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平成31年 2月定例会−03月06日-02号

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  1. 草津市議会 2019-03-06
    平成31年 2月定例会−03月06日-02号


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    最終取得日: 2019-06-07
    平成31年 2月定例会−03月06日-02号平成31年 2月定例会          平成31年2月草津市議会定例会会議録                        平成31年3月6日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子    5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資
      13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(情報政策・公社担当)                   居  川  哲  雄    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          中  出  高  明    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課副参事       吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村次一)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(奥村次一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、          10番 瀬川 裕海議員          12番 土肥 浩資議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.代表質問〜 ○議長(奥村次一)  日程第2、これより代表質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、17番、棚橋幸男議員。 ◆17番(棚橋幸男)  皆さん、おはようございます。  代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。それでは、草政会を代表させていただきまして、これより代表質問をさせていただきます。  それでは、開会に当たりまして市長が述べられました施政方針を踏まえ、草政会を代表して質問させていただきます。  ことしの5月には、皇太子様が天皇に即位され、平成の時代が終わり、新たな次の時代に向かう年度となります。  施政方針でも、市長からは30年にわたる平成の時代が終わり、新しい時代の幕あけの年の中で、市における30年の歩みを述べられましたが、この歩みを踏まえまして、新たな時代のまちづくりに向けて、着眼大局 着手小局、このところの基本を確実に一歩一歩進んでいただきたいと考えております。  特に、草津市長として3期12年の集大成としての年でもあり、草津の未来を築いていくための重要な年ということで、平成31年度当初予算は、平成29年度に次いで過去2番目の一般会計予算規模であります526億円となっております。  また、市税収入においても238億3,800万円と、これまでの中でも最も高い見込みとなっておりますが、基金残高の推移はどの基金も大幅に減少するとなっておりますので、改めて今後も今まで以上に最適な行政サービスはどこかということをしっかりと意識して、将来に負担を残さない行財政マネジメントを行っていただきたいとお願いして、今、本市にとって取り組まなければならない課題等を12項目にわたって質問させていただきます。  初めに、児童虐待の再発防止でございます。  千葉県野田市では、ことし1月、小学4年の児童が死亡されました。御冥福をお祈り申し上げたいと思います。この父親と母親が傷害容疑で逮捕されまして、この事件は現在もなお、さまざまな報道がされております。  千葉県の児童相談所は、虐待の可能性が高いと判断し、一時保護した後に、野田市教育委員会が虐待被害を訴えていたアンケートを、このコピーを父親に渡したということや、その後の児童相談所の対処についても、さまざまな問題点が指摘されています。  こうした児童の虐待については、本市においても、平成29年に死亡事件を含む児童虐待が2件起き、この事件を受けて設置した市要保護児童対策地域協議会の分科会において、去る1月31日に市の対応の検証結果をまとめた報告書が提出されております。  この報告書では、「マニュアルから逸脱した対応が散見された」として、相談や通告を受けた後、「初動対応を協議する緊急受理会議が開かれないことが常態化した」と指摘されているなど、いずれの事案も積極的に介入すべき要保護家庭と認識せずに、曖昧な支援を続けたため対応がおくれたとなっております。また、子育て相談センターと発達支援センター、保育所は連携が不十分で支援が消極的だったと課題を挙げられています。しかし、このような報告が上がってくること自体が極めて問題だと考えております。  今回、虐待対応マニュアルを遵守できなかった要因など、市長としてどのように受けとめておられるのか、また、今回の報告の検証中でもさまざまな対応が可能だったと思いますが、市長としてどのような指示を行い、具体的にどのように取り組んだのか、お聞かせください。  再発防止に向け提言された増員による体制強化や職員の専門性の向上、関係機関との連携構築について速やかに行動すべきと考えます。本市において、平成31年度における強化ポイントについて市長の考えをお聞かせください。また、学校現場を預かる教育長についても、今回の市の対応の検証結果をまとめた報告書の見解と今後の学校現場での対応についての考えをお聞きします。  今回、野田市の問題では、児童相談所の対応などについて多くの問題点を指摘されています。  本市においても、滋賀県の児童相談所との連携は当然ありますが、仮に児童相談所として十分な対応がとられなかった場合、このときでも市だけでも責任を持って子どもの命を守る対策をしっかりとする必要があると思います。そこで、市として具体的にどのような対応をしていくのか、所見をお聞かせください。  次に、草津市総合計画について、30年の歩みも連携しますが、草津市総合計画についての本市のまちづくりについて伺います。  これまでの総合計画を振り返りますと、昭和45年からスタートした第1次草津市総合開発計画では、調和のとれた10万都市づくりとして、昭和46年の8月に人口が5万人、このところを突破し、昭和48年7月には学校の給食センター、この完成、昭和52年4月には清掃工場の操業開始、昭和52年8月には人口が7万人を突破し、昭和53年4月には一般会計予算が100億円を超えるなど、10万都市を目指した本市の基盤整備が進められた10年だったと思っております。  次の昭和56年からの第2次の草津市総合開発計画では、「活力ある調和のとれた市民都市をめざして」として取組が行われ、昭和57年3月には人口が8万人、昭和63年7月には人口が9万人、まさしく第1次草津市総合開発計画で目指した10万都市が見えてきたと思っております。  平成3年からスタートした第3次草津市総合計画では、ハイプラン21で「びわ湖の感動都市『活力と魅力あふれる生活文化創造のまち』」として取り組み、平成4年5月の新庁舎の業務開始、平成6年3月の立命館大学びわこ・くさつキャンパスの開学、平成6年9月のJR南草津駅の開業を受けて、平成7年6月には人口が10万人を突破しました。そしてから、平成8年の4月には史跡草津宿本陣の一般公開、平成8年7月の水生植物公園みずの森のオープン、平成8年10月の琵琶湖博物館のオープンなど、積極的なハード整備により活力と魅力が創造され、平成9年12月には、総人口が県内2番目の都市となりました。  平成の11年からスタートしました第4次草津市総合計画では、くさつ2010ビジョン「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」として、この取組をされ、平成11年の9月には人口が11万人を突破、そして平成12年の11月には地下道の開通、平成14年6月には新草津川の全川通水、平成17年の3月には名神高速道路の草津田上インターの開通、平成20年2月には第二名神開通、そして、平成21年5月には人口が12万人を突破しました。  そして、平成22年からスタートした現在の第5次草津市総合計画では、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」として取組をされており、これまで平成23年6月の自治体基本条例の制定、8月には幼・小・中学校全教室にエアコン設置、平成26年7月には協働のまちづくり条例、平成27年9月には人口が13万人となり、その後、平成28年4月の老上西小学校の開校、平成29年4月の草津川跡地公園が開園されたところでもございます。そして、あと2年でこの第5次草津市総合計画のビジョンを実現していく必要があります。  これまで、第1次から第5次までの総合計画を踏まえまして、市長として総合計画の意義をどのように捉えておられるのか、また、これまでの総合計画とまちづくりをどのように評価され、この総合計画があることで、具体的にどのように本市が発展してきたと考えているのか、お聞かせください。  終わりよければ全てよし、こんな言葉がございます。このように第5次草津市総合計画の終了を見据えて、市長にはリーダーシップをしっかりとって、残りの期間、八方画策をしていただきたいと考えております。  そこで、総合計画の終了を見据えて、4本の柱、それぞれが目指したまちづくりの方向が実現できるのか、アウトプットも含めてお聞かせをいただきたいと思います。  これまで計画を推進してきた中で、ふるさと草津への愛着と草津市民としての誇りが生み出されるなどの将来に描くまちの姿の実現はできると考えているのか、このところもお聞かせください。あわせて、その根拠もお聞かせ願いたいと思います。  第5次草津市総合計画は、橋川市政の12年間の評価ともなり得るものでございます。このことに関連して、昨年の代表質問でも答弁いただきました。「まちづくりに関しては、一朝―夕でなし遂げられるものではなく、先人の努力と結果の上に成り立っている中で」、市長自身は、「子どもから若い世代、高齢者まで全ての市民の皆様が安心して暮らすことができる、ずっと住み続けたいまち草津を実現するための礎を築いてきた」と、このように述べられております。  今回の施政方針でも、市内全小中学校、幼稚園へのエアコン設置、学校ICT教育の推進、草津川跡地公園開園など、全国に先駆けて都市の質や魅力を高める施策に取り組んだとも述ベられております。市長のマニフェストが総合計画の実現にどのように関連し、どのような効果をもたらしたと考えているのか、改めてお聞かせください。  こうした総合計画とまちづくりを見ても、後世に本市のまちづくりの経過をしっかりと引き継いでいくということが重要であると考えます。第5次総合計画の期間終了や平成の終了を踏まえ、新たに平成5年からの草津市史の近代編を編さんする必要があるのではないかと考えます。専門の人員の確保などの課題もありますが、第5次草津市総合計画の期間終了や平成の終了を踏まえて、教育長ではなく、市長として草津市史の近代編を編さんすることについての所見をお聞かせください。  次期計画である第6次草津市総合計画について、伺います。  平成23年の地方自治法改正で基本構想の策定義務づけの規定が廃止されましたため、基本構想の策定の是非だけではなく、基本構想や基本計画をどのような位置づけのものとするのか、改めて各市区町村がみずから定義をすることができるようになり、本市においても自治体基本条例等において位置づけを行いました。  総合計画を地方自治体の行政運営の目標や方向性を定める計画、いわゆる行政計画とするのか、いわゆる公共(社会)計画とするのか、当然、これまで総合計画は行政計画として位置づけられている例がほとんどでありますが、本市においても市民等との協働を積極的に掲げている中で、今まで以上に総合計画を公共(社会)計画として位置づけることが必要ではないかと考えます。次期計画の第6次草津市総合計画では、どのような計画にしようとするのか、お聞かせください。  これまでの多くの総合計画の策定において、地域や各種団体の代表、市民などの参画のもと、さまざまな意見を反映した総花的な計画が策定されてきました。結果的には、行政活動の細かい事務事業まで組み込み、細部にわたり硬直性の強い体質を形成するため、環境変化に対応できる実効性に乏しくなり、総合計画自体の作成が目的となってしまう実態も少なくありません。  そこで、総合計画の機能・目的とは何か、もう一度、検討すべき段階にあるのではないかと考えています。第6次草津市総合計画の機能・目的をどのように捉えているのか、お聞かせください。  総合計画は、本市の全ての計画の頂点に立つものであり、多くの職員が総合計画から自治体の全体像を理解し、みずから課題を発掘してもらう必要があります。同時に、総合計画の達成状況を分析するということも極めて重要なことと考えています。そこで、課題の発見や事後検証をできる仕組みについて、どのような内容にするのか、お聞かせください。
     施政方針では、10年、20年後を思い描き、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会を見据えた的確な対応を図ることで、将来にわたり草津市民の一人一人が、この草津で安全に安心して暮らすことができるよう、市民とともに草津の未来を築いていきたいと考えているとされました。  第6次草津市総合計画では、向こう12年(2032年)までの計画とするものの、高齢化がピークを迎え若い勤労者が激減する2040年、このころを見据えた計画としなければならないということは言うまでもありません。  平成29年10月に設置された総務省の有識者研究会である自治体戦略2040構想研究会が、昨年の4月に第1次報告、そして、7月に第2次報告を公表されております。  こうした自治体戦略は、2040構想研究会の提起を踏まえていることについてどのように考えているのか、また、第6次草津市総合計画に、こうした視点をどのように位置づけていくのか、さらには、市長として第6次草津市総合計画の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。  総合計画は、今後の市政のかじ取りの際に重要なエビデシス(根拠・証言)になるものです。今後、人口減・高齢者増によって、減る行政事業とふえる行政事業が想定され、事業にはめり張りが要求されると思います。しかし、子どもが減ったら子ども向けのサービスを減らすのか、そんな単純なものではないと思っております。需要対応だけの発想では済まされず、今日では住民の生活充足度を高め、どういう未来図のもと政策を実行していくかということが問われています。需要が減っているなら適正化という方向、あるいは需要は減っているものの、むしろ、そこに集中的に投資したほうがいいという選択視もあると思います。  つまり、草津市をどのようなまちにしていくかということを踏まえて、行政サービスの拡充戦略・縮減戦略が問われると考えています。次期の総合計画では、リーディング事業のような拡充戦略とあわせて縮減戦略もしっかりと整理していく必要があると考えます。このことについて市長の所見をお聞かせください。  また、次期の計画では、冒頭に申し上げた基金が減少していることなどを踏まえて、市域全体のまちづくりを俯瞰して、無駄な投資をすることなく将来のまちづくりへ確実に還元される投資への転嫁を図る、いわゆる地域経営を今まで以上に加速する必要があると考えています。市長として、どのような方針を考えているのか、お聞かせください。  3点目、次の時代を見据えた自治体経営について、施政方針では、市の未来を見据えた中で、これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しを行い、慣例や従来の発想を超えた知恵の結集、イノベーションが必要で、中でも新しい都市価値の創造を念頭に取り組んでいくとされました。次の時代を見据えた自治体経営について、何点か伺います。  自治体戦略2040構想研究会を受けて、第32次地方制度調査会が設置され、内閣総理大臣から、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について調査審議を求めるとの諮問がされました。  この第2次報告では、2040年ころには、労働力、特に若年労働力が絶対的に不足し、そのために人口縮減時代のパラダイムヘの転換が必要であるとして、スマート自治体への転換が提起されています。  中でも、人口減少により、2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政や共助の法制化を提唱しています。自治体に戸惑いが広がる一方、中には、さらに進んで独自に将来像を描くところも出始めていると思います。  これからは、仕組みによる機能発揮やAI・ロボティクスによって自動処理化や効率的なサービス提供、そして、体制自治体ごとの行政システムヘの重複投資をやめる仕組み、それを円滑に統合できるよう期限を区切って標準化・共通化することが必要となってくると考えられます。  本市においても、スマート自治体への転換を見据えた自治体経営を総合計画と並行して取り組んでいく必要があると考えます。スマート自治体への転換を見据えた自治体経営についての所見、また、その戦略プランを策定する考えはないのか、お聞かせください。  スマート自治体への転換のポイントとなるのがEBPM、この証拠に基づく政策立案だと言われています。  