ええところ大体しゃべらはりますでしょう。  今のプール準備室のほうでいろんな研修されてると思うんですけれども、現場へ行ったときに、やっぱり現場に携わっておられる方ね、役所の話を聞くんじゃなしに、現場の本当の悲痛な声とか、こういうことで失敗しましたと。成功例は大事かもしれませんけれども、失敗例をやっぱりぎょうさん聞くほうがええと思うんですけれども、その辺、今、プール準備室ではそういった研修とかもされてますか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  過去の国体の開催地でありますとか、今後整備されたところのプールの状況については視察研修に行かせていただいているところでございまして、それにつきましては、全般の概要は当然説明していただく中で、実際に腹を割った中で、その辺の困っておられることでありますとか、施設のふぐあいでありますとか、その辺についても聞き取りをさせていただいているところでございまして、それにつきまして、今後の要求水準書なり施設の設計の中に反映していくような形で、プール施設整備室のほうで取り組んでいるところでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  瀬川議員。 ◆10番(瀬川裕海)  その辺をしっかりと研修というか、聞きにいっていただいて、市長の言われている三現主義の、現場へ行って現物を見るのはできるんですけど、この現実を知るということね。ここがやっぱり大事やと思いますんで、しっかりとその辺を研修をしていただいて、今後ちょっとまだ先はありますけれども、市民の使いやすい立派なプールをつくっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。  少し時間余りましたけれども、これで終わります。この3月で退職をされる職員の皆さん、大変長きにわたり御苦労さんでございました。今後また立場、角度等いろいろ違うところから見ていただけると思いますけれども、また草津市政の発展のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、10番、瀬川議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は午後1時。     休憩 午前11時48分    ─────────────     再開 午後 1時00分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  11番、中嶋昭雄議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  草政会の中嶋昭雄でございます。前回、一般質問をちょっと一服させてもらいましたけども、今回はさせていただきたいと思います。  草津の北部に位置しております烏丸半島の利活用についての質問をさせていただきたいと思っております。いつもあいつ、あいつのことばっかりやなと怒られるかもしれませんので、というふうに思っておりましたけども、やっぱり大事なことでありますことから、質問していきたい。  これは常盤学区の中に位置しておりますけども、やはり草津市の北部、特に先週の金曜日ですね、山元宏和議員いわく、浜街道の調整区域はもう大変な状態やと。はっきり言って、草津市の影の部分って私言うてるんですけども、そんなことを代弁していただいたなというふうに、勇気づけられたというんですか、そういうふうに見ていただいてるんやなというふうに思っておりまして、仲間ができたいうのか、同じ考え方を持ってもらうことにありがたいと思っておりますけども、そんなことでございまして、ごちゃごちゃ言わんと一般質問させていただきます。  水資源機構が売却の方針を固めていた烏丸半島中央部の未利用地約9ヘクタールの土地についてお聞きしたいと思います。当初、水資源機構が年度内に一般競争入札で売却処分を目指す方針を固めていた中、草津市が投資目的で民間に保有される可能性があると遊休地のままになるなどのリスクを懸念して、昨年12月17日に同機構琵琶湖開発総合管理所に購入の申し入れをされたものであります。  これまで草津市版地域再生計画に関連して、地域主体で検討していた常盤学区活性化プロジェクトにおいて、市が購入して地域の活性化をしてほしいと強く提案をされていました。私も議会などのさまざまな場面で、市が購入して市の活性化に寄与させるべきと訴えてまいりました。そうした中、今回の購入することについては大変うれしく思う一方、速やかに活用して、地域の活性化を進めていかなければならないと思っております。  そこで、水資源機構が売却の方針を固めていた烏丸半島中央部の未利用地約9ヘクタールの土地について、今回、市が土地開発公社に要請し購入する意向を固めた理由は何なのかについてお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)
     独立行政法人水資源機構の当初の売却方針は、価格のみを評価の対象とした一般競争入札を行うことでありまして、この入札方式では、第5次草津市総合計画の基本構想や草津市都市計画マスタープランなどの本市のまちづくりの方向性と合致しない土地活用をされる懸念があることから、これまで機構によるプロポーザル方式での業者選定や、一般競争入札の参加資格に条件を設けることなどを本市より提案を行ってまいりましたけれども、機構としては、公平性・透明性の観点から、これらの提案は認められないとの見解を示されたところでございます。  このため、事前に市街化調整区域内における地区計画を策定するなど、土地利用に一定の制限を加えることを検討いたしましたが、投機目的での取得や、資材置き場などの建築物を伴わない土地利用などを完全に制限することができず、本市のまちづくりの方向性に沿った土地利用を図ることが困難となる可能性を完全に排除することができないことから、本市が主体性をもって土地利用を図ることができるよう、公有地の拡大の推進に関する法律第17条に基づく観光施設事業用地として、機構から当該地を取得し事業を実施するよう、土地開発公社に対しまして要請を行ったところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  土地開発公社が購入していただいて、そのような形で使っていこうというふうにしていただいたことは、本当に地元としましてうれしく思っているところでございます。先ほども言いましたが、調整区域いうことで、農業しか営めないという状況下でありまして、そういったところで、どういった形を一つの目安に将来に向けて生活する糧を見つけていくかになりますと、やはりこういった明るい部分ができたということで、地元としても喜ばしい、私といたしましても、そこに位置する議員としますと、これをもっていろいろとまた地域の方に夢を持った話がしていけるということで、よかったなというふうにも思っております。  続けて質問させていただきます。今後の購入までのスケジュールはどのようになるのか、また、購入する上での課題などがあるのかについてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  まず、今後の購入までのスケジュールについてでございますが、昨年末、市からの要請に基づきまして、公社から機構に対し土地譲渡要望書を提出したところでございまして、現在、機構において、公社を処分の相手方とすることについて関係省庁と協議をいただいているとお聞きしております。今後、機構が公社を処分の相手方として承認されましたら、見積もり合わせを行い、取得価格の合意ができましたなら、購入に向けた具体的な手続を両者で進めていくものでございます。  また、購入する上で懸念されることといたしましては、過去30年間にわたり機構や県とともに民間事業者の誘致を進めてまいりましたけれども、実現に至らなかったという経緯があり、公社購入後、土地利用について民間事業者からの提案募集を行う予定ですけれども、その際に実際に事業者から提案がなされるかどうかというところが懸念されるところでございます。このことから、提案募集に当たりましては、事業者が提案を行いやすいよう、条件等を十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今後、烏丸半島の利活用を進めていく上で、現在、烏丸半島の関係機関との調整は不可欠であるかなというふうに思っております。烏丸半島中央部の未利用地9ヘクタールの土地の購入に際して、滋賀県として、売却が周辺施設の機能と調和し、地元の意向が尊重されるような利活用につながればというようなことが報道もされておりました。そんな中で、公社が購入して土地を利用することに関して、滋賀県はどのような意向を示されているのかなどにつきまして、お願いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  本市が公社に対しまして、機構から当該地を取得し、観光施設事業を実施するよう要請を行ったことにつきましては、事前に滋賀県に対しまして説明をさせていただいていたところでございます。  県におかれましては、去る平成30年7月定例県議会において、三日月知事より、県として当該地の利用の予定はなく、購入することも考えていないという見解が示されておりますが、当該地の利活用に当たりましては、現在、烏丸半島内にございます琵琶湖博物館や水生植物公園みずの森等の周辺施設の機能と調和し、地元である草津市の意向が尊重されることが望ましいとのことでございまして、現在もその考えに変わりはないと聞き及んでいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  船着き場、ホワイトビーチ、多目的広場を管理する水資源機構として、公社が購入して土地利用することに関してはどのような考え方を示されているのかなどもお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  水資源機構からは、土地開発公社が当該地を取得し、草津市が主体性を持って民間活力の導入を図りながら、草津市総合計画や草津市都市計画マスタープランに沿った烏丸半島にふさわしい整備や利活用を図ることについては非常に好ましいことであると考えておられ、地域の活性化、発展につながることを期待されていると聞き及んでおります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今後の土地利用については、市のまちづくりに沿った土地利用を図ることで説明をいただいているわけですけども、都市計画マスタープランではレクリエーション地区、また総合計画では当該地を湖岸共生拠点として位置づけ、市民や本市を訪れる人に憩いや安らぎを提供し、同時に人と環境が調和した暮らしについて語りかけてくれる拠点として、くさつエコミュージアムのシンボルとすることになっています。  平成31年度当初予算では、第6次草津市総合計画の策定や都市計画マスタープランの見直しの予算が計上をされております。そこで、今後の土地利用と第6次草津市総合計画の策定や都市計画マスタープランの見直しとの整合はどのように考えておられるのかお聞きします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  草津市総合計画につきましては、本市の目指すまちの将来都市像とその実現のための施策の基本的な方向性を示すものでございまして、草津市都市計画マスタープランにつきましては、総合計画等の関連計画との整合を図りながら、土地利用や都市施設、都市景観形成等の都市計画に関する本市の基本的な方針を定めるものでございます。これらはともに平成32年度をもって現行の計画期間が終了しますことから、次期計画の策定に向けての取り組みを現在進めているところでございます。  当該地につきましては、これまでから民間活力を生かした土地利用を図るという方針のもとで民間事業者の誘致に取り組んでまいったところでございまして、今後もこれらの考え方を踏襲した土地利用を図るべく、現在取り組んでおります次期計画策定プロセスの中でも、現行の計画と同様、整合を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  烏丸半島の件につきましては、1989年に財団法人びわ湖レイクフロントセンターを設立し、県の琵琶湖リゾートネックレス構想に基づき、ホテルやレジャー施設などの誘致を目指し、その中で民間事業者に有償で貸し付けをすることで、半島全体の維持管理等を賄うこととなっていたと聞いております。  しかしながら、こうしたリゾート開発は相次いで頓挫してまいりました。その後、2008年に財団は解散し、その後も水資源機構、滋賀県、草津市の3者で土地利用を検討されてきましたが、有効な計画が浮上しなかったと認識をいたしております。  こうした経過がある中で、今回、土地開発公社が取得した後、民間事業者に貸し付け、周辺施設と調和したレクリエーション施設と整備したいとの構想を抱いているとの報道されておりましたが、30年間頓挫してきたことを踏まえると、草津市の経済の起爆剤となるような土地利用を図るとなれば、相当な覚悟を持って取り組まなければならないと思っております。そこで、どのような覚悟を持って経済の起爆剤となるような利活用を図るのかについてお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  烏丸半島につきましては、年間約50万人の方が訪れる本県有数の観光スポットでございますが、現状、この来訪者数を十分に生かし切れていないという認識を持っております。  官が運営している琵琶湖博物館と水生植物公園みずの森に加え、今後、民の活力が加わることにより、来訪者の増加も見込まれ、相乗効果が得られることを期待しており、この効果が常盤学区だけでなく、市内全域、大津湖南全域にまで波及する地域活性化の起爆剤となるような利活用を図るべく、機を逸することのないよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  続けます。利活用を進める上で、地域住民とのまず理解ということも大切だと考えております。そこで、地域の声はどのように聞いていくのかについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  地域の皆様の声につきましては、議会の皆様の声や常盤学区活性化プロジェクトのラウンドテーブルの場などを通じて、引き続き御意見等を賜りたいと考えているところでございます。  また、民間事業者の選定に際しましては、プロポーザル方式により、事業者からの提案内容の審査等を行うことを今検討しているところでございますけれども、当該審査につきましては、専門的な知見を有する学識経験者等で構成される外部委員会において実施いただく予定をいたしておりまして、地域の皆様の声を反映させていただくために、地元の皆様の中からも委員として御参加をお願いしたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  昨年の6月の定例会では、みずの森に関連して、サウンディング型の市場調査についての提案をさせていただきました。その答弁では、烏丸半島の一体的な利用を図る上で、サウンディング型の市場調査についても民間事業者の多彩なノウハウやアイデアを生かすため、事業実施の意向を示す民間事業者と対話を通じて利活用のアイデアなどを募集することのできる有効な手段の一つであると述べられておりました。そのことにつきまして、サウンディング型の市場調査をすべきではないかと考えております。そのことにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  今後、土地開発公社において当該地を購入できました後は、民間事業者の提案に基づく土地利用を図ることを考えているところでございます。  提案の募集に当たりましては、民間事業者との対話の中から、民間ならではの発想による当該地の最適な利活用の方法を見出すべく、事前に、今、議員がおっしゃいましたサウンディング型の市場調査を実施することが望ましいと考えておりまして、このサウンディング型の市場調査をあすから実施していく予定でございます。  このサウンディング型調査では、去る12月17日の全員協議会において御提案をいただきました浜街道や湖岸沿線とのつながり、そして市内の他の施設との連携など、地域貢献、地域雇用、地域経済活性化につながる提案を求めていきたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  ありがとうございます。サウンディング型調査をしていただけるということですが、これまでの話でいきますと、サウンディング型の市場調査を実施するだけでも相当な期間を要するというふうに思いますけども、そういった中で、烏丸半島内の未利用地である民間活用地やみずの森、琵琶湖博物館などを一体的なものとして早期の利活用を図れるようにとのことでありました。  そのことを踏まえますと、私としては烏丸半島の未利用地である民間活用地のみではサウンディング型の市場調査を実施するのではなくというふうなことで、半島を一体的なものとして利活用を図っていく観点から、これまで提案しておりますみずの森公園の森はもちろんのこと、例えば船着き場、ホワイトビーチなどを使用した琵琶湖の活用も含めて、あらゆる可能性でアイデアを聞いてはどうかなというふうにも思っております。  あそこの烏丸半島は、琵琶湖には一つしかないということで、政府のある元大臣が言うておられましたようなことで、やはりもう一度湖面を利用した観光をうまく工夫していけたらいいなというふうにも思っております。そういったことで、半島を一体的なものとしてサウンディング型の市場調査を実施できないかいうことをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  このサウンディング型の市場調査につきましては、当該地だけではなく、例えば烏丸半島や道の駅、草津川跡地公園、矢橋帰帆島なども含めた周辺施設との連携による相乗効果が発揮でき、市内全域、さらには滋賀を牽引する拠点となるようなアイデアもいただけるよう、今後、市場調査を行うに当たって対話を行っていきたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  サウンディング調査していただく部分におきましても、いろんな、例えばこれだけの面積でする、いや、これだけの面積でする、それこそ滋賀県の湖南の全域の市場というんですか、状態を見計らってするのか、いろんな規模もあろうかと思います。それによって随分と変わってこようかと思うんですけども、大きい規模でやったり、私はやれるんやったら西日本で一番の場所やと、来られる方がこんな滋賀県にいいところができたんやと言ってもらえるような、中途半端なものじゃなくて、それこそ滋賀県の琵琶湖へ行こうと言ってもらえる、遠方の方も言ってもらえるような、いわゆる市場のパイが大きくなるようなものを望んでいることも、私、個人的な考え方ですけど、そういったぐらいのものができるといいなというふうに思っておりますけども、それだけのものを考えますと、かなり時間もかかるやないかというふうなことも、片方危惧をしているわけです。簡単に調査すれば時間も短くて済むし、次の投資する参加業者もふえるかなと思うんですけども、やはりやる上においては失敗は許されませんので、しっかりした構成をお願いしたいなというふうに考えております。  そんな中で、期間が長くなれば、あのまま市が取得して放っておくというようなことは無駄なことでありますことから、暫定利用をしたらどうかなと。例えば、今されてますイナズマロックの、あるんですけども、今度それをどのように生かしていくか、また、ほかのいろんな、あそこで企画できるようなことがあれば、あの土地を無駄に置いておかないということも必要かなということも思いまして、購入後の暫定利用についてどのように考えておられるのかなということをお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  当該地を利用する民間事業者が決定するまでの間につきましては、烏丸半島への来訪者が親しみを感じる空間を創出することを目的に実施しております花のプロムナード事業や草津熱気球搭乗事業など、各種イベント等での利用はこれまでどおり可能と考えているところでございます。  しかしながら、当該地を利用する民間事業者が決定された後につきましては、当該民間事業者の提案の内容にもよりますけれども、具体的な利活用の方法については、当該民間事業者との調整が必要になってくるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  前向きにかなりいい方向で取り組んでいただいているなということで、喜んでいるわけですけども、これだけの大きな事業になってきますと、どういうんですか、執行体制というんですか、どこかの課が兼務でついでにやろうかというようなものではないように思っております。  草津川の跡地利用につきましても、専門の部署をつくってスタッフを設けて、そしてあれだけのものをつくっていただいたというようなことで、やはりこれだけのものをしようとすれば、それだけの執行体制が要るのではないかなというふうに思うんですけども、そのことにつきまして、31年度からの組織や執行体制、強化をしていただきたい。そのことにつきまして、どのようにお考えかをお伺いします。 ○議長(奥村次一)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  来年度の執行体制につきましては、今後の業務の内容や進め方などを勘案し、事業遂行に当たり必要な人員配置の検討を進めているところでございますけれども、土地の取得から利活用に向けて機を逸しないよう、また、当該地域の拠点としてのみならず、市域全域に効果が及ぶように、体制づくりも含めて全力で取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。
