草津市議会 > 2019-03-08 >
平成31年 2月定例会−03月08日-03号

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  1. 草津市議会 2019-03-08
    平成31年 2月定例会−03月08日-03号


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    最終取得日: 2019-06-07
    平成31年 2月定例会−03月08日-03号平成31年 2月定例会          平成31年2月草津市議会定例会会議録                        平成31年3月8日(金)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第2号から議第27号まで       【平成31年度草津市一般会計予算 他25件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第2号から議第27号まで         【平成31年度草津市一般会計予算 他25件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(情報政策・公社担当)                   居  川  哲  雄    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          中  出  高  明    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課副参事       吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村次一)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(奥村次一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           1番 中島 美徳議員          11番 中嶋 昭雄議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第2号から議第27号まで〜 ○議長(奥村次一)  日程第2、これより、議第2号から議第27号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、1番、中島美徳議員。 ◆1番(中島美徳)  皆さん、おはようございます。草政会の中島美徳でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、これより発言通告書に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  昨年は、大変大きな災害が何度となく日本国内でありました。我が草津市におきましても、台風20号・21号がやってまいりまして、災害も起こったところでございます。また、新年が明けた早々から、熊本、鹿児島において大変大きな地震や火山の噴火などが相次いで起こっております。また、先日も北海道で、胆振東部のほうの余震だということでしたが、大きな地震が起こりました。そして、以前からこの地域でも指摘されております南海トラフ巨大地震もいつ起こってもおかしくないと言われるようになりました。我が草津市においても、災害に対する意識は高まってきています。  そんな中、本市においては地域防災計画を作成していただき、それぞれ災害に対する備えなど常に努力していただいており、また同時に、自助・共助の取り組みも市内に広く浸透してきています。  そこで、本市が作成いたしました草津市地域防災計画を確認いたしましたところ、第4章、災害に強いまちづくり計画がありました。ここには、建造物や市街地開発、河川や道路など幅広く計画を立てていただいておりますが、内容をよく見ますと、「関係機関と連携し対策する」、「重点的に整備する」、「情報提供」、「啓発する」というような言葉で締めくくられています。  それぞれ担当課で細かく計画して、それぞれ事業をしっかりと進めていただいているものと思いますが、実際にはどれだけ事業が進んでいるのか、進捗状況と完了したものなどがあるのかどうか、確認いたします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  災害に強いまちづくり計画の進捗状況について主なものを申し上げますと、建造物災害予防計画につきましては、既存建築物耐震改修促進計画を策定し、学校等の避難所に指定している市有建築物は全て耐震改修が完了をしております。また、避難所以外の耐震化が未改修の施設につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、橋梁、高架の道路等の災害予防計画につきましては、平成26年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、重要路線上にある125の橋に耐震対策の要否を判定いたしました。その結果に基づき対策を進めているところでありますが、橋梁、高架道路等の新設につきましては、最新基準に基づきまして耐震設計を行っております。  次に、河川管理施設の安全化につきましては、洪水時における円滑かつ効果的な河川管理施設保全活動及び緊急復旧活動を行う拠点として、防災広場の整備、親水護岸(階段等)の整備を行っております。  次に、土砂災害・地盤災害の防止につきましては、本市では関係機関と連携し土砂災害警戒区域のパトロールを実施しているところでございますが、災害に備え、消防、県、市の三者会議を毎年行い、さまざまな取り組みや活動の連携方法等を確認しております。さらに、土砂災害警戒区域に関しましては、チラシ等によりまして市民周知に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、地域防災計画は市及び関係機関の取り組みや災害時の対応を幅広く定めており、個別具体的な事業は計画的に進めておりますものの、防災対策に完了はなく、今後におきましても、過去の教訓や災害想定等をもとにした防災対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  それぞれ計画を立てて進捗していただいているようでございますが、災害が発生したときに最も気になりますのは、いわゆるインフラの状況でございます。昨年の台風のときにもですね、電線が切れて停電が起こった地域もありました。災害が起こったときの――今、いろいろと計画していただいて橋梁の耐震設計もしていただいている最中でございますが――特に道路、上下水道、電気、ガスといったインフラのそういった地震の対策とか風害対策とかいろいろありますが、どの程度耐えられるのか、それからまた、寸断されたときはどのような体制で、どういう対応をされるのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  道路の耐震基準につきましては、道路橋示方書に、橋梁、ボックスカルバートなどの道路構造物に対して定められております。本市におきましては、重要路線の橋梁から耐震性の向上に努めているところでございます。  上水道につきましては、水道施設耐震工法指針が、下水道につきましては下水道施設の耐震対策指針がそれぞれの耐震基準となっており、上下水道とも耐震基準を満たした構造での整備更新を進めているところでございます。  また、地震等の災害により道路が寸断されるなどの状況となったときの対応といたしましては、現在、災害協定を締結しておりますNPO法人草津の未来を建設する市内業者会により、道路施設の被災規模に応じて迅速な応急対応ができるよう体制を整えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  それぞれ災害協定を結んでいただいているということで一つ安心ができるかと思いますが、今、少し部長のほうからもありましたけども、建築では耐震基準などをよく聞いておりますが、土木関係となると道路や上下水道などに関しても明確な基準があるのかどうか、耐震基準があるということでしたが、明確な数値はいただいてませんので伺いたいと思います。
     さらにですね、道路が寸断されて地域が孤立することがないように、どのような対策をとっておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  先ほども申し上げましたように、道路橋につきましては、道路橋示方書に定められた基準で対応しておりまして、これにつきましては、全国的に災害等が起こってきましたら、順次その規模に応じた形で、その時々の基準に応じた耐震設計をしているところでございます。  今現在、大きく改正されておりますのは、阪神・淡路大震災のときの基準がベースになってございまして、大きな基準がされた後につきましては、それに応じた形での耐震設計に努めているところでございまして、これにつきましては震度6から7ぐらいに耐えられるような形での耐震が施されているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。震度6から7にも耐えられるような基準でやっていただいているということで、草津市の道路等は安全だなということが確認できました。  1月29日付の京都新聞に、水道管の耐震化が全国平均4割弱であると。特に、滋賀県では30%であるということが報道されていました。本市の状況はどのようになってますでしょうか、また、今後の耐震化はどのような計画を立てておられますか、お聞きします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道管の耐震化につきましては、本市では平成29年度末で、基幹管路延長121.2キロメートルのうち、39キロメートルが耐震適合性のある管路であり、耐震適合率は32.2%でございます。  また、今後の耐震化計画におきましては、国の国土強靭化基本計画での目標値であります平成34年度末での基幹管路の耐震適合率50%を目標として、中大口径の基幹管路及び給水優先度が高い重要な施設や広域避難所などに至る管路の耐震化を進めてまいります。  なお、現在の草津市水道ビジョンでは、市内の水道管の総延長611.4キロメートルに対して、平成33年度末の耐震化率の目標値を27%としておりまして、平成29年度末では23.4%で、計画どおりの進捗率であり、今後も引き続き目標達成に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  目標値の50%というのは、なかなかほど遠い数値でありますが、予算もついて回ることですので、しっかり予算をとっていただいて、引き続きお願いしたいと思います。  昨今、ゲリラ豪雨が頻繁に発生しております。地域によっては、それが原因となって水路が激しく氾濫したなどの報道がよくなされています。  本市におきましても、雨水幹線など順次整備していただいているとは思いますが、市内の河川において水害対策は高い水準で整備なされていますでしょうか、また、農業用水路やため池に関しての災害対策はどの程度できているか、お聞きします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  河川における水害対策につきましては、ハード整備とソフト対策の両輪で進めているところでございます。  ハード整備につきましては、県が行う一級河川の改修に加えまして、市が行う市街地の雨水を処理する雨水幹線整備を進めているところでございます。また、日ごろからの備えといたしまして、草津市洪水内水ハザードマップを活用した水害リスクの周知や水防意識の啓発を行っているところでございます。  今後も、ハード整備とソフト対策の一体となった高い水準での水害対策を行ってまいります。  また、農業用水路につきましては、大雨時には排水能力を超え水路からあふれ、水田でたまることもやむを得ないと考えているところでございまして、ため池につきましては、堤防等の点検調査を行うとともに、大雨が予想される場合などには、管理者に可能な限り、ため池の水位を下げていただくなど管理面での周知徹底を図り、災害の防止に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ハード面、ソフト面それぞれでやっていただいているということで、周知徹底とハザードマップ等々をもっと活用して水害対策を進めていただきたいなと思います。  次、広域避難所は、災害の規模によって開設するかしないかが決定されていくと考えます。開設が決定となったとき、どのように市民の皆様に周知されるのか、また、避難所の運営はどのようにされるのか、確認いたします。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  災害が発生し避難所の開設が決定した際には、屋外スピーカーや市のホームページ、また、市のフェイスブックや市の登録制災害情報メール、さらには、NHKのデータ放送やえふえむ草津のラジオ放送など、これらの複数の情報媒体を組み合わせながら実効性を高め、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  また、避難所の運営につきましては、各避難所に本市の職員を配置し、避難者の受け入れとして避難者リストの作成や非常食等の生活用品の搬入、さらには、仮設給水活動の実施や仮設トイレの設置を行ってまいります。  また、避難所の運営といたしましては、避難者や施設管理者などで組織し共同生活を維持する上での重要な事項を決定する避難所運営委員会を設置し、運営を行ってまいります。  その運営の主な内容といたしましては、避難者の掌握、情報収集、物資の提供、要援護者の対応、さらにはボランティアの受け入れなどがございます。  一方、避難所の生活環境の維持といたしまして、避難生活が長期化する場合には、医療・保健の対応や環境衛生の対応、また、プライバシーの保護などについて対応を行うところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ただいまですね、避難所が開設になったときの周知方法としては、いろいろな媒体を使うということでございました。有効的なのは、ホームページ、メール等々ありますけども、屋外スピーカーをよく皆さん気にして聞いていただいてますが、「聞こえないよ」という声をよく聞きます。スピーカーの増設なんかを考えておられるのか、それと、もう一つですね、今、避難所の運営のほうは市職員が出向いていってやっていただくということですが、大体各避難所は何人ぐらいを想定されているのか、再度聞きたいと思います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  まず、屋外スピーカーの増設につきましてはですね、当初、市内で88カ所の設置をしておりますが、一応、市内を網羅する形での設置ということで設計をいたしまして、現在、設置をしているということで、現在のところ新たに屋外スピーカーを増設する計画はございません。  一方、避難所の人数につきましては、被害想定ということで以前に調査をしているわけですけども、その中で、避難者の数につきましては約1万6,000人ぐらいの避難者が想定されるということで、それぞれの市内の小学校・中学校に避難をされるというところであると考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  避難者想定は1万6,000人というのが大体わかっているんですけど、避難所に出向いていただく運営側の職員さんが何人かなというのが気になったんですけど。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  草津市の災害対策本部の中に、対策の班が決定をされております。避難所班ということで、各避難所にそれぞれ市の職員が配置されるわけですけども、広域避難所につきましては2名から3名程度の市の職員の配置ということで計画をいたしております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。避難所班というのは以前から聞いていてましたが、それが5人なのか、10人なのか、1人なのか、2人なのかわからんかったので、ありがとうございます。  過去ですね、多くの議員も質問しておりましたが、各学区の広域避難所に備えられています備品は、全ての学区が定期的に全ての備品を点検されているのかどうか、お聞きしたいと思います。  また、資機材、トイレや毛布、食料などの過不足は把握されていますでしょうか。さらに、毛布や食料などの更新はどのようにされているのか伺います。そして、避難所自身が被災してしまったときの対応はどのようにされるのか、確認させていただきます。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  本市で設置している防災備蓄倉庫は、全て年2回の点検を行い、備蓄している資機材は有事の際に速やかに使用できる状態を保っております。  また、資機材及び毛布、食料等の消耗品は在庫の管理を行っており、過不足につきましては倉庫の点検時に確認し、不足が生じた場合は随時補充をしております。  次に、毛布、食料の更新につきましては、まず毛布についてでございますが、使用したものに関しては、クリーニングをして再び真空パックをして保管をしております。  また、食料につきましては、賞味期限が残り1年になるものを町内会や学区などに配布し防災訓練などに役立てていただいており、不足が生じた分は常に必要数を確保できるよう、計画的に購入をしているところでございます。  また、避難所が被災し使用できない場合につきましては、近隣の避難所に避難していただくこととなりますが、そのようなことにならないように、平常時の備えとして避難所の機能強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。  市内全ての学区にあります避難所の倉庫の点検を年2回もしていただいていると、非常にありがたいことでございます。「学区独自でもやっぱりやるべきだ」という声も出てましたので、学区独自でもやって、どこに何があるかという把握をすべきだというふうに思います。  次へ行きます。  また、避難所でのプライバシー確保などのために、最近はですね、段ボールを使った仕切りとかベッドを初めとした備品など、新しいものがたくさん出ております。本市の各広域避難所での段ボール等の整備状況や対応はどのようにされておるのか、伺います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  本市でのプライバシー確保のための備蓄につきましては、避難所での更衣等に対応できるクイックパーテーションを市内各防災備蓄倉庫に備蓄しているところでございます。  また、段ボールベッド等を作成するための段ボールにつきましては、現在、備蓄しておりませんが、本市では災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結しており、当該協定に基づきまして段ボールベッドや段ボール製間仕切りを調達し、避難者へ提供できるよう計画をしているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  災害協定を結んでいただいているところから段ボールの提供があるということで、一つ安心ができました。  本市における避難所に関しまして、地域防災計画ではエコノミークラス症候群対策については明記されてはおりますが、その明記では不十分と思います。  そこで、1人当たりのスペースやトイレの基準などを示した国際的な基準でありますスフィア基準を導入していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  スフィア基準につきましては、1人当たりの避難スペースが3.5平方メートル、トイレの設置基準につきましては20人に1基とされているなど、避難者にとりまして快適に避難いただける基準となっております。  一方、本市の基準につきましては、1人当たりの避難スペースが2平方メートル、トイレの設置基準は50人に1基となっており、他市で採用されている基準や国が示すガイドライン等に照らしますと、標準的なものではありますが、スフィア基準とは大きな隔たりとなっております。  しかしながら、早急な導入は困難であると考えておりますことから、男女のトイレの比率を考慮するなど、実態に合わせて、運用の中で対応し得る範囲の中で対策を講じながら優先的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。
    ◆1番(中島美徳)  ただいま危機管理監のほうからもいただきましたけども、男女比、トイレの男女比というのがスフィア基準でもございまして、男女比で1対3でございます。男性1人に対して女性の分は三つは要るだろうということもスフィア基準にありますので、よく研究していただいて、いきなりというのは難しいでしょうけども、段階的にやはり計画的に進めていただきたいと思います。  また、被災時、頼りになるのがボランティアであると考えます。しかし、災害ボランティアは、交通費、宿泊費は自己負担でございます。当然といえばそれまででございますが、先日の報道では、全て自己負担の部分が若い世代にとって活動の支障になっているということで、兵庫県では、新年度から――この4月からですね、交通費の一部を助成する方針を固めたとありました。これは、全国初とのことです。  このことについて、本市では災害ボランティアに対する対応はどのようにすべきと考えておられますか、また、兵庫県のようにボランティアに対して何か助成する考えはございますでしょうか、お聞きします。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  災害ボランティアに対する対応についてでございますが、ボランティア活動は、個人の自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する活動でございまして、一般的には交通費なども含め無報酬でなされているものと考えております。  大規模な災害は、市域を超えて広域的に発生する可能性が高いことから、災害ボランティアへの助成などの対応につきましては、本市のみならず、県や周辺の自治体も交えた議論が必要であると考えており、兵庫県の取り組みも含め調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  しっかり調査研究を進めていただいて、例えば、広域行政の中でしていただくなんかも考えていただきたいなと思います。  次に、神戸市では、災害時にはたくさんのデマ情報が拡散されることを受けて、SNSを生かしてAIがデマ情報と有効な情報を判断し、正しい情報をしっかり伝えるという取組をしているとのことです。  本市でも、老若男女の多くの人がスマートフォンをお持ちで、多くの方が何らかのSNSを利用されています。神戸市の取り組みは、本市でも取り入れるべきと考えておりますが、市の見解を伺います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  昨今のスマートフォンの普及に伴う災害時のSNSの利用につきましては、広く容易に情報発信できる特性や迅速な情報共有などの利点がよい方向に働く場合と、誤った情報の拡散等悪い方向に働く場合があると認識しております。  災害発生時の情報が錯綜する中で、市民が正確な情報を得ることは非常に重要なことであると同時に、その精度を高めることは容易でないことであり、その大部分が利用者の情報を選別する力に依存しております。議員御案内のAIを活用することで情報の選別が可能となれば、災害時に非常に頼もしいツールとなると考えております。  しかしながら、今回の神戸市の取り組みにつきまして確認をさせていただきましたところ、社会実験という側面もあり、今あるSNSの機能を生かして情報収集と整理を行い、その結果を共有するというものであり、その有効性と今後の課題を検証することが狙いであるとのことでございました。  今回の神戸市の取り組みの結果、一定の成果は得られたものの、同時に課題も明らかになったということでありますので、今後の展開に注目をしながら、本市への導入については検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今後、非常に有効な手だてになると思いますので、しっかりと神戸市の動向を見ていただいて、どうやらお金もそんなにかからないようでございますので、しっかりその辺も検討していただきたいというふうに思います。  次へ移ります。  昨今、ドローンがさまざまな分野で活躍しております。もちろん災害時にも被災状況の調査においても大変有効であると報じられています。  そんな中、昨年11月、市内にドローンスクールジャパン滋賀草津校が開校され、新聞等でも大きく報道されており、今後は被災調査への協力など大変期待できると考えます。本市におけるドローンの活用についてどのように考えておられるか、お聞きします。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  大規模な災害の多い昨今、災害現場の状況把握や捜索・救助活動等にドローンの活用が注目されており、本市におきましても災害現場等のドローンの導入を検討しておりましたところ、ドローンスクールジャパン滋賀草津校を運営されているアガタ電子株式会社様より協定締結の申し入れがあり、本年1月31日に、災害時等における無人航空機の運用に関する協定を締結をいたしました。  今後は、災害時等の被災状況の情報収集や被災者の捜索・救助等を行う際に御協力をいただきながら、ドローンの特性を生かした災害対応を行ってまいりたいと考えております。  また、湖南広域消防局では、来年度、ドローンを整備し広域的に活用されることとなっておりますので、災害時には消防局と協力して、ドローンを活用した早期の状況把握等の応急活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ぜひともドローン、それからAIなんかもしっかり生かしていただいて、最新の文明の力をしっかりと導入しながら進めていただきたいなと思います。  草津市では、各戸に防災ハンドブックを配布していただいております。防災ハンドブックの中を見ますと、イラスト等を使っていただいて大変わかりやすく、災害に対する対応などが解説されています。  この防災ハンドブックは、発行が平成24年10月でございます。発行されてからもう6年がたっているわけですが、先ほども言いましたように、資機材、それから備品、情報システムなど日進月歩しておる、そんな状況でございます。私は、この内容が古いとは思っておりませんけども、中にはそういう新しいものがどんどんきてますので、更新したほうがいい部分もあるかなと思われます。  そうした中、2月1日に株式会社サイネックスとの協働事業ということで草津市暮らしの便利帳というのを新たに全戸配布されました。その便利帳の掲載内容を見ますと、防災ハンドブックの追補版ではなく縮小版かなあというふうに感じました。  今後、この防災ハンドブックの改訂、それから、今回配布された暮らしの便利帳及び防災ハンドブックの活用方法について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  防災ハンドブックにつきましては、現在のところ、改訂・配布の予定はしておりませんが、学区ごとに作成・配布し定期的に見直しております防災マップや、先般、発行いたしました暮らしの便利帳、広報くさつの特集ページを利用し、市民の皆様に防災に関する情報をお伝えするよう努めているところでございます。  また、暮らしの便利帳に掲載しております防災情報は、防災ハンドブックを参考にしながら平常時の備えや発災時に取り組むべき行動などの生命や財産を守る上で特に皆様に覚えておいていただきたい情報をまとめたものでございまして、防災ハンドブックに新たな情報などを盛り込んだ追補版ではなく、重要な情報をまとめた集約版であると考えております。  議員御指摘の情報の古い部分や新しい防災に係る情報につきましては、市広報紙等を活用しながら、今後におきまして市民の皆様に随時お知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今後、広報等を使っていろいろと紹介していくということでございましたが、最近ですね、いろんなところへ行きますと、「新聞紙で、こんなんができるよ」とか、「アルミホイルを使ったらこんろになるよ」とか、「空き缶を使って、いろんなことができるよ」というようなそういう紹介をよくお聞きしますし、見せていただいたこともございます。  そういう身近なものでですね、スリッパになったり、簡易こんろになったり、そのようにできるということですから、そういう身近なものの活用方法とかも、もし情報をお持ちであれば広く市民の皆様に紹介していただきたいと考えておりますけども、市としてどのように考えておられるのか、もう一度、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  ただいま御答弁を申し上げましたとおりですね、議員、今、お話がございましたような防災に係るいろんな新しい情報も含めてですね、今後はいろんな情報の媒体を利用しながら発信をするように、今後におきましても努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。