EBPM、このところは最近多くの自治体がモデル的に取組を行っているところでもあります。11月には、大津市と富士通で連携協定を締結し、子育て支援の領域でEBPM(証拠に基づく政策立案)の有効性を実証していくことが報道されました。  これまで自治体の政策立案や検証は、職員の経験やスキルなどに依存していたところがあると思っております。住民情報や税、福祉などのデータを分析し、客観的根拠に基づいた政策を検討・立案できるようになれば、住民への説明責任を今まで以上に果たし、サービス向上や業務効率化、コスト削減につなげられるのではないかと考えています。  市として、EBPMのこの取組を行う考えはないのか、また、取り組むのであれば、どのような分野を市長として取り組むべきと考えているのか、お聞かせください。  関連して、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、市町村に対して、市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務とされています。本市においても、官民データ活用推進計画を策定していく必要があると考えます。市長として、この官民データ活用推進計画策定の所見をお聞かせください。  次に、行政サービスの向上について伺います。  その一つである窓口業務については、昨年4月から、市町村行政のかなめである窓口業務を地方独立行政法人に包括的に委託できるよう、法改正などが行われました。  本市においても、現在、総合窓口化を目指して取り組んでいるところでありますが、これらによる市民サービスの効果など、どのように分析され、いつごろに実現させていくのか、お聞かせください。  また、窓口業務には公権力の行使も含まれており、今は定型的なものと述べていますが、今後、自治体行政の標準化・共通化をさらに進めるとしており、その範囲が拡大していくことが推察されます。  市長として、リーダーシップを発揮して、湖南4市を初め、多くの自治体が連携して、地方独立行政法人の活用も視野に入れた窓口業務の広域連携について取り組んでいくことができないか、市長の所見をお聞かせください。  次に、さらなるアウトソーシングの推進について、本市では、BPR――業務改革のこの視点で総合窓口化に取り組んでいる現状だと思っております。さまざまな行政の事業等において、このBPR分析を活用することについて、市長の所見をお聞かせください。  道路・公園・水路など、インフラの維持管理業務を包括的に委託する社会資本に係る包括的維持管理業務委託を公募型プロポーザルで選定すると、新潟県の三条市が発表されております。  道路・橋梁などの老朽化が見込まれ、維持管理等その財源に課題がある本市において、こうした包括的維持管理のメリットをしっかりと取り入れ、具体的な取組ができないか、所見をお聞かせください。  次に、自治体経営の重要なポイントである地域経済の活性化について伺います。  先般、加賀市が地域新電力として全国初の自治体100%出資会社により運営することが報道されていました。100%出資する公共サービス企業でありますけれども、これは加賀市が総合サービスを通じて自治体新電力事業に取り組むということだそうです。電気料金だけでも約100億円が市外に流出している中で、エネルギーの完全な自給自足によって地域での経済循環を実現し、地域経済を活性する、こんなところだということです。  当初は、公共施設約230カ所への電力供給を北陸電力から、順次、自社調達していこうとするということが出ておりました。こうした例は、本市では、すぐに取り入れるということは大変難しいところがありますけれども、その地域によってさまざまな取組が考えられると思っております。  2040年ごろの人口縮減時代のパラダイムヘの転換を見据えて、本市における地域経済の活性化について、今後、どのように仕掛けていこうと考えているのか、市長の所見をお聞かせください。  次に、都市計画マスタープラン策定と戦略的な土地利用の誘導について、平成31年度から新たな都市計画マスタープランを策定することになっています。  都市計画マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするもので、さまざまな社会構造の変化、自然災害のリスクの中、持続可能で活力ある地域づくりを進めるためには、都市計画マスタープランの役割は極めて大きいものがあると考えております。  また、これまで総合計画とあわせて策定してきた国土利用計画は、今回、本市においては策定しないとなっています。そのためには、この国土利用計画にかわるものでもあると考えています。  平成18年3月に策定、平成22年6月に一部を変更している都市計画マスタープランについて、市長として、どのように総括しているのか、また、これまで都市計画マスタープランがあることで、具体的にどのように本市のまちづくりの発展に寄与してきたと考えているのか、お聞かせください。  昨年の代表質問の答弁では、「草津市総合計画など、各計画に示された本市の将来ビジョンの実現を目指し、立地適正化計画に示す将来の都市構造や草津市版地域再生計画に定める各地域のまちづくりの基本方針も踏まえながら見直しを進める」、このように述べられています。  新たに策定していく都市計画マスタープランにおける目標年次や推計人口は、いつごろをめどに想定していくのか、そうした中で、12年間の総合計画との連携、国土利用計画との関連をどのように整理して取り組んでいくのか、さらには、見直しを進めると都市計画マスタープランについて、どのような方向性を目指していくのか、あわせてお聞かせください。  現在、滋賀県において区域区分の見直しが進められています。この見直しと都市計画マスタープランとの整合をどのように図ることとしているのか、また、区域区分の見直しを踏まえた用途地域の見直しについて、どのように整理していくのか、このところの所見をお聞かせください。  また、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、そして、公共交通網形成計画の3計画と、その上位計画に位置する都市計画マスタープランを、どのように整合を図っていくのかお聞かせください。  そして、都市計画マスタープランで新たな方向性を示すことになると、再度、この3計画を見直していくことになるのか、所見をお聞かせください。  昨年の代表質問の答弁では、「『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現で、公共施設やインフラの維持管理等の行政サービスの効率化による行政コストの縮減が図られる」、このように述べられております。  この行政サービスの効率化や行政コストの縮減について、都市計画マスタープランでしっかり指標設定をすべきであると考えますが、市長の所見をお聞かせください。  都市計画法第18条の2では、より地域に密着した見地から、その創意工夫のもとに市町村の定める都市計画の方針を定めるものとなっています。当然、地域に密着した見地から地域別構想も極めて重要ではないかと考えています。  このところも、昨年の代表質問の答弁では、「地域別構想については、各学区で策定されている地域まちづくり計画における将来像や基本方針との整合を図りつつ見直しを進める」と述べられました。  そこで、これまで6地域であった地域別構想を学区ごとのまちづくり協議会との関連性からも、14地域で整理する必要があるのではないかと考えます。14地域で地域別構想を取りまとめる意義とその方向性についての所見をお聞かせください。  このことに関連して、地域カルテの策定について伺います。  地域カルテについては、愛知県高浜市を初め、地域の実態を把握するため多くの自治体が策定をされておられます。本市のように、学区ごとにまちづくり協議会を立ち上げていることを踏まえますと、地域カルテとして地域のさまざまな調査データをまとめ、まちづくりに生かしていくということも必要ではないかと考えます。地域カルテの必要性及びまちづくり協議会と協働して地域カルテの策定を取り組むことの所見をお聞かせください。  次に、戦略的な土地利用の誘導について伺います。  戦略的な土地利用においては、その誘導地区を選定して取り組むことも重要だと考えています。例えば、将来像を具現化するため、沿線において位置的・機能的に極めて重要な役割を果たす地区や、都市計画的手法を活用し土地利用を的確に規制・誘導すべき一団の地区であるなどは、周辺環境の変化や社会経済状況の変化を見据え、都市計画手法などを活用しながら、民間活力も生かし、地域課題の解決や周辺環境に配慮したまちづくりを推進していく必要があると思います。  市として、これからのまちづくりにおいて、戦略的な土地利用の誘導を行っていく考えについて、また、都市計画マスタープランにしっかり位置づけていく考えも、あわせてお聞かせください。  私が考えます戦略的な土地利用の誘導として、駅周辺で言えば、合同ビルや第六保育所跡地などを有効に使った戦略的な土地利用が考えられますし、インターチェンジ周辺で言えば、これまで何度も質問をしています南の玄関口としての戦略的な土地利用、さらには、今回購入をすることを検討している烏丸半島などの琵琶湖湖岸を活用した土地利用など、本市にとって有効な土地利用が見込まれるエリアについて、良好な緑や農地の保全などとのバランスを図りながら、医療・福祉やにぎわいなどの誘致・集積を図ることにより、さまざまな人や企業を引きつける戦略的な土地利用の誘導、まちづくりを進める必要があると考えています。  具体的に、どのような地区を戦略的な土地利用の誘導地域として設定していくべきと考えているのか、また、駅周辺、インターチェンジ周辺、鳥丸半島などの戦略的な土地利用の誘導についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  さらには、こうしたエリアにおける土地利用計画や事業手法などの検討や、その効果・影響の試算など具体化方策を検討するとともに、戦略的な土地利用誘導の実現に向け、戦略的な土地利用誘導・まちづくりの考え方を速やかに検討していくことについて、市長の所見をお聞かせください。  関連して、これまで私がお願いしてきております草津パーキングエリアと連携したハイウェイ構想の道の駅、いわゆる草津の南の玄関口のしつらえであります。  今年度は、特定構想費を活用して草津パーキングエリアと連携した道の駅基礎調査を実施していただいております。昨年の代表質問での答弁の中で、「広域的な交通結節点を最大限に生かした事業の可能性や事業主体について検討し、この拠点を中心としたびわこ文化公園都市を含めたハイウェイオアシス構想化に向けた取組、このところと国民スポーツ大会が2024年に開催されることを最大のチャンスとして捉え、国や県、隣接する大津市に提案していく」と述べられました。  そこで、整備するまでの期間などを勘案しても、速やかに関係機関に提案していかなければ間に合いません。このように考えます。今年度における取組経過と市長の3期目の任期が、あと1年となった中で、この構想の実現に向けて市長の力強い思いをお聞かせください。  戦略的な土地利用誘導において、遊休地の有効活用や処分も並行して検討していく必要があります。昨年のこの代表質問では、「公共利用による活用の可能性や、処分を含めた民間活用のあり方について検討すべき」と述べられました。本市における検討していくべき遊休地について、どの程度あるのか、また、その中で具体的にどのような土地を検討されていくのか、また、その検討を踏まえた土地利用についてお聞かせください。  また、検討中、または今後さらなる検討が必要な遊休地について、市場性の有無やより参加しやすい公募条件などを把握・整理するため、民間事業者からさまざまな提案や意見を聞くサウンディング型市場調査を実施する考えはないのか、このところもお聞かせください。  本格的な土地利用するまでの間に、未利用地の暫定利用ができないかと考えています。本市においても、都市機能の集積に取り組んでいる中で、今後、未利用地となる「まちなか」の公共施設跡地を活用した快適でにぎわいのある空間づくりを推進していく考えがないのか、このところをお聞かせください。  関連して、昨年6月1日から公布されている地域再生法の改正では、地域の活力再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、エリアマネジメントに関する地域来訪者等利便増進活動計画の作成及び、これに基づく交付金の交付を追加する措置などを講じられています。  この中でも、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設は、海外のBID――地区改善制度――この制度を参考として、市町村がエリアマネジメント活動の費用を受益者――事業者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度――日本版のBID制度を創設するというものでとあります。こうした地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設や活用について、市長の所見をお聞かせください。  都市づくりの根幹をなすものとして、道路整備があります。多くの自治体では、今後、整備すべき市道の位置づけを明確にし、道路整備の透明性と効率性を図ることを目的に道路整備計画を策定されています。  本市においては、近年、変化する道路・交通に係る諸課題への対応を図るため、道路整備における基本方針や将来幹線道路網における評価対象路線・区間の整備優先度の設定など、道路ネットワークの構築と幹線道路整備を総合的かつ計画的に推進する草津市道路整備計画を都市計画マスタープランとあわせて策定する必要があると思いますが、市長の所見をお聞かせください。  また、これまで優先的に整備してきた大江霊仙寺線の大津市による整備促進が現在のところ厳しい状況の中で、これらの代替機能も含めて、今後、市長として重点的に取り組まなければならないと考えている道路整備についての所見をお聞かせください。  5点目、次年度以降に策定する各種計画について、総合計画の終期を控えて、先ほどの都市計画マスタープラン以外でも、平成31年度から多くの計画を策定することになっています。このことに関連して、平成31年度当初予算に計上されています各計画について、お伺いします。  上水道事業基本計画及び水道アセットマネジメント計画の策定の計画については、総合計画の人口推計との整合などは必須だと考えます。総合計画と具体的にどのように整合を図っていこうと考えているのか、このところをお聞かせください。  昨年の12月6日の第197回臨時国会において改正水道法が成立し、公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式での導入を自治体の水道事業でも促進することになっています。  本市においては、幸い人口が減少していないこともありますが、この公共施設の運営権を民間事業に一定期間売却するコンセッション方式をどのように考えているのか、また、今回の計画策定において、こうした視点は勘案していくのか、その所見もあわせてお聞かせください。  少子・高齢化、核家族化の進展や保護者の就労環境の変化に伴い、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、平成32年度から5年間の子ども・子育て支援を充実する方策を定めた計画を策定するとなっています。  これに関しては、現在、幼保無償化関連法が国会で審議中であり、2月の12日に閣議決定されたこともありますけども、この法案が成立すれば、ことしの10月から無償化することになりますが、こうした国の動きも見据えた支援の充実方策とすべきと考えています。市長の支援策として、どのような課題に対して、どのような支援をされていくのか、また、次期総合計画との整合は具体的にどのように図っていくのか、あわせてお聞かせください。  平成32年度からの子ども・若者育成支援における総合的な計画である子ども・若者計画の策定について伺います。  この計画を策定する上で、本市の独自の課題があるのか、そのような課題をどのように把握していくのか、また、次期総合計画との整合は具体的にどのように図っていくのか、お聞かせください。  第3期みどりの基本計画について、お伺いします。  この計画については、計画期間が平成32年度まであり、社会情勢の変化や上位計画である草津市総合計画や草津市都市計画マスタープランとの整合を図るため、平成31年度から平成32年度にかけて次期基本計画を策定することになっています。  この計画については、一昨年、見直ししたばかりでありますが、今後、どのような課題があると認識しているのか、また、上位計画と具体的にどのように整合を図っていくのかお聞かせください。  市が管理する大規模な公園について、事業者の視点という新たな切り口で公園の可能性を探り、事業化する公園を抽出することも重要だと考えています。  具体的には、公園内に導入可能なカフェやレストランなどの新たな施設を中心に、サウンディング型市場調査を実施するなど、施設の活用方法やにぎわいの創出のための民間事業者からのアイデアや提案を広く募ることについて、市長の所見をお聞かせください。  現行の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画については、平成22年度から平成33年度までの計画期間となっていますが、この間の社会情勢やごみの排出量の変化などを踏まえて、平成31年度から32年度にかけて次期基本計画を策定するとなっています。  前回の代表質問も踏まえまして、この間の社会情勢やごみ排出量の変化などをどのように捉えているのか、また、前回の見直し時における審議会の答申との整合をどのように図ろうと考えているのか、さらには、総合計画との整合は具体的にどのように図っていくのか、あわせてお聞かせください。  こうした今回予算要求されている計画以外に、総合計画には各分野で個別計画も推進されています。