草津市議会 2019-03-06
平成31年 2月定例会−03月06日-02号
平成31年 2月定例会−03月06日-02号平成31年 2月定例会
平成31年2月
草津市議会定例会会議録
平成31年3月6日(水)再開
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1.議 事 日 程
第 1.
会議録署名議員の指名
第 2.代表質問
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1.会議に付議した事件
日程第 1.
会議録署名議員の指名
日程第 2.代表質問
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1.会議に出席した議員(24名)
1番 中 島 美 徳 2番 遠 藤 覚
3番 横 江 政 則 4番 山 田 智 子
5番 伊 吹 達 郎 6番 杉 江 昇
7番 山 元 宏 和 8番 永 井 信 雄
9番 小 野 元 嗣 10番 瀬 川 裕 海
11番 中 嶋 昭 雄 12番 土 肥 浩 資
13番 八 木 良
人 14番 西 垣 和 美
15番 安 里 政 嗣 16番 久 保 秋 雄
17番 棚 橋 幸 男 18番 西 田 剛
19番 奥 村 次 一 20番 中 村 孝 蔵
21番 木 村 辰 已 22番 宇 野 房 子
23番 奥 村 恭 弘 24番 西 村 隆 行
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1.会議に欠席した議員
な し
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1.会議に出席した
説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
副市長 北 中 建 道
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
政策監 脊 戸 拓 也
総合政策部長 岡 野 則 男
総合政策部理事(情報政策・公社担当)
居 川 哲 雄
総合政策部理事(
草津未来研究所・行政経営担当)
千 代 治 之
危機管理監 中 出 高 明
総務部長 明 石 芳 夫
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 松 下 正 寿
健康福祉部長 西 典 子
健康福祉部理事(
健康福祉政策担当)
溝 口 智 紀
子ども家庭部長 田 中 祥 温
都市計画部長 山 本 憲 一
都市計画部理事(都市再生担当)六 郷 昌 記
建設部技監 東 隆 司
建設部長 吉 川 寛
上下水道部長 辻 川 明 宏
教育部長 竹 村 徹
教育部理事(学校教育担当) 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長(総括) 田 中 義 一
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1.議場に出席した事務局職員
事務局長 寺 井 儀 政
事務局次長 木 村 博
議事庶務課副参事 吉 田 克 己
議事庶務課主査 堀 江 加 奈 子
議事庶務課主任 能 政 大 介
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再開 午前10時00分
○議長(奥村次一)
皆さん、おはようございます。
これより、本日
の会議
を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.
会議録署名議員の指名〜
○議長(奥村次一)
日程第1、
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条
の規定に基づき、
10番 瀬川 裕海議員
12番 土肥 浩資議員
以上
の両議員
を指名いたします。
△〜日程第2.代表質問〜
○議長(奥村次一)
日程第2、これより代表質問
を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これ
を許します。
まず、17番、棚橋幸男議員。
◆17番(棚橋幸男)
皆さん、おはようございます。
代表質問
の機会
を与えていただきまして、ありがとうございます。それでは、草政会
を代表させていただきまして、これより代表質問
をさせていただきます。
それでは、開会に当たりまして市長が述べられました施政方針
を踏まえ、草政会
を代表して質問させていただきます。
ことし
の5月には、皇太子様が天皇に即位され、平成
の時代が終わり、新たな次
の時代に向かう年度となります。
施政方針でも、市長からは30年にわたる平成
の時代が終わり、新しい時代
の幕あけ
の年
の中で、市における30年
の歩み
を述べられましたが、この歩み
を踏まえまして、新たな時代
のまちづくりに向けて、着眼大局 着手小局、このところ
の基本
を確実に一歩一歩進んでいただきたいと考えております。
特に、草津市長として3期12年
の集大成として
の年でもあり、草津
の未来
を築いていくため
の重要な年ということで、平成31年度当初予算は、平成29年度に次いで過去2番目
の一般会計予算規模であります526億円となっております。
また、市税収入においても238億3,800万円と、これまで
の中でも最も高い見込みとなっておりますが、基金残高
の推移はどの基金も大幅に減少するとなっておりますので、改めて今後も今まで以上に最適な
行政サービスはどこかということ
をしっかりと意識して、将来に負担
を残さない
行財政マネジメントを行っていただきたいとお願いして、今、本市にとって取り組まなければならない課題等
を12項目にわたって質問させていただきます。
初めに、児童虐待
の再発防止でございます。
千葉県野田市では、ことし1月、小学4年
の児童が死亡されました。御冥福
をお祈り申し上げたいと思います。この父親と母親が傷害容疑で逮捕されまして、この事件は現在もなお、さまざまな報道がされております。
千葉県
の児童相談所は、虐待
の可能性が高いと判断し、一時保護した後に、野田市教育委員会が虐待被害
を訴えていたアンケート
を、このコピー
を父親に渡したということや、その後
の児童相談所
の対処についても、さまざまな問題点が指摘されています。
こうした児童
の虐待については、本市においても、平成29年に死亡事件
を含む児童虐待が2件起き、この事件
を受けて設置した市要
保護児童対策地域協議会の分科会において、去る1月31日に市
の対応
の検証結果
をまとめた報告書が提出されております。
この報告書では、「マニュアルから逸脱した対応が散見された」として、相談や通告
を受けた後、「初動対応
を協議する緊急受理会議が開かれないことが常態化した」と指摘されているなど、いずれ
の事案も積極的に介入すべき要保護家庭と認識せずに、曖昧な支援
を続けたため対応がおくれたとなっております。また、
子育て相談センターと
発達支援センター、保育所は連携が不十分で支援が消極的だったと課題
を挙げられています。しかし、このような報告が上がってくること自体が極めて問題だと考えております。
今回、
虐待対応マニュアルを遵守できなかった要因など、市長としてどのように受けとめておられる
のか、また、今回
の報告
の検証中でもさまざまな対応が可能だったと思いますが、市長としてどのような指示
を行い、具体的にどのように取り組んだ
のか、お聞かせください。
再発防止に向け提言された増員による体制強化や職員
の専門性
の向上、関係機関と
の連携構築について速やかに行動すべきと考えます。本市において、平成31年度における強化ポイントについて市長
の考え
をお聞かせください。また、学校現場
を預かる教育長についても、今回
の市
の対応
の検証結果
をまとめた報告書
の見解と今後
の学校現場で
の対応について
の考え
をお聞きします。
今回、野田市
の問題では、児童相談所
の対応などについて多く
の問題点
を指摘されています。
本市においても、滋賀県
の児童相談所と
の連携は当然ありますが、仮に児童相談所として十分な対応がとられなかった場合、このときでも市だけでも責任
を持って子ども
の命
を守る対策
をしっかりとする必要があると思います。そこで、市として具体的にどのような対応
をしていく
のか、所見
をお聞かせください。
次に、草津市総合計画について、30年
の歩みも連携しますが、草津市総合計画について
の本市
のまちづくりについて伺います。
これまで
の総合計画
を振り返りますと、昭和45年からスタートした第1次草津市
総合開発計画では、調和
のとれた10万都市づくりとして、昭和46年
の8月に人口が5万
人、このところ
を突破し、昭和48年7月には学校
の給食センター、この完成、昭和52年4月には清掃工場
の操業開始、昭和52年8月には人口が7万
人を突破し、昭和53年4月には一般会計予算が100億円
を超えるなど、10万都市
を目指した本市
の基盤整備が進められた10年だったと思っております。
次
の昭和56年から
の第2次
の草津市
総合開発計画では、「活力ある調和
のとれた市民都市
をめざして」として取組が行われ、昭和57年3月には人口が8万
人、昭和63年7月には人口が9万
人、まさしく第1次草津市
総合開発計画で目指した10万都市が見えてきたと思っております。
平成3年からスタートした第3次草津市総合計画では、ハイプラン21で「びわ湖
の感動都市『活力と魅力あふれる生活文化創造
のまち』」として取り組み、平成4年5月
の新庁舎
の業務開始、平成6年3月
の立命館大学びわこ・くさつキャンパス
の開学、平成6年9月
のJR南草津駅
の開業
を受けて、平成7年6月には人口が10万
人を突破しました。そしてから、平成8年
の4月には
史跡草津宿本陣の一般公開、平成8年7月
の水生植物公園みず
の森
のオープン、平成8年10月
の琵琶湖博物館
のオープンなど、積極的なハード整備により活力と魅力が創造され、平成9年12月には、総人口が県内2番目
の都市となりました。
平成
の11年からスタートしました第4次草津市総合計画では、くさつ2010ビジョン「パートナーシップで築く
人と環境にやさしい淡海に輝く出会い
の都市」として、この取組
をされ、平成11年
の9月には人口が11万
人を突破、そして平成12年
の11月には地下道
の開通、平成14年6月には新草津川
の全川通水、平成17年
の3月には名神高速道路
の草津田上インターの開通、平成20年2月には第二名神開通、そして、平成21年5月には人口が12万
人を突破しました。
そして、平成22年からスタートした現在
の第5次草津市総合計画では、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”
のあるまち草津」として取組
をされており、これまで平成23年6月
の自治体基本条例の制定、8月には幼・小・中学校全教室に
エアコン設置、平成26年7月には協働
のまちづくり条例、平成27年9月には人口が13万
人となり、その後、平成28年4月
の老上西小学校
の開校、平成29年4月
の草津川跡地公園が開園されたところでもございます。そして、あと2年でこの第5次草津市総合計画
のビジョン
を実現していく必要があります。
これまで、第1次から第5次まで
の総合計画
を踏まえまして、市長として総合計画
の意義
をどのように捉えておられる
のか、また、これまで
の総合計画とまちづくり
をどのように評価され、この総合計画があることで、具体的にどのように本市が発展してきたと考えている
のか、お聞かせください。
終わりよければ全てよし、こんな言葉がございます。このように第5次草津市総合計画
の終了
を見据えて、市長にはリーダーシップ
をしっかりとって、残り
の期間、八方画策
をしていただきたいと考えております。
そこで、総合計画
の終了
を見据えて、4本
の柱、それぞれが目指したまちづくり
の方向が実現できる
のか、アウトプットも含めてお聞かせ
をいただきたいと思います。
これまで計画
を推進してきた中で、
ふるさと草津へ
の愛着と草津市民として
の誇りが生み出されるなど
の将来に描くまち
の姿
の実現はできると考えている
のか、このところもお聞かせください。あわせて、その根拠もお聞かせ願いたいと思います。
第5次草津市総合計画は、橋川市政
の12年間
の評価ともなり得るものでございます。このことに関連して、昨年
の代表質問でも答弁いただきました。「まちづくりに関しては、一朝―夕でなし遂げられるものではなく、先人
の努力と結果
の上に成り立っている中で」、市長自身は、「子どもから若い世代、高齢者まで全て
の市民
の皆様が安心して暮らすことができる、ずっと住み続けたいまち草津
を実現するため
の礎
を築いてきた」と、このように述べられております。
今回
の施政方針でも、市内全小中学校、幼稚園へ
のエアコン設置、
学校ICT教育の推進、
草津川跡地公園開園など、全国に先駆けて都市
の質や魅力
を高める施策に取り組んだとも述ベられております。市長
のマニフェストが総合計画
の実現にどのように関連し、どのような効果
をもたらしたと考えている
のか、改めてお聞かせください。
こうした総合計画とまちづくり
を見ても、後世に本市
のまちづくり
の経過
をしっかりと引き継いでいくということが重要であると考えます。第5次総合計画
の期間終了や平成
の終了
を踏まえ、新たに平成5年から
の草津市史
の近代編
を編さんする必要がある
のではないかと考えます。専門
の人員
の確保など
の課題もありますが、第5次草津市総合計画
の期間終了や平成
の終了
を踏まえて、教育長ではなく、市長として草津市史
の近代編
を編さんすることについて
の所見
をお聞かせください。
次期計画である第6次草津市総合計画について、伺います。
平成23年
の地方自治法改正で基本構想
の策定義務づけ
の規定が廃止されましたため、基本構想
の策定
の是非だけではなく、基本構想や基本計画
をどのような位置づけ
のものとする
のか、改めて各市区町村がみずから定義
をすることができるようになり、本市においても
自治体基本条例等において位置づけ
を行いました。
総合計画
を地方自治体
の行政運営
の目標や方向性
を定める計画、いわゆる行政計画とする
のか、いわゆる公共(社会)計画とする
のか、当然、これまで総合計画は行政計画として位置づけられている例がほとんどでありますが、本市においても市民等と
の協働
を積極的に掲げている中で、今まで以上に総合計画
を公共(社会)計画として位置づけることが必要ではないかと考えます。次期計画
の第6次草津市総合計画では、どのような計画にしようとする
のか、お聞かせください。
これまで
の多く
の総合計画
の策定において、地域や各種団体
の代表、市民など
の参画
のもと、さまざまな意見
を反映した総花的な計画が策定されてきました。結果的には、行政活動
の細かい事務事業まで組み込み、細部にわたり硬直性
の強い体質
を形成するため、環境変化に対応できる実効性に乏しくなり、
総合計画自体の作成が目的となってしまう実態も少なくありません。
そこで、総合計画
の機能・目的とは何か、もう一度、検討すべき段階にある
のではないかと考えています。第6次草津市総合計画
の機能・目的
をどのように捉えている
のか、お聞かせください。
総合計画は、本市
の全て
の計画
の頂点に立つものであり、多く
の職員が総合計画から自治体
の全体像
を理解し、みずから課題
を発掘してもらう必要があります。同時に、総合計画
の達成状況
を分析するということも極めて重要なことと考えています。そこで、課題
の発見や事後検証
をできる仕組みについて、どのような内容にする
のか、お聞かせください。
施政方針では、10年、20年後
を思い描き、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会
を見据えた的確な対応
を図ることで、将来にわたり草津市民
の一
人一
人が、この草津で安全に安心して暮らすことができるよう、市民とともに草津
の未来
を築いていきたいと考えているとされました。
第6次草津市総合計画では、向こう12年(2032年)まで
の計画とするものの、高齢化がピーク
を迎え若い勤労者が激減する2040年、このころ
を見据えた計画としなければならないということは言うまでもありません。
平成29年10月に設置された総務省
の有識者研究会である自治体戦略2040構想研究会が、昨年
の4月に第1次報告、そして、7月に第2次報告
を公表されております。
こうした自治体戦略は、2040構想研究会
の提起
を踏まえていることについてどのように考えている
のか、また、第6次草津市総合計画に、こうした視点
をどのように位置づけていく
のか、さらには、市長として第6次草津市総合計画
の方向性
をどのように考えている
のか、お聞かせください。
総合計画は、今後
の市政
のかじ取り
の際に重要なエビデシス(根拠・証言)になるものです。今後、人口減・高齢者増によって、減る行政事業とふえる行政事業が想定され、事業にはめり張りが要求されると思います。しかし、子どもが減ったら子ども向け
のサービス
を減らす
のか、そんな単純なものではないと思っております。需要対応だけ
の発想では済まされず、今日では住民
の生活充足度
を高め、どういう未来図
のもと政策
を実行していくかということが問われています。需要が減っているなら適正化という方向、あるいは需要は減っているものの、むしろ、そこに集中的に投資したほうがいいという選択視もあると思います。
つまり、草津市
をどのようなまちにしていくかということ
を踏まえて、
行政サービスの拡充戦略・縮減戦略が問われると考えています。次期
の総合計画では、
リーディング事業のような拡充戦略とあわせて縮減戦略もしっかりと整理していく必要があると考えます。このことについて市長
の所見
をお聞かせください。
また、次期
の計画では、冒頭に申し上げた基金が減少していることなど
を踏まえて、市域全体
のまちづくり
を俯瞰して、無駄な投資
をすることなく将来
のまちづくりへ確実に還元される投資へ
の転嫁
を図る、いわゆる地域経営
を今まで以上に加速する必要があると考えています。市長として、どのような方針
を考えている
のか、お聞かせください。
3点目、次
の時代
を見据えた自治体経営について、施政方針では、市
の未来
を見据えた中で、これまで
のやり方や既存制度
の枠組み
の棚卸し
を行い、慣例や従来
の発想
を超えた知恵
の結集、イノベーションが必要で、中でも新しい都市価値
の創造
を念頭に取り組んでいくとされました。次
の時代
を見据えた自治体経営について、何点か伺います。
自治体戦略2040構想研究会
を受けて、第32次地方制度調査会が設置され、内閣総理大臣から、人口減少が深刻化し高齢者人口がピーク
を迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体
の協力関係、公・共・私
のベストミックスその他
の必要な地方行政体制
のあり方について調査審議
を求めると
の諮問がされました。
この第2次報告では、2040年ころには、労働力、特に若年労働力が絶対的に不足し、そのために人口縮減時代
のパラダイムヘ
の転換が必要であるとして、スマート自治体へ
の転換が提起されています。
中でも、人口減少により、2040年には今
の半数
の公務員で行政
を支える必要があるとして、圏域行政や共助
の法制化
を提唱しています。自治体に戸惑いが広がる一方、中には、さらに進んで独自に将来像
を描くところも出始めていると思います。
これからは、仕組みによる機能発揮やAI・ロボティクスによって自動処理化や効率的なサービス提供、そして、体制自治体ごと
の行政システムヘ
の重複投資
をやめる仕組み、それ
を円滑に統合できるよう期限
を区切って標準化・共通化することが必要となってくると考えられます。
本市においても、スマート自治体へ
の転換
を見据えた自治体経営
を総合計画と並行して取り組んでいく必要があると考えます。スマート自治体へ
の転換
を見据えた自治体経営について
の所見、また、その戦略プラン
を策定する考えはない
のか、お聞かせください。
スマート自治体へ
の転換
のポイントとなる
のがEBPM、この証拠に基づく政策立案だと言われています。
EBPM、このところは最近多く
の自治体がモデル的に取組
を行っているところでもあります。11月には、大津市と富士通で連携協定
を締結し、子育て支援
の領域でEBPM(証拠に基づく政策立案)
の有効性
を実証していくことが報道されました。
これまで自治体
の政策立案や検証は、職員
の経験やスキルなどに依存していたところがあると思っております。住民情報や税、福祉など
のデータ
を分析し、客観的根拠に基づいた政策
を検討・立案できるようになれば、住民へ
の説明責任
を今まで以上に果たし、サービス向上や業務効率化、コスト削減につなげられる
のではないかと考えています。
市として、EBPM
のこの取組
を行う考えはない
のか、また、取り組む
のであれば、どのような分野
を市長として取り組むべきと考えている
のか、お聞かせください。
関連して、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、市町村に対して、市町村官民データ活用推進計画
の策定が努力義務とされています。本市においても、官民データ活用推進計画
を策定していく必要があると考えます。市長として、この官民データ活用推進計画策定
の所見
をお聞かせください。
次に、
行政サービスの向上について伺います。
その一つである窓口業務については、昨年4月から、市町村行政
のかなめである窓口業務
を地方独立行政法人に
包括的に委託できるよう、法改正などが行われました。
本市においても、現在、総合窓口化
を目指して取り組んでいるところでありますが、これらによる市民サービス
の効果など、どのように分析され、いつごろに実現させていく
のか、お聞かせください。
また、窓口業務には公権力
の行使も含まれており、今は定型的なものと述べていますが、今後、自治体行政
の標準化・共通化
をさらに進めるとしており、その範囲が拡大していくことが推察されます。
市長として、リーダーシップ
を発揮して、湖南4市
を初め、多く
の自治体が連携して、地方独立行政法人
の活用も視野に入れた窓口業務
の広域連携について取り組んでいくことができないか、市長
の所見
をお聞かせください。
次に、さらなるアウトソーシング
の推進について、本市では、BPR――業務改革
のこの視点で総合窓口化に取り組んでいる現状だと思っております。さまざまな行政
の事業等において、このBPR分析
を活用することについて、市長
の所見
をお聞かせください。
道路・公園・水路など、インフラ
の維持管理業務
を包括的に委託する社会資本に係る
包括的維持管理業務委託
を公募型プロポーザルで選定すると、新潟県
の三条市が発表されております。
道路・橋梁など
の老朽化が見込まれ、維持管理等その財源に課題がある本市において、こうした
包括的維持管理
のメリット
をしっかりと取り入れ、具体的な取組ができないか、所見
をお聞かせください。
次に、自治体経営
の重要なポイントである地域経済
の活性化について伺います。
先般、加賀市が地域新電力として全国初
の自治体100%出資会社により運営することが報道されていました。100%出資する公共サービス企業でありますけれども、これは加賀市が総合サービスを通じて自治体新電力事業に取り組むということだそうです。電気料金だけでも約100億円が市外に流出している中で、エネルギー
の完全な自給自足によって地域で
の経済循環
を実現し、地域経済
を活性する、こんなところだということです。
当初は、公共施設約230カ所へ
の電力供給
を北陸電力から、順次、自社調達していこうとするということが出ておりました。こうした例は、本市では、すぐに取り入れるということは大変難しいところがありますけれども、その地域によってさまざまな取組が考えられると思っております。
2040年ごろ
の人口縮減時代
のパラダイムヘ
の転換
を見据えて、本市における地域経済
の活性化について、今後、どのように仕掛けていこうと考えている
のか、市長
の所見
をお聞かせください。
次に、都市計画マスタープラン策定と戦略的な土地利用
の誘導について、平成31年度から新たな都市計画マスタープラン
を策定することになっています。
都市計画マスタープランは、長期的視点に立った都市
の将来像
を明確にし、その実現に向けて
の大きな道筋
を明らかにするもので、さまざまな社会構造
の変化、自然災害
のリスク
の中、持続可能で活力ある地域づくり
を進めるためには、都市計画マスタープラン
の役割は極めて大きいものがあると考えております。
また、これまで総合計画とあわせて策定してきた国土利用計画は、今回、本市においては策定しないとなっています。そのためには、この国土利用計画にかわるものでもあると考えています。
平成18年3月に策定、平成22年6月に一部
を変更している都市計画マスタープランについて、市長として、どのように総括している
のか、また、これまで都市計画マスタープランがあることで、具体的にどのように本市
のまちづくり
の発展に寄与してきたと考えている
のか、お聞かせください。
昨年
の代表質問
の答弁では、「草津市総合計画など、各計画に示された本市
の将来ビジョン
の実現
を目指し、立地適正化計画に示す将来
の都市構造や草津市版地域再生計画に定める各地域
のまちづくり
の基本方針も踏まえながら見直し
を進める」、このように述べられています。
新たに策定していく都市計画マスタープランにおける目標年次や推計人口は、いつごろ
をめどに想定していく
のか、そうした中で、12年間
の総合計画と
の連携、国土利用計画と
の関連
をどのように整理して取り組んでいく
のか、さらには、見直し
を進めると都市計画マスタープランについて、どのような方向性
を目指していく
のか、あわせてお聞かせください。
現在、滋賀県において区域区分
の見直しが進められています。この見直しと都市計画マスタープランと
の整合
をどのように図ることとしている
のか、また、区域区分
の見直し
を踏まえた用途地域
の見直しについて、どのように整理していく
のか、このところ
の所見
をお聞かせください。
また、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、そして、公共交通網形成計画
の3計画と、その上位計画に位置する都市計画マスタープラン
を、どのように整合
を図っていく
のかお聞かせください。
そして、都市計画マスタープランで新たな方向性
を示すことになると、再度、この3計画
を見直していくことになる
のか、所見
をお聞かせください。
昨年
の代表質問
の答弁では、「『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』
のまちづくり
の実現で、公共施設やインフラ
の維持管理等
の行政サービスの効率化による行政コスト
の縮減が図られる」、このように述べられております。
この
行政サービスの効率化や行政コスト
の縮減について、都市計画マスタープランでしっかり指標設定
をすべきであると考えますが、市長
の所見
をお聞かせください。
都市計画法第18条
の2では、より地域に密着した見地から、その創意工夫
のもとに市町村
の定める都市計画
の方針
を定めるものとなっています。当然、地域に密着した見地から地域別構想も極めて重要ではないかと考えています。
このところも、昨年
の代表質問
の答弁では、「地域別構想については、各学区で策定されている地域まちづくり計画における将来像や基本方針と
の整合
を図りつつ見直し
を進める」と述べられました。
そこで、これまで6地域であった地域別構想
を学区ごと
のまちづくり協議会と
の関連性からも、14地域で整理する必要がある
のではないかと考えます。14地域で地域別構想
を取りまとめる意義とその方向性について
の所見
をお聞かせください。
このことに関連して、地域カルテ
の策定について伺います。
地域カルテについては、愛知県高浜市
を初め、地域
の実態
を把握するため多く
の自治体が策定
をされておられます。本市
のように、学区ごとにまちづくり協議会
を立ち上げていること
を踏まえますと、地域カルテとして地域
のさまざまな調査データ
をまとめ、まちづくりに生かしていくということも必要ではないかと考えます。地域カルテ
の必要性及びまちづくり協議会と協働して地域カルテ
の策定
を取り組むこと
の所見
をお聞かせください。
次に、戦略的な土地利用
の誘導について伺います。
戦略的な土地利用においては、その誘導地区
を選定して取り組むことも重要だと考えています。例えば、将来像
を具現化するため、沿線において位置的・機能的に極めて重要な役割
を果たす地区や、都市計画的手法
を活用し土地利用
を的確に規制・誘導すべき一団
の地区であるなどは、周辺環境
の変化や社会経済状況
の変化
を見据え、都市計画手法など
を活用しながら、民間活力も生かし、地域課題
の解決や周辺環境に配慮したまちづくり
を推進していく必要があると思います。
市として、これから
のまちづくりにおいて、戦略的な土地利用
の誘導
を行っていく考えについて、また、都市計画マスタープランにしっかり位置づけていく考えも、あわせてお聞かせください。
私が考えます戦略的な土地利用
の誘導として、駅周辺で言えば、合同ビルや第六保育所跡地など
を有効に使った戦略的な土地利用が考えられますし、インターチェンジ周辺で言えば、これまで何度も質問
をしています南
の玄関口として
の戦略的な土地利用、さらには、今回購入
をすること
を検討している烏丸半島など
の琵琶湖湖岸
を活用した土地利用など、本市にとって有効な土地利用が見込まれるエリアについて、良好な緑や農地
の保全などと
のバランス
を図りながら、医療・福祉やにぎわいなど
の誘致・集積
を図ることにより、さまざまな
人や企業
を引きつける戦略的な土地利用
の誘導、まちづくり
を進める必要があると考えています。
具体的に、どのような地区
を戦略的な土地利用
の誘導地域として設定していくべきと考えている
のか、また、駅周辺、インターチェンジ周辺、鳥丸半島など
の戦略的な土地利用
の誘導についてどのように考えておられる
のか、お聞かせください。
さらには、こうしたエリアにおける土地利用計画や事業手法など
の検討や、その効果・影響
の試算など具体化方策
を検討するとともに、戦略的な土地利用誘導
の実現に向け、戦略的な土地利用誘導・まちづくり
の考え方
を速やかに検討していくことについて、市長
の所見
をお聞かせください。
関連して、これまで私がお願いしてきております草津パーキングエリアと連携したハイウェイ構想
の道
の駅、いわゆる草津
の南
の玄関口
のしつらえであります。
今年度は、特定構想費
を活用して草津パーキングエリアと連携した道
の駅基礎調査
を実施していただいております。昨年
の代表質問で
の答弁
の中で、「広域的な交通結節点
を最大限に生かした事業
の可能性や事業主体について検討し、この拠点
を中心としたびわこ文化公園都市
を含めたハイウェイオアシス構想化に向けた取組、このところと国民スポーツ大会が2024年に開催されること
を最大
のチャンスとして捉え、国や県、隣接する大津市に提案していく」と述べられました。
そこで、整備するまで
の期間など
を勘案しても、速やかに関係機関に提案していかなければ間に合いません。このように考えます。今年度における取組経過と市長
の3期目
の任期が、あと1年となった中で、この構想
の実現に向けて市長
の力強い思い
をお聞かせください。
戦略的な土地利用誘導において、遊休地
の有効活用や処分も並行して検討していく必要があります。昨年
のこの代表質問では、「公共利用による活用
の可能性や、処分
を含めた民間活用
のあり方について検討すべき」と述べられました。本市における検討していくべき遊休地について、どの程度ある
のか、また、その中で具体的にどのような土地
を検討されていく
のか、また、その検討
を踏まえた土地利用についてお聞かせください。
また、検討中、または今後さらなる検討が必要な遊休地について、市場性
の有無やより参加しやすい公募条件など
を把握・整理するため、民間事業者からさまざまな提案や意見
を聞くサウンディング型市場調査
を実施する考えはない
のか、このところもお聞かせください。
本格的な土地利用するまで
の間に、未利用地
の暫定利用ができないかと考えています。本市においても、都市機能
の集積に取り組んでいる中で、今後、未利用地となる「まちなか」
の公共施設跡地
を活用した快適でにぎわい
のある空間づくり
を推進していく考えがない
のか、このところ
をお聞かせください。
関連して、昨年6月1日から公布されている地域再生法
の改正では、地域
の活力再生
を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別
の措置として、エリアマネジメントに関する地域来訪者等利便増進活動計画
の作成及び、これに基づく交付金
の交付
を追加する措置など
を講じられています。
この中でも、地域再生エリアマネジメント負担金制度
の創設は、海外
のBID――地区改善制度――この制度
を参考として、市町村がエリアマネジメント活動
の費用
を受益者――事業者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付する官民連携
の制度――日本版
のBID制度
を創設するというものでとあります。こうした地域再生エリアマネジメント負担金制度
の創設や活用について、市長
の所見
をお聞かせください。
都市づくり
の根幹
をなすものとして、道路整備があります。多く
の自治体では、今後、整備すべき市道
の位置づけ
を明確にし、道路整備
の透明性と効率性
を図ること
を目的に道路整備計画
を策定されています。
本市においては、近年、変化する道路・交通に係る諸課題へ
の対応
を図るため、道路整備における基本方針や将来幹線道路網における評価対象路線・区間
の整備優先度
の設定など、道路ネットワーク
の構築と幹線道路整備
を総合的かつ計画的に推進する草津市道路整備計画
を都市計画マスタープランとあわせて策定する必要があると思いますが、市長
の所見
をお聞かせください。
また、これまで優先的に整備してきた大江霊仙寺線
の大津市による整備促進が現在
のところ厳しい状況
の中で、これら
の代替機能も含めて、今後、市長として重点的に取り組まなければならないと考えている道路整備について
の所見
をお聞かせください。
5点目、次年度以降に策定する各種計画について、総合計画
の終期
を控えて、先ほど
の都市計画マスタープラン以外でも、平成31年度から多く
の計画
を策定することになっています。このことに関連して、平成31年度当初予算に計上されています各計画について、お伺いします。
上水道事業基本計画及び水道アセットマネジメント計画
の策定
の計画については、総合計画
の人口推計と
の整合などは必須だと考えます。総合計画と具体的にどのように整合
を図っていこうと考えている
のか、このところ
をお聞かせください。
昨年
の12月6日
の第197回臨時国会において改正水道法が成立し、公共施設
の運営権
を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式で
の導入
を自治体
の水道事業でも促進することになっています。
本市においては、幸い人口が減少していないこともありますが、この公共施設
の運営権
を民間事業に一定期間売却するコンセッション方式
をどのように考えている
のか、また、今回
の計画策定において、こうした視点は勘案していく
のか、その所見もあわせてお聞かせください。
少子・高齢化、核家族化
の進展や保護者
の就労環境
の変化に伴い、子どもや子育て家庭
を取り巻く環境が大きく変化する中で、平成32年度から5年間
の子ども・子育て支援
を充実する方策
を定めた計画
を策定するとなっています。
これに関しては、現在、幼保無償化関連法が国会で審議中であり、2月
の12日に閣議決定されたこともありますけども、この法案が成立すれば、ことし
の10月から無償化することになりますが、こうした国
の動きも見据えた支援
の充実方策とすべきと考えています。市長
の支援策として、どのような課題に対して、どのような支援
をされていく
のか、また、次期総合計画と
の整合は具体的にどのように図っていく
のか、あわせてお聞かせください。
平成32年度から
の子ども・若者育成支援における総合的な計画である子ども・若者計画
の策定について伺います。
この計画
を策定する上で、本市
の独自
の課題がある
のか、そのような課題
をどのように把握していく
のか、また、次期総合計画と
の整合は具体的にどのように図っていく
のか、お聞かせください。
第3期みどり
の基本計画について、お伺いします。
この計画については、計画期間が平成32年度まであり、社会情勢
の変化や上位計画である草津市総合計画や草津市都市計画マスタープランと
の整合
を図るため、平成31年度から平成32年度にかけて次期基本計画
を策定することになっています。
この計画については、一昨年、見直ししたばかりでありますが、今後、どのような課題があると認識している