    ◆11番(中嶋昭雄)  地元に対しましても大いに期待をしている話でございますので、ひとつよろしく、積極的にいいものができたと、草津市の新しい産業の起爆剤になるものができたということで、よろしく、期待しておりますので、お願い申し上げたいと思います。  続きまして、2番目の道の駅草津についてでございます。  現在、守山市では琵琶湖岸エリアにおけるサイクリング拠点を併設した道の駅の整備に関して、サウンディング型市場調査を実施されているとのことであります。守山市は自転車を軸とした観光振興に力を入れておられ、琵琶湖を一周するサイクリング、いわゆるビワイチの発着点として位置づけ、地域活性化に取り組んでおられます。  その一環として、サイクリストを主要なターゲットとした各種設備を備えた拠点を併設した道の駅の整備を検討され、今後、公設設置管理制度、PFIですね、その活用をするなどして、みさき自然公園及び第2なぎさ公園の一体的な整備を行い、2019年度以降に道の駅の事業者を募集することとなっております。  このことにつきまして、守山市が検討している道の駅の整備に関連して、本市の道の駅への影響はどのように想定をされているのかについてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  守山市の道の駅につきましては、現在、サウンディング型市場調査中であり、詳細は決まっておりませんが、道の駅草津と同じ湖岸道路沿いで、比較的近接していること、さまざまな機能を備えた道の駅を整備されようとしていることなどにより、少なからず本市の道の駅への影響はあると考えております。  本市といたしましては、現在検討している烏丸半島の開発計画との整合を図りつつ、大学の知見も生かしながら、魅力ある道の駅草津のリノベーションを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  次に行きます。道の駅草津の入店者数は、平成29年度では約22万8,000人ということでありました。この入店者数にも影響があるのではないかと思っております。そのためにも、今から強化策を考えて、利用者の増加や魅力を向上させていく必要があると私自身も考えております。  そこで、からすま農産及び市としては、利用者の増加や魅力を向上させていくことについてどのように考えているのか、また、何か障壁があるのかなどにつきましてお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  利用者の増加や魅力の向上と障壁につきましては、からすま農産は今日まで、地産地消の推進やイベントの開催などにより、道の駅草津の魅力向上や集客に向けて努力されてきたところでございます。  からすま農産に確認したところ、現在、駐車場が手狭であり、一般利用者の駐車スペースが十分確保されていないことや、観光バス用の駐車スペースも不足していること、進入路の問題で利便性に欠けているとの御意見をいただいております。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  前回も一般質問させていただいたんですけども、あそこの道の駅に入るのに、手前の信号がありまして、大津のほうから来た場合ですよ、南から。信号を右折して、そして次、道の駅の入り口で左折して入るようになっているんですけども、前に看板がないと。我々地元の者でもこれ、ややもすると行き越すなというような感じでありまして、看板をしっかりね、ドライバーが目測を誤らないようなしっかりした看板をつけるか、また逆に、行き越しても次のところに入れるように、いわゆる右折だまりの道路の改造ですけども、でもしないとこれ無理ですよと。ところが、そういったことを改善しても、今度はやや中に入ったときに駐車スペースが少ないということで、大型バスも、大型車両ですか、5台ぐらいしかとめられないということで、これではなと、客が入れないなというふうに思っておるわけですけども、そんなことを含めまして、湖岸道路から進入や大型の観光バスの駐車問題などの道路の課題に対して、市としてどう実現させていくのかにつきましてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  道路の課題についてどのように実現していくのかにつきましては、現在の駐車場は滋賀県が整備された施設であり、駐車場用地や進入路の確保については、関係機関の御理解のもと、土地所有者の協力や、さまざまな許認可手続を行っていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  もう一つといたしましても、もともとの産業振興エリア24.9ヘクタールとまでは厳しいかと思いますが、今の道の駅の規模、事業を拡大させ、魅力を向上させることも必要であるかと考えます。しかし、これまで照明のLED化やエアコン改修、電気自動車急速充電器の設置、Wi−Fiの設置などをしていただいたということなんですが、なかなか本格的に整備に至らず、市として整備するとどうしても小手先になってしまうのかなという、失礼な言い方でございますが、思うわけでございます。  当然、道の駅の規模等の拡大については、全て市で整備してほしいと思っておりませんが、市には民間投資しやすいような、いわゆる規制緩和したり、民間とからすま農産をつなぐマネジメントをお願いしたいと考えております。  そこで、道の駅に関して、民間の活力を生かす上で課題があるのかなどにつきましてお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  民間活力を生かす上での課題につきましては、本市とからすま農産は、平成14年7月の道の駅草津のオープン時に、グリーンプラザからすまの使用に関する覚書を締結していることから、グリーンプラザからすまの使用につきましては、からすま農産の意見を聞いた上で、民間事業者と協議を進めていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  民間の活力を生かすような仕組みの検討やね。民間事業者とからすま農産をつなぐマネジメントをもっと積極的にしていかねばならないということと思っておりますが、そういったことにつきましていかがでしょう。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  民間活力を生かす仕組みや民間事業者とからすま農産をつなぐマネジメントにつきましては、先ほども申し上げたとおり、覚書を締結していることから、意見を聞いた上で進めてまいりたいと考えておるところでございます。  具体的には、烏丸半島における開発動向の把握や民間事業者へのヒアリング等を実施し、大学の知見も生かしながら、からすま農産、地元関係者にも参加いただく協議の場を設けることにより、民間活力の導入に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  道の駅、前にも一般質問で、全国には1,400近くあるということで、もうピンキリという表現していいのかどうか、多種多様でありまして、地域地域の特性を生かした道の駅があるふうにも思いますけども、そういった中で、今の現状ではパイがいっぱいになってきているということで、もうわかっているようであろうかと思います。  そんなことを含めまして、烏丸半島のサウンディング型の市場調査をする上において、道の駅も含めて事業者からもっと深く意見を聞くことができないのかなというふうに思いますが、それにつきましてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  先ほどの答弁にもありましたとおり、烏丸半島のサウンディング型の市場調査は、道の駅草津も含めた周辺施設との連携により相乗効果が発揮できるような土地利用の誘導を目的に実施されますので、道の駅草津にとっても有意義な提案がなされるものと期待を申し上げておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  烏丸半島は長い間塩漬けになっておりまして、もうあそこの利用価値がないのかなというようなぐあいに、地元といたしましても、夢風車はもうない、蓮はない、みずの森もまあまあ、館の利用者が年々減ってきている、唯一琵琶湖博物館、滋賀県がリニューアルして、入館者がふえたという明るいニュースですけども、それともう一つ、あそこでイナズマロックをされてるいうので知名度がかなり上がってきたいうこともありますことと、松明まつりをしていただきまして、それも年々客がふえてきたというよいところもたくさんありまして、持っていきようではかなりいいものができるのではないかなと。社会の景気の云々で、一時は遊休地いう形であんな塩漬けになるのかなと思っておりましたけども、最近またインバウンド、いろんな形で新しい提案がされるような時代になってきまして、あそこを一大的な草津市の北部の経済活性化拠点、観光拠点、そして、先ほども言っておりましたが、湖上交通、湖上観光、私もまだ生まれて、今68年ですけども、私の以前、おじいちゃんやおばあちゃんに聞きますと、昔は湖上交通がやっぱり滋賀県は中心で、観音寺も湖上交通の奉行所であったということでありますことから、やはりもう一度湖上交通を、湖上観光ということで生かして、対岸の大津市とも協議会が議会のほうでも構成されております。そういった中で大津市とも協力をし合いながら、パイを大きくしていって、対岸大津市からすれば対岸の拠点であるということで、相乗作用が得られるのではないかなということも、大津の議員さんともしゃべっておりまして、そういった中で、滋賀県南湖観光の起爆剤になることを私夢見ながら、今後そういったことをしっかりと進めていただきたいというふうに思いまして、私の質問をさせていただきました。  今後ともそういったことでひとつ積極的にお取り組みくださいますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、11番、中嶋議員の質問を終わります。  次に、4番、山田智子議員。 ◆4番(山田智子)  プロジェクトKの山田智子でございます。早速ですが、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  幼児教育・保育無償化における対応等について質問いたします。  2019年10月から幼児教育・保育の無償化の実施が閣議決定されました。本市の平成31年度当初予算概要にも子育て支援施設等利用給付費・認可外保育施設が上げられており、幼児教育・保育の無償化に関する質問を何点かさせていただきます。  これまで地方自治体が必ずしも把握していない認可外保育サービスの利用者に対する支援が行われることとなりました。ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の企業内保育施設等も対象となると聞き及んでおりますが、このような認可外保育施設の把握や基準はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  認可外保育施設の対応についてでございますが、国の方針では、無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要とされておりますが、基準を満たさない施設についても経過措置として5年間の猶予期間を設けての無償化の対象となります。  本市においては、平成18年度に権限移譲が県から移譲されたことから、認可外保育施設からの届け出を受け、草津市認可外保育施設指導要綱に基づき、調査及び指導監督を行っているところでございます。  基準を満たしていない認可外保育施設の取り扱いについては、現在国において議論されているところでございまして、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。5年間の経過措置があるとのところでして、あとは認可外の施設は就労証明などの提出が今は要らないことになっているんですけれども、そういったところで市はどのように把握をされるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  あくまで認可外の保育施設につきましては、その施設と利用者さんとの契約に基づくものでございますので、基本的にその部分につきまして市は関与はいたしておりません。しかしながら、国のほうから認可外保育施設等で死亡事故とか重大な保育事故が多く発生していることに鑑みて、市のほうもその指導、監査等を十分にするようにということで、先ほど申し上げましたように、指導監督を市のほうでさせていただけるということでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  市としてはそういった関与はしないというところで、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、認可外保育施設を利用した場合は月3万7,000円まで無償化になるという、そういった上限があると思うんですけれども、その3万7,000円の金額はどこから出るのでしょうか。お伺いいたします。というか、済みません、どう把握して、どうやって個人に給付をされる御予定なのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  その辺、具体的な取り扱い等について、私どものほうとしてもまだ十分に国のほうから通知等ございませんので、新年度開始をしてから半年間ございますので、その間に情報収集でありますとか、その後事務体制の構築、そういうものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。国からまだ通知が来ていないので、情報収集等進められて、半年後の実施に向けて進めていただくとのことで承知をいたしました。またこの件につきましては引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、無償化と聞きますと、全くの無料になるようなイメージですが、実際は実費徴収される費用があります。保護者から実費として徴収している給食費については、無償化の対象から除くことが原則とされています。こちらの費用については、主食費、副食費が1号認定、2号認定、3号認定で保育料に含まれていたり、実費負担となっていたりとさまざまなのですが、無償化になってからの給食費の考え方はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。
    ◎子ども家庭部長(田中祥温)  無償化になってからの給食費の考え方についてでございますが、現在、保育所や認定こども園の保育認定の3歳以上児の給食費につきましては、副食費を利用者負担額に含めて徴収し、主食費のみ実費徴収をいたしております。  一方、国の方針では、給食費は無償化の対象外とされておりまして、無償化後は、副食費を主食費とあわせて実費徴収をしていくことになります。また、認定こども園における教育認定の3歳以上児につきましては、これまでと同様、無償化後も主食費と副食費を実費徴収をしてまいります。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  例えばなんですが、保育認定の場合の本市の利用者負担額で階層区分がございまして、Bの2という階層区分におられる3歳から5歳の方は1,800円という保育費となっているんですが、例えば給食費が実費徴収となることで、この金額が逆転して、負担が大きくなるという可能性があると思うんですが、このあたりの想定はどのようにされているでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  確かに御指摘のとおり、市で定めている保育費と、無償化後の給食費の徴収によります逆転現象というのが起こるかもしれないということは当然想定をいたしているところでございまして、国のほうにつきましても、年収で360万円未満世帯まで免除の対象者の拡充を行うと、こういうふうにされているところでございます。  保育料の算定自体が、今、議員御指摘をいただきましたように、市町村民税の所得割額で算定をいたしますものですから、その年収の金額との整合性がちょっと図れないところというのはございます。しかしながら、冒頭おっしゃっていただきましたように、市民の皆さん自身が無償化と聞くと、全くの無料になるという、そういうふうに思っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思いますし、市としては現状よりも高くなることについては何とか避ける方法を考えていきたいなというふうには考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  そういったことも既に想定はされているとのことで、そういった逆転が起こらないような対策というのを進めていただけるとのことで、よろしくお願いをいたします。  給食費で、先ほど主食費と副食費のほうを実費徴収するという御答弁ございまして、現在、こども園の教育認定では毎月3,550円徴収されていると思うんですけれども、無償化になった後の給食費はどのくらいを想定されているのでしょうか。伺います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  1号認定の給食費につきましては3,550円ということを想定しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ということは、今も3,550円ですので、ほぼ変わらない給食費ということで進めていかれるということでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  おっしゃるとおりでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  あと、現在、公立幼稚園はお弁当持参をされているんですけれども、このような公立の幼稚園に関しては、給食費の徴収はないということでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  給食費の、ちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  現在の公立幼稚園におきましてはお弁当が持参されているんですけれども、このお弁当持参をしている幼稚園で無償化が始まった場合に、こういった園に関しては給食費は当然かからないということですよね。確認です。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  それにつきましては、今お答えをさせていただきましたように、3,550円ということでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  念のためにもう一度確認させていただきます。現在、公立幼稚園ではお弁当を持参されているところがありまして、こちらはまだこども園化していない幼稚園なんですが、こども園に開園するのが平成32年とか平成33年になるんですが、それまでは幼稚園なのでお弁当を持参していかれるんですね。ですので、給食は園では出ない、お弁当を持っていくので出ないので、その幼児教育無償化になってからこども園になるまでの、その期間はお弁当を持っていかれると思うんですが、その期間に関して給食費はかからないですよね。確認です。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  まことに申しわけございません。いわゆる1号認定の教育認定のほうにつきましては、特に3歳児さんのほうの教育認定のところもございますので、その部分については先般から幼稚園型の認定こども園の整備という形で議会のほうにも御説明をさせていただいたところでございますけれども、それまでの間のいわゆる幼稚園の部分につきましては、従来どおりというところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。  あと、給食費に関しまして、私立の園での金額設定なんですけれども、現在、施設が定める額を施設が徴収されているとのことで、無償化になりますと、私立の園での給食費の基準などを何か設けられるのでしょうか。それとも独自で決められるのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  基本的に私立のほうについては私立のほうでお決めいただけることになるというふうに認識をしております。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  わかりました。ありがとうございます。  それでは、幼児教育・保育の無償化が正式決定となったことで、こども園、保育所等に入所を希望される方も多くなっているのではないかと思います。そこで、平成31年度の待機児童の見込みはどのようになっているのでしょうか。また、確保策についてはどのようにされるのでしょうか。さきの代表質問や山元議員の一般質問と重複する点が多いのですが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  待機児童の見込みについてでございますが、現在、2月末の2次調整を終えまして、入所希望先変更等を踏まえた3次調整を行っているところでございますので、4月1日現在の待機児童の見込みは、現状では明確にお示しをできませんけれども、大変厳しい状況となっているところでございます。  保育定員の確保策についてでございますが、今年度中の施設整備等によりまして、平成31年4月の定員は前年4月を比較をして81人分増加し、3,764人分となる見込みでございます。  これは、草津市子ども・子育て支援事業計画における平成31年4月の確保方策4,001人分と比較して237人分不足をいたしておりますけれども、その要因は、昨年の大きな自然災害によりまして資材の調達や人材確保が困難となり、今年度中に整備工事を完了する予定でありました3施設155人分の工期が延長を余儀なくされたことや、平成29年度に実施をした民間保育所の新設に係る公募が不調となったため、今年度に再公募となったことに伴い、110人分の定員確保がおくれたことによるものでございます。  こうした状況を踏まえまして、例年以上に定員の弾力運用をするとともに、緊急待機児童対策として、山田認定こども園において、3歳児40名程度、4歳児10名程度、5歳児5名程度、計55名程度の保育受け入れ枠を拡大いたしましたけれども、3月の3次調整終了まで、可能な限り多くの方が入所できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  現在、3次調整中の時期でありまして、3月20日ごろに最終の通知が保護者に発送されまして、ことし4月の待機児童が発生するような見込みに、厳しいという御答弁をいただきました。開園がおくれている保育施設などありますけれども、そういった待機児童の方がなるべくすぐに入所していただけるように、引き続きよろしくお願いをいたします。  