市の広報を通じて、それから、またホームページ等々を活用していただいて、また市の防災訓練等々で、「こういうふうにしたら上手にできるよ」というようなこともまた教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  本市では、自主防災組織への補助をしていただいておりますが、平成30年度までは補助率2分の1、限度額20万円としていただいておりました。次年度――31年度からは、補助率3分の1、限度額10万円に戻ります。各町内会では、この補助制度を大いに活用されて、それぞれ資機材など整備されてきたと思います。次年度から補助率が変わることによって、町内会の共助の取り組みが減速しないか心配しております。  また、冒頭言いましたように、地震が頻繁に起こっていて、南海トラフ地震の危険度も上がっている中、補助金制度の充実は町内会の共助を加速するための大変有効な手だてと考えております。さらなる補助金制度をする考えはないのかどうか、市の見解を伺います。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  自主防災組織への補助金につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動等、いわゆる共助の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まる中で、本市においても地域で必要な防災備品の整備を促進するため、5年間の期間を定め、当該補助金の上限額及び補助率のアップを行ってきたところでございます。  これによりまして、約76%の町内会が、この補助制度を御利用いただき一定の成果を得たものと考えておりまして、当初の予定どおり、次年度からにつきましては補助率等を従前の基準に戻す考えでございます。  一方、町内会で整備いただいております消火栓ホースの劣化が進んでいることに対応いたしまして、昨年度より消火栓ホースの点検を促進していくため消火栓ホースの更新に特化した補助金を新たに設けるなど、個別の課題に対応して制度を見直しており、今後も状況に応じた検討を加えながら、また、地域の皆様の声をお聞きしながら、さらなる自主防災組織の活動の活性化に資する効果的な補助金制度になりますよう検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。消防ホースも昨年度から追加していただいているということですが、また内容をよく見ていただいて、特にですね、昨今、地震災害だけじゃなくて、防犯対策という観点で、カメラ、防犯灯の需要も高まってきている部分もありますので、そういったものも引き続きお願いしたいと思います。  昨今、災害発生時にはですね、100年に一度とか想定外という言葉をよく聞きます。本市における災害対策は、他市で起こった災害の100年に一度や想定外と言われた内容を初めとした、過去に起こった最大規模の災害の教訓を視野に入れた災害対策がとれているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  本市では、地域防災計画等に基づき各部署で防災に関する事業を進めておりますが、この地域防災計画は、大規模な災害により得られた課題に対応して改正される関係法令やアセスメント調査の結果等を反映させるため、毎年、見直しを実施しております。  平成27年に実施いたしましたアセスメント調査につきましては、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震を初め、南海トラフ大地震など、今後予想される最大規模の災害について考察したものであり、本市の地域防災計画は、起こり得る最大規模の災害を想定しているものと認識をしているところでございます。  一方、道路や河川等の整備には一定の考え方、いわゆる想定が必要でございますことから、巨大隕石の落下であったり火山の噴火などといったような想定を持ち込むことは余りにも非現実的でございまして、そういった意味で、あらゆる事象を想定した対策には限界がございます。想定を超える事象が発生した場合に備えるためには、平常時から対応体制を整える、応援協定の締結等を行うなど、ソフト面での対策が重要であると考えております。  今後におきましても、危機管理部局を中心として全庁的に災害対策を推進するとともに、各種訓練や防災講座等の機会を通じまして、市民の皆様御自身の備えをさらに強化していただき、市全体の防災力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。全庁的にやっていきたいということでお答えいただきました。本当にですね、「あのとき、ああしとけばよかった」というようなことがないようにだけ、お願いしたいなと思っております。  またですね、災害はいつ起こるか本当にわかりません。先ほど危機管理監からありましたけども、巨大隕石が降ってくるというようなことは考えにくいことではありますが、降ってこないとも言い切れませんので、本当に何が起こるかわかりませんので、備えあれば憂いなしと言います。各町内会とも、しっかり連携をとっていただいて災害対策を進めることで、災害に強いまちづくりがより進むだけでなく、町内会の活性化にもつながると考えますので、市民の皆様とも連携をしっかりととった災害対策を進めていただくようにお願いいたします。  次に移ります。  次年度より、子ども家庭部が子ども未来部へと変わります。これは、教育委員会部局にあった青少年育成の部分を市長部局に移行し、新設の課を設ける予定でもあるとも聞き及んでおります。  私も、何度となく草津の未来のためには、子どもや若者に対する施策を充実するようにと訴えてきました。その訴えにお答えいただき、部の名称も変えていただいて、さらに新設の課を設け、子ども・若者対策に積極的に取り組まれようとすることは、市長の英断のおかげと、とても感謝しております。  しかし、大事なことはこれからでありまして、部の名称を変え新しい課を設けたからには、それに見合う事業展開を期待しております。  そこで、まずは来年度以降、子ども・若者対策について、どのような覚悟をもって取り組まれようとされているのか、その決意をお聞かせいただけますよう、よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  子ども・若者対策への決意でございますけれども、教育委員会事務局から移管を受け、子ども・子育て分野で一体的に取り組む青少年健全育成を核とし、子ども・若者の健全育成を進めていくとともに、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対し、行政機関や地域をつないだネットワークで支援を行うことにより、従来の個別分野で進めてきた支援から包括的な支援ができるものと考えております。  子ども・若者を取り巻く環境や困難な状況は複雑・多様化しており、市が掲げる健幸都市を実現するためにも、子ども・若者育成支援が必要不可欠であると考えておりますことから、来年度は関係機関等の御意見や御協力を得ながら、子ども・若者育成支援についての計画の策定と支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)
     ネットワークづくり、大変かと思いますが、しっかりとお願いしたいと思います。  新設されようとする課は、子ども・若者育成支援推進法に従って子ども・若者計画を策定されていくと思います。  今回、当初予算におきましても、子ども・若者計画策定費として315万8,000円を計上いただいて、31年度中に計画策定をしていく予定とありますが、何回程度、計画策定の会議をされるのか、また、子ども・子育て会議委員は、子ども・子育て支援事業計画の策定委員と同じメンバーなのかどうか、確認させていただきます。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  計画策定の会議につきましては、子ども・子育て支援法及び児童福祉法、その他の子どもに関する法律による施策の推進に関し必要な措置についての調査審議を行う附属機関である子ども・子育て会議に諮問し、通常は年4回程度のところでございますけれども、来年度は6回程度御審議をいただく予定といたしているところでございます。  なお、子ども・子育て支援事業計画も同様に、この会議で御審議いただきますので、両計画とも同じ委員に御審議いただくこととなります。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  子ども・若者を取り巻く環境というのは、以前からも申しますように、大変複雑でございます。ましてや、ニートとかひきこもりなどの深い課題もあります。  このような中でですね、年6回程度、6回程度と言うと非常に語弊があるかもしれませんけども、その会議の中で、草津市子ども・子育て支援事業計画の策定と同じメンバーで、しかも同時進行の中でつくられた子ども・若者計画が現状に合った計画になるのかどうか、大変気になっているんですね。  草津市子ども・子育て支援事業計画も子ども・若者計画もとても大事な計画ですし、どちらもおろそかにはできません。市が本気で子ども・若者の健全育成を考えていただけるのならば、計画策定の委員は分けるべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  いわゆる若者というものの定義がさまざまございますけれども、18歳までであったり、30歳ぐらいまでというような切り口で分ける場合もございます。  一方で、子どものほうにつきましては、0歳から18歳ということでございまして、いわゆる切れ目のない支援ということを考えますと、子どもと若者ということを同じメンバーの中で御審議をいただくという側面も重要ではないかというところもございまして、こういう形とさせていただいたということでございます。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  切れ目のないというところで同じメンバーでしていただくということでございまして、また、原課に伺いましたところ、新年度からメンバーが入れかわって専門性のある方も入っていただきたいというようなことも聞きました。  ただですね、会議時間が2時間程度であると聞きまして、これではちょっと時間が足りないのではと考えますが、その辺、見解をもう一度伺いたいと思います。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  2時間程度といいますのは、長いようで短いという側面もあろうかと思います。  ただ、あくまで皆さんお忙しい方が総勢20名お集まりいただいて会議をするわけですから、余り回数をふやす、もしくは、通常会議といいますと2時間程度という形でするのが一般的、それ以上になりますと、いわゆる集中力が切れて十分な審議ができないということもございますので、その辺につきましては、委員の皆さんに事前に早くから資料をお送りするなどということで、その内容について、こういうようにしていただけるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  私はですね、時間が長けりゃいいとは思いません。部長おっしゃったように、限られた時間の中でしっかり議論をしていただいて、立派なものをこさえていただければ、それで結構でございますし、その後もですね、引き続き、その会議が終わった後も引き続き計画を、また、さらによい方向に向かっていただけるように、また御助言などいただけるような、そういった委員会の運営のほうをお願いしたいと思います。  計画づくりは、草津市の子ども・若者の現状や特色などを知って、初めて子ども・若者への対策や取り組みが計画づくりに反映されていくと思いますが、計画策定の手法や子ども・若者の現状や特色をどのように分析されて計画に反映されていくつもりなのか、お聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  計画づくりにつきましては、御指摘のとおり、本市における子ども・若者の現状や特色を踏まえた計画の策定をする必要がございますので、青少年の問題行動対策や若者の就労支援を行う団体・個人に対するヒアリング、各部署の既実施事業における子ども・若者の分析を集約するとともに、庁内横断的な支援体制をとるための庁内関係部署との協議、県の子ども・若者計画でございます淡海子ども・若者プランや県内外他市の計画の分析等を実施したいというふうに考えているところでございます。  こうしたことによりまして、計画が、より効果的なものになるよう、草津市の子ども・若者の現状、特色について正確な分析を行いながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  正確な現状をはかりたいということでしたが、なかなか本当の現状というのはつかみ切れないんじゃないかなと私も考えております。やはり、こういったときには町内会とか民生委員さんのお力添え、それから学校教育とのつながりというのは非常に重要になってくると思いますので、非常に難しい仕事になってくると思いますが、その辺、部長の指導力でもって、しっかりと現状把握をしていただきたいと思います。  今後はですね、これまで以上に関係各所と、先ほども言いましたが、連携を図られていくと思いますが、先ほど言いましたように子ども・若者計画を策定していくには、専門性を持ったスタッフを充実させないといけないと考えます。特に、教育や福祉、医療、そして就労などと連携するだけでなく、それぞれの分野で専門性を持ったスタッフの配置についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  計画の策定段階につきましては、関係機関等の御意見や御協力をいただきながら、専門分野の知見を持ち寄って策定を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で執行体制や専門職の配置についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  これからのことですし、はっきりとお答えできなかったと思いますけども、やっぱり専門性を持ったスタッフさん、特に保育士さんであったり、学校の教職員さんであったりというような方の配置、それと連携強化というところにおきますと、教育委員会とのかかわりは欠かせない部分かなと思うんですが、その辺をどのように連携されていくおつもりなのかどうか、再度伺いたいと思います。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  教育委員会と連携することは、大変重要なことだと思っております。そのあたりにつきましては、配置の工夫を今後も検討をしていって連携強化に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  やっぱり連携強化をしていただくのが非常に重要なことなんですけども、やっぱりその中で取りこぼしがあったり、「あっ、ここ抜けてたな」というようなことのないようにだけ、これ人のことですから、しっかりと教育委員会側としても注視していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。新設されようとする課はですね、よりよい仕事ができるようにスタッフの配置及び教育分野との連携において十分な配慮をこれからもお願いしたいというふうに思います。  今回ですね、災害に強いまちづくりをテーマとさせていただいて一般質問をさせていただきました。災害の多い日本の中でも、草津市は比較的災害がこれまでは少なく、本当に住みよいところでございます。しかし、そんな草津市でも、いつ災害に見舞われるかわかりません。災害が起こったとき最も頼りになるのは、隣近所を初め町内会といった共助であります。その町内会も、役員の高齢化、長期化で大変お困りでございます。  そこで、次の時代を担う子どもや若者、これは非常に重要なんですね。本当に、今を生きている子ども・若者が健全に成長していただいて、地域の中で活躍していただいて、また、その地域の中で子育てをしていただく、これが持続可能な社会につながると私は考えております。  いつ、何どき、どんなことがあっても、自助・共助がしっかりと保てるように、市も補助金だけでなく、さまざまな啓発や、時には人的支援などを通じて、子どもや若者も一緒になって防災訓練や町内会行事に参加する楽しさや大切さを実感していただけるようなまちづくりを進めていただくことをよろしくお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、1番、中島議員の質問を終わります。  次に、7番、山元宏和議員。 ◆7番(山元宏和)  草政会の山元宏和です。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより2月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。  今議会では、議第2号、平成31年度草津市一般会計予算から、そして高齢者にやさしいまちづくりについて、待機児童についてという、こういう3つのことで質問をさせていただこうと思います。  2月定例会、今議会は平成30年度でいいますと最後の定例議会ということになります。3月といいますと、たくさんの退職職員さんがいらっしゃいますし、この場におかれましても退職される部長が何人かいらっしゃるというふうに聞いております。  答弁書作成に当たっては、市長、副市長とも協議をなされて、その答弁書を読んでいただくわけですけれども、退職される部長さんについては、特に公務員の集大成として、この議会が最後の答弁となりますから、御自身の思いをしっかりと前向きに答弁をしていただけるように、私はきょうはとても胸がわくわくして、どんな答弁をいただけるのかなというふうな思いでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、まず、当初予算案に計上されています日本遺産認定記念事業費についてお尋ねをいたします。  昨年、芦浦観音寺、草津のサンヤレ踊りが、御承知のとおり、日本遺産に追加認定されました。大変喜ばしいことと、この本会議でもお話をさせていただきましたし、記念になるべく大きなイベントをし内外にアピールすべきと申し上げていました。  そんな中での平成31年度の当初予算、大変楽しみにしていたのですが、提案がありました内容を聞かせていただきますと、衣装などの洗濯の費用について例年より補助率アップをした分、計上されたとお聞きをしました。私は、記念イベントとして全国に大きくアピールする事業費が計上されるものと思っていましたが、これについて市のお考えをお尋ねします。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  日本遺産、琵琶湖とその水辺景観−祈りと暮らしの水遺産としての追加認定を受けました芦浦観音寺及び草津のサンヤレ踊りにつきましては、今後、広く市内外の方々に知っていただくとともに、観光やまちづくりなど、地域の活性化につなげることが大切であると考えております。  そこで、来年度につきましては、草津のサンヤレ踊りが演じられる5月3日並びに芦浦観音寺の春の一般公開が行われます5月4日と5日の3日間、日本遺産認定記念事業といたしまして、市内7カ所の各サンヤレ踊りや芦浦観音寺に横断幕を掲示したり記念スタンプの配置や、記念バッジの配布により集客を図ってまいりますし、また、理解を深めていただくためのパンフレットを作成し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。  さらに、記念事業とは別に、この3日間、見学者の利便性が図れますよう、周遊バスの運行や周辺の文化財の見学につきましても、観光やまちづくりの関係機関と調整を進めているところでもございます。  また、草津宿街道交流館では、開館20周年記念事業といたしまして、秋にサンヤレ踊りを初めとする民俗芸能のテーマ展や演舞などのイベントも計画しております。  これらの取り組みを通じまして、日本遺産や周辺の文化財を交えた地域の魅力創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、先ほど議員御紹介ありましたように、草津のサンヤレ踊りにつきましては、保存団体の負担の軽減を図るため、活動に対する助成金を増額し、後世に保存継承していけるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  今、御答弁いただきまして、いろいろと事業をいただいているわけですけれども、昨晩も、たまたま草津のサンヤレ踊りの協議会が常盤東総合センターで開催されました。七つのサンヤレ踊りがあるのは御承知いただいていると思いますけれども、そうした皆さん方が寄って、5月3日の大祭をどのようにしていくか、日本遺産に認定されたからという話も当然出てきますし、そのところで担当課から、いろいろな今の部長の答弁にありましたような事柄をお話をしていただきました。  私自身も気がつかなかったんですけれども、今、サンヤレ踊りを保存継承していこうというときに、少子化であって子どもがいない、いわゆる子どもの役者がいない。それを伝承していく方々の役員さんが、皆、高齢化していると、だからサンヤレ踊りの保存って難しいんやということを、今まで自分自身も言ってきた中で、きのうの意見では「誰が横断幕をするんや」と、「記念バッジっていうけど誰が配るんやと」、「そんな役員はどこにいるんや」と、「もう保存するのに一生懸命なんや」という本当の生の声をお聞かせいただきました。  私も教育委員会の担当部局へ行って、いろいろお願いをして、よかれと思って今回もこういう予算を組んでいただきました。金額的にはそんなことを言うことはないんでしょうけど、もう少し頑張って全国にPRしてほしいなあと、そんな思いをしていて、きょうはこんな質問をさせていただこうと思ったんですけども、きのうの「何を言うてるんや」と、「役員がいいひん高齢化の中で、子どももいんし少子化の中で、どう活動していきゃいいんやな」と、「横断幕みたいなもの、わしらに掲げられるか」と、そんな意見がありました。  これ、先ほど冒頭に申しましたけども、部長の所感でいいですから、ちょっとお答えいただけたらありがたいです。 ○議長(奥村次一)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  今、保存団体さんの生のお声を聞かせていただきまして、昨晩、保存協議会の発足に向けた会議があったと伺っておりますし、そっちのほうに私どもの担当職員も寄せていただいて、今の御指摘の生の声をお聞きしていると感じております。  教育委員会といたしましても、保存団体の伝承、そういったその保存団体さんの御意見も踏まえまして、できる限りの御支援をさせていただきたいと思っておりますが、何分、地元さんがあっての保存であると思いますので、保存団体さんの地元の声に丁寧に寄り添いさせていただいてですね、御支援に努めさせていただきたいと思っております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)
     おっしゃるとおり、こういう伝統文化、本当に大切ですし、常盤、下笠、あるいは草津市内のあちこちに、こうした文化財が、あるいは文化がたくさんあります。これを保存・継承していくというのは、本当にどれだけ大変なことなのかということをよく理解した中で、いろんな支援をしていただきたいというふうに思っております。  きのうは、巡回バスを昨年度から走らせていただいておりますけれども、これらについては大変皆様方は喜んでおられました。本当にわずかな金額ですけれども、こうしたことが市民の皆様の喜びにつながっていくと、大きな金をかけなくてもできるということを、ここでお話をしながら次の質問に入っていきたいと思います。  次に、高齢者にやさしいまちづくりについて、幾つかの質問をさせていただきます。  全国的にも、草津市においても高齢化率が年々上昇し、お年寄りの人口が増加しています。対応していかなければなりません。  そこで、質問させていただきます。  山田、笠縫、常盤の3学区は、今後も高齢化率が上がっていくのは予想できます。ここ数年先の高齢化率について、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  数年先の高齢化率についてでございますけれども、平成31年1月末現在、市全体の高齢化率は21.9%、山田学区は29.8%、笠縫学区は30%、常盤学区は30.8%で、草津あんしんいきいきプラン第7期計画では、2025年の市全体の高齢化率は22.6%、山田学区は32%、笠縫学区は29.9%、常盤学区は33.2%と推計をしているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  今、お話のあったように、このような形で30%前後の数字があるわけですけれども、全国各地で高齢者から現役世代、子どもまで幅広い年代を対象とし、特に高齢社会を支える仕組みとして全国的に注目されているコミュニティナースの取り組みがあります。  コミュニティナースの活動では、健康管理についての相談など、日々の健康について住民の相談にのられています。そのほかにも、荷物の宅配や買い物難民をなくすために買い物をしてあげる、お年寄りとの会話など、いわゆる向こう三軒両隣のつき合いのような、こんなことを展開している市町の取り組みがあります。  草津市として、コミュニティナースの取り組みについてどのように考えておられるのか、コミュニティナースとは一体どのようなものと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  コミュニティナースにつきましては、さまざまな場面を通じて地域住民とかかわりを持ちながら、気軽に相談ができる機会をつくったり、必要に応じて医療や福祉、行政機関などにつないだり、地域住民とパートナーシップを形成しながら地域の健康づくりを進めるものと認識をしておりまして、その取り組みは本市が進める健やかで幸せに暮らし続けられるまちづくりにつながるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  おっしゃるように、いわゆる地域と地域をつなぐと、高齢者の皆さん方をつないでいくということになるかと思います。  なぜ、このコミュニティナースの話題を、今、出してきたかと申しますと、前段に高齢化率が、この3学区においては顕著に伸びている。いわゆるお年寄りの方がたくさんいらっしゃって、地域には本当にいろんな課題があります。そんな中で、コミュニティナースを取り入れたまちづくりを進めていくのが一番いいのではないかなと、そんな思いで、今、このコミュニティナースを、突然ですけれども質問をさせていただきました。  次に、山田、笠縫、常盤における高齢者の世帯数をちょっと知りたいのでお尋ねをいたします。また、その中で独居老人の世帯数もお教えいただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  高齢者世帯数と独居高齢者の世帯数及びその変動についてでございますけれども、3年前の平成28年1月末と平成31年1月末を住民基本台帳のデータに基づき比較をさせていただきました。  山田学区では、65歳以上のみの高齢者世帯は10.78%増いたしまして442世帯、65歳以上の単身世帯は、10.82%増の502世帯となってございます。  また、笠縫学区では、65歳以上のみの高齢者世帯は6.54%増の652世帯、65歳以上の単身世帯は、14.15%増の726世帯となっております。  また、常盤学区では、65歳以上のみの高齢者世帯は24.43%増の275世帯、65歳以上の単身世帯は、1.72%増の237世帯となっているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  このように、65歳以上の人口が伸びているということで、この3学区においては、これらの対策を早く進めていかなければならない。今もいろんな対応はしていただいているとは思ってはいるんですけれども、そんな中で単身の独居老人の数もふえてきているというような現状が、今、答弁の中でありました。  それらを踏まえながら次の質問に入っていきますが、これは先ほど中島美徳議員の質問の中にもありましたが――ボランティアに対する助成金の話なんですけれども――兵庫県が平成31年より若い皆さん、若い方々にまちづくりの参加を促すという意味合いで、ボランティアに交通費を出すとか、いろんな手当てをしておられます。  これは、先ほどの質問にもありましたとおりでございますけれども、これについて市のほうから助成金をという質問も書かせていただいておりますけど、この答弁は先ほどと同じ答弁になりますか。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  ボランティア活動への支援についてでございますけれども、一般的にボランティア活動は、自主性、社会性、無償性の面を有しておりますことから、現状では直接的な個人への報酬や交通費などの支援は行っておりません。  しかしながら、ボランティア活動を促進するため、市内のボランティア団体であったり高齢者の介護予防・閉じこもり予防を支援する地域サロンへの助成を、草津市社会福祉協議会を通して行っているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ずっと高齢者の皆さん方のお話しの中で、高齢化率とか独居老人の数のことをお話を聞かせていただいて、この笠縫、山田、常盤の3学区のまちづくりをどうしていくかということの中で、やはりボランティアに対する支援というのも、災害のときも同じことなんですけれども、何か支援策を持っていただいたほうがいいのかな、そんな思いをしています。高齢者を支えるのに、例えば、今、交通事故でお年寄りが亡くなられることが多いと。高速道路を逆走したりとか、いろんな問題が起こっていく中で免許証の返納ということもあります。  