のか、また、上位計画と具体的にどのように整合
を図っていく
のかお聞かせください。
市が管理する大規模な公園について、事業者
の視点という新たな切り口で公園
の可能性
を探り、事業化する公園
を抽出することも重要だと考えています。
具体的には、公園内に導入可能なカフェやレストランなど
の新たな施設
を中心に、サウンディング型市場調査
を実施するなど、施設
の活用方法やにぎわい
の創出
のため
の民間事業者から
のアイデアや提案
を広く募ることについて、市長
の所見
をお聞かせください。
現行
の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画については、平成22年度から平成33年度まで
の計画期間となっていますが、この間
の社会情勢やごみ
の排出量
の変化など
を踏まえて、平成31年度から32年度にかけて次期基本計画
を策定するとなっています。
前回
の代表質問も踏まえまして、この間
の社会情勢やごみ排出量
の変化など
をどのように捉えている
のか、また、前回
の見直し時における審議会
の答申と
の整合
をどのように図ろうと考えている
のか、さらには、総合計画と
の整合は具体的にどのように図っていく
のか、あわせてお聞かせください。
こうした今回予算要求されている計画以外に、総合計画には各分野で個別計画も推進されています。今回、代表質問した
のは一例でありますが、こうした分野に掲載されている全て
の個別計画については、総合計画と
の整合
をどのように図っていこうとする
のか、また、個別計画と総合計画
の役割分担
をどのように整理しようと考えている
のかも、あわせてお聞かせください。
6点目、協働
のまちづくりについて伺います。
平成31年度当初予算において、市政運営
の基本原則
の一つである協働
のまちづくり
を推進するため、草津市協働
のまちづくり条例を具現化し、実効性
を担保するため
の計画と考えています。
そこで、これまで
の計画において、どの程度、草津市において協働
のまちづくりが進んできた
のか、また、そのアウトプット、アウトカムについてもお示しいただきたい。
さらには、こうした取組において、まちづくり協議会がどのような役割
を果たしてきたと考えている
のか、お聞かせいただきたい。
関連して、地域ポイント制度事業として委託費が計上されています。まちづくり協議会
の事業に新たに参画した
人にポイン卜
を付与することが、地域における新しい担い手
の確保にどのようにつながると考えている
のか。
また、今回、7学区において試行的に取り組むとなっているが、その地域では担い手
の確保が問題となっている
のか、その地域
の設定について
の考え
をお聞かせください。また、平成32年度以降
の全学区で
の本格実施
を検討するなら、全て実施できるようにすべきだと思いますが、市長
の所見
をお聞かせください。
担い手確保において、協働
のまちづくり
の中で重要な視点である市民と市民
の協働が重要ではないかと考えています。その根幹ともいえる町内会活動については、近年、ごみ集積所
の問題など、未加入者と
のトラブルも多発していると聞き及んでおります。市民と市民
の協働においては、市と同様に、町内会やその組織
を包括する自治連合会
の役割は極めて大きいと考えています。
市長として、町内会や自治連合会に期待していることは何な
のか、さらには、その期待に応えていただくため
の市として
の積極的な支援やサポートについて、どのように取り組む
のか、所見
をお聞かせください。
また、既に一部
の学区においては自治連合会が存在しない学区や連合会に加入しない町内会がある学区もあります。こうした学区においては、どのように対応していく
のかも、お聞かせください。
また、外国
人の在留資格
の緩和が平成31年から具体的に動き出す中で、地域
のコミュニティと
の関連など、基礎的自治体
の役割とそれ
をサポートするきめ細やかな仕組みづくりが求められています。こうした外国
人の在留資格
の緩和
を見据えた自治体
の役割とそれ
をサポートするきめ細やかな仕組みづくりについて
の所見
をお聞かせください。
7点目、当初予算における草政会
の要望事項
の実現について。
我々、草津市議会草政会では、市民
の負託に応え得る、おのおの
の議員が地域に出向き、地域
の声
を真摯に聞き、そして、その課題解決に向けて、平成31年度当初予算に対して予算要望
を提出させていただいたところでもございます。この要望
の着実な実現に向けて真摯に取り組みいただきたいと考えていますが、今回、市長として、我々
の要望についてどのように受けとめ予算措置
をした
のか、お聞かせください。
また、我々
の要望とも関連しますが、平成31年度当初予算
の重点施策として、防災・安全
のまちづくり
の推進、教育
の充実、子育て支援
の充実、高齢者福祉
の充実、スポーツ健康づくり
の推進
の五つ
の施策が提案されています。
また、総合計画
のリーディング事業として、健幸都市づくり
の推進、“まちなか”
を生かした魅力向上、コミュニティ活動
の推進が掲げられています。その中で、何点か伺います。
まず、地域が実施する防犯カメラ
の設置費
の補助が計上されています。この補助は、上限が30万円
の補助割合が10分の10になっています。
そこで、こうした市が10分の10で補助することもあり、運用
のルール
をいま一度、明確に設置いただく必要があると思っております。地域が設置する防犯カメラ
の設置
の運用ルールについて、どのように考えておられる
のか、お聞かせください。
マンホールトイレ設置については、防災時
のトイレ
の確保は人命にかかわる重要な事案だと私は思っております。今後、整備
を進めていく中にありまして、既に野村運動公園では整備されており、実際
の広域避難所で
の設置や使用に関する運用ルールなど、どのように定めていく
のかお聞かせください。
次に、(仮称)草津市第二学校給食センターについて。
可能な限り速やかな中学校給食
を実施すること
をお願いする
のですが、今回、市長
のマニフェストであったスクールランチ利用が少ないなど
の理由から廃止すると
の報告
を受けております。
第二学校給食センターが整備できるまで
の間、継続させることも可能であったと思います。栄養バランス
のとれた、おいしい食事
を生徒に提供する観点から、教育長ではなく、市長としてスクールランチや中学校給食など
の必要性についてどのように考えている
のか、お聞かせください。
当然、我々代表者会議等々で、このところは執行部から
の説明もいただき、ある程度理解はしているところもございます。どうぞよろしくお願いします。
次に、英語教育推進について。
新学習指導要領に基づき、新しい英語教育へ円滑に移行できるように教育環境
を整えていくことは大変重要な課題であると認識しています。
平成31年度では、オンライン授業
を小学校全14校に拡大していくなど
を検討されているところであると考えています。これまで
の取組
の中で実際に授業
を受けている子どもたちへ効果
をどのように認識されている
のか、また、その中で
の課題
をどのように認識されている
のか、その課題に向けてどのような手だて
をしていく
のか、あわせてお聞きかせください。
次に、小1学び
の育成事業については、1年生
の早期から、多層指導モデルにより、読みにつまずく児童
を早期に発見し、個々
の状況に応じて効果的な指導・支援
を継続的に行うということになっています。
そうした中で、今、課題となっています発達障害
の児童へ
の対応についても同様
の取組
をしていく必要があると思っております。特に、保護者
の方が子ども
の発達障害に気づかないまま小学校に入学している児童もいる
のではないかと推察できますが、こうした対応についてどのように取り組んでいく
のか、お聞きします。
次に、認定こども園
の整備と新設民間保育所
の施設整備に関連していることですが、今回
の国
の方針により、子育て世帯
を応援することについては理解
をするところでもございます。これら
の整備については、保育需要
の増加に対応するため、民間保育所及び小規模保育施設等
の施設整備
を行うもので、待機児重
の解消に努めることになることだと理解はしております。
一方で、この需要が減少に転じたときに、市としてはどのような対応
をする
のかなど
の方針
を示しておくことも重要ではないかと考えています。そこで、保育需要が減少に転じたとき
の市として
の方針
をどのように整理している
のか、お聞かせください。
次に、認知症施策に関する基本的な理念や取組
の方向性、関係者
の責務や役割など
を定めた条例など
の制定に向けて検討
を行うことになっています。
今回、高齢化がさらに進行し、認知症高齢者が増加すること
を見据えていくことになると
のことですが、今、市として条例
を制定していく必要性
をどのように捉えている
のか、お聞かせください。また、条例
を制定することは、どのような認知症があっても安心できるまち
を実現しようと考えている
のか、お聞かせください。
次に、(仮称)草津市立プール
の整備については、会派研修で他
の自治体プール
の視察に寄せていただきました。やはり課題となっている
のは、施設
の維持管理であることが大きくあります。今後、整備していく中で、(仮称)草津市立プール
の維持管理費
を具体的にどのように抑えていく
のか、お聞かせください。
一方で、整備後は多く
の市民
の皆さんなどに利用いただけるように積極的に取り組んでいただきたいと考えております。現在、サウンディング調査
を実施されていますが、この調査
を踏まえて、どのような利活用
の方向に持っていく
のか、お聞かせください。
これと関連しまして、平成31年6月下旬に供用するくさつシティアリーナについてお伺います。
指定管理者制度による施設
の管理運営
を行い、民間
のノウハウやネットワーク
を最大限に活用し、大規模なスポーツ大会や各種
の興業イベントも開催することになっています。
私が提唱しています草津川跡地沿線
のスポーツ施設と大江霊仙寺線で
のスポーツ施設と
の連携強化など
を図る草津川跡地
を軸とした東西・南北へ
のスポーツ
を生かした健幸都市へ
のアプローチ軸
の設定については、昨年
の代表質問
の答弁
の中で、「しっかりとこのところ、仮称
の草津市立プール
を加えて健幸づくり
の活動拠点、そしてポテンシャル、非常に高いロケーション、こんなところ
の跡地
を軸として施設
の運営面で連携した取組
を行うことで、スポーツ
を生かした健幸づくり
の機運がより一層高まる」、このように答弁いただきました。
今回
の運営においても、私が提唱している健幸都市へ
のアプローチ軸
を踏まえ、市としてスポーツ
を生かした健幸都市づくり
の機運
をどのように高めていく
のか、お聞かせいただきたい。
次に、
リーディング事業である(仮称)市民総合交流センターについて伺います。
定期借地権方式による民間活力
を活用し、既存公共施設
の集約や子育て支援・市民交流
のため
の機能等に加えて、民間事業者から
の提案に基づく新たな機能
を付加した公民
の複合施設として整備することになっています。
改めて、(仮称)市民総合交流センター
の工事期間や金額などが変わることがあってはならない、このように考えておりますし、同時に、当初
のにぎわいもしっかりと生み出す必要があると考えています。市長
の思い
をお聞かせください。
次に、草津川跡地整備事業について、今回
の予算において、区間2で、より多く
の人に来園いただけるように遊具
を設置されるということに予算がついております。
区間2については、民間活力
を生かして整備し供用することとしておりましたが、このところは、いろいろと税金
を投入されていくわけなんですけども、このところについて市長
の所見
をひとつ聞きたいと思います。よろしくお願いします。
市長は、常々、残り
の区間、このところも意欲
を持っておられます。市長が手がけられた草津川跡地整備については、当初
の計画どおり、市長として全線整備する考えがなくなった
のか、市長として
の所見
をお聞かせください。
草津未来研究所について、伺います。
草津未来研究所は、平成22年4月1日に市長が設置され、草津市
の未来
を見据えた調査研究に基づき、政策
を提案し、草津市
の政策審議機能
の充実に寄与すること
を目的に、シンクタンク機能、データバンク機能、コンサルティング機能、トレーニング機能、プラットホーム機能として、これまで運営されてきました。
設置から10年
を踏まえ、いま一度、これまで
の総括が必要ではないかと考えます。設置した市長として、
草津未来研究所が本市
のまちづくりに対してどのような効果
をもたらしてきた
のかなど、市長として
の総括
をお聞かせください。
また、
草津未来研究所の事業であるアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)運営事業については、昨年
の代表質問
の答弁で、「法人化
の方向性
をUDCBK運営懇話会から御意見
を聞き、市として決定する」と述べられました。今後、目的実現に向けて、組織体制
を具体的にどのように整理していく
のか、お聞かせください。また、昨年度
の代表質問
を踏まえた法人化
のメリット・デメリット
の詳細な検証について
の所見
をお聞かせください。
9点目、ふるさと納税制度
のさらなる活動について、最近、ふるさと納税制度は、一般納税者へ
の認知が広まり、多く
の方がふるさと納税
をされております。当然、本市においてもふるさと納税は貴重な財源であり、1月
の臨時議会において補正予算
を計上して対応したところでもあります。
そのこと
を踏まえまして、今後は、ふるさと納税
の寄附獲得に向けて知恵
を絞っていかなければならないと考えております。今以上に登録するポータルサイト
の数
をふやし、納税者
を集める窓口
を広げることや返礼品
のラインアップ
を充実させることも重要な視点だと考えています。
市として、ふるさと納税制度
を今後どのように寄附獲得に向けて知恵
を絞っていこうと考えている
のか、また、制度改正後、どのような運用
を行い、今まで以上に財源確保しようと考えている
のか、お聞かせください。
また、このふるさと納税
の寄附獲得において、草津市
のシティセールスも大変重要なポイントであると考えています。市長として、ふるさと納税とシティセールス
の関連
をどのように考えている
のか、お聞かせください。
関連して、2019年後期
のNHK連続テレビ小説が、甲賀市
の焼き物
の里“信楽”
を舞台に、女性陶芸家
の川原喜美子さん
の奮闘記
を描く「スカーレット」に決まりました。現在も陶芸家として活躍されている神山清子さん
の人生
を参考にされたものであります。この機会
を生かそうと、甲賀市や滋賀県では組織やプロジェクト
を設置してアピールするような展開
を考えるとなっています。
本市においても、地理的要因
を考えますと、例えば、電車で信楽へ行く場合は草津線
を経由することになります。また、高速道路で行くなら草津パーキングエリア
を通過していく、こんなことになると思います。今回
のNHK連続テレビ小説
を生かして、地域
の活性化ができないかと考えています。そのためにも、草津市としても積極的にロケーション
の誘致など、シティセールスに取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、こうしたNHK連続テレビ小説
の機会
を積極的に活用して、本市
のシティセールス
を推進する考え
をお聞かせください。また、草津市
をロケ地として積極的に活用していくような取組も必要ではないかと考えます。これら
の所見
をお聞かせください。
次に、自主財源
の確保について伺います。
2040年ごろ
の人口減少時代
のパラダイム――物
の見方や考え方――へ
の転換
を見据えて、市としてもさまざまな手法用いて自主財源
の新たな創出に取り組むことが必要であると考えますが、市長
の所見
をお聞かせください。
次に、働き方改革推進、自治体職員
の働き方改革が求められる中で、子育て・介護等に伴う勤務体系など、職員
の多様なライフスタイルへ
の対応が大きな課題となっています。そこで、本市
の職員
の働き方改革における課題
をどのように認識されている
のか、また、こうした課題
をどのように解決していく
のかお聞かせください。
また、昨年4月に変更された係制へ
の移行に伴って、昨年度
の代表質問
の答弁で述べましたように、組織として職員
の能力やモチベーション
を高め、より細やかな市民サービス
の向上につながった
のか、具体的に内容
をお聞かせください。
本市において、団塊
の世代
の大量退職に対して新卒採用で対応してきた関係もあると思いますが、職員構成は全体的に若い職員が多くおられる状況となっております。特に、少子・高齢化社会
の中で市民
の行政サービスがますます多様化・複雑化しており、新たな課題に対応していくためには、専門的な知見やノウハウ
の必要性が高まってきています。しかし、平均年齢や昇格年齢
の若年化が進む中で、マニュアル化されていない知見やノウハウ
を継承していくことが難しくなっていく現状でもあるとお聞きしています。
こうした知見やノウハウ
を持っている再任用職員が、より一層活躍する仕組み
をつくることで市民サービス
の向上につながる
のではないかと考えます。再任用職員が一層活躍する仕組みについて
の所見
をお聞かせください。
再任用職員が65歳になると、任用が終了することになります。働き方改革
の一つとして、任用が終了した職員
を新たに嘱託制度
を構築して働いていただくことも必要ではないかと考えます。任用が終了した職員について、新たな嘱託制度
を構築して働いていただくことについて
の所見
をお聞かせください。
スマート自治体へ
の転換
を見据えて、今まで以上に効率的で効果的な組織としていくことも重要な要素だと考えています。第6次草津市総合計画
を検討していく中で、同時に、部設置条例も含めて、効果的で高率的な組織へと改変していくことについて
の所見
をお聞かせください。
11番目、元号
の変更とゴールデンウイーク
の10連休
の対応について冒頭に述べましたが、今年は皇太子様が即位する2019年5月1日と、即位
を国内外に公式に示す「即位礼正殿
の儀」
を開く同年10月22日
を祝日扱いとすることとなり、ゴールデンウイーク
を10連休にして祝賀ムード
を高めることになっています。4月1日に元号が発表された場合、市としてどのような対処
をしなければならないと考えている
のか、また、1カ月間で対応できる
のか、あわせてお聞かせください。
また、国は、「国民こぞって祝意
をあらわすために祝日扱いにし、連続した休暇
を取ることで、ゆとりある国民生活
の実現
を期待したい」と話されています。当然、職員
の皆様も休暇
を取ることになると思いますが、10連休中における市民サービス
の提供はどのように考えている
のか、お聞かせください。
12番目、橋川市政
の総仕上げについて、最後にお聞きします。
昨年
の代表質問
の答弁では、「マニフェスト
の目標
を達成し、市民
の皆様ともに草津
の未来
をつくり、真に住みたいと実感できる、将来にわたって持続可能なまち
の実現につなげていく」、このように述べられました。
今回
の平成31年度当初予算が、橋川市長3期目
の最後
の当初予算
の要求となります。そこで、今回
の予算要求で市長として任期最後
の総仕上げとして、将来にわたって持続可能なまち
の実現につなげることができる
のか、このところ
をお聞かせください。
以上、質問とさせていただきます。市長や教育長には、質問に対して明確な答弁
をお願いするとともに、今回
の代表質問
を踏まえて、私たち草政会
のメンバーが、来る3月8日・11日、このところに一般質問
を行います。このところ
をあわせて明確な答弁
をお願いいたしまして、私
の代表質問
を終わります。
ありがとうございました。
○議長(奥村次一)
それでは、ただいま
の17番、棚橋議員
の質問に対して答弁
を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
ただいま
の草政会、棚橋幸男議員
の代表質問にお答えします。
虐待対応マニュアルを遵守できなかった要因と検証期間中
の取組について
のお尋ねでございますが、年々、複雑化・長期化するとともに増加
の一途
をたどる虐待事案に対応しなければならない中で、マニュアルに定められた手順どおりに進められない状況や関係機関と
の連携不足が生まれたと考えられ、憂慮すべき状態であったと重く受けとめております。
検証結果が出る以前
の取組といたしましては、平成30年4月から専門職である社会福祉士
を家庭児童相談室に配置するとともに、
子育て相談センター及び母子保健業務
を健康福祉部から子ども家庭部に再編し、子ども及び子育て支援に関する業務
の連携強化
を図っております。
さらに、今年度当初には、すぐにでも改善可能なことに取り組むよう指示しておりまして、緊急受理会議
の徹底や会議運営
の見直し等
の改善に取り組んでおります。
次に、平成31年度に強化するポイントについて
のお尋ねでございますが、虐待防止
の主たる担当機関
の強化が最も重要であると考えており、平成31年度において組織改正
を行い、家庭児童相談室
を課として位置づけるとともに、家庭児童相談室に保健師
の配置や社会福祉士
のさらなる配置による組織体制
の強化
を検討しております。
また、積極的な虐待相談担当研修
の受講により職員
のスキルアップ
を図り、市が一丸となって虐待防止に向けて取り組んでまいります。
あわせて、関係機関が共通認識
をもって迅速かつ適切な支援が講じられるよう、対応
の基礎となるマニュアル
の改訂に取り組むほか、児童虐待防止に関する業務
を新たに
子育て相談センター及び
発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれ
の所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関
の一つであると認識し、連携強化
を図るとともに、まずは職員に向けて
の啓発・研修
を行い、通告ルール
の周知や全て
の市民や職員が児童虐待防止
の責務
を担っていること
の意識づけ
を行い、あわせて市民へ
の啓発
を進めてまいります。
次に、子ども
の命
を守るために市として具体的にどのような対応
をしていく
のかについて
のお尋ねでございますが、行政
のかかわり
を拒む、子ども
の安全確認ができないなど、介入
を強行する必要があるケースについては、一時保護等
の権限
を持つ児童相談所へ、これまで以上に積極的に働きかけ、強く家庭介入
を求めてまいります。
一方、本市における虐待相談
の半数は、0歳から6歳まで
の乳幼児にかかわるものでありますことから、
子育て相談センター母子保健担当と
の連携
を密にし、妊娠届や健診時などに把握したハイリスク家庭へ
の家庭訪問や電話による積極的な介入・見守り
を行い、妊娠期から切れ目
のない支援
を行ってまいります。
次に、総合計画
の意義とこれまで
の成果について
のお尋ねでございますが、昭和45年から始まりました第1次草津市
総合開発計画から第5次草津市総合計画まで、その当時
の本市
の状況により、まちづくり
の方向性に違いはありますが、基本的な理念として、総合計画とは、本市が将来に向けて目指すまちづくり
の方向や、それ
を実現するため
の施策等
を定める基本的な計画として、市政運営
の最上位
の計画と位置づけているところでございまして、市民
の皆様と力
を合わせて、本市が抱えるさまざまな課題
の解決
を進め、より魅力ある草津
のまちづくり
を進めるため
の方向性
を示す非常に重要な意義があるものと考えております。
また、これまで
の評価につきまして、私は、草津市
を住み続けたいまち、草津
の市民として
の喜びが感じられるまち、としていきたいと常々申し上げているところでございますが、そのこと
を踏まえますと、議員
の御質問にもございましたが、第1次
総合開発計画がスタートした時点では、人口が5万
人に満たなかったところ、現在
の第5次総合計画期間中には13万
人を突破し、現在におきましても、全国的に少子・高齢化や人口減少が進行する中、今なお人口が増加しております。
さらに、毎年実施しております市民意識調査におけるこれからも草津市に住み続けたいという調査項目では、そう思う、ややそう思うと回答された方
の割合
を合計しますと、平成29年度で75.7%となり、7割
を超える市民
の皆様から、草津市は住みやすいまちであり、これからも住み続けたいと
の評価
をいただいているところでございます。
また、総合計画があることで、どのように発展してきた
のかにつきましては、第1次
総合開発計画では、調和
のとれた10万都市づくり
を目指し、急激な人口増加に伴い草津第二小学校
を初め、四つ
の小学校や二つ
の中学校
を開校するなど初期
の都市基盤整備
を行い、第2次
総合開発計画では活力ある調和
のとれた市民都市
をめざして、下水道整備や引き続いて
の学校
の開校、図書館
の開館など、京都・大阪
のベッドタウンとして人口が急増する中で、調和
のとれたまちづくり
を進めて現在
の都市基盤
を築き上げたところでございます。
また、第3次総合計画では、ハード整備
を中心として自主性
の高い都市構造づくり
を目指して、JR草津駅・南草津駅
の両駅と、その周辺
の二つ
の都市核による複眼都市構造
を形成し、第4次総合計画では、都市機能
の集積
を一層充実させるとともに、これら
をより生かすため
のソフト面
の強化
を目指した取組として、市民交流プラザや南草津図書館
の開館や市民と
の協働
の視点、環境へ
の配慮といった取組
を進めてまいりました。
第5次総合計画では、先人が、これまで積み重ねてこられましたまちづくり
の成果に加え、教育施設へ
のエアコン設置やICT教育
の推進、子育て支援
の充実、
草津川跡地公園の整備などによって人口が集積するまちとして
の一定
の評価
を得て、歴史に培われた地域
の暮らしになじんだ文化と新しくもたらされるさまざまな文化が出会う機会が広がってまいりましたことから、市民主役
のまちづくりがより一層進められてきたものと感じているところでございます。
次に、4本
の柱、それぞれ
のまちづくり
の方向が実現できる
のかについて
のお尋ねでございますが、第5次草津市総合計画では、市民
の皆様とともに進めるまちづくり
の方向性として四つ
の基本方向
を定めており、この基本方向に基づき、さまざまな取組
を進めているところでございます。
第5次総合計画
の総括と第3期基本計画
の期中評価につきましては、来年度に実施する予定
をいたしておりますが、第3期基本計画では、この四つ
のまちづくり
の基本方向から22
の分野に分かれて50
の基本方針、112
の施策に基づく体系で各事業
を実施しておりまして、本市
のまちづくり
の重点方針である四つ
のリーディングプロジェクト
の取組で申しますと、健幸都市づくり
の推進では、健幸都市基本計画に基づく各種
の事業
を、子育て・教育
の充実につきましては、幼保一体化
の推進や、さらなる学力・体力
の向上
を、まちなか
を活かした魅力向上につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づく各種
の事業
を、コミュニティ活動
の推進につきましては、各地域まちづくりセンター
の指定管理など、一歩一歩ではございますが、四つ
の基本方向
の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、
ふるさと草津へ
の愛着と将来に描くまち
の姿
の実現可能性について
のお尋ねでございますが、第5次総合計画では、将来
の草津市
を住み続けたいまち、草津
の市民として
の喜びが感じられるまちとして、
ふるさと草津へ
の愛着と草津市民として
の誇りが生み出されるまち
を目指し、出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”
のあるまち草津
を将来に描くまち
の姿として掲げ、この実現
のために、JR南草津駅における新快速電車
の停車や、都市計画道路大江霊仙寺線
の整備による交通利便性
の向上や
草津川跡地公園の開園に伴うにぎわい
の創出、市民
の皆様が生きがい
を持ち健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルである健幸都市
の推進など
のさまざまな取組
を進めた結果、毎年実施しております市民意識調査では、第5次草津市総合計画がスタートいたしました平成22年度におきましては、まちに親しみや愛着があるという調査項目
のそう思う・ややそう思うという回答
の方
の割合
を合計しますと44.2%でございましたが、平成29年度では、市民であることに誇りや愛着
を持っているという調査項目において50.6%となり、6.4ポイント
の増加という形で評価
をいただいており、市民
の皆様
のまちづくりへ
の参画と市民であること
の誇りや愛着、
ふるさと草津の醸成へと結びついていると考えております。
次に、マニフェストと総合計画と
の関連と効果について
のお尋ねでございますが、私が市民
の皆様に公約として掲げたマニフェストにつきましては、その実行計画として位置づけたロードマップ
を作成しており、市長
の任期に合わせて策定する基本計画
の各種事業とロードマップ事業は、基本構想に掲げる本市
の将来
のまち
の姿
を市民
の皆様とともに目指す上で、その目的や方向性
を一つにするものでございます。
さらに、ロードマップ事業は、総合計画
の推進につながるエンジン
の役割
を果たすなど、私が市政
を運営にする上において、総合計画
の実現とロードマップ事業
の推進は密接不可分なものと考えており、その効果といたしましては、私
のマニフェスト
を市
の実行計画としてロードマップに位置づけて、毎年、進捗状況
の管理と評価
を行うことにより、着実に各種
の施策
の推進が図られていると考えております。
次に、草津市史
の近代編
を編さんすることについて
のお尋ねでございますが、既に刊行しております草津市史全7巻は平成4年度に完結し、古代から平成4年まで
を記述したものでございます。
平成4年以降、本市も大きく発展
を遂げ、都市景観も変貌
を遂げてきたところでございまして、これまで
の市政
の移り変わりは記録映像におさめておりますものの、系統立てて整理するところまでには至っておりません。平成
の時代や第5次草津市総合計画
の終期が近づいている節目で近代編
を編さんするということも考えられますが、市史にありますように、長い歴史
の中で平成4年度
の完結以降
の短期間
を対象に編さんすることは、それまで
の時代
の記述と比較してバランス
を欠くことも考えられ、費用対効果などとともに、その手法等につきまして慎重に考えていく必要があると考えているところでございます。
次に、第6次草津市総合計画
をどのような計画にする
のかについて
のお尋ねでございますが、本市
の自治体基本条例では、「市は、市政運営
の最上位
の計画として市民
の参加
を得て総合計画
を策定し、総合的かつ計画的に市政
を運営しなければならない」と規定しており、また、同条例では、「予算
の編成および執行に当たっては、総合計画と連動させ、健全で持続可能な財政運営
を行わなければならない」とも規定しておりますことから、これら
のこと
を踏まえますと、本市
の総合計画は、いわゆる行政計画として
の位置づけ
の総合計画と言えます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市民
の参加
を得て策定する
のが総合計画でございまして、第6次総合計画
の策定に当たりましても、計画策定
の各段階において多く
の市民参画
の機会が得られるよう取り組んでおりまして、今まで以上に公共計画
の視点も兼ね備えた計画として策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第6次総合計画
の機能・目的について
のお尋ねでございますが、第6次総合計画
を策定する目的としては、市
の最上位計画である総合計画
の中で本市
の目指すまちづくり
の方向性
を示すことにより、市民と市
の将来像
を共有でき、また、各分野
の基本計画が、その目指すまちづくり
の方向性等
を踏まえて策定されることにより、各施策等が一体的に推進され、より魅力あるまちづくりが実現できることであると認識しております。
また、これまで第1次から第5次まで
の総合計画等
を策定してまいりましたが、第5次総合計画から基本構想
の実現
のため
の中期計画である基本計画
を第1期から第3期に分け、市長
の任期に合わせて、おおむね4年ごとに基本計画
を策定したことにより、社会情勢や環境変化に対応できる柔軟性
を兼ね備えた計画となり、第6次総合計画でも第5次総合計画
の計画構成
を踏襲してまいりたいと考えております。
次に、課題
の発見や事後検証
の仕組みについて
のお尋ねでございますが、第5次総合計画からは、毎年、市民意識調査
を行い、市民
の皆様から総合計画に基づく本市
の取組
の評価
をいただくことにより施策評価も毎年度実施することが可能となり、総合計画
の目標に対する進捗状況
の把握と改善に向けた対応
を行うなど、計画
の効果的かつ効率的な運用
のため
の評価や検証等に取り組んでまいりました。
さらには、総合計画と予算
を連動させるため、第2期基本計画からは、ほぼ全て
の予算
を総合計画にひもづけることにより、各職員が総合計画に基づき仕事
をしているという認識
を植えつけることができたものと認識しております。
第6次総合計画
の評価や検証等
の仕組みにつきましては、これから具体的な検討
を進めますが、第5次総合計画
の評価や検証等
の仕組み
を踏襲しつつ、より一層、効果的かつ効率的な計画運営ができる仕組みづくり
を構築してまいりたいと考えております。
次に、自治体戦略2040構想研究会
の提起と第6次草津市総合計画へ
の位置づけ、方向性について
のお尋ねでございますが、自治体戦略2040構想研究会
の報告では、我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有
の危機に直面しており、その中で、2040年
を見据えた新たな自治体行政
の基本的な考え方などが提起されているものと認識しております。
本市におきましては、これまで総合計画に基づき将来
を見据えたまちづくり
を推進してきたことにより、全国的に少子・高齢化や人口減少が急速に進行する中にあっても、人口は今なお増加しておりますが、本市
の人口ビジョンでは、2040年ごろには人口減少局面
を迎え、生産年齢人口比率も大きく減少する見込みとなっており、将来
を見据えた的確な対応
を図るため
の一つ
の考え方として、自治体戦略2040構想研究会
の提起
を踏まえることも重要であると考えております。
また、第6次草津市総合計画
の方向性でございますが、当面
の人口増加へ
の対応と少子・高齢化へ
の対応、また、一部
の地域では既に人口減少や高齢化が進行しているなど
の課題に直面しているところでございまして、こういった変化に柔軟に対応しながら、本市がさらに魅力的で持続可能なまちであり続けるために、一層きめ細やかな市政運営が必要であると感じております。私自身も、今まで以上に活力と魅力があるまちにしていくことはもちろん
のこと、市民
の誰もが将来に希望が持てるまち、安心して生活できるまち、誰からも住み続けたい、住んでみたい、行ってみたいと言われるようなまちにしていきたいと思っております。
こうした中、第6次総合計画では、これから
の草津
のまちづくり
をどのように展開していく
のか
を、多く
の市民
の皆様
の御意見や思い
をお聞かせいただきながら、10年、20年先、さらに、その先
を見通した草津市
の新しいビジョン
を描いてまいりたいと考えております。
次に、拡充戦略と縮減戦略
の整理に対する所見について
のお尋ねでございますが、現在
の第5次総合計画では、行政
の姿勢と役割において地域経営へ
の転換
の方針
を定めており、その方針に基づき、これまで歳出全般にわたる徹底した見直し
を図りながら、健全な財政運営
を維持しつつ、草津市行政システム改革推進計画に基づき、事業
の廃止や既存事業
の統合・見直し等による事務事業
の効率化、また、これら
を計画的に進めていくため
の工程表として、スクラップロードマップ
を策定したところでございます。
さらに、自律した地域経営
の実現
を図るため、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例
の制定や財政規律ガイドライン
を策定し、各種
の財政指標に留意しながら戦略的な財源配分に努め、真に必要な都市基盤
の整備や子育て・教育
の充実、高齢者・障害者
を初め
人を大切にする事業
の展開など、財政運営計画や予算編成過程など
の中で選択と集中
を行いながら、持続可能な地域経営
の確立に向けた取組
を進めてきたところでございます。
第6次総合計画におきましても、引き続き、これら
の取組
を進めていくことが重要であると認識しておりますので、今後
の人口動向や社会情勢等
の変化
を見きわめた中で、最適な
行政サービスを提供できるよう、スクラップ・アンド・ビルド
をさらに徹底してまいりたいと考えております。
次に、地域経営
の加速について
のお尋ねでございますが、私が市長に就任後、現在