それでは、児童育成クラブの待機児童について質問いたします。  厚労省の平成30年5月1日現在のデータによりますと、小学校低学年、高学年児童ともに登録児童数は年々増加傾向にありますが、高学年児童等の数は、平成29年度は対前年17%増、平成30年度は11%増と大幅に増加をしています。また、利用できなかった児童、いわゆる待機児童数は平成27年度から大幅に増加しています。  政府は2018年に新・放課後子ども総合プランの策定をし、2019年から2023年の実施目標を定めました。本市においても、さまざまな子育て家庭のニーズの多様化に対応するため、民設児童育成クラブの開設など行われているところではありますが、児童育成クラブの待機児童数は小学校1年生から6年生までどのくらいあり、新放課後子ども総合プランに掲げられている受け皿の整備や、学校施設の徹底的な活用等について、いつごろからどのように整備されていかれるのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  いわゆる学童保育の待機児童につきましては、平成28年度は0人、平成29年度は16人、平成30年度は0人でございました。平成31年度につきましては、現在3次調整に係る許可等を行ったところでございまして、その後の辞退者の受け付け、それから辞退者の枠に保留された方を繰り上げて許可を行った上で、4月以降に入所児童数及び待機児童数が確定をするという、こういう流れとなっているところでございます。  現在のところ、入所ができない可能性がある子どもさんが一部おられますけれども、通所可能な民間の児童育成クラブへの御案内、それから、春休みや夏休みなどの長期休業期間において学校の特別教室を活用しながら受け入れの拡大を行うなどの対応を行っているところでございまして、児童育成クラブの利用を希望されている子どもさんに待機が生じないよう、利用可能施設の案内に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、新放課後子ども総合プランに基づく受け皿整備や学校施設の徹底的な活用につきましては、本市は児童数の増加によりまして、児童育成クラブに活用が可能な空き教室等がないため、民設民営による施設整備を基本としているところでございますけれども、空き教室等の状況、児童数や保育需要の推移を見ながら、教育委員会事務局とも連携を図り、学校施設の利用検討を行ってまいります。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  さきの代表質問の御答弁では、平成30年度の待機児童はゼロだったとのことだったんですが、今の御答弁では平成29年度は16人おられたということと、平成31年は待機児童が一部おられる見込みとなるとの御答弁をいただきました。  また、小学校内の施設の空き教室などを利用するというところなんですが、現在空き教室がないので利用ができないが、民間での確保を進めるとの御答弁いただきましたが、全国的な女性就業率の上昇により保育需要がふえていくとのことなので、児童育成クラブのニーズも今後さらに高まるのではないでしょうか。伺います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  保育所と同じように、児童育成クラブにおきましても、女性の就業率の上昇等によりまして需要がふえていくということも考えられるところではございます。  しかしながら、保育所のほうにつきましてはゼロ歳児から受け入れをしますので、待ったなしの状態になるわけでございますけれども、児童育成クラブにつきましては、学校というものがありますので、そこの子どもさんの数等を勘案しながら、待機児童が出ないように、民設民営の施設整備を進めていくなどで待機児童が出ないように対応してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)
     先ほどから民設民営での学童保育での御案内というところで、実際に保護者のニーズは公設ののびっ子か、そういった民設の施設か、どちらのほうが多いとお考えでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  確かに公設民営、いわゆるのびっ子さんのほうが、学校に近いものですから、特に低学年を中心に人気が高いのは事実でございます。  しかしながら、民設民営につきましても、私どものほうも施設整備の補助金を出しております社会資本の一つでございますので、その利用を少しでも図っていただくような形で、特色のある事業を展開をした学童クラブについては補助基準額を上げて対応したりとか、そういうような対応をさせていただくことで、31年度の申し込みに当たっては、相当民設民営のほうの伸びが上がってまいりました。ということで、そういう状況でございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。私が把握している範囲では、やはり小学校低学年の子どもを持つ保護者は公設ののびっ子に入れたいという保護者の方がすごく多いです。  先週、地元の地域の公設児童育成クラブののびっ子へ行ってきました。定員数は60名ですが、新1年生の申し込みが定員の半分ほどあり、残りの定員は新2年生でいっぱいに既に埋っている状況で、まだ低学年である新3年生が入れない状況です。保護者からももっと定員数をふやせるように、施設を2階建てにするなど増築してほしいなどの声が上がっております。  14学区ののびっ子の定員数は60名から120名と非常に差があり、特に定員が60名である笠縫や草津ののびっ子などでは、そういった保護者の声もあるので、定員をふやすなどの必要性があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  確かにのびっ子のほうについての需要は高いものがあるというふうに認識はいたしております。しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたように、民設民営のほうにつきましても、特色ある事業を展開をしていただくこと等によりまして、その需要が大きく伸びておるという、そういう側面もございますので、何とかそれと、来年度から民設の児童育成クラブは、当初について、育成クラブの職員が学校まで迎えに行くことを必須といたしているところでございまして、今年度までは市の送迎補助というのを1カ所だけでございましたけれども、来年度からは2カ所に拡大するなど、もう少し弾力的な運用ができるような取り扱いをするということでございまして、そういう形で公設公営ののびっ子の部分の補完として、民設民営のほうを社会資本として活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  送迎など職員さんが学校まで迎えに行くなど、そういった、民設民営のほうでもされているということなんですが、ちょっとそもそもののびっ子の定員数について伺いたいんですけれども、この14学区におきまして、60名のところもあれば120名のところもあるというところで、この定員数については、なぜこのような大きな差があるのでしょうか。当初の見込みといいますか、現状と一致していないんですけれども、その差についての根拠を伺います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  のびっ子につきましては、基本学校施設の中に建てさせていただくということを基本というふうにさせていただいておりますので、学校施設には当然広いところ狭いところ、いろいろ学校によって特色がございますので、そういう物理的な観点から、広げたいけれども、それが限界というようなことも含めて、多種多様であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。では、関連しまして次の質問へ行きます。  児童育成クラブでの現場の声で、支援員の人材不足が課題となっています。求人募集を現在もかけておられる児童育成クラブもあるのですが、新放課後子ども総合プランでは、量の拡充に加え、質の確保なども言われており、人材確保も重要であると考えますが、今後の効果的な人材確保策についてお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  支援員の効果的な人材確保策につきましては、国では、支援員等への処遇改善や経験等に応じたキャリアアップ処遇改善に係る補助が設けられており、これらの趣旨を踏まえまして、各指定管理者において支援員等の処遇改善を行えるよう、平成30年度から公設の児童育成クラブへの指定管理料の引き上げを行ったところでございます。  一方、民設の児童育成クラブに対しましては、学習事業や運動教室など魅力ある独自事業に取り組み、多くの児童を受け入れた民設の児童育成クラブに対する補助基準額を引き上げ、各事業者において支援員等の処遇改善を図っているところでございます。  人材確保策として、支援員等の賃金改善は有効な手段の一つであると考えておりますけれども、保育現場における働きやすい職場環境の構築も不可欠でありますことから、支援員等の現場の御意見も聞きながら、指定管理者等と連携し、今後も多様な人材確保策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  平成30年から31年度まで債務負担行為で指定管理料の引き上げを行っていただきましたし、また、この人材確保につきましては、賃金改善は有効であるとの御答弁いただきました。  男性支援員の人材確保についてなんですけれども、現場の声として、男性指導員ならではのメリットがあるということです。例えば、母子家庭の児童の利用も多く、そのような御家庭に父親のような役割で児童と接することが、利用者の母親にとってとてもよい保育サービスの提供ができているとのことです。  しかしながら指導員の給料は、全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、半数が年収150万円未満というデータも出ており、やはりそういった年収が低いことなどが指導員の人材確保不足に影響をしています。過去に西垣委員の質問にもありましたけれども、処遇改善など、また男性にもなりやすいような環境づくりもしていただきたいと思うのですが、そのあたりに関して何かございませんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  先ほども御答弁をさせていただきましたように、公説、民設とも処遇改善等を図らせていただいているところでございます。保育人材につきましては非常に雇用が大変というようなこともございますので、引き続きそういう状況等を把握させていただきながら、適切な賃金が支給をされますように、我々としても努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。  あともう一点、人材確保策という観点から、そういった方々が、指導員の方が働きやすい環境整備をすることも一つだと考えております。そういったハード整備というところは、指定管理者ではなく、やはり市にしかできないところであると思っております。  指導員の方がこれからの時期心配されているのは、エアコンの不調により児童が体調を崩す可能性があるということでした。昨年はのびっ子の草津でエアコンの故障があり、猛暑の中、子どもたちが暑い部屋で1日過ごさなくてはならなかったことがあったんですけれども、ほかの施設でもエアコンのふぐあいがあるとのことで、この夏に向かってとても心配されているという声を聞きました。  子どもたちがかわいそうですので、やはりハード整備の環境づくりは市にしかできないと思うので、今から対策をしていただきたいと思うんですけれども、そういった整備についての今後の対応策を伺います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  担当課といたしましても、各施設の状況の把握については日々確認をさせていただいているところでもございますし、各施設さんのほうとの定期的な協議の場というのも設けさせていただいておりますので、そういうところからの要望等を真摯にお聞きをしながら、特にエアコン等、非常に夏、温度が高い状況になりますといろんなふぐあいが出てまいりますので、そういうものについては早急に対応するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ぜひともふぐあいが起こってからではなくて、起こる前に対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  あと、録画機能つき防犯カメラの設置ですが、ことしついに行われることになりまして、このようなことに対応していただきましたことは本当にありがとうございます。引き続きこういった学童保育に関しての支援をどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、次に、公営住宅の民間賃貸住宅によるセーフティネットの構築について質問をいたします。  本市の市営住宅ストックの適正な維持管理について示した草津市市営住宅長寿命化計画が平成24年3月に策定され、上位計画である草津市住宅マスタープランの中間見直しに合わせて平成29年10月に改定されました。  その計画によると、公営住宅の老朽化の状況は、旧耐震基準で建設された簡易耐火2階建て住宅がいまだ多く残っており、今後15年で全てが法定耐用年限を経過すること、エレベーター設備のない中層耐火4階建て住戸が約3割を占めていること、住生活基本法、平成18年制定以前の建物の戸当たり面積が狭くなっていることが上げられます。  応募倍率は10%程度で推移しており、公営住宅のニーズが高く、高齢化の進展に伴い、特にエレベーターつきの団地の人気が高いです。一方で、管理戸数453戸のうち、106戸、23.4%が老朽化による募集停止とされており、新規供給が進まない要因になっているなど、さまざまな課題もあります。  上位計画である草津市住宅マスタープラン改定版、70ページによると、平成37年度までの10年間において、公営住宅等の供給による支援が必要な世帯数は1,057世帯と推計されています。公営住宅による供給目標量の推計は、平成28年から37年の10年間で540戸となり、要支援世帯数1,057世帯に対し517戸が不足することとされています。この517戸の不足について、草津市では民間賃貸住宅の空き家率が高い状態にあることから、空き家対策施策とも連携した民間賃貸住宅による重層的なセーフティネットの構築を進めることで、要支援世帯に必要な住宅の確保を目指しますと計画に書かれています。  453戸の市営住宅のストック数、うち、現在106戸が募集停止となっている状況について、他市と比較しても本市は少ない保有ストック数ですが、どのように認識されておられるのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  平成28年3月末時点における市営、県営を含めた公営住宅のストック数については、県内13市の人口1,000人当たりの平均が8戸程度であったのに対しまして、現在の本市の状況は5戸程度となっており、民間市場での賃貸住宅の供給状況や市町村合併の影響、持ち家の状況等もあることから、一概に市域間の戸数は比較は困難なものではございますが、県内他市と比べまして本市の戸数は少ない状況にあると認識しているところでございます。  今後は市営住宅長寿命化計画に基づきまして、草津市住宅マスタープランに定めております公営住宅の供給目標の実現に向けて、老朽ストックの更新にあわせ必要戸数の確保を進めることとしており、その具体的な内容につきましては、来年度の公営住宅建替基本計画の策定において検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  公営住宅のストック数の確保は、直接建設方式のほかに、民間ストックを活用した住宅供給ということが考えられています。草津市住宅マスタープランの基本方針1−3にも示されていますが、民間からの借上公営住宅や民間賃貸住宅居住者に対する家賃補助など、多様な手法による公的賃貸住宅の供給は、公営住宅の今後も高くなるニーズに対応していくために重要な施策であると考えます。  直接建設方式による従来型の公営住宅に加え、既存の民間賃貸住宅を活用した公的賃貸住宅の供給可能性について、居住支援協議会等と連携をしながら、需要・供給の両面で検討を進めておられると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  民間賃貸住宅を活用いたしました公的賃貸住宅の供給に向けた進捗状況についてでございますが、本市の住宅マスタープラン策定後、国において新たな住宅セーフティネット制度が制定され、公的な住宅として取り扱う民間賃貸住宅につきましては、法律により都道府県への登録が必要とされました。このため、現在登録を受け付ける滋賀県では、登録住宅の確保に向け、オーナー等に対する制度周知等を進めている段階でございまして、早急な登録住宅の確保が制度運営上の課題となっているところでございます。  この問題解決のために、滋賀県においては(仮称)滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定を進められているところでございまして、本市といたしましても、当該計画の確実な実行により、重層的な住宅セーフティネットの実現ができるよう、滋賀県とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  県への登録、滋賀県への登録になったというところで、現在も登録が進められているとは思うんですけれども、今の時点での登録数など、そのあたりは、どのくらい進んでいるのかというのは、わかる範囲でお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  現在のところ、今の登録者数はゼロということで聞き及んでいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  現在はゼロとのことで、いつまでに何件とかいう、その目標はつくっておられるのでしょうか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  先ほども答弁申し上げましたとおり、(仮称)滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を平成30年度、今年度定めておられるところでございまして、今後これに基づいた形で具現化が図られていくものと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)
     山田議員。 ◆4番(山田智子)  わかりました。引き続き進めていただきたいと思います。  計画の中に書いてます民間賃貸住宅の空き家などを利用した供給目標量が517戸とあるんですけれども、これに向けては順調に進んでいくんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  基本的に民間の中で進んでいる部分については、全てが把握できるものではございませんが、先ほど言いました県に登録された数をできるだけふやしていく中で、草津市としましては対応を進めていきたいというところで考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  わかりました。この件も引き続き注視していきたいと思います。  平成29年3月に策定された草津市空き家等対策計画によりますと、平成25年の空き家率は9.2%で、総住宅数6万6,200戸のうち、6,100戸の空き家の数となっています。計画の30ページの戸建空家等に関する課題のところに戸建空家等およびその跡地の利活用の促進などが上げられていますが、草津市空き家情報バンクによる、民間における優良な空き家ストックの有効活用の促進についての施策などは効果的に進んでいるのでしょうか。また、持ち主が空き家にしないような対策として、リバースモーゲージなどの制度の活用も進めていく必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(奥村次一)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  民間による適正な住宅維持管理の仕組みづくりにつきましてお答え申し上げます。空き家ストックの有効活用の促進を目的としまして、平成29年6月に草津市空き家情報バンクを設置しております。平成31年2月末日までの実績といたしましては、平成29年度に売却物件1件が成約いたしておりますが、現在は登録に至っている物件はありません。  登録件数の状況分析といたしまして、一つ目は、平成28年度に実施した空き家所有者へのアンケート調査によりますと、所有者が自身や家族のために空き家を残しておきたいと考えている方が約60%と多いこと、二つ目は、本市は物件の流通が活発であることが考えられますが、今後もバンクを活用していただけるよう、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。  また、空き家にしないような対策につきましては、草津市空き家対策等計画においても基本方針の重要事項と位置づけ、平成29年度から年1回、相続や譲渡に関する不動産セミナーを開催しており、今後は活用できる制度についても情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  リバースモーゲージなどの制度なんですが、こちらについては、高齢者が持ち家などの資産を担保に、金融機関や自治体から定期的に融資を受け、死亡後に相続人が担保を売却処分して借入金を一括返済する制度ということで、まだまだこういった制度の周知が浸透していないと考えております。年に1回の不動産セミナーなどということもあったんですけれども、さらにもっと市がPRしてもよいと思いますし、また、市民に身近でありますまち協とか、そういったところでも情報提供できるといいと考えてはいるんですけれども、そういったことはいかがでしょうか。考えていただけないでしょうか。 ○議長(奥村次一)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  リバースモーゲージに関しましては、議員おっしゃるとおり、空き家を担保に生活資金を受け取るということでございまして、現在、二つの流れがございます。