今回、代表質問したのは一例でありますが、こうした分野に掲載されている全ての個別計画については、総合計画との整合をどのように図っていこうとするのか、また、個別計画と総合計画の役割分担をどのように整理しようと考えているのかも、あわせてお聞かせください。  6点目、協働のまちづくりについて伺います。  平成31年度当初予算において、市政運営の基本原則の一つである協働のまちづくりを推進するため、草津市協働のまちづくり条例を具現化し、実効性を担保するための計画と考えています。  そこで、これまでの計画において、どの程度、草津市において協働のまちづくりが進んできたのか、また、そのアウトプット、アウトカムについてもお示しいただきたい。  さらには、こうした取組において、まちづくり協議会がどのような役割を果たしてきたと考えているのか、お聞かせいただきたい。  関連して、地域ポイント制度事業として委託費が計上されています。まちづくり協議会の事業に新たに参画した人にポイン卜を付与することが、地域における新しい担い手の確保にどのようにつながると考えているのか。  また、今回、7学区において試行的に取り組むとなっているが、その地域では担い手の確保が問題となっているのか、その地域の設定についての考えをお聞かせください。また、平成32年度以降の全学区での本格実施を検討するなら、全て実施できるようにすべきだと思いますが、市長の所見をお聞かせください。  担い手確保において、協働のまちづくりの中で重要な視点である市民と市民の協働が重要ではないかと考えています。その根幹ともいえる町内会活動については、近年、ごみ集積所の問題など、未加入者とのトラブルも多発していると聞き及んでおります。市民と市民の協働においては、市と同様に、町内会やその組織を包括する自治連合会の役割は極めて大きいと考えています。  市長として、町内会や自治連合会に期待していることは何なのか、さらには、その期待に応えていただくための市としての積極的な支援やサポートについて、どのように取り組むのか、所見をお聞かせください。  また、既に一部の学区においては自治連合会が存在しない学区や連合会に加入しない町内会がある学区もあります。こうした学区においては、どのように対応していくのかも、お聞かせください。  また、外国人の在留資格の緩和が平成31年から具体的に動き出す中で、地域のコミュニティとの関連など、基礎的自治体の役割とそれをサポートするきめ細やかな仕組みづくりが求められています。こうした外国人の在留資格の緩和を見据えた自治体の役割とそれをサポートするきめ細やかな仕組みづくりについての所見をお聞かせください。  7点目、当初予算における草政会の要望事項の実現について。  我々、草津市議会草政会では、市民の負託に応え得る、おのおのの議員が地域に出向き、地域の声を真摯に聞き、そして、その課題解決に向けて、平成31年度当初予算に対して予算要望を提出させていただいたところでもございます。この要望の着実な実現に向けて真摯に取り組みいただきたいと考えていますが、今回、市長として、我々の要望についてどのように受けとめ予算措置をしたのか、お聞かせください。  また、我々の要望とも関連しますが、平成31年度当初予算の重点施策として、防災・安全のまちづくりの推進、教育の充実、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実、スポーツ健康づくりの推進の五つの施策が提案されています。  また、総合計画のリーディング事業として、健幸都市づくりの推進、“まちなか”を生かした魅力向上、コミュニティ活動の推進が掲げられています。その中で、何点か伺います。  まず、地域が実施する防犯カメラの設置費の補助が計上されています。この補助は、上限が30万円の補助割合が10分の10になっています。  そこで、こうした市が10分の10で補助することもあり、運用のルールをいま一度、明確に設置いただく必要があると思っております。地域が設置する防犯カメラの設置の運用ルールについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  マンホールトイレ設置については、防災時のトイレの確保は人命にかかわる重要な事案だと私は思っております。今後、整備を進めていく中にありまして、既に野村運動公園では整備されており、実際の広域避難所での設置や使用に関する運用ルールなど、どのように定めていくのかお聞かせください。  次に、(仮称)草津市第二学校給食センターについて。  可能な限り速やかな中学校給食を実施することをお願いするのですが、今回、市長のマニフェストであったスクールランチ利用が少ないなどの理由から廃止するとの報告を受けております。  第二学校給食センターが整備できるまでの間、継続させることも可能であったと思います。栄養バランスのとれた、おいしい食事を生徒に提供する観点から、教育長ではなく、市長としてスクールランチや中学校給食などの必要性についてどのように考えているのか、お聞かせください。  当然、我々代表者会議等々で、このところは執行部からの説明もいただき、ある程度理解はしているところもございます。どうぞよろしくお願いします。
     次に、英語教育推進について。  新学習指導要領に基づき、新しい英語教育へ円滑に移行できるように教育環境を整えていくことは大変重要な課題であると認識しています。  平成31年度では、オンライン授業を小学校全14校に拡大していくなどを検討されているところであると考えています。これまでの取組の中で実際に授業を受けている子どもたちへ効果をどのように認識されているのか、また、その中での課題をどのように認識されているのか、その課題に向けてどのような手だてをしていくのか、あわせてお聞きかせください。  次に、小1学びの育成事業については、1年生の早期から、多層指導モデルにより、読みにつまずく児童を早期に発見し、個々の状況に応じて効果的な指導・支援を継続的に行うということになっています。  そうした中で、今、課題となっています発達障害の児童への対応についても同様の取組をしていく必要があると思っております。特に、保護者の方が子どもの発達障害に気づかないまま小学校に入学している児童もいるのではないかと推察できますが、こうした対応についてどのように取り組んでいくのか、お聞きします。  次に、認定こども園の整備と新設民間保育所の施設整備に関連していることですが、今回の国の方針により、子育て世帯を応援することについては理解をするところでもございます。これらの整備については、保育需要の増加に対応するため、民間保育所及び小規模保育施設等の施設整備を行うもので、待機児重の解消に努めることになることだと理解はしております。  一方で、この需要が減少に転じたときに、市としてはどのような対応をするのかなどの方針を示しておくことも重要ではないかと考えています。そこで、保育需要が減少に転じたときの市としての方針をどのように整理しているのか、お聞かせください。  次に、認知症施策に関する基本的な理念や取組の方向性、関係者の責務や役割などを定めた条例などの制定に向けて検討を行うことになっています。  今回、高齢化がさらに進行し、認知症高齢者が増加することを見据えていくことになるとのことですが、今、市として条例を制定していく必要性をどのように捉えているのか、お聞かせください。また、条例を制定することは、どのような認知症があっても安心できるまちを実現しようと考えているのか、お聞かせください。  次に、(仮称)草津市立プールの整備については、会派研修で他の自治体プールの視察に寄せていただきました。やはり課題となっているのは、施設の維持管理であることが大きくあります。今後、整備していく中で、(仮称)草津市立プールの維持管理費を具体的にどのように抑えていくのか、お聞かせください。  一方で、整備後は多くの市民の皆さんなどに利用いただけるように積極的に取り組んでいただきたいと考えております。現在、サウンディング調査を実施されていますが、この調査を踏まえて、どのような利活用の方向に持っていくのか、お聞かせください。  これと関連しまして、平成31年6月下旬に供用するくさつシティアリーナについてお伺います。  指定管理者制度による施設の管理運営を行い、民間のノウハウやネットワークを最大限に活用し、大規模なスポーツ大会や各種の興業イベントも開催することになっています。  私が提唱しています草津川跡地沿線のスポーツ施設と大江霊仙寺線でのスポーツ施設との連携強化などを図る草津川跡地を軸とした東西・南北へのスポーツを生かした健幸都市へのアプローチ軸の設定については、昨年の代表質問の答弁の中で、「しっかりとこのところ、仮称の草津市立プールを加えて健幸づくりの活動拠点、そしてポテンシャル、非常に高いロケーション、こんなところの跡地を軸として施設の運営面で連携した取組を行うことで、スポーツを生かした健幸づくりの機運がより一層高まる」、このように答弁いただきました。  今回の運営においても、私が提唱している健幸都市へのアプローチ軸を踏まえ、市としてスポーツを生かした健幸都市づくりの機運をどのように高めていくのか、お聞かせいただきたい。  次に、リーディング事業である(仮称)市民総合交流センターについて伺います。  定期借地権方式による民間活力を活用し、既存公共施設の集約や子育て支援・市民交流のための機能等に加えて、民間事業者からの提案に基づく新たな機能を付加した公民の複合施設として整備することになっています。  改めて、(仮称)市民総合交流センターの工事期間や金額などが変わることがあってはならない、このように考えておりますし、同時に、当初のにぎわいもしっかりと生み出す必要があると考えています。市長の思いをお聞かせください。  次に、草津川跡地整備事業について、今回の予算において、区間2で、より多くの人に来園いただけるように遊具を設置されるということに予算がついております。  区間2については、民間活力を生かして整備し供用することとしておりましたが、このところは、いろいろと税金を投入されていくわけなんですけども、このところについて市長の所見をひとつ聞きたいと思います。よろしくお願いします。  市長は、常々、残りの区間、このところも意欲を持っておられます。市長が手がけられた草津川跡地整備については、当初の計画どおり、市長として全線整備する考えがなくなったのか、市長としての所見をお聞かせください。  草津未来研究所について、伺います。  草津未来研究所は、平成22年4月1日に市長が設置され、草津市の未来を見据えた調査研究に基づき、政策を提案し、草津市の政策審議機能の充実に寄与することを目的に、シンクタンク機能、データバンク機能、コンサルティング機能、トレーニング機能、プラットホーム機能として、これまで運営されてきました。  設置から10年を踏まえ、いま一度、これまでの総括が必要ではないかと考えます。設置した市長として、草津未来研究所が本市のまちづくりに対してどのような効果をもたらしてきたのかなど、市長としての総括をお聞かせください。  また、草津未来研究所の事業であるアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)運営事業については、昨年の代表質問の答弁で、「法人化の方向性をUDCBK運営懇話会から御意見を聞き、市として決定する」と述べられました。今後、目的実現に向けて、組織体制を具体的にどのように整理していくのか、お聞かせください。また、昨年度の代表質問を踏まえた法人化のメリット・デメリットの詳細な検証についての所見をお聞かせください。  9点目、ふるさと納税制度のさらなる活動について、最近、ふるさと納税制度は、一般納税者への認知が広まり、多くの方がふるさと納税をされております。当然、本市においてもふるさと納税は貴重な財源であり、1月の臨時議会において補正予算を計上して対応したところでもあります。  そのことを踏まえまして、今後は、ふるさと納税の寄附獲得に向けて知恵を絞っていかなければならないと考えております。今以上に登録するポータルサイトの数をふやし、納税者を集める窓口を広げることや返礼品のラインアップを充実させることも重要な視点だと考えています。  市として、ふるさと納税制度を今後どのように寄附獲得に向けて知恵を絞っていこうと考えているのか、また、制度改正後、どのような運用を行い、今まで以上に財源確保しようと考えているのか、お聞かせください。  また、このふるさと納税の寄附獲得において、草津市のシティセールスも大変重要なポイントであると考えています。市長として、ふるさと納税とシティセールスの関連をどのように考えているのか、お聞かせください。  関連して、2019年後期のNHK連続テレビ小説が、甲賀市の焼き物の里“信楽”を舞台に、女性陶芸家の川原喜美子さんの奮闘記を描く「スカーレット」に決まりました。現在も陶芸家として活躍されている神山清子さんの人生を参考にされたものであります。この機会を生かそうと、甲賀市や滋賀県では組織やプロジェクトを設置してアピールするような展開を考えるとなっています。  本市においても、地理的要因を考えますと、例えば、電車で信楽へ行く場合は草津線を経由することになります。また、高速道路で行くなら草津パーキングエリアを通過していく、こんなことになると思います。今回のNHK連続テレビ小説を生かして、地域の活性化ができないかと考えています。そのためにも、草津市としても積極的にロケーションの誘致など、シティセールスに取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、こうしたNHK連続テレビ小説の機会を積極的に活用して、本市のシティセールスを推進する考えをお聞かせください。また、草津市をロケ地として積極的に活用していくような取組も必要ではないかと考えます。これらの所見をお聞かせください。  次に、自主財源の確保について伺います。  2040年ごろの人口減少時代のパラダイム――物の見方や考え方――への転換を見据えて、市としてもさまざまな手法用いて自主財源の新たな創出に取り組むことが必要であると考えますが、市長の所見をお聞かせください。  次に、働き方改革推進、自治体職員の働き方改革が求められる中で、子育て・介護等に伴う勤務体系など、職員の多様なライフスタイルへの対応が大きな課題となっています。そこで、本市の職員の働き方改革における課題をどのように認識されているのか、また、こうした課題をどのように解決していくのかお聞かせください。  また、昨年4月に変更された係制への移行に伴って、昨年度の代表質問の答弁で述べましたように、組織として職員の能力やモチベーションを高め、より細やかな市民サービスの向上につながったのか、具体的に内容をお聞かせください。  本市において、団塊の世代の大量退職に対して新卒採用で対応してきた関係もあると思いますが、職員構成は全体的に若い職員が多くおられる状況となっております。特に、少子・高齢化社会の中で市民の行政サービスがますます多様化・複雑化しており、新たな課題に対応していくためには、専門的な知見やノウハウの必要性が高まってきています。しかし、平均年齢や昇格年齢の若年化が進む中で、マニュアル化されていない知見やノウハウを継承していくことが難しくなっていく現状でもあるとお聞きしています。  こうした知見やノウハウを持っている再任用職員が、より一層活躍する仕組みをつくることで市民サービスの向上につながるのではないかと考えます。再任用職員が一層活躍する仕組みについての所見をお聞かせください。  再任用職員が65歳になると、任用が終了することになります。働き方改革の一つとして、任用が終了した職員を新たに嘱託制度を構築して働いていただくことも必要ではないかと考えます。任用が終了した職員について、新たな嘱託制度を構築して働いていただくことについての所見をお聞かせください。  スマート自治体への転換を見据えて、今まで以上に効率的で効果的な組織としていくことも重要な要素だと考えています。第6次草津市総合計画を検討していく中で、同時に、部設置条例も含めて、効果的で高率的な組織へと改変していくことについての所見をお聞かせください。  11番目、元号の変更とゴールデンウイークの10連休の対応について冒頭に述べましたが、今年は皇太子様が即位する2019年5月1日と、即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」を開く同年10月22日を祝日扱いとすることとなり、ゴールデンウイークを10連休にして祝賀ムードを高めることになっています。4月1日に元号が発表された場合、市としてどのような対処をしなければならないと考えているのか、また、1カ月間で対応できるのか、あわせてお聞かせください。  また、国は、「国民こぞって祝意をあらわすために祝日扱いにし、連続した休暇を取ることで、ゆとりある国民生活の実現を期待したい」と話されています。当然、職員の皆様も休暇を取ることになると思いますが、10連休中における市民サービスの提供はどのように考えているのか、お聞かせください。  12番目、橋川市政の総仕上げについて、最後にお聞きします。  昨年の代表質問の答弁では、「マニフェストの目標を達成し、市民の皆様ともに草津の未来をつくり、真に住みたいと実感できる、将来にわたって持続可能なまちの実現につなげていく」、このように述べられました。  今回の平成31年度当初予算が、橋川市長3期目の最後の当初予算の要求となります。そこで、今回の予算要求で市長として任期最後の総仕上げとして、将来にわたって持続可能なまちの実現につなげることができるのか、このところをお聞かせください。  以上、質問とさせていただきます。市長や教育長には、質問に対して明確な答弁をお願いするとともに、今回の代表質問を踏まえて、私たち草政会のメンバーが、来る3月8日・11日、このところに一般質問を行います。このところをあわせて明確な答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  それでは、ただいまの17番、棚橋議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの草政会、棚橋幸男議員の代表質問にお答えします。  