の第5次総合計画に基づく重点事業等へ
の選択と集中による投資
を行い、また、現下
の厳しい経営環境に対応し、規律ある
行財政マネジメントのもとで自律した地域経営
の実現
を図るため行政システム
を改革し、各種
の財政指標に留意しながら戦略的な財源配分による市政運営
を行ってきたところでございます。
次期総合計画におきましても、今まで以上に財政に留意した地域経営
を念頭に置き、10年、20年後においても、子どもからお年寄りまで、草津市民一
人一
人が、それぞれ
の夢や希望
をかなえられ、この草津で安全に安心して暮らすことができるまちづくり
の実現に向けて取り組む所存でございます。
次に、スマート自治体へ
の転換について
のお尋ねでございますが、議員御案内
の自治体戦略2040構想研究会が打ち出しているAI・ロボティクス等
の技術
を使いこなすスマート自治体へ
の転換や自治体行政
の標準化・共通化につきましては、働き方改革
の促進、また、人口減少に伴う働き手
の不足など
の課題
を解決する手段として、本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えており、現状といたしましては、関係市
の共同による自治体クラウドや保育所
の入所調整
のAIマッチング
の導入及びRPA
の実証実験
の取組
を始めているところでございます。
また、その戦略プラン
の策定
の考え方につきましては、第5次総合計画に合わせて、平成22年度から平成32年度
を計画期間として策定した情報化推進
の指針
の改訂
を視野に入れて検討してまいります。
次に、EBPMによるモデル的な取組について
のお尋ねでございますが、EBPMは多く
の事業で有効な手法であると認識しており、今年度は総務省
の課題解決型自治体データ庁内活用支援事業
を利用したデータ活用人材育成研修
を実施し、実際
の課題
を題材にデータ
を部局横断的に活用して、より建設的な政策立案
のため
の人材育成に取り組んだところでございます。
今後におきましても、こうした研修
を初めとするEBPMマインド
を持つ職員
の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、官民データ活用推進計画について
のお尋ねでございますが、議員御指摘
のとおり、市町村におきましては官民データ活用推進計画
の策定が努力義務となっております。国から
の市町村官民データ活用推進計画策定
の手引に基づき、できるところから取り組むようスモールスタートで
の策定
を想定されていることから、近年
の社会情勢
の変化やICT分野
の技術的な進歩等
を踏まえ、ICT
を積極的に活用し、市民サービス
の向上、行政運営
の効率化
を実現するため草津市情報化推進
の指針
の改訂
を視野に入れ、情報化推進
の指針、官民データ活用推進計画ICT戦略及び、先に御答弁いたしましスマート自治体戦略プラン
を含む
包括的な計画
を策定してまいります。
次に、総合窓口
を実現する時期について
のお尋ねでございますが、業務分析
の結果、総合窓口課による住所異動等
の手続時間等
の短縮が見込まれるものの、多岐にわたる業務
をワンストップで取り扱うことで、1
人当たり
の所要時間が長くなるケースも想定されますことから、今まで
の窓口業務
の流れや
人の動線が変わっても混乱が生じないよう、段階的に試行していくことも検討する必要があると考えております。
また、アウトソーシング
の導入に当たっては多額
の費用
を要するため、現段階
の想定では十分な費用削減効果が見込めないことから、AIロボティクス等
の先進技術
の導入も含めて再検討することとし、引き続き、市民サービス
の最適化と効率化
を目指した研究
を重ねながら、適正な導入時期
を見定めてまいりたいと考えております。
次に、窓口業務
の広域連携について
のお尋ねでございますが、昨年度、国
の業務改革モデルプロジェクト
の採択
を受け、総合窓口
の導入及び当該窓口へ
のアウトソーシング
の導入と、その仕組み
をもとに基幹システム
を共同利用している関係市と
の将来的な共同アウトソーシング
の可能性ついて研究しておりますが、現段階では、自治体ごとに業務プロセスが異なりますことから、広域連携にあっては、まず業務
の標準化・効率化が必要となります。
御指摘
のとおり、窓口業務
の広域連携はスケールメリットが働き、市民
の皆様にとっても利便性
の向上が期待できることから、今後も、地方独立行政法人
の活用など先行事例
を研究しながら検討
を進めてまいりたいと考えております。
次に、BPR分析
の活用について
のお尋ねでございますが、社会
の超高齢化や将来
の人口減少と、それに伴う労働力人口
の減少は、本市にとりましても極めて重要な課題と捉えており、厳しい経営環境にあっても適正かつ公平な公共サービス
を提供し続けることが行政
の責務と認識しております。
本市では、既に、市民サービスに直結する窓口業務や業務効率化に直結する内部管理業務
を初め、さまざまな業務において民間事業者
のノウハウ
を活用しながらBPR分析に取り組んでおりまして、これら
の成果
を今後
の業務改革や働き方改革
の中で生かしてまいりたいと考えております。
次に、維持管理業務
を包括的に委託することについて
のお尋ねでございますが、全国的に公共インフラ
の維持管理につきましては、維持管理技術
の継承や財源
の確保など、多く
の課題があると認識しております。
現在、本市における道路等
の維持管理は、アウトソーシング
の一環として、専門業者やNPO法人などに委託契約
を行い、各業務内容に精通した事業者に依頼することで適正な道路等
の保全に努めているところでございます。
今後、公共インフラに係る
包括的維持管理につきましては、先進事例
の取組
を検証しながら、本市に合った維持管理手法
を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、人口縮減時代
を見据えた地域経済
の活性化
の仕掛けについてでございますが、人口縮減時代には、需要減少による経済規模
の縮小や労働力
の減少による生産力
の低下などが懸念されているため、潜在需要
を開花させる新たな製品・サービス
の創出や生産性革命が求められております。
そのため、実社会
のあらゆる事業・情報がデータ化され、ネットワークを通じて自由にやりとり
を可能とするIoTや、集まった大量
のデータ
を分析し新たな価値
を生む形で
の利用
を可能とするビッグデータ、機械がみずから学習し人間
を超える高度な判断
を可能とするAI、多様かつ複雑な作業についても自動化
を可能とするロボットなど
を活用することで、これまで不可能と思われていた社会、いわゆるソサエティ5.0
の実現が可能となり、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性がありますことから、こうした技術革新に注視しながら、時期
を逃さず、地域
の特性
を生かした成長性
の高い取組
を積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、都市計画マスタープラン
の総括とまちづくり
の発展へ
の寄与について
のお尋ねでございますが、本市では、現行
の都市計画マスタープランに基づき、ゆとりと活力
のある生活実感都市草津
を基本テーマとして都市基盤整備
を推進するとともに、草津らしいまちづくりに取り組んでまいりました。
この中では、平成18年から平成32年まで人口増加が続くこと
を前提といたしまして、住宅地、商業地、工業地
の区分ごとに市街地
の拡大規模
を設定するとともに、都市計画法第34第11号に基づく特定区域における開発誘導
を図り、計画的な土地利用
を推進することによりまして、利便性が高く活力があふれる住みよいまちづくり
の着実な進展により、本市
の発展に寄与してきたと考えております。
次に、都市計画マスタープラン
の目指す方向性について
のお尋ねでございますが、目標年次及び人口推計につきましては、年内
をめどに、それぞれ都市計画マスタープラン策定委員会に諮り、定める予定でございます。
また、総合計画と
の連携につきましては、都市計画運用指針において、「都市計画マスタープランは総合計画に即したものとすることが望ましい」とされていること
を踏まえまして、第6次草津市総合計画
の策定と密に連携
を図ってまいります。
国土利用計画と
の関連性につきましては、「都市計画マスタープランが都市
の形成に必要な事柄
の方向性
を示すことで、国土利用計画
の役割
を担うことが可能である」と
の国
の見解
を踏まえまして、都市計画マスタープラン
の検討
を進めてまいります。
また、次期都市計画マスタープラン
の方向性につきましては、引き続き人口増加局面におけるマスタープランとなりますが、昨年10月に策定しました立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画
の3計画により取り組んでおりますコンパクトシティ・プラス・ネットワーク
のまちづくり
を推進することにより、将来においても持続可能なまち
の実現
を目指してまいりたいと考えております。
次に、区域区分
の見直し
を踏まえた用途地域
の見直しについて
のお尋ねでございますが、今後、滋賀県において、各市町や国と
の協議・調整
を踏まえ区域区分
の見直し
の事務
を進められますが、この見直しにより区域区分が決定されましたら、土地利用
の方針
を検討し、次期都市計画マスタープランに示してまいります。
また、用途地域
の見直しにつきましては、市内
の土地利用や都市基盤整備に関する現状
を的確に把握するとともに、今後
の見通しによるまちづくり
の将来像や関連計画と
の整合
を図った上で、適正な都市環境
の形成につながるよう検討してまいります。
次に、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、公共交通網形成計画
の3計画と都市計画マスタープラン
の整合について
のお尋ねでございますが、立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法において都市計画マスタープラン
の一部とみなすとされていることから、立地適正化計画
を都市計画マスタープラン
の関連計画と位置づけており、相互に内容
を反映してまいりたいと考えております。
また、立地適正化計画と連携してコンパクトシティ・プラス・ネットワーク
のまちづくり
を目指す草津市版地域再生計画及び地域公共交通網形成計画につきましても、当該計画において都市計画マスタープラン
の関連計画と位置づけておりますので、整合
を図ってまいりたいと考えております。
次に、3計画
の見直しについて
のお尋ねでございますが、3計画は都市計画マスタープラン
の関連計画と位置づけておりますので、今回策定する都市計画マスタープランにおいて新たな方向性
を示す内容につきましては、3計画
の見直し
を検討してまいります。
次に、都市計画マスタープランで
の指標設定について
のお尋ねでございますが、3計画によるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク
のまちづくり
の推進により、居住誘導や都市機能
の集約及び各地域
の拠点
を結ぶ公共交通ネットワーク
の構築により、市民生活
の利便性向上や地域経済
の活性化が図られますとともに、公共施設
の維持管理等
の効率化が図られると考えております。
都市計画マスタープランは、都市
の将来像
を示すものであり、指標としてはあらわせないと考えておりますが、財政規律ガイドラインにおいて財政リスク
の把握と事前統制が掲げられており、その取組として、公共施設等
の総合的かつ計画的な管理
を推進するとされていることから、財政規律ガイドラインと連携し、
行政サービスの効率化や行政コスト
の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、14地域で地域別構想
を取りまとめる意義とその方向性について
のお尋ねでございますが、各まちづくり協議会における地域
の将来像や基本方針
を定める地域まちづくり計画と整合
を図り、地域別構想
を取りまとめる必要があると認識しております。
また、地域別構想における地域区分につきましては、現行
の都市計画マスタープランと
の連続性や都市計画運用指針において、地形等
の自然的条件、土地利用
の状況、日常生活上
の交流
の範囲等
を考慮して設定することが望ましいとされていることも踏まえまして、都市計画マスタープラン策定委員会にお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、まちづくり協議会と協働して地域カルテ
を作成することについて
のお尋ねでございますが、実際に地域カルテ
を策定されている自治体では、地域情報
の共有や地域活動
の活性化等
のために活用されておられます。
本市におきましては、既に各まちづくり協議会において地域まちづくり計画
の策定に取り組まれており、今後、この計画に地域ごと
の特性や人口推移
のデータ
を盛り込むことで地域カルテ
の役割
を担うことも可能であると考えられますが、作成につきましては、各まちづくり協議会と調整
の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、戦略的な土地利用
の誘導について
のお尋ねでございますが、市街化区域におきましては、用途地域
を初めとした地域地区等
の都市計画的手法により、良好な都市環境
を確保するとともに、沿道、駅周辺、交通結節点
のような立地特性
を生かした土地利用
の促進を通じて、産業活動
の活性化
を図ることにより、潤いと活力が調和したまちづくり
を展開していくことが重要でございます。
また、既に人口減少や高齢化が進行している市街化調整区域
の各地域におきましても、居住環境やコミュニティ
の維持などに関するさまざまな地域課題について、都市計画
の側面からも解決
を図るべく、土地利用
の誘導について検討していくことは有効であると認識しております。
また、土地利用
の誘導
を都市計画マスタープランに位置づけることにつきましては、今後、都市計画マスタープラン
の策定に向けまして、市全体におけるまちづくり
の方針である全体構想及び、地域
のまちづくり
の将来像である地域別構想
を作成していく中で、都市計画マスタープラン策定委員会や住民会議で
の御意見
をお聞きしながら検討してまいります。
次に、土地利用
の誘導
の設定について
のお尋ねでございますが、
人や企業
を引きつける魅力
を有する、または創出することが期待できるエリアや地域課題
の解決に向けた土地利用
を図ることができるエリアなどにつきましては、その立地特性やポテンシャル
を今後
のまちづくりにおいて最大限に生かすことができるよう、都市計画マスタープランに位置づけた上で戦略的な土地利用
を進めていくことが望ましいと考えておりますことから、具体的な土地利用
の誘導地区については、今後
の都市計画マスタープラン
の策定において盛り込み、検討してまいりたいと考えております。
次に、戦略的な土地利用
の誘導について
のお尋ねでございますが、本市は、全国的に少子・高齢化や人口減少が急速に進行する中にあっても、人口は今なお増加しておりますが、やがて訪れる人口減少局面
を見据え、第5次総合計画では、まち
の構造でお示ししている共生、まちなか、文化・交流
の三つ
のゾーンに位置づけて戦略的な土地利用
の誘導
を図ってきたところでございまして、現在、取り組んでおります市内に残る数少ない大規模空閑地として
の烏丸半島
の利活用などについても、戦略的に土地利用
を誘導していこうとしているものでございます。来年度から本格的に作業に着手いたします第6次総合計画
の基本構想
の中でも、新たな視点でもって、これから
のまち
の構造
を位置づけていこうと考えているところでございます。
次に、土地利用誘導・まちづくり
の考え方
を速やかに検討していくことについて
のお尋ねでございますが、駅周辺、インターチェンジ周辺、烏丸半島など
のエリアは、地の利において非常に高いポテンシャル
を有しているものと認識しております。
このことから、こうしたエリアにおいて戦略的な土地利用
を図ることは、本市
の地域活性化や交流人口
の拡大、まち
のにぎわい
の創出に大いに寄与するものでありますことから、土地利用計画や事業手法等
の検討など、戦略的な土地利用誘導
の実現に向けて
のまちづくり
の考え方
を速やかに検討してまいりたいと考えております。
次に、草津パーキングエリアと連携した土地利用について
の今年度
の取組経過とこの構想
の実現に向けた思いについて
のお尋ねでございますが、今年度実施しております基礎調査業務におきましては、草津パーキングエリア付近
の高速バスや路線バス
の運行状況及び、びわこ文化公園
の各施設
の利用状況等
を調査し、高速バスが草津パーキングエリアに停車した場合における交通拠点として
の効果や、その拠点
の災害時における役割、さらには、びわこ文化公園
の活性化に寄与する仕組みづくりについて検討しております。
来年度には、これら
の検討結果
を用いて、NEXCO西日本や国・県に事業
の協力要請
を行い、交通拠点
の整備により、びわこ文化公園全体がハイウェイオアシスとなるよう、本市
の南
の玄関口として
の構想
の具現化
を図ってまいる所存でございます。
次に、遊休地
の土地利用について
のお尋ねでございますが、将来
の土地利用
の観点から、将来的に空閑地となる見込み
の土地も含めまして、その状況や課題
の整理
を平成28年度に行い、随時、更新
を行いながら整理しているところでございまして、現に利活用していない空閑地につきましては、陽ノ丘団地跡地など5カ所、約4万平米でございます。
また、市有地ではございませんが、地域
の活性化につなげるべく、独立行政法人水資源機構が保有する烏丸半島中央部
の旧民活用地
を観光レクリエーション施設として利活用することについて、市から土地開発公社へ取得
の要請
を行ったところでございますし、また、商業施設
の誘致
を目的に、新浜町財産区から、ため池
を土地開発公社へ処分したところでございます。
今後も、さらにまち
の活力向上につながるよう、遊休地
の有効活用や処分などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、サウンディング型市場調査
の実施について
のお尋ねでございますが、遊休地
の活用や民間活力
の導入など、地方公共団体による官民連携事業において民間事業者が参加しやすい公募
を行うためには、事業発案段階や事業化検討段階において民間事業者に意見や提案
を求め、市場性
の有無や実現可能性
の把握、民間事業者が有するアイデア
の収集等
を行うサウンディング型市場調査
を行うことは有効な手法であると考えております。
このことから、今後、官民連携による遊休地
の活用など
の検討
を行う際には、サウンディング型市場調査
の実施
を検討するなど、民間事業者が参入しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えています。
次に、まちなか
の公共施設跡地
の活用について
のお尋ねでございますが、中心市街地活性化エリアで商業地域であることから、土地
の有効利用
を図るべきと考えておりますが、売却による民間活用や官民連携による土地活用、新たな公共施設
の整備、暫定利用等も含め幅広い選択肢がある中で、それぞれ
の施設跡地
の状況も勘案しながら、最適な活用手法について検討
を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度
の活用について
のお尋ねでございますが、民間
のまちづくり団体が主体となって、にぎわい
の創出、公共空間
の活用等を通じてエリア
の価値
を向上させるため
のエリアマネジメント活動につきましては、約3分の1
の団体が財源不足
を課題とされていると
の報告が国からなされているところでございます。
エリアマネジメント負担金制度は、御質問
のとおり、当該団体
の安定的な活動財源
の確保
を目的に活動費用
を受益者から徴収するもので、地域
のにぎわい
の創出につながる取組ではございますものの、制度
の活用には受益者
の3分の2以上
の同意が要件とされており、事業者
の意見集約など、制度
の創設や活用に当たりましては課題があり、慎重に研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、草津市道路整備計画
を都市計画マスタープランとあわせて策定することについて
のお尋ねでございますが、幹線道路における基本方針や道路ネットワーク
の構築につきましては、第5次総合計画や都市計画マスタープランに基づき、幹線道路
の整備が計画的に進むよう、国・県
の道路整備とあわせて市
の幹線道路
の整備に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、総合計画や都市計画マスタープラン
の見直しにあわせ、社会経済情勢
の変化など
を組み入れた草津市幹線道路整備計画
の策定について検討してまいります。
次に、重点的に取り組まなければならない道路整備について
のお尋ねでございますが、大津市域における大江霊仙寺線
の代替機能といたしましては、大津湖南幹線と接続する平野南笠線
の整備が必要であると考えております。
今後も、さらにストック効果や必要性について要望内容
を検討し、引き続き当該路線
の重要性と効果
をアピールするため、滋賀県と合同勉強会
を行い、次回
の県
の道路整備アクションプログラムに組み入れていただくよう、粘り強く要望してまいります。
次に、上水道事業基本計画及び水道アセットマネジメント計画と総合計画と
の整合について
のお尋ねでございますが、上水道事業基本計画は、今後
の水需要に応じた計画的な施設整備・更新等、将来取り組む事業
の基本となる計画であり、また、水道アセットマネジメント計画については、老朽化した施設
の更新等について、中長期的な更新需要や財政見通し
を示す計画でございます。
いずれ
の計画におきましても、次期水道ビジョン
の将来像とその実現
のため
の目標
を定める上で必要な計画であり、総合計画
の将来ビジョンと
の整合
を図っていくべきものと考えております。
特に、給水人口
の予測は水需要
を想定する上で重要な要因でありますことから、上水道事業基本計画、水道アセットマネジメント計画に加え、次期水道ビジョンにおきましても総合計画と
の整合
を図ってまいります。
次に、コンセッション方式と今回
の計画策定に際し、この視点
を勘案していく
のかについて
のお尋ねでございますが、コンセッション方式は官民連携
の中
の一形態で、民間
の自由度
の高いアイデアやノウハウ
を広く反映できるものと考えております。
しかしながら、水道事業は公
の責任において確実な実施が求められる事業でもあり、今回
の法改正でも、コンセッション方式に対して国や自治体
の関与が定められております。
本市
の水道事業におきましても、市として
の責任
を保ちながら事業継続できるよう慎重に選択すべきと捉えており、現在
のところコンセッション方式
の導入は検討しておりませんが、次期水道ビジョンで
の将来
の事業実施体制
を含めた総合的な検討
の中では、選択肢
の一つとなり得るものと考えております。
次に、子ども・子育て支援
を充実する方策
を定めた計画における支援策について
のお尋ねでございますが、策定に当たっては、御指摘いただいた幼児教育
の無償化
を初め、平成34年度末における女性就業率80%に対応できる保育
の受け皿整備といった国
の動き
を見据えるとともに、昨年12月に実施し、現在、集計中であります第2期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査
の結果
をもとに、本市
の実情・課題
を十分に把握し、支援策
を定めてまいります。
また、次期総合計画と
の整合につきましては、将来像
の実現に向けたまちづくり
の基本的な考え方
を関係部局間で共有し、整合
を図ってまいります。
次に、子ども・若者計画に係る課題等について
のお尋ねでございますが、本市におきましても、社会情勢
の変化に伴い、とりわけさまざまな困難
を抱える子ども・若者
の状況は深刻化しており、一
人一
人の置かれている状況や必要な支援が異なる現状において、従来
の個別分野で進めてきた支援施策では限界があり、
包括的な支援ができる体制整備が必要であるという課題がございます。
さらに、計画策定に当たり、青少年
の問題行動対策や若者
の就労支援
を行う団体・個人に対するヒアリングや各部署
の既実施事業における現状と課題
を集約する中で、子ども・若者が抱える本市独自
の課題
を把握・集約してまいりたいと考えております。
また、次期総合計画と
の整合につきましては、先ほど
の第2期子ども・子育て支援事業計画と同様、将来像
の実現に向けたまちづくり
の基本的な考え方
を関係部局間で共有し、整合
を図ってまいります。
次に、第3次みどり
の基本計画について
のお尋ねでございますが、第2次みどり
の基本計画
の改訂版では、総合計画
の第3期基本計画における基本方針であるガーデンシティ
の推進
を主として、都市緑地法
の改正などと
の整合
を図ったところであり、第3次計画につなぐ内容として整理しております。
第3次計画におきましては、今後想定される高齢化・人口減少社会
を見据えて、成熟化し市民
の価値観も多様化する中で、多く
の市民
の皆様が参加できる花とみどり
のまちなみづくり
の方策、健幸都市と公園整備
の整合や公園
の集約・再編など
の課題があると考えております。
また、みどり
の基本計画
の策定に当たっては、上位計画に示される“まちづくり”
の視点
を取り入れた事業展開
を図る必要がありますことから、次期総合計画や都市計画マスタープランなど
の各種計画と
の横断的な連携
を図ってまいりたいと考えております。
次に、公園における民間事業者から
のアイデアや提案
の募集について
のお尋ねでございますが、近年
の多様化するニーズに応え、また、都市公園等
のさらなる魅力や利便性
の向上
を図るため、民間事業者
のアイデアやノウハウ
を取り入れた検討も必要と考えております。魅力ある公園づくり
を考える上で、御提案いただきましたサウンディング型市場調査
の活用は有効な手法と考えますことから、今後
の公園
のあり方や管理運営
の方策
を検討してまいります。
ごみ
の社会情勢や排出量
の変化について
のお尋ねでございますが、近年
の中国における廃プラスチック
の輸入禁止措置やマイクロプラスチック問題等が国において議論されている中、平成30年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画では、持続可能な社会づくり
の統合的取組として、家庭系食品ロス半減に向けた国民運動、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制、廃棄物エネルギー
の徹底活用、災害廃棄物処理事業
の円滑化・効率化
の推進などが掲げられており、循環型社会
の形成に向けて、こうした取組
をより一層進めていく必要があると考えております。
また、ごみ
の排出量
の変化についてでございますが、平成22年度以降
の推移は、本市
の人口が増加傾向にある中でも、年間
の総ごみ量は少し増加した年度がありますものの、平成22年度
の3万9,863トンと比較しますと、平成29年度は3万7,702トンで約2,161トン減少しており、おおむね緩やかな減少傾向となっております。
これは、全国的に3R、いわゆるごみ
の発生抑制、再使用、再生利用
の取組が広がってきたことや、ごみ問題
を考える草津市民会議で
の減量等に対するさまざまな取組などによりまして、ごみ
の排出量
の減少につながっているものと考えております。
次に、審議会
の答申と
の整合について
のお尋ねでございますが、具体的施策に掲げられていたごみ袋
の有料化
の検討
を初め、リユース衣類
の収集及びシステム
の構築
の検討、リサイクル推進制度・分別協力員制度
の導入検討や、引き続き取り組むべき課題として掲げられているごみ
の発生抑制及び資源化率
の向上やごみ処理事業
の効率化
を進めるため、市民や地域
の御理解
を得ながら、今回
の一般廃棄物処理基本計画
の見直しに当たりましては、廃棄物減量等推進審議会
を初め、多く
の市民
の皆様
の御意見
を十分お聞きして検討してまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画と
の整合について
のお尋ねでございますが、一般廃棄物
の処理については、市民
の皆様
を対象にした日常生活に直結する施策でありますことから、現在策定中
の第6次総合計画で
の人口予測等も踏まえ、環境分野
の基本方針である資源循環型社会
の構築など
の施策と
の整合
を図りながら策定してまいりたいと考えております。
次に、全て
の個別計画と総合計画と
の整合や役割分担について
のお尋ねでございますが、各個別計画につきましては、計画期間
を総合計画と同様に、平成33年3月としている計画が多くございます。このため、次期総合計画
の策定に際しましては、まず目指すべき将来像
を定めます長期
の基本構想
の策定
を平成31年度に進め、人口フレーム
を初め、将来ビジョンやまちづくり
の基本方向など
の本市
のグランドデザインについて、各個別計画
の策定に取りかかる前に庁内で共有し、整合
を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、役割分担につきまして、総合計画は各分野におけるその他
の個別
の計画と
の整合性
を図りながらも、各個別
の計画
の上に成り立つ市政運営
の最上位
の計画として
の大きな方向性
を示すものと考えておりまして、各個別計画におきましては、より専門性・実効性
を高めた計画として
の役割分担
を行っているものでございます。
次に、どの程度、協働
のまちづくりが進んだ
のかについて
のお尋ねでございますが、本市では、まちづくり協議会や市民公益活動団体など
のまちづくりにおける各主体とともに協働
のまちづくり
を進めてまいりました。
まちづくり協議会には、区域
を代表する総合的な自治組織として、地域まちづくり計画
の策定や各地域における課題解決に取り組んでいただくとともに、地域まちづくりセンター
の指定管理
を行っていただくなど、地域活動
の中核
を担っていただいており、協働
のまちづくりにおける市
のパートナーとして中心的な役割
を果たしていただいております。
協働
のまちづくり
の取組は、各主体それぞれがその特性
を生かし独自に行うものであり、その進捗
を評価する指標等は設定しておりませんが、市民意識調査では、町内会
の活動に参加しておられる割合は48.6%となっている一方で、市民主役
のまちづくりが進んでいると思われる方
の割合は15.8%にとどまっており、協働社会
の実現に向けては、まだまだ途上
の段階にあると考えております。
このことから、来年度、予定しております第2次協働
のまちづくり推進計画
の策定に当たっては、さらに協働が推進されるよう、市民
の皆様
の御意見
を伺いながら検討してまいります。
次に、地域ポイントによる新しい担い手
の確保について
のお尋ねでございますが、地域ポイント制度は、まちづくり協議会
の活動に新たに参画された
人に対して換金できるポイント
を付与することで、新たな人材が継続してまちづくりにかかわるきっかけづくりとなるよう進めているところでございます。
担い手
の確保は、全国的な課題であり、各市町においてもさまざまな取組が実践されているところでございますが、地域活動へ
の関心
を持たない、あるいは、関心があっても忙しくて参加できない世代に対して、インセンティブや有償ボランティア
の仕組みなど
を取り入れることにより、地域
の活動に一歩踏み出していただくことで、やりがいや達成感を通じて地域
のまちづくり活動に参画していただけるような環境
を整えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域ポイント制度
の7学区
の設定について
のお尋ねでございますが、地域における担い手
の確保は全市的な課題であると認識しております。今年度から試行していただいております七つ
の地区
の設定につきましては、全て
のまちづくり協議会に意向調査
を行いました結果、希望された学区においてモデル学区として実施いただいているところでございます。
次に、地域ポイント制度
を全学区で実施できるようにすべきではないかについて
のお尋ねでございますが、この制度につきましては、まちづくり協議会が詳細制度
の設計に携わるという、他市にも事例が少ない新しい取組として今年度から実施しているものでございますが、地域に必要とされる制度となるよう、効果検証
をしっかりと行い、全学区で
の本格実施に向けて取り組んでまいります。
次に、町内会や自治連合会へ
の期待並びに市として
の積極的な支援等について
のお尋ねでございますが、町内会は地域
のまちづくり
を担う根幹組織であり、基礎的コミュニティとして、草津市協働
のまちづくり条例にその役割
を位置づけております。
町内会は、隣近所に住む
人たちがお互いに助け合い、協力しながら、自主性
をもって自分たち
の住む地域
をよりよくしたいという思い
のもと活動されており、災害時など、いざというときに助け合える関係づくりなど、安全に安心して住み続けられる地域づくり
を期待しております。
市といたしましては、近年
のライフスタイルや価値観
の多様化に伴い地域コミュニティ
の希薄化が進展する中で、地域で
の困り事
を伺い、地域
の主体性
を尊重しながら、その地域に必要な支援につなげていけるよう、皆様とともに取り組んでいるところでございます。
次に、自治連合会が存在しない学区や自治連合会に加入しない町内会がある学区へ
の対応について
のお尋ねでございますが、自治連合会や町内会連合会、町内会長委員会など、名称はさまざまでございますが、学区内
の町内会長が集まり、共通課題へ
の対応や自主事業
の活動推進、まちづくり協議会と
のパイプ役及び調整的な役目
を果たしていただいているところでございます。
こうした中で、設立して間もない、あるいは構成世帯が少ないなど
の理由で、自治連合会やまちづくり協議会に加入していない町内会につきましては、スムーズに新規加入できるよう、相談、サポート
を行うとともに、未加入町内会に対する加入促進につきましても、地域で
の御意見
をお聞きしながら、ともに取り組んでいるところでございます。
次に、外国
人の在留資格
の緩和
を見据えた自治体
の役割とそれ
をサポートする仕組みづくりについて
のお尋ねでございますが、本市におきましても、法改正による外国
人住民
の増加により、言語や生活習慣、文化等
の違いから、地域社会にもさまざまな課題が生じることが想定されます。
そのため、外国
人住民及び地域社会が、互いに異なる文化
を受け入れながら安心して生活できるよう、受け入れる基礎自治体として
の果たすべき役割は大きく、適切に対処していく必要があると考えております。
今後とも、既に多く
の外国
人住民が暮らす県内市町と情報共有
を行い、先行事例
を研究するとともに、支援策についても国・県
の動向
を注視しながら対応してまいります。
次に、要望
をどのように受けとめ予算措置した
のかについて
のお尋ねでございますが、私は常々申し上げておりますように、市政運営
の基本としております、協働
のまちづくり
を推し進める上で、現場へ行き、現物
を見て、現実
を知るという三現主義
を最も大切に考えており、本市が将来にわたって発展し続けていくためには、市民
の皆様
の声
をお聞きし、現場で
の課題
を一つ一つ丁寧に解決していくことが重要であると認識しております。
こうしたことから、地域住民
の皆様
の声
を直接お聞きいただいた議会・会派から
の要望は、地域
の課題や生活に密着した貴重なものであると認識しておりまして、今回
の予算編成に当たりましては、全体
の施策・事業
のバランス、優先順位など
の的確な選択
のもと、来年度に取り組むべき事項について予算
を措置したところでございます。
次に、防犯カメラ
の設置
の運用ルール
のお尋ねについてでございますが、当該補助制度は、単に防犯カメラ
を設置するハード面だけでなく、地域で
の防犯まち歩き
の実施や、防犯カメラ設置等に関する話し合いや検討
をいただくことにより、防犯に対する意識
の向上
を図っていただくというソフト面
を重要視しております。
このことから、学区内
の危険箇所等
をあらわした防犯マップ
の作成や、作成された防犯マップ等
を活用した防犯パトロール
の実施、さらには、通学路等で
の立ち番や防犯に資する啓発活動等
の実施
を設置
の要件として定めさせていただいております。
今後につきましても、この制度が犯罪発生
の抑止とともに地域防犯活動
のきっかけとなるよう適切に運用してまいりたいと考えております。
次に、マンホールトイレについて
のお尋ねでございますが、来年度より、災害時に広域避難所となる市内小中学校に順次整備
を進めてまいりたいと考えております。
また、使用に関する運用ルールにつきましては、国土交通省
の示すマンホールトイレ整備・運用
のため