一つは、国が行っております低所得者向けの制度、もう一つは、民間銀行、金融機関が行っておりますものでございまして、これらについては制度が成熟をしているかなというふうに考えてございます。  初期段階のころ、自治体でこの類似制度を行う場面もございましたが、現在は制度が充実しているため、現在では草津市では制度創設については考えていないところでございます。  これらのものが、先ほど申し上げました不動産セミナーであるとか、または空き家の窓口、または福祉の窓口などで、資産があってもキャッシュフローがないというような御相談があった場合には、御相談に乗ってまいりたいというふうに考えてございまして、国の制度につきましては、社会福祉協議会のほうに相談するように紹介をしたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。引き続きそのような周知と市民への御案内をよろしくお願いいたします。  次に、地域包括ケアシステムのまちづくりを全国的に先駆けて行ってきた福岡県大牟田市の事例なんですけれども、福祉施設を併設した新地東ひまわり住宅と呼ばれる市営住宅があります。少子高齢社会におけるこれからの公営住宅整備を考えていく上で、大牟田市のように、住宅・福祉に係る施策を統合して、住まいやまちづくりを考えていく必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  住宅・福祉に係ります施策の融合でございますが、厚生労働省の地域包括ケアシステムの説明資料において、住まいは植木鉢に例えられ、さまざまな福祉サービスを受けるための土台といたしまして住まいの重要性が示されておりますように、住宅施策と福祉施策とは特に連携が必要な分野であると考えているところでございます。  公営住宅については、高齢化の進展や障害者等の地域移行に伴い、住宅に困窮する高齢者や障害者等の福祉的なケアが必要な方の入居が増加するものと推察され、今後、地域包括支援センター等を初めといたしました福祉団体との連携がより重要になってくるものと考えております。  公営住宅と福祉施策との連携につきましては、特に大規模な公営住宅の建てかえ時において、これからの入居者像の想定に基づき、福祉施設の必要性や地域コミュニティの再形成等、多角的な視点から検討が必要と考えておりまして、来年度に策定いたします公営住宅建替基本計画においては、大牟田市等の先進事例についても参考といたしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。福祉団体との連携は非常に重要だということで、来年度から策定される公営住宅建替基本計画のところでさらに詳しく計画を立てていかれるとのことで、ぜひとも福祉と住宅というところは本当に大事なので、連携しながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  こちらの大牟田市の事例でいいますと、大牟田市では市営住宅管理センターとして、民間の管理会社に指定管理をされている、そのような例もありますが、今後その民間ストックを活用していくといった視点で、そのような指定管理の方法も一つではないかと思うんですけれども、御所見を伺います。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  先ほど答弁申し上げましたように、いろんな検討がございますので、種々先行事例も含めながら、その計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございました。  本市は公営住宅ストック数が少ないということで市としても認識されていますので、これまで申し上げてきました民間賃貸住宅によるセーフティネットの構築に向けて引き続き進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、最後になりますが、東日本大震災が発生してから8年がたちました。間もなく2時46分になろうとしているところですが、震災にて犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、一日も早い復興をお祈りをいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、4番、山田議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は2時45分。     休憩 午後 2時29分    ─────────────     再開 午後 2時45分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  9番、小野元嗣議員。 ◆9番(小野元嗣)  草政会の小野元嗣でございます。一般質問をさせていただきます。  その前に、本日、東日本大震災が14時46分、発生いたしました。ちょうど今、46分だと思いますので、少し追悼の意を、黙祷させていただきます。  失礼しました。それでは、平成31年度の当初予算に計上されています、JRの南草津駅前ロータリー整備について質問をいたします。  平成31年度JR南草津駅前ロータリー機能分担社会実験準備調査費について詳しく説明をお願いします。また、この事業の滋賀県とのかかわりについてもお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  JR南草津駅前ロータリー機能分担社会実験準備調査費につきましては、駅前ロータリーにおいて、路線バス等と一般車両が同一動線上を走行しておりますため、雨天時などの一般車両の送迎が多いときに渋滞が発生しており、バスの運行に支障が生じている現状でございます。  路線バスの発着数が多い東口におきましては特に顕著であり、駅前ロータリーにおける交通渋滞の解消を図り、公共交通の速達性や定時性を確保するための社会実験を平成32年度に予定しております。  このことから、来年度にその準備に係る調査検討業務を行うものであり、駅前ロータリーの機能分担や、ロータリーへの進入規制等の検討、実施期間と実施時間帯、想定されるトラブルとその対応策、効果検証方法、社会実験実施に係る費用の算出等を行うものでございます。  また、この事業における滋賀県とのかかわりにつきましては、現在、県と湖南6市で策定作業を進めている大津湖南エリアにおける地域公共交通網形成計画の原案におきましても、定時性向上による公共交通の利用促進を目的とした施策メニューにこの取り組みが位置づけられておりますことから、本市と県で連携を図りながら、社会実験の実施に向けた準備・検討を進めておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  以前、玉川学区も2年間ほど県の公共交通のいろんなワークショップで勉強会をさせていただいて、玉川学区の皆さんも数十人毎回参加して、いろんな答えが出てましたが、そこの調査の結果なんかの整合性も図った事業として捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  過年度に実施されましたワークショップ等の結果も踏まえまして、今回の社会実験のほうに反映させていただきたいと思っております。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ということは、地域の意見が反映されてるというふうなことで理解をさせていただきます。  続きまして、市として南草津駅前ロータリーを中心とした交通渋滞の解消について、原因の一つでもあるロータリー内の停車車両がバス等の進入車両の妨げになっているとのことですが、即時移動する乗りおり車両のみのスペース確保などの対策が早急に必要だと考えます。市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  渋滞解消につきましては、JR南草津駅東口ロータリーにおいて、バスやタクシー等の公共交通が停車するスペースにカラー舗装による交通誘導を既に実施しているところでございますが、駅への送迎のために一般車両がカラー舗装のスペースに停車している場合でも、バス等が近づいた際には速やかに移動されている現状であり、一定の効果があるものと認識しております。  しかしながら、駅前ロータリーへ流入する一般車両が多い場合には、交通渋滞が発生しておりますことから、先ほど御答弁申し上げました社会実験準備調査の中で、さらなる有効な手段等を検討してまいりたいと考えております。  なお、早急な渋滞解消対応策につきましては、県と連携をとりながら、誘導看板の設置や区画線の引き直しなどの検討を進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)
     小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。この辺の課題というのは本当に数年前から深刻な課題でして、実は先日、半年以上かけて立命館大学の都市計画のチームがいろいろ駅前の玉川学区を中心に調査、そして課題表記、現状の報告をしてくれました。  その中でも、今現在というか、2017年度の立命館大学生数が1万2,602人やということを前提の上に、これは2017年ですが、1日大体、平日立命館の自転車の利用台数が3,582台、土日は3,079台、学校の試験なんかは2,379台、補講日は1,660台、長期休暇、夏休み、春休み等は1,025台、大体平均ですね、学生としての立命館生の自転車利用台数は平均2,345台がありますよという、これかなり細かく信頼性のあるデータを出してくれてます。  その中で、本当に自転車の交通量があり、事故が多い、盗難が多いという中で、ここでおもしろい導かれた解決策がありましてね、自転車を何とか安全に通行さそうかという頭から話がありました。道の拡幅、ちゃんと大学生の通学の正規ルート、バスの利用の促進という三つが消去法で出てきたと。  まず道の拡幅については、コストや時間がかかるし、拡幅するスペースがない。これは現実的な解決策ではないよという答えが出ました。  もう一つ、正規ルートの変更ですが、実際、正規ルートをどれだけ、今、大学が推奨しているルートを走ってるかいうと、ある日ある時間毎日定点で観測した中の一つの例でいいますと、111人がそこを利用してはるんですが、正規ルートはたったの24人で、あとの87人は住宅街なんかの、いわゆる小学校、中学生の通学になっているような非正規ルートを、約4倍の人が住宅街を通ってたというデータが出ております。  その中で、学生たちが導いた答えとしては、バスの利用をすれば非常に自転車が減るであろうと。ただし、そのバスの利用の問題点というのは待ち時間があると。混雑していると。それとあと、値段が高いので、何とか大学のほうに言うて、シャトルバス100円でできへんかと、そういうふうな意見でまとめてきています。  時間がありませんけれども、このデータは、東技監にもこの演習の発表会で同席していただいて、一緒のものをお持ちいただいているので、また執行部で確認してほしいんですが、まとめとしては、このアンケートは、バス利用を促進すれば自転車利用が安全になり、かつ交通量が減ることが見込まれると。要はバスを利用しようと思うんやけれども、混雑するんやということで、なかなかバスが利用できへんと。ほな何で混雑するとなると、今、質問させてもうてたロータリーを中心とした交通渋滞があると。  だから、この交通渋滞をまずは何とか解決したら、バス利用の促進が考えられて、いわゆる交通事故も減りますし、自転車盗も減っていくというふうにプラスに転じるん違いますかという立命の学生たちの発表でございました。ちょっと参考に御紹介させていただきました。  あと、南草津の開設時及び新快速停車開始時と現在の利用客数、人口の変化などについてお聞かせをください。お願いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  JR南草津駅の利用客数、人口につきましては、JR南草津駅の開業が平成6年9月4日であり、JR南草津駅における平成6年度1日当たりの乗降客数が7,968人、同年9月末現在の本市の人口は9万8,947人でありました。  また、新快速の停車開始は平成23年3月12日で、平成23年度の1日当たりの乗降客数が4万9,388人、同年3月末現在の人口が12万3,254人でありました。  現在の状況といたしましては、平成29年度の1日当たりの乗降客数が6万726人、平成31年1月末現在の人口が13万4,033人となっております。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  それを頭に入れながらですが、次の質問ですが、地元の住民の方からなど、今までどのような要望が出ていたかをお聞かせ願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  地元住民の皆様からの要望につきましては、大学や企業の関係者の皆様から、JR南草津駅東口ロータリーの混雑のために、路線バスの定時性や速達性が損なわれており、支障を来しているという御意見をいただいております。その反面、一般の住民の方からは、現状の駅前ロータリーの利用実態に合わせて、バス等の公共交通の駐車エリアを削減し、一般車両の乗降エリアを拡大する見直しが必要ではないかという御要望もいただいております。  いずれにいたしましても、多くの皆様に御利用いただいておりますJR南草津駅及び駅前ロータリーでございますので、駅前ロータリーの利用環境の見直しや、東口ロータリーと西口ロータリーの機能分担の検討等を行い、関係者の皆様と調整を図りながら、交通渋滞の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。今の質問の前の質問で、平成6年9月8日にJR南草津駅が開業されたとき、草津市の人口、6年9月末、9万8,947人。南草津駅1日当たり乗降客が7,968人。新快速がとまりました。現在、草津市の人口、平成31年1月で13万4,031人、1日当たりの南草津駅の乗降客数、これ平成29年度ですので、もう少しふえてると思いますが、6万726人。この状況で、駅前の整備というんですか、ロータリーの整備は特別、交通渋滞解消のため何か整備されたか、そのままか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  これまでの期間の駅前ロータリーの大幅な改修等は行っておらず、カラー舗装による停車場の区分けとか、そういったところを実施してまいっているところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。いろいろ停車板等されているということは聞きましたが、現状何も余り整備されてない。例えば、私思うんですけれども、本当に毎日南草津駅前は、これはもちろん玉川学区もそうですけど、南笠東、矢倉、若草のほうの志津南、志津、青山の方からも、以前、青山の元町会長さんからも要望がありまして、何とか時間どおりバスをつけてほしいというようなこともありました。  例えば駐停車車両が非常に原因であるということは皆さんも認識されてるんですが、そこへ誘導員の配置ですね。そこにとまったらあきませんよ、乗りおりだけしたらすぐどいてくださいよという、例えば京都駅を例に挙げますと、誘導員がおられて、もう乗降だけしてすぐ立ち退きなさいというような、そういう促す係の方がおられます。例えば誘導員さん、例えば大学生、立命の学生さんにも協力を得て、そういう部分もぜひ検討されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  渋滞解消に向けた誘導員の配置についてでございますけども、誘導員を配置することにつきましてはかなりのマンパワーも必要になってきますことから、来年度に設置する予定の南草津駅周辺交通対策ワーキング部会におきまして、こちらには立命館大学のほうも参画いただく予定にしておりますが、連携・協働した取り組みができるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ぜひ検討していただきたいのと、それと、築山という私らでは通称いうてます、東側のロータリー内にある山というんですか、造作物ですね、中央部の。あの築山を例えば平地化して、車両待機スペースとして活用したり、大規模災害時の帰宅難民の方など市民の一時避難場所として活用するということも提案したいんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  JR南草津駅前ロータリーの機能分担社会実験につきましては、交通渋滞の解消に向けた短期的な取り組みとして認識しております。東西ロータリーの改修につきましては、設計や工事を含めて一定の期間が必要でありますことから、来年度に設置する予定の南草津駅周辺交通対策ワーキング部会におきまして関係者の皆様から意見を承りながら、中長期的な取り組みとして検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、改修に係る予算の確保が必要でありますことから、東西ロータリー整備当時の補助金の活用の状況によって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく国や県との協議や手続が必要になってくることもあわせて検討してまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。よろしくお願いします。本当にこれは南草津エリアの住民、そして活用している皆さんの、これは本当要望やと思いますので、ひとつ何とか行動をお願いしたいと思います。特に立命館大学も、そしてパナソニックさん、ダイキンさん等々企業さんもたくさんおられますので、やっぱり通勤・通学の方の時間の確保ということも非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に参ります。滋賀県警察官増員と交番の増設についてでございます。  市民から警察官増員について、今までどのような要望があり、どのような対策をとってきたか、お聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  市民からの警察官増員の要望につきましては、平成29年度において南草津駅周辺地域の学区の自治連合会やまちづくり協議会から、地域での防犯パトロール等を実施をしているが、活動には限界があり、人口増を背景に、刑法犯認知件数も増加している中で、地域の安全・安心の確保、犯罪抑止の観点から、警察官の増員を国や県などに働きかけるよう御要望をいただいております。  市といたしましては、それらの御要望を受けまして、市から国・県へ重点要望を行うほか、個別に知事及び県議会議長並びに滋賀県警察本部長に直接説明し、要望活動を行ってまいりました。また、今年度につきましても、引き続き国・県へ重点要望を行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。これ警察官がふえないと、交番ふやしてもなかなか警察官が配置されにくいということを聞いております。大体4人3交代、最低12人は要るということです。  ここでちょっと交番って皆さんどういうものかということで、少し交番について規則があります。地域警察運営規則、昭和44年6月19日、国家公安委員会規則第5号で、第2章交番及び駐在所の設置ということで、第15条に書いてます。交番または駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件または事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める保管区ごとに置くものとすると。2番、交番は原則として都市部の地域、駐在所は原則として都市部以外の地域やということで明記をされています。これは本当は県のほうの話かなと思いますが、これ地域としての話として捉まえていただければと思います。  次の質問に参ります。草津市内の交番増設について、どのような要望と対策をとったのか、お聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  先ほど御答弁させていただきましたが、警察官の増員の要望とあわせまして、自治連合会やまちづくり協議会から御要望を受け、草津警察署管内においても刑法犯認知件数の多い南草津駅前交番エリアに新たに交番の設置がなされるよう、国や県等に要望を行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  本当に交番というのは大事なもので、防災の観点からも警察の書類の記述に、近い将来に発生が危惧される南海トラフを震源とする東南海地震のほか、大規模風水害等の発生時には防災活動のかなめとなるべき交番等がと書いています。ということで、やはりこれ防災活動のかなめにもなりますので、より一層交番の増設の要望を訴えていただきたいと思います。  特にせんだって代表質問で棚橋議員のほうからの答弁に、認知症患者が増加するとのことも答弁ございました。認知症患者さんの徘回なんかの保護ですとかというものは、まずは警察官が交番内、警察署から出動されてるのが現状ですし、週末にはエイスクエア、イオン草津に草津市民以外の流入人口が約8万人入ってこられます。以前もこの話はしましたが、その方々がまた事故等が発生しますと、処理なんかで時間に追われますので、ぜひ交番の増設の要望、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。生活道路の交通安全対策についてでございます。  交通事故の現状についてお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  交通事故の現状につきましては、最近の3年間で申し上げますと、平成28年における市内の事故発生件数は588件、死者数は2名、傷者数は716名であり、平成29年は事故発生件数が501件、死者数が3名、傷者数が594名となっております。平成30年につきましては、事故発生件数は349件、死者数は2名、傷者数は397名となっており、事故発生件数と傷者数に関しましては年々減少しておるところではございますが、死者数につきましては横ばいの状況でございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  減少しているということはいいことです。人口がふえて、車の車両もふえてる中。ただ、やっぱりそれだけ地域の方が、例えば交通安全協会の方ですとか、防犯パトロール隊の皆さんが日々御尽力をいただいて、交通安全に従事していただいているたまものかというふうに思います。  次の質問に参ります。生活道路対策の取り組みについてお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  生活道路対策の取り組みにつきましては、草津警察署や道路管理者と連携し、幹線道路または河川、鉄道等の物理的な境界で区画された場所をブロックとして選定し、地域住民の総意のもと、ブロック内において、交通規制やハンプ等の物理的デバイスの設置を組み合わせた対策を実施する、いわゆるゾーン30の取り組みを推進しております。  さらに、最近では、国土交通省におきましては、ETC2.0対応のカーナビにより収集されるビッグデータを活用し、速度や経路、急ブレーキなどのデータを収集・分析することにより、潜在的な危険箇所を特定し、効果的な交通安全対策を行う取り組みを進められておりますことから、本市におきましても、このETC2.0のビッグデータを活用した対策に着手したところでございます。  今後におきましても、ゾーン30の取り組みを初めとして、各町内会等の要望に応じた必要な対策を検討し、今後とも生活道路の交通安全対策の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  それに絡みまして、ちょっとJRの南草津駅周辺地域からの要望があれば、またお聞かせ願えますか。 ○議長(奥村次一)