免許証を返納すると、じゃあどうやって移動したらいいのやということになってきますので、こうなると公共交通機関を充実させてあげなければならない。その一つとして、まめバスがあります。あるいは、それ以上足腰が弱くなってくると――電動車椅子を最近よく見かけますけれども――そういった電動車椅子に対する助成をする、購入に対する助成をする、あるいは電動車椅子が走れるような道路の整備をする、いろんなことが考えられるわけです。  そんな中で、過去に何回も質問をしていますけれども、高齢者の方々の心の安らぎといいますか、そうした中で鎮守の森の整備があります。高齢者にやさしいまちづくりを進めようとすると、やはり私としては、この話が出てきます。  湖辺周辺には、すばらしい自然や環境、それを生かした、あるいは文化財の保全から活用にというふうに私は鎮守の森の整備をずっと言ってきました。これについて、高齢者にやさしいまちづくりの中で、再度、この問題についてお伺いをしたいと思いますので、しっかりとした答弁をひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  鎮守の森につきましては、豊かな自然や環境を有した自然と触れ合える貴重な場所であると考えております。  現在、鎮守の森のうち16カ所を自然環境保全地区として指定しておりますが、従来より鎮守の森の環境整備については、土地所有者や地元の皆様など、地域の方々が主体となって、保護、管理、活用をお願いしております。  また、自然環境保全地区に対しましては助成金を交付しておりますが、今年度から、助成対象を維持管理のほか緑化の推進に係る取組について拡大をいたしました。  また、助成金額につきましても、5年度間で弾力的に運用が行えることとしたところでございますので、本制度を御活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  以前と変わりのない御答弁を頂戴いたしたと思っております。また、言います。よろしくお願いします。  それで、幾つかの高齢者にやさしいまちづくりについて質問をさせていただいてまいりましたけれども、そこで11月定例会でも少しだけ触れましたが、高齢者特区の設置についてであります。これは、真剣に考えなければならないテーマではないかなというふうに思っておりますが、11月の定例会の答弁では、「特区を設置する考え方はない。高齢化率や生活環境は地域によって異なっている。それぞれの地域に応じた施策対応が必要と考える」と、こういう御答弁を頂戴しています。  先ほどお聞きしましたように、山田、笠縫、常盤の高齢化率は30%を超えているということで、年々、高齢化率が上がっています。草津市内の14学区のうち、ほかの区域は20%前後のそんな数字であります。これをどう見るのかということでございます。  山田、笠縫、常盤においては、高齢化率だけでなく、農業問題も深刻であります。幾つも課題が湖辺周辺の農業振興地域にはあります。高齢化、農業問題、空き家問題、若者や子どもたちを初めとした人口の減少問題など、こうしたことから、「将来に夢が持てない」、「期待感もない」、「米を売っても赤字になるだけや」、「機械が潰れたら、年とってきたら農業もやってられへんわ」と、そんな期待感も何も持てない地域に、この3学区はなりつつあるわけです。これでいいでしょうか。  今、市から提案のあります地域再生計画を住民の皆様方が一生懸命議論を重ねてつくり上げようとされておられます。そんな中で、行政の方々も、この時代ですから、地域の皆様方の声を聞いて、「地域が動かないとだめですよ」、こういうことを言いながら、何か知らん顔をされているような気が私にはしてしまうんです。若い人が地域におられたら、まだ「おっさん、そんなん言うてもね」というような話で、前向きな答えがひょっとしたら出てくるかもわかりませんが、体が動かない、健康に自信がないんや、そんなところでいろいろな課題が、今、申し上げたようにあると、それらを抱えて悩んで困り切っている高齢者の方々に将来に不安ばかりが出てくるわけです。  そういった地域に、そうした住民の皆様方に「頑張ろう」と言えるような施策を行政が提案すべきではないでしょうか。そういった意味での高齢者特区の設置について提案をさせていただくのですけども、再度お伺いします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  高齢者特区の設置につきましては、さきの議会でも御答弁申し上げましたけれども、現時点では考えてございませんが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりに向けた施策や取り組み、こういったことが必要であると考えているところでございます。  本市では、草津あんしんいきいきプラン第7期計画におきまして、中学校区を日常生活圏域としながらも小学校区を生活の基盤と捉え、各小学校区ごとに、医療、介護、行政、地域の関係者が高齢者の生活の課題を共有し、地域で支え合うネットワークづくりを進める場として学区の医療福祉を考える会議を開催をしております。山田・笠縫・常盤学区におきましても、高齢者の方々の安心・安全を図るための話し合いを行っていただいているところでございます。  一方、地域再生計画でございますが、山田・笠縫・常盤学区を含みます市街化調整区域に重点を置きまして、誰もが便利に、快適に、健幸に暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを目指し、対象地域ごとに地域別のプランの策定を進めていただいているところでございます。  このプラン策定におきましては、地域再生について検討するワーキンググループを地域ごとに設置し、高齢者に関する課題を含めた地域課題を関係者の方々で共有し、課題の解決に向けた具体的なプラン作成を目指しているところでございます。  この2つの話し合いの場は、地域の関係者と行政が協働して地域の課題解決につなげようとするものでございまして、双方の考えている課題や目指すべき姿の共有、こういったものを行いながら、また連携を深めていくことで高齢者にやさしいまちづくりを目指していきたい、このように考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  よろしくお願いします。  上手に御答弁をいただきまして、そのとおりだと思いますけれども、本当に言葉どおり行動力にも示していただきたいなと思います。私は、高齢者の多い3学区には、他の学区よりも温かい施策を実施し、高齢者の特区をつくっていく必要があると思っています。  今、申し上げたコミュニティナースの設置について頑張っていただきたいなというふうに思うんですけれども、湖岸周辺の農村集落は、先ほど来、申し上げてますように、高齢化率が上がり、人口が減り、空き家がふえていく、農業には夢を持てない、若者が出ていく、少子化も進む、そんな一方で、駅前は、にぎわいを醸し出すということで、積極的に活性化を図っておられます。100億円を超える事業が軒並みに展開されています。  これは、いつも、私、申し上げているので、いろんな事業は我々会派も賛成をしておりますので、これ反対ではありません、私の愚痴だと思って、絶えず質問するときには、この話を出しますけど、きょうは市長、怒らんといてくださいね。私の愚痴でございますので、これは。  ただ、私は、こういう平等にまちづくりを進めるということの中で、「全国に誇れる高齢化社会に対応できる草津や」ということで打ち出していただけないかなあと、そんな思いがしています。教育に熱心なまち、これは川那邊教育長、一所懸命取り組んでいただいてます、私も高く評価をさせていただいておりますし、こんな中でも高齢者にやさしいまちを皆さんとともに打ち出していきたいなと、そんな思いでございますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。  ちょっと私の思いを述べさせていただきながら次の質問に入っていきたいと思います。  次に、待機児童の問題でございます。  先日、市民の方から御相談がありました。子どもを保育所に預けようと申請書を提出したところ、入所選考で落とされた。何でやという話でございました。いわゆる待機児童の問題について御相談があったわけですが、来年度の入所について、第一次の募集分を1月末で、第二次分を2月末に結果通知をされたとのことでしたが、現在の入所状況について少しお尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  現在の入所状況につきましては、2月末の第二次調整を終えた段階で1,200人の新規申込者がございまして、入所の決定者が1,013人、アンマッチ等の理由により入所決定できなかった方が173人おられます。  前年度の同時期と比較をいたしますと、申込者数は135人、入所の決定者数は64人、入所決定できなかった方は57人多くなっております。  現在、入所希望先変更等を踏まえた三次調整を行っているところでございますけれども、3月20日ごろには平成31年度の当初入所の結果がまとまり、最終的な状況がわかるという予定となってございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  前年と比較しても入所申し込みがだめだったという人が大分ふえているわけですけれども、市長の代表質問の答弁の中にもありましたけれども、草津は本当に若い人たちが転入していただいている住みやすいまちやということ、あるいは子どもたちの教育もいいということで、先般も笠縫学区のまちづくり計画を見直しということで、センターが中心になって作業を進めておられます。  各グループに分かれてヒアリングもしておられるんですけども、PTAのお母さん方の集まりの中に、私も、ここにおられる山田智子議員も参加させていただいてましたけども、そんな中で「本当に草津市は遊ぶところもあっていいなあ」、一番やっぱり言われたのが「道路があかん」と言うてはりました。「道路はあかんのやけども、子どもたちの教育はいい」とかね、「遊ぶ場所があるよ」という話が盛んに出ていました。  そんなところですのでね、やはり子どもたちが入れるように、待機児童をないようにしていくということでやっていかなければならないんですけど、先般から文教厚生常任委員会のほうで部長のほうからも説明がありましたけれども、積極的に取り組んでいただいていると思いますので、これは継続していただきたいなというふうに思います。  それから、待機児童の解消については、今、申し上げたように、御努力をいただいておりますけれども、第一次調整の結果通知が1月末となっていたんですけれども、他の市町を見ていても12月にされていたり、保護者の動きに戸惑いがないようにしておられます。草津市においても一次調整の時期をもっと早くできないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)
     田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  一次調整の時期につきましては、現在、本市では10月の末から新年度の当初入所申込の受付を開始をし、11月の下旬までに受け付けたもので一次調整を行い、1月の末に結果通知をさせていただいているところでございます。  この間、約1,000件の新規申込者の書類確認作業やデータの入力作業を行っておりますけれども、書類に不備が見つかる場合が多々ございまして、保護者さんとのやりとりがその場合は必要でございますし、一方で、支援の必要な子どもさんの特別支援処遇委員会、それから各保育施設との入所調整協議等に時間を要しているところでございます。  仮にですね、12月の末に一次調整の結果を通知をしようといたしますと、申し込みの受付時期を9月に行う必要がございまして、新年度の当初入所の申し込みに係る就労証明書等、4月1日現在の証明書類を7カ月以上前に勤務先等に証明していただくことになってしまいまして、当初入所の申込手続が間に合わない方が出る可能性がございまして、公正公平の観点から問題があるところと考えております。  こうした状況ではございますものの、入所決定の期間の短縮の検討に努めまして、少しでも早く通知ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  事務的な手続上というのもよくわかりますけれども、住民の皆さん方の声があったということで、これ以前にもほかの議員さんのほうからも質問もあったかと思いますけども、できるだけ御努力をお願いしたいなというふうに思います。  次に、国において、先月、幼児教育無償化のための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されました。ことしの10月から3歳児から5歳児は原則全世帯、0歳児から2歳児は住民税非課税世帯を対象に施設の使用料を無料にされることになりました。  こうした中で、ますます保育需要は高まってくるものと思いますが、一部では、保育士の数が少ないことから、保育所等の施設が不足しているのではないかという声もあります。保育士の確保については問題ないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  保育士の確保につきましては、保育需要が高まる中、施設整備とともに必要不可欠となっております。  民間保育所への支援といたしまして、保育士トライアル研修を平成25年度から実施をいたしておりまして、今年度は県内初の民間保育所バスツアーの実施や、市役所ロビーにて民間保育所等のパネル展や保育サロン等も実施をし、市内の民間保育所への就職につながったところでございます。  例年、この事業に係る広報活動は新年度に入ってから行っておりましたけれども、来年度に向けましては既に2月から実施をしておりまして、一方で、養成大学等への訪問も開始をしているところでございます。  保育士確保のためのさまざまな取り組みを行っておりますけれども、近隣市と同様、依然、保育士等の十分な確保が困難であるという地域課題がございますことから、このような状況の改善を図り今後の取り組みの方策を探るため、新たな取り組みとして市民の皆さんと一緒に、新たな保育士の確保策についてアイデアを出し合う等の取り組みや情報収集も行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ありがとうございます。今、保育士を確保するために処遇改善は考えていらっしゃるのかということを質問しようと思ったんですが、今、いろいろ対策を練っているということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  処遇改善につきましては、それとは別にまたさせていただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ありがとうございます。いずれにしても、ありがたいことに、そういうことで子どもたちの数も草津市はふえていますので、しっかりとした対応策を練っていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、当初予算から高齢者のお話、それから子どもたちの話ということで質問をさせていただきました。いろんな課題が草津市にはたくさんありますけれども、今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  退職される部長様方、ありがとうございました。しっかりとしたまちづくりを一緒にやっていきましょう。  ありがとうございます。 ○議長(奥村次一)  これにて、7番、山元議員の質問を終わります。  次に、23番、奥村恭弘議員。 ◆23番(奥村恭弘)  市民派クラブの奥村恭弘です。  議長から許可をいただきましたので、市民派クラブの会員の一員といたしまして、平成31年2月定例会に上程されました議案に対する質疑および一般質問を行わせていただきます。  それでは、順次質問を行わせていただきたいと思います。  まず、一番最初でございますが、公契約条例策定についてお伺いします。  草津市議会は、平成22年12月定例会において、「公契約で働く人の「ディーセント・ワーク」を実現し、経済成長につなげる「公契約基本法」の制定を求める意見書」を全会一致で可決した経過があります。  公契約基本法が制定・施行されておりませんが、公契約条例を既に制定・施行されている全国の地方自治体もあり、その一つであります東京都多摩市役所を、2月4日、市民派クラブ会派にて訪問し、公契約条例について行政視察を行いました。  多摩市の公契約条例は、平成22年4月に執行された多摩市長選挙において、公契約条例の制定を選挙公約の一つとして掲げて阿部裕行市長が初当選されたことから始まります。  市発注の工事・委託等に携わる労働者の賃金、労働条件の低下を防止することで、1.労働者は生活の安定、2.事業者は適正な競争による経営の安定、3.市民は安全かつ良質なサービスの享受ができ、あわせて公共サービス基本条例を制定することにより公共サービスの質を向上させることを目的としていくことで、官製ワーキングプアのない豊かな地域づくりを実現させるとされています。  多摩市の公契約条例について、条例に記載されております目的は、市長及び受注者が相互に対等の関係であることを、指定管理者協定にあっては市長等及び受注者が共同して公の施設の管理の責任を負うことを前提として、両者が協力、共同して公契約条例に規定するそれぞれの責務を果たし、市が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件を確保し、もって労働者の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することであるとなっております。  多摩市公契約条例制定に向けた取り組みから施行までの経過について述べさせていただきますと、平成22年4月21日、公契約条例の制定を掲げた阿部裕行市長が初当選。平成22年10月、多摩市公契約制度調査検討委員会を設置し、平成22年10月から平成23年8月まで4回の検討委員会が開催をされております。平成23年6月30日から7月15日まで、事業者に対するアンケートの実施。平成23年8月、多摩公契約条例に関する審議委員会を設置し、平成23年8月から平成23年10月、審議委員会を5回開催されています。これは、会議が公開されている内容だったということです。  平成23年9月、公契約条例制定に向けたパブリックコメントの実施。12月、多摩の市議会で公契約条例案が上程され、平成23年12月21日、全会一致で条例案が可決をされています。  平成24年1月、多摩市公契約審議会を設置し、任期2年で運用をされております。審議会においては、後ほどお話が少し出るかもしれませんが、労務報酬の下限額を決定されているという状況となっております。  さて、平成25年2月定例会にて公契約条例の制定ついての代表質問が行われました。  橋川市長は、「国が公契約に関する法律を整備することが不可欠でございますし、対象業務や金額の範囲、実効性がどう担保できているかなどの課題もありますことから、国の動きを注視しながら、他の地方自治体の動向について調査研究をしてまいりたいと考えております」と答弁されております。  公契約条例は、質の高い公共サービスの確保、地域経済の活性化、住民福祉の増進とディーセント・ワーク――働きがいのある人間らしい仕事の実現と、年齢・性別・障害の有無にかかわらず、誰もが働くことを通じて参加が保障される社会の実現を目指すこと――が求められています。  また、制定に当たっては、多方面から有識者の見識をいただき、先行する地方自治体を調査研究いただいた内容を集約し、基本的な考え方として、対象となる公契約の範囲、公契約の適用労働者の範囲、公契約の最低賃金、受注者連帯責任、労務台帳の管理、是正措置に加え、労働者と経営者を守る労働関係法令の遵守、社会保険の全面適用、適正な賃金水準の確保及び労働条件の確保等について条項に記載することが大切ではないかと考えます。  今回、会派行政視察で伺った多摩市は、公契約条例を平成24年4月1日に施行されています。  ここで、質問の1点目をいたしたいと思います。  これまで他の地方自治体の動向について、どのような調査研究をされてこられたのか、具体的に提示を願いたいと思います。お伺いします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  これまで、公契約条例の調査研究につきましては、滋賀県や県内12市に対して聞き取りを行ってまいりました。  情報収集の内容といたしましては、公契約条例制定の意向、現在の進捗状況、制定に向けた問題点や課題についてでございます。  また、県内に限らず、先進自治体の状況につきましても、条例制定までの過程や検討内容、運用上での課題などにつきまして情報収集に努めてきたところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  済みません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないので申しわけないんですが、県内の12自治体ということですか。県内で聞かれたとかですね、そういうところはあったんでしょうか、再度お伺いします。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  先進自治体につきましては、議員御視察いただきました多摩市でございますとか兵庫県三木市、愛知県豊田市、広島県庄原市、兵庫県篠山市などにつきまして状況をお聞きさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。ありがとうございます。  内容的にですね、そういった自治体にお聞きをいただいたと思うんですが、多分次の質問と同じく答えていただけるかなと思うんですが、実質上、次の質問で行わさせていただきたいと思います。2番目なんですが、調査研究をされて見えてきた問題と課題について、どのようなものなのがあったのか、こちらについては少し詳しく具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  調査研究によって見えてまいりました問題につきましては、公契約条例を制定し業務等を受託しようとする民間事業者に対しまして、雇用する労働者の適正な賃金・労働時間等の労働条件の確保を求めましても、実際に労働条件が確保されたかという実効性の担保が挙げられます。  実施されておられます市では、市独自の労務台帳を作成し提出を求め、確認されている市もありますけれども、各市独自の労務台帳の作成等を求めることが事業者の事務負担増になることも懸念されております。  また、確認を行う専門性の高い労働社会保険諸法令全般に精通した職員の人材育成や労務報酬の下限額の設定、条例の不遵守に対する対処など課題があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今回ですね、質問をさせていただいたのは平成22年に法律の制定に向けての意見書を議会として可決したというのが大きくありますので、再度聞かせていただいているという状況がございます。  今、明石部長のほうからいろいろ御説明がありました、いろいろな自治体へ行っていただいて調査をいただいた、いろんな問題が出てきたというのは確かにあると思うんです。これは、問題はあったということでございますので、その中でですね、先ほどおっしゃった賃金の問題であったり労務時間の管理の問題であったり、労務台帳だと思うんですが、多摩市市役所の御担当の方にお話を聞いてますと、労務単価については東京都を基準にして、それの90%以上を確保するというのを一定の基準にされていますから、当然ながら最低賃金と言われる部分も含めたことも視野に入れて管理をされているというふうに思っています。  それから、実際に労務台帳についても多摩市のほうでされているのは、ホームページにも掲載しているということをおっしゃっているんですけれども、表計算ソフトを供給されて、そこに実情、親方というか請負をされたとこですね、契約されたところの方々が入力をいただいて、その入力をいただくことによって、一から自分たちでつくるんじゃなくて、入力することによって、もし記入が誤っていればですね、色が出て、そこのところがおかしいですよという、本当に簡素化されているという状況の中で、いろいろと意見があるそうなんですが、受注をされているところの意見としては10%ぐらいしか、それに対するいろんな御意見、不満という御意見はないというふうになっているんで、そこら辺のとこも含めて、やりようによってはできるんじゃないかなという思いをすごくしているところであります。  3番目に、次へ行かせていただきたいと思うんですけれども、今、出てまいりました課題等、現在、これらの課題の解決に向けた具体的な取り組みが進んでいるのかどうか、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  課題に対しましての進捗状況につきましては、現在、先ほども述べましたように、先進市などの情報収集に努めているところでございます。  公契約条例を既に定めておられる自治体におきましては、公契約条例の効果として期待されます労働環境の向上についての検証でございますとか労働者の賃金下限額を定める妥当性の確保、条例適用の契約の従事者とそれ以外の労働者との同一労働同一賃金の原則との整合などに、私どもが聞かせていただく中には苦慮をされておられると。就労環境の改善努力に特化した理念条例として条例を制定されているところも見受けられるような状況でございました。  本市といたしましてはですね、今後も幅広く情報収集に努めまして、さらなる研究を進めてまいりたいというような現状の考え方でございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  課題について、今、お話をいただきましてありがとうございます。