のガイドラインに沿って、女性用トイレ
を多くしたり照明
を設置したりするといった運用
を想定しております。
また、被災状況に応じた運用として、何らかの支障がある場合には、下水道本管へ
の放流
を行わず、マンホールトイレ
の持つ貯留機能
を生かし、くみ取りによって対応する方針でございます。
マンホールトイレは、排せつ物
を地下に貯留するため臭気
の発生
を抑えることが可能で、衛生的にすぐれている反面、可搬性がなく機動性に欠けるため、局所的な被災
の場合等には、現在、市で備蓄している移動が比較的容易な災害用組立トイレ
を状況に応じて併用することにより対応してまいりたいと考えております。
次に、スクールランチや中学校給食
の必要性について
のお尋ねでございますが、家庭弁当と同様、中学生
の健やかな成長
を支える大切なものと認識しております。
しかしながら、スクールランチ事業につきましては、受託事業者からオリジナルメニュー
の作成や配膳員
の配置等に相当
の負担があり、また、学校給食へ
の移行
の決定により事業
の将来性もないことなどから、今年度末をもって撤退したいと
の申し出がございました。
こういった状況
を受け、存続に向けたあらゆる手段
を模索してまいりましたが、市
の求める中学生向け
のスクールランチ
の実施可能な事業者もなく、私自身苦渋
の判断となりましたが、廃止せざる
を得なくなったところでございます。
このことからも、平成33年度2学期から開始
を予定しております中学校給食につきましては、万全
を期して、鋭意、事業推進に取り組んでまいります。また、この間、家庭弁当
を持参しにくい生徒につきましては、各学校において一般配食弁当
を提供するなど、丁寧な個別対応
をしてまいります。
次に、保育需要が減少に転じたとき
の市として
の方針について
のお尋ねでございますが、国
の子育て安心プランにおいて、平成34年度末に全国
の25歳から44歳まで
の女性就業率が80%まで上昇するという予測が示され、そうした要因
を背景に、本市におきましても想定以上に保育需要
の上昇が続いております。
来年度は、平成32年度から5年間
を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画
を策定いたしますが、保育需要
の量
の見込みと確保方策
の設定
を行う際には、減少に転じる時期や減少幅など
の長期的な見通しもあわせて検証し、対応
の方向性
を検討してまいります。
次に、(仮称)認知症があっても安心な
まちづくり条例を制定していく必要性について
のお尋ねでございますが、国では、2012年時点において65歳以上高齢者
の7
人に1
人が認知症であると推計されております。また、団塊
の世代が全て75歳以上となる2025年には、65歳以上高齢者
の5
人に1
人が認知症となることが見込まれており、今や認知症は誰もがかかわる可能性
のある身近な病気となっております。
本市におきましては、国
の新オレンジプラン
を踏まえ、認知症施策アクションプラン
を策定し、認知症があっても安心して生活できるまち
の実現
を目指した取組
を進めております。
今後、認知症に対応できる社会
を早期に構築することが必要であり、これまで進めてきた認知症施策
の取組
を今まで以上に市全体に広げるため、(仮称)認知症があっても安心な
まちづくり条例の制定に向けて検討
を行うものでございます。
次に、どのような認知症があっても安心できるまち
を実現しようと考えている
のかについて
のお尋ねでございますが、本市におきましても、認知症がある高齢者
の行方がわからなくなる事案等が増加しております。これまで
の取組により、認知症
を我が事として捉える市民が増加する一方、認知症
を発症すると周囲と
の関係が途切れ、孤立してしまう現状がございます。
地域と
のつながりは、認知症
の方へ
のケアにつながることからも、認知症
の方が住みなれた環境
の中で地域
の一員として暮らし続けていくことができる地域づくりが求められております。条例により、広く市民と事業者、関係団体、行政等が問題意識
を共有し、それぞれ
の役割
を果たすことで、認知症があっても安心して生活できるまち
の実現
を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、(仮称)草津市立プール
の維持管理経費
をどのように抑えるかについて
のお尋ねでございますが、PFI方式
を採用することで維持管理経費が低減できる施設計画やエネルギー供給方式
の採用など、民間事業者
の経営上
のノウハウや技術的能力
を活用した施設
の維持管理
を行うことにより、維持管理経費
の削減が図れるような提案
を求めてまいりたいと考えております。
次に、サウンディング調査
を踏まえた利活用
の方向性について
のお尋ねでございますが、(仮称)草津市立プール
の整備に係る実施方針及び要求水準書
の作成に当たりましては、民間事業者と意見交換
を行うサウンディング型市場調査
を実施いたしましたところ、想定
を上回る19
の事業者、またはグループに参加いただいたところでございます。
本サウンディングでいただいた御意見
を参考に、年間
を通じたプール
の利活用が図られるよう、市民が一般利用できる時間
を確保しながら
の大会利用
を呼び込む考え方や、合宿利用など
のさまざまな活用
の可能性なども視野に入れながら、今後
の検討
を進めてまいりたいと考えております。
次に、くさつシティアリーナ
の運営における健幸都市づくりへ
の機運
の醸成について
のお尋ねでございますが、これまで
の、するスポーツに加えて、プロスポーツ開催など、みるスポーツ
の誘致にも取り組むとともに、総合体育館など
の社会体育施設と一体的な管理運営
を行い、指定管理者や各種団体と連携し、各施設
の特徴
を生かした事業展開
を進め、健幸都市づくり
の機運
を高めてまいりたいと考えております。
次に、(仮称)市民総合交流センターについて
のお尋ねでございますが、本事業につきましては、昨年9月に事業契約
の議会承認
をいただき、以降、事業者や施設に入居する関係者と協議
を行いながら、施設
の具体的な設計
を進めてきたところでございます。
設計
を進める上では、事業
の目的である市民交流やにぎわい創出
の観点から、広く市民
の皆様に使っていただけるよう機能
の強化
を図ってまいりました。また、消防から
の指導に基づく必要な対応
を行ってきており、これらに伴い事業費
の増額が見込まれるところでございます。
なお、工事期間につきましては、平成32年10月末
の引き渡しとする現在
の計画から変更はございません。
また、本事業につきましては、民間活力
を活用する事業として、子育て支援機能や市民交流機能
の強化
を軸に計画
を進めてきており、幅広い世代や多様な市民活動団体関係者が集い交流することで、これまでにないにぎわい
を創出する施設となるように整備
をしてまいります。
今後は、誰もが利用しやすい仕組みづくりや効率的な運用について引き続き検討
を進めるとともに、中心市街地活性化
の拠点施設
の一つとして、にぎわい
の創出に寄与するさまざまな取組
の展開
を進めてまいりたいと考えております。
次に、草津川跡地区間2に税金
を投入する必要がある
のかについて
のお尋ねでございますが、指定管理者が実施した利用者アンケートにおいて、小さい子どもがおられる保護者
の方々が子ども
を楽しく安心して遊ばせること
のできる遊具
の設置についてお声
をいただいていることや、地元からも同様
の御要望
をいただいているところでございます。利用者ニーズに応えるためにも、本公園に新たに遊具
を設置し、子どもから高齢者まで幅広い世代
の方々が集うことで、公園
のにぎわい創出
を図るものでございます。
次に、全線整備する考えがなくなった
のかについて
のお尋ねでございますが、草津川跡地
を全線整備することで本市
の住みよさが持続し、また、今後
のまち
のさらなる発展につながると考えており、草津川跡地区間2及び区間5
を“にぎわい”と“うるおい”が創出される空間として先行して整備
を行い、平成29年4月に供用
を開始し、市民に活用していただいているところでございます。
現在は、草津川跡地区間6において、関係機関と
の調整
を行いながら、近隣住民
の皆様
の御意見
をいただき、道路整備と歴史と未来
をつなぐやすらぎ空間
を目指し計画
を進めております。
区間3・4につきましても、市民
の皆様
の御意見
をさらにいただくとともに、社会情勢
の変化
を的確に捉え、近隣住民
の方々
を初め関係機関など
の御理解
を得ながら整備
を進めてまいりたいと考えております。
次に、
草津未来研究所について
のお尋ねでございますが、研究所が持つ五つ
の機能
のうち、中心となるシンクタンク機能といたしましては、中長期的な視点に立った本市
の政策課題
の研究
を行わせ、昨年度末までに24本
の調査研究
をまとめさせたところでございます。これら
の成果は、分野ごと
の計画等
の策定における参考とし、今後策定いたします第6次総合計画
の基礎資料
の一つとしても活用してまいりたいと考えております。
また、プラットホーム機能といたしましては、地元
の立命館大学
を初め7大学と
包括協定
を締結しており、教員
の方々に各種審議会等に参画いただき、大所高所から
の御意見等
を市政運営
の参考とさせていただいております。
また、昨今
のSDGs
を初め、学生たちが主体となった新たな動き
をサポートすることで、まち全体に新たな気づきや活気が生まれるよう、
人と
人をつなぐ取組
を進めております。研究所
の開設から10年目
を迎え、これまで
の取組
の総括
を行いながら、これからも産学公民
の連携
のもと、時代
の変化
を的確に捉え、広い視野
をもって政策立案、調査研究
を行う組織として運営してまいりたいと考えております。
次に、アーバンデザインセンター
の今後
の組織体制について
のお尋ねでございますが、UDCBKでは、産学公民
のさまざまな主体が気軽に集い本市
の未来
のまちづくりについて学び、自由に話し合う場として活用いただいておりまして、昨年度からUDCBK事業運営懇話会
の中にワーキング部会が置かれ、法人化について、先進事例
を含め、調査検討
をいただいてまいりました。
しかしながら、新法人
の構成メンバーや設立・運営に係る資金、人材
の確保など
の課題が大きいため、平成31年度は現在
の組織形態
を維持しつつ、これまで
の検討結果
を踏まえ、産学民
の協力
を得ながら、法人に限らず、多様な組織形態
を念頭に置いて引き続き検討すると
の結論
をいただきました。
今回
の懇話会
の考え方
を受けて、これからも産学民
の多様な主体
の方々
のお声
をお聞きしながら、適切な組織形態
を検討してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税制度について
のお尋ねでございますが、平成29年度・平成30年度と、寄附者
の利便性と露出度など
の向上
を目指して効果的なポータルサイト
を順次ふやし、現在は五つ
のサイトで運用
をしているところでございます。また、返礼品につきましても、新たに草津ブランド
の特産品や女性活躍応援企画など、魅力あるもの
をそろえ充実
を図ってまいりました。
報道等にもありますように、一部自治体で返礼品
の過熱等が見受けられますが、本市におきましては、当初より総務省
の通知に合わせた返礼品
の見直し
を随時行っており、制度改正後につきましても、これまでどおり
の運用
を予定しております。
ふるさと納税は、本来、生まれ故郷やゆかり
の地など
を応援する制度でありますことから、草津ならでは
の魅力ある返礼品
を充実させることで寄附者
の獲得に努めてまいりたいと考えております。
今後も情報収集
を行い、各ポータルサイト
を中心に積極的なPR活動
を行うとともに、体験型
の返礼品
の充実などさらに工夫することで、草津に訪れる方
をふやし、寄附による財源確保はもちろん
のこと、観光産業
の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税とシティセールス
の関連について
のお尋ねでございますが、ふるさと納税制度は、まちやモノなど、草津
のよさ
を知っていただく有効な手段であると認識いたしております。全国的にふるさと納税に関する認知度も高まってきておりますことから、市内事業者
の協力もいただきながら、さらなる草津市
の魅力
の情報発信に努め、ふるさと納税
を活用したシティセールス
を推進してまいりたいと考えております。
次に、NHK連続テレビ小説
を活用した本市
のシティセールス
の推進について
のお尋ねでございますが、ドラマ
の舞台となるロケ地には全国から観光客が集まり、観光
を初め産業及び地域
の活性化にもつながると考えております。
このことから、本市といたしましても、シティセールス
の絶好
の機会と捉え、滋賀県やロケ地
の市町と連携し、ロケ地
を訪問する、いわゆる聖地巡礼
の拠点となるよう、JR草津駅や草津パーキングエリア等とも協働しながら積極的にPR
をしてまいりたいと考えております。
次に、草津市
をロケ地として積極的に活用いただくような取組について
のお尋ねでございますが、映画やドラマなど
の映像を通して本市
の美しい風景や歴史文化遺産
を全国に発信することは、シティセールスや観光
の振興、ひいては地域
の活性化につながるものと考えております。
既に本市
をロケ地として活用された事例がありますが、さらに活用いただくために、滋賀ロケーションオフィスと連携しながら、ロケ地に適した場所に関する情報提供や現地
の案内、ロケに伴う許認可
の支援や地元調整など、映像制作者に対する支援
を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、人口縮減時代
を見据えた新たな自主財源
の創出へ
の取組について
のお尋ねでございますが、本市では、広告収入
を初め、クラウドファンディング
を活用したたび丸
の新調や、くさつシティアリーナ
のネーミングライツによる税外収入
の獲得など、さまざまな手法により新たな自主財源
の確保に取り組んでいるところでございます。
また、全国に目
を向けますと、税外収入だけでなく、東京都や大阪府に見られる宿泊税といった独自に条例
を定めて課税する、いわゆる法定外税
を導入している自治体もございます。
本市におきましても、全国
の先進事例等
を参考にしながら、新たな財源確保
の手法について調査・研究
を行うとともに、歳出面においても徹底した見直しと施策・事業
の優先順位
の的確な選択
を行い、将来訪れる縮小型社会にも対応可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、働き方改革
の推進と組織機構について
のお尋ねでございますが、働き方改革につきましては、一昨年度から
の取組により職員
の意識が醸成されてきており、時間外勤務
の減少や休暇取得日数
の増加など
の成果が見られる一方で、限られた職員数で
の業務執行や職員
の自発的な意識改革のみでは限界があること
を課題として認識しております。
今後は、これら
の取組と合わせて、多様な働き方改革
のできる環境づくりや、市民目線で
のさらなる業務
の効率化やICT化
を進め、それによって生み出された時間や人的資源
を、より付加価値
の高い業務に充てることによって市民サービス
の質
の向上につなげてまいります。
次に、係制へ
の移行に伴う効果について
のお尋ねでございますが、係制へ
の移行により職員一
人一
人が職階に応じた役割
をより強く認識することで職員
の能力やモチベーションが高められ、組織
のマネジメント機能
の強化が一層図られたと考えております。
今後も、絶えず点検と見直し
を繰り返し、人材
の育成も図りながら、よりきめ細やかな市民サービスに努めてまいります。
次に、再任用職員が一層活躍する仕組みについて
のお尋ねでございますが、若年層
の職員がふえる中、職員全体
の能力向上に向けて知識・技術
の継承による人材育成が必要であり、再任用職員が長年培った能力・経験
を有効に発揮し、より一層活躍できる仕組みづくりが重要であると認識しております。
このためには、これまで
の経歴や人事評価
の結果等に基づく適性
を考慮し適材適所に配置するとともに、OJTのみならず、メンター制度
の充実により全て
の再任用職員
の能力が遺憾なく発揮できるよう取組
を進めてまいります。
次に、新たな嘱託制度
を構築して働いていただくことについて
のお尋ねでございますが、任用が終了した再任用職員
を新たな嘱託制度
を構築した中で働いていただくことにつきましては、労働人口が減少している中、意欲ある高齢職員が年齢に関係なく働けるよう、多様な雇用機会
を提供するとともに、長年
の公務員経験
をもとに知識やノウハウ
を生かして活躍いただくことが、職員
の人材育成につながるものと考えております。
今後につきましては、雇用
の公平性や業務や使命
の明確化、配属先など、新たな嘱託制度
の必要性
を検討してまいりたいと考えております。
次に、効果的で効率的な組織へと改変していくことについて
のお尋ねでございますが、第6次総合計画
の策定にあわせ、全庁的な議論
を重ね、部設置条例
の改正も視野に入れた最適な組織
の構築に努め、総合計画に掲げる施策
を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、新元号発表後1カ月
の対応について
のお尋ねでございますが、改元日である5月1日以降、市から発する文書等について新たな元号による対応となりますことから、通知や刊行物等
の元号表記
の取扱に関し周知
を図るとともに、改元に伴う情報システム改修が必要となります。
新元号による証明書、納付書等
を発行するため
のシステム改修には膨大な作業が必要となりますことから、既に改修作業
を進め、繰り返しテスト
を行うことにより、改元日以降に住民サービスに影響
を及ぼさないよう努めているところでございます。
次に、10連休中
の市民サービス
の提供について
のお尋ねでございますが、過去に例
を見ない異例
の長さ
の連休となりますことから、市民生活に大きな支障が生じないよう国からも対応
を求められているところであり、国や他
の自治体
の動向も注視しながら、具体的な対応及びその体制について検討
を進めているところでございます。
次に、橋川市政
の総仕上げについて
のお尋ねでございますが、先般
の施政方針でも申し述べましたが、これまで、1期目
のマニフェスト「もっと草津」宣言、2期目
の「さらに草津」宣言、そして現在
の「ずっと草津」宣言において、それぞれ
の時期に必要な施策
を盛り込み、着実に実行することで、この草津にずっと住み続けたい、住んでよかったと感じていただけるよう全力で取り組んでまいりました。
任期最後
の総仕上げとして、これから
の草津
の未来
を築いていくために、各種施策
のさらなる推進により本市
の潜在的なポテンシャル
を引き出し、住む
人だけでなく訪れる
人にも地域生活
の楽しさや充実感
を実感していただくことで、将来にわたって持続的な発展
をなし遂げることが可能であると考えております。
他
の御質問につきましては、教育長が答弁
をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
川那邊教育長。
◎教育長(川那邊正)
今回
の児童虐待による死亡事例等検証結果報告書
の見解と今後
の学校現場で
の対応について
のお尋ねでございますが、先ほど市長
の答弁にもありましたとおり、報告書では、草津市
の関係機関
の虐待防止
の視点
の弱さやその組織体制
の不十分さ
を重大な問題として指摘されているとともに、再発防止
の取組に向けて
の対応策が具体的に挙げられており、教育委員会といたしましても、この提言
を真摯に受けとめているところでございます。
今後
の対応につきましては、虐待対応に関する研修
を継続的に実施し、全教職員
の意識や力量
を高めてまいります。また、既に設置
をしております各学校
の虐待対応教員
を中心とした組織体制
を充実させ、疑わしい事案に対する組織対応や通告
のルール
を一層徹底するとともに、関係機関と
の情報共有や連携強化
をより積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、英語教育推進について
のお尋ねでございますが、オンライン授業
の効果につきましては、インターネット上でネイティブとかかわることができ、身ぶり手ぶり
を交えて言いたいこと
を伝えるという体験
を重ねていくことで、英語
を使うことやコミュニケーションへ
の興味関心が高まっていることが挙げられます。
一方、さまざまな国
の方々と
の交流
を図ろうとしたとき、相手方
の設備・環境が整っていなかったり時差と
の関係で相手が限定されたりなどは、充実に向けて
の課題となるところです。
本市
の取組は、先進的ではありますが、全国的に見ると、今、さまざまな実践が出てきておりますことから、情報収集
をするとともに専門家とも相談し、その意見
を踏まえて検証しながら、子どもたちにとって魅力ある英語教育
の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、発達障害に気づかないまま小学校に入学してくる児童へ
の対応について
のお尋ねでございますが、就学前につきましては、決められた年齢で実施されております乳幼児健診等
を初め、専門機関による児童観察や発達検査、巡回相談等
を実施いたしまして、発達障害
を含む特別な支援
を必要とする児童
を的確に把握できるよう努めています。
さらに、小学校へ
の就学につきましては、保護者と関係機関とが連携・相談しながら、児童
の実態や障害
の特性に応じた適切な学び
の場
を選択できるよう丁寧な就学指導
を行っており、行動面、対人面に課題
のある児童につきましては、ほとんど
の場合、その状況
を把握しております。その上で、小学校就学後も、専門家による巡回相談やモニタリング
を適時実施して、特別な支援
を必要とする児童
の早期発見が図れるよう努めております。
当該児童につきましては、担任による個別
の支援はもとより、福祉・医療機関や保護者と連携しながら適切な支援
を図っているところでございます。
今後とも、学びにくさ
のある児童
の早期発見と適切な指導に努め、個々
の状況に応じた効果的な指導支援
を一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
これにて、17番、棚橋議員
の質問
を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後1時40分。
休憩 午後 0時32分
─────────────
再開 午後 1時40分
○議長(奥村次一)
再開いたします。
引き続き、代表質問
を行います。
12番、土肥浩資議員。
◆12番(土肥浩資)
市民派クラブ
の土肥浩資です。
議長
のお許し
をいただきましたので、通告
の内容どおり、市民派クラブ
を代表し質問
を行います。
橋川市長は、施政方針演説
の冒頭で、「来年度は草津市長として
の3期12年
の集大成として
の年であり、草津
の未来
を築いていくため
の重要な年でもある」と述べられました。非常に強い決意
をもって平成31年度
を迎えるつもりでいることが伝わり、多く
の市民にとって、心強く頼もしい姿に映ったことと思われます。
私ども市民派クラブとしましても、橋川市長にとって
の3期12年
の集大成となる年であるという認識から、今回
の代表質問におきましては、橋川市長
のマニフェスト「ずっと草津」宣言にてお示しになられている市民と
の約束
の達成状況と今後
の見通し等
の視点で施政方針や予算編成方針などについて質問
を行ってまいりますので、明快な御答弁
をよろしくお願いいたします。
まず、予算編成について伺います。
施政方針演説
の中で、橋川市長は「予算編成に当たっては、財政運営計画に計上した各種
の大規模事業
を、市民サービスに影響
を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全般にわたる徹底した見直しや施策・事業
の優先順位づけ
を行い、目標達成に向けた施策
の推進と喫緊
の課題に対応する事業
を初め、早期に取り組むべき五つ
の重点政策と第5次草津市総合計画・第3期基本計画
のリーディングプロジェクトに財源
を戦略的に配分し、推進する」とおっしゃいました。
大規模事業
を市民サービスに影響
を及ぼすことなくと
の仰せですが、先日
の議案勉強会において総合窓口化
を先送りするという
説明がありました。理由として、体育館や(仮称)草津市立プール、給食センター、(仮称)市民総合交流センターなど、さまざまな大規模事業がふくそうしている時期にかかっていることなどが挙げられておりました。
平成30年4月当時に総合政策部行政経営課が示した方針によると、総合窓口
の導入及び、それに伴うアウトソーシングについては、平成31年度末までに実施するということでした。
また、総合窓口
の導入によって期待される効果として、市民
の周遊窓口数
の削減や対応時間
の短縮など市民サービス
の向上が挙げられ、ほかにも市職員
の業務効率化や、理論値として5年間で約2億円
の費用削減が見込まれております。
こうした市民サービス
の向上
を初め、さまざまな効果が見込まれるもの
を先送りし、大規模事業
を優先して進めている現実は、橋川市長が施政方針で述ベられた「大規模事業
を市民サービスに影響
を及ぼさずに進めていく」という方針に沿わない
のではないでしょうか。もちろん、体育館やプールなど
の市民
の健康づくり拠点整備や、子ども
の健やかな成長
を祈念して
の中学校給食
の実施に向けたセンター整備、市内に点在する公共施設
を集約する(仮称)市民総合交流センター整備などは、いずれも市民サービス
の向上や健幸都市
の実現に向けて行うべき事業であり、これら
の事業に対して否定するものではありません。
ただ、施策・事業
の優先順位づけ
を行うに当たり、この総合窓口化
を先送りしたことは、理由
の一つとして大規模事業がふくそうしていること
を挙げられたことについては残念であり、疑問が残るところであります。
ここで、質問です。
市長は、平成31年度予算編成に当たり、施策・事業
の優先順位づけ
をどのような観点で行った
のでしょうか。また、総合窓口実施
の優先順位が低かった理由についても伺います。
次に、喫緊
の課題であります保育所や認定こども園における待機児童問題
の解消について伺います。
マニフェスト「ずっと草津」宣言によりますと、橋川市長は、「どこよりも安心して子ども
を産み子育てできるまち
をつくる」と宣言しておられる中で、13項目にわたる市民と
の約束
を示しておられます。
子ども医療費助成
の充実や多子世帯
の負担軽減
の拡大、病児・病後児保育
の充実など、草津で生まれ育つ子ども
のため
の項目や保護者
の視点に立った項目が並んでおり、現在、そのほとんど
を実行していることは高く評価するところであり、子育て
をするなら草津と
の評判からか、人口が着実に増加している
のもうなずけるところであります。
しかし、待機児童
の解消と多様な保育・幼児教育
を実現しますということにつきましては、道半ばと言わざる
を得ません。幼稚園・保育所
の認定こども園化がほぼ計画的に進められており、多様な保育・幼児教育
を実現し、定員増による待機児童
の解消
を図ろうとする姿勢は評価いたします。しかし、結果として、年間を通じて待機児童ゼロ
を実現することができていない
のは非常に残念なところでございます。
ことし
の10月から幼児教育・保育
の無償化が始まろうとしています。これにより、可処分所得
の増加による生活水準
の向上など、さまざまな効果が期待されます。しかし、待機児童問題
の解消
を図ろうとする中で、この施策はどのような影響
を草津市や市民に与える
のでしょうか。
まず、無償化に伴い潜在需要が掘り起こされ、今まで以上に市内
の認可保育所や子ども園に入園
を希望する世帯がふえることは容易に想像できます。それに加えて、人口増、人口増加地域
の偏り、小規模保育所出身
の3歳児受け入れなど、幾つも
の要因によって今まで以上に待機児童
を年間を通じてゼロにするどころか、年度当初
の待機児童
をゼロにすることすら難しい状況に置かれていることになる
のではないかと危惧するところです。
平成31年度当初予算案からは、利用定員増
を目的とした認定こども園整備費や民間保育所等施設整備費補助金など子育て関連事業に多額
の予算
を投じ、市民ニーズに応えようとする意志が伝わってまいります。ただ、橋川市長が目指す年間を通じて待機児童
をゼロが実現するには、まだまだ時間がかかる
のではないかとも思います。また、待機児童問題
を解消しようとするが余り、定員
をふやすことに躍起になり、保育
の質について
の対策がおろそかにならないかということも心配となってきます。
安全で質
の高い保育、または幼児教育
を受ける環境が整っていてこそ、保護者は安心して子ども
を預けることができ、安心して働くことができます。男性も女性も安心して働くこと
のできるまち、
人が輝くまち
を目指す上で、どこよりも安心して子ども
を産み子育てできるまちにするという
のは欠かすこと
のできない条件です。
今後、草津市が今まで以上に発展していくために、橋川市長は、どのような決意で年間を通じて待機児童がゼロ
の実現や保育
の質
の維持・向上に取り組んでいこうとしておられる
のか、伺います。また、年間を通じて待機児童
をゼロにすることについては、実現
の見通しについてもお伺いいたします。
次に、学校教育について伺います。
マニフェスト「ずっと草津」宣言によりますと、橋川市長は、未来
を担う人材
を育成し教育環境
の一層
の充実
を図ること
を宣言し、子ども
の生きる力
を育む教育
の推進や学校
の教育力向上、中学校給食
の実施など、主に学校教育に関する事業
を充実・強化させようと
の思いが記されています。
タブレット端末や電子黒板
を活用したICT教育やプログラミング教育、小中一貫
の充実した英語教育など、市
の教育関連事業がマニフェストに書かれていることだけでなく、時代
の変化に応じた事業も実行されていることが、この4年弱
の期間でも見てとれます。
労働人口減少に伴って
の外国
人労働者
の受け入れ拡大や通信技術
のさらなる進歩などによってグローバル化がますます進み、英語
を初めとした複数言語
を使いこなすことが当然
のように求められる社会が到来するかもしれません。また、ロボット技術、AI技術
の進展に伴い、さまざまな職業がロボットに取ってかわられることが、今、既に起こりつつあり、今後さらに人間が活躍する場所が限られてくることになってしまうこと
を心配しております。
つまり、労働力不足という現状はしばらくは続くものの、外国
人労働者がふえ、人間にかわるロボットやAIが普及したとき、今
のままでは国内労働市場における日本人
の労働力として
の価値は著しく低下し、自分自身に付加価値
をつけ差別化
を図っていかないことには、厳しい時代
を生き抜いていくことが今まで以上に困難になると思われます。
そうした時代
の到来
を予見し、先進した教育
を草津
の子どもたちに施そうとする今
の教育関連事業については大いに賛同するところです。しかし、一方で、国語や算数・数学など、従来
の教科について
の指導はどうでしょうか。
昨年
の一般質問では、平成30年度全国学力・学習状況調査において、草津市
の中学校がほとんど
の教科で全国平均
を下回る結果となったことに触れました。その原因として、平成30年9月定例会で答弁いただいた
のは、主体的・対話的で深い学びに関する授業改善が十分に定着していないことと家庭学習習慣について十分に確立できていないことなどでした。
また、市内
の学校間で学力差が生じていることについては、「―概には言えないが、各学校
の取組
の定着状況
の差によるもの
のほか、子ども自身
の学ぶ意欲や家庭学習
の状況が関係していることもある
のではないか」という趣旨
の答弁
をいただきました。
単年度だけ
の結果
を捉えて問題視するつもりはなく、そのとき
の答弁
の中でもおっしゃっていただいていたとおり、傾向としては、おおむね右肩上がりで学力調査結果が向上していることも把握しております。しかし、授業改善や家庭学習習慣など、まだまだ課題があることも認識いただいているとおり、これからさらに学校教育における指導力
を向上する余地はあるように見えます。
そして、家庭学習習慣
の定着については、教職員
の指導力や生徒個人
の意欲・意識だけでなく、各家庭
の考え方や経済状況に大きく左右されるところだと考えます。
文部科学省が実施した平成28年度子供
の学習費調査
の結果によりますと、人口規模5万
人から15万
人の自治体における公立小学校
の児童一
人にかかる学習費総額
の平均は24万1,334円であり、そこから学校教育費と学校給食費
を除いた学習塾や家庭教師などにかかる費用
を含めた学校外活動費
の費用は13万6,081円と、総額
の56.4%
を占めております。
また、公立中学校
の生徒一
人にかかる学習費総額
の平均は39万5,829円であり、そのうち学校外活動費は20万634円と、総額
の50.7%
を占めております。
ここからは、人口規模別ではなく全国平均
の調査結果になりますが、中学校3年生ともなると学校外活動費が占める割合は72.8%と大幅に上昇し、学習費総額も多くなります。
また、世帯年収別
の調査結果では、400万円未満
の世帯と1,200万円以上
の世帯
を比べると、小学生
の児童にかけている塾や家庭教師
の費用
の差が5倍以上
の開きがあります。中学生
の生徒については、2倍程度
の開きがあります。
小学校
のころには5倍以上
の差があったところ
を、中学生になると2倍程度まで差が縮まっているところに、たとえ生活が苦しくても、受験に備え、子どもにはできるだけ
のことはしてあげたいという保護者
の思いが伝わってまいります。
以上、お示ししたように、大半
の世帯で小学校・中学校ともに、子ども
の学力、あるいは生きる力
を育むために、学校教育だけでは物足りず、学習塾に通わせたり家庭教師や通信教育
を利用している現状があります。
今、申し上げた調査結果は、草津市内
の独自
の調査ではなく、あくまで草津市が該当する人口規模
の平均と全国平均
を示しただけであり、これら
をもって草津市
の現状
を語り切れるとは考えていませんが、私たちが日ごろ各地で保護者さんとお話しさせていただいている中で感じていることや、駅前
を中心に市内各地でさまざまな学習塾が淘汰されることなく数多く営んでおられる現状からは、およそ調査結果と変わりないか、地域によってはそれ以上
の状況に草津市もあると考えます。
草津市が基本理念として掲げる子どもが輝く教育
のまち・出会いと学び
のまち・くさつ
を目指し、子ども
の生きる力
を育み、学校
の教育力
を高めるためには、先進的な教育に取り組んでもらうこともいい
のですが、足元で起きている地域や家庭事情によって学力差が生じている現実、家庭学習状況に格差が生じている可能性にしっかりと目
を向けて、対策
を講じ、草津市
の子どもたちが厳しい時代
を生き抜いていける基礎学力や生きる力
を身につけていくことができる教育
を、これまで以上に実施していくべきと考えます。
一方、学校教育現場においては、教職員一
人一
人にかかる負荷が増大し、疲弊している現状も伺っております。単に受験における競争力
を身につけさせるためだけに学校教育があるわけでもなければ、そのためだけに教職員
の方々が時間
を割いているわけではないことは、よくよく理解しております。
また、全国学力・学習状況調査結果については、年度ごとにでこぼこがあるものの、教育力
を高めるために各種研修
の受講や、その経験
を反映させた形
の授業改善、家庭学習習慣
の定着に向けた児童生徒へ
の学習意欲向上について
の啓発など、現教職員
の皆様におかれましては、子ども
の未来が明るいものになるよう御尽力いただいていることも理解しております。これ以上、教職員に負担
をかけるわけにはいかない。しかし、子ども
の学力は向上させたい。となると、学力向上関連事業については、学力向上ノウハウ
を持っている民間
外部の力
を今まで以上に活用して、公的資金
を投じ拡充していく
のが最善な
のではないでしょうか。もちろん、授業改善や家庭学習習慣
の定着について
の取組は従来どおり継続していただく前提になりますが、学力向上と教職員
の負担軽減
を両立するためには、今まで以上に大胆な施策・事業
を展開していただきたいという思いがございます。
そこで、質問です。
これまで申し上げた学校教育現場や各家庭
を取り巻く環境、課題など
を踏まえ、学校教育環境
を一層充実させていく取組
の中で、どのようなところに重き
を置いて進めていかれる
のか、市長
の考え
を伺います。
あわせて、他市にはない高度な教育環境
の整備に向けて、社会で子ども
を育てる一環として学校教育
の充実
を図る目的税
を導入するお考えがおありかどうかについても伺います。
次に、将来
を見据えた健幸都市づくり、つまり、若年層及び壮年層
を対象にした健幸都市づくりについて伺います。
平成27年に実施された国勢調査
をもとに全国市区町村別
の平均寿命が集計され、その公表結果によると、草津市男性が82.6年と全国第6位にランクインされており、女性については上位50位には入っていないものの、全国平均87.0年