     東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  JR南草津駅周辺地域からの要望につきましては、駅周辺の野路町内会からゾーン30の設定に係る要望があり、平成28年度に野路町内の一部地域の指定を行っております。  当該町内会からは、ゾーン30設定後、2カ所にハンプを設置し、その後、ETC2.0のビッグデータを活用した分析結果から、車両のスピード抑制に一定の効果が見られたため、今年度、ゾーン30の区域拡大や交通規制に関する要望があり、現在、対応策につきまして地元や関係機関と協議・検討を行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ゾーン30の設置と、そしてハンプの設置ですが、これは非常に効果があるということを今おっしゃいました。これはもちろん要望が出ます野路地区ですね、草津市野路地区を中心に、もう少し増設をしていただいて、検証は今後される予定でしょうか。お聞かせ願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  ゾーン30のエリア内におけるハンプの設置の増設の検討でございますね。現在付けておりますハンプからは速度の低下の効果がかなり見られておりますので、それの拡大について御要望いただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  わかりました。ぜひ増設していただいて、人口が非常に多い、また通行量の多いところですので、よい結果と言うたらおかしいですが、結果があらわれますと、また市内にも流用していただけたらと思います。  特に子ども、高齢者、社会的弱者の方を守るという義務から、ハンプの設置いうのは非常にいいと思いますが、一つちょっとお聞かせ願いたいんですが、ハンプを設置することによって、よく私が調査すると、音がちょっとしますとか、いろんな課題があるみたいですが、その辺はどういう認識かお聞かせ願います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  ハンプの技術基準がない以前のもの、28年度以前のものにつきましては、車に衝撃を与えることによってスピードを無理やり抑制しておりましたけれども、28年の3月に技術基準ができまして、これは非常に緩やかな勾配を有したハンプでございまして、30キロ以下で走っているとほとんど衝撃を感じないというものでございます。こういった緩やかなものですから、周辺の住宅への振動等の苦情等についても聞いておりません。  また、そういった振動等の懸念がある場合は、国土交通省におきましてはレンタルハンプといいまして、一旦お試しのハンプもございますので、そういったものを使っていただくことも検討の一つかと思います。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。音なんか特に住民の方によってはすごく感じるとか感じないとか、反響するというのがあるので、十分調査研究していただきながら、増設をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。草津市の文化財活用についてです。  草津市内の文化財活用の現状についてお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  草津市の文化財の活用の現状といたしましては、国史跡の草津宿本陣や芦浦観音寺の一般公開のほか、今年度は野路町榊差(さかきざし)遺跡で発見されました国内最古の獣脚(じゅうきゃく)などの鋳型に関する成果報告会や展示公開、草津市観光物産協会が進めるヘルスツーリズムでの吉田家住宅や木瓜原(ぼけわら)遺跡の活用など、さまざまな事業を進めております。  また、本市には94件の国・県・市の指定文化財が所在しておりますが、これらにつきましては、所有者による公開や県内外の博物館での展示公開のために貸し出しするなどの活用を図っておるところでございます。さらに、小学校の授業での古墳見学やまちづくりセンターでの講座など、今年度はこれまでに延べ70件の活用例がございます。  なお、今後はこれまでの取り組みとあわせまして、今年度に策定いたします草津市歴史文化基本構想に基づく歴史資産を活用したまちづくり等を検討し、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  特に小学生なんかにこういう文化財を活用した学習になりますと、自分の故郷、田舎というんですか、まちに誇りを持つ一つの学習かなと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移りますが、関連して、野路小野山製鉄遺跡の整備と活用について少しお考えをお聞かせ願います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  国史跡瀬田丘陵生産遺跡群野路小野山製鉄遺跡は、我が国の古代製鉄技術を解明する上で欠くことのできない遺跡として、昭和60年に国史跡に指定をされました。  史跡指定後は、指定地を公有化し、適正な保護を図ってまいりましたが、今後の本史跡の整備や活用に当たりましては、その基本方針となります保存活用計画や整備基本計画などを策定する必要がございますことから、順次取り組みが進められますよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  それに伴いまして、ちょうど小野山製鉄遺跡の隣にあります野路公園の計画ですが、この野路公園と野路小野山製鉄遺跡の一体型整備について御提案をしたいと思うんですが、その旨お考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  野路小野山製鉄遺跡の整備と活用を進めるに当たりましては、他の史跡と同様、保存活用計画の策定が必要でありますことから、将来の策定時に、地元の皆様の御意見を参考にさせていただきながら、隣接する野路公園と一体化した整備も含めまして、どのように整備活用するのが望ましいのかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ということは、野路公園と小野山製鉄遺跡の一体型整備は可能やということでよろしいですか。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  先ほども御答弁させていただきましたように、一体化の整備も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。ぜひ一体型整備していただいて、早期の実現、完成に向けてお願いをしたいと思います。  続きまして、文化財の保存と災害対策についてお考えをお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  本市では文化財の保存を適切に行うために、指定文化財の防災・防犯設備の修理や点検に対する補助を行い、防災・防犯対策を支援しております。また、毎年1月の文化財防火デーに合わせまして、建造物に対して消防訓練を行い、地域住民の方の防災意識の高揚を図っているところでございます。  そのほかにも、国史跡草津宿本陣や重要文化財建造物の耐震予備診断を行うなど、災害への対策を推進しております。さらに、災害等により指定文化財等が毀損を受けた場合には、その状況を国・県へ報告し、その後の対応や修理の方法につきまして調整を図り、復旧などに取り組んでおるところでございます。  今後も本市に残るさまざまな文化財が恒久的に保存され、次世代に伝えられていくよう、草津市歴史文化基本構想に定めました基本方針に基づき、台風・地震など自然災害に対する対策や防火・防犯体制の整備などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  文化財の保存と災害対策ですが、実はここ、立命館大学に立命館大学歴史都市防災研究所というのがございます。これ日本で立命館しかない研究所なんですね。少し紹介させてもらいますと、研究所の目指すものいうのは、地域に根差したコミュニティや伝統、水や緑、そして地域資源を生かした減災に取り組むためには、減災を文化に高めるための新しい考え方が必要になっているということ、これが研究所が目指している目的です。要は減災を文化に高める新しい考え方。研究所の役割としましては、文化遺産の宝庫ともいうべき京都・滋賀を拠点として、芸術と文化の保全と、それを支える環境とコミュニティを含めた災害対策とを文化遺産防災学の教育・研究を推進するために進めていると。これが研究所の役割やという、この歴史都市防災研究所いうのがございます。  ここの今、金度源(キムドウォン)准教授が、ここ草津市の機能別、留学生、外国人の方が登録していただいてます機能別消防団員の一員でもございますが、この先生のほうからもぜひ、立命も近いということもあります。そしてまた野路公園、そしてまた文化財があるということで、歴史防災の公園、例えばですよ。野路歴史防災公園ですとか、いうようなことで、歴史防災教育を推進する、全国にないような、そういう文化財を活用し、また公園も活用して、地域の地域力も活用したコミュニティを持っていった、こういう学習プランといいますか、を進めていったらどうやということも言うておられます。例えば文化財の保存と災害対策コーナーを設置した、収蔵施設と防災施設をコラボしたこういう施設、これは野路公園に候補地の一つとして考えたらどうかという御意見もいただいてますが、そのような部分で少しお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  先ほども御答弁申し上げましたんですけども、野路小野山製鉄遺跡の整備活用を進めるに当たりましては、先ほど申し上げました保存活用計画、また整備基本計画の策定が必要でございます。その段階になりましたときには、地元の御意見も拝聴させていただきながら進めさせていただきたいと考えておりますので、その際に検討させていただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。ぜひ地元の意見を聞いていただきながら、地元とともに進めていただきたいと思います。  続きまして、最後の質問ですが、観光客が利用される公衆トイレの整備についてお聞かせを願います。観光客などが安心して利用できる公衆トイレ設置の現状をお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  観光客が安心して利用できる公衆トイレについてでございますが、電車でお越しになる場合は、JR草津駅と南草津駅の東西に公衆トイレを設置し、御利用いただいておるところでございます。  また、草津宿本陣や街道交流館などの各観光施設においては、各施設管理者においてトイレを設置しており、観光客の皆様に御利用いただいておるところでございます。例えば、JR草津駅周辺を散策される観光客の皆様には、東海道沿いのまちなか交流施設に観光客が安心して利用できるトイレを設置していますので、観光ボランティアガイドが御案内いただくときなどには、そちらでトイレ休憩をおとりいただいている状況でございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  私も調べてましたら、観光ボランティアガイドさんが案内されるツアーといいますか、探索ですね。歴史探索等の方はやはりポイントポイントにトイレがあるように、トイレのところ行けるようなガイドをしていただいて、非常にスムーズにツアーがいっているということは聞いております。  なかなかやっぱり単独で来られる方というのが、どこにトイレがあってどこが使えるかいうのがわからずに、例えば駅でおりて、例えば旧東海道ですね、散策したりされます。そういう方が少し不便があるいうことも含めて、次の質問に移らせてもらいます。  市民や地域からの、観光客向けの公衆トイレ設置の要望の状況をお聞かせを願います。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  市民や地域からの観光客向けの公衆トイレ設置の要望についてでございますが、観光物産協会や観光ボランティアガイド協会に確認させていただいたところ、de愛ひろば横の大型バス駐車場に公衆トイレを設置してほしいとの御要望をいただいております。
     また、野路町内会からも、瀬田から街道交流館までの旧東海道の間に公衆トイレを設置してほしい旨の御要望をいただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当に要望がいろいろある中で、特にこの公衆トイレというのは、私も現地行っていろんな方に話を聞いて、地域の方にも聞いております。やはり今、高齢者の方で、健康増進のためにまち歩きをしたり、歴史探索をしたりして、グループですとか連れ合いさんとかお仲間で、平日普通にリュックサックを背負ってたくさんの方が来られます。そういう方が本当に気軽にトイレができるように、そういう環境整備もしていかないと、やっぱり住んで安心、訪れて安心のまちという部分の草津市の目標でもありますが、それをしっかりとかなえていただくためにお願いしたいなと思います。  今のところ、いろいろ聞いてますと、街道筋の神社ですとかお寺ですとか、そういうところにお断りをしてお手洗いを借りたりするということを聞いてますが、これは緊急な場合で、皆さんやはりコンビニエンスストアですとか駅ですとか、いろんなところまで我慢をされてると。  ただ、人数が最近、訪問客数が、非常に観光客数が多いもんですから、そのグループ、5、6人のグループで来られたら、1人トイレ貸してくださいとなると、私も私もということで、かなりお手洗いに並ばれたりするということもございます。  また、その管理されてる方から、トイレットペーパー代くれ、水道代くれとは一切聞いてません。これはあくまでもお互いさまやし、困ったときはということですけど、ちょっとそれにしても、要望出てます町内の方から聞くと、限度があるので、何とか市のほうでしてもらえんかと。それとまた、借りられた方も非常に気遣って用を足さはるということを聞いてますので、やはり皆さんが安心して、お互いが気持ちよく、草津に来てよかったなと言われるような、そういう公共的な公衆トイレいうのも、今後どんどんまだまだ観光客が私は草津、南草津ふえてくると思います。そういう面でもしっかりと整備をしていただきたい。  特に南草津駅の利用客数と人口を先ほど紹介しましたが、もう本当に激増してます。その地域だけに旧東海道への散策される観光客も本当にふえてます。平日車で走ってても本当にリュックサックを背負った御年配の方が楽しく散歩されたりしています。  そういう中で、市長済みません、もしよければ、そういうことも含めまして、南草津のまちの展望とした中で、観光客、人口増加も含めた、今のこの一般質問の関連で何かございましたら御意見をいただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  南草津周辺につきましては、これから先も人口が増加し、草津駅の利用者もふえてまいる、さらには、東海道筋が今は中心だと思いますけれども、観光客の増加もございます。  そういった中で、それらに対してどう対応していくかというのは大きな市にとっての課題でございますので、各部長答弁いたしましたように、一つには公共交通が円滑に、スムーズに流れるような対策をして、より利便性のある駅周辺、また道路の整備などもしながら進めてまいろうということがございますのと、それについては社会実験などもかみ合わせながら、ソフトの施策もあわせて実施することで進めてまいらなきゃならんなと思ってますのと、今、公衆トイレの御質問、御提案もございましたので、ここにつきましても、どの場所にどういった形で整備するのが適当なのか、あるいは今の観光客の状況ですね、そこら辺につきましても、地元の方々の情報もお受けしながら検討をさせていただかなきゃならんなというように考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございました。市長の言葉を信じて、地域の皆さんも十分御協力して、よりよいまちづくりを進めていくということでお約束いただいております。今後ともよろしくお願いします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、9番、小野元嗣議員の質問を終わります。  次に、13番、八木良人議員。 ◆13番(八木良人)  市民派クラブの八木良人です。2月議会における一般質問をさせていただきます。ちょっと花粉症が出てきて、声がお聞き苦しいかもしれませんけど、お許しください。  それでは、早速質問に入らせていただきます。昨年の2月の議会で代表質問させていただき、そして6月の一般質問において、学校の教室の湿度が著しく低い学校があることをお認めをいただきました。そして、その対策に取り組むという方向性の答弁をいただいたところでございますが、まず、教室における具体的な乾燥対策を教育委員会としてはその後行われたのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  答弁を求めます。  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  教室におけます具体的な乾燥対策につきましては、インフルエンザなどの各種感染症蔓延防止の観点から、教育委員会におきましては、各学校と各種感染症の発生状況などの情報共有を行いつつ、定期的な換気や手洗い・うがいの励行など、防止に向けた基本的な取り組みへの指導・助言を行っているところでございます。  また、これを受けまして、各学校におきましてぬれタオルの設置やカーテンを霧吹きで湿らすなど、その対策に取り組んでいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  承知いたしました。今聞いた対策を聞いたところ、ちょっとがっかりしたところがあります。霧吹きでカーテンに水をかけるとか、ちょっと原始的な感じかなという感じがしております。  子どもたちの学習環境、特に教室における環境整備の取り組みについて、重要性を含めてどのように考えておられるのでしょうか。教育委員会と学校現場におけるそれぞれの役割を踏まえてお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  子どもたちの学習環境、特に教室におけます環境整備の取り組みにつきましては、教室の環境は学習効率に及ぼす影響も大きく、また、心身の健康の保持増進を図るための教室環境の確保といった観点からも、その重要性は十分に認識をしておるところでございます。  このことから、現在行っております学校環境衛生基準に基づく教室等の換気、保温、採光、照明、騒音といった環境を定期的に検査し、その検査結果を学校現場と共有し、学習環境の改善に努めることが不可欠であると考えておるところでございます。  また、教育委員会と学校現場におけますそれぞれの役割につきましては、学校保健安全法に規定されているとおり、学校の設置者であります教育委員会には、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実や学校環境衛生基準に照らした適切な環境維持に努めなければならないとされており、また、学校現場におきましては、学校環境衛生検査の計画及び実施、並びに学校環境衛生基準に照らして適正を欠く事項があった場合の対応が示されております。  今後もこのようなそれぞれの役割を踏まえ、相互に連携を図りながら、適切な学習環境の維持・構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。しっかりと法令に基づいた検査等されているというような答弁いただきましたが、教育委員会のほうにおかれましては、学校環境衛生管理マニュアルに沿って年2回教室等の環境定期検査を実施されていると思います。この検査は、本当に子どもたちの日々の学習環境を知る上で十分とお考えでしょうか。また、今までこの検査結果によって何か具体的な施策を検討、実施されたような例はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  環境衛生検査は学校保健安全法に規定されておりまして、学校薬剤師の協力を得て学校環境衛生基準に定められた項目について実施しておりまして、換気及び保温等に係る検査につきましては年2回、その他の項目につきましては年1回実施しております。  あわせまして、これらの定期検査のほかに、換気や温度、飲料水などの項目について各学校において日常点検を行い、学習環境の把握と、その適切な環境維持に努めているところでございます。また、定期検査の結果に基づきまして、受水槽の修繕や教室の照明器具の増設を行うなどの実例があるところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  再度お伺いします。