虐待対応マニュアルを遵守できなかった要因と検証期間中の取組についてのお尋ねでございますが、年々、複雑化・長期化するとともに増加の一途をたどる虐待事案に対応しなければならない中で、マニュアルに定められた手順どおりに進められない状況や関係機関との連携不足が生まれたと考えられ、憂慮すべき状態であったと重く受けとめております。  検証結果が出る以前の取組といたしましては、平成30年4月から専門職である社会福祉士を家庭児童相談室に配置するとともに、子育て相談センター及び母子保健業務を健康福祉部から子ども家庭部に再編し、子ども及び子育て支援に関する業務の連携強化を図っております。  さらに、今年度当初には、すぐにでも改善可能なことに取り組むよう指示しておりまして、緊急受理会議の徹底や会議運営の見直し等の改善に取り組んでおります。  次に、平成31年度に強化するポイントについてのお尋ねでございますが、虐待防止の主たる担当機関の強化が最も重要であると考えており、平成31年度において組織改正を行い、家庭児童相談室を課として位置づけるとともに、家庭児童相談室に保健師の配置や社会福祉士のさらなる配置による組織体制の強化を検討しております。  また、積極的な虐待相談担当研修の受講により職員のスキルアップを図り、市が一丸となって虐待防止に向けて取り組んでまいります。  あわせて、関係機関が共通認識をもって迅速かつ適切な支援が講じられるよう、対応の基礎となるマニュアルの改訂に取り組むほか、児童虐待防止に関する業務を新たに子育て相談センター及び発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれの所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関の一つであると認識し、連携強化を図るとともに、まずは職員に向けての啓発・研修を行い、通告ルールの周知や全ての市民や職員が児童虐待防止の責務を担っていることの意識づけを行い、あわせて市民への啓発を進めてまいります。  次に、子どもの命を守るために市として具体的にどのような対応をしていくのかについてのお尋ねでございますが、行政のかかわりを拒む、子どもの安全確認ができないなど、介入を強行する必要があるケースについては、一時保護等の権限を持つ児童相談所へ、これまで以上に積極的に働きかけ、強く家庭介入を求めてまいります。  一方、本市における虐待相談の半数は、0歳から6歳までの乳幼児にかかわるものでありますことから、子育て相談センター母子保健担当との連携を密にし、妊娠届や健診時などに把握したハイリスク家庭への家庭訪問や電話による積極的な介入・見守りを行い、妊娠期から切れ目のない支援を行ってまいります。  次に、総合計画の意義とこれまでの成果についてのお尋ねでございますが、昭和45年から始まりました第1次草津市総合開発計画から第5次草津市総合計画まで、その当時の本市の状況により、まちづくりの方向性に違いはありますが、基本的な理念として、総合計画とは、本市が将来に向けて目指すまちづくりの方向や、それを実現するための施策等を定める基本的な計画として、市政運営の最上位の計画と位置づけているところでございまして、市民の皆様と力を合わせて、本市が抱えるさまざまな課題の解決を進め、より魅力ある草津のまちづくりを進めるための方向性を示す非常に重要な意義があるものと考えております。  また、これまでの評価につきまして、私は、草津市を住み続けたいまち、草津の市民としての喜びが感じられるまち、としていきたいと常々申し上げているところでございますが、そのことを踏まえますと、議員の御質問にもございましたが、第1次総合開発計画がスタートした時点では、人口が5万人に満たなかったところ、現在の第5次総合計画期間中には13万人を突破し、現在におきましても、全国的に少子・高齢化や人口減少が進行する中、今なお人口が増加しております。  さらに、毎年実施しております市民意識調査におけるこれからも草津市に住み続けたいという調査項目では、そう思う、ややそう思うと回答された方の割合を合計しますと、平成29年度で75.7%となり、7割を超える市民の皆様から、草津市は住みやすいまちであり、これからも住み続けたいとの評価をいただいているところでございます。  また、総合計画があることで、どのように発展してきたのかにつきましては、第1次総合開発計画では、調和のとれた10万都市づくりを目指し、急激な人口増加に伴い草津第二小学校を初め、四つの小学校や二つの中学校を開校するなど初期の都市基盤整備を行い、第2次総合開発計画では活力ある調和のとれた市民都市をめざして、下水道整備や引き続いての学校の開校、図書館の開館など、京都・大阪のベッドタウンとして人口が急増する中で、調和のとれたまちづくりを進めて現在の都市基盤を築き上げたところでございます。  また、第3次総合計画では、ハード整備を中心として自主性の高い都市構造づくりを目指して、JR草津駅・南草津駅の両駅と、その周辺の二つの都市核による複眼都市構造を形成し、第4次総合計画では、都市機能の集積を一層充実させるとともに、これらをより生かすためのソフト面の強化を目指した取組として、市民交流プラザや南草津図書館の開館や市民との協働の視点、環境への配慮といった取組を進めてまいりました。  第5次総合計画では、先人が、これまで積み重ねてこられましたまちづくりの成果に加え、教育施設へのエアコン設置やICT教育の推進、子育て支援の充実、草津川跡地公園の整備などによって人口が集積するまちとしての一定の評価を得て、歴史に培われた地域の暮らしになじんだ文化と新しくもたらされるさまざまな文化が出会う機会が広がってまいりましたことから、市民主役のまちづくりがより一層進められてきたものと感じているところでございます。  次に、4本の柱、それぞれのまちづくりの方向が実現できるのかについてのお尋ねでございますが、第5次草津市総合計画では、市民の皆様とともに進めるまちづくりの方向性として四つの基本方向を定めており、この基本方向に基づき、さまざまな取組を進めているところでございます。  第5次総合計画の総括と第3期基本計画の期中評価につきましては、来年度に実施する予定をいたしておりますが、第3期基本計画では、この四つのまちづくりの基本方向から22の分野に分かれて50の基本方針、112の施策に基づく体系で各事業を実施しておりまして、本市のまちづくりの重点方針である四つのリーディングプロジェクトの取組で申しますと、健幸都市づくりの推進では、健幸都市基本計画に基づく各種の事業を、子育て・教育の充実につきましては、幼保一体化の推進や、さらなる学力・体力の向上を、まちなかを活かした魅力向上につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づく各種の事業を、コミュニティ活動の推進につきましては、各地域まちづくりセンターの指定管理など、一歩一歩ではございますが、四つの基本方向の実現に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、ふるさと草津への愛着と将来に描くまちの姿の実現可能性についてのお尋ねでございますが、第5次総合計画では、将来の草津市を住み続けたいまち、草津の市民としての喜びが感じられるまちとして、ふるさと草津への愛着と草津市民としての誇りが生み出されるまちを目指し、出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津を将来に描くまちの姿として掲げ、この実現のために、JR南草津駅における新快速電車の停車や、都市計画道路大江霊仙寺線の整備による交通利便性の向上や草津川跡地公園の開園に伴うにぎわいの創出、市民の皆様が生きがいを持ち健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルである健幸都市の推進などのさまざまな取組を進めた結果、毎年実施しております市民意識調査では、第5次草津市総合計画がスタートいたしました平成22年度におきましては、まちに親しみや愛着があるという調査項目のそう思う・ややそう思うという回答の方の割合を合計しますと44.2%でございましたが、平成29年度では、市民であることに誇りや愛着を持っているという調査項目において50.6%となり、6.4ポイントの増加という形で評価をいただいており、市民の皆様のまちづくりへの参画と市民であることの誇りや愛着、ふるさと草津の醸成へと結びついていると考えております。  次に、マニフェストと総合計画との関連と効果についてのお尋ねでございますが、私が市民の皆様に公約として掲げたマニフェストにつきましては、その実行計画として位置づけたロードマップを作成しており、市長の任期に合わせて策定する基本計画の各種事業とロードマップ事業は、基本構想に掲げる本市の将来のまちの姿を市民の皆様とともに目指す上で、その目的や方向性を一つにするものでございます。  さらに、ロードマップ事業は、総合計画の推進につながるエンジンの役割を果たすなど、私が市政を運営にする上において、総合計画の実現とロードマップ事業の推進は密接不可分なものと考えており、その効果といたしましては、私のマニフェストを市の実行計画としてロードマップに位置づけて、毎年、進捗状況の管理と評価を行うことにより、着実に各種の施策の推進が図られていると考えております。  次に、草津市史の近代編を編さんすることについてのお尋ねでございますが、既に刊行しております草津市史全7巻は平成4年度に完結し、古代から平成4年までを記述したものでございます。  平成4年以降、本市も大きく発展を遂げ、都市景観も変貌を遂げてきたところでございまして、これまでの市政の移り変わりは記録映像におさめておりますものの、系統立てて整理するところまでには至っておりません。平成の時代や第5次草津市総合計画の終期が近づいている節目で近代編を編さんするということも考えられますが、市史にありますように、長い歴史の中で平成4年度の完結以降の短期間を対象に編さんすることは、それまでの時代の記述と比較してバランスを欠くことも考えられ、費用対効果などとともに、その手法等につきまして慎重に考えていく必要があると考えているところでございます。  次に、第6次草津市総合計画をどのような計画にするのかについてのお尋ねでございますが、本市の自治体基本条例では、「市は、市政運営の最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない」と規定しており、また、同条例では、「予算の編成および執行に当たっては、総合計画と連動させ、健全で持続可能な財政運営を行わなければならない」とも規定しておりますことから、これらのことを踏まえますと、本市の総合計画は、いわゆる行政計画としての位置づけの総合計画と言えます。  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市民の参加を得て策定するのが総合計画でございまして、第6次総合計画の策定に当たりましても、計画策定の各段階において多くの市民参画の機会が得られるよう取り組んでおりまして、今まで以上に公共計画の視点も兼ね備えた計画として策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第6次総合計画の機能・目的についてのお尋ねでございますが、第6次総合計画を策定する目的としては、市の最上位計画である総合計画の中で本市の目指すまちづくりの方向性を示すことにより、市民と市の将来像を共有でき、また、各分野の基本計画が、その目指すまちづくりの方向性等を踏まえて策定されることにより、各施策等が一体的に推進され、より魅力あるまちづくりが実現できることであると認識しております。  また、これまで第1次から第5次までの総合計画等を策定してまいりましたが、第5次総合計画から基本構想の実現のための中期計画である基本計画を第1期から第3期に分け、市長の任期に合わせて、おおむね4年ごとに基本計画を策定したことにより、社会情勢や環境変化に対応できる柔軟性を兼ね備えた計画となり、第6次総合計画でも第5次総合計画の計画構成を踏襲してまいりたいと考えております。  次に、課題の発見や事後検証の仕組みについてのお尋ねでございますが、第5次総合計画からは、毎年、市民意識調査を行い、市民の皆様から総合計画に基づく本市の取組の評価をいただくことにより施策評価も毎年度実施することが可能となり、総合計画の目標に対する進捗状況の把握と改善に向けた対応を行うなど、計画の効果的かつ効率的な運用のための評価や検証等に取り組んでまいりました。  さらには、総合計画と予算を連動させるため、第2期基本計画からは、ほぼ全ての予算を総合計画にひもづけることにより、各職員が総合計画に基づき仕事をしているという認識を植えつけることができたものと認識しております。  第6次総合計画の評価や検証等の仕組みにつきましては、これから具体的な検討を進めますが、第5次総合計画の評価や検証等の仕組みを踏襲しつつ、より一層、効果的かつ効率的な計画運営ができる仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。  次に、自治体戦略2040構想研究会の提起と第6次草津市総合計画への位置づけ、方向性についてのお尋ねでございますが、自治体戦略2040構想研究会の報告では、我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有の危機に直面しており、その中で、2040年を見据えた新たな自治体行政の基本的な考え方などが提起されているものと認識しております。  本市におきましては、これまで総合計画に基づき将来を見据えたまちづくりを推進してきたことにより、全国的に少子・高齢化や人口減少が急速に進行する中にあっても、人口は今なお増加しておりますが、本市の人口ビジョンでは、2040年ごろには人口減少局面を迎え、生産年齢人口比率も大きく減少する見込みとなっており、将来を見据えた的確な対応を図るための一つの考え方として、自治体戦略2040構想研究会の提起を踏まえることも重要であると考えております。  また、第6次草津市総合計画の方向性でございますが、当面の人口増加への対応と少子・高齢化への対応、また、一部の地域では既に人口減少や高齢化が進行しているなどの課題に直面しているところでございまして、こういった変化に柔軟に対応しながら、本市がさらに魅力的で持続可能なまちであり続けるために、一層きめ細やかな市政運営が必要であると感じております。私自身も、今まで以上に活力と魅力があるまちにしていくことはもちろんのこと、市民の誰もが将来に希望が持てるまち、安心して生活できるまち、誰からも住み続けたい、住んでみたい、行ってみたいと言われるようなまちにしていきたいと思っております。  こうした中、第6次総合計画では、これからの草津のまちづくりをどのように展開していくのかを、多くの市民の皆様の御意見や思いをお聞かせいただきながら、10年、20年先、さらに、その先を見通した草津市の新しいビジョンを描いてまいりたいと考えております。  次に、拡充戦略と縮減戦略の整理に対する所見についてのお尋ねでございますが、現在の第5次総合計画では、行政の姿勢と役割において地域経営への転換の方針を定めており、その方針に基づき、これまで歳出全般にわたる徹底した見直しを図りながら、健全な財政運営を維持しつつ、草津市行政システム改革推進計画に基づき、事業の廃止や既存事業の統合・見直し等による事務事業の効率化、また、これらを計画的に進めていくための工程表として、スクラップロードマップを策定したところでございます。  さらに、自律した地域経営の実現を図るため、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例の制定や財政規律ガイドラインを策定し、各種の財政指標に留意しながら戦略的な財源配分に努め、真に必要な都市基盤の整備や子育て・教育の充実、高齢者・障害者を初め人を大切にする事業の展開など、財政運営計画や予算編成過程などの中で選択と集中を行いながら、持続可能な地域経営の確立に向けた取組を進めてきたところでございます。  第6次総合計画におきましても、引き続き、これらの取組を進めていくことが重要であると認識しておりますので、今後の人口動向や社会情勢等の変化を見きわめた中で、最適な行政サービスを提供できるよう、スクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底してまいりたいと考えております。  次に、地域経営の加速についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任後、現在の第5次総合計画に基づく重点事業等への選択と集中による投資を行い、また、現下の厳しい経営環境に対応し、規律ある行財政マネジメントのもとで自律した地域経営の実現を図るため行政システムを改革し、各種の財政指標に留意しながら戦略的な財源配分による市政運営を行ってきたところでございます。  次期総合計画におきましても、今まで以上に財政に留意した地域経営を念頭に置き、10年、20年後においても、子どもからお年寄りまで、草津市民一人一人が、それぞれの夢や希望をかなえられ、この草津で安全に安心して暮らすことができるまちづくりの実現に向けて取り組む所存でございます。  次に、スマート自治体への転換についてのお尋ねでございますが、議員御案内の自治体戦略2040構想研究会が打ち出しているAI・ロボティクス等の技術を使いこなすスマート自治体への転換や自治体行政の標準化・共通化につきましては、働き方改革の促進、また、人口減少に伴う働き手の不足などの課題を解決する手段として、本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えており、現状といたしましては、関係市の共同による自治体クラウドや保育所の入所調整のAIマッチングの導入及びRPAの実証実験の取組を始めているところでございます。  