を上回る87.9年ということで、男女とも全国と比べても長寿
のまちと言えることでしょう。
また、平成30年6月に厚生労働省・厚生労働科学研究より都道府県別で公表された、客観的指標で算出した健康寿命
の値は、滋賀県男性で80.39年と全国第2位、女性で84.44年と全国第3位ということで、かなり上位にランクインしています。
しかし、同機関が平成30年3月に公表した主観的指標で算出した健康寿命では、滋賀県男性が72.3年で全国第16位、女性は74.07年で全国第42位という結果になっており、主観的指標と客観的指標で大きく結果が異なってまいります。
どちら
の結果
を採用するにせよ、平均寿命と健康寿命
の値に差があることに変わりなく、健康寿命
を延伸し平均寿命と
の差
を縮め草津市民お一
人お―
人が元気に長生きできる環境
を整えることが、ウェルネスシティ
を実現する上で重要な取組
の一つとなってまいります。
さて、草津市健幸都市基本計画にて示されている草津市
の現状
を見ますと、国保
のメタボリックシンドローム該当者
の割合は、全体で18%と、国や県よりも高い状況にあります。また、国保
の特定検診
の有所見項目
の順位について見ると、男女ともにHbA1cやLDL、収縮期血圧が高い状況になっております。
さらに、国保医療費
の割合
を疾病別に見ると、慢性腎不全、糖尿病、高血圧症、脂質異常症が上位4位
を占め、生活習慣病
の割合が高い状況になっていることがわかります。
こうした現状になっている要因については、健康くさつ21アンケート調査結果に出ているように、草津市
の成人1
人1日当たり
の野菜摂取量が国や県と比較して少なく、適正量
を大きく下回っていることや、意識的な運動
をしている割合が、年齢別で見ると、20代から40代
の層が低いことが見てとれます。
つまり、高齢者になってから始めるよりも、20代や30代、40代と、若いころから意識して適度な運動習慣
をつけ、栄養バランス
を考えた食事
をとり、職場や地域など、さまざまなくくり
の中で
人と
のかかわり
を持ち、居場所
をつくることが健康長寿につながるものと思います。
運動習慣については、ウオーキングやジョギングなど、いつでも、どこでも、一
人で気軽に行えるものもあれば、野球やサッカー、バスケットボール、バレーボールなど、多く
の仲間
を募り勝敗
を競って楽しむ団体競技があり、それぞれ
のライフスタイルや好みに合ったもの
を選択し、健康づくりに取り組んでおられることと思います。
ただ、団体競技については、広いグラウンドや体育施設
を借りないと実施できない場合が多いため、施設利用
の申し込みに当たって
の時間的ハードルによって、会社勤め
をしている
人にとっては、なかなか活動しにくい状況にあると捉えており、一
人でも多く
の方にスポーツ
を楽しんでもらう機会
をつくりやすくするためには、時間的ハードル
を取り除く仕組み
を導入する必要があると考えます。
また、20代から40代
の年齢層
の食生活
の改善に向けては、飲食店等と連携した健康づくりや身近な農産物
のPR、地元野菜
を中心とした野菜摂取量
の増加
を促す取組など
を展開しておられていますが、企業に昼食
を提供している給食業者さんや市民
の方から
のお話
を伺っていると、今なお健康くさつ21アンケート調査結果が示すとおり
の状況になっている
のではないかと思います。
草津市では、BIWA―TEKUアプリやレシピサイト草津・たび丸キッチンなど、市民に多く普及しているスマホやタブレット端末など
のツールを通じて、健康的な食事や運動習慣
をつけるきっかけ
をつくろうとしておられ、これら
の取組は手軽に使えることなどから、市民からも好評
を得ています。
今後も、ますます市民生活にスマホなど
のICTツールが浸透し、情報取得やショッピング、納税や支払いなど
の各種手続等々が幅広い年齢層で行われていくことと、あわせて紙による同様
の作業
を行う煩わしさ
を感じる方
の増加が予測されます。
そこで、質問です。
間もなく平成
の世が終わり、新たな時代
を迎えようとしている中、いまだに昭和
の香りがする施設利用申し込み方法
を採用している当市
の状況一つとっても、健幸都市づくりに向けて改善
の余地があるように思います。もっと多く
の市民に、特に運動習慣が定着していない若年層や壮年期
の男女に健康づくりに取り組んでもらうためには、教育関連事業や議会だけなく、市民
の健康づくりにおいても一層ICT化
を進めていくべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
最後に、草津川跡地整備について伺います。
草津川跡地整備は、災害対策やにぎわい
の拠点、緑
の拠点など、さまざまな活用
を想定しておられ、現に、草津川跡地は、草津駅前から国道1号線にかけては、にぎわい
の拠点としてde愛ひろばが整備され、浜街道からメロン街道にかけては、農と
人の共生
をテーマにai彩ひろばが整備されました。その結果、小さなお子さん
を連れて散歩
を楽しむお母さん
の姿や、さまざまな世代
の方が健康づくり
のためにジョギングやウオーキングに利用しておられる様子がうかがえます。
さて、区間3・4・6と、半分以上
の区間については未整備
の状況となっておりますが、今後も地域
の特性
を生かした形で設計され整備が進められることと思います。その際には、各区間に隣接する学区にお住まい
の市民から
の声
を聞く機会も十分に設けられ、各地域における納得性
を高めていくプロセスもしっかりと踏んでいかれることと思います。
先ほど申し上げたde愛ひろばやai彩ひろばについても、同様
のプロセス
を経て慎重に計画
を進め整備されたものと思いますが、de愛ひろばについては、整備後、市民
の方から否定的な御意見が上がっております。
維持管理に係る費用
の高さや夏場
の熱中症対策が十分にとられていないことなどがありますが、最たるものが草津市における大きな問題
の一つ、草津駅周辺
の混雑や渋滞問題について何ら効果がないというお声です。
今後、さらなる人口増加が見込まれる上に、立地適正化計画における居住誘導区域
の設定に伴う人口集中などによって、さらにまちなか
の渋滞悪化が懸念されるところであり、そうした草津市
の近未来
を想像すると、de愛ひろば
の整備内容について、このような否定的な御意見が出てくる
のも仕方ないかなというふうに思います。
渋滞によって路線バス
の定時性が損なわれ、公共交通機関として
の信頼性が低下すること、そこから始まるマイカー依存へ
の負
のスパイラル
の発生。近年、自動車性能
の向上により抑制されているものの、自動車から排出される温暖化ガス
の増加。生活道路が抜け道と化し、地域住民や通学途上
の子どもたち
の安全性が低下すること。緊急車両が現場に到着するまで
の時間が遅くなること等々、市民にとって
の安全や利便性、また、自然環境にとって渋滞という現象は、さまざまな悪影響
を与えることは言うまでもないことであり、ai彩ひろば
のような形で一般車両が通行できる状態にない今
のde愛ひろば
の姿が、草津市が抱えている問題
の解消や全体最適につながっているとは考えにくいところであります。
と、ここまでde愛ひろば
の整備について若千批判的な表現が続きましたが、この項目
の質問
の冒頭に申し上げたとおり、公園ができてよかったと感じてくれている市民や団体も草津川跡地周辺にお住まい
の方
を中心にいらっしゃいますので、にぎわいや出会い
の拠点として活用されているという点につきましては、否定いたしません。
ただ、未整備
の区間につきましては、南北
を走る主要道路と
の連絡
をよくし、一般車両がゆとり
をもって通行できる機能も持たせることで、現在
の草津市が抱える渋滞問題
の緩和につながり、ひいては、草津川跡地周辺
の住民だけでなく、多く
の草津市民にとって利便性、安全性
の向上につながるものと考えます。
そこで、質問です。
橋川市長は、私どもが主張した内容
をお聞きになられた上で、今後、未整備
の区間3・4・6について、どのようなビジョン
を持って整備
を進めていこうとしておられる
のか、伺います。
以上、市民派クラブ
を代表して
の質問
を終わります。
ありがとうございました。
○議長(奥村次一)
それでは、ただいま
の12番、土肥議員
の質問に対して答弁
を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
ただいま
の市民派クラブ、土肥浩資議員
の代表質問にお答えします。
平成31年度予算編成に当たり、施策・事業
の優先順位づけ
をどのような観点で行った
のかについて
のお尋ねでございますが、財源や人員
の制約がある中で、市民
の皆様
のニーズに対し最適な
行政サービスを提供し、かつサービス
の持続性
を確保していくためには、事業
の選択と集中
をこれまで以上に徹底し、戦略的な予算配分
を行うことが肝要でございます。
施策・事業
の選択に当たりましては、保健、医療、福祉分野
を初めとする社会保障関係経費や生活に密着した社会インフラ関係経費については、必要な予算額
を優先して確保することとしております。
そして、政策的経費につきましては、事業
の必要性や費用対効果等
を最大限考慮しながら予算化
を判断しており、特に平成31年度
の予算編成方針で示す五つ
の重点施策と第5次総合計画・第3期基本計画
の四つ
のリーディングプロジェクト
を中心に、重点的な予算配分
を行ったところでございます。
なお、目下進めております大規模事業につきましても、こうした重点政策分野に該当し、都市
の質や魅力
を高めるために必要不可欠な事業として予算化
を行っております。
次に、総合窓口
の実施についてでありますが、ワンストップサービス
の実現など市民サービス
の向上と、アウトソーシング
の推進によるコスト・人員
の削減効果
を期待し、これまで導入に向けた事務
を進めてまいりましたところでありますが、ことし10月から始まります幼児教育
の無償化や急速に増加する保育需要へ
の対応など、喫緊
の政策課題へ
の対応
を優先する必要がありますことや、他市
の先進事例
の研究や受託事業者から
の聞き取り調査など
を進める中で、現時点においては、本市が想定する条件下において十分な費用削減効果が見込めず、さらなる調査研究、諸課題
の整理が必要と判断し、事業化
を見送ったところでございます。
次に、待機児童問題について
のお尋ねでございますが、これまで幼稚園・保育所
の認定こども園化
を推進し、多様な幼児教育・保育
を実現するとともに、民間保育施設
の整備により定員
を増員し待機児童
の解消に取り組んでまいりましたが、議員御指摘
のとおり、現在
のところ、年間を通じて待機児童ゼロ
の実現には至っておりません。
しかしながら、どこよりも安心して子ども
を産み子育てできるまち
の実現に向けて、引き続き年間を通じて待機児童ゼロ
の実現
を目指すとともに、保育
の質
の維持・向上にも取り組んでまいります。
また、年間を通じて待機児童ゼロ
の実現
の見通しについてでございますが、幼児教育
の無償化等
の影響により、現在、想定
を上回る保育需要となっており、この上振れが第2期子ども・子育て支援事業計画
の計画期間であります平成32年4月から
の5年間においても続く場合、定員
の不足が予想されることから、この定員不足に早期に対応するため、同計画
の策定に先行して、既存民間保育施設へ
の定員増
の呼びかけや民間保育所
の公募
の準備
を進めているところでございます。
来年度に策定する第2期子ども・子育て支援事業計画では、こうした状況や全国的な女性就業率
の上昇、御指摘いただいた幼児教育
の無償化に伴う潜在需要
の掘り起こし等
を十分に踏まえながら、保育需要
の見込みと確保方策
を定め、年間を通じて待機児童ゼロ
を目指してまいります。
次に、学校教育
の充実
を図る目的税
の導入について
のお尋ねでございますが、議員御案内
のとおり、本市におきましてはICT教育やプログラミング教育、小中一貫
の充実した英語教育など、特色
のある教育施策
を展開しております。
その実施
のため
の財源
を強制力
のある税に求めることについては、対象となる納税義務者
の理解や税負担
の公平性及び中立性
の確保
の観点などから慎重に判断すべきものであり、現時点で導入する考えはありませんが、歳入
の根幹
をなす市税収入については、適正な賦課や徴収率
の向上等に取り組みますとともに、ふるさと寄附金
のさらなるPR活動
を実施するなどして、財源
の確保に努めることで、高度な教育環境
の整備など、学校教育
の充実
を推進してまいりたいと考えております。
次に、将来
を見据えた健幸都市づくりについて
のお尋ねでございますが、健康寿命
を延伸させ平均寿命と
の差
を縮めるためには、栄養バランス
のとれた食生活や適度な運動、居場所づくりなど、さまざまな視点から
の取組が必要でございますが、働く世代や子育て世代、学生といった若い世代へ
の健康づくり
を進める上で、ICT等
を活用した働きかけは効果的なものと認識しております。
こうした中、本市では、平成29年7月に、ICT等
のノウハウ
を取り入れた健幸都市づくり
を進めるために、草津市、NTT西日本、オムロンヘルスケア株式会社と
の三者により、健幸都市づくり
の推進に向けたICT・IoT連携協定
を締結しているところでございます。
昨年11月に開催いたしました健幸フェアでは、ICT
を活用した新しい公園みらいパーク
をNTT西日本に出展いただき、参加した子どもたちから非常に好評であったと聞いております。
また、
人の健幸づくりとして、ポイント
をためながら楽しく健幸づくりに取り組むことができる健康推進アプリBIWA−TEKU
の普及
を関係市と共同で進めておりますが、本年1月にはオムロンヘルスケア株式会社と連携し、体重や血圧など
のバイタルデータ
を手軽に管理できる機能
をアプリに追加したところでございます。
このように、今後も多く
の市民
の方が楽しく気軽に健幸づくりに取り組めるよう、ICT等
を活用した健幸都市づくりにつきまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、草津川跡地整備について
のお尋ねでございますが、優先整備区間である草津川跡地区間2及び区間5
を、市民
の皆様
の幅広い意見
をお聞きし、災害対策やにぎわい
の拠点、緑
の拠点など、さまざまな活用
を想定した都市公園として平成29年4月に供用
を開始し、多く
の市民
の皆様に利用していただいているところでございます。
区間3・4・6
の整備についてでございますが、草津川跡地利用基本計画において、各区間
の既存道路
を改修し円滑な車両通行
を確保することで、利便性、安全性
の向上
を図るとともに、南北
の道路と
の連絡はもとより、有事
の際は東西
を結ぶ主要な道路
を整備することと、人々
の交流や多様な文化・コミュニティ
の場となり、にぎわい
のまちづくり空間となる公園
を整備することで本市
の都市価値
を高めるものであり、市民ニーズや社会ニーズ、社会経済情勢
の変化
を的確に捉え、近隣住民
の方々
を初め、関係機関等
の御理解
を得ながら順次整備
を進めてまいりたいと考えております。
他
の御質問につきましては、教育長が答弁
をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
川那邊教育長。
◎教育長(川那邊正)
学校教育環境
の充実について
のお尋ねでございますが、遠くない将来、人生100年時代、ソサエティー5.0
の時代という言葉で表現される、これまでと大きく変わる社会が到来すると言われており、このような時代
を豊かに生きる子どもたちには、時代にふさわしい教育と環境
を提供することが重要であると考えております。
本市では、これまでから全国に先駆けてICT教育やプログラミング教育等に取り組み、草津型アクティブラーニングなど授業改善にも力
を入れてきました。
一方で、生きる力として必要不可欠である知・徳・体
のバランス
のとれた子ども
の育成に取り組む中で、特に学習
の基礎基本
の定着に向けて家庭学習へ
の支援や放課後や土曜学習など
の学び
のセーフティネットも提供してまいりました。
また、学校
の力
をさらに高め、よりよい学校教育
を推進するため、大学や民間企業等と
の積極的な連携、コミュニティスクール
の活用など、地域とともにある学校にも取り組んできたところです。
今後、このような成果と課題
を踏まえ、学校教育環境
の充実
を一層進め、子ども一
人一
人が力
を発揮すること
のできる学校づくり
を進めていきたいと考えております。
来年度には、第3期草津市教育振興基本計画
の策定
を行いますが、その中にも子どもたち
の持つ無限
の力、可能性
を伸ばせるよう、改革志向
をもって方向性やさまざまな取組
を具体的に示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
12番、土肥議員。
◆12番(土肥浩資)
市長
の答弁に対して再質問
をいたします。
市長から答弁いただいた草津川跡地
の今後
の活用
の中でですね、「既存
の道路
を活用し」という言葉がありました。その既存
の道路
の活用という
のは、今
の道路
をそのまま
の姿で使うという
のも活用ですし、堤、今
の堤防
の姿
を変えてですね、もっと底辺
の面積
をふやして道
を広くして使うという
のも僕は活用というふうに捉えているんですけども、それは今
のまま
の形で道路
を使うという意味で活用とおっしゃられた
のか、それとも、今、私が一つ
の例として申し上げた堤防
をもっとへつって道幅
を広くするということも可能性として秘めている意味で
の活用な
のか、その辺について質問いたします。
○議長(奥村次一)
ただいま
の12番、土肥議員
の再質問に対して答弁
を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
草津川跡地区間3・4・6における道路整備
の進め方でございますけれども、議員御承知かと思いますが、草津川跡地利用基本計画におきまして、その整備
のあり方という
のは計画
の中で図面にも示しておるところでございます。
基本的には、現在
の道路
をそのまま利用するということではなくて、河床も利用した中で、その道路
の幅
の拡大もし通行がよりスムーズにできるような形に持っていくという計画
をしているところでございますが、先ほど御答弁
を申し上げましたように、社会経済情勢
の変化とか、また、さまざまな市民意見
を実際
の道路整備
を進める実施計画
を定めるときには、さらに聴取
をして、そのあり方
を計画に組み込み、事業実施につなげてまいりたいと考えているところでもございますし、特に区間
の6につきましては、既に栗東市、あるいは周辺住民
の方々と
の意見聴取もした中で、国道1号に平面でタッチ
をする道路計画としてですね、定めてまいったところでありまして、あと、これについて
の事業実施に向けまして国
の交付金
の取り入れとか、あるいは最終的な県と
の調整も、あるいは栗東市と
の調整もした中で
の事業実施
を進めてまいる考えでございます。
○議長(奥村次一)
これにて、12番、土肥議員
の質問
を終わります。
次に、5番、伊吹達郎議員。
◆5番(伊吹達郎)
皆さん、こんにちは。プロジェクトK
の伊吹達郎でございます。
現在、国会では初めて100兆円
を超える平成31年度国家予算が審議されています。この草津におきましては、議会冒頭
の橋川市長が述べられました800億円
を超える過去2番目
の予算規模になったという新年度予算が提案されました。
今回
の平成31年度予算案など、施政方針演説
を受けて、今回、プロジェクトK
を代表しまして、私――伊吹が代表質問
をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回
の施政方針演説では、橋川市長は、「来年度は、私にとりまして草津市長として3期12年
の集大成として
の年であり、草津
の未来
を築いていくため
の重要な年でもあります」とおっしゃられました。その割にはインパクトが弱く、余りにも総花的な印象がぬぐえませんでした。それが橋川市長らしいといえばそれまでかもしれませんが、市民に対してリーダーシップ
を発揮して、しっかりとメッセージ
を伝えるということは、13万4千
人草津市民
のかじ取り
を担う市長として大切な役割だと思っています。
そこで、まず草津市長として、平成31年度はどんな1年にしていきたい
のか、一言で表現すればどのようになる
のか、お尋ねいたします。
就任から、一貫して現場へ行き、現物
を見て、現実
を知るという三現主義
を基本としながら市民
の皆様と育んできたと
のことですが、例えば、市民センター
の廃止、その職員
の撤退は、現場へ行き、現物
を見て、現実
を知るというその趣旨から逸脱し、マイナンバーカードがなかなか浸透しない中、市民サービス
の低下
を招いているように思います。市長
のおっしゃる三現主義
の育み方とその実践、効果
を教えていただけないでしょうか。
以前
の市職員がいた市民センターと現在
の市職員がいなくなった地域まちづくりセンター
のよい点、悪い点、総括して、どのように評価している
のか、市
の考え方
をお伺いいたします。
信頼関係こそが、市政運営
の中核である市民と
の協働
のまちづくり
を着実に進めるため
の原動力であったと実感されておられるようですが、トップダウンで進められたこのシステム、ばらまきと言われる多額
の交付金制度が原動力になっているとしか思えません。また、これら
の予算以外に新たな担い手づくり
の支援として地域ポイント制度と称してQUOカード、いわゆる金券
を配布する予算も計上されておられます。これも、いわゆるばらまきとしか思えてなりません。
従来、地域コミユニティはボトムアップが基本で、そこに補助金
をつけるようにしてきました。全国まちづくり協議会
のことで、いろいろなところへ視察研修に行ってびっくりされる
のが、草津市が行っている破格
の地域へ
の交付金など手厚い行政
の支援です。市長が築き上げたとおっしゃられる信頼関係とはどういうものな
のか、お尋ねいたします。
今後、地域へ
の交付金
の見直し
を考えておられるようですが、どのように進めていかれる
のか、お尋ねいたします。
住みよさランキング2018において、近畿エリア3位になるなど評価されていると自負されておられますが、実際に住んでいる市民はどう思っている
のでしょうか、市
の所見
をお伺いいたします。この3期12年
の最終年に当たり、今まで
の市長自身
の自己評価はいかがものな
のか、お尋ねいたします。
計画的に大規模事業
を進めてまいり、順次完了していくと
のことですが、決して計画どおりに大規模事業が順調に進んでいるとは思えません。
本年6月に供用開始されるYMITアリーナは、当初、川淵氏も来られ、5,000
人規模
のプロバスケットリーグ1部
のアリーナ仕様になるなど二転三転し、滋賀県
の県立体育館と
の絡みもあり毎日
のように新聞に載るような騒ぎになり、結局、3,000
人規模
の市民体育館として建設が進められています。
平成32年度に開設予定
の(仮称)市民総合交流センターは、当初計画ではJAなどが入る予定でしたが、入らず予定
を大きく変更し設計しましたが、国
の予算がつかず、現在は新たに計画変更し建設
を進めているところであります。
また、次に述べられました平成33年度
の(仮称)草津第二学校給食センター、平成35年度
の(仮称)草津市立プールが、もともと市
の計画にありませんでした。
中学については、スクールランチ方式
をマニフェストで大きく訴えておられ、中学校給食は住民
の要望から決まりました。プールに至っては、突然
の建設
の立候補となりました。特にプール
の建設には約100億円、維持費には年間約3億円かかると言われており、これまた県と
の絡みがあり、一筋縄ではいかないかもしれません。
中学校給食は、早くとも平成33年度
の開始となりますが、スクールランチは今年度で廃止されると
のことです。まさに、計画的ではないと思います。
先般から2度にわたりスクールランチ
の現地調査
を行いました。利用している生徒
の声は続けてほしいと
の声です。毎日、張りついてくださる業者
の方からは、毎日頼んでくれている生徒もいるので続けてあげないとかわいそうと
の声でした。
三現主義
を唱える橋川市政において、スクールランチ
の当初
の目的、現場
の声
を忘れてはならないと思います。誰
のため
のスクールランチな
のでしょうか。あと2年、多少経費がかかっても何とか続けていただきたいと思いますし、マニフェスト違反に当たると考えますが、市長
の思い
をお伺いいたします。
いずれも計画的とは言えない大規模事業だと思います。滋賀県が国
の影響
を受け過ぎていると思います。陽ノ丘団地跡地や烏丸半島
の利用など、これからも大規模な事業
を進めていかなければならない時期に来ております。市
の計画、市
の考え
をしっかり持っていただきたいと思っています。何
を根拠に計画的だと言える
のか、市
の所見
をお伺いいたします。
滋賀県警
の草津署
を野村スポーツ公園ゾーン、市立プール建設予定地
の隣
の市有地に建設するように進めているようですが、このような一等地
をわざわざ滋賀県に渡してスポーツに関係
のない建造物
をつくることは、まさに計画的でないと考えます。草津署
の移転建設が明るみになるにつれて、住民からもスポーツ
を楽しみに来ている方々にお聞きしましても、こんなところに草津署は要らないと
の声が大きくなってきています。市
の考え方
をお伺いいたします。
市
の諸課題
を解決していくためには、未来
を見据えた中で、これまで
のやり方や既存制度
の枠組み
の棚卸し
を行い、慣例や従来
の発想
を超えた知恵
の結集こそが必要であり、新しい都市価値
の創造
を念頭に、草津市
の10年、20年後
を思い描き、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会
を見据えた的確な対応
を図ることで、将来にわたり草津市民一
人一
人が、この草津で安全に安心して暮らすことができるよう、皆様とともに草津
の未来
をつくってまいりたいと考えていると
のことでした。
ここで言う、これまで
のやり方や既存制度
の枠組み
の棚卸しや知恵
の結集とは、どういうことな
のか、お伺いいたします。
新しい都市価値
の創造に念頭に置いて思い描いた草津市
の10年後、20年後とはどういう姿な
のか、市民
の多く
の方々が望んでおられると思いますので、市長
の描く将来
の姿
を教えてください。
我々プロジェクトK
の基本理念は、自然
を育み、生態系
のバランス
のとれた環境
の中で、しかも、しっかりとした危機管理で守られたシステム
の中で、未来
の子どもたちへ
のまちづくり
を目指しますというものです。
続いて、そのプロジェクトK
の八つ
のK
を中心に新年度予算について質問
をしてまいりたいと思います。
(K-1)環境保全プロジェクト、自然環境や景観に配慮したまちづくり
の基盤整備
を推進するために、各種施策等
の充実
を図ること、環境
のKについて質問いたします。
プロジェクトK
の基本理念
の冒頭に、「自然
を育み、生態系
のバランス
のとれた環境
の中で」とありますが、我々人間は自然界
の一員であり、その恩恵
を受けており、それら
のバランス
のとれた環境
の中で暮らし
をしていくものであり、まちづくりもそれに沿ったものでなければなりません。それ
を崩すことは草津市だけ
の問題ではなく、滋賀県、日本、果ては地球規模
の環境問題に発展してしまう懸念さえあります。ハス
の消失、くさつ夢風車
の撤去、コハクチョウ
の飛来
の激減など、草津市
の環境行政はどの方向ヘ向かっていく
のでしょう。
それら
の根幹
を揺るがすような事象が、この12月に起こりました。コハクチョウ
の飛来地で知られている草津湖岸
の近く
の平湖・柳平湖あたりで、バンバンバーン、バンバンバーンと、恐ろしいほど
の銃声
を耳にしました。そして、信じられない光景
を目にしました。有害鳥獣駆除実施中、草津市農林水産課という看板があったので、すぐ連絡
をとりました。それによると、麦
の発芽
の時期で、それ
をついばむオオバンなど
の水鳥
を猟友会に頼んで散弾銃で捕獲してもらっていると
のことでした。
琵琶湖は、言うまでもなく、ラムサール条約で指定された貴重な水鳥保護
の湿地帯です。また、この平湖・柳平湖周辺も指定されています。
ラムサール条約とは、特に水鳥
の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、世界で初めて
の地球環境保護条約です。コハクチョウは、遠くロシア北極圏シベリアから、ここ琵琶湖まで約4,500キロ
を1カ月かけて飛んでくるそうです。また、アメリカ北部から飛んでくる水鳥たちもいるそうです。
コハクチョウ
の飛来地として、琵琶湖
の草津は日本で最南端だと言われています。今回
のことで、いろいろな水鳥たちが、今後、琵琶湖に来なくなる可能性もあるかもしれません。自然とは、それほどデリケートなものだと思います。信頼関係だと思います。草津だけ
の問題ではなく、国際的な地球規模
の問題であり、大きく地図が変わる可能性もあるかもしれません。この水鳥保護地域で実弾
を使って
の有害鳥獣駆除は、最終手段だと思います。それに、この地域は釣り
人や写真家も多く、人命にもかかわる、とても危険
をはらんだ問題だと感じました。
5年前
のことです。葉山川
の湖南幹線あたり
のサイクリングロードに散弾銃
の弾が落ちている
のに気づき調査
をしていると、草むらに隠れて猟
をされている方々がおられました。猟師さんたちが持っておられる地図では禁猟区になっていませんでした。散弾銃
を持って草むらに隠れて鳥
を狙っている方々
の横
のサイクリングロード
を、自転車で走ったり、ランニングしたり、スポ少
の子どもたち
を走らせたりしていた
のです。県に要望し、今は銃で
の狩猟は禁止
の区域に葉山川一帯
を指定してもらった経緯もあり、その恐怖感は底知れぬものがありました。
12月22日
の京都新聞には、「湖岸
の生態系に影響があると想定していなかったと釈明」と掲載されていますが、どうして、このような駆除方法
を選んだ
のか、水鳥保護地域と知っていて銃器捕獲
をした
のでしょうか。環境保全と経済発展、まさに、この問題に突き当たった感じがします。今後、どのように環境経済部として対応してく
のか、市
の所見
をお伺いいたします。
(K-2)危機管理プロジェクト、市民が安全に安心して暮らせるまちづくり
のために、各種施策等
の充実
を図ること。危機管理
のKについて質問させていただきます。
昨年
の世相
をあらわす一字が災とされたように、大阪北部地震や米原市
の竜巻、西日本豪雨、猛暑など多く
の災害が発生し、草津市においても台風21号により多く
の被害が発生いたしました。その被害に対する対応策について、スピード感
のある対処
をしていただけたと評価しております。ありがとうございました。
市長は、重要施策
の1点目に防災・安全
のまちづくり
の推進
を挙げておられます。災害に強いまちづくり
を進めることは市民
の生命、財産
を守り、安全で安心して暮らせる地域社会
を実現するため
の最重要課題であると考え、防災・減災施策
のさらなる強化に取り組むとされておられます。
大切な市民
の生命
を守るため、早い段階で
の避難所
の設営は有効な手段だと考えますが、親しまれている地域まちづくりセンター
の避難所開設について、市
の考え方
をお伺いいたします。
滋賀県内で犯罪発生率ワースト
のまちは、草津市となっています。これら
の抑止力
のため
の防犯カメラは有益だと、設置が進んでいます。限られた予算
の中で、有効的に取りつけることが不可欠だと思います。
せっかく設置しても、角度が悪かったり個人宅に設置したり、地域
の申請
をうのみにせず、しっかりとチェック
をする体制
を確立しなければ、肝心なところに設置できなかったり偏りが出たりするおそれがあります。限られた予算で、防犯カメラ
の威力
を大いに発揮できること
を期待しています。市
の考え方
をお尋ねいたします。
(K-3)教育・子どもプロジェクト、草津
の未来
を担う子どもたちが輝く、教育
のまち
の実現
のために、各種施策等
の充実
を図ること。教育
のK、子ども
のKについてです。
保育
を取り巻く環境は依然厳しく、待機児童、保育士不足は10月
の保育無料化も相まって、大変な状況です。このような状況においても、幼児教育・保育
の質
を高めていくことが大切です。そのため
の施設整備と保育士
の待遇改善について、お伺いいたします。
小中学校へ
のスマートフォン
の持ち込みは原則禁止している文部科学省
の方針が、見直されることになりました。小中学校
のスマホなど
の持ち込みは、2009年
の文科省
の通知で原則禁止とされています。しかし、2018年6月
の大阪北部地震
の際、安否確認に時間がかかったことなど
を教訓に、大阪府は2019年4月から全国で初めて公立
の小中学校で携帯電話
の持ち込み
を許可する方針です。
これ
を受けて、文部科学大臣は2月19日
の記者会見で、社会環境や児童生徒
の状況
の変化
を踏まえて、スマホなど
の持ち込み
を認める方向で検討
を進める考え
を示しました。スマホ
の小中学校へ
の持ち込みについて
の市
の所見について、お伺いいたします。
(K-4)絆・家族プロジェクト、子育て
をする親
の世代へ
のサポートや家族
の絆
を育めるよう、各種施策等
の充実
を図ること。絆
のK、家族
のKです。
児童虐待は、現在、千葉県町田市
の小学4年生が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件など、全国ニュースで毎日
のように報道され、国会においても児童福祉法や児童虐待防止法で
の親
の体罰禁止など
を検討しているところであります。
草津市においても、2017年、死亡事件
を含む児童虐待2件が大きく報道されました。その2件
の児童虐待事件は、2017年に相次いで起こりました。7月に父親が男の子
の腕にアイロン
を押し当てて、やけど
を負わせました。8月には、別
の父親が男の子
を踏みつけるなどして死亡させるという悲しいものです。いずれも有罪が確定しています。
2月1日
の京都新聞によると、その事件
を受けて設置された虐待検証分科会
の報告書で、市
の家庭児童相談室について「マニュアルから逸脱した対応が散見された」とし、市
の対応がおくれたと指摘し、再発防止に向け増員による体制強化や職員
の専門性
の向上、関係機関
の連携構築
を求めました。
死亡事故
を起こした草津市において、再発防止は必須事項で、絶対に繰り返してはなりません。提言
をしっかり受けとめ、速やかに対応していきたいとなっていますが、どのように対応していく
のか、お尋ねいたします。
(K-5)高齢者・健康・福祉プロジェクト、高齢者や障害者
の生涯
の生きがいや不安
を安心に変えるため
の各種施策
の充実
を図ること。高齢者
のK、健康
のK、です。
警視庁
の調査によると、2017年に届け出があった認知症
の行方不明者は1万5,863
人で、うち滋賀県は154名で、統計
をとり始めた2012年から5年連続増加していることがわかりました。
また、在宅で認知症
の人を介護している
人の外出時
のリスク
を経験したことがある方
のアンケートで、不明になること
を予測できたと答えた
人は55%に上り、家族
を中心とした介護体制
の限界
を示唆していることがわかりました。家族だけで、24時間、認知症
の方
を見守ることはできず、その心労ははかり知れず、身体介護
の必要性だけではなく、認知症に主眼
を置いた公的な支援
の必要性
を指摘されています。
県内初となる(仮称)認知症があっても安心な
まちづくり条例検討
の予算65万円が計上されていますが、どのような動きになっていく
のか、市
の考え方
をお尋ねいたします。
2025年が近づいてきました。草津市都市交通マスタープラン
の基本理念、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能な交通まちづくり
の実現に向けて早急に進めていく必要があると思います。まめバス以外
のモビリティマネジメント
の社会実験も含めて、市
の進むべき方向性
を教えてください。
(K-6)経済活性化プロジェクト、経済
を活性化することにより、活力あふれるまちづくり
を目指す各種施策等
の充実
を図ること。経済
のKです。
大江霊仙寺線
の信号
のタイミングが悪過ぎます。信号
のタイミングによって交通渋滞が起こっていると言っても過言ではありません。南北
の都市間移動
の道路
の渋滞緩和と南草津駅・草津駅周辺
の整備が早急
の課題です。
県と協力
のもとに、ビックデータやAI、信号制御システムなど、あらゆる最先端
の技術
を駆使して渋滞緩和
を進めていっていただきたいと考えますが、市
の所見
をお伺いいたします。
10月
の消費税増税に伴い、国
の補助で市区町村が発行するプレミアムつき商品券
の発行がされます。対象者は、低所得者と0歳児から2歳児
のいる家庭
の世帯主で、商品券は1
人につき5回まで購入でき、最大2万5,000円
の券
を2万円で買えるというものです。
ただ、2016年4月2日から、ことし6月1日に子どもが生まれた家庭
を対象にしたため、一部
の3歳児が入る反面、増税時
の0歳児が外れる例が出るため、不公平感も生じるそうです。
2014年
の5%から8%に増税したときには、全住民