年に2回、それも限られた教室だけ実施しているこの検査において、本当に子どもたちの日々の学習環境がわかると思っておられるのか、まだ不十分なのでもう少し取り組もうと思っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  法令に基づく内容を今のところは実施をさせていただいておりまして、現在のところはこれで適切かなと思っております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  適切と言われたのはちょっと驚きました。この検査結果、データを、教育委員会の人と話したんですけれども、例えば測定している場所、まだ御存じなかったとか、例えばどの高さで測定したとか、あるいはこの日をなぜ選んだのかとか、ある教室は曇り、晴れ、気温も違います。年に2回です。日本は四季があってすごく環境が変わるんですね。その中でたった年2回、しかも全教室じゃないですよね。学校で1教室だけですかね。やられてるんです。それで本当に十分とお考えなのでしょうか。  当然法令は守られてます。ただ、実際現場ですよね。市長がよく言われる。現場の事実を知るために、まだもう少しやらなければいけないことがあるんではないでしょうか。再度お伺いします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  法的には問題ないかと思いますが、日常点検におきましては各学校のほうで適宜点検をしていただいておりますし、その結果に基づきまして、特に指摘なり改善が必要であるというような報告は現在のところ受けていない状況でございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今後もこういったことに関して現場を知るように問題意識を持っていただかないと、見過ごすこともあると思います。具体例を今から話させていただきます。  この冬も先生方は教室の乾燥に問題意識を持たれて、できる範囲で子どもたちの健康を守るべく対応や努力をいただき、本当頭の下がる思いです。それでもある小学校では、5年生を除く全学年でインフルエンザによる学級閉鎖が起きてしまいました。ただ、その学校の5年生だけはインフルエンザがほとんど発生はせず、1月のフローティングスクールには欠席者なしで全員が元気に参加することができました。  この学校では、5年生の教室はエアコンのみによる暖房しかない状態になっておりました。乾燥がかなりひどい状態である、学校の先生もそれを認識されておりました。その現状を聞いたPTAのほうでは、フローティングスクールに何とか子どもたちを全員元気で参加させてあげたいと、その思いから、急遽、教室サイズ対応の加湿器を購入しました。5年生の各教室に設置をし、その結果、5年生の学年だけはインフルエンザによる学級閉鎖が起きませんでした。このことは因果関係があるとはわかりません。しかし、明らかに相関関係は示されております。学校の先生方もそう言われています。  その後、PTA役員の方からは、乾燥状態がひどいことがわかっているのに、なぜ子どもたちの健康を守るための機器購入を保護者がしているのか。教育の充実をうたう草津市なら、教育委員会が率先して状況を把握し、動かないといけないのではないか、そういう疑問の声が寄せられました。  今後は、定期検査だけではなく、日常の教室環境のデータを収集いただき、加湿器や空気循環のサーキュレーター等も含めた対策、あるいは、今回の5年生の例をもとに、学校現場の先生方と話し合い、実証実験などを行い、積極的に子どもたちの健康を守る環境整備について取り組んでいただくことについて、見解をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  子どもたちの健康を守る環境整備についての取り組みにつきましては、引き続き法令に基づく定期検査と学校での日常点検を行うとともに、各学校はその立地条件や校舎の構造などにより環境衛生にかかわる課題はさまざまでありますことから、学校薬剤師からも助言をいただきながら、学校現場との連携を密に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、教室環境のデータ収集や加湿器等の導入による効果検証といった各種取り組みにつきましては、さらなる環境整備に向けた有効な手段の一つであると考えますが、学校現場の協力が不可欠なこと、加湿器の使用に当たっては結露やカビの発生といった二次的な影響に対する配慮が必要になること、また、調査費用の有無など実施に向けた課題も見受けられますことから、今後、手法も含めまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ぜひ前向きに今後とも検討いただきたいと思います。教育委員会の方の中にも子どもたちに実際に接して、子どもたちの健康がいかに大事か御存じの方もおられます。ですから、法令に基づくことはしっかりできている、当然です。それ以外のこともしっかりと子どもたちの健康を守るという観点で前向きにしていただきたい。できない理由を探すのではなく、どうすれば子どもたちの健康が守れるか、どうすればできるのか、そういう観点でこれからも取り組んでいただきたいというふうに思って、この件については質問を終わらせていただきます。  では、続きまして、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の運営について幾つか質問させていただきます。  質問の前に、一つうれしいお知らせがございます。昨日ですね。10日に東京大学で行われましたCOG、チャレンジ!!オープンガバナンスという取り組みにおいて、草津市からの応募がオープンガバナンス総合賞という、何と全国最優秀賞を受賞しました。数多くの応募の中から全国で最優秀です。同時に行われたポスター展示においても2位の順位を取得いたしました。これは市民と行政、そして幼児課の皆さんが勤務時間外も使い議論を重ね、足りない部分は昼夜を惜しまずSNSを駆使して議論を重ねて取り組んだものです。また、ポスター展示におきましても、市民の方と都市計画課が同じく昼夜を惜しまず議論を重ねて取り組んだ結果です。  補足ですが、最終プレゼン資料にはしっかりと橋川市長も激励していただいている写真も東京大学の皆さんに公開され、市民と担当課の職員、そして市長が一丸となって取り組んでいる草津ならではの連携が見られる、こんな市はなかなかない、すばらしいと絶賛をしていただきました。  また、同時に大津市さんも応募をされておりまして、大津市さんも最終に残られて、大津市さんは残念ながらそこでは賞はとれなかったんですけれども、何とハーバード大学の先生からビデオレターのようなレターをいただかれまして、ハーバード大学においては大津市がナンバー1やったというような評価もいただいております。  そこで、このCOGでは、そんなすばらしい大津市、草津市がある滋賀県というのはどういうところや、すばらしいところじゃないかと、ぜひぜひ協力してこれからも取り組んでいただきたいというふうにお言葉をいただいたところです。  また、改めて市民の方々、そして担当課の職員の方々にはお祝いを申し上げるとともに、お礼を申し上げます。次はCOG、チャレンジ!!オープンガバナンスで評価されたアイデアの具現化です。さらなるバックアップ、サポート体制を橋川市長、草津市職員の皆様、お願いいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問のほうに移ります。UDCBKは、この1年は何か今までと変わったような気がしております。開設当初の熱量が下がってしまい、志ある市民が去ったような気さえしています。UDCBKのコンセプトの変更などがあったのでしょうか。いま一度UDCBK設立の目的、コンセプトをお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  UDCBKは、産学公民の多様な方々が気軽に集い、草津の未来のまちづくりに関する課題や夢を語り合う場として、また、産学公民が連携して、未来を見据えた新たな活動を創出するプラットホーム機能をあわせ持つ、地域や市民が主体のまちづくりの拠点として開設したものでございます。また、市民の皆様に、子や孫の代までをイメージしていただきながら、利用者本位の都市空間のデザインやまちづくりについて話し合い、考えていただく場としても期待をしているところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。
    ◆13番(八木良人)  それだけでございますでしょうか。まだ補足等ありませんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  今申し上げたとおりでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  わかりました。開設当初、キックオフイベント等で語られた内容が余り含まれていないということに関してちょっと驚いております。オープンガバナンスであるとか、デザイン思考であるとか、サードプレイスとか、なかなか言葉が最近消えているように思います。  ここに、先日UDCBKの様子を撮影した写真があります。議長にお許しをいただきまして、ここでお見せすることをお許しいただいております。  子どもから大人まで、草津の未来に志を持った多様な方々が集まっておられます。このような人々によってUDCBKは支えられ、そして、まちの未来をデザインするのではないでしょうか。今後ともUDCBKが設立当初に思い描いていた姿として発展するように、この写真を通してお願いしたいと思います。この写真には多様な方々、本当に子どもから学生、大人、女性の方も、お父さんもお母さんもたくさんおられます。ぜひこの写真が示すようなUDCBKを当初の予定どおりつくっていただけたらありがたいと思います。  セミナーやスクールのときにはいつもUDCBKのコンセプト、目的、理念の説明が最初にありましたが、それもここ1年いつの間にかなくなってしまいました。この1年で多くの参加していた大学生たちに聞いても、UDCBKの理念、全くわかりません。単にゼミや先生に誘われたから来たんですという学生が多いときもありました。この1年初めて参加した市民もまた、UDCBKが何かわからないままセミナーに単に参加したということもあるのではないでしょうか。非常に残念な状況です。なぜUDCBKの理念の説明がなくなったのかはわかりませんが、そういう状況になっていると思います。  また、先日運営懇話会を傍聴させていただきました。そこで委員の方から、UDCBKのグランドデザイン、特に中期的ビジョン等についての質問がありました。この場をかりて改めてお聞きします。中期的な運営ビジョンはどのようになっておりますでしょうか。具体的にお聞かせください。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  UDCBKの開設以来、2年半にわたってさまざまな事業に取り組み、先ほど議員から御紹介のありましたサードプレイスとしての利用は高まりましたことから、引き続きまちづくりに関する学びや交流、実践の場としての取り組みを大切にしながら、ハード、ソフトの両面から、住民目線に立った都市デザインを考える方向も加えてまいりたいと考えております。  全国にある他のUDCを見ましても、長い期間をかけながら自分たちのまちづくりがどうなっていくのかを考えられるよう、さまざまな試行錯誤を繰り返しておられる状況でありまして、御提案の中期的な運営ビジョン等につきましては、今後のUDCBKの運営状況等を確認しながら、策定時期を見定めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ということは、聞き間違えたら申しわけないです。中期ビジョン等がしっかりないままUDCBKはスタートしたということになるんでしょうか。それとも中期ビジョンでは今この段階にあるということは言えるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  御案内のとおり、本市のUDCBKにつきましては公営、公が初めて、全国的にも珍しいんですけども、公が初めて設立をしたという歴史を持っております。そういう意味では、一定のビジョン等をあらかじめ持つということも一つではあるんですけれども、まずは市民の皆さんの対応していただくための基礎情報といいますか、そのあたりを一定のレベルにそろえながら、その後、UDCとしての本来の働きを加えてまいりたいというようなところで、大きなビジョンでございます。  ですので、今後の展開につきましては、一定そういう、いわゆる土づくりといいますか、土壌づくりが終わった段階で、中期ビジョン等を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ここの施設につきましては、すごくお金がかかってるんです。数千万円以上のですね。その中において、そういったぐらいのビジョンを持って運営されたということを今お伺いして、驚きました。これ以上質問しません。  ところで、当初、その懇話会の内容なんですけども、懇話会は傍聴できないというふうに回答いただきました。ちょっと関連質問です。懇話会につきまして。この間傍聴した懇話会、当初は傍聴できないと回答いただいて、その後しばらくして一転、傍聴が可能になりました。その経緯は御存じでしょうか。もし御存じであればお聞かせいただきたいんですけども。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  懇話会につきましては、もともと委員の皆さんの自由な意見の交換の場ということで、そういう委員への配慮ということで、傍聴は一旦不可というお返事をさせていただいたんですけども、やはり市民参加条例を見ますと、そういう意見の交換の場であっても公開すべきということで改めて判断をさせていただき、傍聴可とさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  この判断をされたのは座長でしょうか。事務局でしょうか。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  座長の御意見を踏まえて事務局で判断をしたところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  懇話会のほうは、先日の懇話会以前はずっと傍聴してきたわけです。皆さんが傍聴できる状態でした。座長のほうはそれは御存じなかったかもしれないので、そういうときは事務局がしっかりと、過去はこうでした、そういう形でサポートしていただかないと、こういった誤った判断になると思います。  オープンガバナンスについても今までも何度もうたわれてますが、その観点からいって、この懇話会は傍聴できないのはあり得ない話です。常識ではあり得ない話です。と思います。もちろんほかのUDCの方に聞いてもあり得ないということは言われました。東京大学でオープンガバナンスの先生に聞いても、え、それはオープンガバナンスも何もしてないね、そこは、そんな閉ざされた場所なんかというふうに聞きました。  経緯はともかく、今回の件につきましては座長にこのことを私からもお聞きして、懇話会の座長ですね。そうすると座長は、今回のことは反省され、次回はUDCBKを会場にして、オープンなスペースで誰もが自由に見れるような状態で、本来のUDCBKのあるべき姿で懇話会を開催してもいいというふうにおっしゃいましたんで、もし次やることがあればぜひそういう形でやっていただくことを確認しておきたいと思います。  この半年間におけるUDCBKのセミナーでは、参加した方の感想として、大学の講義の延長をしているようで、参加者も草津以外の学生が多く、参加した市民から疎外感を感じるという声さえもいただいております。また、以前のような課題について学び、ディスカッション、ワークショップをする時間も極端に少なくなったということをお聞きしております。私も同じ感想を持っています。  私が参加したセミナーでも、参加者は10人ほど。しかもその参加者ほとんどが講師の方が連れてこられた学生でした。参加した学生と話をしても、UDCBKは何もわからないけど、学校の先生の流れでここ来てるんですみたいな話がされました。一体どうなっているのでしょうか。最近のUDCBKは何を目指されてやられているのでしょうか。場合によっては、まちづくりに専門家がいればそれだけでよく、市民参加はないと考えておられるのでしょうか。市民参加とUDCBKの目指すことについてお聞きします。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  UDCBKでは設立当初から市民の定義を草津の未来をよくしたいという志を持つ民としており、多くの市民の皆様がセミナーやスクールに参加しておられます。また、参加者の範囲は、本市に在住・通勤・通学している方など、いわゆる関係市民も含まれており、市外からの参加者も快く受け入れている状況でございます。  なお、議員御指摘のとおり、参加者の少ないセミナー等もございましたが、この点につきましては、UDCBKとしての情報発信力やテーマの選定について反省すべき点があったと考えております。  また、セミナー等につきましても、講義形式だけでなく、参加者同士が感想やアイデアを話し合えるような機会を設けるなど、これからもより多くの方々に参加いただけるような工夫を重ねながら、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  何となく言葉が空虚に思ってしまうんですけども、きょうはUDCBKについて、現場、その現実をできたら知っていただきたいと思ってお話しております。  最近は飲食しながら無料で自由に自習したりおしゃべりできる場所として、認知度は地域で非常に高まっています。現状のUDCBKでは、年間数千万円に上る運営費を使うことに大いに疑問を感じます。市民の血税を数千万円使う価値があるのでしょうか。私自身、市民の皆さんに納得できる説明をすることはできないと感じています。これだけ多額の税金を使って運営を継続することについて、市民の皆さんが納得するような説明をしていただくことはできませんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  南草津駅周辺では、今や多くのマンションが立ち並び、都市としての機能は充実しておりますが、UDCBKのコンセプトでもあります、誰もが自由に、気軽に集い、草津の未来のまちづくりに関する課題や夢を語り合う一定の広さを持った公共空間、いわゆるサードプレイスは、UDCBKが現在の地に移るまではございませんでした。  こうしたことから、オープンスペースにつきましては、さまざまな団体やグループ、学生や住民の方々に積極的に利用いただくことを期待しており、これからも情報の発信や提供に努めるとともに、利用者の間をつなぐ役割も果たしてまいりたいと考えております。  なお、今のところ、議員御指摘のようなアーバンデザインセンターの本来の趣旨とは異なる利用も見られますが、その子どもや中高生たちがやがてまちづくりの主役になると期待して、今のうちからUDCBKになれ親しみ、少しでもまちづくりに関心を持ち、将来、積極的に参加してもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  そういった中学生、高校生に働きかけていただけるんであれば、将来のまちのことを考えていただく子どもに育つかもしれませんが、現状は一切そんなことはされておりません。自由にお菓子を食べてしゃべって勉強をしていると。そういう状態です。その子たちとそういったことについて話しているのを見たことがありません。これで数千万円の予算をとても認めることができない、そのような気持ちになりました。  また、ここにどれだけ費用が投じられて運営されているか、現場の職員の方は御存じだと思いますか。聞いてみました。ここの場所にどれだけお金を使っているか。何と現場の職員の方はわからないと。幾ら使っているかわからない。そんなことで運営できているんです、ここは。本当驚きます。  また、懇話会においては、ちょっと衝撃であったんですけれども、都市デザインにおいては必ずしも市民がいる必要がないという趣旨の発言をされました。これは、多様な市民とともに未来の草津をデザインするUDCBKでそのような発言があるというのは驚きました。市民がいなくていいのであれば、UDCBKという拠点は必要ありません。  もちろん都市デザインをする上で市民がいるかどうか、それはいない場合もあるでしょう。専門家の方々が話して、こういった公園設計するとか、あるでしょう。でもそれをUDCBKで発言されたというのは、もう末期状態です。先生方と市役所が一緒に新しいまちづくり、デザイン、専門家でするのは大いに結構です。ただ、それがUDCBKで市民がいなくてもいいんですよという、懇話会で発言されたことは、もう信じられませんでした。  また、懇話会に出ることができなかった市民の方からは、そういったことを聞いて、議事録を請求されたそうです。そうすると、先日返ってきた回答には、議事録は不存在、存在しませんという回答が送られてきたそうです。私も何が何か理解できなくなりました。オープンガバナンスはどこへ行ったんだと。全国最優秀とったこの草津市で何が起こっているのか理解できません。そのような閉ざされた組織です。議事録も公開しない、当初は懇話会も公開しない。そのようなクローズの組織でUDCBKを運営できるはずがありません。  最初にお知らせをしたCOGということでは、市民と担当課の職員の方々が、本当に子ども家庭部の皆さんとか都市計画の皆さんが本当に汗を流して一緒に打ち合わせをしてやりました。UDCBKも使いました。UDCBKの職員は一切入ってこられませんでした。その中には任期付職員の方だけが可能な範囲で参加をされてました。  市長の方針演説でもあった、市の未来を見据えて、これまでのやり方、既存制度の枠組みの棚卸しをし、慣例や従来の発想を超えた、そういう市長の思いが全く現場には届いていないと感じます。2016年キックオフで市長が述べられたことがUDCBKの役割だと思っています。  最初にお見せした写真、これはすばらしいUDCBKをあらわしている写真でありますが、もう一つ意味があります。このとき現場で何が起きていたかお伝えします。  この写真は常に市民との対話を最優先に取り組んでこられた任期付職員の方の突然の退職のお別れ会でした。突然にもかかわらず、50名を超える多くの市民、学生、子どもたち、社会人、大学関係者、お母さん、お父さん、多様な市民が集まりました。しかし、職員は事務室から一歩も出てくることはありませんでした。時間が来たらいきなりカーテン、ブラインドがおろされ、市民に対してさっさと出ていけと言わんばかりの対応でした。悲しくありませんか、これは。ここに集まった多くの市民や、特に子どもたちはどう感じたでしょうか。心で泣いていたんじゃないですか。これが今のUDCBKの現状なんです。  市長がUDCBK開設を決断された、英断されたときの思いが、実は現場には全く伝わっていない。現場でこれから改善するというレベルではもうありません。根本的な対策を行うか、解体するかのところまで事態は深刻です。ここで、市長には申しわけないんですけども、市長に改めて希望の灯をともしていただく意味でも、UDCBKへの熱い思いをお聞かせいただくことはできませんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  ただいまの八木議員の質問に反問させていただきます。私も運営懇話会のほうに出席をさせていただきました。委員の名誉のために申し上げますが、決して市民を入れるなというような発言はなかったとはっきり申し上げます。あくまでも事象によっては専門家同士で話し合うことも必要な場面もあるよねということは趣旨としてお聞きをしております。  それと、次に、先ほど御紹介いただいた件ですけども。 ○議長(奥村次一)  千代理事、反問は許可後にお願いいたします。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  申しわけない。 ○議長(奥村次一)  それで、今話されましたけれど、一応反問という形なので、許しますので、もう一度述べてください。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  懇話会で委員が申された名誉のためにお尋ねを申しますが、決して市民が入らなくていいという発言はなく、専門家同士で話し合う局面もあるというような趣旨での御発言だったと記憶しております。もし懇話会の中、傍聴されていたことは私も存じておりますけども、もし引用に誤りがあれば、そのあたりの確認をお願いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  ただいまの反問に対して答弁を求めます。  八木議員。 ◆13番(八木良人)