また、その戦略プランの策定の考え方につきましては、第5次総合計画に合わせて、平成22年度から平成32年度を計画期間として策定した情報化推進の指針の改訂を視野に入れて検討してまいります。  次に、EBPMによるモデル的な取組についてのお尋ねでございますが、EBPMは多くの事業で有効な手法であると認識しており、今年度は総務省の課題解決型自治体データ庁内活用支援事業を利用したデータ活用人材育成研修を実施し、実際の課題を題材にデータを部局横断的に活用して、より建設的な政策立案のための人材育成に取り組んだところでございます。  今後におきましても、こうした研修を初めとするEBPMマインドを持つ職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、官民データ活用推進計画についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、市町村におきましては官民データ活用推進計画の策定が努力義務となっております。国からの市町村官民データ活用推進計画策定の手引に基づき、できるところから取り組むようスモールスタートでの策定を想定されていることから、近年の社会情勢の変化やICT分野の技術的な進歩等を踏まえ、ICTを積極的に活用し、市民サービスの向上、行政運営の効率化を実現するため草津市情報化推進の指針の改訂を視野に入れ、情報化推進の指針、官民データ活用推進計画ICT戦略及び、先に御答弁いたしましスマート自治体戦略プランを含む包括的な計画を策定してまいります。  次に、総合窓口を実現する時期についてのお尋ねでございますが、業務分析の結果、総合窓口課による住所異動等の手続時間等の短縮が見込まれるものの、多岐にわたる業務をワンストップで取り扱うことで、1人当たりの所要時間が長くなるケースも想定されますことから、今までの窓口業務の流れや人の動線が変わっても混乱が生じないよう、段階的に試行していくことも検討する必要があると考えております。  また、アウトソーシングの導入に当たっては多額の費用を要するため、現段階の想定では十分な費用削減効果が見込めないことから、AIロボティクス等の先進技術の導入も含めて再検討することとし、引き続き、市民サービスの最適化と効率化を目指した研究を重ねながら、適正な導入時期を見定めてまいりたいと考えております。  次に、窓口業務の広域連携についてのお尋ねでございますが、昨年度、国の業務改革モデルプロジェクトの採択を受け、総合窓口の導入及び当該窓口へのアウトソーシングの導入と、その仕組みをもとに基幹システムを共同利用している関係市との将来的な共同アウトソーシングの可能性ついて研究しておりますが、現段階では、自治体ごとに業務プロセスが異なりますことから、広域連携にあっては、まず業務の標準化・効率化が必要となります。  御指摘のとおり、窓口業務の広域連携はスケールメリットが働き、市民の皆様にとっても利便性の向上が期待できることから、今後も、地方独立行政法人の活用など先行事例を研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、BPR分析の活用についてのお尋ねでございますが、社会の超高齢化や将来の人口減少と、それに伴う労働力人口の減少は、本市にとりましても極めて重要な課題と捉えており、厳しい経営環境にあっても適正かつ公平な公共サービスを提供し続けることが行政の責務と認識しております。  本市では、既に、市民サービスに直結する窓口業務や業務効率化に直結する内部管理業務を初め、さまざまな業務において民間事業者のノウハウを活用しながらBPR分析に取り組んでおりまして、これらの成果を今後の業務改革や働き方改革の中で生かしてまいりたいと考えております。
     次に、維持管理業務を包括的に委託することについてのお尋ねでございますが、全国的に公共インフラの維持管理につきましては、維持管理技術の継承や財源の確保など、多くの課題があると認識しております。  現在、本市における道路等の維持管理は、アウトソーシングの一環として、専門業者やNPO法人などに委託契約を行い、各業務内容に精通した事業者に依頼することで適正な道路等の保全に努めているところでございます。  今後、公共インフラに係る包括的維持管理につきましては、先進事例の取組を検証しながら、本市に合った維持管理手法を調査研究してまいりたいと考えております。  次に、人口縮減時代を見据えた地域経済の活性化の仕掛けについてでございますが、人口縮減時代には、需要減少による経済規模の縮小や労働力の減少による生産力の低下などが懸念されているため、潜在需要を開花させる新たな製品・サービスの創出や生産性革命が求められております。  そのため、実社会のあらゆる事業・情報がデータ化され、ネットワークを通じて自由にやりとりを可能とするIoTや、集まった大量のデータを分析し新たな価値を生む形での利用を可能とするビッグデータ、機械がみずから学習し人間を超える高度な判断を可能とするAI、多様かつ複雑な作業についても自動化を可能とするロボットなどを活用することで、これまで不可能と思われていた社会、いわゆるソサエティ5.0の実現が可能となり、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性がありますことから、こうした技術革新に注視しながら、時期を逃さず、地域の特性を生かした成長性の高い取組を積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、都市計画マスタープランの総括とまちづくりの発展への寄与についてのお尋ねでございますが、本市では、現行の都市計画マスタープランに基づき、ゆとりと活力のある生活実感都市草津を基本テーマとして都市基盤整備を推進するとともに、草津らしいまちづくりに取り組んでまいりました。  この中では、平成18年から平成32年まで人口増加が続くことを前提といたしまして、住宅地、商業地、工業地の区分ごとに市街地の拡大規模を設定するとともに、都市計画法第34第11号に基づく特定区域における開発誘導を図り、計画的な土地利用を推進することによりまして、利便性が高く活力があふれる住みよいまちづくりの着実な進展により、本市の発展に寄与してきたと考えております。  次に、都市計画マスタープランの目指す方向性についてのお尋ねでございますが、目標年次及び人口推計につきましては、年内をめどに、それぞれ都市計画マスタープラン策定委員会に諮り、定める予定でございます。  また、総合計画との連携につきましては、都市計画運用指針において、「都市計画マスタープランは総合計画に即したものとすることが望ましい」とされていることを踏まえまして、第6次草津市総合計画の策定と密に連携を図ってまいります。  国土利用計画との関連性につきましては、「都市計画マスタープランが都市の形成に必要な事柄の方向性を示すことで、国土利用計画の役割を担うことが可能である」との国の見解を踏まえまして、都市計画マスタープランの検討を進めてまいります。  また、次期都市計画マスタープランの方向性につきましては、引き続き人口増加局面におけるマスタープランとなりますが、昨年10月に策定しました立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画の3計画により取り組んでおりますコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進することにより、将来においても持続可能なまちの実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、区域区分の見直しを踏まえた用途地域の見直しについてのお尋ねでございますが、今後、滋賀県において、各市町や国との協議・調整を踏まえ区域区分の見直しの事務を進められますが、この見直しにより区域区分が決定されましたら、土地利用の方針を検討し、次期都市計画マスタープランに示してまいります。  また、用途地域の見直しにつきましては、市内の土地利用や都市基盤整備に関する現状を的確に把握するとともに、今後の見通しによるまちづくりの将来像や関連計画との整合を図った上で、適正な都市環境の形成につながるよう検討してまいります。  次に、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、公共交通網形成計画の3計画と都市計画マスタープランの整合についてのお尋ねでございますが、立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法において都市計画マスタープランの一部とみなすとされていることから、立地適正化計画を都市計画マスタープランの関連計画と位置づけており、相互に内容を反映してまいりたいと考えております。  また、立地適正化計画と連携してコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指す草津市版地域再生計画及び地域公共交通網形成計画につきましても、当該計画において都市計画マスタープランの関連計画と位置づけておりますので、整合を図ってまいりたいと考えております。  次に、3計画の見直しについてのお尋ねでございますが、3計画は都市計画マスタープランの関連計画と位置づけておりますので、今回策定する都市計画マスタープランにおいて新たな方向性を示す内容につきましては、3計画の見直しを検討してまいります。  次に、都市計画マスタープランでの指標設定についてのお尋ねでございますが、3計画によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの推進により、居住誘導や都市機能の集約及び各地域の拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築により、市民生活の利便性向上や地域経済の活性化が図られますとともに、公共施設の維持管理等の効率化が図られると考えております。  都市計画マスタープランは、都市の将来像を示すものであり、指標としてはあらわせないと考えておりますが、財政規律ガイドラインにおいて財政リスクの把握と事前統制が掲げられており、その取組として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するとされていることから、財政規律ガイドラインと連携し、行政サービスの効率化や行政コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に、14地域で地域別構想を取りまとめる意義とその方向性についてのお尋ねでございますが、各まちづくり協議会における地域の将来像や基本方針を定める地域まちづくり計画と整合を図り、地域別構想を取りまとめる必要があると認識しております。  また、地域別構想における地域区分につきましては、現行の都市計画マスタープランとの連続性や都市計画運用指針において、地形等の自然的条件、土地利用の状況、日常生活上の交流の範囲等を考慮して設定することが望ましいとされていることも踏まえまして、都市計画マスタープラン策定委員会にお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会と協働して地域カルテを作成することについてのお尋ねでございますが、実際に地域カルテを策定されている自治体では、地域情報の共有や地域活動の活性化等のために活用されておられます。  本市におきましては、既に各まちづくり協議会において地域まちづくり計画の策定に取り組まれており、今後、この計画に地域ごとの特性や人口推移のデータを盛り込むことで地域カルテの役割を担うことも可能であると考えられますが、作成につきましては、各まちづくり協議会と調整の上、検討してまいりたいと考えております。  次に、戦略的な土地利用の誘導についてのお尋ねでございますが、市街化区域におきましては、用途地域を初めとした地域地区等の都市計画的手法により、良好な都市環境を確保するとともに、沿道、駅周辺、交通結節点のような立地特性を生かした土地利用の促進を通じて、産業活動の活性化を図ることにより、潤いと活力が調和したまちづくりを展開していくことが重要でございます。  また、既に人口減少や高齢化が進行している市街化調整区域の各地域におきましても、居住環境やコミュニティの維持などに関するさまざまな地域課題について、都市計画の側面からも解決を図るべく、土地利用の誘導について検討していくことは有効であると認識しております。  また、土地利用の誘導を都市計画マスタープランに位置づけることにつきましては、今後、都市計画マスタープランの策定に向けまして、市全体におけるまちづくりの方針である全体構想及び、地域のまちづくりの将来像である地域別構想を作成していく中で、都市計画マスタープラン策定委員会や住民会議での御意見をお聞きしながら検討してまいります。  次に、土地利用の誘導の設定についてのお尋ねでございますが、人や企業を引きつける魅力を有する、または創出することが期待できるエリアや地域課題の解決に向けた土地利用を図ることができるエリアなどにつきましては、その立地特性やポテンシャルを今後のまちづくりにおいて最大限に生かすことができるよう、都市計画マスタープランに位置づけた上で戦略的な土地利用を進めていくことが望ましいと考えておりますことから、具体的な土地利用の誘導地区については、今後の都市計画マスタープランの策定において盛り込み、検討してまいりたいと考えております。  次に、戦略的な土地利用の誘導についてのお尋ねでございますが、本市は、全国的に少子・高齢化や人口減少が急速に進行する中にあっても、人口は今なお増加しておりますが、やがて訪れる人口減少局面を見据え、第5次総合計画では、まちの構造でお示ししている共生、まちなか、文化・交流の三つのゾーンに位置づけて戦略的な土地利用の誘導を図ってきたところでございまして、現在、取り組んでおります市内に残る数少ない大規模空閑地としての烏丸半島の利活用などについても、戦略的に土地利用を誘導していこうとしているものでございます。来年度から本格的に作業に着手いたします第6次総合計画の基本構想の中でも、新たな視点でもって、これからのまちの構造を位置づけていこうと考えているところでございます。  次に、土地利用誘導・まちづくりの考え方を速やかに検討していくことについてのお尋ねでございますが、駅周辺、インターチェンジ周辺、烏丸半島などのエリアは、地の利において非常に高いポテンシャルを有しているものと認識しております。  このことから、こうしたエリアにおいて戦略的な土地利用を図ることは、本市の地域活性化や交流人口の拡大、まちのにぎわいの創出に大いに寄与するものでありますことから、土地利用計画や事業手法等の検討など、戦略的な土地利用誘導の実現に向けてのまちづくりの考え方を速やかに検討してまいりたいと考えております。  次に、草津パーキングエリアと連携した土地利用についての今年度の取組経過とこの構想の実現に向けた思いについてのお尋ねでございますが、今年度実施しております基礎調査業務におきましては、草津パーキングエリア付近の高速バスや路線バスの運行状況及び、びわこ文化公園の各施設の利用状況等を調査し、高速バスが草津パーキングエリアに停車した場合における交通拠点としての効果や、その拠点の災害時における役割、さらには、びわこ文化公園の活性化に寄与する仕組みづくりについて検討しております。  来年度には、これらの検討結果を用いて、NEXCO西日本や国・県に事業の協力要請を行い、交通拠点の整備により、びわこ文化公園全体がハイウェイオアシスとなるよう、本市の南の玄関口としての構想の具現化を図ってまいる所存でございます。  次に、遊休地の土地利用についてのお尋ねでございますが、将来の土地利用の観点から、将来的に空閑地となる見込みの土地も含めまして、その状況や課題の整理を平成28年度に行い、随時、更新を行いながら整理しているところでございまして、現に利活用していない空閑地につきましては、陽ノ丘団地跡地など5カ所、約4万平米でございます。  また、市有地ではございませんが、地域の活性化につなげるべく、独立行政法人水資源機構が保有する烏丸半島中央部の旧民活用地を観光レクリエーション施設として利活用することについて、市から土地開発公社へ取得の要請を行ったところでございますし、また、商業施設の誘致を目的に、新浜町財産区から、ため池を土地開発公社へ処分したところでございます。  今後も、さらにまちの活力向上につながるよう、遊休地の有効活用や処分などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、サウンディング型市場調査の実施についてのお尋ねでございますが、遊休地の活用や民間活力の導入など、地方公共団体による官民連携事業において民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業発案段階や事業化検討段階において民間事業者に意見や提案を求め、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集等を行うサウンディング型市場調査を行うことは有効な手法であると考えております。  このことから、今後、官民連携による遊休地の活用などの検討を行う際には、サウンディング型市場調査の実施を検討するなど、民間事業者が参入しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えています。  