     ここから少し踏み込んでいきたいなと思うんですけれども、今、お話をされています、例えば同一労働同一賃金の考え方なんですが、これは多摩市の考え方なんですけどもね、実際に年齢制限を設けられていまして、60歳以上の方と60歳以下の方、それから当然ながら働き出されてまだ数カ月、1年という方と熟練工の方というのは、やっぱり違うと思うんです。仕事の量というのが変わらないかもしれませんけど、仕事の質が違うということもありますので、だからそういったことも踏まえて、そういう賃金の設定というのが、一定の基準を各自治体独自のものが、当然、最低賃金というのは見ないとだめだと思いますけれども、そこら辺のところをやるべきかな、見れば制定できるんじゃないかなという思いをしてるんですが、その1点だけ、どういうふうにお考えなのかというのを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  同一労働同一賃金の考え方、私どもといたしましては、やはり一つは、公契約条例によって規定をさせていただきます労務賃金、それと、それ以外の業務でされているところ、そういうところについては差が出てくるというようなこともございますので、そういうところが課題であるというふうに現在考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  労務賃金だけ一つをとって話をしたので、これは総合的に話をしないとだめだと思うんですが、受注をされる入札のときの金額であったりとか、当然ながら、そのパーセンテージというのがあるので、受注されるもとが、それを見ながらいろんな労務構成を考えて入札単価を決定されていくんかなとは思うんですが、ただ入札の状況を見てみますとですね、そんなに大きな幅で変化がないと――一般競争入札をされているとこですね――という経過もございますから、ここら辺の調査研究をやっぱりしていただける余地が私はあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  さて、平成25年12月総務常任委員会にて、総合体育館耐震補強大規模改修工事(建設)の請負契約を変更する議案を審議をする中で、草津市から請負契約金額の増額説明がありましたが、「労務費が増額されたのであれば、労働者に増額分が回るような保証はあるのか」との質疑が委員からございました。  草津市からは、「きのうの一般質問でもお答えしておりますとおり、賃金が末端の労働者まで行き着くのかということの検証につきましては、公契約条例という御質問でございましたけれども、その担保の前提となる国の法律がないということから、一市町村の力をもってそれを検証していくことについては困難な状況であるというふうにお答えをさせていただいたところですし、今回の労務単価の改正というのが、大幅な上昇を受けて建設業界の圧迫を回避するような特例措置でされるということを考えますと、労働者の需要と供給というところからいえば、安い賃金でなかなか人員不足という形の状況でございますので、それ相当の措置・対応をとらないと人手が集まらないという状況にあるというふうに考えておりますので、そのような対応を各業者さんもされていると考えております」という答弁でございました。  ここで、質問でございます。  質問の4点目といたしまして、国が公契約基本法を制定されていない現在、草津市が公契約条例を策定できないのは、担保の前提となる国の法律の有無が今でも大きく影響しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  公契約条例の策定におけます国の法律の有無の影響でございますけれども、平成21年2月24日に提出されております最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書に対する答弁書におきまして、地方公共団体の契約相手たる民間事業者に対しまして、最低賃金法で定める地域別最低賃金を上回る賃金を労働者に支払う義務を負わすことは、法的に問題になることはないとされたところでございますけれども、一方で、同答弁書におきまして、地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を規定した条例を定めることにつきましては、地方自治法第14条第1項の規定に反するということの見解も示されているということを確認させていただいております。  これらのことから、本市といたしましては、公契約条例の制定に関する法的論点の整理が現状では十分でないというふうに考えさせていただいているところでございます。  これまで、さきの質問にもお答えをさせていただいておりますとおり、公契約条例の実効性の担保に係る課題につきましても、まずは国が公契約に関する法律を整備されることによりまして解決が図られることが期待されますことから、現状では国の法整備が先に必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  先ほどお話をいただきましたのは、平成21年2月に尾立参議院議員から参議院議長宛てに提出された質問主意書に対して、当時の麻生総理大臣から議長に送付された答弁書の中に記載されている内容ではないかなというように理解をさせていただいています。  法的な根拠が両方ともあるよということを、今、部長からお聞きをさせていただいたというふうにも理解しておりますが、冒頭で述べさせていただきましたとおり、多摩市が公契約条例制定・施行される根本的になったのは、この平成22年4月21日に公契約条例の制定を掲げて阿部裕行市長が初当選をされたと、これが大きな要因であるというように思っています。  つまりですね、草津市のトップであります橋川市長が御決断をいただければ、これは策定できる条例ではないかなというふうに思っているところでもございます。  まず、質問の5点目といたしまして、草津市の策定に向けたその思い、これをぜひとも、まずは明石部長からちょっと御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  市が発注いたします公共工事などにつきましては、市民生活や経済活動の基盤を整備するものでございまして、その品質が確保されていることが求められております。このことを踏まえまして、公平公正な入札による適正な労働条件や賃金の確保が重要であると認識をさせていただいております。  一方、公契約条例の制定につきましては、実効性の担保や法令を上回る賃金を条例に規定するための法的合理性や客観的根拠に基づいた賃金の積算など、解決すべき課題が多くございますことから、今後につきましても、国の動向を注視させていただきながら、幅広く各自治体からの情報収集、そして、私ども自身が調査研究を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  それでは、ちょっと最後に、橋川市長、いかがでしょうか。御意見があれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  公契約条例の制定についてのことでございますけれども、既に公契約条例を制定している市の中には、これを理念条例として定めているところもございますけれども、私としては、この理念条例では実効性がない、意義がないなあと考えておりますし、条例で地域別最低賃金を超える、そういった定めを金額として定めるということになりますと、いわゆる最低賃金法との関係をどう整理するのかというようなところもあろうかと思います。  また、その賃金算定の積算基礎、その合理性をどう整理をするのか、あるいは、これは部長のほうから答弁も申し上げておりますけれども、事業者の賃金の支払い状況の把握をするときの権限とか、あるいは事務量、それぞれの事務量が発生しますので、どうしていくのか、そういったようなところでの実効性の担保についての課題があるなというように考えておりますので、今後におきましても、法的整理等ですね、労働条件の開示については国に働きかけをしてまいりますとともに、先進的というか、既に公契約条例を制定されている市についてもさらなる調査研究をし、また、他市の動きも捉まえてまいりたいなというように考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございます。  今回ですね、この公契約条例を質問させていただきましたのは、労働者だけではなくて、そこに行って仕事をしていただいている、経営をされている方々も含めて、それから当然できた施設等につきましては、市民の方々が御利用いただくということでございますので、全ての人たちが本当にしっかりとでき上がったもので皆さんが喜んでいただけるようになるために、その一つとして公契約条例が必要ではないかなという観点から質問をさせていただきました。  ぜひとも、今、市長のほうからも御答弁がございましたとおり、まだ少し時間がかかるような感じですけれども、調査研究をしていただけるというふうに私自身は理解をしておりますので、ぜひとも引き続きの調査研究を、部長を初め市役所の皆さんで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  さて、次でございます。草津市勤労者福祉基本方針について、お伺いをいたします。  この方針は、平成元年に策定、平成14年8月に一部改訂されました。その後、多様化するニーズや社会経済情勢の変化を踏まえ、勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定を願い草津市の勤労者福祉の指針となる草津市勤労者福祉基本方針が平成23年3月に改訂されました。  勤労者を取り巻く環境は、非常に厳しく、正規労働者になれずに非正規労働者として働く人たちが多く存在しております。労働団体の連合は、働くことを軸とする安心社会の実現に向けての運動を行っており、その取り組みとして非正規労働者から正規労働者へと転換していくことが重要な課題であると認識しています。  さて、皆様も御存じのとおり、現在、日本では二つの労働環境の大きな変化に対する取り組みが行われようとしています。一つ目は、働き方改革、二つ目は、外国人労働者施策です。  質問の1点目といたしまして、働き方改革は、今期の総務常任委員会所管事務調査項目として挙がっている重要な内容であり、現在の草津市勤労者福祉基本方針にも働き方改革の取組項目を追記する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  あわせて、記載する働き方改革の取組項目がもしわかりましたら、お示し賜りたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  働き方改革の取組項目の追記につきましては、労働制度の抜本的な改革となる働き方改革関連法が今年4月から順次施行されることから、方針の中に含めていく必要があると考えております。  なお、記載する取組項目につきましては、主に長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等の方向性などについて、(仮称)勤労者福祉基本方針検討懇話会を設置し、委員の方々と検討を進めてまいりたいと考えております。  また、外国人労働者対策の補強につきましても、働き方改革関連法と同様、ことし4月に出入国管理及び難民認定法の改正法が施行され外国人労働者が増加することが予想されることから、日常生活上、職業生活上、社会生活上の支援や受け入れ等について懇話会で検討を進めていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。この2つですね、働き方改革と外国人の皆さんが労働者として来られるということでありますので、本当に大きな動きだというふうに思います。平成元年に策定されました、この草津市の勤労者福祉基本方針についても適宜変更されて、見直しをされているという状況でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  さて、先ほど部長からもございました外国人労働者対策についてなんですが、平成28年11月定例会に行われました一般質問にて、英語等の常用語以外の外国人が草津市の市役所の窓口、市民課に来られたときに対応をどのようにされているのかをお伺いしたところであります。  そのときの答弁として、「市民課での転入転出等の手続については、日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語を話すことのできる嘱託職員さんを1名配置し対応しておりますし、市民課のみならず、保険年金課や税務課での窓口対応につきましても、この嘱託職員が同行して対応いたしております。また、日本語が話せない外国人の方が就労相談等で関係課の窓口に来られた際には、草津市国際交流協会や市民課へ通訳のできる職員の派遣を依頼しているところでございます」との答弁をいただきました。  また、同じ一般質問の中で、民間企業で開発した翻訳装置を導入することについての提案をいたしました。  答弁は、「翻訳装置の提案に対して通訳の方を配置し対応をしているところでございますが、先進地事例におきまして、例えば東京都の練馬区でございますが、多言語通訳サービス等を導入しておられるところもございます。したがいまして、今後、そのようなところにつきましても調査研究をしてまいりたいと考えています」との答弁をいただいたところであります。  外国人の来訪者と国の政策も相まって外国人労働者の増加が予測される中、先般もあるテレビを見ていますと、外国人の方々が住民登録等で市役所の窓口に来られたときの対応が課題である旨の報道がなされておりました。このときに答えというか、されていたのは、国はですね、各地方自治体に任せる形となるというふうなことでございました。  質問の2点目といたしまして、これまでの調査研究の進捗と多言語通訳サービス――翻訳装置などでございますけれども、こちらの導入の検討について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  外国人来庁者の対応につきましては、現在、まちづくり協働部内に英語通訳の嘱託職員を配置し、また、部内の中国語及び韓国語に対応できる人材をも活用し、庁内において必要な手続に同行するなど、行政サービスを適切に受けていただけるようにいたしております。  外国人来庁者の対応において、調査等いたしました主な内容でございますが、まず、東京都練馬区のように、区役所に来庁される外国人住民と職員とのコミュニケーションを円滑に行うため、民間のコールセンターを活用し、電話を通して通訳を行う多言語通訳サービスや、タブレット端末を用いてテレビ電話のようにオペレーターが入り通訳サービスを行うという例がございます。  このほか、総務省が開設しております多言語通話サービスは、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語等6カ国語に対応しており、全ての自治体が活用できるサービスとなっております。  また、多言語翻訳装置につきましては、翻訳スピードは以前に比べ速くなったというPRはございますものの、最近導入されました近隣自治体を視察いたしましたところ、翻訳装置だけでは窓口対応に相当の時間がかかっておりまして、また、翻訳は日常会話が中心でありまして、行政用語への対応が十分に機能していないことも判明いたしましたことから、その導入には至っておりません。  しかしながら、翻訳装置の機能性の向上に注視しながら、今後も引き続き導入に向けた調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  調査研究をいただいて、近隣のまちも見ていただいたということで、ありがとうございます。  なかなかですね、これ時代の流れと、それから機械とかを含めて、それから対応をいただいている総務省だったでしょうか、の対応とか、いろんなものが出てまいりますので、そこら辺を複合的に御検討の一つの内容にしていただいたらありがたいなというふうに思っています。  それでは、次ですね、ちょっと質問をさせてもらいたいんですが、これは働きに来られる方だけではないんですけれども、外国人来訪者のための、例えば草津市役所や公共施設、JR草津駅・南草津駅、それから関係するバス停等ですね、英語並びに多言語の掲示板の設置について御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  行政案内に関するパンフレットの多言語表示につきましては、一部実施をいたしておりますが、市役所を初め主要な施設や場所における多言語掲示板の設置につきましては、今後、多文化共生社会を推進する上で必要な施策の一つになるものと認識をいたしておりまして、外国人観光客向けだけでなく、外国人住民が地域で安心して暮らしていけるよう、国が示す多言語表示のガイドラインを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  検討をよろしくお願いいたします。  結構ですね、外国の方が来られておりますので、お話を聞いておりますと、やっぱりどこかに行くときでも非常に難しいと、日本語だけではちょっと理解をされない方もいらっしゃるので、ぜひともここら辺のところは進めていただきたいと思います。  またですね、ここは掲示板という考え方のポスター的な話になるんですが、デジタルサイネージを活用した多言語掲示の考え方、これは対応できないかなというふうに思っているんですけれども、これについて所見をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  公共空間や屋外、交通機関など、あらゆる場所でネットワークに接続したディスプレーなどの表示機器を使って情報を発信するデジタルサイネージの活用につきましては、画面に触れることで多言語に切りかわり、言葉の違う方々がコミュニケーションを図る上で有効な手段の一つと認識いたしておりますし、リアルタイムで情報提供ができるなど大変役立つものと考えております。その導入につきましては、ニーズ等調査した上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)
     御検討のほど、よろしくお願いいたします。  最後、3点目の質問でございます。  先ほども少しお話がありましたので重なるかもしれませんけれども、草津市勤労者福祉基本方針の改訂について、先ほど申し上げました働き方改革、それから外国人の方々への対策を含めてなんですが、早急に一部の改訂が必要だと考えますけれども、これの次回、いつごろの改訂をされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津市勤労者福祉基本方針のこれまでの改訂経過につきましては、平成元年の策定後、平成14年にバブルの崩壊以後の景気の低迷など社会経済情勢の変化、多様化する価値観やニーズを踏まえ、行政・企業・勤労者それぞれが果たすべき役割と責任を確認しながら、お互いに交流し協働し合って取り組むパートナーシップで進める勤労者福祉向上のための指針として、改訂いたしました。  その後、平成23年に、景気の低迷が長引く中で、厳しい雇用情勢や少子・高齢化、核家族化等の勤労者を取り巻く環境の変化を踏まえ、勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定に向けて改訂をいたしました。  次回の改訂につきましては、現在、緩やかに景気回復が続いているとされていいるものの、有効求人倍率が1.6倍を超えるなど、人手不足が深刻化し、各企業の経営にも影響が出ている状況となっております。  また、日本の労働制度の抜本的な改革となる働き方改革関連法も、今年4月に順次施行されるなど、勤労者を取り巻く環境は、現方針が改訂された時点と比べ大きく変化をしていることから、平成31年度に方針の改訂をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  時代の流れがあるので、内容も含め文面も見直しをいただいて改訂されるものだというふうに思っています。ぜひとも進めていただきたいと思います。  これにて私の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、23番、奥村議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時14分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  3番、横江政則議員。 ◆3番(横江政則)  皆さん、こんにちは。草政会の横江政則でございます。  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  最初に、野菜残渣等の液肥化・利活用実証実験支援事業についてお聞きしたいと思います。  このたびの支援事業につきましては、循環型社会の構築の一環として、大学と民間事業者が、滋賀県エネルギー社会トップモデル検討支援補助金を得て、地域の野菜残渣や琵琶湖の水草等の未利用資源を利用し、バイオガス化や液肥製造の事業化可能性調査について、草津市におきましても、共同申請者として平成29年度から30年度の2年間にわたり実用化に向けての支援をされ、最終年度となります。  このことにつきましては、1年前の平成30年の2月議会においても実証実験の進捗状況及び、それに伴う取組状況等についての質問をさせていただきました。  その中で、「実証実験については、平成30年度においても液肥生成等を継続して行うとともに、実際の圃場や湖南農業高校において液肥による野菜の生育状況等の試験を行い、その利用可能性について検証を行われる予定であります」と答弁をいただいております。  そこで、検証の結果については、どのような状況なのかについてお何いします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  1年目に抽出された液肥生成プラント運転に係る課題は、2年目のプラント改造により大幅な改善がなされ、水草や野菜残渣等のメタン発酵は順調に進み、メタンガスや液肥の生成技術面において良好な結果が得られたと聞いております。  また、液肥の利用という面につきましては、高品質の液肥を生成する技術の確立に向けて多くの知見を得ることができ、ポットや圃場での栽培試験でも一定の成果を得ることができましたが、一方で、不足する成分の添加やさまざまな前処理に伴うコスト、投入物による成分のばらつきが大きいなどの課題も見出されたところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今回の事業につきましては、前段にも述べさせていただきましたとおり、一番期待するところといたしましては、地域の野菜残渣、また、特に南湖において漁業の収穫においても大きな問題となる水草の未利用資源の処理ができ、なおかつ、そこから生成される液肥の利用であります。  また、バイオガス化による発電事業の可能性調査の中で採算性も試算され、この2年間の調査報告書がまとめられているところだと思います。  つきましては、この2年間の結果から導き出された実用化に向けての可能性についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  バイオガス化による発電事業の可能性調査につきましては、民間事業者が滋賀県地域主導型再生可能エネルギー検討支援事業補助金を活用し、事業計画の策定が行われているところでございます。  昨年度から事業化可能性調査を実施され、今年度、実用化に向けて検討をしてきましたが、当初想定していた大規模プラントについては、インフラ設備に多額の費用を要することや多量の食品系廃棄物の確保に課題があり、まずは実用可能性のある最小限のプラントの事業化を検討されているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今回の事業につきましては、草津市だけでなく、実証実験元の大学はもとより、多くの方たちがかかわっておられ、大変期待された事業だと認識しているところであります。  ここで、それぞれの立場でのこれまでのかかわりと今後に対する事業進展に向けての考え方について、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  当該事業は、滋賀県立大学の教授が琵琶湖里湖循環プロジェクトを提唱され、他の大学、研究機関と研究チームを立ち上げ、水草や野菜残渣のバイオガス化やその後の消化液を活用した藻類培養に関する実証実験に取り組んでおられ、その実用化の検討については民間事業者が取り組んでおられるところでございます。また、地域の漁業者や農業関係者の方々には実証実験などに御協力をいただいたものでございます。  本市といたしましては、今後の検討状況を注視しながら、民設民営での事業化が図られるよう支援を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  この2年間にわたる事業につきましては、地域の漁業及び農業関係者の皆様から御協力をいただいた中での事業であり、大変重いものがあると認識しており、地域の中でも、野菜残渣の処理については大きな課題を抱えていることからしますと、大変期待するところであります。この努力については、決して無駄にしてほしくないと思っております。  今回の実証実験の中で、今まで実験されてきたことでは見えなかった課題等が出てきていると思いますが、課題としてどのようなものがあったのかについてお願いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  調査については、現在、検討中ではございますが、プラントを小規模化したことで、処理量当たりの建設費用が増大し売電収入が減少するなど、試算による収支の悪化や事業用地の確保、液肥の品質、安定した食品系廃棄物の確保など諸課題がございます。  本市といたしましては、今回の調査の結果を踏まえながら、今後、民間事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  多くの課題があったということでございますが、今回の実証実験につきましては、草津市におきましても多額の費用を支出されていますことから考えますと、何回も申し上げますように、琵琶湖の水草の処理、また野菜残渣の処理ができ、そこから出る液肥利用、また、処理の上から発生するバイオガスによる発電と、まさしく循環型社会の構築実現を考えたとき、実用化への期待をせざるを得ないところであります。  一方、今回の実証実験とは違い、同じ野菜残渣を利用した中で肥料化され、実際に田から畑への土壌改良に利用されている事例があります。その方のお話をお聞きしますと、田1反当たり約60キロの土壌改良肥料で耕し、3カ月ほど熟成された畑として利用されているということです。また、その肥料をチップ化し、適時、畑に栄養剤的にまかれておられるということでした。  このように、野菜残渣を利用した取り組みが実用化されている事例もあります。そこで、今回の実証実験において、全ての実用化は難しいとしても、この結果から得られた可能性、特に野菜残渣の処理を含む有効利用等、地域での課題を含めて、市としてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  液肥実験を実施するに当たり、地域の課題として掲げておりました野菜残渣の処理につきましては、地元農業者からの声も強く、産地の強化のためにも対策が必要であると認識しております。  市内には、議員も御承知のとおり、堆肥化に積極的に取り組み良質な土づくりに成功されている農業者もございますし、県内には短期間で水草を堆肥化する技術を開発されている事業者もございます。  本市といたしましては、これら民間のノウハウ等を活用しながら、野菜残渣の処理という課題の解決と良質な土づくりによる農産物の品質向上が両立できるような方策について、引き続き、調査研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ありがとうございます。ただ、今回の事業がかなり期待していた中で思いますと、少しがっかりな点もございますが、この関連する事業につきましては展開の方向はいろいろあるかと思いますが、地域の中では継続事業と認識しておりますので、今後も真剣に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、6次産業化の推進に関することについてお聞きしたいと思います。  先日、会派研修において、熊本県の上天草市における6次産業化の取り組みについて研修してまいりました。  上天草市は、平成16年3月31日に4町が合併された市であり、面積は126.91平方キロメートルと草津市の約2倍ほどで、人口が、現在、2万7,009人である市であります。また、主要な産業としては、農業、漁業、海運業、そして観光サービス業であります。  そこで、人口減少や少子・高齢化、経済のグローバル化など大きく急速変化し、また、経済面についても市民1人当たりの所得が熊本県の平均を下回っていることから、農林水産物の付加価値を高め所得の増大を図るため、農林水産業者が生産・加工・販売を一体的に行う6次産業化の取り組みを行うため、平成24年に国際的6次産業マスタープランを策定され、農商工連携による取り組みがされました。  また、それを支える機関として上天草市農林水産物加工品開発研究センターを設けられ、上天草市の農業協同組合、漁業協同組合、酪農業協同組合、地域森林組合、商工会、観光協会、市議会、市が会員となり、上天草市農林水産物ブランド推進協議会に委託し、開発支援員1名、事務員1名により運営されています。  一方、草津市では、草津市農業振興計画の目標を実施するための推進方策の中で、産地強化・草津ブランドの創設において、より付加価値の高い農業が展開できるよう、6次産業化の取り組みを支援しますとあります。  そこでお聞きしますが、これまでにどのような取り組みに対し、どのような支援をされてきたのかについて、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  これまでの6次産業化への支援につきましては、平成26年度から平成29年度までの4年間、農水産業者自身が行う6次産業化の事業に対する助成制度を設けてまいりました。しかしながら、市内では農水産業者自身による6次産業化のニーズ自体がまだ少なく、補助制度の利用は1件のみでございました。  このような状況を踏まえて、現在、草津ブランド推進協議会を中心に、商業やサービス業などさまざまな分野の方と連携をしながら、草津市産農水産物の商品開発などを進める農商工連携への支援に取り組んでいるところでございます。