     時間はとまってるんですね。とまらない。急ぎます。  今、千代理事が言われたこと、私言った、同じことやと思いますよ。先ほど言いましたよね。都市デザインをする上においては専門家と市で話し合って決めることもあると。それ別に否定は何もしていません。それがUDCBKで発言されたことを問題にしてるんです。そのニュアンスとしてね。正しいことですよ。先生の言われたことは別に名誉を汚してません。正しいことを言われています。都市デザイン専門の先生としてはすごく正しいこと。先生が市の方と一緒にどういうデザインをするか、どういうまちをつくるのか話し合って決めていく、そういうことは決して間違ってはいません。今までもそうやってつくられてきています。何も間違っていません。そんなことは私は言ってません。それがUDCBKの懇話会で言われたことが私は問題かなと思ってるんです。ですから、その先生の名誉は全く汚してません。ということで、御理解いただけましたでしょうか。  もちろん市民がいなくていいというのも、UDCBKでは必要であるが、あの場で市民がいなくてもいいというのはおかしいというふうに言ったわけです。何もあの先生がデザインをする上で市民がいなくてもいいということを否定したわけではありませんので、お間違えなく。 ○議長(奥村次一)  続いて、橋川市長、お願いします。 ◎市長(橋川渉)  UDCBKについての懸念も含めてのお尋ねでございますけれども、UDCBKは設立の目的というのは、誰もが気軽に集うことで、またそこでいろんな面の話をし、交流する中で、新しいこと、また新しい動きがつくり出されていく、そういうことが生まれる新しいまちづくりの場であるなということで設立をしたものでございますし、サードプレイスということのように、家庭であるとかあるいは職場ではない、第3の場所として機能を発揮することで、学びと交流を通じましてふるさと草津への愛着を高めたり、また、市民活動が活発になり、その市民活動のネットワークがさらに広がる、さらには未来へ向けての都市デザインを市民参加のもとで構築していくという場だというように考え、またそういう機能が発揮されることを期待をしているところでございますし、今ちょっと紹介がございましたが、2016年10月にUDCBKが設立がされた、そのときのキックオフイベントの際に私の思いを述べたわけでございますが、そのときの議事録というんですか、それが手元にございますので、申し上げますと、これまで市民や企業の方、学生が互いに交流する場所というのがなかなかない中で、それぞれで交流活動をされているという現実がこれまではございました。そういった中で、UDCBKの設立により、それぞれの方が互いに集まってまちづくりについて話し合う、そういう中で新しい動き、活動になっていくことを期待をしているんだというような発言をした記憶がございます。そういったことを期待しているということについての考えは私は今も変わらないところでございます。  それで、もう一つは、代表質問で西垣議員が御質問の中で御紹介がございましたが、センター長の及川先生のほうが五つの機能をUDCBKには発揮をしてもらいたいということがございましたけれども、民産公学の交流学習の場ということを初めとしての、この五つの機能を発揮していくような、そういう施設であるなということについて、さらにいま一度認識をしっかりとした中での運営を図っていかなければならないなというように考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。そういった市長の思いが現実伝わっていないということをきょうはお話させていただきましたんで、ぜひ市長の思いを酌んで、市民の皆さんの思いを酌んで、UDCBKから羽ばたいていって、市民活動で大きな成果を上げている方々、COGもそうですし、ほかにもあります。そういった方々もおられること、草津市はすごいそういった人材に恵まれてますので、ぜひ市長の思いがUDCBKで実現できますように、何か根本的、画期的、抜本的な改革をしていただかないと、予算に対して数千万円の予算を市民に私は説明することができないというふうに思っております。  それでは、UDCBKにつきまして、ちょっと私の予定より時間が長くなったんで、この後の質問が、申しわけないです。項目ごと質問することになると思いますんで、よろしくお願いいたします。  幼児教育無償化について質問いたします。これは保育の質に与える影響ということについて、観点で質問しております。本日、山田議員のほうからも質問がありましたので、重なるところがあると思いますが、よろしくお願いをいたします。  無償化の対象となる保育施設や無償化の対象となる世帯条件についてお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  幼児教育無償化の対象になる保育施設につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、認可外保育施設、障害児通所施設等が上げられております。  次に、無償化の対象になる世帯条件についてでございますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳は全ての子どもが、0歳から2歳は住民税の非課税世帯のみの対象となります。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。認可外保育施設に対しても山田議員からもお話があったと思うんですけども、草津市はどのような指導監督ができるのでしょうか。また、そのことで保育の質が確保できるのか、お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  認可外保育施設に対する指導監督については、平成18年度に権限移譲が県から市へ移譲されましたことから、認可外保育施設に対して本市が立入調査、指導監督を実施いたしております。  指導監督の基準につきましては、草津市認可外保育施設指導要綱に基づき、適正な保育内容や安全な保育環境が確保されているか、指導監督を行っております。立入調査で課題や問題があった場合は、口頭並びに文書での指摘を行っており、改善を求めるとともに、改善できたかの確認も行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  山田議員の質問でもありましたけども、認可外で事故が多い事実があるというふうにお伺いしました。その観点から、子どもたちの命を守り、保育の質を高める、その両方の観点から、市として今後どのように取り組んでいこうと考えておられますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  子どもたちの命を守り、保育の質を高めるための取り組みにつきましては、子どもを取り巻く保育環境で重大な被害が発生しないよう、認可外保育施設への事前通告なしの立入調査や訪問指導を強化し、今後も引き続き十分な知識と経験を有する保育士、栄養士等が立入調査を行ってまいります。  また、本市主催の保育士研修等へ積極的に参加を呼びかけるなど、今後も安全・安心な保育の提供体制の確保に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今回質問に当たりまして、保育についていろいろ勉強させていただいたところ、保育の質というのは、大げさではありません。子どもたちの一生に大きく作用するというふうに言われています。いかに大事なことか、保育の質が。よく私もわかりました。  ただ、今回いろんな部分で、待機児童の問題であるとか、無償化で、恐らく莫大な事務量が発生するのではないかと。その莫大な事務量に追われて、保育の質が落ちてしまえば本末転倒、元も子もないということになりますので、そういった場合、今回、子どもたちに対しては、子ども家庭部だけではなく、やはり部局を超えて保育の無償化政策に取り組むことが必要ではないかと思います。作業も含めてですね。そういったことにつきまして御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  幼児教育の無償化につきましては、少子高齢化に対応するため、一昨年の12月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおける人づくり革命の一つとして、子育て世代や子どもたちに政策資源を投入するということで、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと転換するものというふうに言われております。  本市におきましても、子どもの健やかな成長と子育てを社会全体で応援するまちづくりを目指しまして事業を推進していくとともに、直面する少子高齢化の対策として、全部局を挙げて連携を密にしながら、推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。今回、この議会でほかの議員の方からも質問あったように、横串を刺すというんですか、全部局一致団結してこれを取り組んでいただきたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。受動喫煙防止法の改正についての質問です。  受動喫煙防止法の改正においては、喫煙は屋外であっても受動喫煙の起きない場所であるという限定があります。その意味から、今の駅前のマナースペースはこの法令の趣旨に違反することになると考えられるのですが、今後、市として何か考えはありますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本市におきましては、路上喫煙による身体及び財産への被害防止、並びに健康への影響の抑制を図るため、平成20年4月に路上喫煙の防止に関する条例を施行するとともに、路上喫煙禁止区域を設ける中で、喫煙者がマナーを守って喫煙し、喫煙禁止場所では喫煙しないというルールを定着させるために、駅前にマナースペースを整備してまいりました。  JR草津駅及び南草津駅それぞれの東口並びに西口の合計4カ所に設置しておりますマナースペースのうち、草津駅西口を除く3カ所については、パネル型パーティションによる施設であり、受動喫煙防止に一定の効果があるものと考えておりますが、草津駅西口のマナースペースにつきましては、周辺の開発計画のため、固定的な施設の設置を控えているところでございまして、植栽による仕切りとなっております。今後、現場の状況や周辺等との調整を行い、条件が整い次第、さらに受動喫煙防止に効果のある施設の整備を進めてまいります。  また、他の3カ所のパネル型パーティションの施設につきましても、改善の余地がある部分については今後対応してまいりたいと考えておりまして、平成28年8月に行いました健幸都市宣言の趣旨を踏まえまして、喫煙者と非喫煙者がともに住みやすい社会の実現に向け、喫煙者のマナー向上と受動喫煙の防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  受動喫煙防止に関しては、屋外であっても受動喫煙の起きない場所ということから、マナースペース、現場を見られたんでしょうか。現実を知っておられるのか。私行きますけども、すごくたばこのにおいします。パーティションがあっても、植栽があっても、あれは受動喫煙防げているとお思いでしょうか。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  現在、両駅前に設置をいたしておりますマナースペースにつきましては、厚生労働省が示しております屋外分煙施設の技術的留意事項に準拠しているものでございます。このことから、直ちに違法性があるとか、ということは考えておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、改善の余地があるところは改善をし、さらなる望まない受動喫煙の防止に向けて対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  これ以上は申しませんけども、あそこの場所では受動喫煙が、望まない受動喫煙が起きています。今回の法律改正では地方自治体の責務としてうたわれています。ですから、ぜひ、改善する余地があればではなく、今現実、受動喫煙が起きていますので、あそこをベビーカーで押すと子どもたちに煙が行きます。そういったことを実際現場を見ていただいて、対策を考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  あと、今回の法律においては、喫煙できる場所であれば20歳未満の立ち入りはお客さん、従業員ともに禁止されています。現状では入店するまで喫煙状態がわからない場合が多く、子ども連れでのお店の選択は難しい状況です。健康増進法改正の趣旨でもある子どもたちを受動喫煙から守る観点から、この例を含めてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  子どもたちを受動喫煙から守る対策についてでございますが、健康増進法の改正により、飲食店や事業所など多数の者が利用する施設において、喫煙をすることができる場所を設ける場合には、出入り口の見やすい箇所に喫煙場所を設置している旨の標識を掲示することが義務づけられます。これを受けまして、県では、飲食店や事業所等に対し、法改正の内容や責務についての説明などを行うことを予定されております。  標識の掲示がされることで、飲食店や事業所に入るまでに喫煙可能かどうかがわかるようになりますことから、市といたしましては、市民の皆様に対し、その標識が掲示されることの周知を行い、望まない受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今のことに関しまして、県がするということですかね。市は何もしないということですか。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  飲食店や事業所の指導に関しましては県のほうでしていただくというところでございます。市といたしましては、今も申し上げましたとおり、市民の皆様に対してそういう標識があることを啓発・周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  できれば希望なんですけれども、飲食店、現場があるのは草津市なんです。草津市のほうが汗をかいて、県に任すのではなく、こういったことはやっぱり動いていただけたらうれしいなと。周知も大切ですけれども、そういったことをしていないところにもまた行っていただきたい。  それから、行政機関においては敷地内で禁煙になりますが、草津市においては行政機関とはどこを指しているのでしょうか。また、受動喫煙防止策は具体的にどのようにされるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  行政機関における受動喫煙防止につきまして、健康増進法の対象としております行政機関の庁舎は、政策や制度の企画立案業務が行われている施設とされております。本市におきましては、草津市役所、さわやか保健センターが対象であると考えております。  具体的な受動喫煙防止策についてでございますが、市庁舎の敷地内禁煙を進めてまいりたいと考えてございます。なお、市庁舎の敷地には、さわやか保健センターやアミカホールも含まれるものでございます。  今後、国からのQ&Aが出される予定でございまして、そのほかの対象となる行政機関の施設も確認をさせていただき、対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)
     ありがとうございます。今後オリンピックも控え、国体も控え、そういったいろんなことが出てくると思います。そういった受動喫煙防止施策につきまして、具体的なことを随時、やはりできるだけ広報等で知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  健康増進法の改正に伴いまして、受動喫煙防止対策が2020年4月までに段階的に実施されます。学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等につきましては本年の7月1日から実施されます。  禁煙措置が必要とされる施設における対策等の法改正の内容や、受動喫煙による健康への影響、禁煙したい人への支援等について、随時、広報やホームページ等で広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。受動喫煙についていろいろ御質問させていただきました。今回の質問は望まない受動喫煙を防ぐということについての質問です。これは喫煙する人も喫煙しない人も両方の方が望んでいること。もちろん喫煙しない方も望んでいらっしゃる。喫煙する方も望まない受動喫煙を例えば子どもたちが受けるということは誰も望んでません。  ですから、そういった意味においても、対策を立てる段においては、決して喫煙者、非喫煙者それぞれ、例えば排除の論理とかそういったことではなく、お互いがしっかりとそういった共存というんですか、できるように、そういった配慮をしながらこういった対策は今後ともとっていっていただきたい。その意味では、マナースペースなど、特に煙が漏れないようにしていただきたいなという思いできょうは質問をさせていただきました。  これにて質問のほうは終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、13番、八木議員の質問を終わります。  次に、18番、西田 剛議員。 ◆18番(西田剛)  皆さん大変お疲れさまでございます。議長に発言の許可をいただきましたので、今議会最後、今ここに立つと西垣議員の気持ちがようわかるんですけれども、最後の質問をさせていただきます。そしてまた、大げさですけれども、平成の最後の質問になるのかなというふうに思いますし、一番最後になってよかったなというふうに思っております。  先ほど来より後ろから早う終われ、早う終われというような、突き刺さるような視線をいただきながら、この最後の質問をさせていただくわけですけれども、見ていただいたらわかるように、八木議員の先ほどの白熱する質疑の項目の一番下にちょこっとつけ足しのようについた質問の内容ですので、すぐに終わるというふうに思いますので、しばらくおつき合いいただきたいというふうに思います。  今回の質問は、草津市役所の働き方改革の取り組みについてでございます。市民の幸せのため、草津市発展のための、平成31年度予算編成及び施政方針が発表され、本市職員組織編成も改編し、間もなく新年度がスタートしようとしています。予算を適切に執行し、各施策を実行するのは人であります。その人がそれぞれの部署で働きやすい環境を整えなければ、年間計画の成功にはつながらないと考えます。  そのような中、草津市の働き方改革の取り組みも3年目を迎えますが、初年度から今日まで、どのように改革が進められてきたかをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  平成28年の4月に所属長以上がイクボス宣言を行いまして、時間外勤務の厳格化、健康デーの徹底、全庁的な有給休暇取得奨励期間の充実、それから管理職の意識改革のすぐに取り組む4項目の実施など、全庁的に働き方改革の取り組みをスタートさせたところでございます。  平成29年度は、ワーク・ライフ・バランスの推進や超過勤務を削減するための組織及び職員の取り組みといたしまして、重点的かつ集中的に取り組むための働き方改革プランを策定いたしまして、研修の実施や、めり張りのある働き方の実現に向けて、業務の効率化を図るための業務効率化アクションチェックリストにより、各所属で具体的な取り組みを進めてまいりました。  今年度は、これまでの取り組みを踏まえつつ、職員が健康でやりがいを持って働き、成長できる環境づくりを進めることを目的といたしまして、新たに集中タイムの設定や、定時退庁日を各所属におきましてもう一日設定する健康デーの取り組みなどを盛り込み、みんなが意識して取り組もうということをテーマとして、特に働き方改革の意識の醸成に取り組んでいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  いろいろな形でお取り組みいただいていることよくわかりました。