次に、まちなかの公共施設跡地の活用についてのお尋ねでございますが、中心市街地活性化エリアで商業地域であることから、土地の有効利用を図るべきと考えておりますが、売却による民間活用や官民連携による土地活用、新たな公共施設の整備、暫定利用等も含め幅広い選択肢がある中で、それぞれの施設跡地の状況も勘案しながら、最適な活用手法について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用についてのお尋ねでございますが、民間のまちづくり団体が主体となって、にぎわいの創出、公共空間の活用等を通じてエリアの価値を向上させるためのエリアマネジメント活動につきましては、約3分の1の団体が財源不足を課題とされているとの報告が国からなされているところでございます。  エリアマネジメント負担金制度は、御質問のとおり、当該団体の安定的な活動財源の確保を目的に活動費用を受益者から徴収するもので、地域のにぎわいの創出につながる取組ではございますものの、制度の活用には受益者の3分の2以上の同意が要件とされており、事業者の意見集約など、制度の創設や活用に当たりましては課題があり、慎重に研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、草津市道路整備計画を都市計画マスタープランとあわせて策定することについてのお尋ねでございますが、幹線道路における基本方針や道路ネットワークの構築につきましては、第5次総合計画や都市計画マスタープランに基づき、幹線道路の整備が計画的に進むよう、国・県の道路整備とあわせて市の幹線道路の整備に取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、総合計画や都市計画マスタープランの見直しにあわせ、社会経済情勢の変化などを組み入れた草津市幹線道路整備計画の策定について検討してまいります。  次に、重点的に取り組まなければならない道路整備についてのお尋ねでございますが、大津市域における大江霊仙寺線の代替機能といたしましては、大津湖南幹線と接続する平野南笠線の整備が必要であると考えております。  今後も、さらにストック効果や必要性について要望内容を検討し、引き続き当該路線の重要性と効果をアピールするため、滋賀県と合同勉強会を行い、次回の県の道路整備アクションプログラムに組み入れていただくよう、粘り強く要望してまいります。  次に、上水道事業基本計画及び水道アセットマネジメント計画と総合計画との整合についてのお尋ねでございますが、上水道事業基本計画は、今後の水需要に応じた計画的な施設整備・更新等、将来取り組む事業の基本となる計画であり、また、水道アセットマネジメント計画については、老朽化した施設の更新等について、中長期的な更新需要や財政見通しを示す計画でございます。  いずれの計画におきましても、次期水道ビジョンの将来像とその実現のための目標を定める上で必要な計画であり、総合計画の将来ビジョンとの整合を図っていくべきものと考えております。  特に、給水人口の予測は水需要を想定する上で重要な要因でありますことから、上水道事業基本計画、水道アセットマネジメント計画に加え、次期水道ビジョンにおきましても総合計画との整合を図ってまいります。  次に、コンセッション方式と今回の計画策定に際し、この視点を勘案していくのかについてのお尋ねでございますが、コンセッション方式は官民連携の中の一形態で、民間の自由度の高いアイデアやノウハウを広く反映できるものと考えております。  しかしながら、水道事業は公の責任において確実な実施が求められる事業でもあり、今回の法改正でも、コンセッション方式に対して国や自治体の関与が定められております。  本市の水道事業におきましても、市としての責任を保ちながら事業継続できるよう慎重に選択すべきと捉えており、現在のところコンセッション方式の導入は検討しておりませんが、次期水道ビジョンでの将来の事業実施体制を含めた総合的な検討の中では、選択肢の一つとなり得るものと考えております。  次に、子ども・子育て支援を充実する方策を定めた計画における支援策についてのお尋ねでございますが、策定に当たっては、御指摘いただいた幼児教育の無償化を初め、平成34年度末における女性就業率80%に対応できる保育の受け皿整備といった国の動きを見据えるとともに、昨年12月に実施し、現在、集計中であります第2期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の結果をもとに、本市の実情・課題を十分に把握し、支援策を定めてまいります。  また、次期総合計画との整合につきましては、将来像の実現に向けたまちづくりの基本的な考え方を関係部局間で共有し、整合を図ってまいります。  次に、子ども・若者計画に係る課題等についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、社会情勢の変化に伴い、とりわけさまざまな困難を抱える子ども・若者の状況は深刻化しており、一人一人の置かれている状況や必要な支援が異なる現状において、従来の個別分野で進めてきた支援施策では限界があり、包括的な支援ができる体制整備が必要であるという課題がございます。  さらに、計画策定に当たり、青少年の問題行動対策や若者の就労支援を行う団体・個人に対するヒアリングや各部署の既実施事業における現状と課題を集約する中で、子ども・若者が抱える本市独自の課題を把握・集約してまいりたいと考えております。  また、次期総合計画との整合につきましては、先ほどの第2期子ども・子育て支援事業計画と同様、将来像の実現に向けたまちづくりの基本的な考え方を関係部局間で共有し、整合を図ってまいります。  次に、第3次みどりの基本計画についてのお尋ねでございますが、第2次みどりの基本計画の改訂版では、総合計画の第3期基本計画における基本方針であるガーデンシティの推進を主として、都市緑地法の改正などとの整合を図ったところであり、第3次計画につなぐ内容として整理しております。  第3次計画におきましては、今後想定される高齢化・人口減少社会を見据えて、成熟化し市民の価値観も多様化する中で、多くの市民の皆様が参加できる花とみどりのまちなみづくりの方策、健幸都市と公園整備の整合や公園の集約・再編などの課題があると考えております。  また、みどりの基本計画の策定に当たっては、上位計画に示される“まちづくり”の視点を取り入れた事業展開を図る必要がありますことから、次期総合計画や都市計画マスタープランなどの各種計画との横断的な連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、公園における民間事業者からのアイデアや提案の募集についてのお尋ねでございますが、近年の多様化するニーズに応え、また、都市公園等のさらなる魅力や利便性の向上を図るため、民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れた検討も必要と考えております。魅力ある公園づくりを考える上で、御提案いただきましたサウンディング型市場調査の活用は有効な手法と考えますことから、今後の公園のあり方や管理運営の方策を検討してまいります。  ごみの社会情勢や排出量の変化についてのお尋ねでございますが、近年の中国における廃プラスチックの輸入禁止措置やマイクロプラスチック問題等が国において議論されている中、平成30年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画では、持続可能な社会づくりの統合的取組として、家庭系食品ロス半減に向けた国民運動、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制、廃棄物エネルギーの徹底活用、災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進などが掲げられており、循環型社会の形成に向けて、こうした取組をより一層進めていく必要があると考えております。  また、ごみの排出量の変化についてでございますが、平成22年度以降の推移は、本市の人口が増加傾向にある中でも、年間の総ごみ量は少し増加した年度がありますものの、平成22年度の3万9,863トンと比較しますと、平成29年度は3万7,702トンで約2,161トン減少しており、おおむね緩やかな減少傾向となっております。  これは、全国的に3R、いわゆるごみの発生抑制、再使用、再生利用の取組が広がってきたことや、ごみ問題を考える草津市民会議での減量等に対するさまざまな取組などによりまして、ごみの排出量の減少につながっているものと考えております。  次に、審議会の答申との整合についてのお尋ねでございますが、具体的施策に掲げられていたごみ袋の有料化の検討を初め、リユース衣類の収集及びシステムの構築の検討、リサイクル推進制度・分別協力員制度の導入検討や、引き続き取り組むべき課題として掲げられているごみの発生抑制及び資源化率の向上やごみ処理事業の効率化を進めるため、市民や地域の御理解を得ながら、今回の一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たりましては、廃棄物減量等推進審議会を初め、多くの市民の皆様の御意見を十分お聞きして検討してまいりたいと考えております。  次に、次期総合計画との整合についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物の処理については、市民の皆様を対象にした日常生活に直結する施策でありますことから、現在策定中の第6次総合計画での人口予測等も踏まえ、環境分野の基本方針である資源循環型社会の構築などの施策との整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。  次に、全ての個別計画と総合計画との整合や役割分担についてのお尋ねでございますが、各個別計画につきましては、計画期間を総合計画と同様に、平成33年3月としている計画が多くございます。このため、次期総合計画の策定に際しましては、まず目指すべき将来像を定めます長期の基本構想の策定を平成31年度に進め、人口フレームを初め、将来ビジョンやまちづくりの基本方向などの本市のグランドデザインについて、各個別計画の策定に取りかかる前に庁内で共有し、整合を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、役割分担につきまして、総合計画は各分野におけるその他の個別の計画との整合性を図りながらも、各個別の計画の上に成り立つ市政運営の最上位の計画としての大きな方向性を示すものと考えておりまして、各個別計画におきましては、より専門性・実効性を高めた計画としての役割分担を行っているものでございます。  次に、どの程度、協働のまちづくりが進んだのかについてのお尋ねでございますが、本市では、まちづくり協議会や市民公益活動団体などのまちづくりにおける各主体とともに協働のまちづくりを進めてまいりました。  まちづくり協議会には、区域を代表する総合的な自治組織として、地域まちづくり計画の策定や各地域における課題解決に取り組んでいただくとともに、地域まちづくりセンターの指定管理を行っていただくなど、地域活動の中核を担っていただいており、協働のまちづくりにおける市のパートナーとして中心的な役割を果たしていただいております。  協働のまちづくりの取組は、各主体それぞれがその特性を生かし独自に行うものであり、その進捗を評価する指標等は設定しておりませんが、市民意識調査では、町内会の活動に参加しておられる割合は48.6%となっている一方で、市民主役のまちづくりが進んでいると思われる方の割合は15.8%にとどまっており、協働社会の実現に向けては、まだまだ途上の段階にあると考えております。  このことから、来年度、予定しております第2次協働のまちづくり推進計画の策定に当たっては、さらに協働が推進されるよう、市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。  次に、地域ポイントによる新しい担い手の確保についてのお尋ねでございますが、地域ポイント制度は、まちづくり協議会の活動に新たに参画された人に対して換金できるポイントを付与することで、新たな人材が継続してまちづくりにかかわるきっかけづくりとなるよう進めているところでございます。  担い手の確保は、全国的な課題であり、各市町においてもさまざまな取組が実践されているところでございますが、地域活動への関心を持たない、あるいは、関心があっても忙しくて参加できない世代に対して、インセンティブや有償ボランティアの仕組みなどを取り入れることにより、地域の活動に一歩踏み出していただくことで、やりがいや達成感を通じて地域のまちづくり活動に参画していただけるような環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。  次に、地域ポイント制度の7学区の設定についてのお尋ねでございますが、地域における担い手の確保は全市的な課題であると認識しております。今年度から試行していただいております七つの地区の設定につきましては、全てのまちづくり協議会に意向調査を行いました結果、希望された学区においてモデル学区として実施いただいているところでございます。  次に、地域ポイント制度を全学区で実施できるようにすべきではないかについてのお尋ねでございますが、この制度につきましては、まちづくり協議会が詳細制度の設計に携わるという、他市にも事例が少ない新しい取組として今年度から実施しているものでございますが、地域に必要とされる制度となるよう、効果検証をしっかりと行い、全学区での本格実施に向けて取り組んでまいります。  次に、町内会や自治連合会への期待並びに市としての積極的な支援等についてのお尋ねでございますが、町内会は地域のまちづくりを担う根幹組織であり、基礎的コミュニティとして、草津市協働のまちづくり条例にその役割を位置づけております。  町内会は、隣近所に住む人たちがお互いに助け合い、協力しながら、自主性をもって自分たちの住む地域をよりよくしたいという思いのもと活動されており、災害時など、いざというときに助け合える関係づくりなど、安全に安心して住み続けられる地域づくりを期待しております。  市といたしましては、近年のライフスタイルや価値観の多様化に伴い地域コミュニティの希薄化が進展する中で、地域での困り事を伺い、地域の主体性を尊重しながら、その地域に必要な支援につなげていけるよう、皆様とともに取り組んでいるところでございます。  次に、自治連合会が存在しない学区や自治連合会に加入しない町内会がある学区への対応についてのお尋ねでございますが、自治連合会や町内会連合会、町内会長委員会など、名称はさまざまでございますが、学区内の町内会長が集まり、共通課題への対応や自主事業の活動推進、まちづくり協議会とのパイプ役及び調整的な役目を果たしていただいているところでございます。  こうした中で、設立して間もない、あるいは構成世帯が少ないなどの理由で、自治連合会やまちづくり協議会に加入していない町内会につきましては、スムーズに新規加入できるよう、相談、サポートを行うとともに、未加入町内会に対する加入促進につきましても、地域での御意見をお聞きしながら、ともに取り組んでいるところでございます。  次に、外国人の在留資格の緩和を見据えた自治体の役割とそれをサポートする仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、本市におきましても、法改正による外国人住民の増加により、言語や生活習慣、文化等の違いから、地域社会にもさまざまな課題が生じることが想定されます。  そのため、外国人住民及び地域社会が、互いに異なる文化を受け入れながら安心して生活できるよう、受け入れる基礎自治体としての果たすべき役割は大きく、適切に対処していく必要があると考えております。  今後とも、既に多くの外国人住民が暮らす県内市町と情報共有を行い、先行事例を研究するとともに、支援策についても国・県の動向を注視しながら対応してまいります。  次に、要望をどのように受けとめ予算措置したのかについてのお尋ねでございますが、私は常々申し上げておりますように、市政運営の基本としております、協働のまちづくりを推し進める上で、現場へ行き、現物を見て、現実を知るという三現主義を最も大切に考えており、本市が将来にわたって発展し続けていくためには、市民の皆様の声をお聞きし、現場での課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが重要であると認識しております。  こうしたことから、地域住民の皆様の声を直接お聞きいただいた議会・会派からの要望は、地域の課題や生活に密着した貴重なものであると認識しておりまして、今回の予算編成に当たりましては、全体の施策・事業のバランス、優先順位などの的確な選択のもと、来年度に取り組むべき事項について予算を措置したところでございます。  次に、防犯カメラの設置の運用ルールのお尋ねについてでございますが、当該補助制度は、単に防犯カメラを設置するハード面だけでなく、地域での防犯まち歩きの実施や、防犯カメラ設置等に関する話し合いや検討をいただくことにより、防犯に対する意識の向上を図っていただくというソフト面を重要視しております。  このことから、学区内の危険箇所等をあらわした防犯マップの作成や、作成された防犯マップ等を活用した防犯パトロールの実施、さらには、通学路等での立ち番や防犯に資する啓発活動等の実施を設置の要件として定めさせていただいております。  今後につきましても、この制度が犯罪発生の抑止とともに地域防犯活動のきっかけとなるよう適切に運用してまいりたいと考えております。  次に、マンホールトイレについてのお尋ねでございますが、来年度より、災害時に広域避難所となる市内小中学校に順次整備を進めてまいりたいと考えております。  また、使用に関する運用ルールにつきましては、国土交通省の示すマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインに沿って、女性用トイレを多くしたり照明を設置したりするといった運用を想定しております。  また、被災状況に応じた運用として、何らかの支障がある場合には、下水道本管への放流を行わず、マンホールトイレの持つ貯留機能を生かし、くみ取りによって対応する方針でございます。  