を対象に発行したケースがありましたが、今回も基本は同じような段取りになる
のでしょうか、お伺いいたします。
(K-7)協働
のまちづくり推進プロジェクト、地域住民等がともに支え合えるまち
を築くため
の施策等
の充実
を図ること。協働
のKです。
外国
人の就労
を拡大する改正入管難民法
の施行が迫ってまいりました。5年間で最大34万5,150
人を受け入れることになります。いかに外国
人を地域に迎え入れ、多文化共生
のまちづくり
を進めていく
のかが、市区町村にとっては課題になってきます。
施行に先駆け、2万4,000
人の外国
人が住む静岡県浜松市
の取組は参考になると思い、2月5日、浜松市外国
人学習センターへ会派視察に行ってまいりました。外国
人がふえること
を、むしろまちづくり
の好機として捉えるべきだと言い切っておられました。
現在、インターカルチュラルシティという都市政策が注目されていて、外国
人住民
を初めとする住民
の多様性
を脅威や解決すべき問題ではなく、まち
の活力や革新、創造、成長
の源泉とする政策だそうです。
草津市においては、約2,400
人の外国
人がおられます。今後、ふえることが予想されますが、どのように多文化共生
のまちづくり
を進めていかれる
のか、市
の所見
をお尋ねいたします。
(K-8)健幸都市づくりプロジェクト、第5次総合計画・第3期計画で
の中核
をなす最上位プロジェクトと言えることから、部局
を横断した施策・事業
の展開
を図り、必達すること。健幸都市
のKです。
社会基盤と市
の総合事業として推進している健幸都市とまち・ひと・しごと創生に係る各種施策
の相乗効果により、草津市
のポテンシャル
を最大限引き出し、将来にわたって持続的な発展
をなし遂げることが可能であると考えていると
のことです。健幸都市
の草津市で
の位置づけやその進め方について、お伺いいたします。
総合計画について、お尋ねいたします。
SDGsとは、2015年9月
の国連サミットで採択された持続可能な開発
のため
の2030アジェンダにて記載された2016年から2030年まで
の国際目標です。持続可能な世界
を実現するため
の17
のゴール、169
のターゲットから構成され、地球上
の誰ひとりとして取り残さないと誓っています。
SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。SDGs
の取組について、市
の考え方
を伺うとともに、第6次総合計画へ
の関連についてもお尋ねいたします。
UDCBKに行くと、たくさん
のグループが会議
をしたり、学生さんや若いママたちがパソコン
をしたり、ミーティング
をしたり、いろいろな交流も広がっているようです。先般も偶然に出会った方と意気投合して、いろいろな学びができ、すてきな空間となっているようでした。SDGs
の講演やワークショップも開催されていて、参加もさせていただきました。
こうしたUDCBKや未来研究所、立命館大学など
の総合計画へ
のかかわり合いはどのように活用されている
のでしょうか。せっかくあるものは利用しないともったいないと思う
のですが、市
の考え方
をお尋ねいたします。
最後に、草津川跡地整備事業についてです。
国道トンネル撤去に伴い、懸命にボランティアガイド協会
の皆さんと要望した国道1号
を渡る人道橋、このほど完成し、5区と6区がつながります。緑
の軸として
草津川跡地公園が連続して
人が行き来することができることが重要で、川
の流れ
を人に流れに
を実現できる
のです。1区
の整備も進みつつあります。今後
の草津川跡地整備
の進め方について、お伺いいたします。
平成31年
の5月には、新しい元号に変わり、文字どおり新しい時代にかわります。この節目
の年
を迎えます。橋川草津市政にとっても、3期12年
の最終
の総仕上げ
の年
を迎えます。この新年度が草津市にとってすばらしい一年となり、新しい時代
の幕あけにふさわしいものとなること
を心より祈念申し上げて、プロジェクトK
を代表して
の質問
を終わりたいと思います。市長には、明確な御答弁
をよろしくお願いいたします。
御清聴、まことにありがとうございました。
○議長(奥村次一)
それでは、ただいま
の5番、伊吹議員
の質問に対して答弁
を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
ただいま
のプロジェクトK、伊吹達郎議員
の代表質問にお答えします。
どんな一年にしたいかについて
のお尋ねでございますが、平成31年度は、平成
の時代が終わり新しい元号となり、新たな時代
の幕あけとなる節目
の年でもあります。
私が市長に就任以来、全国的には少子・高齢化と人口減少が進む中、草津市が子育て世代
を中心に人口増加
を続け発展することができた
のは、子育て支援や教育
の充実など
を通じた次世代育成や、にぎわいとうるおい
を育むため
の社会基盤整備など、都市
の質や魅力
の向上に鋭意取り組んできた結果であると考えております。
引き続き、草津市が抱えるさまざまな課題
の解決
のために、10年、20年後
の草津市
を思い描きながら、将来にわたり草津市民
の一
人一
人が、この草津で安全に安心して暮らすことができるよう、第5次総合計画に描く将来像「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”
のあるまち草津」
の実現
を図るため、職員とともに各種事業
を積極的に展開し、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまち
を築く一年にしたいと考えております。
次に、三現主義
の育み方とその実践、効果について
のお尋ねでございますが、育み方は実践そのものだと考えており、私自身が実践し、また、その姿
を職員に見せることで、三現主義
を育んでまいりました。
各学区
のまちづくりトーク
を初め、地域で行われる催しには可能な限りお伺いして、市民
の皆様から多く
の声
を頂戴する中で、市民
の皆様がどのようなこと
を考え何
を望んでおられる
のかなど、市民ニーズ
を身近で感じ、草津市が抱える多く
の課題や問題
を解決するため
の施策・事業に市民
の皆様
の声
を反映してまいったと考えております。
次に、地域まちづくりセンター
の評価について
のお尋ねでございますが、職員
を配置し、市民センターとして設置・運営しておりましたときは諸証明
の発行が可能でございましたが、当該機能はコンビニ交付に移行することとし、また、諸証明
の郵便請求
のPRも積極的に行うなど、市民サービス
の維持に努めてまいりました。
一方、地域まちづくりセンターに機能転換してからは、まちづくり協議会
を主体とした協働
のまちづくり
を推進し、地域
の活性化に寄与するという設置目的
のとおり、学区
のまちづくり
を総合的に担っていただくまちづくり協議会
を主体とした活動
の拠点として機能しているところでございます。
具体的には、地域
の特色
を生かした講座・事業
を実施していただいていることや、健幸スペース
の設置、朝市やコミュニティカフェといったコミュニティビジネス
の展開が可能になるなど、地域
のニーズに応じたきめ細やかなサービス
の提供や事業
を実施されておられます。
また、利用者数は、地域まちづくりセンターに移行してから増加するなど、指定管理者制度
の導入とあわせ、地域
のまちづくり拠点として
の役割
を発揮していただいているものと考えております。
今後とも、地域住民
の方々とともに、まちづくり
を進める人材
の確保や育成
を図りながら、住民
の自治意識
の醸成
をさらに進め、住民主体
のまちづくり
を進めてまいります。
次に、信頼関係について
のお尋ねでございますが、市政運営に当たっては、市民
の皆様
の意向や視点
を大切にしながら、市民みずからが市政に参画し、真に必要とされている施策
を、市政
の基本原則である市民参加と情報公開によって進めていくことが、信頼関係構築
の礎だと認識いたしております。
とりわけ、基礎的コミュニティである町内会や区域
を代表する総合的な自治組織であるまちづくり協議会
を初め、各種団体や企業など、現場で活動される皆様
の声
をお聞きしながら市民ニーズ
の把握に努めてきたところでございます。
今後も、まちづくり協議会
を初め市民
の皆様
の御意見
を市政に反映し、今日まで築いた信頼関係がより強固なものとなるよう努めてまいります。
次に、交付金
の見直しについて
のお尋ねでございますが、現在、まちづくり協議会
の活動
を支える交付金については、地域一括交付金、がんばる地域応援交付金及び、まちづくり協議会運営交付金
の3種類がございます。
交付金
の見直しに際しまして、まず、まちづくり協議会
の人材確保に関するものについては継続しつつ、地域一括交付金については、対象となる地域
のふれあい推進や環境保全、防犯、地域福祉等
の事業など、住民ニーズや地域課題
を見きわめ、さらなる目的意識
を持ち、まちづくり協議会と行政が協働して見直しに取り組んでまいります。
また、地域独自
の取組に対して支援
を行う提案型
の交付金につきましても、地域特有
の課題
を解決するため継続支援
を行っていくとともに、地域
の担い手育成や健幸づくりなど、特定
の事業目的に合わせて支援
を重点的に行っていくなど、各学区において真に必要とされる取組に対して限られた財源
を効率的に配分することにより、多様化する住民ニーズに対応してまいります。
次に、住みよさランキングで
の高い評価
を市民はどう思っている
のかについて
のお尋ねでございますが、このランキングは、あくまでも指標
の一つとして捉えておりまして、この順位に一喜一憂することなく市政
を着実に進め、13万4千
人の市民
の皆様に住みよさ
を実感していただくことこそが、大切だと考えております。
市民
の皆様
の本市へ
の評価といたしましては、毎年実施しております市民意識調査を通じてお聞きしておりまして、平成29年度
の調査結果
の「市民であることに誇りや愛着
を持っている」という項目では、「そう思う」・「ややそう思う」という回答が約50%、「余りそうは思わない」・「そうは思わない」と回答された方が約15%、「総合的に住みやすいまちである」や「これからも草津市に住み続けたい」
の項目におきましては、「そう思う」・「ややそう思う」と回答された方が約75%で、「余りそうは思わない」・「そうは思わない」と回答された方が5%未満でありますことから、市民
の皆様には、住みよいまちとして一定
の評価
をいただいているものと考えております。
次に、3期12年
の自己評価について
のお尋ねでございますが、振り返りますと、私は、市民と
の協働
のまちづくり、市民が公平に喜び
を分かち合えるまちづくり
を目指して、マニフェストとして「もっと草津」宣言
を掲げ、平成20年3月に市長として就任いたしました。
2期目には、大好きな草津
のために、「もっと」から「さらに」暮らしやすい、「さらに」市民が誇れるまちづくり
のため、「さらに草津」宣言
を掲げ、幸せが実感できるまちづくりに取り組んでまいりました。
そして3期目には、草津
の未来、次
の世代に向けて暮らしやすさが実感できる、「もっと」から「さらに」、そして「ずっと」住み続けたいまち
を目指す思い
を「ずっと草津」宣言に込め、着実に一歩一歩、マニフェスト
の実現に取り組んでまいりました。
この3期12年
の最終年となる平成31年度
を前にして、私は草津市に住む
人だけでなく、訪れる
人にも地域生活
の楽しさや充実感
を実感いただける礎が築きつつある
のではないかと考えております。
次に、中学校
のスクールランチについて
のお尋ねでございますが、私といたしましても、マニフェストとして公約に掲げておりますことから、中学校給食
を開始するまでは継続したいと考えておりました。
しかしながら、現在
の受託事業者から、オリジナルメニュー
の作成や配膳員
の配置等に相当
の負担があり、また、学校給食
の開始予定により将来性もないことなどから、今年度末をもって撤退したいと
の申し出がございました。事業存続に向けて、あらゆる手段
を模索いたしましたが、市
の求める中学生向け
のスクールランチ
の実施可能な事業者もなく、苦渋
の判断になりましたが、廃止せざる
を得なくなったところでございます。
なお、今後、中学校給食が開始されるまで
の間、家庭弁当
を持参しにくい生徒に対しましては、各学校において一般配食弁当
を提供するなど、丁寧な個別対応
をしてまいります。
次に、大規模事業
の計画的な実施について
のお尋ねでございますが、現在取り組んでおります大規模事業につきましては、第5次草津市総合計画・第3期基本計画に位置づけました施策に基づくものであります。
また、毎年策定しております財政運営計画では、総事業費1億円以上
のハード事業
を位置づけており、投資効果や事業
の実施に伴う財政面へ
の影響など
を勘案し、将来的な財政見通し
のもとで進めているところでございます。
(仮称)草津市第二学校給食センター整備事業につきましては平成29年度から、また、(仮称)草津市立プール整備事業につきましては平成30年度から財政運営計画に計上したところでございまして、いずれ
の大規模事業につきましても、財政運営計画に計上した上で予算化
を行うという一連
のプロセス
を経ることで、計画的かつ着実な実施
を図っているものでございます。
次に、草津警察署移転
の市
の考え方について
のお尋ねでございますが、移転予定地はJR草津駅にも近く利便度
の高い地域であり、また、前面道路である大江霊仙寺線は市内
を南北方向に貫く幹線道路で、草津駅周辺地域のみならず、南草津方面へ
のアクセスも比較的容易であることから、円滑な警察活動が期待できるものと考えております。
さらに、大規模災害時には、隣接する広域避難所であるアリーナやスポーツ施設と連携することで、災害対応
の拠点として
の機能も高まることが期待できます。
警察署は、管轄する地域
の犯罪捜査はもとより、犯罪抑止、防犯面においても重要な役割
を果たす施設であり、現在
の予定地に整備いただくことは、市民
の安全・安心につながるものであり、市といたしましても大きなメリットがあるものと考えているところでございます。
草津警察署
の移転整備につきましては、平成26年に県議会において建てかえに向けて
の答弁がなされて以降、平成28年から29年にかけて、その整備地について市議会へ
の説明と意見調整
を図り、丁寧に議論
を重ねつつ、現在
の計画用地で
の整備に向け市として
の意思決定
をしてきたところであり、議員におかれましても、その経過は十分に御承知いただいているものと理解いたしているところであります。
こうした中、工事着工
を間近に控えたこの時期に、市民意見
の代弁としてもこのような質問
を受けることは私といたしましては心外であり、今日まで
の議論は何だった
のかと残念な思いであります。
次に、これまで
のやり方や既存制度
の枠組み
の棚卸しと知恵
の結集について
のお尋ねでございますが、まず、これまで
のやり方や既存制度
の枠組み
の棚卸しとは、行政がその多く
を担ってきた公共
を多様な主体に開放し再編することであり、知恵
の結集とは、行政だけでなく多様な主体
の自発的な参画により協働・連携すること
を意味しております。
多様化・複雑化していく市民ニーズに対応し、適切な公共サービス
を将来にわたって提供し続けるために、公民連携
の手法
を活用し、行政だけでなく多様な主体が参画することによって、トータルで公共サービス
を担っていく地域経営
の取組
を推進していくことが重要であると考えております。
次に、私
の描く草津市
の10年後、20年後
の姿について
のお尋ねでございますが、本市では、これまで子育て支援や教育
の充実など
を通じた次世代
の育成や社会基盤
の整備など都市
の質や魅力
の向上に取り組み、子育て世代
を中心に人口増加
を続けたことで発展してきたところでございます。
今後、アリーナや(仮称)市民総合交流センターなど
の新たに整備する社会基盤
を活用することで、多種多様な活動
を推進し、活気があふれ交流
の広がるまちとなることで、住む
人だけでなく、本市にかかわり誇りと愛着
を持つ
人をふやし、10年後、20年後も持続的な発展
を続けるとともに、草津市民が安全に安心して暮らすことができるようにしてまいりたいと考えております。
次に、オオバン
の駆除にこのような方法
を選んだ
のかについて
のお尋ねでございますが、近年、冬期における琵琶湖周辺で
のオオバンによる小麦
の食害が発生したという報告が多数寄せられるようになり、また、農業委員会からも鳥獣被害防止対策
を講じるよう御意見
をいただいておりました。
平成28年度から、この対策
を行うべく、関係機関や被害に遭われた農業者
の方々に御協力
をいただきながら被害
の実態や対策
の調査
を行い、防鳥機による追い払いや防鳥テープ、ネット
の設置による侵入防止など、さまざまな対策
を試みたものの、余り効果は得られませんでした。
このような経過
を踏まえ、今年度より、捕獲区域等
を示した上で、滋賀県から安全面等も考慮した中で許可
を受け、本市
のほか、大津市、高島市、栗東市、野洲市で構成する滋賀県西部南部地域鳥獣被害対策協議会を通して滋賀県猟友会栗太支部に委託し、銃器によるオオバン
の捕獲
を実施したところでございます。
次に、環境保全と経済発展へ
の市
の所見について
のお尋ねでございますが、まずは、本市
の湖辺地域は、琵琶湖
を初めとした豊かな自然環境と優良な農地が広がり、いずれも本市が守っていかなければならない貴重な財産であると認識しております。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、オオバンによる小麦
の被害によって農業者が悩まれている現実もあることから、以前に銃器以外
の効果的な駆除方法について、滋賀県
を初め関係機関に相談したところ、課題として受けてはいるものの、オオバン
の実態がつかめていないこともあり、現在、調査中と
のことでありました。
今後につきましては、関係機関に相談しながら調査研究
を進めるとともに、オオバン
の飛来状況や実施場所、時期について、関係機関や関係団体と調整・協議
を行うなど、周辺環境に十分配慮しながら、銃器による駆除も含めて、有効な農業被害防止対策
を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域まちづくりセンター
の避難所開設について
のお尋ねでございますが、草津市地域防災計画において、震災や風水害時に地域まちづくりセンターは広域避難所
を補完する避難所として位置づけております。
台風
の到来や大雨等に見舞われたときや、影響範囲が比較的小規模で限定的な災害時に避難者
を受け入れる施設として運用いたしており、諸室が小区画となっておりますことから、高齢者・乳幼児など配慮
の必要な方
の受け入れも想定しているところでございます。
地域まちづくりセンターで
の避難所
の開設につきましては、必要な場合に速やかに市が責任
を持って行うものでございます。災害時に自主避難されてきた際や広域避難所に収容し切れない場合、広域避難所で
の生活が困難な方がおられる場合などにも御利用いただくものでございます。市民
の皆様がなれ親しまれている地域まちづくりセンターが避難所になることは、早目
の避難につながる
のではないかと考えているところでございます。
次に、防犯カメラ
の設置に伴う市
のチェック体制でありますが、本市
の補助制度により設置されたカメラ
の角度等につきましては、実績報告時
の写真等
の書類
の審査時において必要なチェック
を実施しており、状況に応じて現地における指導も含めた対応
を行ってまいります。
また、防犯カメラ
の設置場所については、承諾
を得られれば個人
の敷地であっても認めておりますが、あくまで公共的な目的により設置されるべきものであり、その目的
を達成できるよう、撮影される画像は特定私有財産
の管理上
のものではなく、不特定多数
の者が利用する場所が、画像面積
のうち、おおむね3分の1以上
を占めること等
の条件
を設定させていただいており、適正な運用に努めております。
次に、保育施設
の整備と保育士
の待遇改善について
のお尋ねでございますが、民間保育所では、平成31年度中
の1施設
の開園、2施設
の増改築による定員増、平成32年4月
の1施設及び小規模保育施設2施設
の開園に向けて整備
を支援してまいります。
また、平成32年4月
の公立幼稚園3施設
の認定こども園化により、合計9施設で保育定員
を369
人増員してまいります。さらに、保育需要が想定以上に高まっておりますことから、平成33年4月
の保育定員
の確保に向け、現在、準備
を進めているところでございます。
次に、公立施設における保育士等
の処遇改善につきましては、平成28年度に保育士と幼稚園教諭
の給与
の見直し
を行ったほか、出産に係る産・育休
の割合が高く、現場へ
の負担軽減や代替臨時職員
の処遇
を改善するため、平成31年度から任期付代替職員制度
を導入し、職場環境
の改善に努めてまいります。
一方、民間保育施設につきましては、国予算において平成31年4月から、月に3,000円相当
の保育士等
の賃金引き上げが盛り込まれていることに加え、本市は公定価格に含まれる処遇改善等加算額
の2.5%相当分
を上乗せして処遇改善
を市単独補助で行っており、引き続き保育士等処遇改善費補助金によって、民間保育所等に勤務する保育士等
の処遇改善
を図ってまいります。
次に、児童虐待検証分科会から
の報告
をどのように対応していく
のかについて
のお尋ねでございますが、児童虐待
の早期発見・未然防止
のためには、市全体で
の総合的な支援が必要であると考えており、関係機関が共通認識
をもって迅速かつ適切な支援が講じられるよう、対応
の基礎となりますマニュアル
の改訂に取り組むほか、児童虐待防止に関する業務
を新たに
子育て相談センター及び
発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれ
の所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関
の一つであると認識し、連携強化
を図ってまいります。
また、職員に向けて
の啓発・研修
を行い、通告ルール
の周知や全て
の市民や職員が児童虐待防止
の責務
を担っていること
の意識づけ
を図るとともに、市民へ
の啓発
を行ってまいります。
あわせて、児童虐待担当職員研修
の積極的な受講によるスキルアップ
を図るほか、保健師
の新たな配置や社会福祉士
のさらなる配置
を検討するなど組織体制
の強化に努め、再発防止に努めてまいります。
次に、(仮称)認知症があっても安心な
まちづくり条例の今後
の動きについて
のお尋ねでございますが、本市では、認知症施策アクションプラン
を策定し、認知症があっても安心して生活できるまち
の実現
を目指して各種施策
の取組
を進めているところでございます。
今後、ますます高齢化が進展し、認知症高齢者
の増加が見込まれる中、認知症に関する取組
を早期に市全体に広げるため、附属機関である認知症施策推進会議
を設置し、学識経験者や関係団体等
を交えて広く御意見
を伺いながら、条例
の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、市
の進むべき方向性について
のお尋ねでございますが、都市交通マスタープラン
の基本理念にのっとり、路線バスやコミュニティバス路線
の再構築や、バス路線確保に向けた支援
の検討など
を行い、持続可能な公共交通網
の形成
を目指しますとともに、地域や事業所、小学校等におけるモビリティマネジメント
の推進
を図ることにより、自家用車に過度に頼らない意識
を育む取組
を進め、その上で、バス交通空白地等におけるコミュニティバス
のさらなる導入検討やデマンド型交通
の検討、地域支え合い運送
の推進など
の取組
をさらに進めてまいります。
次に、渋滞緩和について
のお尋ねでございますが、信号現示につきましては、現状に応じ、適宜、交通管理者により調整
を行っていただいているところではありますが、駅前ロータリーへ
の自家用車
の流入により、交通渋滞や路線バス等
の定時性や速達性が損なわれている現状がございます。
このことから、交通渋滞
のボトルネックとなっている国道1号など
の主要交差点周辺
の道路改良や駅前ロータリー
の機能
の見直し、また、PTPS――公共車両優先システム
の導入など、信号機
の運用
の見直し
を、国や県、交通管理者など
の関係機関と検討するとともに、ビックデータやAI
を活用した最先端技術
の研究など
を地域公共交通網形成計画に基づき進め、交通渋滞
の解消に努めてまいります。
次に、プレミアムつき商品券事業について
のお尋ねでございますが、今回
の商品券事業については、所得
の低い方や子育て世帯が対象となっておりますが、現時点では、その詳細が明らかではないため、今後、国が定める事業実施要領に基づき本事業
を進めてまいりたく考えております。
次に、多文化共生
のまちづくりについて
のお尋ねでございますが、改正されました出入国管理及び難民認定法が本年4月から施行され、新しい在留資格が創設されますことから、本市におきましても外国
人労働者
の受け入れ拡大が予想されるところでございます。
外国
人住民
の増加によって、言語や生活習慣、文化等
の違いから、地域社会においてさまざまな課題が生じることが予想されますことから、外国
人住民が異なる文化
の中で安心して生活できるよう、子育て、教育、福祉など、さまざまな分野
の施策
を系統立てながら、庁内横断的な取組として対応
のあり方
を検討していく必要があると考えております。
一方で、外国
人住民
の増加がもたらす地域
の文化的多様性は、本市が進める協働
のまちづくり
をさらに推進する好機でもあると考えておりまして、外国
人住民が地域活動やボランティア活動にも参加いただくことで、地域内
の交流が深まり、まち
の活力が高まること
を期待しているところでございます。外国
人住民が地域
の一員として、ともにまちづくり
を進める重要なパートナーとして存在する共生社会
の実現に向けて歩んでまいります。
次に、健幸都市づくり
の位置づけや進め方について
のお尋ねでございますが、第5次草津市総合計画・第3期基本計画
のリーディングプロジェクトとして、従来
の健康福祉施策にとどまらず、まちづくり
の中核に健幸
を位置づけ、市
の総合政策として、まち、ひと、しごとに係るそれぞれ
の取組
の相乗効果により、健幸都市くさつ
の実現
を目指すものでございます。
今後も、住む
人も訪れる
人も生きがい
を持ち、健やかで幸せになれるまち健幸都市くさつ
の実現に向けて、行政や市民、地域、大学、企業、団体など、あらゆる主体が健幸
を我が事として意識し、各主体
の連携
を深め、さまざまな施策
を丸ごとで進めていくことができるよう、取組
を一層強化してまいりたいと考えております。
次に、SDGs
の取組について
の市
の考え方と第6次総合計画と
の関連について
のお尋ねでございますが、本市では、国が設立された地方創生SDGs官民連携プラットホーム
の会員となり、情報収集に努めているところでございますが、今年度は6月と10月に、立命館大学で実施されました学生主体によりますSDGs
の体験イベントTowards Sustainable Week2018及びSustainable Week2018
を後援し、職員
を派遣してともに学習するなど、取組
を進めているところでございます。
そのほか、未来
を担う子どもたち
の取組では、友好交流都市である福島県伊達市と
の交流事業
の一つとして、小学5、6年生
の子どもたち
を対象に、SDGs
のワークショップ
を行うなど、SDGs
の普及啓発にも取り組んできたところでございます。
また、これまで
の取組といたしましては、SDGsが示す個々
の目標は、これまで自治体が直面してきた課題と重なり、例えば環境
の分野につきましては、草津市地球温暖化対策実行計画により、市民・事業者・団体・市が一丸となって地球温暖化対策
を実施できるよう取り組むなど、本市では、SDGs
の概念が生まれる前から積極的に取り組んできたところでございまして、この結果、今年度、日経リサーチが調査され日経グローカルに掲載されましたSDGs先進度調査で、全国815都市
のうち回答
のあった658
の都市
の中で、総合得点で全国第40位に評価いただいたところでございます。
現在策定中であります第6次総合計画と
の関連につきましては、さきに策定方針
の中でお示しいたしましたとおり、SDGs
の考え方
を踏まえてまいりたいと考えております。
次に、総合計画に係る未来研究所・UDCBK・立命館大学
の活用について
のお尋ねでございますが、現在
の第3期基本計画では、立命館大学
の教授
の方に総合計画審議会
の会長として策定にかかわっていただいたところでございますし、第6次総合計画
の策定におきましても、引き続き審議会
の会長として御就任いただいているところでございます。
また、今回新たな試みといたしまして、現役
の大学生にも審議会
の委員として参画いただくなど、未来研究所や立命館大学
の総合計画へ
のかかわりは密であると認識しております。
UDCBKにおきましても、次期計画では、会議等
の開催など策定段階で
の活用
を検討しているところでございまして、他にも企業や市民団体など、あらゆる主体が総合計画へ
のかかわり
を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、草津川跡地整備について
のお尋ねでございますが、第5次総合計画基本構想において、草津川廃川敷地
を有効に利用し、まち
の魅力
を一層高める資源として捉え、周辺
の歴史的な資源も含めた総合的な活用
を図ることとしており、草津川跡地
を全線整備することで本市
の住みよさが持続し、また、今後
のまち
のさらなる発展につながると考えております。
このため、多く
の方々
の御意見
をお聞きしながら策定いたしました草津川跡地利用基本計画
を基本として、市民ニーズや社会経済情勢
の変化
を的確に捉え、近隣住民
の方々
を初め関係機関等
の御理解
を得ながら、残る区間
の整備
を進めてまいりたいと考えております。
他
の御質問につきましては、教育長が答弁
をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
川那邊教育長。
◎教育長(川那邊正)
スマホ
の小中学校へ
の持ち込みについて
のお尋ねでございますが、本市におきましては、平成21年1月
の文部科学省、2月
の滋賀県教育委員会から
の通知
を受け、学校における携帯電話
の取扱等について
の指針
を示しております。
その中で、児童生徒による携帯電話やスマホ
の持ち込みにつきましては、学習に不要なものとして禁止
をしておりますが、保護者から
の相談があり、やむを得ず校内に持ち込む場合は、登校時に学校で一時的に預かり下校時に返却するなど、個別
の対応
をしております。
先日、国において、携帯電話やスマホ
の校内へ
の持ち込み
を見直す方向で検討すると
の報道がありました。
本市におきましては、学習に不要なものは持ってこないということもあり、持ち込みによるさまざまな課題もあると捉えており、今後、国や県
の動向
を注視しながら、保護者
の意向などもお聞きし、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
これにて、5番、伊吹議員
の質問
を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後3時45分。
休憩 午後 3時27分
─────────────
再開 午後 3時45分
○議長(奥村次一)
再開いたします。
引き続き代表質問
を行います。
14番、西垣和美議員。
◆14番(西垣和美)
公明党会派
を代表いたしまして、代表質問
をさせていただきます。
本年は、平成という時代が終わり、新しい時代
の幕あけ
の大きな節目となる年です。
開会日で
の市長
の施政方針では、30年にわたる平成
の草津市市政
の歩みと市長就任時以降
の市
の政策について述べられました。
平成という時代は、地方分権がスタートした時代とも言えます。いわゆる2000年――平成12年に施行された第1次分権改革から自治体
の法的な地位は大きく変わりました。国
の事務として位置づけられていた機関委任事務
の廃上により、自治事務に整理されました。地方公共団体においては、法令に反しない限り独自
の条例
の制定が可能となるなど自己決定権が拡充し、これまで以上に地域
の事情や住民
のニーズ等
を的確に反映させた自主的な行政運営
を行うことができるようになりました。
以下、自治
の観点から質問
をさせていただきます。
1項目めです。
地方自治と市民自治について、分権改革以降
の草津市
の地方自治における市政についてお伺いいたします。
今となっては当たり前となっている感もしますが、これまで
の国と
の上下関係・垂直関係から、理論的には対等な関係となったわけです。市長が就任されてから
の11年間、草津市として、この地方分権改革
をどのように認識し、実際、市として
の自治
をどのように自立、また、みずから律する自律して運営してこられた
のでしょうか、総括と今後
の展開について
の見解があれば、お答えください。
新しい都市価値
の創造
のため
の人材育成についてです。
地域分権が真
のものになるためには、地域
の現場に立脚した政策づくりが求められます。市長は、三現主義
をモットーとし、実践されてこられたものと思いますが、果たしてそのマインドは職員も共有されている
のでしょうか。課題は現場にあると認識し、市役所にとどまらず、地域に飛び出し、または日ごろ
の市民と
の対話
の中で問題
をきちんと発見し、それ
を政策化していくことができる人材育成が必要と思います。
また、議会質問でもたびたび取り上げられているデザイン思考による政策立案ができる人材育成についても必要だと思います。
それは、施政方針にありました「これまで
のやり方や既存制度
の枠組み
の棚卸し
を行い、慣例や従来
の発想
を超えた知恵
の結集こそが必要、新しい都市価値
の創造で10年後、20年後
を思い描き」に通じるものです。では、なぜ従来
の発想
を超えることが必要な
のでしょうか、そのこと
を市民にわかりやすく御
説明いただき、また、そのためにどのような具体的な実践でもって新しい都市価値
の創造が実現できる
のか、見解
をお伺いいたします。
政策形成における市民参加について、お伺いいたします。
政策形成に至るまで
のプロセスが、段階ごとにあります。それは、市民参加条例
の市民参加
の定義において次
のように明記されているとおりです。「執行機関が実施する政策における課題
の発見、立案、実施、評価等
の各過程における市民
の主体的な参加
をいう」とありますが、さまざまな計画や事業
の実施において、主体的な参加という実践が、今、まだ市民として実感がないと思われます。
市民参加
の手法としては、アンケート調査やパブコメが主なものです。新しい都市価値
の創造
のためには、いろいろな
人がそれぞれ
の意見
をオープンに述べ合い議論
をしていく、そのような議論ができる場
をつくっていく必要がある
のではないでしょうか。政策立案において、どれくらいきちんと多様な意見
を聞いて政策決定やさまざまな計画
を策定していく
のか、今後
の市民参加
のあり方について見解
をお伺いいたします。
協働
の視点
を取り入れた総合計画策定についてです。
総合計画
の策定が、スタートいたしました。その策定
の手法として、協働
の視点
を取り入れること
を提案いたします。それは、行政
の取組だけではなく、住民自治として、住民、地域コミュニティ、NPOや企業といった団体が取り組むべき内容
を明確化することです。そのためには、生活現場
の問題認識と課題解決へ
の明確な記述が必要です。
総合計画は、行政職員
の手引、指針として意識されなければならないと思います。同時に、住民自治として、個人、まちづくり協議会、NPOや企業などが、どのような役割
を期待されている
のか可視化されるべきではないでしょうか。この可視化によって、政策形成プロセス
の参画が可能となり、市民と
の本当
の協働になるものと思います。今
の協働は、安上がり
の下請としか見えない場合が多く、また、時折、聞く市民
の御意見から、市民もそのような感覚
を持っているものと思われます。総合計画策定における協働
の視点について、見解
をお伺いいたします。
市民自治
の醸成についてです。
協働
のまちづくり
を理念とした施策によって、市民自治は確立された
のでしょうか。市民自治
の醸成についてどのように認識されている
のでしょうか、お伺いいたします。
2項目め、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)
の今後
のあり方についてです。
平成28年10月に、UDCBKが開設されました。その設立目的として、平成28年12月発行
の草津未来研究所のニュースレター20号に、センター長である立命館大学
の及川教授
の寄稿に、題して「UDCBKはまちづくり
の拠点」とあります。
具体的な活動として、五つ
の場
を設定されています。一つには、民・産・公・学
の交流・学習
の場、二つ目、まちづくり
の実践・支援
の場、三つ目、まちづくり情報
の集約・発信
の場、四つ目、まちづくり
の将来像