今から大分昔、平成バブルの時代に、皆さん覚えておられますでしょうか。24時間働けますかというドリンクの、栄養剤のCMがあったと思います。世界を飛び回り、不眠不休で仕事に打ち込む、バブル経済を背景にした当時のエネルギッシュな日本人の働き方を象徴していた。僕らは別にそこまで働いてなかったけど、疲れたときは飲んだりしてましたけどね。そんなことがあった。  また、もう一方では、同じころ、運送会社のCMで、日本のわがまま運びますというのも印象に残ってますが、覚えておられますでしょうか。例の今、問題になってる運送会社ですけれども、顧客が求めれば犠牲を払ってでも対応する企業の姿勢、当然視する人もその当時は多かったというふうに思うんですけど、こうした一昔前の働き方というのは、今はもう通用しない時代に来てるのかなというふうに思ってます。  ことしの2月の初旬に大手のチェーングループスシローが2日間一斉休業するというふうに発表しました。2日間休業した場合は約9.5億円の損失になるけれども、休業日が欲しいという従業員の声を尊重してこれを取り組むということでやったわけですけれども、この休みを設けることによる働き手のストレス解消が得られ、結果として社員のやる気が向上すると。イコール、サービスの向上につながるということでやられたということですね。  何が言いたいかといいましたら、今のこの時代、いつのころからか季節感を感じへんようになってきた。今まで僕ら小さいときというのは、年末年始いうたら一斉に店が閉まって、もう駆け込みで、正月やさかいに物買わなあかんと。食べ物が食べられへん、買えへんようになると。物が買えへんようになるから今のうちに買っておかなあかんという時代だったんです。ところが、今はもう1年中、ともすれば24時間あいているのが当たり前で、眠らないまちになってきている。これは田舎のほうまでそんなところまで波及してきてるという、こんな時代です。  先ほど申し上げました24時間働けるとか、顧客の満足度を高めるとかというところについては、まさにそれを象徴してるのかなというふうに思うんですけど、それにおける今のこのスシローの取り組みというのは、非常に今の時代に画期的やったなと。原点回帰といいますかね。やっぱり人が働くということが基準に置いて物を考えれば、その部分というのは非常にこれからの時代、大事なところかなと。人員不足、人手不足、それによる一人一人にかかる労働の負担であるとか、いろんなところに全て響いてくる。そこに一つの休息を設けるということになれば、また世の中の流れが大きく変わっていくん違うかなというふうに思うんですけれども、今は民間の話をしましたけど、これ例えば役所の業務において考えたときは、そこの部分についてどういったところを改革、改善するとよくなるというふうに考えておられるか、ちょっと感想をお聞かせください。思っておられること。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、民間の取り組みを御紹介いただきました。市のほうも働き方改革進めておりまして、その中の一つに、有給休暇取得奨励期間の充実というふうなことも同時に上げさせていただきました。市民の皆さんには少し御不便をおかけしているかもわかりませんけれども、年末年始につきましては特別休暇ということで、従前から6日間、基本的には6日間の休暇を設けておりますけれども、いわゆるお盆ですね、こちらのほうも夏季の特別休暇を活用させていただきまして、できるだけ業務に支障がない範囲で3日間休暇をとろうよというふうなこともさせていただいておりますので、そういったことに近いのかなというふうに思っておりますし、御紹介いただきましたように、職員の心身の健康の保持増進、それから職員を守るということで、生産性にもつながっていくものというふうに思っておりますので、今後ともできることから進めていきたいというふうに思います。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  市民の感情からしたら、我々税金払ってんねんから、ちゃんと仕事してくれよと。働いてくれよという思いが多分前面に出てくるというふうに思います。  そんな中で、先ほど最初の御答弁いただいたいろんな取り組みをされてるという経過を説明いただきましたけども、現時点でどのあたりまで来てるか、そして、これの終わりですね。ゴール地点というのはどこに定めておられるか、それをお答えください。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  平成28年度から具体的に進めさせていただいておりますけれども、特に指標というのは設けておりませんけれども、時間外勤務でいいますと、平均して1割以上の削減ができたのかなというふうに思っております。  どこまで来たかということでございますけども、まだまだ始まったばかりですので、これからさらに進めていかなければいけないというふうに思ってますし、ゴールはといいますと、その都度見直しを行いながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、トライ・アンド・エラーといいますか、やりながら見直していくということを繰り返ししていかなければならないなというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  行政の運営というのは、日ごろの業務だけではなくて、市長マニフェストに始まる年間1年ごとの事業計画、活動計画というのが示されます。こういったものというのは、要はこの働き方改革とどうリンクしているか。というのは、働き方改革を見越した上での事業の計画になってるかどうかというところをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  各所属のほうでも業務効率化アクションというのをそれぞれ意識をしていただいて、実際にチェックをいただいておりますので、各職場のほうも働き方改革を意識しているというふうに思っておりまして、予算編成の折にもそういった効率化の意識、あるいは業務のスクラップ・アンド・ビルドということも考えてもらっておりますので、そういったことが反映した計画になっているというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今はスクラップ・アンド・ビルドというお話が出ましたので、後で聞こうと思ってたんですけど、毎年新規事業、今言いましたように出てきてて、そのたびにスクラップ・アンド・ビルドというのがずっと前から言われてきて、何をスクラップして、きちっと整理をしてるのかというところがもうひとつ、私だけかもしれませんけど、ちょっと認識ができていないと。  片一方でビルド、ビルドでどんどん、新規事業いうことはビルドですわね。だから、そこのことがずっと続いているわけですけども、このスクラップをする、ビルドは新規やからいいんですけど、スクラップをするというところについての、その各部署内部における、誰がそのスクラップを提案して、誰が決定権を持ってどう進めていくかというところはどういうふうになってるんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  スクラップロードマップのお尋ねというふうに理解をさせていただいて、答弁させていただきます。スクラップロードマップに上がる事業につきましては、行政経営課の職員が各所属のほうに参りまして、見直しに当たるような事業がないかということでのヒアリングをまずさせていただいております。  それ以前に、各所属のほうに照会を出させていただいて、所属長以下、若い担当職員も含めて、現場の状況も確認しながら、スクラップできるものについての提案をいただいている、その中で選定をしていくという流れになっております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  この後の質問につながりますけどね、上司がいて部下がいてというその現場の中で、スクラップとか、いわゆる仕事ができる職員さんが何人おられるかということなんですよ。要は、物事を冷静に見て、分析して、これが必要、これは要らない、あるいは新しいものをつくっていこうということも毎年考えられる。この考えていって、それを具現化していくということが仕事なんですよね。  よく言われる、10人いたら2人は黙ってでもできると。6人は言われたことはできると。あとの2人は何もできへんという、こういう構図があるんですけどね。できるだけ最初の2人、言われなくてもできる、これはいわゆる仕事ができる人ですよ。この人数をどれだけふやしていくか。  私、以前にも何回も聞いてる、仕事と作業、仕事とは何やと、作業は何やということを何回も聞いてきたと思うんですけども、今のずっと経過を見てますと、作業をしている人がほとんどじゃないかなと。ここにお座りの皆さんは、もちろん仕事をされてるわけですから、物事を企画立案して、そして後処理までしてやっていると。それを具現化するために現場を動かすと。その現場の人たちはそこに対してどういう提案をしていくかというところが、この働き方改革にもつながるというふうに思うんですね。  そういったいろんな形、取り組みというところを一番最初の御答弁でおっしゃられた。実際そこの部分が確立できないと、例えば今まで手書きしてたものをパソコンに切りかえたと、これは業務の効率化でも何でもなくて、ただの手法を変えただけで、根本的なものというのは、やはり仕事ができる人をつくっていかなあかんと。それは改革の、僕は一番大事なとこやというふうに思うんですけれども、そのあたりというのは、あわせて聞きますけど、ここにおられる皆さん、あるいは課長の皆さんとか、それから現場のコミュニケーションですね。例えばきょう終わったら御飯食べに行こうかとか、飲みに行こうかとか、いうような話は多分出たりしてると思うんですけど、それすらもお断りやという部下の方が結構おられるということを耳にします。なぜならば、自分の時間を大切にしたいから。仕事終わってまであんたらのつき合いしたないわということを露骨に言う人もいるとかいないとかいうことを聞きます。  それらを含めて、現場のコミュニケーションも含めて、本当に実際仕事をされている方というのはどれぐらいおられるのか、あるいは、働きかけをしてもそれが実際うまくいかないのか、うまくいかない原因は何なのかというところをあわせてお答えいただけますか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  人材育成基本方針というのを持っておりまして、その中にもいろいろ目指す職員像というのを掲げて育成に努めていきたいなというふうに思っております。  方法につきましては、職場を離れての研修もございますし、それぞれの職員がみずからやる自己啓発というのもございますし、それから、日々職場でやらせていただくOJTというのもございます。その人材育成基本方針の中にも職員が働きやすい職場をつくっていこうよと、それは風通しのいい職場環境を整えることだということも書いてございますので、そういったものを職員と共有しながら、人材育成に努めていきたいというふうに思ってますし、そういうふうに各所属で働きかけていただいているというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  それぞれの部署における人的な配分というのはうまくいけてますか。いわゆる既存の事業、あるいは新規のも含めて、その辺の配分はうまくいけてますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  組織の最適化につきましては、毎年マイナーチェンジはさせていただいておりますけども、留意して努力しているつもりでございます。また、職員の配置につきましても、事前に各部署のほうから御要望等をお聞かせいただいた中で、できるだけ配慮をさせていただいて、配置をさせていただいているつもりでございまして、今後ともそういう最適化に心がけていきたいなというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ちょっと前の御答弁で、この改革のゴール点、着地点がなかなかすぐには見つからへんということをたしかおっしゃってましたよね。これやっぱり、もう取り組みをして3年目ですよね。ある程度目標年度を定めて、ある程度このときには線を引いてきちっと答えを出すんやと。途中経過ということでなくて、ここを目指してやるんやというところがないと、これなかなか進められへん。毎年人の入れかわりがあって、いろんな事業が入ってきたりして、煩雑になって難しいところは確かにあんねんけども、仕事をするということについては何も変わりはないというふうに思いますので、その辺のところどうですか。ずっとそれを取り組んでんねや、取り組んでんねやいうて、要はずっとそれがうまく前に進んでるかどうかの確認がきちっととれへん状況でいくというのもぐあい悪いと思うんですけれども、それを確認する意味においても、ある程度の方針、答えを出す線をやっぱり引くべきやと僕は思うんですけども、いかがですか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほど進捗状況を確認するために一つの参考数値を持っているという中で、時間外の時間数についてというお話をさせていただきました。そのほかに休暇の取得日数であるとか、健康デーの実施率、これはどこまで進捗しているんだろうというのを確認するための一つの参考数値というふうにさせていただいています。  働き方改革と申しますは、時間外切りではございませんので、明確に時間外の数値を目標数値と置くことはどうかなというふうに思っているところでございますけども、これまでは職員の意識改革であるとか、すぐできること、業務改善の範疇の中で取り組みをさせていただきましたんですけども、それも引き続きさせていただきますが、今後は、技術革新が目覚ましいときでもございますので、仕事自体の効率化といいますか、削減といいますか、そこら辺にも取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、来年度から3カ年の計画で取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。今現在作業中でございますので、3年間のプランについては確定はもう少し時間がかかりますけれども、それに基づいて実施をさせていただく中で、またそういう目標も持たせていただけたらなというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)
     そのあたりは今、総務常任委員会のほうでもこの働き方改革というのは所管事務調査でやっておられるというふうに思いますので、おいおいそういった流れになっていくかなと。その3年めどというところですけど、そのときに私がいるかどうかわかりませんけれども、もしいたら、その辺のところ楽しみにさせていただきたいなというふうに思います。  改めてお尋ねしますけど、この働き方改革の完成というのはどういうもんでしょうか。部長が思っておられる。もちろん市長のお考えやというふうに思いますけども。お願いします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  なかなか完成というのは難しいとは思いますけども、職員の心身の保持増進ができて、職員がやりがいを持って働いていただける環境を整備させていただく、そのことをもちまして、先ほど御紹介もいただきました、業務の中の生産性が向上いたしまして、市民の皆様に付加価値といいますか、サービスの向上が図れるというところにつながっていくのかなというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  そうですよね。人間らしい勤務の形態をとり、なおかつ効果的、効率性を上げるということが私は改革やというふうに思っています。ぜひともこれを一日も早く実現できるように、それぞれ各部署の皆さん大変やというふうに思いますけれども、しっかりと現場のコミュニケーションとっていただいて、計画をした事業がすばらしいものになるようにやっていっていただきたいというふうに思っています。  その中におきまして、草津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例というのがありますよね。これが改正されると。要はこの4月の1日から超過勤務の減少をしなければ、減らさなければならない。民間ですと罰則が与えられるけれども、行政の場合は指導的な話ですね。時間を守ってくださいという形になろうかというふうに思うんですけれども、このことによる市民サービスへの影響というのはあるとお考えですか。  もう一つ聞いておきますわ。本市の働き方改革にも影響が出てくるかどうか、その両方をお聞かせください。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今定例会に提案をさせていただいています、今、御紹介いただきました勤務時間、休暇等の条例の一部改正でございますけども、条例自体は、時間外勤務についての詳細を規則のほうに委任するという改正でございますけども、御案内のとおり、昨年成立をいたしました働き方改革関連法に基づきまして、民間、それから国家公務員に準拠した形で、時間外勤務の上限を定めていく内容になってございます。  これが市民サービスに与える影響があるかないかでございますけども、ないように職場運営をさせていただきたいというふうに思っておりますし、働き方改革のほうへの影響につきましては、一つの、先ほど御提案がございました目安の一つでもございますので、私どものほうは守れなかったら事後検証をさせていただいて、守れるように努めていきたいというふうに思っておりますけども、そういったことで働き方改革にも好影響があるものというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ぜひ頑張ってお取り組みいただきたいというふうに思います。  働き方改革実現のための手段、九つの項目がありますよね。それは全部おわかりですもんね。聞きませんよ。そんなん聞きませんけど、このことについて結構ありますよね。いろんな内容が。もうここでは読み上げませんけれども。こういうことも、言うてみたら実現のための手段であると。これをもとにこれからいろんな形で波及していって、行政内の、要は働き方の中身を変えていこうということだというふうに思うんですけれども、現にもう今取り組んでいただいている項目ですか、これ。これからでしたっけ。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  御紹介いただきました九つの項目については、現在取り組んでいる項目でございます。中には検討して、その後に実施というものもございますけども、実行中のものでございます。 ○議長(奥村次一)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  よくわかりました。いずれにいたしましても、人を動かすというのは非常に難しい。なおかつこの役所というのは民間とは違って市民サービスをしなければいけないと。大切な預かった税金をいかに市民にフィードバックできるか、これは別に日常の業務だけでするんではなくて、最終的には、いつも言うように、自治体がしっかりと経営できる、今、地域経営という話が出てますけども、まずは自治体としてしっかりと経営ができる、預かった税金をいかに、どこに配分して、どこに投資をして、将来にわたって人口減少社会になっても今の財源が目減りする頻度を少なくして、自分たちの子や孫に負担をかけないようにするかというところも行政の大事な仕事やというふうに思います。  こういったことを具現化、実現化するために、各いろんな施策、事業があるというふうに思いますので、日ごろの業務はもとより、そういった部分でしっかりと行政が経営できるように、そのために人がたくさんいるわけですから、その人たちが適材適所でしっかりと仕事ができる、仕事ができるですよ。作業ができるのは、そんなん誰でもできるわけですから、仕事ができる職員さんが一人でも多くふえていくことを望みたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは最後に、今議会で退職をされる部長さん、大変お疲れさまでございました。いろいろと在任中は私も御指導いただきまして、無理も言いました。そやけども、退職されてもまたそれぞれ皆さん適材適所で御活躍いただけるというふうに思いますので、そのときにはまた、私も含めてここにいる議員がいろいろとまたお願いするかというふうに思いますけれども、これで終わりやと思わんと、とりあえず一応区切りがついたということで、今後ともいろいろと協力体制をもって、市民のためにこの草津市をつくっていきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、18番、西田議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑及び一般質問は、全部終了いたしました。  これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。  次に、議題となっております議第2号から議第27号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明3月12日から3月24日までの13日間は、休会といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村次一)  御異議なしと認めます。  よって、3月12日から3月24日までの13日間は休会することに決しました。  休会中は、さきに配付しております日程により、各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る3月25日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時51分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成31年3月11日 草津市議会議長      奥 村 次 一 署名議員         遠 藤   覚 署名議員         奥 村 恭 弘...