     これまでの実績といたしましては、フランス料理人とJA草津市とのコラボに草津ブランド推進協議会もかかわり、草津野菜ドレッシング、アンドレッシングの新商品を開発するとともに、SNSや各イベントでの商品のPRなど幅広い支援を行っており、現在のところ、直売所や市内の量販店での売り上げも好調であるということでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  上天草市におかれましては、実際に上天草市農林水産物加工品開発研究センターを設置され、また、そのセンターを支える組織団体として上天草市農林水産物ブランド推進協議会を立ち上げられ、具体的に見える支援をされていると思いますが、草津市におきましては、具体的にどのような支援体制になっているのかについて、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  具体的な支援体制につきましては、草津ブランド推進協議会において、農商工連携や直売推進などに向けた支援を行っているところでございます。  当協議会は、学識経験者、JA、生産者、流通・小売業者、農業高校、行政などから構成しており、各委員の知見や経験、幅広いネットワークや委員間のつながりを生かし、今後、支援のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  さらなる拡充ということですので、しっかりとその点について支援をしていただきたいと思います。  実際、上天草市では、今までに110品目のアイデアが出ており、現在では10品目が商品になっているということでした。また、開発研究センターが売れる商品の開発を手がけ、市内事業者に製造・販売等を提案されているということでした。  開発するにおいても、大企業であれば研究開発費用の確保は、ある程度容易であると思いますが、一農業生産者だけでは、開発するといっても時間と労力が必要であり、このような施設、支援組織があることは大変心強いと思います。また、ターゲットを絞ったPRの展開についても支援されており、上天草市全体が一丸となり支援されているように思います。  確かに、6次産業化の推進といいましても、草津市と上天草市とを比べましても、人口、地理的条件等が違う中で同じ切り口で考えることは大変困難であると思います。  特に、上天草市については人口が激減する中で6次産業化取組は大きな意味があり、上天草市の将来の存亡にかかわる大きな課題であると思います。  一方、草津市では、高齢化が進む中におきましても、まだまだ人口がふえる状況であり、上天草市と比べましても危機感に大きな差があると思います。しかしながら、現在において農業振興地域での後継者問題は、今後、ますます大きな課題となることは必至であります。まさしく、6次産業化の推進は急務であると考えます。  大変厳しい言い方かもしれませんが、今後の農業振興において、今までのように、担い手対策も含め、6次産業化に対しても支援しますといった悠長な考え方ではなく、上天草市のように、もっと積極的な政策が必要ではないかと思いますが、今後、草津市として、この問題について根本的にどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  6次産業化の推進につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後、草津ブランド推進協議会を中心とした支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。  草津ブランドでは、これまで農水産物に特化して認証及び支援を行ってまいりましたが、来年度以降、工芸品や名産品にまで対象を拡大する予定でございます。これに伴い、協議会につきましても、商工分野の委員に新たに加入いただく予定であり、観光物産協会や商工会議所などの関連団体などと情報を共有し、スピード感を持って異業種交流を進め、農商工連携による商品開発や6次産業化に向けて、さらなる支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  私たち議員の中でも、この草津ブランドのバッジを、議員のバッジを外しているときでもこれを掲げて常にPRをしておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、いずれにいたしましても、6次産業化の推進につきましては、何でもやればよいという思いはございませんが、今後も、なお一層、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次、最後の質問に入らせていただきます。  先日の代表者質問の中でも出ており、少し重なるところもあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。  ここでは、主に昨年の12月16日に水道法を一部改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立したことに関することについてお聞きしたいと思いますが、その前に、現在の水道ビジョンに基づき、浄水場の耐震補強工事が粛々と実施されているところだと思います。それらの進捗状況及び今後の対応についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道ビジョンに基づく浄水場の耐震化につきましては、ロクハ浄水場の旧館は平成27年度に完了し、新館におきましては平成32年3月の完了に向けて、現在、計画どおりに工事を進めておりまして、本年2月末の工事進捗率は、おおむね40%でございます。  また、北山田浄水場の耐震化につきましては、ロクハ浄水場の耐震工事完了後、速やかに工事着手できるように、現在、実施設計業務を進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  計画のとおりに進んでいるということで、大変よいことだと思います。  特に、浄水場の耐震補強工事につきましては、運転をしながらの工事であるため、ミスの許されない大変な工事であり、日々の水運用には大変御苦労されていると思います。現在の水運用については、どのようにされているのかについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  現在の水運用につきましては、ロクハ浄水場の耐震補強工事中は、施設を順に停止して工事を行っておりますことから、処理水量が減少し、給水量が不足します。  この不足分を補う水運用につきましては、滋賀県企業庁から受ける受水量を増量することに加え、北山田浄水場の浄水を西矢倉ポンプ場経由でロクハ浄水場の配水区域へ送配水することで、市内の水需要に対処しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  水運用については順調にいっているということでございますが、いましばらく耐震補強工事は続くと思いますが、市民に対し説明責任をしっかり果たしてもらいながら、安心・安全な工事としていただきたいと思います。  次に、安心・安全な水を市民の御家庭に配水する配水管の整備も怠ることなく、日々、適正に管理をしていただいていると思いますが、耐震補強工事を踏まえ計画的に配水管の整備等をしていただいていると思いますが、その進捗状況についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  配水管整備等の進捗状況につきましては、市の水道ビジョン及び管路整備更新計画に基づき、中大口径の基幹管路及び給水優先度が高い重要な施設や広域避難所などに至る管路の耐震化を目的とした整備更新を優先的に進めております。  平成29年度末では、管路の総延長611.4キロメートルのうち、143.3キロメートルが整備更新により耐震化済みでございまして、進捗率は23.4%となっております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  また、浄水場の補強工事と同様に、今、述べていただきましたように、配水管の整備につきましても当初の計画のとおり実施されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  配水管の耐震化における整備更新計画の実施状況につきましては、水道ビジョンにおいて、平成33年度末での目標値を27%としております。  平成29年度末の耐震化率は、先ほど答弁させていただきましたとおり23.4%でございまして、計画どおりに進んでおり、今後も目標達成に向け鋭意取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今、聞かせていただいてますと、平成33年には27%ということで、29年度では23.4%ということですから、これは計画どおり進むのかなあと思いますけども、できるだけ早く、この27%でいいという――計画は計画ですけども――少しでも早く、また、それを伸ばしていただけるように努めていただきたいと思います。  次に、昨年の12月16日に水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決されたことについて、お聞きしたいと思います。  今回の改正の趣旨としましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻な人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るため改正ということでありますが、まずは、これらの内容に対し草津市としてどのように分析されているのか、また、今後の対応についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道法の一部改正の分析と今後の対応につきましては、今回の法改正の目的は、議員御指摘のように、水道事業の直面するさまざまな課題に対し、小規模で脆弱な水道事業者にあっては水道サービスを継続できないおそれが生じておりますことから、将来にわたり持続可能な水道事業の基盤強化を図るものであると認識しております。  また、草津市においては、今のところ安定した経営のもと、特段の問題もなく施設管理や人員体制及び技術力を確保しておりますが、水需要の動向や施設の老朽化、技術の継承等は本市にも共通する課題でございますので、将来の見通しや地域の状況を分析し、今後におきましても、引き続き、最善の施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今回の一部改正の中で、注目すべき点は、「民関連携の推進」であり、内容としましては、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働省の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設置できる仕組みを導入するとあります。  この内容から見ますと、水道事業管理者の考え方により、限りなく水道の民営化することも可能ではないかと心配するところでありますが、この点につきまして、国の考え方も踏まえ、草津市の水道事業管理者としてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  官民連携につきましては、施設の維持修繕やメーター検針、また、料金徴収事務や浄水場の運転管理を一部委託するなど、民間のノウハウや技術を得ながら効率的な経営を行うために、既に取り組める部分につきましては民間の力を活用しております。  今回の法改正では、コンセッション方式において水道事業の運営を民間に委ねた場合でも、国や自治体の関与をこれまで以上に強めた内容となっております。  本市の水道事業におきましても、さまざまな手法の中から市としての責任を保ちながら、事業継続できるよう慎重に検討して選択すべきと考えております。現在の安定した経営状況からコンセッション方式の導入は検討しておりませんが、将来の見通しや近隣他市町の状況によっては、選択肢の一つとなり得るものということを考えておりますことから、今後も引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  もちろんのこと、水道法の事業の認可及び経営主体としては、第6条2項において、水道事業は原則として市町村が経営するものとしており、経営主体は市町村であります。  現在においては、運転管理については、一部委託、包括委託、また、ある一定の責任を持たせた第三者委託も可能となっています。ある面、効率よく運転管理を行うことによる委託は必要であると思いますが、現在、草津市におきましては、どのような管理をされているのか、また、今後どのような管理体制に努められるのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  現在の管理体制につきましては、市の職員10名と委託業者により施設の運転管理を行っております。  今後の管理体制につきましては、市の運転管理職員の定年等による退職に伴いまして委託範囲が拡大することが見込まれますが、水道事業者である市が責任を持って委託業者を監督し、運転管理に積極的にかかわる管理体制を今後も継続していきたいと考えているものでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。
    ◆3番(横江政則)  積極的に草津市自体が管理主体であることを継続していただきたいと思います。  以前にも、技術継承の重要性について質問させていただきましたところ、技術継承については前向きなお答えをいただいたと思っております。確かに、水道法の第6条2項により、水道事業者は市町村が経営するものとありますが、経営だけでなく、市民の命の源である、より安全な水道水を提供していることを第一にしていただきたいと思います。当然のことですが、ひとときも休むことなく、より安全な水道水を私たちに提供していることは当たり前であるものの、大変ありがたいことだと思っています。  現在の世の中の流れとしましては、できるだけ人件費を削減し委託していく方向に動いているように思います。私が一番に望むことは、重要な部分は職員がしっかり管理していただき、仮に委託業者が倒れたとしても、いつでも、どんなときでも職員が責任を持った運転管理ができるような体制にしていただきたいと思います。そのためには、日々の鍛錬が必要であり、しっかりした技術体制をとっていただきたいと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  今後の技術体制につきましては、先ほども答弁いたしましたが、本市において、今後、運転管理の委託範囲が拡大していくものと見込んでおります。  安心で安全な浄水の安定供給に最も重要な水質及び設備管理等、運営に関する中心的な業務については、今後、経営基盤が崩壊するような大きな状況の変化がない限り、市の責任で市の職員によって行っていくよう考えております。引き続き、運転管理技術の継承と管理体制の強化を図るため、職員配置と人材の確保及び職員の技術力向上に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  また、今後の水道ビジョンの見直しにおきましても、しっかりと技術継承の必要性と人員確保について明記していただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  職員の技術継承や人材確保につきましては、安全・強靭・持続の観点から大変重要でありますことから、現在の水道ビジョンにおきましても、各種研修の充実による技術習得や必要な職員体制の確保を明記しております。  今後、官民連携が進んだとしても、民の業務の監視や確認を含め、水道事業の最終的な責任は自治体が担うという基本方針に変わりはございません。  このことから、次期水道ビジョンにおきましても、安心・安全でおいしい水を届ける水道事業者であり続けるため、技術継承や人材確保については、引き続き明記の上、取り組むべきものと考えているものでございます。 ○議長(奥村次一)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ありがとうございます。今後とも、安全・安心を第一とした運営管理をお願いし、くれぐれも安易な方向に進まれないことをお願いいたします。  最後に、この3月末で退職される職員の皆様、大変長い間お疲れさまでした。  これにて私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、3番、横江議員の質問を終わります。  次に、6番、杉江 昇議員。 ◆6番(杉江昇)  杉江 昇です。続きまして質問いたします。  いよいよ草津市議会に総合計画特別委員会が設置されまして、市民や市長、市長執行部の皆さんや我々議会議員が、さまざまな角度、あるいは観点から議論をする、2021年4月からスタートする第6次草津市総合計画の土台づくりが始まりました。  この計画の策定の特徴は、2010年4月より始まりました第5次草津市総合計画の策定と比較した場合、市民意見の聴取が大幅に拡大されたことが挙げられ、うれしさを覚えながら、草津市自治体基本条例でうたう市政を担う主体の一角である市民から発せられるシビックプライドがさらに醸成されることに夢が膨らみます。  6日の代表質問で、草政会の棚橋議員、あるいは公明党の西垣議員より総合計画の質問、るる多数行われまして、市長も真摯にお答えされました。  私の質問がダブることもあろうかと思いますが、お許しいただきながら、この質問の成果が条例や計画、人事や予算立てが効率よく稼働して、市民や市長、市長執行部、我々議会議員の三者が草津市の幸せを考えているのかを確認したいと思っておりますので、よろしくお願いします。  まず、スクラップロードマップについてお尋ね申し上げます。  第3次草津市行政システム改革は、どの程度進捗しているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  第3次草津市行政システム改革推進計画は、現在、計画期間の半分が過ぎようとしておりますが、当該計画の具体的な取組事項であるアクションプランにつきましては、各部長によるマネジメントのもと、確実な遂行がおおむねできているという状況を年度ごとに確認ができておりまして、計画策定の趣旨は全庁的に定着しているものと捉えております。  今後も、協働のまちづくりの推進と自律的な行政経営の2つの方向性を軸といたしまして、持続可能性を持った共生社会の構築を目指して、職員一丸となって事務事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  スクラップといいますと、言葉のイメージとして潰してしまうとかというイメージがあるんですけれども、書物を読みますと改廃したり統合したり、いわゆるリストラという方向に書いてあります。  ぜひともやってもらわないといけないんですけれども、今の進捗状況を見ますと、取りかかった初年度でもありましたので、事業自体が芯を突くような事業ではなかったというところもありまして、今後、ますます事業の統廃合が進んでいくと思うんですけれども、その辺につきましては展望はどのようにお考えでしょう。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  今後の展望といたしましては、社会情勢の変化でありますとか、制度ができ上がった当初と大きく事情が変わってきているもの、そういうものを中心に事業の、今、おっしゃっていただいたように、廃止、見直し、あるいは統合、そのあたりも含めて慎重に検討してまいりたい。  また、その作業の工程に当たっては、当然それまで利用をいただいてきた市民の皆様のお声もお聞きをしながらということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  承知いたしました。ぜひともスクラップ・アンド・ビルド、これを果敢にアタックしてもらいますようにお願い申し上げます。  次に、スクラップロードマップの推進について、今、言いましたこととかかわってくるんですが、庁内の協議、これは活発に行われている状況でありますか。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  スクラップロードマップによる取り組みの効果の一つは、庁内での議論が活発化し、業務見直しは不断の取り組みであるという意識が職員間に共有されるところにございます。  この取り組みを継続して実施してきたことにより、各所属において自主的に事業の整理や統廃合を提案する事例もふえてまいりましたことから、これからも引き続き相対的に需要が低い、あるいは、所期の目的が果たされたと判断される事業等につきましては、廃止、縮小、手法の見直しなどを検討することで事業の再構築や実施手法の改善を図り、限られた人員と財源の最適かつ戦略的な配分に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  これをお聞きしたことは、OJTにかかわってくると思って質問をしているんです。  みんなで頭をつくねて、これをどう統合していくかとか、これは廃止してしまおうとかという話をするのが活発化と私は思って言ってたんですけれども、その成果を持って帰って、課の中でOJTで使うことによりまして、この材料で課員の理解度が上がってきて、ますますレビューが進むんじゃないかなと思って質問したんですけど、いかがお考えでいらっしゃるでしょう。 ○議長(奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  今、おっしゃっていただいたように、このスクラップロードマップにかかわらず、OJTというのは大切なことだと認識をしております。  例えば、スクラップロードマップにかける事業につきまして一番現場を知るのは、一番若手の職員であったり、その担当者であったりというところであると思います。ですから、所属の中でどれをスクラップロードマップに上げるかという議論の中におきましては、そういう年配の職員から若手の職員まで、いろんな形で話し合いを重ねる中で決定をしてきたものと考えておりますので、そういう意味では、OJTが果たされているものと認識をしております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  この質問は、我々議会の総務常任委員会でも取り上げております働き方改革、これはもとよりシステム改革の中に入っていて、わざわざ抜き取って今やっているんですけれども、高効率な経営をしていくと、おのずと働き方改革が達成できていくというふうなイメージを持っております。  ですから、今、言いましたロードマップをこなしていく、これ大事ですし、ひいては第3次のシステム改革、これをみんなが読み解いて実行していく、この大事さを思って質問いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、リーディング・プロジェクトでありますコミュニティ活動の推進についてお尋ねいたします。  コミュニティ活動の推進は、どの部署が推進されているでしょうか。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  多様化する市民ニーズに対応し、また、市民自治のさらなる強化を目指して、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくことは、全庁的に取り組むべきことと認識いたしておりますが、第5次草津市総合計画第3期基本計画のリーディング・プロジェクトの一つでありますコミュニティ活動の推進につきましては、現在、まちづくり協働部が中心となり取り組んでいるところでございます。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  まちづくり協働部には、ヘッドオフィスの機能はあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協働部は、町内会等の基礎的コミュニティや学区を代表する総合的な自治組織であるまちづくり協議会にとりまして、最も身近な市の部署でございます。また、庁内のほかの部署からも地域コミュニティに関する相談等を寄せられることも多く、町内会やまちづくり協議会と市の各部署とをつなぐ橋渡し役としての役割も担っておりますことから、市がコミュニティ活動を推進する上での、いわゆるヘッドオフィス機能を有しているものと認識をいたしております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  この質問はですね、リーディング・プロジェクトをするためには、やはり強力な権限があって当然かなという思いがありましたので質問いたしました。  ところで、まちづくり協働部の人員配置は適正に行われているとお考えでしょうか。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)
     リーディング・プロジェクトでありますコミュニティ活動の推進のため、協働のまちづくりをさらに推し進めるためには、庁内各部署の垣根を超えた全職員の力を結集することが必要と考えますことから、ヘッドオフィスたる機能を持ち合わせるまちづくり協働部の適正な人員確保にも努めつつ、職員一人一人がそれぞれの業務の中で協働の意識を強く持ち日々の業務に従事するよう、職員研修や啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  これも何回も言っているんですけど、おもしろおかしく言いますと、4つのリーディング・プロジェクトが、たこ焼きみたいにつまようじが刺さっているようでは話にならないんですね。やっぱり、串カツみたいに横串を刺せてなあかんのです。  今、長部長がおっしゃったように、全庁挙げてやっていく、総合計画を見ましても協働のまちづくりについて全庁を上げるように表示がしてあります、体系表を見てみますと。そういうこともありますので、ぜひとも皆さん、理事者の皆様は課員にその辺を伝えていただきますようにお願い申し上げます。  それと、もう一つ、いろんな議員が、いろんなお立場で質問をなさっておられるんですけれども、各部署が一固まりになって、あるいは、その部署の専従員みたいなもんをつくって14箇所のまちづくり協議会をバックアップできないかという質問をなさっておられます。私もその辺は、もう少しグレードアップしていかないかんの違うかなと思うんですけれども、いかがお考えでいらっしゃいますでしょう。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  庁内各部が一丸となって、まちづくり協議会を支援をいたしますため、市には協働推進員を設置いたしております。  この協働推進員は、各分野において横断的な対応ができるよう各部局の総括副部長を充てておりまして、まちづくり協議会が地域まちづくり計画の策定や改訂、あるいは、その計画に基づく取り組みをされる際に、各分野の窓口として助言や協力をするというような役割を担っております。  今後も、この推進員や経験豊富な地域支援員の人材も活用した中で、まちづくり協議会のバックアップに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  その総括副部長会議では、まち協が交流していくことに資する討議があったような形跡はあるんでしょうか、披瀝できるものがありましたら御披露願いとうございます。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  各部横断的な対応が可能となりますことから、それぞれの専門分野の中で助言ができ、法令に適しているとか、そのような判断ができる中で適正な地域の活動につながっていると、このように思っております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ぜひとも総括副部長には御尽力を賜りまして、草津市総体が幸せになっていくように御配慮を賜りますようにお願い申し上げます。  続きまして、まちづくり協議会の事務局の強化についてお尋ね申し上げます。  事務局長や局員の知識や見識が高まる機会をもっと拡大すべきやと思いますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協議会の事務局を担っていただいている事務局長を初め事務局員の皆様には、地域のまちづくりのコーディネート役を期待しているところでございまして、地域のまちづくりにかかわるさまざまな分野に対して知識や識見を高めていただいているところでございます。  また、地域まちづくりセンターの指定管理業務を適切に行っていく上で必要な職員の資質の向上、施設の管理運営の知識と技術の習得や接遇、人権等の職員研修を初め各種団体等が企画される研修に参加されるなど、自己研さんにも努められているところでございます。  市におきましても、事務局員に向け、まちづくり協議会と地域社会のあり方等についての研修や、草津市コミュニティ事業団による会計・労務に関する研修、また、学びの地域支援講座など、各分野において実践的な研修を行っているところでございます。  今後、ますますまちづくり協議会の事務局職員の果たす役割が大きくなることが予想される中で、まちづくり協議会の皆様のお声を聞きながら、職員研修の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  管理業務の仕様書にうたっております、草津市まちづくりセンター条例3条に掲げる事業の実施に関する業務の中で、「必要に応じて会議、研修等に参加し情報収集に努めるとともに自己研さんに努めてください」と、こうあります。  今、部長がおっしゃったようなことが、ずらっと書いてあるんですけど、過日、とあるまち協の事務局長とお話ししておりまして、局長と学区社協の会長さんが、「みんなでつくろう みんなの居場所」という福祉政策の研修会に行ってくださいました。事業の推進の仕方がわかった、早く地域に還元したい、視野が広がったことに事務局長プライドが高まったようです。  こういうことを考えると、事務局の能力が高まっていくことによさを覚えるんですけれども、この学区民のための事務局長や事務局員の研さんこそ、例示してありますね、例えば地域が豊かになる学びに関する事業の中で、例えば地区祭り、地区運動会、地区文化祭と、このように書いてありますが、このように抜き出して例示のように書いてはいかがかなあと思うんですけど、お考えをお聞きします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  ただいま議員おっしゃっていただいたのは、地域まちづくりセンターに指定管理制度を導入した際の管理業務仕様書の内容についてだと思いますが、現在、この仕様書には積極的な研修への参加や自己研さんへの努力を求める記述はいたしておりますものの、今、おっしゃられたような例示を含めた表記にはなっておりませんことから、次期指定管理期間に係る管理業務仕様書の説明の際には、今、おっしゃっていただいたような具体的な表記も考えてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  どうぞよろしくお願いします。やはり、事務局長、あるいは事務局員のプライドが高まってくる、このことは非常に大事やと思いますので、ぜひともお願い申し上げます。  続きまして、トータルシステムについてお尋ね申し上げます。  このことは、自治体基本条例第4章に詳しく書いてありますが、これは総合計画についてでございます。  トータルシステムというのは、先ほど冒頭に申しましたように、条例や計画、人事、予算立てが一本の方向へ向きながら効率よく稼働していく、このさまをトータルシステムと呼んでおります。  このことは、日本生産性本部より研究結果が公表されているものでございまして、これをぜひともやることによって生産性が上がっていって、第3次のシステム改革、あるいは先ほど言いました抜き出した働き方改革、これが進んでいくように私は思っております。  お尋ねします。  生産性の向上には、地域の成果重視の施策推進、政策間の連携推進の必要性、またセクションの計画群の総合化、または共同運用、市民意見の聴取、それの活用。四つ目が、計画、予算、改革、組織の連動を図ることの重大さ、このことが重要かと存じます。  そこで、総合計画の中の計画群に飛躍や不足はないのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第5次草津市総合計画におきまして、各分野における総合計画以外の他の個別計画との整合を図りながら、また、予算との連動につきましては、全ての事業を原則的にいずれかの施策体系に位置づけておりますところでございまして、毎年度、施策単位で評価を行い、次年度以降の予算編成に向けて事業の見直しを行っているところでございます。  