を共有する場、五つ目、デザインマネジメントとエリアマネジメント
の実践支援する場ということです。その五つ
の機能
を実践する場としてスタートいたしました。
今後は、五つ目
の都市デザインに関する事業
を積極的に取り入れると
の方向性であると伺っています。そのことは、必要であると認識していますが、設立当初にあったさまざまな市民
の交流・議論
の場も今後もしっかりとつくっていかれる
のでしょうか。
例えば、一つ目
の交流・学習
の場
の説明に、さまざまな立場
の人々が学習や活動を通じて交流
を深め、ネットワーク
の輪
を広げる、そのようなまちづくり
の交流ステーションとなることが期待されるコミュニティ
を育てる場とあります。そのこと
を実現するためには、
人と
人をつなぐコーディネーター役
の人が必要です。
当初、UDCBKには、草津
のまちづくりへ
の志
を持った市民が多く訪れ、これまで市役所
のどの部署にも届けにくかった声が届く場として、また、アイデアが実現する場として活気があふれていました。さまざまな立場
の人と
のネットワークができる場でもありました。ところが、ここ1年間
の間に、その活気が失われていると感じる市民が多くいます。このような状況
をどのように認識しておられる
のでしょうか。そして、新年度から
のUDCBK
のあり方として、設立当初
のコンセプトどおりに運営される
のか、それとも方向転換される
のか、お伺いいたします。
3項目めです。若者
の声
を政策に生かすことについてです。
昨今においては、若者
の声
を政策に反映する自治体がふえてきています。草津市においては、高校も多くあり、また大学もある地の利があります。第6次総合計画において、高校生
のアンケート調査
をするといったことも計画されているところですが、今後
の政策形成において若者
の声
を生かすこと
を恒常的な仕組みづくりで進めていただきたいと思いますが、見解
をお伺いいたします。
4項目めです。多文化共生社会
の推進
の取組についてです。
さき
の12月議会において、多文化共生プラン
の策定について質問
をいたしましたが、新年度に当たり、市
の多文化共生社会
の推進について
の認識
を、いま一度、確認させていただきます。
これまで、外国
の人へ
の施策は国際交流や理解であったものが、グローバル化により変化してきています。それは多様化と市民化と言われています。従来、外国
の人々は支援されるべき弱者として位置づけられることが多くありましたが、今では自立した市民として、就労、納税、社会活動などで日本社会に貢献される存在となっていると言えます。もちろん、支援が必要な方も多くおられること
の認識は、必要です。
国
の方針としても、外国
人の方
の受け入れについては、暮らす生活
の場が大変重要とあり、それ
を担う
のは自治体であり地域と
の見解が示されています。自治体が、これからは多様性、違い
を認めること、公正と人権、公開と参加という多文化共生
の理念
をしっかりと構築し、積極的に施策
を進めていく必要があると思います。
草津市は、留学生が多いという特徴もあり、また日本人と
の配偶者として市民として暮らしている方もだんだんとふえてきています。実際に、玉川学区では地域
のお祭りにも参加し、地域
の住民
の方にも大変喜ばれていると聞いています。
その多様性は都市
の強みになると言われてます。多文化共生社会
の推進
をスピード感をもって実施していただきたいと思いますが、今後
の取組についてお伺いいたします。
また、学校教育において日本語
の習得が必要な児童生徒へ
の支援が重要と思います。新学習指導要領にも、日本語
の習得に困難
のある児童生徒へ
の支援が明記されましたが、子どもだけでなく、日本語が話せない親支援も含めて、教育における草津市
の外国
人支援
の推進について見解
をお伺いいたします。
5項目めです。人生100年時代に向けて。
人生百年時代に向けて、助走が始まっています。厚労省
の推計では、65歳
の人がいつ亡くなるかという年齢が、2013年で、男性で89歳、女性では93歳、2030年ごろには100歳になる
のでないかということです。そのためにも、リカレント教育、アクティブシニア
の活躍といった施策が必要ではないでしょうか。
地域では、さまざまな場面で、担い手不足、担い手
の発掘が課題としてあり、なかなか解決策が見つからない
のが実態です。地域活動
の担い手づくりにも、また、リカレント教育は社会参加にもなり、健康寿命、介護予防に効果があると
のことです。生涯学習機能
の構築
のために鍵となる
のが、まちづくり協議会であり、また、拠点であるまちづくりセンターです。
これから
の超長寿社会
のためにも、まちづくり協議会
を中心に、リカレント教育やアクティブシニア
の活躍
の施策について見解
をお伺いいたします。
また、草津市
の人口構造
の特徴に第二次ベビーブーム
の世代
の人口が多いとあり、2040年には、第二次ベビーブーム
の世代が65歳から69歳となり、人口構造として草津市で最も多くなると
のことです。
40歳代
の住民は、仕事が中心であり、地域と
のつながりがほとんどないと思われます。例えば、多摩市では、40歳向け健幸啓発情報誌for 40
を発行しています。草津市においても、40歳代から50歳代
の世代
の方が市政に関心
を持ってもらうため
のアクション
を起こしていくこと
を提案いたしますが、見解
をお伺いいたします。
6項目めです。児童虐待防止と里親制度
の拡充と推進についてです。
ことし1月に起きた野田市
の10歳
の児童
の虐待死亡事件は、本人が助け
を求めたにもかかわらず、とうとい命が犠牲になったことで、多く
の人がやるせなさ、憤り
を感じました。
草津市においても、一昨年は3歳児
の子
の虐待による傷害事件と、あってはならない虐待による死亡事件が起こってしまいました。その検証結果報告書が、本年1月31日に市長へ提出され、ホームページにもアップされています。
その報告書
を読んでみて感じた
のは、事件
を防げなかったさまざまな要因、原因について、しっかり検証されているということです。また、あわせて今後
の再発防止についても具体的に的確に提言されていると感じます。
そこで、提言にある防止策について、今後、具体的にどのように取り組んでいかれる
のか、お伺いいたします。
また、提案にあった改善策
のほかに、里親制度
の推進について要望いたします。県
の児童相談所
の一時保護施設は、あいていないときや手続も煩雑であり、また、保護所
の環境が合わない子どももいます。一時保護や緊急時
の対応
の手段として、子育て短期支援事業
のショートステイ
を使いやすくするために里親
の活用
を行うことと、県
の里親登録
の前に週末や短期
の里親といった、まずはハードル
を下げて
の子どもショートステイ協力家庭事業
の導入について要望いたします。ショートステイ
をふやすことで、虐待防止
の大きな力になると思います。
あわせて、現在、地域
の里親に市町が直接子ども
を委託できることになっています。草津市においては、里親
の方が十数軒あると聞いていますが、その多くが何年も委託がない状態とも聞いています。傷ついた子どもが生活する場所としては、多く
の子どもがいる施設でなく、家庭
のほうが心身ともへ
の影響がよいと
のことで、諸外国においては、その保護されるべき子どもたち
の多くが里親家庭で育っており、日本は、いまだに施設入所が大半であるという実態で、国としても早急に里親かファミリーホームで
の家庭で
の育ちに方向転換するよう通知
を出しています。せっかく
の資源
を無駄にしないためにも、市が委託できる仕組みづくりについても要望いたしますが、見解
をお伺いいたします。
事件
のあった幼児
の2
人ともが、発達に課題があったと
のことで、
発達支援センターにて相談
を受けていました。親へ
の相談体制や支援について、また、就学前
の療育
のあり方について、民間とも連携協力して、一
人でも多く
の子どもが適切な支援が受けられる体制づくりについて
の見解
をお伺いいたします。
また、虐待が起きないように、根本
の対策として親支援が必要だと思います。負
の連鎖とも言われるように、虐待
をしてしまう親
の多くが、自分自身も親に虐待
を受けてきた経験があると言われます。そのため
の中学・高校生から
の親育て施策、例えば、赤ちゃん授業
の実施や親
の孤立
を防ぐ、きめ細かい子育て支援、課題
のある家庭へ
の親支援プログラム
の実施、特に自己肯定感
の低い父親が怒り
をコントロールできず、配偶者へ
のDVといったことにつながるものです。そのような親へ
の支援
の施策について、見解
をお伺いいたします。
最後に、緊迫感と危機感、そして使命感
を持つことが必要だと思います。
大変な業務でありますが、子ども
の命
を市全体で全力
を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。二度とあってはならないと
の決意
を市長自身
の言葉で市民
の方々へあらわしていただきたいと思います。
7項目めです。介護予防・日常生活総合支援事業における住民主体
の支え合い
の推進についてです。
地域
包括ケアシステムは、住民同士
の支え合い、共生社会
の構築が必然です。現在、草津市における介護予防・日常生活支援総合事業では、一般介護予防事業として、主には町内会単位で
の地域サロンやいきいき百歳体操
を実施している団体が位置づけられています。
しかしながら、介護予防・生活支援サービス事業における住民主体で
の通所型サービスがまだありません。それで、まずは一般介護予防から
をきっかけとするためにも、一般介護予防事業
の枠
を広げること
を提案いたします。
地域には、住民がさまざまな交流・集い
の場
をつくっています。例えば、カラオケや健康マージャンといったことも一般介護予防事業に位置づけ
をし、あわせて啓発にも取り組んで、市
の社会福祉協議会がコーディネーター役や先導役となり、地域
包括ケア
の深化
の推進
を行っていただきたいと思いますが、見解
をお伺いいたします。
8項目めです。多様な社会に生きるため
の教育についてです。
1点目、幼児教育と小学校教育
の共有化についてです。
新学習指導要領における実施が、小学校では2020年に、中学校では2021年より全面実施されます。先駆けて、就学前における幼児教育については本年度より実施されました。
幼稚園においては、幼稚園教育要領
の改訂、保育所
の保育所保育指針
の改訂、認定こども園
の幼保連携型認定こども園教育・保育要領
の改訂がありました。保育所が幼児教育施設として位置づけられ、認定こども園では教育及び保育
のあり方が強調されました。
それぞれに共通するものとして、大きくは2点あります。一つには、幼児教育
の目的として幼児期
の終わりまでに育ってほしい姿が明確化され、共通化されました。二つ目には、小学校就学後
のつながり
を明確化し、共通化されました。このことによって、幼稚園等と小学校教員が持つ5歳児修了時
の姿が共有化されることにより、幼児教育と小学校教育と
の円滑な接続
の一層
の強化が図れることが期待されるとあります。
円滑な接続とは、小学校低学年は、学びがゼロからスタートするわけではなく、幼児教育で身につけたこと
を生かしながら教科等
の学びにつなぎ、子どもたち
の資質、能力
を伸ばしていく時期とあります。幼児教育は、幼稚園等
の段階のみでなく、小中高
の教育へつながる18歳まで
を見通して、育むべき力は何か、それ
を踏まえて幼児教育はどうあるべきかについて検討され、改訂が行われたもので、その認識
をお持ちでしょうか。
現在、就学前
の幼児教育については、子ども家庭部が所管となっています。特に、昨今
の時代
の情勢により、保育所、認定こども園等
の民間施設がふえてきている中で、それぞれが小学校
の教員と共有化できているのでしようか。幼稚園
の先生からは、所管が移って以降、教育委員会と
のかかわりや小学校と
の連携が薄くなったとも聞いています。
2020年から実施される小学校で
の新学習指導要領
のもとで
の教育
の内容にも密接にかかわるものだと思います。今、改めて教育委員会が幼児教育について、しっかりかかわっていくこと
を確認したいと思います。教育委員会として、幼児教育に関しては、どのようにかかわっておられ、また今後かかわっていかれる
のでしょうか。
新学習指導要領における教育についてです。
今後、新学習指導要領において実施される教育についてお伺いします。
本市としては、十分に研究・研修
を行い、また、実際に英語教育やプログラミング授業といったことは他市に先駆けて実施されているところでもあります。また、過去
の答弁から、草津型アクティブラーニングによる授業も先駆けて実施しているともありました。
今回
の改訂においては、変化する社会
の中で学校が社会と連携協働し、よりよい社会
をつくるという理念
を学校と社会が共有し、と前文にあります。社会に開かれた教育課程
の実現が重要ともあります。主体的・対話的で深い学びがアクティブラーニング
の視点ともなるわけですが、その学びが10年後
のなりたい自分になるため
の力がつく教育としてほしいと思います。
大阪
の大空小学校
を舞台としたみんな
の学校
の当時
の校長先生であった木村先生から、「10年後に幸せになるため
の必要な力とは」という話
を聞く機会がありました。
大空小学校では、地域
の人たち
のかかわりが深く、地域と一緒になって子どもも先生も成長していく中で、学力
を改めて見える学力と見えない学力とに分けたそうです。
見える学力は、点数ではかれる学力、正解にどれだけ近づくか
の競争であった。見える学力だけ
を大切にする社会は幸せな
のかと
の問いかけから、公立学校
の役割として見える学力が必要な子と必要でない子がいる。見えない学力も、学力として10年後
の社会で幸せになれる力とするため
の四つ
の力
を定義とした。
その四つ
の力とは、
人を大切にする力、自分
の考え
を持つ力、自分
を表現する力、チャレンジする力です。その四つ
の力について、常に自分で決めて自分で考えて行動すること
を実践してきたと
の話に大いに共感いたしました。
新学習指導要領においては、目まぐるしく変化する社会、これまで
の価値観が変わる今後
の社会において必要なことが、多様性
を認め合え、主体的に考え行動する力が、生きる力として子どもたちに必要であるとして
の改訂だと思います。新学習指導要領が示す理念
をどのように捉えて、草津市
の教育
をどのように変えていく
のか、お伺いいたします。
次に、アクティブラーニングにもつながるものとして、各学校でSDGs
の取組
を実践すること
を提案したいと思います。
それは、グローバルな視点や社会と
の関係性
の中で
の学びであり、住んでいる地域と
の連携や愛着心
の醸成にもつながるものだと思います。
渋川小学校では、環境教育であるESDにおいて先進的な取組がなされていますし、2年前からは、福島
の伊達市
の子どもたちと
の交流から、みらいKIDs交流事業で、SDGs
をテーマに子どもたちが10年後
の未来
を考えるプログラムで交流
を図っていて、とても好評だと聞いています。
今後、このような取組
を教育委員会としても、主体地的にかかわっていただきたいと思います。SDGs
を取り入れた教育について、見解
をお伺いいたします。
最後
の9項目めです。SDGs
の取組
の推進についてです。
SDGsは、誰一
人取り残さないという理念が政治と同じだと思います。草津市は、日経グローカルでSDGs先進度
の調査で40位と上位にランクインしました。大変うれしいことではありますが、残念なことに市長
の施政方針にはSDGsについて一言も触れられませんでした。
上位となったその指標内容について見てみますと、経済、社会、環境
の3分野で
の指標であり、上位
の大きな要因として経済が6位となっています。あと
の2分野では、社会が25位、環境が165位であります。
SDGsは、持続可能な観点からは、この3分野がバランスよくなくてはなりません。経済
の強み
を生かし、環境
の分野で
の施策
をSDGsに絡めて大きく展開、推進することが重要だと思います。環境へ
の施策について、そして全職員へ
の周知等、今後
のSDGs
の取組について
の工程があれば、お示しください。
以上をもって代表質問
を終わらせていただきます。
市長におかれましては、市民へ
のわかりやすい明快な答弁
をどうかよろしくお願いいたします。
○議長(奥村次一)
それでは、ただいま
の14番、西垣議員
の質問に対して答弁
を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
ただいま
の公明党、西垣和美議員
の代表質問にお答えします。
分権改革以降
の草津市
の地方自治における市政について
のお尋ねでございますが、平成12年に、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方分権改革
の波が全国に広がり、平成
の大合併
を経て多く
の自治体が生まれました。
私が市長に就任いたしました平成20年から
の11年間では、本市が市民
の負託に応え自立し自律する――立つと律するですが――地方政府としてあるべき姿
を明らかにするため、平成24年制定
の草津市
自治体基本条例を初めとして、市政運営
の透明性
を高め、市民参加
を促し、協働
のまちづくり
を推進する条例
を制定し、また、持続可能な市政運営
を担保するため、健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例なども制定し、施策
を推進してまいりました。
また、議会におかれましても、議会基本条例
を制定されるなど、まさに地方自治
の本旨
を具現化する自立と自律
の仕組み
のもとで、市民、議会、行政
のそれぞれ
の主体が参画する市政運営につなげることができたものと考えております。
これから
の草津市
の姿
を展望しますと、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会へ
の対応や子育て環境
の整備など、早急に対応すべき課題は多くございますが、市政
の主役である市民、議会、行政がそれぞれ
の役割
を十分に果たし、より一層協働することで、住む
人も訪れる
人も幸せ
を実感できる健幸都市くさつが実現できるものと考えております。
次に、新しい都市価値
の創造
のため
の人材育成について
のお尋ねでございますが、昨今
の著しく変化する社会情勢やIoT、AIなど
の技術革新
の中では、今後
の草津市
の目指す姿
を明確にし、従来
の発想や既存制度、技術、ツールなどにこだわらず、変化に柔軟に対応できるような新しい発想
をもって政策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
新たな都市価値
の創造
のためには、都市
の発展
を支える中長期的な目線で
の人・組織づくりが特に重要だと考えており、変化し続ける社会
の中、第6次総合計画
を踏まえたまちづくり
の方向性に向かって職員も変化し続ける必要がありますことから、職員
の成長し続ける意識や風土
の醸成に努め、その都度必要となる知識・スキルはもちろん、デザイン思考も含めて安定的に発揮できる能力
の育成に努めてまいります。
次に、政策形成における市民参加について
のお尋ねでございますが、多く
の市民
の意見
を政策や計画に反映するには、政策形成過程
の早い段階から
の市民参加
の機会
を設けることが重要でございます。そのためには、立案段階で、さまざまな人々が自由に意見
を述べ合い、みずからが参加しているという実感
を得ながら議論
を展開していく新たな手法
を取り入れることが求められております。
こうした中、来年度、第2次協働
のまちづくり推進計画
を策定するに当たり、課題共有型
の地域円卓会議
を実施する予定
をいたしております。この地域円卓会議は、テーマに関心
のある方は誰でも参加でき、議論できるオープンな会議となり、本市では初めて
の実施となります。
地域円卓会議が、新たな市民参加
の手法として有効に機能するよう、市民へ
の周知など
の準備
を十分行った上で実施するとともに、その効果についても、参加された方々
の御意見
を伺いながら検証
を加えてまいりたいと考えております。あわせて、他にも有効な手法がないか、今後とも広く情報収集に努め検討してまいります。
次に、協働
の視点
を取り入れた総合計画策定について
のお尋ねでございますが、第5次総合計画におきましては、第1期基本計画
の策定時に開催いたしました一般公募
の市民などで構成する市民会議において検討した内容
を中心に、行政、市民・地域、事業者等
の各主体がそれぞれ
の基本方針ごとに設定した目標
の達成に向けて、どのような役割
を果たすべきな
のか
を行動
の指針として明記してきたところでございます。
また、第6次総合計画における策定方針において、策定
の視点として市民と
の協働による計画づくり
を掲げており、市民
の課題や市
の抱える課題
を解決し、誰もがもっと暮らしやすいまちづくり
をするため
の計画策定
を目指すため、総合計画策定市民会議や地域別懇談会
を活用して市民と
の情報
の共有や対話
を通した共通認識
のもと、市民と行政が一体となった計画づくり
を行い、市政運営
の指針として、また、市民や事業者
の皆様にわかりやすい明確なメッセージとして策定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民自治
の醸成について
のお尋ねでございますが、まちづくりにかかわる各主体は、それぞれ
の責任
を自覚するとともに役割分担
を行い、多様化する地域課題
の解決
のため、連携協力しながら地域社会
の実現と市民自治
の確立
を目指して協働
の取組
を進めているところでございます。こうした市民自治
の推進や醸成には、地域
のコミュニティ
の活性化による地域力
の強化が不可欠であると考えております。
本市では、14全て
の小学校区にまちづくり協議会が設立され、多様なコミュニティが集い議論する場があり、地域課題
を住民みずからが把握し、地域内
のコミュニティが連携協力して課題解決
のため
の議論や事業が実施されており、まさに市民自治
の醸成に向けた取組がなされているものと認識しておりますが、さらにこの機運
を高めていくことが重要であると考えているところでございます。
次に、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)
の今後
のあり方について
のお尋ねでございますが、UDCBKは、産・学・公・民
のさまざまな方々が気軽に集い、草津
の未来
のまちづくりについて自由に語り合い交流や連携
をすることで、新たなまちづくり
の動きが生まれること
を目指して開設いたしました。
また、UDCBKといたしましては、ハード・ソフトにかかわらず、都市空間
のデザインやまちづくり
の課題もテーマに取り上げ、子どもや孫
の世代までイメージしながら話し合えるよう、セミナーやスクールを通じて、その土壌づくりに取り組んできたところでございます。
今日までは、UDCBKはサード・プレイスという認知が先行したため、利用される方々には、この一年、不信
を感じていただくこともあったことと思いますが、これからも、議員から御紹介
のありました五つ
のポイントも含め、設立当初
のコンセプト
を守りつつ、市民に開かれた活気ある運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、若者
の声
を政策に生かすことについて
のお尋ねでございますが、将来
の草津、将来
の日本
を担っていく若者
の率直な意見
を政策に反映させる市民参加は、今後
の魅力的なまちづくりには不可欠なものと認識いたしております。
これまでも、審議会やアンケート調査等で若者から意見等
をいただき施策
の具現化
を図ってまいりましたが、議員御提案
の恒常的な仕組みづくりという点では、若い世代が市政に関心
を持っていただくことが最も肝要であると考えております。
市内
の高校や大学とは、さまざまな事業で連携してまいりましたことから、若者が楽しい・おもしろい・参加してみようと思うようなプログラム
を展開し、継続することで、若者
のみずから
の体験や考え
をもとに、まちづくりや政策に御意見
をいただけるような仕組みづくりについて、関係機関等とも相談しながら検討
をしてまいります。
次に、多文化共生社会
の推進について
のお尋ねでございますが、異なる文化
を持つ外国
人住民
の多様性は、これから
のまち
の活力として地域づくりにつながるものと期待しているところでございます。
その一方で、地域社会において、言語や生活習慣、文化等
の違いから、さまざまな課題が生じることも予想されますことから、外国
人住民が異なる文化
の中で安心して生活できるよう、子育て、教育、福祉など、さまざまな分野が連携し施策
を講じていく必要があるものと考えております。
本年4月から改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格が創設されますことから、本市へ
の影響
を見定めながら、庁内横断的な取組として、そのあり方
を検討してまいりますとともに、外国
人による機能別消防団員
の活動
のように、外国
人住民が地域においても活躍できる環境づくりに努めてまいります。
次に、人生100年時代について
のお尋ねでございますが、各まちづくり協議会では、地域
の特性や資源
を生かした学び
の場として、いわゆるアクティブシニア
を対象とした講座等が数多く開催されております。
具体的には、健康や防災など、日常生活に関すること
をテーマに年間を通じて行われているやすらぎ学級や、就労に生かすため
のパソコン講座、健康寿命
を延ばすため
の講座など、教養、交流、健康など多岐にわたり、地域においては、多く
のアクティブシニアが地域活動
の中核
を担っておられます。
今後も、これまで
の学び
の場
の充実
を図るとともに、大学や企業などと
の連携により、あらゆる世代
の人が生涯にわたり社会で活躍でき、就労や生活に実益
のあるような講座
を開催することにより、健康寿命
を延ばし、また、仲間づくりや地域活動へ
の参加につながるよう、引き続き、アクティブシニア
の活躍
を支援してまいります。
次に、40歳代から50歳代
の方が市政に関心
を持ってもらうため
のアクション
を起こしていくことについて
のお尋ねでございますが、子ども
のおられる世帯
を例に挙げますと、草津市人口ビジョンでは、本市において第1子
を出産される平均年齢は31歳となっておりまして、40歳代から50歳代という
のは、お子さんが成長し、進学され、また就職・結婚など
を迎えられるまで
の期間に当たります。それまで
の間、お子さんを通じて地域とつながっておられた方も就労や仕事で
の責任が大きくなるなど、徐々に地域と疎遠になりやすい世代でもございます。
こういった方々に、市政へ
の関心
を持ってもらうためには、食事や運動、健康、観光、遊びなど、身近なところから興味
を持ってもらうことが必要であり、地域とつながることで自分
の住む地域や市政へ
の関心が高まり、ひいては、地域
のまちづくり
の課題である担い手
の確保にもつながっていく
のではないかと考えております。
次に、死亡事件について
の今後
の防止策に対する具体的な取組について
のお尋ねでございますが、虐待対応
の主たる機関である家庭児童相談室
の機能強化は急務であり、平成31年度において組織改正
を行い、家庭児童相談室
を課として位置づけるとともに、保健師
の新たな配置や社会福祉士
のさらなる配置など
の検討
を行い、組織体制
の充実に努めてまいります。
また、児童虐待防止に関する業務
を新たに
子育て相談センター及び
発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれ
の所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関
の一つであると認識し、連携強化
を図るとともに、まずは職員に向けて
の啓発・研修
を行い、通告ルール
の周知や全て
の市民や職員が児童虐待防止
の責務
を担っていること
の意識づけ
を図るとともに、市民へ向けて
の啓発
を進めてまいります。
あわせて、児童虐待担当職員研修
の積極的な受講によるスキルアップ
を図るほか、関係機関が認識
を同じくし、迅速かつ適切な対応
を行えるよう、マニュアル
の改訂
を行うなど、今回提言
のあった関係機関のみならず、部局
をまたいだ市全体で
の総合的な支援
を行えるよう努めてまいります。
次に、里親
の活用やショートステイ協力家庭事業
の導入について
のお尋ねでございますが、里親にショートステイ、トワイライトステイといった子育て短期支援事業
を依頼する場合、児童養護施設等
を経由して里親に再委託するという手続が必要で、緊急時
のケース情報
のやりとり、市や保護者から
の金銭授受、里親へ
の支払いなど、実施施設における事務
の煩雑化など課題も多いことから、里親
の活用については、課題が解決されるよう県に要望してまいりたいと考えております。
また、子どもショートステイ協力家庭事業につきましては、受け入れが可能な施設や里親
をふやすことは市民サービス
の向上につながりますので、他
の自治体
の先進事例等
を参考に調査研究
をして実施
を検討してまいりたいと考えております。
次に、里親委託
を市が委託できる仕組みづくりについて
のお尋ねでございますが、各都道府県
の児童相談所では、これまでにも里親から
の相談に応じ、必要な情報提供や助言、研修
の実施など、里親に対する援助
を行っておられますが、平成29年度
の児童福祉法
の改正により、里親開拓、里親と児童と
のマッチング、里親に対する訪問支援、里親委託された児童
の自立支援まで、一貫した里親支援が児童相談所
の業務として位置づけられたところでございます。したがいまして、今後におきましても、里親制度は児童相談所が中心となって支援されていくものと考えているところでございます。
次に、
発達支援センターで
の適切な支援体制について
のお尋ねでございますが、家庭児童相談室や
子育て相談センター、保育所・保育園、幼稚園、こども園等
の関係機関と協力して支援
をしておりますが、さらなる連携強化
を図ってまいります。
就学前
の療育等
の福祉サービスについても、情報提供
を進め、民間事業者
のさらなる活用
を図るとともに、平成31年度は相談員
を1名増員し、支援が必要な子どもが早期に療育
を利用できるよう、相談・支援体制
の充実
を図ってまいります。
次に、親育ちプログラムや親支援プログラム
の実施について
のお尋ねでございますが、自分が思うように育児が進まないなど
のささいな理由から、感情的に叱ってしまう、いらいらして子ども
をたたいてしまうといった保護者から多く
の相談がありますが、早期に虐待
の芽
を摘み適切な養育へと導くためには、子育てに奮闘する保護者
の悩みに寄り添い、解決に向けて支えることが大切だと考えております。
このことからも、予防施策として、しからずに子どもとかかわるペアレントトレーニングや、すこやか訪問、電話・訪宅相談で保健師・助産師が子育て
の悩み
を受けとめ、保護者
の不安や負担感
の軽減
を図っているほか、子育て支援拠点における事業である孤立しがちな保護者と幼い子ども
の居場所づくり等
を継続して取り組んでいくとともに、中学校チャレンジウイークで
の保育体験など
を通じ、子どもたちが将来親となるため
の育ちにつながるような機会
の創出に努めてまいります。
次に、児童虐待
の防止に向けた私
の決意についてでございます。
平成29年度に、本市家庭児童相談室が受けた家庭児童相談は1,358件、うち虐待相談は702件で、いずれも年々増加傾向にある中で、2件
の児童虐待事件が発生いたしました。未来ある子ども
の心と体
を傷つけ、また、命
を失うことになってしまったことはまことに遺憾であり、二度と繰り返してはならないと、かたく決意したところであります。
再発
を防止するために、今回いただいた検証結果は非常に重く受けとめております。早期発見・早期対応が重要という中で、職員
の情報
の収集、分析、課題
の把握能力
の向上
を図った上で、しっかりと対応できるよう積極的に研修
を受けるなど、スキルアップに努めてまいりたいと考えておりますし、職員一
人一
人が多く
の事案
を抱えている中、保健師・社会福祉士といった専門職
の配置
を行うことにより、多面的な判断ができるよう組織体制
の強化に努めてまいります。
また、関係機関
の円滑な連携も重要なところでございまして、関係機関・部署が相互に定期的に子ども
の状況
を確認し、それぞれ
の機関がアンテナ
を高くして危機感
の共有
を図りながら、共通認識
をもって、それぞれが子どもと家庭にかかわっていかなければならないと考えております。
申すまでもなく、子ども
の安全確保は何よりも優先されなければならず、通告があれば迅速かつ適切に対応できる体制づくり、また、不適切な養育が繰り返される負
の連鎖
を断ち切るためにも、家庭に寄り添い、安心して子育てができるきめ細やかな支援
の充実により虐待
を未然に防ぎ、子どもが犠牲となる痛ましい虐待事件が二度と起こらないように、子ども
の命
を守るという共通
の思い
のもと、全力
を挙げて児童虐待防止
の取組
を進めてまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体
の支え合い
の推進について
のお尋ねでございますが、これまで、市では一般介護予防事業として、高齢者
の閉じこもり予防や運動機能向上
を目的に、身近な地域
の通い
の場として地域サロン
の運営やいきいき百歳体操
の普及
を推進してきたところでございます。
議員御指摘のとおり、地域ではさまざまな交流や集いの場が持たれており、そうした中には、介護予防に資するものも多数あると認識しており、今後はフレイル予防や介護予防に対する意識の向上を図りつつ、住民主体の地域の取組とどのように連携していくことができるのか、研究してまいりたいと考えております。
また、地域包括ケアの深化・推進を図るために、中間支援組織として地域福祉を担う市社会福祉協議会の役割は大変重要であると考えておりますことから、市といたしましても、今後さらに社会福祉協議会と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、環境への施策につきましては、これまでから、草津市地球温暖化対策実行計画の環境学習・温暖化防止の啓発の推進、エコアクションの促進、協働体制の構築の三つの基本方針のもとに、市民、事業者、団体、市が一丸となって、地域の特性を踏まえた地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施してまいったところでございまして、環境の分野では165位という評価でございますが、これは全国815市区のうち回答のあった658市区のうち165位となったもので、県内では2位に評価いただいているものでございます。
今後におきましては、SDGsに絡めて、より一層、全ての分野で高い評価が得られるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
全職員への周知等につきましては、SDGsの分野は幅広く、各部の所管事務に関することも多く含まれることから、今後におきましては、SDGsの概念を第6次総合計画に位置づけ、全職員が意識的に取り組めるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
他の御質問につきましては教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
川那邊教育長。
◎教育長(川那邊正)
学校教育における日本語の習得が必要な児童生徒への支援についてのお尋ねでございますが、本市小中学校においては、今年度、日本語指導が必要な児童生徒は24名在籍しており、当該児童生徒とその保護者の支援のために、外国人児童生徒等教育相談員を必要に応じて派遣しております。
主な支援は、保護者からの学校生活に関する相談への対応や、学校と本人、保護者との話し合いにおける通訳、さらには、学校からの重要な通知文書等の翻訳などでございます。
また、県の教育委員会の事業として、日本語指導の非常勤講師や支援員の派遣による教室での当該の児童生徒への学習支援や学習指導などがあり、これらを取り入れ、個々の児童生徒に寄り添った指導や学校生活に適応するための支援も行っています。
これらの事業を有効に活用し、今後も外国人児童生徒が安定した学校生活の中で持てる能力を発揮できるよう、自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会としての幼児教育に関してのかかわりについてでございますが、新学習指導要領や幼稚園教育要領においては、初等中等教育の一貫した学びの充実のため、小学校入学当初のスタートカリキュラムの充実や、異なる学校段階間の円滑な接続や教科等の横断的な学習の重視が示されております。
本市におきましては、既に草津市接続期カリキュラムや草津市就学前教育・保育カリキュラムを作成し、子ども家庭部と連携しながら、幼・小の円滑な接続につながる取組を進めているところでございます。
また、幼小中学校合同の管理職研修会での情報交換や協議に加え、昨年度からは各小中学校に幼小中連携担当を置き、義務教育9年間を通じて子どもたちに必要な資質・能力を確実に育むことを目指し、異なる学校段階間の連携の充実を図っています。