マンホールトイレは、排せつ物を地下に貯留するため臭気の発生を抑えることが可能で、衛生的にすぐれている反面、可搬性がなく機動性に欠けるため、局所的な被災の場合等には、現在、市で備蓄している移動が比較的容易な災害用組立トイレを状況に応じて併用することにより対応してまいりたいと考えております。  次に、スクールランチや中学校給食の必要性についてのお尋ねでございますが、家庭弁当と同様、中学生の健やかな成長を支える大切なものと認識しております。  しかしながら、スクールランチ事業につきましては、受託事業者からオリジナルメニューの作成や配膳員の配置等に相当の負担があり、また、学校給食への移行の決定により事業の将来性もないことなどから、今年度末をもって撤退したいとの申し出がございました。  こういった状況を受け、存続に向けたあらゆる手段を模索してまいりましたが、市の求める中学生向けのスクールランチの実施可能な事業者もなく、私自身苦渋の判断となりましたが、廃止せざるを得なくなったところでございます。  このことからも、平成33年度2学期から開始を予定しております中学校給食につきましては、万全を期して、鋭意、事業推進に取り組んでまいります。また、この間、家庭弁当を持参しにくい生徒につきましては、各学校において一般配食弁当を提供するなど、丁寧な個別対応をしてまいります。  次に、保育需要が減少に転じたときの市としての方針についてのお尋ねでございますが、国の子育て安心プランにおいて、平成34年度末に全国の25歳から44歳までの女性就業率が80%まで上昇するという予測が示され、そうした要因を背景に、本市におきましても想定以上に保育需要の上昇が続いております。  来年度は、平成32年度から5年間を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画を策定いたしますが、保育需要の量の見込みと確保方策の設定を行う際には、減少に転じる時期や減少幅などの長期的な見通しもあわせて検証し、対応の方向性を検討してまいります。  次に、(仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例を制定していく必要性についてのお尋ねでございますが、国では、2012年時点において65歳以上高齢者の7人に1人が認知症であると推計されております。また、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、65歳以上高齢者の5人に1人が認知症となることが見込まれており、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっております。  本市におきましては、国の新オレンジプランを踏まえ、認知症施策アクションプランを策定し、認知症があっても安心して生活できるまちの実現を目指した取組を進めております。  今後、認知症に対応できる社会を早期に構築することが必要であり、これまで進めてきた認知症施策の取組を今まで以上に市全体に広げるため、(仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例の制定に向けて検討を行うものでございます。  次に、どのような認知症があっても安心できるまちを実現しようと考えているのかについてのお尋ねでございますが、本市におきましても、認知症がある高齢者の行方がわからなくなる事案等が増加しております。これまでの取組により、認知症を我が事として捉える市民が増加する一方、認知症を発症すると周囲との関係が途切れ、孤立してしまう現状がございます。
     地域とのつながりは、認知症の方へのケアにつながることからも、認知症の方が住みなれた環境の中で地域の一員として暮らし続けていくことができる地域づくりが求められております。条例により、広く市民と事業者、関係団体、行政等が問題意識を共有し、それぞれの役割を果たすことで、認知症があっても安心して生活できるまちの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。  次に、(仮称)草津市立プールの維持管理経費をどのように抑えるかについてのお尋ねでございますが、PFI方式を採用することで維持管理経費が低減できる施設計画やエネルギー供給方式の採用など、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用した施設の維持管理を行うことにより、維持管理経費の削減が図れるような提案を求めてまいりたいと考えております。  次に、サウンディング調査を踏まえた利活用の方向性についてのお尋ねでございますが、(仮称)草津市立プールの整備に係る実施方針及び要求水準書の作成に当たりましては、民間事業者と意見交換を行うサウンディング型市場調査を実施いたしましたところ、想定を上回る19の事業者、またはグループに参加いただいたところでございます。  本サウンディングでいただいた御意見を参考に、年間を通じたプールの利活用が図られるよう、市民が一般利用できる時間を確保しながらの大会利用を呼び込む考え方や、合宿利用などのさまざまな活用の可能性なども視野に入れながら、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、くさつシティアリーナの運営における健幸都市づくりへの機運の醸成についてのお尋ねでございますが、これまでの、するスポーツに加えて、プロスポーツ開催など、みるスポーツの誘致にも取り組むとともに、総合体育館などの社会体育施設と一体的な管理運営を行い、指定管理者や各種団体と連携し、各施設の特徴を生かした事業展開を進め、健幸都市づくりの機運を高めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)市民総合交流センターについてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、昨年9月に事業契約の議会承認をいただき、以降、事業者や施設に入居する関係者と協議を行いながら、施設の具体的な設計を進めてきたところでございます。  設計を進める上では、事業の目的である市民交流やにぎわい創出の観点から、広く市民の皆様に使っていただけるよう機能の強化を図ってまいりました。また、消防からの指導に基づく必要な対応を行ってきており、これらに伴い事業費の増額が見込まれるところでございます。  なお、工事期間につきましては、平成32年10月末の引き渡しとする現在の計画から変更はございません。  また、本事業につきましては、民間活力を活用する事業として、子育て支援機能や市民交流機能の強化を軸に計画を進めてきており、幅広い世代や多様な市民活動団体関係者が集い交流することで、これまでにないにぎわいを創出する施設となるように整備をしてまいります。  今後は、誰もが利用しやすい仕組みづくりや効率的な運用について引き続き検討を進めるとともに、中心市街地活性化の拠点施設の一つとして、にぎわいの創出に寄与するさまざまな取組の展開を進めてまいりたいと考えております。  次に、草津川跡地区間2に税金を投入する必要があるのかについてのお尋ねでございますが、指定管理者が実施した利用者アンケートにおいて、小さい子どもがおられる保護者の方々が子どもを楽しく安心して遊ばせることのできる遊具の設置についてお声をいただいていることや、地元からも同様の御要望をいただいているところでございます。利用者ニーズに応えるためにも、本公園に新たに遊具を設置し、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が集うことで、公園のにぎわい創出を図るものでございます。  次に、全線整備する考えがなくなったのかについてのお尋ねでございますが、草津川跡地を全線整備することで本市の住みよさが持続し、また、今後のまちのさらなる発展につながると考えており、草津川跡地区間2及び区間5を“にぎわい”と“うるおい”が創出される空間として先行して整備を行い、平成29年4月に供用を開始し、市民に活用していただいているところでございます。  現在は、草津川跡地区間6において、関係機関との調整を行いながら、近隣住民の皆様の御意見をいただき、道路整備と歴史と未来をつなぐやすらぎ空間を目指し計画を進めております。  区間3・4につきましても、市民の皆様の御意見をさらにいただくとともに、社会情勢の変化を的確に捉え、近隣住民の方々を初め関係機関などの御理解を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、草津未来研究所についてのお尋ねでございますが、研究所が持つ五つの機能のうち、中心となるシンクタンク機能といたしましては、中長期的な視点に立った本市の政策課題の研究を行わせ、昨年度末までに24本の調査研究をまとめさせたところでございます。これらの成果は、分野ごとの計画等の策定における参考とし、今後策定いたします第6次総合計画の基礎資料の一つとしても活用してまいりたいと考えております。  また、プラットホーム機能といたしましては、地元の立命館大学を初め7大学と包括協定を締結しており、教員の方々に各種審議会等に参画いただき、大所高所からの御意見等を市政運営の参考とさせていただいております。  また、昨今のSDGsを初め、学生たちが主体となった新たな動きをサポートすることで、まち全体に新たな気づきや活気が生まれるよう、人と人をつなぐ取組を進めております。研究所の開設から10年目を迎え、これまでの取組の総括を行いながら、これからも産学公民の連携のもと、時代の変化を的確に捉え、広い視野をもって政策立案、調査研究を行う組織として運営してまいりたいと考えております。  次に、アーバンデザインセンターの今後の組織体制についてのお尋ねでございますが、UDCBKでは、産学公民のさまざまな主体が気軽に集い本市の未来のまちづくりについて学び、自由に話し合う場として活用いただいておりまして、昨年度からUDCBK事業運営懇話会の中にワーキング部会が置かれ、法人化について、先進事例を含め、調査検討をいただいてまいりました。  しかしながら、新法人の構成メンバーや設立・運営に係る資金、人材の確保などの課題が大きいため、平成31年度は現在の組織形態を維持しつつ、これまでの検討結果を踏まえ、産学民の協力を得ながら、法人に限らず、多様な組織形態を念頭に置いて引き続き検討するとの結論をいただきました。  今回の懇話会の考え方を受けて、これからも産学民の多様な主体の方々のお声をお聞きしながら、適切な組織形態を検討してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税制度についてのお尋ねでございますが、平成29年度・平成30年度と、寄附者の利便性と露出度などの向上を目指して効果的なポータルサイトを順次ふやし、現在は五つのサイトで運用をしているところでございます。また、返礼品につきましても、新たに草津ブランドの特産品や女性活躍応援企画など、魅力あるものをそろえ充実を図ってまいりました。  報道等にもありますように、一部自治体で返礼品の過熱等が見受けられますが、本市におきましては、当初より総務省の通知に合わせた返礼品の見直しを随時行っており、制度改正後につきましても、これまでどおりの運用を予定しております。  ふるさと納税は、本来、生まれ故郷やゆかりの地などを応援する制度でありますことから、草津ならではの魅力ある返礼品を充実させることで寄附者の獲得に努めてまいりたいと考えております。  今後も情報収集を行い、各ポータルサイトを中心に積極的なPR活動を行うとともに、体験型の返礼品の充実などさらに工夫することで、草津に訪れる方をふやし、寄附による財源確保はもちろんのこと、観光産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税とシティセールスの関連についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税制度は、まちやモノなど、草津のよさを知っていただく有効な手段であると認識いたしております。全国的にふるさと納税に関する認知度も高まってきておりますことから、市内事業者の協力もいただきながら、さらなる草津市の魅力の情報発信に努め、ふるさと納税を活用したシティセールスを推進してまいりたいと考えております。  次に、NHK連続テレビ小説を活用した本市のシティセールスの推進についてのお尋ねでございますが、ドラマの舞台となるロケ地には全国から観光客が集まり、観光を初め産業及び地域の活性化にもつながると考えております。  このことから、本市といたしましても、シティセールスの絶好の機会と捉え、滋賀県やロケ地の市町と連携し、ロケ地を訪問する、いわゆる聖地巡礼の拠点となるよう、JR草津駅や草津パーキングエリア等とも協働しながら積極的にPRをしてまいりたいと考えております。  次に、草津市をロケ地として積極的に活用いただくような取組についてのお尋ねでございますが、映画やドラマなどの映像を通して本市の美しい風景や歴史文化遺産を全国に発信することは、シティセールスや観光の振興、ひいては地域の活性化につながるものと考えております。  既に本市をロケ地として活用された事例がありますが、さらに活用いただくために、滋賀ロケーションオフィスと連携しながら、ロケ地に適した場所に関する情報提供や現地の案内、ロケに伴う許認可の支援や地元調整など、映像制作者に対する支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、人口縮減時代を見据えた新たな自主財源の創出への取組についてのお尋ねでございますが、本市では、広告収入を初め、クラウドファンディングを活用したたび丸の新調や、くさつシティアリーナのネーミングライツによる税外収入の獲得など、さまざまな手法により新たな自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。  また、全国に目を向けますと、税外収入だけでなく、東京都や大阪府に見られる宿泊税といった独自に条例を定めて課税する、いわゆる法定外税を導入している自治体もございます。  本市におきましても、全国の先進事例等を参考にしながら、新たな財源確保の手法について調査・研究を行うとともに、歳出面においても徹底した見直しと施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、将来訪れる縮小型社会にも対応可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、働き方改革の推進と組織機構についてのお尋ねでございますが、働き方改革につきましては、一昨年度からの取組により職員の意識が醸成されてきており、時間外勤務の減少や休暇取得日数の増加などの成果が見られる一方で、限られた職員数での業務執行や職員の自発的な意識改革のみでは限界があることを課題として認識しております。  今後は、これらの取組と合わせて、多様な働き方改革のできる環境づくりや、市民目線でのさらなる業務の効率化やICT化を進め、それによって生み出された時間や人的資源を、より付加価値の高い業務に充てることによって市民サービスの質の向上につなげてまいります。  次に、係制への移行に伴う効果についてのお尋ねでございますが、係制への移行により職員一人一人が職階に応じた役割をより強く認識することで職員の能力やモチベーションが高められ、組織のマネジメント機能の強化が一層図られたと考えております。  今後も、絶えず点検と見直しを繰り返し、人材の育成も図りながら、よりきめ細やかな市民サービスに努めてまいります。  次に、再任用職員が一層活躍する仕組みについてのお尋ねでございますが、若年層の職員がふえる中、職員全体の能力向上に向けて知識・技術の継承による人材育成が必要であり、再任用職員が長年培った能力・経験を有効に発揮し、より一層活躍できる仕組みづくりが重要であると認識しております。  このためには、これまでの経歴や人事評価の結果等に基づく適性を考慮し適材適所に配置するとともに、OJTのみならず、メンター制度の充実により全ての再任用職員の能力が遺憾なく発揮できるよう取組を進めてまいります。  次に、新たな嘱託制度を構築して働いていただくことについてのお尋ねでございますが、任用が終了した再任用職員を新たな嘱託制度を構築した中で働いていただくことにつきましては、労働人口が減少している中、意欲ある高齢職員が年齢に関係なく働けるよう、多様な雇用機会を提供するとともに、長年の公務員経験をもとに知識やノウハウを生かして活躍いただくことが、職員の人材育成につながるものと考えております。  今後につきましては、雇用の公平性や業務や使命の明確化、配属先など、新たな嘱託制度の必要性を検討してまいりたいと考えております。  次に、効果的で効率的な組織へと改変していくことについてのお尋ねでございますが、第6次総合計画の策定にあわせ、全庁的な議論を重ね、部設置条例の改正も視野に入れた最適な組織の構築に努め、総合計画に掲げる施策を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、新元号発表後1カ月の対応についてのお尋ねでございますが、改元日である5月1日以降、市から発する文書等について新たな元号による対応となりますことから、通知や刊行物等の元号表記の取扱に関し周知を図るとともに、改元に伴う情報システム改修が必要となります。  新元号による証明書、納付書等を発行するためのシステム改修には膨大な作業が必要となりますことから、既に改修作業を進め、繰り返しテストを行うことにより、改元日以降に住民サービスに影響を及ぼさないよう努めているところでございます。  次に、10連休中の市民サービスの提供についてのお尋ねでございますが、過去に例を見ない異例の長さの連休となりますことから、市民生活に大きな支障が生じないよう国からも対応を求められているところであり、国や他の自治体の動向も注視しながら、具体的な対応及びその体制について検討を進めているところでございます。  