このため、予算や組織の編成、業務改善、また、各個別計画との整合を図りながら、行政運営を効率的に進められるトータル的なシステムで運用しているところでございまして、総合計画策定後に飛躍や不足などが生じた場合につきましても、毎年度策定をいたしております財政運営計画の中で位置づけることによりまして対応しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  この辺、肝の話でございます。総合計画があって、各セクションの基本計画があって、そして個別の計画があって、これが連動していくことによって生産性が向上していく、かように思います。  近年の各部局の組織目標、あるいは各部局の組織目標の達成状況、これを年度初めに配付いただいております。  これを見てみますと、問題意識を持って重点目標を立てて、その目標を達成するための取り組みと成果の目標まで記されています。その横には、総合計画上の位置づけが書いてありまして、まことに努力の跡が見えるという言い方は生意気かもわかりませんけれども、よくやっておられるなと思うんです。  部長にお尋ねしますねんけども、この各事業の自己評価は誰がつくっておられるんでしょう。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  毎年度、そういった組織の目標を立てさせていただいておりますし、年度末には評価という形でやらせていただいておりますけれども、部のトータル的な方向性につきましては、各部の部長・副部長が作成をしているというふうに思っておりますし、個々の事業につきましては、担当から、その上も含めてですね、相談しながら、その方針に基づいて作成をしているものというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ある職員と廊下ですれ違って雑談をしたときに、「頑張ってるなあ、総合計画も頑張っているようやね」って、「済みません、ちょっと私わかりませんのんや」と。いや、それは若い職員ですから、これからまだ勉強していかれるんでしょうけれども、そういう人までが総合計画に意識が持てるようなやり方というのが、まことに大事かと思います。  部長、あるいは総括、あるいは担当の副部長なんかが書き出すと簡単に書いてしまわれるんでしょう、ぱっぱっぱっとね、能力がありますので。でも、それを先ほど言いましたOJTなんかも活用しながら、課員みんながわかるように、組織の目標というのが立てやすいように、認識しやすいように、これをすることが肝要かと思いまして質問いたしました。よろしくお願い申し上げます。  次に、3番で言いました市民意見の聴取と活用ですが、またコミュニティ活動の推進に返りますけれども、コミュニティ活動の推進を推しはかるに当たりまして、市民の理解度を推進のために庁内にまちづくり相談サロンなんかがあってもいいんじゃないかと思いまして質問いたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協議会や町内会等の基礎的コミュニティによる地域の特性を生かしたまちづくりの推進に当たりましては、まちづくり協働部局において、市民の方々に対して日ごろから窓口や電話対応、また直接お伺いするなどし、課題解決に向けて寄り添いながら、御相談への対応、アドバイスや他地域の取り組みの紹介などを行っておりまして、市民の方々が主体的にまちづくりを行っていただけるよう支援をいたしているところでございます。  現在、サロンという看板はございませんものの、職員一人一人がまちづくりについての知識を高め、地域での悩みや困り事を気軽に相談していただける窓口、いわゆる、まちづくりのコンシェルジュを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ちょっとこの資料の日付がわからんのですけれども、「まちづくり協議会の現状と課題等について」という資料がありまして、この中にですね、「まちづくり協議会の課題について」とありまして、市民の認知度不足というのが挙げられております。  今のやり方でしたら、興味のある人はお電話をくださったり問い合わせをなさるんでしょうけれども、何の気なしの人のほうが多いように思うんです。そういうために、草津市はPPP、公民連携をさらに進めていくんだぞということをお知らせいないかんと思うんですね。  大事な要諦は、総合計画の推進の基本的な考え方や、今、言いました生産性の向上に資すること、これのプロモーションをしていかなければならないということが一つ挙げられると思います。市民にお知らせする、この重要性がちょっと抜けているんじゃないかなあと思いますので、総合政策部長とともにお考えいただければ幸いに存じます。よろしくお願い申し上げます。  始まりました第6次総合計画の策定に当たっては、トータルシステムを念頭に置くこと。つまり、総合計画を中心とするマネジメントシステムにすることで計画群が連動し、働き方改革や組織改革、あるいは事業のスクラップ・アンド・ビルドなどが推進につながっていくと考えますが――再度お聞きします、いかがお考えでいらっしゃいますでしょう。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  予算との連動した現在の第5次草津市総合計画の第2期基本計画からは、トータル的な運用を行っているところでございまして、次の第6次総合計画におきましても、個別計画との整合や予算との連動、評価に基づく事業の見直しを想定しながら、市政運営の最上位の計画として策定を進めてまいりたいというふうに考えております。  議員御提案のとおり、総合計画を中心にした事業の推進や見直しなどを行いながら、業務の効率化や最適な組織のあり方などを検討することで、働き方改革や組織編成、スクラップ・アンド・ビルドなど、効果的かつ効率的な市政運営につなげることができるものと思っておりまして、より的確な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  エピソードを一つ申し上げておきますと、5次総の2期を定められるときに、総務常任委員会の所管事務調査は総合計画についてでした。いみじくも言いますと、第1期はまだまだ総花的であって、第2期のときには、やはり地域の経営ということを重視するようなまとめができたことを覚えております。  ですから言うんですけれども、4つのリーディング・プロジェクトが横串に刺さっていなければならない。最初に言いましたように、たこ焼きの舟やないんじゃないんですけど、4つのつまようじが刺さっているようなことではあかんねと思うんです。ひょっとしたら、まち協においては、まちづくり協働部が一所懸命に一人で働いてはるの違うかなという思いまでします。だから、人員配置は適切ですかということを聞いたんです。みんなが動くと、いろんな知識が入ってきて、これが自然と働き方改革にもつながっていく、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  もう一つのリーディング・プロジェクトである健幸都市づくりの推進を中心にお聞きしたいと思います。
     健幸都市づくりの推進につきましては、どのような規模のプロジェクトであるのか、お教え願います。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  健幸都市づくりの推進につきましては、第5次草津市総合計画第3期基本計画のリーディング・プロジェクトとして、従来の健康福祉施策にとどまらず、まちづくりの中核に健幸を位置づけ、市の総合政策として、まち、ひと、しごとに係るそれぞれの取り組みの相乗効果により、健幸都市くさつの実現を目指すものでございます。  具体的には、個人の健幸づくりにとどまらず、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの取り組みや草津川跡地公園の活用などの都市計画・建設分野、支え合いのコミュニティづくりなどのまちづくりの分野、さらには、ヘルスツーリズムを含むヘルスケアビジネスの育成支援などの産業分野など、市の施策全般にわたる幅広い規模のものであり、産学公民連携を進めながら、市の総合政策として健幸都市づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  まち・ひと・しごと、非常に大きなプロジェクトでございます。私は、6次総合計画については幸せという言葉が入ってくるということを思っておりまして――勝手に言うてるんですけれども――ぜひとも人の幸せということを願いながら、みんなが他人の幸せを願いながら暮らしていく、こういう素敵さがあります。ぜひとも推進をよろしくお願いします。  同じように、先ほど協働のまちづくりで聞いたように、健康福祉部には、そのヘッドオフィスの機能はお持ちでしょうか。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  健幸都市づくりの主な担当部署につきましては、健康福祉政策課が健幸都市づくりの推進等を所掌しているところでございます。  市の総合政策として、健幸都市づくりを推進していくため、庁内各部署が草津市健幸都市基本計画に基づき主体的に取り組みを進める中で、健康福祉政策課が総括的な機能を担い、本計画の進捗管理や草津市健幸都市づくり推進本部会議の運営、その他部局横断的な施策の実施や調整などを行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  今、食料品メーカーでしょうか、薬品メーカーかちょっと忘れたんですけれども、ロコモアというサプリが出ておりまして、ロコモのことをもじって、大阪の人が金沢まで新幹線に乗って歩いて行く、そういう商品をコマーシャルして、ああ、なかなかいいセンスを持ってはるなと思って見てたんです。  また、市長が施政方針演説のところでフレイルのことにもおふれになりました。これから認知症とともに、その予防としていろんなことをやっていかなければならない。そういうことを考えるときに、本当に重要なプロジェクトやと思うんです。  ですから、何回も言うようですけど、たこ焼きの舟に串が4本刺さっているんじゃなくて、本当に串カツのように全庁挙げて横串を刺してやっていく。よく言うんですけれども、障害者も、健常者も、老若男女も、みんなが使える歩道という知見を持ってはるのは、やはり健康福祉部やと思うんです。でも、健康福祉部は道路をつくる能力はない。やっぱりその辺は、都市計画部と協働しながらやっていくことによさがあるんではないかと思います。  予算を定めるに当たりまして、当初予算の概要を頂戴しております。このインデックスを見ますと、何かぐるぐるぐるぐる健幸都市のマークがついていて、本当に重要だなということを思っております。もう一度、全職員が、このインデックスを見てもらって健幸都市の重要性に思いをめぐらせてもらいたいものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ところで、生産性の向上のところで、もう一度申し上げます。計画、予算、改革、組織の連動を図ることが重大と申し上げました。予算を立てるに当たって、各部の予算要求がより計画的に沿ったものとなって、極端な言い方をすれば、予算折衝が不要になり事務が簡略になるのではないかと思います。その辺は、担当としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  健幸都市づくりの推進における計画・予算・改革・組織の連動についてでございますが、草津市健幸都市基本計画の進捗管理及び評価については、PDCAの考え方に基づき実施することとしており、計画を着実に実行し、その結果を評価した上で改善していくというプロセスを繰り返すことで、計画の推進に努めることとしております。  そのプロセスの中で、健幸都市づくりが市の総合政策であるという点を踏まえながら、関係部局と連携し組織や予算面を含めた連動を図り、健幸都市づくりを効率的に推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ありがとうございます。これは何も健幸都市づくりだけの話ではありません。今、この資料を見ているんです。千葉県市原市の改革方針2017という資料をもとに今回質問をつくっているんですけれども、2017年からトータルシステムを始められまして、最終年度の2019年度では、トータルシステムの運営を強化して基本計画の見直しと連動した組織改革を行う、このようにうたってあります。  そして、各部各課がこれを認識したとき、トータルシステムを認識したときには、もう予算折衝はなくなっているだろう、それは2020年を目標にやっておられるようです。予算を立てるときに政策・施策をにらんでやれるような体制づくりはできているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村次一)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  ただいまの杉江議員のお尋ねでございますけれども、トータルシステムにおけます生産性の向上のお話がございましたように、計画・予算・改革・組織の連動ということでございましたけれども、予算編成に当たってということの考え方でお話を申し上げますと、市の最上位計画でございます総合計画の施策体系に沿って進めているというところでございます。  先ほど御紹介いただきました平成31年度予算編成につきましてもですね、第5次草津市総合計画に掲げましたまちづくりの基本方向、また、3期基本計画に掲げます健幸都市づくりの推進を初めといたします四つのリーディング・プロジェクトの推進を念頭に置いた予算見積もりを秋に示させていただいたところでございます。  議員御案内のトータルシステムの進行を図りまして、総合計画を中心とした各種計画と予算、行財政改革などとの連動を図ることにつきましては、そのことの必要性を十分に認識しまして、事務事業の推進に部局横断的に努めているところでございます。  一方、生産年齢人口の減少でございますとか、ふえ続けます社会保障関係の経費への対応など、私ども自治体を取り巻く環境につきましては、今後も一層厳しさを増すことが予想されます。  本市が将来にわたりまして持続可能な行財政運営を行っていくためには、常に市民のニーズを的確に捉えまして、社会の変化に応じて、質・量ともに最適な公共サービスを提供する地域経営の視点を持つことが大変重要であるというふうに考えております。  その中で総合計画が描きますまちの将来像を実現させていただくためには、限られた財源を喫緊の課題解決に対応する事業へ振り向けるなど、事業の選択と集中をこれまで以上に徹底し、戦略的な予算配分を行うことが求められておりまして、総合計画や連動する実施計画に基づく要求の中で、事業の必要性や優先度による予算の是非、課題整理や事業費の精査など、そのプロセスが必要でありますことから、一連の予算編成の中では部局内で、また部局間で、さらには市長をトップといたします理事者を含めました中で十分議論を交わしまして、市民の皆様が草津に誇りと愛着を持って、多種多様な活動によって活気と交流にあふれたまちとなるよう、年度ごとの予算編成に努めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  承知いたしました。ぜひとも、このトータルシステムを考慮して6次に向かっていってもらいたいと思います。  自治体基本条例も7年が過ぎまして、第2章にうたう三者の主体、三つの主体があります。言うまでもなく、市民、市長、あるいは執行部、我々議会であります。この人たちみんなが切磋琢磨しながら市をつくっていく、市民はお客さんではないということをもう一度認識していただくことが大切かと思います。三者が共働きをいたしまして、そういう日が来るのも間近やと思います。  どうか皆さん、その辺の、先ほど言いましたプロモーション、これを積極的にやっていく大切さ、これを最後にお願いしまして質問を終わります。  議長、お許しいただきましてありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、6番、杉江議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、3時10分。     休憩 午後 2時55分    ─────────────     再開 午後 3時10分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  20番、中村孝蔵議員。 ◆20番(中村孝蔵)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言に参りたいと思います。  今回は、草津市が終の棲家となることに関連して、何点か質問をしていきたいと思います。  棲家というのは、終の棲家ということは、死を迎えるということですな。終の棲家とは、高齢を迎え死ぬまで安住するところという意味があります。  御承知のように、高齢化や核家族化が進む中にあって、これまで以上に終活が注目されています。これまで終活といいますと、どうしても個人的な取り組みと受け取られ、公が支援する対象として考えられていなかったと思います。  しかし、最近では一部の自治体で急激にふえてきた孤独死による無縁仏、無縁遺骨が問題となってきています。遺族が不明なため、預貯金があっても引き出すことができず、結局、公費で火葬を行い、無縁納骨堂などに納めるのが通例となっていると思います。  そこで、本市における孤独死による無縁仏、無縁遺骨についてはどのような状況となっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  死体の火葬等を行う者がいないとき、または判明しない場合は、墓地、埋葬等に関する法律第9条によりまして、死亡地の市町村長が行うことと定められております。  当市におきましては、葬儀業者に火葬等を依頼しておりまして、引き取り手のない遺骨は、一年間保管後、無縁仏として永代供養をしているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  一年間保管して、そして永代供養をするというのを今ちょっとお聞きしましたけども、その永代供養は場所はどこですか。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  遺骨も含めまして葬儀業者のほうに委託をさせていただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  葬儀屋さんというか、その方に委ねているということで、ああそうですか、わかりました。  横須賀市では、こうした孤独死の課題を受け、終活を支援すべきという機運が高まり、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の生前の意思をお聞きしながら支援するエンディングサポート事業を開始されています。  また、同様の事業については、大和市が2016年に、千葉市が2018年から開始しています。その内容は、自治体によって若干異なっていますが、いずれも死後の葬儀やお墓に不安を抱える高齢者を支える事業となっています。  そこで、本市においても身寄りのないひとり暮らしの高齢者などの生前の意思をお聞きし、終活を支援するエンディングサポート事業はできないか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  身寄りのない独居高齢者の方に対して、御提案のようなエンディングサポート事業を実施する予定は現在のところはございませんが、御相談がありました場合には、終活に関連する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  最近、今の時代はそういうようなことはやってへんけれども、行く行くはそういうことがあるだろうというのを思って、それに向けてやっていこうという意志があるということですね。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)
     御提案いただきました死後の葬儀やお墓に対する御相談ということでお答えをさせていたんだんですけれども、その部分に関しましては、御相談があった場合は、さまざまな情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  千葉市の事業では、高齢者だけでなく、終活を考える人全般に対して範囲を広げたサービスとなっているとこがあります。当然、そこまで範囲を拡大していくことは、すぐにはできないと思います。  例えば、鎌倉市では、鎌倉市マイエンディングノートということで、終活に関する項目を一冊にまとめたものを作成され、平成30年8月1日から、おおむね65歳以上の方を対象に配布されています。  本市においても、終活を考えるきっかけとして、こうした草津市版エンディングノートを作成して配布することができないか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  草津市版のエンディングノートの作成、配布についてでございますが、今後、さらに高齢化が進み医療や介護の支援を必要とする方の増加が見込まれる中、医療や介護等の多職種が連携しサポートすることで、人生の終末期を住みなれた地域で暮らすことができるようにするため、エンディングノートの作成を予定しております。みずからが、終末期にどんな場所で、どのように過ごしたいかを日ごろから考え、家族や友人と共有しておくことは、非常に重要であると考えています。  市では、人生の最終段階における医療や介護について意思表示ができるエンディングノートを未来ノートと名づけ、草津栗東医師会を初め、医療・介護の専門職とともに、その作成や配布に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。  この草津市版のエンディングノートにつきましては、出前講座での啓発を行いながら配布をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  ただいま御答弁いただきまして、非常に終活が安心に、また、人生を送れるというようなことを何か確約して非常に安堵をしたということでございます。私個人はですね、まだこうして子どもがいますので――しよるかほっときよるか知りませんけれども――やっぱり一人でおられる方、身内がないいうと、そんなもん心配で、「私、死んだらどうなるんやろうな」というようなことも考えておられるというのは、お察しできると思いますので、力強いというか、安心な御答弁をいただきまして安心しているところでございます。  次へ行きます。  終活支援に関して、お亡くなりになられた方を弔う火葬場についても、何点かお聞きします。  今議会の議第111号で、草津市火葬場の指定管理者の指定議案が提案されています。6月の文教厚生常任委員会のときに意見を述べさせていただきましたが、今回から火葬場が指定管理によって運営される中で、市民サービス向上などについてどのような内容が民間事業者から提案され、従来の運営と比較して、どのような点で市民サービスの向上が図られるのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市営火葬場は、現在、市職員と委託業者が役割を分担しながら日々の運営を行っておりますが、指定管理者制度の導入による一体的な運営を行うことにより、指定管理者の持つ実績や経験、ノウハウを生かし、受付から告別、火葬、収骨まで、御遺族に対して、よりきめ細やかな対応ができるものと認識いたしております。  また、設備の維持管理面におきましても、火葬炉のメーカーが指定管理者の構成団体に参画しておりますことから、通常の保守管理だけでなく、火葬炉の万が一のトラブルにも素早い対応が可能となるなど、市民の方への影響を最小限に抑えることができるものと考えております。  今回の指定管理制度の導入により、今後とも市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回の指定管理料については、3年間で9,680万円となっています。現在の事業費と比較して、どのような状況となっているのか、また、指定管理料で市民サービスの向上も含めた施設の適切な運営ができるのかをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  今の質問は通告にないんですよ、その文章。今の文章がないんです。再度、お願いします。  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  現在、栗東市と共同で検討している新たな火葬場の整備について、どのような進捗状況となっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  火葬場整備基礎調査につきましては、火葬場に関する今後の整備方針等の検討を行うために必要となる基礎資料として、現在、栗東市と共同で行っているところでございます。  これまでの進捗状況につきましては、「将来的な火葬需要の予測」と、それに基づく「必要炉数の算定」、「火葬機能、待合室等の施設機能の検討」、「整備に当たっての法的条件等の整理」の4つの項目まで調査を終えておりまして、残り1項目となります「事業計画、事業手法の検討」につきましても、おおむね調査が進んでいる状況でございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今年度の基礎調査を踏まえて、栗東市と共同で新たな火葬場の整備を進めていく上で、どのような課題があるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今後、栗東市と共同で事業を進めていく場合の課題でございますが、火葬場の整備に必要な用地について、関係法令等の条件を満たした上で、両市の利用者にとって利便性の高い適地の選定のための検討を行う必要がございます。  また、共同整備を行う場合には、建設費やその後の維持管理運営費など、整備・運営に関する費用について、公平性、応益性、受益性を勘案した適切な負担割合の検討が必要になるものと考えております。  そのほか、今回の基礎調査項目には含まれておりませんが、近年、ニーズの高まっております動物炉の導入についての検討や、少子・高齢化や核家族化により通夜式や告別式を行わない葬儀形式であります直葬への対応などにも検討を要するものと認識いたしております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  最後に、市長は草津市を終の棲家とすることをマニフェストで訴えておられました。今回、質問いたしました終活支援や火葬場の整備については、草津市を終の棲家とする上での重要なポイントとなると思います。草津市を終の棲家としていただくために、今後、具体的にどのような事業を展開していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市を終の棲家として選択いただくためには、安心して高齢期が迎えられ暮らしやすく、ずっと住み続けたいまちの実現に向けて、引き続き暮らしの安心の確保や生活衛生の向上を図るとともに、魅力あるまちとなるよう、各種施策を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  それでは、次に中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  9月定例会で通告していた項目で一部お聞きできなかった項目に合わせて、今回も中心市街地活性化の第2期計画について、何点かお尋ねします。  中心市街地活性化をさらに進めていく上での市民への周知や関心についてであります。  第2期計画案については、11月に2回目の説明会を実施されました。この説明会の参加状況としてはどのような状況であったのか、また、その中でどのような意見があったのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  暫時休憩します。     休憩 午後 3時30分    ─────────────     再開 午後 3時32分 ○議長(奥村次一)  再開します。  ただいまの質問は通告にありませんので、再度質問をお願いします。  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  北中西・栄町地区市街地再開発事業については、来年度末に竣工予定となっています。中でも、住宅部分で上層部の高価な物件は完売したようなことも仄聞していますので、必ず事業を完成させていただきたいと思っています。  平成31年度当初予算では、16億2,714万6,000円が計上され、このうちの国庫支出金7億3,221万5,000円や県支出金3億7,103万5,000円を充当するようになっています。  最近の国の補助金等の内示率の低さを考えますと、これだけの予算が確保できるのか心配しております。予算確保の見通しについてお尋ねします。また、予算確保に向けて市としてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  市街地再開発事業に係ります予算確保につきましては、本事業が平成31年度末の竣工を予定しておりますことから、事業を着実に実施するためには、財源として見込んでおります国庫支出金等の確保が非常に重要となってまいります。  これまで、事業計画上の国費約24億5,000万円のうち、約17億2,000万円が既に配分されており、残りは約7億3,000万円となっております。  本事業のスタート以来、市長や議会の皆様の国や県に対しての積極的かつ最大限の要望活動及び国・県との事務方とのコミュニケーションを通じまして要望の仕方を工夫してきたところでございます。しかし、現段階では最終的な国費配分の見通しを立てることは難しいため、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  第2期計画の来街者調査において、まちの回遊性に向けて、飲酒店等の集客力のある店舗の配置が期待されているとのこととなっていましたが、北中西・栄町地区市街地再開発事業の中にも既存の店舗以外に新たな店舗も配置されると思います。  具体的には、どのような集客力のある店舗を配置しようと考えておられるのか、また、まちの回遊性に向けて具体的にどのような仕掛けを第2期計画の中で実施していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  集客力のある店舗の配置につきましては、現在、再開発組合におきまして全体の3分の1程度の再入居予定権利者との契約諸条件の調整をしておりまして、それと並行いたしまして新規に入居されるテナントの誘致活動をされているところでございます。  従来の商店街が持つ暖かさ・なつかしさが想起できるよう、界隈性のある商店街をビル内に再生するというコンセプトのもと、個々の店舗がそれぞれファンを育て、新しい商店街としてにぎわいが復活するような業種の誘致を目指しておられます。  まちの回遊性の向上の具体的な仕掛けといたしましては、くさつシティアリーナや(仮称)市民総合交流センター、草津川跡地de愛ひろばなど集客力のある拠点と、本施設を結ぶ線について、歴史的な町並みを生かした景観整備や公共空間におけるにぎわい創出イベントの実施等により、点と点、それらを結ぶネットワークを構築することで、まちの魅力を高め、回遊性の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  まちの回遊性に向けて、まちのサインも重要なポイントになると考えます。第2期計画では、中心市街地活性化に向けた回遊性を高めるサイン整備をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)