今後も、異年齢の交流活動や保育・授業参観、教員同士の相互理解、学校間の連絡などを充実させ、幼児教育との接続を意識した接続性のある教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、そのための専門性のある職員配置についても検討しているところです。
次に、新学習指導要領についてのお尋ねでございますが、新学習指導要領は、人生100年時代、ソサエティ5.0の時代を豊かに生き抜く子どもたちの育成に向け、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を実現しようとするものであります。
学校教育においては、何を教えるかに加えて何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかなどが求められるようになっており、これは、いわば児童生徒が主体的に、協働的に深く学んでいくということへの転換であると捉えております。
本市では、これまでからICT環境の整備、草津型アクティブラーニングの推進などの先進的な取組を通して、新学習指導要領の理念を実現する教育を目指してきたところです。
これは、昨年11月に柴山文部科学大臣から出された柴山学びの改革プランと軌を一にするところであり、ICTの積極的な活用を図り、教員の教え方や児童生徒の学び方の改革を一層進めたいと考えております。
また、これからの時代を人とともに生きていくことが大切な時代であると捉え、他者を認めることや思いやる心、助け合う心などの育成についても、教育の不易のこととして重視していきたいと考えております。
次に、SDGsを取り入れた教育についてのお尋ねでございますが、世界平和や気候変動、無駄のない消費などのグローバルな課題や危機に対して、子どもたちが向き合い主体的に解決していける力を育むことは、重要であると認識しております。
本市では、これからも人々がずっと幸せに暮らしていける社会が実現できるよう、誰一人取り残さない質の高い教育を確保し、生涯学習の機会についても促進に努めているところでございます。
学校教育においても、御指摘のとおり、渋川小学校での実践を初め、ほかにも企業や大学の知識に学びながら社会の課題を解決する方法を考えている玉川中学校、地域の人々とともに環境に配慮した暮らしや行動について体験を通して学んでいる笠縫東小学校、ふるさと常盤を合い言葉に地域の方を講師に招いて地域の歴史や産業を学んでいる常盤小学校など、それぞれの学校でSDGsの視点を取り入れた実践を積み重ねているところでございます。
平成31年度に予定をしております第3期教育振興基本計画の策定に際しましても、SDGsの視点をさらに生かしていくことで、市教育委員会としての主体性を示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
14番、西垣議員。
◆14番(西垣和美)
確認なんですが、2項目めのUDCBKのあり方について、市長の御答弁の中にサード・プレイスが先行して、この一年間、市民に不信感を抱かれたといったことがありましたが、このサード・プレイスの機能の必要性について、UDCBKがもつかどうかといったことについて確認したいんですけども、UDCBKが設立した当初に草津駅軸と南草津駅軸があって、南草津駅軸としての課題といったものがありまして、その中に、そういったサード・プレイス的な場所がないといったことで、マンション群の子育て世代の方々とか、さまざまな・・・ワークショップ・・・そういった交流の場、UDCBKがサード・プレイス的な機能を持つことによって、まちづくりをみんなでやっていくといったような機能を持つといったことも設立当初のコンセプトとして認識をしていたんですが、市長の御答弁によりますと、そのようなUDCBKについてはサード・プレイス機能は必要はないといったことを今後重きに置かれるのか、それについてちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長(奥村次一)
ただいまの14番、西垣議員の再質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
UDCBKのこの機能でございますけれども、サード・プレイスと申しますのは、家庭と職場という第1、第2とは異なる場として、ふれあい・交流の場を確保して、そういう三つ目のサード・プレイスの機能も必要だという中でのUDCBKの設立のコンセプトとしてございます。
先ほど申しましたのは、サードプレイスという機能は、これは今後とも、御紹介ございました五つのポイントの中の一つでも大きな項目でございますので、それはそれとして維持をしながら、それに加えて都市デザインの分野については今まで取組が進んでなかったこともございますので、そういったものもつけ加えた中での今後のUDCBKの機能を発揮させていきたいなというのが私の思いでございますので、そういった交流・学習の場、そこから新しいまちづくりの活動が生まれていく場としてのUDCBKは、今後もですね、大いに利用をいただいて、そういった展開がなされることを願っておりますし、市としても、そういった支援をしてまいらなければならないと考えているところでございます。
○議長(奥村次一)
これにて、14番、西垣議員の質問を終わります。
次に、15番、安里政嗣議員。
◆15番(安里政嗣)
日本共産党草津市会議員団の安里です。会派を代表しまして、代表質問を行わさせていただきます。
まず初めの項目は、施政方針演説についてでございます。
開会日の橋川市長による施政方針演説に対する質問から入りたいと思います。
橋川市政3期目総仕上げの年度の予算案となります。京都新聞では、「未来へとつなぐための積極予算」と、市長のコメントが報道をされております。橋川市長の公約と照らして、来年度予算でどの程度まで公約が達成されるのか、市長の所見をお伺いします。
人権についての箇所では、「隣保館につきましては、全ての館に指定管理者制度を導入し、福社の向上、人権啓発及び住民の拠点として運営してまいります」と述べていますが、住民の拠点というのは、全市民にとり福祉の拠点という意味の理解でよいか、また、隣保館という名称を、この意味のとおり、コミュニティセンターなどに改称する考えはないか、市長の所見をお聞きします。
市長は、国の来年度予算案について「全世代型の社会保障制度への転換や、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることのできる一億総活躍社会の実現――中略――戦後最大の国内総生産600兆円と財政健全化目標の双方を実現するものとして取りまとめられたものであります」と述べています。
政府は、来年度予算のうち、社会保障関係費は34兆598億円を計上しており、今年度に比べて1兆710億円の増となります。この増額分の大半が、高齢化や医療の高度化で当然ふえる自然増分が4,774億円、10月から予定をされています消費税10%増税と引きかえにした社会保障の充実策4,808億円で占められています。
これまでの社会保障制度と全世代型社会保障制度の違いについての認識と、草津市における一億総活躍社会とは、どのように実現を目指していくのか、市長の所見をお聞きします。
来年度の予算案を見てみますと、子どもの居場所事業の拡大など、市民の皆さんの願いを受け当議員団が主張してきたものが実現に向かうことは、評価するものであります。
二つ目の質問に入らさせていただきます。
(仮称)競技用市立プールの整備についてであります。
昨年11月議会での当議員団久保議員による整備費の高騰についての再質問で、「今後、大阪万博の決定により多少の工事費の上昇が想定をされ、極端な事例が発生するかもしれないが、現在3%の物価上昇を見込んでいる」と答弁をしておられます。
東京オリンピックなどによる建設需要の高まりで、資材の高騰による影響が市内の各種施設整備に出ている例もあります。消費税の増税も予定をされており、さらなる高騰による整備費の増加が懸念をされますが、市長の考えをお聞きします。
市は、プールの整備に向けて既に複数のこれまでの開催地や、これから会場となる施設を視察するなど、整備に向けた準備をされていることと思います。市立プールであれば、市民を中心とした一般利用者が幅広く利用できるプールとして整備するのが当然と考えますが、一般利用について、どのような配慮を現時点で考えているのか、市長の考えをお聞きします。
三つ目の質問に入ります。
国民健康保険制度について、質問します。
国民健康保険制度は、戦前の1938年に成立をしています。設立時は相互扶助、助け合いの精神が法にも明記されていました。しかし、戦後、新憲法の施行に伴い国保法も改正を重ね、1948年の第3次改正で、市町村公営の原則と住民の強制加入が導入されました。
1958年、国保法が全面改正をされ、社会保障であることが明記をされ、その後、1961年から国民皆保険制度へと整備がされます。国保は、自営業者や農林業者を中心とした制度になっていますが、現在は農業従事者も減り、高齢化、年金生活者、低賃金の労働者の方々、また、派遣労働者が加入者の大半を占めています。
今の加入者は、年収200万円以下であり、100万円以下の年収の方が約半数にも上る。そこに協会けんぽを上回る負担を強いるのは、問題があると考えます。加入をしている医療保険で負担に差があるのではおかしいのではないか、平等が原則ではないのか、国保制度を見るときに、私はそう感じます。
国保加入者は、無職者や非正規労働者など低所得者が多い統計が出ており、厚生省の調査では、2017年度の加入世帯の平均所得は136万1,000円で、10年間で2割も減っていますが、保険料の負担率は10.5%で、10年間で2割もふえています。国保だけ公費投入で負担軽減は不公平との意見もありますが、税金を負担しているのはサラリーマンの方々、自営業者、年金生活者、中小企業も大企業も負担をしています。不公平というのであれば、同じ年収・世帯構成なのに加入する医療保険が違うだけで、保険料負担が約2倍、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍――国保加入者1人当たり平均保険料との比較ですが――そういうふうに保険料負担が眺ね上がることこそ何よりの不公平だと考えます。
ですから、全国知事会や市長会なども公費投入の抜本増を要求しております。低所得者の多い国保に対するこれまでのような市独自での国保税引き下げの継続を求めますが、市の考えをお聞きします。
全国知事会、全国市長会も子どもさんの均等割減免を求める意見を出しております。世帯人数がふえるごとに、子どもが生まれるたびに国保税がふえていく、これでは人頭税と一緒ではないでしょうか。本市としても独自に子どもの均等割減免を行うことが、子育て支援につながると考えますが、市の考えをお聞きします。
次の質問に入ります。
子育て環境についてです。
本年10月から、保育無償化が予定をされております。しかし、多くの保護者の願いは、無償化より保育所の整備であります。この保育無償化について、市の考えをお聞きします。
学童保育については、特に4年生以上の高学年になると入所が難しくなる、また子どもがなれた同じ学童保育事業所で引き続きお世話になりたいなど、保護者から改善を求める要望が出されております。これまでも学童の待機児童解消については、市議会に対して請願も出され採択をされております。
その後、市としても公設、また民設の整備を進めてきておりますけれども、学童施設についての待機児童は解消されておりません。保護者の中からは、草津市は南草津プリムタウンの開発や宅地開発などの要因で、引き続き人口増が予測されている中で、子どもがふえる見込みを立てて施設整備をするのが当然ではないのかという声がありました。
来年度の予算案でも、民設での学童施設整備が計画をされております。希望する学童施設に全てのお子さんが入所できるのが一番望ましいですが、厳しい現状も当然ある、そういうふうに考えます。しかし、保護者の方々からすれば、仕事をしなければ生活ができない、そういう状況に追い込まれてしまうということになる可能性も大きくなるわけであります。
新年度も目前であります。春休み、また改元に伴う10連体など長期の体暇もあるわけですが、それに備えて希望されるお子さんが入所できるよう緊急措置を考えていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。
学童保育所の運営に対する市のかかわりを密にして、民設の学童施設に対しても運営や指導員の待遇改善、施設整備、児童の指導などに対して市がさらに責任のある指導を求める声が上がっていますが、市の考えをお聞きします。
政府は、今国会に学童保育で資格を持つ指導員を1施設1人に減らせる改悪法案を提出しようとしております。市においては、学童保育指導員の配置数を減らさず質の低下を起こさないように求めますが、市の考えをお聞きします。
子どもの医療費の無料化について、経済的な心配なく安心して子どもが治療できるという点でも進めるべきと考えますが、あわせて、お金の心配なく治療にかかることで病気の早期発見・治療につながるなど、健康維持、医療費の削減にもつながると考えます。現在実施をされている本市での小学3年生までの通院医療費助成を中学卒業までの完全無料化へ拡大するべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
子どもの貧困対策が求められる中で、本市としても子どもの居場所事業など先進的な取組がされており、評価をする部分もあります。子どもの貧困は、保護者である親の貧困でもあります。どう連鎖を断ち切るのか、世帯ごとに抱える問題が違い、複雑に入り組んでいるケースが多いと思うのです。非常にデリケートな問題になりますけれども、試行錯誤しながら取り組むしかないと考えます。しかし、この問題の実態がわからなければ適した取組を行うことができないのではないかと思います。未来の社会を支える子どもをしっかり守り支えることができずに、本市の未来はないと思います。
11月議会における私の質問でもしましたが、市として全庁的な取組を進めるために子どもの貧困実態について調査を行い、子どもの貧困対策に係る計画について策定をするべきと考えます。来年度予算案の中には、市子ども・子育て支援事業計画、また子ども・若者計画の策定費が計上されておりますが、どう反映されるのか、お聞きをします。
次の質問に移ります。
人権・同和問題に関する市民意識調査についてです。
ことし1月21日付の議員各位への情報提供として、人権・同和問題に関する市民意識調査を実施しますとの案内がなされました。この調査について、市長名でのお願いの文章では、「本市では、1996年7月に草津市人権擁護に関する条例を制定し、都落差別を初めとして、障害者、女性、在日外国人等に対するあらゆる差別をなくし、明るく住みよいまちづくりを目指して、人権・同和問題に関する教育、啓発活動を実施してまいりました。――中略します――さまざまな人権侵害が依然として起こっており、多くの課題があります。そこで、これまで取り組んできた人権・同和教育の成果と課題を踏まえ、今後の人権教育・啓発活動に生かしていくため、昭和58年――1983年以来、5年ごとに実施している市民意識調査を行うものです」と記載をされ、住民基本台帳から無作為に抽出した満20歳以上の市民3,000人を対象に、今月1日から21日まで行うとされております。
この人権意識調査について、市長はお読みいただいていると思いますが、この人権・同和意識問題調査の内容について、感想があればお聞きをします。
この調査の設間の中に、同和地区と記載があるのは問題ではないでしょうか。同和対策事業は、2002年――平成14年で終結をしております。自民党と関係のある自由同和会も、2018年5月に開催をした第33回全国大会で承認をした決議の中でも、法的には存在しない旧同和地区としています。参考に、この決議を全文御紹介します。
決議、我々は、個人給付を含む過去の同和対策や法的に存在しない旧同和地区の指定や旧同和関係者を選別する部落の実態調査などを求める内容の条例化に反対する。
その理由、1、旧同和地区関係者だけを優遇すれば、市民感情を悪化させ、解決の方途にある同和問題の早期解決を妨げること。2、旧同和地区の再指定は、部落差別解消法が恒久法であることから、条例も恒久化し、指定された旧同和地区と言い続けられる可能性が高いこと。3、旧同和関係者を選別することは、地域の中で平穏に暮らしている関係者と関係者以外の人たちに分断を持ち込むことになり、さらに、行政によるアウンティング――暴露になること。以上です。
多くの市民の皆さんが、他県、また市外から住まわれる本市で、もし同和問題を知らない市民の方が、この設問を目の当たりにしたときに、この設間が差別を助長していることになるのではないかと思うのです。設間の意図があり、その答えによって内心をはかろうとしているわけですが、逆に、この調査は差別を掘り起こすことになるのではないかと強く思います。
5年ごとに行われる内閣府人権擁護に関する世論調査について、全国人権連や自由同和会は、「現行の自治体等での調査などが内心に踏み込み、意識改変を強要し、設間が新たな偏見を助長している」――これは人権連の意見です。――「これまでのような同和問題でどのような差別があると思いますかとの差別があることを前提として、結婚問題や就職問題に解答させるような教育・啓発で学習した結果に誘導させるような設問は現状を見誤らせると言わざるを得ません」――これは自由同和会の御意見です。――このように、設問項目の見直しを求めています。
市が実施しているこの調査について、見直し、もしくは中止を求めていきたいと思いますが、市長の考えをお聞きします。
次の質問に移ります。
福祉施策についてです。
働き方改革が叫ばれる一方、立場の弱く、待遇が厳しい非正規労働者が、総務省の労働力調査で2,120万人に上ることがわかりました。労働者のうち、37.9%になるということであります。
多くの企業が立地をする本市においても、多くの非正規労働者がいるということが想定をされます。この非正規労働者の待遇や職業能力開発を受ける機会において、正規労働者と格差が生じないよう、関係機関との連携を進めるという2015年10月議会での私の一般質問に対する市の答弁が、これまで市の施策にどう反映をされ、どのような実績を生んでいるのかお聞きします。
次の質問ですが、ロストジェネレーション世代――デジタル大辞泉によれば、日本のバブル崩壊後の超就職難の時代に学校を卒業し就職活動をした世代。昭和40年代後半から昭和50年代前半の生まれの方々の世代が、本市人口のうち大学生の10代前半から20代前半を除いて、一番規模のある世代人口となっています。この世代が、子育てや家族や親族の介護に追われながら、みずからの生活を支えるために日々働いているわけです。日中働いているわけですから、市役所の人とくらしのサポートセンターヘ相談に行きたくても仕事を休まなければいけない、相談できずに時間が過ぎていく、そういう方も多くおられます。社会の中心となるこの世代に対する施策の視点が薄いように感じます。その中でも、ロスジェネ世代の働く生活困窮者に対する取組の強化が必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。
本市における公的な居住福祉の改善については、市議団が繰り返し求めてきております。政府も、公営住宅が住宅セーフティネットの根幹であり、最後のとりでであることを認めています。
公営住宅法でも、第1条で健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。
施政方針の中でも、公営住宅建替基本計画の策定に取り組むと表明されました。また、草津市住宅マスタープランが策定され、さまざまな市民の住環境の整備に取り組んでいると思います。このような取組の中で、公営住宅をふやすべきと考えますが、市の所見をお聞きします。
以上、市議団を代表して市民の皆さんの生活にかかわる質問をさせていただきました。積極的な、そして前向きな市長の答弁をお願いしまして、日本共産党草津市会議員団の代表質問とします。
ありがとうございました。
○議長(奥村次一)
それでは、ただいまの15番、安里議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
ただいまの日本共産党、安里政嗣議員の代質問にお答えします。
来年度予算で、私の公約がどの程度まで達成されるのかについてのお尋ねでございますが、「ずっと草津」宣言ロードマップの進捗状況といたしまして公表しております全91事業のうち、平成28年度は81事業、平成29年度は9事業に着手してきたところでございまして、残りの1事業につきましても今年度既に着手しており、現時点で全ての事業への取組を達成しております。
平成31年度予算におきましては、「ずっと草津」宣言ロードマップ事業関連事業費といたしまして、79億円余り
の予算額
を計上したところでございまして、引き続きずっと住み続けたいまち草津
の実現に向けて着実に事業進捗
を図ってまいります。
次に、隣保館について
のお尋ねでございますが、隣保館は、地域社会
の全体
の中で、福祉
の向上、人権啓発及び住民
の交流
の拠点として各種
の事業
を総合的に行うこと
を目的に設置しており、全市民にとって
の拠点と考えております。
なお、隣保館
の改称につきましては、今後、住民
の皆様から
の御意見
を踏まえながら、地域
のまちづくり
を総合的に見据えた中で検討してまいります。
次に、これまで
の社会保障制度と全世代型社会保障制度
の違いについて
の認識と、草津市における一億総活躍社会とはどのように実現
を目指していく
のかについて
のお尋ねでございますが、国が提唱する全世代型社会保障制度につきましては、昨今
の少子・高齢化
の進展やライフスタイル
の変化など、社会経済情勢
の変化に合わせて、給付は高齢者世代、負担は現役世代とする従来
の社会保障構造
を見直し、子育て世代
を対象とした幼児教育
の無償化
の実施など、切れ目なく全世代
を社会保障
の対象とし、負担についても、全て
の世代がその能力に応じて支え合うものであると認識しております。
この全世代型社会保障制度へ
の転換が一億総活躍社会実現につながるものとして、国においてもさまざまな施策が進められているところでございますが、本市におきましては、待機児童
の解消に向けた保育所等
の整備や、妊娠・出産・子育て
の切れ目ない相談体制
の確立など
の子育て支援
のほか、女性
の活躍推進や高齢者
の社会参加
の促進、介護サービス基盤
の確保など、若い世代から高齢者に至るまで、市民誰もが生きがい
を持って健康な生活
を送ること
を目指した施策
を展開していくことで実現できるものと考えております。
次に、資材
のさらなる高騰による整備費
の増加へ
の懸念について
のお尋ねでございますが、消費税
の増税は見込んでおりますものの、今後
の大阪万博等による事業費
の増加
を現時点で推計することは困難でありますことから、社会経済情勢
の動向
を注視しながら、今後、PFI方式による取組
を進めていく中で、その効果として、市立プール整備
の事業費が増加しないよう、民間事業者
の提案
を求めてまいりたいと考えております。
次に、市民
を中心とした一般利用に対する配慮について
のお尋ねでございますが、子どもから高齢者まで、障害
のある方もない方もビギナーからアスリートまで広く利用いただけるプールとして、水中エアロビクスや水中ウオーキングなど、さまざまなプログラム
を展開できるよう、プールに水深や区画
を変えられる機能
を備える計画としております。また、PFI事業者にも一般利用に配慮した提案
を求めてまいりたいと考えております。
次に、市単独
の国保税軽減負担
の取組継続について
のお尋ねでございますが、国民健康保険税につきましては、平成30年度から
の国保財政
の都道府県単位化に伴い、毎年、県が示す納付金や標準保険料率
を参考に保険税率
を決定することとしているところでございます。
国民健康保険税率につきましては、毎年見直し
をすることになりますが、市では準備積立金
を活用し、被保険者
の急激な負担増とならないよう対応しているところでございまして、現在
のところ、これ以上
の市単独で
の引き下げは考えておりません。
次に、子ども
の均等割減免について
のお尋ねでございますが、本市独自に子ども
の均等割
を軽減することにつきましては、新たな財源
の確保が困難でありますことから、今後
の国
の動向
を注視するとともに、保険料水準
の統一に向けた県と市町と
の協議
の場で議論
を重ねてまいりたいと考えております。
次に、保育無償化について
のお尋ねでございますが、全国市長会を通じて、平成30年7月及び11月
の緊急アピール等において、これまで
の待機児童
の解消
の取組に加え、無償化による保育需要
の拡大に対応するため、幅広い保育人材
の育成・確保及び施設整備費等に対する財政措置
を講じること、必要な財源は国
の責任において全額
を国費で確保することなど
を国に対し強く要望してきたところでございますが、去る2月12日に無償化
のため
の子ども・子育て支援法改正法案が閣議決定されたところでございます。
こうした中、市といたしましても、民間保育所
の整備や公立幼稚園
の認定こども園化による定員増及び保育士等
の確保に鋭意取り組んでいるところでございます。
無償化について
の国から
の具体的な通知等がいまだ示されていない内容もございますが、今後、その詳細な内容が明らかになり次第、市ホームページや保護者へ
の通知等で順次皆様にお知らせし、安心して保育サービス
をお受けいただけるよう努めてまいります。
次に、学童保育所
の待機児童解消に向けた緊急対策について
のお尋ねでございますが、児童数
の増加や保育需要
の高まりにより、新たな受け皿整備が必要となった小学校区には、これまでから民設民営児童育成クラブ
の整備
を進めており、平成30年度
の待機児童数はゼロでございました。
また、なれ親しんだ児童育成クラブへ
の入会希望につきましては、可能な限り希望にお応えできるよう努めておりますが、各施設
の保育スペースには限りがありますことから、希望する児童育成クラブに入会できない場合もございます。そのような場合には、通所可能な民設児童育成クラブへ
の御案内や、春休みや夏休みなど
の長期休業期間において、学校
の特別教室
を活用しながら受け入れ拡大
を行うなど
の対応
を行っているところでございます。
今後も、待機児童が生じないよう、宅地開発やマンション建設など
の要因も踏まえた適切な施設整備と利用可能施設
のきめ細やかな案内に努めてまいりたいと考えております。
次に、学童保育所に対する市
の指導監督について
のお尋ねでございますが、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業
を行う民設児童育成クラブにつきましては、設備や運営に関する基準
を定めた条例に適合するよう指導しているところでございます。
また、支援員等
の処遇改善につきましては、学習事業や運動教室など
の魅力ある独自事業に取り組み、多く
の児童
を受け入れた民設児童育成クラブに対する補助基準額
を引き上げ、各事業者において支援員等へ
の処遇改善
を図っております。
さらに、児童へ
の適切な指導と保育
の質
の向上
を図るため、従来から行っております支援員等へ
の研修に加えて、今年度は民設児童育成クラブ運営事業者会議
を開催し、他
の児童育成クラブで
の事例紹介や意見交換など
を行ったところでございまして、来年度以降も、これら
の取組
を継続して行うことにより、保育サービス
の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、学童保育指導員
の配置基準について
のお尋ねでございますが、地方自治体から
の地方分権提案において、支援員等
の配置人数については従うべき基準から参酌基準に改めること
を求める提案がなされ、内閣府
の専門部会等
の議論
を経て、児童福祉法
の改正方針が閣議決定されたところでございます。
専門部会等
の議論において提案
を行ったその背景として、高齢化や過疎化が進んだ地域で支援員等
の人材確保が困難であること、児童数19
人以下
の小規模クラブ
を実施している自治体
の約8割が、従うべき基準
の廃止、または参酌化
を望んでいることがございます。
しかしながら、本市といたしましては、各指定管理者から
の支援員等
の人材確保が難しいと
の御意見はあるものの、放課後児童支援員
を2
人以上
の配置としております現行
の基準条例によりまして、児童
の安全確保と質
の高い保育サービス
の提供につながっており、また、児童数
の定員が19
人以下
の小規模児童育成クラブはございませんので、現時点では基準
の引き下げは考えておりません。
次に、子ども医療費助成における中学3年生まで
の通院医療費
の無料化について
のお尋ねでございますが、助成対象者
の年齢
の引き上げにつきましては、より一層、子育て世帯
の経済的負担
の軽減につながるものと考えておりますが、大きな財政負担
を伴いますことから、市
の財政状況
を見きわめながら、給付と負担
のバランス
を勘案する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども
の貧困対策
の子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者計画へ
の反映について
のお尋ねでございますが、今年度、児童手当
を受給している世帯や子どもにかかわる支援団体にアンケート
を実施するとともに、滋賀県が平成30年秋に実施された、ひとり親家庭等生活実態調査
を参考としながら、子ども
の貧困
の実態及びニーズ
の把握
を行い、来年度は、その実態把握
の結果から、子ども
の貧困に関する分析等
を行ってまいります。
こうした分析等
をもとに、支援体制
の整備や実施事業
のスケジュール等
を定め、第2期
の子ども・子育て支援事業計画におきましては重点的な取組
の一つとして、また、子ども・若者支援計画におきましては、子ども
の貧困問題へ
の対応として、子ども
の貧困対策
を盛り込んでまいります。
次に、人権意識調査
の内容について
のお尋ねでございますが、この意識調査につきましては、これまで
の人権・同和教育
の取組成果と課題
を明らかにし、今後
の人権・同和教育や啓発に生かす基礎資料とするため実施しているものでございます。
したがいまして、前回調査以降に施行された部落差別解消推進法など、新たな人権課題に関する項目もございますが、過去から
の市民意識
の実態
を把握し、その結果
を比較検討することで必要な取組内容が明らかになってくるものと考えており、今後
の施策
を展開していく上で大変重要なものであると考えております。
次に、人権意識調査
の設問
の中に同和地区
の記載がある
のは問題ではないかと
のお尋ねでございますが、同和対策事業特別措置法
の失効により同和対策事業
の対象地域として
の同和地区はなくなりましたが、部落差別解消推進法に現在もなお部落差別は存在すると記載されており、平成29年度に内閣府が実施された人権擁護に関する世論調査におきましても同和地区
の名称
を使用されていることから、今回調査
の記載については問題はないと考えております。
また、意識調査につきましては、意識改変
を強要し、差別
を掘り起こすために実施しているものではなく、市民
の意識
を洗い出し、行政として注力すべき部分
を明らかにした上で、今後
の人権に関する啓発や教育活動に生かしてまいりたいと考えております。
次に、非正規労働者
の待遇改善について
の取組
のお尋ねでございますが、本市において市内企業に対し、非正規労働者と正規労働者
の待遇等
の格差
を生じさせない具体的な助成制度等はございませんが、国において、働き方改革関連法や同一労働同一賃金ガイドラインといった雇用形態にかかわらない公正な待遇
の確保等
のため
の措置が講じられており、非正規労働者
の企業内で
の正規雇用へ
の転換など
を促進するため
のキャリアアップ助成金制度等は、年々充実されているところでございます。
本市におきましても、就労相談窓口
を設置しており、問い合わせがあった場合については、労働局やハローワーク等必要な機関や制度
を案内しているところでございます。
また、市内企業
の情報収集や各種支援業務
の案内等
を行う産業支援コーディネータ
を活用して、市内企業
を直接訪問し、平成31年4月施行
の働き方改革関連法
を含めた各種制度について、機会
を捉えて周知に努めているところでございます。
ロストジェネレーション世代
の生活困窮者に対する支援
の取組について
のお尋ねでございますが、働く世代が抱える子育てや介護等
の複合的な問題については、
人とくらし
のサポートセンターにおいて相談
をお聞きし、関係課や関係機関と連携して解決に向けた支援
を包括的に検討し、必要な支援におつなぎしているところでございます。相談は、窓口
のほか、電話やメールでもお受けしておりますので、忙しい方でも気軽に相談していただけるよう、今後も周知に努めてまいります。
次に、公営住宅について
のお尋ねでございますが、今後、さらに進展する超高齢社会におけセーフティネット
の役割
を果たすため、昨年度に改定いたしました住宅マスタープラン及び市営住宅長寿命化計画において、老朽ストック
の更新に合わせ、現状
の453戸から585戸
を確保する計画としております。
来年度に策定いたします公営住宅建替基本計画においては、市域
の公営住宅
の再配置
を初め、間取りや事業手法等、事業
の具現化に向けた検討
を進めてまいります。
○議長(奥村次一)
15番、安里議員。
◆15番(安里政嗣)
再質問
をさせていただきます。
人権・同和問題に関する市民意識調査について
の答弁についてですが、さまざまな現行されている法律について
のこともありましたけども、平成26年度9月定例会で、本市議団
の久保議員が、同じ人権同和問題に関する市民意識調査について質問
をされているんですが、その質問に対して、「こういった質問
の回答が、結果によってこの人権・同和教育
の推進について
の総括と効果的なあり方
を検討しなければならないというふうに考えております」と、また、「さまざまな団体と連携
を密にしながら、今後、この教育啓発
の推進について検討して推進に努めてまいりたい」というふうに当時
の総合政策部長がお答えになっているんですね。
既に5年ごとに何回も実施
をされている調査なんですが、調査
をするたびに、これはいい回答にならないということで、この設問
の中では非常に私からすると問題があるというふうに考えています。
なので、この答弁にあるように、これまで
の調査
の結果がどのように総括
をされて、今後、この調査
を受けて
の人権、また、同和教育
の推進についてどのように考えていくような流れになっている
のか、今後、同じ状況が続くわけではないと思うんですね。今後、この調査
をすることによって市民
の皆さん
の意識がどのように変わっている
のかということ
を把握するということですが、私はこの質問
のあり方では絶対に同和、また人権について
の差別はなくならないというふうに思っています。この平成26年
の久保議員に対する答弁
を受けて
の市長
の考え
をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(奥村次一)
ただいま
の15番、安里議員
の再質問に対して答弁
を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉)
人権意識調査につきましては、この調査に当たりましては、前回
の調査
の結果等も踏まえ、その総括もした中で今回
の調査
をしていこうということで、今、進めているところでございます。
その総括としましては、やはり差別であるとか人権について
の課題は、まだまだ存在する。そういった中では、教育・啓発面
の重点的な取組
を存続していかなければならないなという中で
の今回
の調査でございますので、この結果において、どういう結果、その調査
の結果が出るかは、まだ今
のところわかりませんが、その結果に基づいて、また、その段階で
の総括
をし、そして新たな取組が必要であるか、あるいは継続した取組が必要であるか、あるいは取組については一定整理ができる
のか、そういったようなこと
の結論
を導き出して施策
の展開につなげてまいろうと考えているところでございます。
○議長(奥村次一)
これにて、15番、安里議員
の質問
を終わります。
以上で、本日
の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明3月7日は、議案熟読調査
のため休会といたしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(奥村次一)
異議なしと認めます。
よって、明3月7日は休会することに決しました。
なお、来る3月8日は午前10時から本会議
を再開し、議案に対する質疑および一般質問
を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 5時31分
─────────────
草津市議会会議規則第88条
の規定により、下記に署名する。
平成31年3月6日
草津市議会議長 奥 村 次 一
署名議員 瀬 川 裕 海
署名議員 土 肥 浩 資...