     六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  サイン整備につきましては、健幸都市づくりに関する施策の企画・立案を行うための庁内プロジェクトチームであります健幸都市づくり推進チームにおきまして、中心市街地における出かけたくなるまちづくりの検討がなされ、楽しく歩ける路面標示や思わず歩きたくなるポスター等の掲示についてのコンセプトが提案されたところでございます。  本件について、平成31年度におきましては、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の社会実験準備事業を活用して、大学やまちづくり会社と連携しながら路面標示のデザイン案や設置箇所等の検討を行う予定でございまして、中心市街地エリア内の回遊性の向上に寄与するものと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  第2期計画の主な事業である(仮称)草津市立プール等整備事業については、今回、PFI方式で検討することとなっています。PFIで整備すると、設計から運営までを全て民間に任すということになります。  このことで心配するのが、今後の運営面において、同じ社会体育施設であるにもかかわらず、体育館とプールの指定管理者が異なることも予測されます。特に、健幸を重点に置く中で、隣接するYMIT(ワイミット)アリーナとの連携は不可欠ではないかと考えます。今後、PFIで整備した場合、他の社会体育施設との運営面での連携はどのような形で担保をとっていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールのPFI事業者につきましては、指定管理者として施設の管理運営を行っていただくことを想定しており、今後、他の社会体育施設との連携により、新たなにぎわいの創出、スポーツ健康づくりの推進を図る方策や、施設の目的を最大限に発揮できるような管理運営のあり方の提案を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  隣接いたします草津警察署の移転についてでありますが、人権センターの用地や市営野村団地跡地等も含めて新草津警察署の用地として県に売却する予定となっています。これまでの警察との協議状況において課題等はないのか、また、売却の時期はいつごろを想定されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  現在、造成工事並びに建築工事に向けて事務的な調整を進めており、現時点では、滋賀県警との間におきまして大きな課題等は発生しておりませんが、隣接地に計画しておりますプール整備との工程の調整などに注意してまいりたいと考えております。  また、売却の時期につきましては、現在のところ未定でありますが、今後、具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  現草津警察署用地については、県が解体の上、処分するかどうか、処分の方法・時期等についてはどのようになるのか、市として、現草津警察署の用地の取得をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  現在の草津警察署用地は、草津警察署新庁舎が竣工し、警察署機能の移転後に処分がなされると聞き及んでおりますが、現在の草津警察署が解体された後に処分されるかどうかや具体的なスケジュールについては、承知いたしておりません。  また、本市においても、現時点において、現在の草津警察署用地の利用計画はございませんが、引き続き、隣接する合同ビル用地の利活用等も含め、将来の土地利用を見据えて総合的に検討を進め、市議会とも協議をさせていただきながら、取得するか否かの方向性を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  (仮称)市民総合交流センターについては、平成31年度から民間事業者による工事を行い、市が民間事業者から施設を購入して、再来年度には供用開始の予定となっています。  平成31年度当初予算で、国庫支出金2億1,299万4,000円を充当するようになっています。そこで、予算確保の見通しについてお尋ねいたします。また、予算確保に向けて市としての考えをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  予算確保の見通しにつきましては、先ほどの北中西・栄町地区市街地再開発事業においても答弁させていただいたとおり、見通しを立てることは困難ではございますが、本事業の予算確保に向けましては、国の指導のもと、(仮称)市民総合交流センター整備事業、北中西・栄町地区市街地再開発事業、(仮称)草津市立プール整備事業が属する都市再生整備計画の工夫をするなどして、財源確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  草津川跡地整備についてであります。  (仮称)草津市立プールの整備や草津川区間5の整備のストック効果を発揮する上で、この第2期計画では、草津川跡地の区間4の整備は必要不可欠ではないかと考えます。第2期計画において、草津川跡地の区間4についてはどのような整備を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津川跡地区間4につきましては、草津川跡地利用基本計画において環境と人の共生を整備テーマに、隣接する野村運動公園や野村市営住宅跡地の空間と調和のとれた自然空間の整備を計画しておりまして、本年6月に供用するYMIT(ワイミット)アリーナを含む野村公園や(仮称)草津市立プール事業との整合を図りつつ、草津川跡地公園区間5など、周辺施設のストック効果を高められる空間として、草津川跡地区間4を整備してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  草津駅周辺のアクセス向上やバリアフリーについて、お願いいたしました。  関連して、国体や全国障害者スポーツ大会には多くの方が駅を利用されることが予測されることから、草津駅の公衆トイレも、それまでには更新が必要ではないかと思っていました。  今回、平成31度予算において、草津駅西口公衆用便所更新整備費140万円が計上されています。具体的にどのようなスケジュールで整備していこうと考えているのか、また、どのような更新を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津駅西口公衆便所の整備のスケジュールにつきましては、国の交付金の状況によりますが、平成31年度に実施設計業務を行い、平成32年度に改修工事を行う考えであります。  また、草津駅西口公衆便所の更新につきましては、設置から20年が経過し、最新の設備もないことや設備の老朽化が進んでいることもあり、2024年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会も見据え、洋式のトイレ化やオストメイト対応設備の導入などの改修を行い、訪れる誰もが気持ちよく利用できるよう、バリアフリー環境を充実させ、明るく快適なイメージに一新してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞ、僕らでも、こうして他府県に行くわけですけれども、やはりトイレがきれいなとことそうでない県やと、イメージが全然、ただ便所を整備せい、という意味ではないんですけども、当然ながら便所もほかと同じように、きれいに使いやすさをもってやっていただけると非常にありがたいなと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  最後に、第2期計画では、中心市街地公共空間にぎわい創出事業などで、さらにソフト事業の展開や各事業の連携、拠点間での連携、地域や商店街等と連携した取り組みを重点化していくものと考えます。その中で、草津まちづくり株式会社の果たす役割も大きいと考えます。しかし、草津まちづくり株式会社の運営には多くの税金が投入されているなど課題もあります。  こうした草津まちづくり株式会社の課題を踏まえて、第2期計画において、今後、どのような形で、どのような内容を新たに推進していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  草津まちづくり株式会社につきましては、平成25年の会社設立以来、市からの支援を受けながら、niwa+(ニワタス)やKUSATSU COCORIVA(クサツココリバ)などのテナントミックス事業における施設整備や運営、草津川跡地公園を初めとした公共空間を活用したにぎわい創出のためのイベント開催、中心市街地活性化協議会の事務局運営など、これまで本市の中心市街地活性化に向けた取り組みにおいて重要な役割を担っていただいているところでございます。  今後、2期計画期間におきましては、大型投資に一区切りがついたことやテナントミックスの事業収入等で収益が確保できていることなどによりまして、経営が安定化していくという見込みであり、平成30年度より市からの補助は行わないことにしております。  今後は、地域住民や商店街、事業者の方々への働きかけにより、エリア内の拠点や公共空間を活用したイベント、オープンカフェの実施など、会社の利益をまちなかに還元する事業展開を計画しております。  また、これまでと同様、中心市街地活性化協議会や商工会議所、地域の方々と連携を図りながら中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  ありがとうございます。  これをもちまして、一般質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、20番、中村議員の質問を終わります。  次に、2番、遠藤 覚議員。 ◆2番(遠藤覚)  こんにちは。草政会、遠藤 覚でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問、質疑のほうをさせていただきます。  今議会に提出されました議第10号、草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案(一部改正)について、お伺いいたします。  そのうち新たに設置されます(仮称)草津市立プール整備・運営PFI事業者等選定委員会の設置目的とその内容について、まず教えてください。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プール整備・運営事業につきましては、施設の設計、建設、維持管理及び運営を一体的に長期間、民間事業者に委ねるPFI方式を採用いたしますことから、事業者選定における審査については、契約内容等に係る法務面、適正なサービス購入料等を算定する上での財務面及び建築等に関する技術面等の審査が重要となってまいります。  そのため、各方面の専門知識を有する学識経験者等により御審議いただく必要があることから、(仮称)草津市立プール整備・運営PFI事業者等選定委員会を新たに設置するものでございます。  当委員会において審議等いただきます内容といたしましては、PFIを導入するに当たっての実施方針、事業者の選定方式及び基準の設定、要求水準書、契約書案、民間事業者からの提案書の評価等を予定しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今回のプールのPFIとなってくると、極めて特殊性が強いかなと思うんですけれども、この入っていただける委員の選任という形は、どういう方たちを想定されているんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。
    ◎建設部長(吉川寛)  今、想定しているところでは、PFIの専門の知識を持っていただいている大学の教授でありますとかスポーツの関係に携わっていただいている方、また、財務面とか法律の専門家でありますとか建築の専門家、会計の専門家ということで考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そして、もう一つ教えていただいていいですか。PFI事業となってくると、例えば20年という長い期間での契約をお願いしていくという形になるんですけども、今回、指定管理という部分もあるんですけども、この指定管理も20年として一括的に委ねていくというお考えなのか、それとあわせて、その期間の運用状況のチェックというものは、従前のあり方をそのまま踏襲されるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  指定管理につきましては、PFIの期間につきましては、基本的に15年を見込んでいるということで、今、計画しているところでございまして、PFIにおきましては、そのチェックについてはモニタリングということで、そのチェック機能が働くような形での部分を委託を特にしていこうという考え方で進めていこうと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、従前にある事業評価表の提出であったりとか選定評価委員会での評価を受けていかれるということでいいんですか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  当然、要求水準書でありますとか実施方針については、さきに専門家が入っていただいた形で作成いたしますが、その選定委員会は業者が決まるまでのことですので、業者が決まってからについては、別途の組織の中でチェックをしていくということで考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  その別途の委員会というのは、既存の指定管理者選定評価委員会ではないんですか。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  選定委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、業者決定まででございますので、その後につきましては、別途組織ではなくて、あくまでもチェックをしていく業務として確認をしていくということでございます。委託業務という形で発注した中で対応していくと。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  指定管理なので、指定管理としてどう評価されていくかということをお聞きしているんですけれども。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  基本的に指定管理の評価委員会は、当然、従来と同じような形での評価はしていきますし、もう一つは、当初の要求水準書どおりに施行がされているかどうかのモニタリングをかけていくということで、ダブルの形でチェックをかけていくような形で進めていきたいということで考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  了解いたしました。私の聞き方も悪かったかなと思います。  次の質問へ移らせていただきます。  このプールはPFIで行うということなんですけども、PFI方式でされる理由とそのメリットについてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールをPFI方式で行うことにつきましては、昨年11月に策定いたしました(仮称)草津市立プール整備基本計画における事業手法の検討の結果から、民間事業者の経営上のノウハウや技術能力を活用し、施設の設計から建設、維持管理・運営を一体的に委ねることにより、事業コストの削減や質の高いサービスの提供といったメリットが期待されますことから、PFI方式を採用することとしたところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  このPFIの事業というのは、私は事業を進める上で有力な手段の一つだというふうに考えている反面、ちょっと一抹の不安も持っております。  このプールということではなく、一般論として経費面についてちょっと確認させていただければと思うんですけれども、今年度予算で、先ほどの選定委員会の設置に117万円、コンサルタント事業とのアドバイザリー契約に3,667万円という形で計上されています。  また、いろいろPFIとするという手法といえることによって経費というのは当然かかってきますし、またPFI事業者は市内の銀行、金融機関から資金調達されます。そして、それによって事業を行われるんですけれども、当然、この事業費には金利相当分もかかってくることになろうかなというふうに思っています。これらは、市民が長期的に負担することになっていくというふうに思うんです。極めてちょっと漠然としておりますけれども、それでもPFIという事業というのは有効的な手段とされるんでしょうか。今まで国において対比のものがあれば、その分を含めてちょっと教えていただけたらと思います。 ○議長(奥村次一)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  基本的に、PFIのマニュアルというものは国から出てますので、それに基づいた形で算定したところ、一定の7.1%という、通常の事業で発注するよりも安く上がってくるということで、今、考えているところでございまして、他市の事例を見てみますと、今、想定している事業の軽減の7.1%以上に実際の面では、それ以上の削減効果が得られるということで出ている分もございますので、草津市といたしましても、その辺を期待した中でPFI事業を採用していくような形で考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  比較していただける、そういう指数があるということで、ちょっと安心させていただきました。  次の質問に移らせていただきます。  平成28年8月8日、天皇陛下が譲位の意向を表明され、政府は天皇陛下の譲位を平成31年4月30日に定める政令を公布、翌5月1日、皇太子徳仁親王殿下が即位され、平成の終幕を迎え、新しい時代の幕あけとなります。私たちは、まさに神聖なる時代の変遷を目の当たりとすることとなります。  今回の改元によるコンピュータシステムの更新等、変更に伴う準備を遅延することなく適切に行う必要性があります。どのような課題があるのか、準備を必要とするのか、また進捗ぐあいを含めて、どのように進めていかれるおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(奥村次一)  居川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[情報政策・公社担当](居川哲雄)  改元に伴うシステム変更等につきましては、国の通知に沿って効率的に改修を進めることとし、改元日に間に合うよう改修作業を終了することを基本としております。  課題といたしましては、情報システム全体における改元対応が必要な改修作業が膨大でありますことから、住民サービスに影響を及ぼさないようシステム変更を実施することでありますが、システム改修の対応状況につきましては、現在、効率的に改修を進めておりまして、元号の公表前及び4月の元号公表後におきましてもテストを実施いたしまして、住民サービスに影響を及ぼさないよう対応しているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  市民生活に混乱がないようにだけ十分よろしくお願いいたします。  続きまして、天皇即位日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律の成立に伴い、5月1日が天皇即位の日となり、原則4月27日、土曜日から5月6日、月曜日までの10日間が閉庁することとなります。連続して10日間閉庁することにより、行政運営と市民生活には影響があるのではと考えております。  また、草津市立の認定こども園、図書館や指定管理となっている公の施設の幾つかは、条例により祝祭日を休館日に定めており、施設や行政サービスを利用される市民にも影響があると考えます。  国は、自治体や関係団体の対応状況を把握し具体策を更新していくとしていますが、現在のところ不確かな部分が大変多うございます。  そこで、本市ではこの連休が市民にどのような影響があると考えておられるのか、そのためにどのような対応を講じられるのか、行政窓口、行政施設、公私にかかわらず教育、医療、福祉の体制について具体的に教えてください。また、それらの市民への周知の方法等についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  皇位継承に伴う10連休につきましては、国民が祝意をあらわすという大変喜ばしいことではございますが、その一方で、福祉や医療等のサービス、婚姻届や出生届等の受付や公共施設における業務などについて影響が出ることが懸念されております。  そのような中、市民生活に大きな支障が生じないよう国からも対応を求められているところでございまして、具体的な対応や体制につきましては、現在、検討中でございます。  今後、国や他の自治体の動向も注視しながら、具体的な対応及びその体制、周知方法等について早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  実際休みに入るまで、もうあと1カ月半ないかなというとこになってくるんですけれども、例えば、先ほどのこども園だとか、保育園だとか、また医療・福祉という場になると、親御さんであったりとか、支援される方たちの働きというところにも影響してくるかと思うんです。  そういったところを見ると、例えばオープンしないならオープンしない、するならするということを明確にやっぱり早くお伝えしていって、その方たちがどういう準備をなされるかという部分の時間的猶予もしっかり踏まえた中で、できるだけ早目に決めていただいて、しっかり周知を図っていっていただければというふうに思っています。ぜひ、早目な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  人口減少について、お伺いします。  本日もそうです、先日の代表質問においても少子・高齢化、人口減少が課題だということを非常にたくさん、いろんな質問の中、また答弁の中から出てまいりました。日本全体が人口減少し、多くの地方自治体が人口減少に苦しむ中、本市は人口増加をしている珍しい地域の一つであります。  草津市まち・ひと・しごと総合戦略の人口ビジョンでは、この総合戦略は出生数の増加を図り社会減に陥らない対策を講じるもので、これを着実に進めることで持続的な人口構造の維持を目指しますとしており、人口目標を2030年に14万5,000人、2040年まで横ばい、その後、緩やかに減少し、2060年には14万人になるとしています。  既に多くの地方自治体が人口減少に陥っている中、本市はそこから計算すると、約20年間ほどのアドバンテージがあるということになります。この期間を最大限に生かし、本市の公共交通を含む地理的優位性と本市のポテンシャルを最大限に生かし、社会増を主観とした取り組みを積極的、そして明確にし、実際に住む市民の実感できる住みやすさを念頭に置いた取り組みをより一層進めるべきであると考えます。  そこで、お伺いします。  2020年度から2032年度までの12年間を計画期間とした第6次草津市総合計画の策定を進められておりますが、そもそも総合計画とはどのようなものなのか、本市が別に策定する個別の計画との関係性や策定の目的を含めて、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  総合計画とは、その基本構想や基本計画のうち、方針や施策について議決を得て策定する市政運営の最上位計画として自治体基本条例に規定された計画でございまして、本市が将来に向けて目指すまちづくりの基本方向や将来ビジョン、それを実現するための基本方針や施策などを定めるまちづくりの基本となる計画でございまして、第6次草津市総合計画の策定の目的は、策定方針でもお示しをいたしましたとおり、本市が抱えるさまざまな課題を乗り越え、より魅力あるまちづくりを推進するため、長期的なまちづくりの指針として本市の目指すべき将来像を定める計画として策定するものでございます。  また、個別計画との関係性につきましては、総合計画の下に都市計画マスタープランや健幸都市基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略などの基本計画が、そして、その下に各個別計画が位置するピラミッド型の体系をイメージいたしておりまして、総合計画で示すまちの将来ビジョンや方向性に沿った個別計画を策定し、一体的に市政を推進しようとするものでございます。  このことから、第6次総合計画の策定に当たっての視点の一つといたしまして、他の個別計画との連動ということも位置づけているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。
    ◆2番(遠藤覚)  総合計画が本市の最上位の計画になるということを確認させていただきました。  第5次ですね、第5次草津市総合計画・基本構想にあるに基本フレームの将来人口、平成32年度の人口の上限を13万5,000人とされています。本年1月末の人口が13万4,033人、2月末で13万4,080人となっており、ほぼ将来人口に近づいているという形の数字になっております。現在の人口と総合計画にある将来人口との関係からの観点での現時点での第5次草津市総合計画の総括的な評価をどのようになさっておられるのか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第5次草津市総合計画・基本構想におきましては、平成32年度に13万5,000人となる見込みで将来人口を推計し、これを一定の上限と見据えたところでございますけれども、この将来人口は国勢調査の人口をベースに定めたものでございますことから、前回、平成27年度の国勢調査人口にその後の住民移動を増減させた推計人口では、現時点でも数千人は将来人口より上振れをしているところでございます。  このことは、第5次総合計画の人、安心、心地よさ、活気の4点をキーワードにした本市におけるまちづくりの基本方向を踏まえた体系的な分野別の施策に基づき各事業を推進してきたことによるものと考えているところでございます。  第5次総合計画第3期基本計画の期中評価や第5次総合計画全体の評価は来年度に行いますことから、総括的な評価は来年度に御説明する予定をいたしておりますけれども、一例を申しますと、統計的に算出される住みよさランキングにおきまして上位での評価や、また、毎年実施をいたしております市民意識調査におきまして、平成22年度から昨年度までの「草津市にこれからも住み続けたい」と感じていただける市民の方の割合が常に7割を超えておりますことからも、第5次総合計画に基づくさまざまな取り組みが本市の安定的な人口増加と市民の満足度につながっているものと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  私も、そういうライキングであったりとか、アンケートの結果、また、この人口が確実にふえているということは、総合計画が一歩一歩確実に進められてきた結果だというふうに私も評価はさせてもらっています。そのとおりであると思っております。  草津市未来研究所の市民調査に基づく住みやすさに関する調査研究の報告書での終わりの章にですね、「市民が住みやすい、住んでよかったと感じるまちであれば、おのずと市民はふえるはずである」としています。住みよさ、この住みよさということと人口増加の関係性をどういうふうに評価をされているか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、御案内いただきましたとおりでございまして、市民の皆さんに暮らしやすい、住んでよかった、住み続けたいというふうに評価をいただくことが、現在市民じゃない方にも選択をいただくときの重要なポイントになるんだろうなというふうに思ってまして、「草津に住んでみたい」というふうに言っていただけるのではないかと、その結果が社会増につながっているのではないかというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  その辺、また後でちょっとお伺いします。  昨年10月、草津市版地域再生計画が策定されました。この草津市版地域再生計画を策定する目的とその方向性をお伺いします。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  地域再生計画を策定する目的につきましては、人口減少、少子・高齢化、生活利便施設や公共交通の不足、農業等における担い手などの不足といった課題が深刻化してきております市街化調整区域に重点を置きまして、地域の生活基盤やコミュニティを支える生活拠点の形成や効率的な公共交通ネットワークの充実、さらには地域資源を生かした産業振興を図ることにより、地域で生活する全ての人が便利に、快適に、健幸に暮らし続けることができるまちづくりを目的としております。  また、その方向性につきましては、人口減少社会の中においても、地域コミュニティを維持していくまちづくりを目指す計画とし、地域の魅力を高めることで地域外へ転居される方を減らし、また、一度地域を離れた方が戻ってこられるなど、定住人口の確保を目指した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  少し具体的にお伺いしていいですか、そうすると、今、おっしゃいました地域再生計画において、具体的に少子・高齢化を含めた人口減少に対する対策というのは、どのような位置づけになっているでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  地域再生計画の中におきまして、人口減少をとめるため、また人口をふやしていこうという位置づけを記したところはございません。  ただ、この施策を通して、地域の皆様方と地域コミュニティを盛り上げていくことで定住をふやし人を集めていけるという施策を地域の皆さんと検討をしておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  地域再生計画の中では、人口増はその中には含めていないということを、今、ちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、ちょっとどうかなあと思うとこがあるんで、また改めて聞かせていただきます。  この対象となる7学区のうちですね、志津・老上・老上西は、今後、人口がふえるというふうにされています。残りの地域は減少するというふうになっているんですけれども、この地域がなぜ今後人口減少が進むのか、高齢化が進むのかということは分析されているのか、お伺いします。また、この要因も含めてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  少子化、それと高齢化によりまして人口減少が市街化調整区域のある区域で起こってございます。その起こっている原因としましては、人口が流出しているというところが主な要因であるという確認をしておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  少し端的に言うと、このあたりが市街化調整区域が多いから人口がふえないというふうに分析されているという御答弁の内容でよかったということでいいですか、ちょっと乱暴過ぎるとこもあるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域における人口減少につきましては、人の出入りが限定されてございまして、流出のほうが多いという現状がございます。それと、少子化というところが根本にあるというところでございまして、それと周辺の地域コミュニティ等を盛り上げていくべく施設も現在少ない状況であるというところが、市街化区域と比べてあらわれているところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ちょっと説明が、わからない。市街化調整区域だから人が減るということなんですか、そこをもうちょっと説明していただいていいですか、なぜ市街化調整区域なら人が減るんですか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域だから人が減るということではなくて、市街化調整区域が持っている特性によって、今、日本全国で起こっております人口減少、少子・高齢化、これの波が市街化調整区域にも押し寄せているというところで考えてございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今、言われた市街化調整区域の特性というのは、これまで人口減少というとことのかねあいの中で、もう少しわかりやすい御説明をお願いしていいですか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域におきましては、市街化区域のような開発等の人口を呼び込む施策等は一部ございますが、大きな要因としては、そういう施策がないということも一つだとは考えてございます。それによって人口が流入してこないというのが、一つの要因とも考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  市街化調整区域に呼び込む施策がないと、これどういうことなんですか、もう一度ちょっとそこをわかりやすく説明していただいていいですか。施策がないということなんですけど。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  施策といいますのは、開発行為等を言ってございまして、今、市街化調整区域では、都市計画法の第34条によります50戸連たんの施策による戸建て住居の建設とか、あと市街化調整区域における地区計画制度の運用とか、そういう制度はございますが、市街化区域でやるような開発行為が適用されないというところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  それは制度の中で難しいということですね、施策がないわけではなくて、制度として難しいということですよね。ちょっとまた、結構です。  そうすると、この地域の中で人口減少が進む、高齢化がますます進んでいくということは、本市にとっては課題だというふうに思っています。  地域再生計画では、先ほどお伺いしたんですけれども、人口をふやすための計画にしていく――今はないよということなんですけれども――していくよというような、人口増を図っていくというような計画にこれから転換を図っていかれるおつもりというのはないんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  現段階におきまして、地域再生計画につきましては、昨年の10月に策定をいたしまして公表しておるところでございます。その中で、人口をふやす、先ほど申し上げました開発行為等による施策展開をしていこうということは位置づけてはございません。ただ、拠点整備をして人を呼び集めていこうとか、そういう施策を展開していこうということでは位置づけをしておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  先日の代表質問の中で、棚橋議員が都市計画マスタープランの見直しの中で見直しをしていた場合において、地域再生計画を含む3計画の見直しをする心づもりがあるというような答弁があったんですけれども、そのあたり、今後見直していかれるということになってくる可能性はそこにあるのかなと思うんですけれども、そのあたりはどのような見直しが発生するだろうというふうに推測されているんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  来年度から再来年度にかけて策定してまいります都市計画マスタープランにつきまして、その内容と今の申し上げました3計画、立地適正化計画と地域再生計画、それと公共交通網形成計画については連携しているというところをお示しさせていただいておりますので、内容的に方向性が変わるようなもの、また、変えるべきものがあれば、当然、変更をしていくということの検討をしていきます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  現在考えておられるこの地域再生計画が、今後つくられていく総合計画にどのような影響があるとお考えになっておられますでしょうか。
    ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  総合計画における地域再生計画の位置づけにつきましては、総合計画が上位計画でございますが、地域再生計画を昨年に策定したということで、総合計画もその地域再生計画の中身を検討した中で策定していくものであると考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  とすると、昨年10月につくられた地域再生計画をもとに、市の最上位とする総合計画が策定されるということですか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  地域再生計画をもとに策定されるのではなくて、地域再生計画の内容を見た中で、その内容も一部なり全てになるかどうかは検討の結果でわかりませんが、それを踏襲してもらえるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  聞き方が悪かったですね、総合計画を策定されるに当たり、今の地域再生計画に引っ張られて、市の総合計画が地域再生計画に引っ張られていくということでよろしいですか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  総合計画が地域再生計画に引っ張られていくとは考えてはおりません。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、何らかの影響を与えるということでしょうか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  総合計画の策定、具体的に来年度から作業を始めさせていただきますけども、先ほども御答弁させていただきましたように、個別計画との連動ということで整合性は図っていきたいなというふうには思っておりますけれども、総合計画のほうがまちづくりの基本方向を示すということでございますので、昨年、つくっていただいた地域再生計画の精神は受け継ぐことに多分なるだろうというふうには思いますけども、地域再生計画のほうは実施計画のほうに近い計画でございますので、さらに個別具体に書いてございますので、そこまでは総合計画のほうには反映はしていかないというふうには思ってますけども、方向性は逸にするものではないかなというふうに思います。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  人口減少というものは持続した行政サービスを提供する不確実性リスクであるというふうにしたときに、リスクマネジメントとして人口が減っても持続した行政サービスが提供できるように備えるということは確実に実行しなければならないことだと思っておりますが、最大のリスクマネジメントこそが人口をふやすということであると思っております。そのためにも、この不確実性にしっかり向き合っていかなければならないというふうに思っております。  本市の持つ最大限のポテンシャルは極めてコンパクトなまちであるということ、また大津、京都などを含む地域やJRを含む公共交通機関とのあり方であると思っております。人口増、住まいの確保といった観点から、限りある土地の有効的な利用は必須だと思っております。その土地利用のあり方について、お伺いします。  現在、都市計画マスタープランは2020年度末で終了し、2019年度から2カ年をかけて次期都市計画マスタープランを作成するとしています。住みよさを追求した結果の人口増現象は、総合計画とあわせて都市計画マスタープランに基づく都市づくりによるものが大きいというふうに考えております。  現在の都市計画マスタープランでは、特に人口減少が進む地域における人口減少対策や人口をふやそうとすることを目的とした対策に沿ったプランとなっているのでしょうか。次期都市計画マスタープランでは、特に人口減少が進む地域での人口をふやすためのプランとすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域であり、現行の都市計画マスタープランでは、本市に残された貴重な自然環境や優良農地の保全・活用に努め、必要な施設整備の推進において、居住環境及びコミュニティの維持・向上を図ることとしております。  次期都市計画マスタープランにつきましては、将来の人口減少局面を見据えたコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを反映し、先ほど御答弁申し上げました草津市版地域再生計画や草津市地域公共交通網形成計画に基づく取り組みを通じまして、市街化調整区域の各地域における人口減少をできる限り抑制し定住人口を確保していくことで、将来においても地域コミュニティが維持できる魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  先ほどちょっとフライングぎみでお聞きしたんですけれども、先日の棚橋議員の代表質問に対して、既に人口減少が進んでいる市街化区域における地域課題について都市計画の側面から解決するべく土地利用誘導について検討することは有効であるということで、都市計画マスタープランにおいて新たな方向性をお示しされる内容でした。また、地域再生計画と3計画の見直しを、そして検討をする旨とされていました。  そのときに御説明あった、そこにある地域課題というものは、当然、少子・高齢化や人口減少というものが含まれているというふうに解釈するんでしょうけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  今、議員御案内のとおり、その点も踏まえて地域の皆様方と協議をしながら、地域再生計画では、まちづくりプランを策定をしてまいりたいと考えております。また、空き家活動などによる人口の定住というのは取り組んでいくべきというところを、また地元にも提案はしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、地域再生計画の中身が非常にわからなくなってきているんですけれども、やはり現状のお住まいになっておられる方たちの暮らしをしっかり支えていくというのは当然当たり前なんですけれども、やはりそこへ戻ってきたいというふうに思っておられる御親族がおられるなら、しっかり戻ってきていただけるようなまちづくり、そして新しく住む場所があるなら住める場所をやっぱり積極的につくっていくというのが大事かなというふうには思うんです。  そこでですね、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは、人口目標を2030年に14万5,000人というふうにしています。  広辞苑で目標という言葉を調べますとですね、目的を達成するために設けた目当てというふうにありました。そうすると、人口目標が2030年に14万5,000人とする、その先にあるこの草津市の目的とは何なんでしょうか、教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  草津市の人口ビジョンにつきましては、27年度中に作業をさせていただいてつくらせていただいたわけでございますけども、そのときに想定されておりました、いわゆる低位推移といいますか、一番低い推定でいきますと、2060年に12万1,000人になるだろうという予測が出ておりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てる中で、それを確実に各施策を実行していって人口減少を抑制しようということで、今、御紹介いただいたピークで14万5,000人、それを10年間維持しつつ、2060年には14万人程度というふうな目標を立てさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ですから、目標の先には目的があるかと思うんですけれども、目的は何ですかとお聞きしているんですけど。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  人口減少をできる限り抑制をさせていただいて地域経営を維持させていただきたい、それから社会の変革が急激に起こらないよう、市民生活にその人口減少の影響を最小限化したいという思いで目標を立てさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうなんでしょうか、私は持続可能な草津市がそこにあり、住んでいる我々草津市民が幸福感を共有できることであって、住みよいということを実感できるそのものが目的なんだろうなというふうに思ってたんですけど、そういう答弁が返ってくるかなと思ってたんですけど、ちょっと違ったんで、ちょっと焦っています。  人口減少による課題というのは、いろいろ本当にたくさんありますし、負のスパイラルとも言われています。かといって急激な人口増加、ふえ過ぎることによって社会保障コストがふえたり、また交通渋滞などの問題というのも発生してきます。そのためには、我々は冷静に客観的な事実から一定の支出になる本市の適正人口をしっかり把握しておくことは大事だろうというふうに思っております。  本市の市民1人当たりの歳出総額を最小とするという観点から、少ない人口のメリットと規模の経済性という意味での人口が多いことのメリットの両方を勘案した場合の本市の適正人口規模はどれぐらいだというふうに考えておられますか、また、それに日常生活圏域・産業経済・地方自治・コミュニティなど幅広く判断を加えた場合、本市の現在の所得水準や人口ピラミッド、出生率等々を準用したとして、本市の適正人口はどれぐらいになるというふうに想定されているか、教えてください。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  草津市の適正人口につきましては、財政効率性の観点から明確に定義しているものはございませんが、先ほどもお話がございましたが、平成28年3月に策定をいたしました人口ビジョンの人口目標では、2030年に14万5,000人、その後、10年間横ばいで推移した後、緩やかに減少し、今から42年後の2060年には14万人になるものというふうに予測をしております。  適正人口につきましては、一律に定義できるものではないというふうに考えておりまして、例えば、立地適正化計画でお示しをいたしております居住誘導区域内において、1ヘクタール当たり80.2人の人口密度を維持することを目標としているところでもございますことから、一つの考え方として、この人口密度が草津市の適正な人口規模として想定することもできるというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、今、言われた立地適正化計画で1ヘクタール当たり云々というのがあったんですけれども、それから算出すると何人になるんですか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  居住誘導区域を1,470.6ヘクタールというふうに規定をさせていただいておりますので、その居住誘導区域内人口とそれ以外、主に調整区域にお住まいの方の人口ということになりますけども、足し込みますと14万人を超えるぐらいというふうなことになろうかと思います。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  適正人口という、ちょっと表現がぐあい悪いかもわからないですけれども、一定のそういう方向性で考えていったときに、人口ビジョンでお示しされている最も多い14万5,000という数字が、大体そのくらいの数字だというような考え方になってくるということでいいですか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  一つの数字として立地適正化計画の人口密度を適用すると、そういうふうな数字も出てくるということでございまして、また総合計画の人口フレーム等も、今後、議論をさせていただきたいというふうには思っておりますけれども、そちらのほうで具体的には12年間の想定をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今後、自動運転システムだ、AIだ、RPAだ等々の活用であったりとか、それに伴う技術革新を含めて、我々の将来の社会環境、生活環境というのは大きく変わってくるということになろうと思います。その変化を含めて、広義的に見定め、常に人口の適正水準を模索することは私は必要だというふうに思っております。  そういう算出をしていくというのは非常に難しいことは、私も質問をつくりながらよくよく理解しておるんですけれども、本市として、今後、本市の適正人口の把握に努めるおつもりはありますでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)
     岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  適正人口についての考え方といいますか、算出の方法は学者の間でもいろいろございます。その部分については承知をさせていただいているつもりでございますし、また、社会情勢、それから地域の一体性といいますか、コミュニティの関係等々を考えますと、その状況状況によって適正人口という考え方自体が変わってこようかと思いますので、その想定をしながら来年からで言います第6次総合計画の人口推計をまたさせていただきますので、そういった考え方も入れながら推計をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  非常に捉まえるのは難しいと、私も思っています。ただ、やっぱり知っておく必要性もあるだろうなと、ある程度把握しておく必要性もあるのかなあと思っていますし、それは時々時々で変わっていくことだというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきます。  現在、自治体を取り巻く環境は厳しさを増しております。不安定な世界状況、経済情勢、災害対策、人口減少、少子・高齢化、財源の厳しさ等々いろいろあります。  第5次草津市総合計画の基本構想では、草津市の課題として、「人とまち」、「暮らしと活力」、「自治と地域経営」の3つの観点から計9項目に整理・掲げられ、第3期基本計画では、人口減少社会の到来を見据えた施策や本市の重要テーマである「健幸都市づくりの推進」、「子育て・教育の充実」、「“まちなか”を活かした魅力向上」、「コミュニティ活動の推進」の4つをリーディング・プロジェクトとして位置づけ、より魅力ある草津のまちづくりを市民と推進していくとされています。  しかし、人口減少が進み自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、総花的なものではなく、優先順位を明確にし、人口減少に対する対応というより、人口をふやす、もっと人口増加を目的とした施策を実践するための計画にすべきであると考えます。  現在の本市の抱える課題とは何なのか、具体的に教えてください。また、次期計画策定に向けての課題と基本方針について教えていただけますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  現在の課題といたしましては、本市における年少人口の増加や子育て期にある世帯の転入が進んでおりますことから、子ども・子育て支援の充実や持続可能な社会の実現に向けまして、元気なまちである今のうちに企業立地の誘導を図り、経済の活性化と雇用を生み出すことが必要であるというふうに考えております。  具体的には、来年度に実施を予定しております第5次総合計画の総括や第3期基本計画の期中評価を行うことによりまして、見えてきた課題に対する解決策と将来の目指すべきまちの姿を市民の皆様と共有することが大切であると感じておりますことから、第6次総合計画の策定に当たりましても、市民と行政が互いに情報を共有し、柔軟な発想で市民が誇れるまちをつくり上げるため、市民参加を得ながら、市民にとってわかりやすい計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ちょっとまた禅問答みたいになるかもわからないんですけども、今、言われた「まちの未来の姿」とは何なのか、また、本市の目指すべき未来像というものを総合計画の策定方針の中でうたっておいでになるんですけれども、今、言われたまちの未来像、本市の目指すべき未来像というものは具体的にどのようなものなのか、なかなかイメージしにくくて、多分これはどこの行政でも同じかと思うんですけれども、具体的にこういうものだというのがあれば、ちょっと教えていただけたらと思うんです。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第5次の現在の総合計画では、将来像ということで「出会いが織りなす ふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」ということで定めております。  今後、第6次の計画につきまして、今現在こういうふうなことということで定めているものはございませんが、本年度も転入者のアンケートであるとか、市民の意識調査であるとか、いろんな調査関係をさせていただいておりますし、また、来年度になりますと、地域別の懇談会であるとか市民会議なども予定をいたしておりますので、市民の皆さんとともに今の草津のまちの現状、それから、今後、こういうまちであってほしいという思いを共有、あるいは御意見をいただきながらですね、そういう姿を定めていきたいなというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  なかなか目指すべき未来像というても非常にわからないですし、そういう形の答え方しかないというのはよくわかるんですけれども、先ほど言いましたように、未来研究所さんの回答の中に、それが全て集約されているのかなと、私、思っています。市民が住みよい、住んでよかったと感じるまちであれば、おのずと市民がふえる。しっかり政策を進めていっていただいて、市民が住みやすい、住んでよかったと思っていただければ人口がふえるということですから、人口がふえる政策をしっかりとっていけば、そこに未来の姿を数値化した目的の数字が出てくるのかなあと思っています。  人口減少は進むまちにおいて、総合計画なんかを見ると、うちのまちは何年間で3,000人減るよ、だけどそこを1,500人に抑えると言えば、本市から見れば1,500人の人口がふえたということに、ふやすという計画に策定されているわけですから、本市もそういう姿勢をもって人口をふやすという目的を持った運営をしていただければと思っております。  冒頭に申しましたとおり、本市が人口減少が起きる市町が多いというまちの中に比べて、他市に比べてアドバンテージがあるということになっております。この期間を最大限に利用し、待ったなしで人口減少にしっかり向き合うとともに、人口をふやすという取り組みが求められます。人口をふやすことは、いろんな施策が実行された結果であり、人口増加を目的とすることには違和感を多分行政の方は持たれるかもしれませんけれども、それを目的として一定の数値を明確にすることにより、より具体的に住みやすいを追及することができるだろうというふうに思っております。  本市は、まだまだ人口がふえる要素、ポテンシャルがあるというふうに思っておりますし、世間の評価もそうなっているかと思っております。第6次総合計画においては、特に人口減少が進む地域にある土地利用のあり方について、既成概念に捉われることなく、市内のどの地域も均衡のとれた住みやすさを実感できるようにするため、市民と行政が一体となって知恵を絞り汗を流せば確実に実行できるものと信じておりますので、そのような総合計画ができるようにしていただきたいと思いますし、私もしっかりそこへまた委員会の中で声を上げさせていただければというふうに思っております。  これにて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて、2番、遠藤議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  来る3月11日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時52分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            平成31年3月8日 草津市議会議長      奥 村 次 一 署名議員         中 島 美 徳 署名議員         中 嶋 昭 雄...