次に、橋川市政の総仕上げについてのお尋ねでございますが、先般の施政方針でも申し述べましたが、これまで、1期目のマニフェスト「もっと草津」宣言、2期目の「さらに草津」宣言、そして現在の「ずっと草津」宣言において、それぞれの時期に必要な施策を盛り込み、着実に実行することで、この草津にずっと住み続けたい、住んでよかったと感じていただけるよう全力で取り組んでまいりました。  任期最後の総仕上げとして、これからの草津の未来を築いていくために、各種施策のさらなる推進により本市の潜在的なポテンシャルを引き出し、住む人だけでなく訪れる人にも地域生活の楽しさや充実感を実感していただくことで、将来にわたって持続的な発展をなし遂げることが可能であると考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  今回の児童虐待による死亡事例等検証結果報告書の見解と今後の学校現場での対応についてのお尋ねでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、報告書では、草津市の関係機関の虐待防止の視点の弱さやその組織体制の不十分さを重大な問題として指摘されているとともに、再発防止の取組に向けての対応策が具体的に挙げられており、教育委員会といたしましても、この提言を真摯に受けとめているところでございます。  今後の対応につきましては、虐待対応に関する研修を継続的に実施し、全教職員の意識や力量を高めてまいります。また、既に設置をしております各学校の虐待対応教員を中心とした組織体制を充実させ、疑わしい事案に対する組織対応や通告のルールを一層徹底するとともに、関係機関との情報共有や連携強化をより積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育推進についてのお尋ねでございますが、オンライン授業の効果につきましては、インターネット上でネイティブとかかわることができ、身ぶり手ぶりを交えて言いたいことを伝えるという体験を重ねていくことで、英語を使うことやコミュニケーションへの興味関心が高まっていることが挙げられます。  一方、さまざまな国の方々との交流を図ろうとしたとき、相手方の設備・環境が整っていなかったり時差との関係で相手が限定されたりなどは、充実に向けての課題となるところです。  本市の取組は、先進的ではありますが、全国的に見ると、今、さまざまな実践が出てきておりますことから、情報収集をするとともに専門家とも相談し、その意見を踏まえて検証しながら、子どもたちにとって魅力ある英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、発達障害に気づかないまま小学校に入学してくる児童への対応についてのお尋ねでございますが、就学前につきましては、決められた年齢で実施されております乳幼児健診等を初め、専門機関による児童観察や発達検査、巡回相談等を実施いたしまして、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童を的確に把握できるよう努めています。  さらに、小学校への就学につきましては、保護者と関係機関とが連携・相談しながら、児童の実態や障害の特性に応じた適切な学びの場を選択できるよう丁寧な就学指導を行っており、行動面、対人面に課題のある児童につきましては、ほとんどの場合、その状況を把握しております。その上で、小学校就学後も、専門家による巡回相談やモニタリングを適時実施して、特別な支援を必要とする児童の早期発見が図れるよう努めております。  当該児童につきましては、担任による個別の支援はもとより、福祉・医療機関や保護者と連携しながら適切な支援を図っているところでございます。  今後とも、学びにくさのある児童の早期発見と適切な指導に努め、個々の状況に応じた効果的な指導支援を一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  これにて、17番、棚橋議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時40分。     休憩 午後 0時32分    ─────────────     再開 午後 1時40分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き、代表質問を行います。  12番、土肥浩資議員。 ◆12番(土肥浩資)  市民派クラブの土肥浩資です。  議長のお許しをいただきましたので、通告の内容どおり、市民派クラブを代表し質問を行います。  橋川市長は、施政方針演説の冒頭で、「来年度は草津市長としての3期12年の集大成としての年であり、草津の未来を築いていくための重要な年でもある」と述べられました。非常に強い決意をもって平成31年度を迎えるつもりでいることが伝わり、多くの市民にとって、心強く頼もしい姿に映ったことと思われます。  私ども市民派クラブとしましても、橋川市長にとっての3期12年の集大成となる年であるという認識から、今回の代表質問におきましては、橋川市長のマニフェスト「ずっと草津」宣言にてお示しになられている市民との約束の達成状況と今後の見通し等の視点で施政方針や予算編成方針などについて質問を行ってまいりますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、予算編成について伺います。  施政方針演説の中で、橋川市長は「予算編成に当たっては、財政運営計画に計上した各種の大規模事業を、市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全般にわたる徹底した見直しや施策・事業の優先順位づけを行い、目標達成に向けた施策の推進と喫緊の課題に対応する事業を初め、早期に取り組むべき五つの重点政策と第5次草津市総合計画・第3期基本計画のリーディングプロジェクトに財源を戦略的に配分し、推進する」とおっしゃいました。  大規模事業を市民サービスに影響を及ぼすことなくとの仰せですが、先日の議案勉強会において総合窓口化を先送りするという説明がありました。理由として、体育館や(仮称)草津市立プール、給食センター、(仮称)市民総合交流センターなど、さまざまな大規模事業がふくそうしている時期にかかっていることなどが挙げられておりました。  平成30年4月当時に総合政策部行政経営課が示した方針によると、総合窓口の導入及び、それに伴うアウトソーシングについては、平成31年度末までに実施するということでした。  また、総合窓口の導入によって期待される効果として、市民の周遊窓口数の削減や対応時間の短縮など市民サービスの向上が挙げられ、ほかにも市職員の業務効率化や、理論値として5年間で約2億円の費用削減が見込まれております。  こうした市民サービスの向上を初め、さまざまな効果が見込まれるものを先送りし、大規模事業を優先して進めている現実は、橋川市長が施政方針で述ベられた「大規模事業を市民サービスに影響を及ぼさずに進めていく」という方針に沿わないのではないでしょうか。もちろん、体育館やプールなどの市民の健康づくり拠点整備や、子どもの健やかな成長を祈念しての中学校給食の実施に向けたセンター整備、市内に点在する公共施設を集約する(仮称)市民総合交流センター整備などは、いずれも市民サービスの向上や健幸都市の実現に向けて行うべき事業であり、これらの事業に対して否定するものではありません。  ただ、施策・事業の優先順位づけを行うに当たり、この総合窓口化を先送りしたことは、理由の一つとして大規模事業がふくそうしていることを挙げられたことについては残念であり、疑問が残るところであります。  ここで、質問です。  市長は、平成31年度予算編成に当たり、施策・事業の優先順位づけをどのような観点で行ったのでしょうか。また、総合窓口実施の優先順位が低かった理由についても伺います。  次に、喫緊の課題であります保育所や認定こども園における待機児童問題の解消について伺います。  マニフェスト「ずっと草津」宣言によりますと、橋川市長は、「どこよりも安心して子どもを産み子育てできるまちをつくる」と宣言しておられる中で、13項目にわたる市民との約束を示しておられます。  子ども医療費助成の充実や多子世帯の負担軽減の拡大、病児・病後児保育の充実など、草津で生まれ育つ子どものための項目や保護者の視点に立った項目が並んでおり、現在、そのほとんどを実行していることは高く評価するところであり、子育てをするなら草津との評判からか、人口が着実に増加しているのもうなずけるところであります。  しかし、待機児童の解消と多様な保育・幼児教育を実現しますということにつきましては、道半ばと言わざるを得ません。幼稚園・保育所の認定こども園化がほぼ計画的に進められており、多様な保育・幼児教育を実現し、定員増による待機児童の解消を図ろうとする姿勢は評価いたします。しかし、結果として、年間を通じて待機児童ゼロを実現することができていないのは非常に残念なところでございます。  ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が始まろうとしています。これにより、可処分所得の増加による生活水準の向上など、さまざまな効果が期待されます。しかし、待機児童問題の解消を図ろうとする中で、この施策はどのような影響を草津市や市民に与えるのでしょうか。  まず、無償化に伴い潜在需要が掘り起こされ、今まで以上に市内の認可保育所や子ども園に入園を希望する世帯がふえることは容易に想像できます。それに加えて、人口増、人口増加地域の偏り、小規模保育所出身の3歳児受け入れなど、幾つもの要因によって今まで以上に待機児童を年間を通じてゼロにするどころか、年度当初の待機児童をゼロにすることすら難しい状況に置かれていることになるのではないかと危惧するところです。  平成31年度当初予算案からは、利用定員増を目的とした認定こども園整備費や民間保育所等施設整備費補助金など子育て関連事業に多額の予算を投じ、市民ニーズに応えようとする意志が伝わってまいります。ただ、橋川市長が目指す年間を通じて待機児童をゼロが実現するには、まだまだ時間がかかるのではないかとも思います。また、待機児童問題を解消しようとするが余り、定員をふやすことに躍起になり、保育の質についての対策がおろそかにならないかということも心配となってきます。  安全で質の高い保育、または幼児教育を受ける環境が整っていてこそ、保護者は安心して子どもを預けることができ、安心して働くことができます。男性も女性も安心して働くことのできるまち、人が輝くまちを目指す上で、どこよりも安心して子どもを産み子育てできるまちにするというのは欠かすことのできない条件です。  今後、草津市が今まで以上に発展していくために、橋川市長は、どのような決意で年間を通じて待機児童がゼロの実現や保育の質の維持・向上に取り組んでいこうとしておられるのか、伺います。また、年間を通じて待機児童をゼロにすることについては、実現の見通しについてもお伺いいたします。  次に、学校教育について伺います。  マニフェスト「ずっと草津」宣言によりますと、橋川市長は、未来を担う人材を育成し教育環境の一層の充実を図ることを宣言し、子どもの生きる力を育む教育の推進や学校の教育力向上、中学校給食の実施など、主に学校教育に関する事業を充実・強化させようとの思いが記されています。  タブレット端末や電子黒板を活用したICT教育やプログラミング教育、小中一貫の充実した英語教育など、市の教育関連事業がマニフェストに書かれていることだけでなく、時代の変化に応じた事業も実行されていることが、この4年弱の期間でも見てとれます。  労働人口減少に伴っての外国人労働者の受け入れ拡大や通信技術のさらなる進歩などによってグローバル化がますます進み、英語を初めとした複数言語を使いこなすことが当然のように求められる社会が到来するかもしれません。また、ロボット技術、AI技術の進展に伴い、さまざまな職業がロボットに取ってかわられることが、今、既に起こりつつあり、今後さらに人間が活躍する場所が限られてくることになってしまうことを心配しております。  つまり、労働力不足という現状はしばらくは続くものの、外国人労働者がふえ、人間にかわるロボットやAIが普及したとき、今のままでは国内労働市場における日本人の労働力としての価値は著しく低下し、自分自身に付加価値をつけ差別化を図っていかないことには、厳しい時代を生き抜いていくことが今まで以上に困難になると思われます。  そうした時代の到来を予見し、先進した教育を草津の子どもたちに施そうとする今の教育関連事業については大いに賛同するところです。しかし、一方で、国語や算数・数学など、従来の教科についての指導はどうでしょうか。  昨年の一般質問では、平成30年度全国学力・学習状況調査において、草津市の中学校がほとんどの教科で全国平均を下回る結果となったことに触れました。その原因として、平成30年9月定例会で答弁いただいたのは、主体的・対話的で深い学びに関する授業改善が十分に定着していないことと家庭学習習慣について十分に確立できていないことなどでした。
     また、市内の学校間で学力差が生じていることについては、「―概には言えないが、各学校の取組の定着状況の差によるもののほか、子ども自身の学ぶ意欲や家庭学習の状況が関係していることもあるのではないか」という趣旨の答弁をいただきました。  単年度だけの結果を捉えて問題視するつもりはなく、そのときの答弁の中でもおっしゃっていただいていたとおり、傾向としては、おおむね右肩上がりで学力調査結果が向上していることも把握しております。しかし、授業改善や家庭学習習慣など、まだまだ課題があることも認識いただいているとおり、これからさらに学校教育における指導力を向上する余地はあるように見えます。  そして、家庭学習習慣の定着については、教職員の指導力や生徒個人の意欲・意識だけでなく、各家庭の考え方や経済状況に大きく左右されるところだと考えます。  文部科学省が実施した平成28年度子供の学習費調査の結果によりますと、人口規模5万人から15万人の自治体における公立小学校の児童一人にかかる学習費総額の平均は24万1,334円であり、そこから学校教育費と学校給食費を除いた学習塾や家庭教師などにかかる費用を含めた学校外活動費の費用は13万6,081円と、総額の56.4%を占めております。  また、公立中学校の生徒一人にかかる学習費総額の平均は39万5,829円であり、そのうち学校外活動費は20万634円と、総額の50.7%を占めております。  ここからは、人口規模別ではなく全国平均の調査結果になりますが、中学校3年生ともなると学校外活動費が占める割合は72.8%と大幅に上昇し、学習費総額も多くなります。  また、世帯年収別の調査結果では、400万円未満の世帯と1,200万円以上の世帯を比べると、小学生の児童にかけている塾や家庭教師の費用の差が5倍以上の開きがあります。中学生の生徒については、2倍程度の開きがあります。  小学校のころには5倍以上の差があったところを、中学生になると2倍程度まで差が縮まっているところに、たとえ生活が苦しくても、受験に備え、子どもにはできるだけのことはしてあげたいという保護者の思いが伝わってまいります。  以上、お示ししたように、大半の世帯で小学校・中学校ともに、子どもの学力、あるいは生きる力を育むために、学校教育だけでは物足りず、学習塾に通わせたり家庭教師や通信教育を利用している現状があります。  今、申し上げた調査結果は、草津市内の独自の調査ではなく、あくまで草津市が該当する人口規模の平均と全国平均を示しただけであり、これらをもって草津市の現状を語り切れるとは考えていませんが、私たちが日ごろ各地で保護者さんとお話しさせていただいている中で感じていることや、駅前を中心に市内各地でさまざまな学習塾が淘汰されることなく数多く営んでおられる現状からは、およそ調査結果と変わりないか、地域によってはそれ以上の状況に草津市もあると考えます。  草津市が基本理念として掲げる子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつを目指し、子どもの生きる力を育み、学校の教育力を高めるためには、先進的な教育に取り組んでもらうこともいいのですが、足元で起きている地域や家庭事情によって学力差が生じている現実、家庭学習状況に格差が生じている可能性にしっかりと目を向けて、対策を講じ、草津市の子どもたちが厳しい時代を生き抜いていける基礎学力や生きる力を身につけていくことができる教育を、これまで以上に実施していくべきと考えます。  一方、学校教育現場においては、教職員一人一人にかかる負荷が増大し、疲弊している現状も伺っております。単に受験における競争力を身につけさせるためだけに学校教育があるわけでもなければ、そのためだけに教職員の方々が時間を割いているわけではないことは、よくよく理解しております。  また、全国学力・学習状況調査結果については、年度ごとにでこぼこがあるものの、教育力を高めるために各種研修の受講や、その経験を反映させた形の授業改善、家庭学習習慣の定着に向けた児童生徒への学習意欲向上についての啓発など、現教職員の皆様におかれましては、子どもの未来が明るいものになるよう御尽力いただいていることも理解しております。これ以上、教職員に負担をかけるわけにはいかない。しかし、子どもの学力は向上させたい。となると、学力向上関連事業については、学力向上ノウハウを持っている民間外部の力を今まで以上に活用して、公的資金を投じ拡充していくのが最善なのではないでしょうか。もちろん、授業改善や家庭学習習慣の定着についての取組は従来どおり継続していただく前提になりますが、学力向上と教職員の負担軽減を両立するためには、今まで以上に大胆な施策・事業を展開していただきたいという思いがございます。  そこで、質問です。  これまで申し上げた学校教育現場や各家庭を取り巻く環境、課題などを踏まえ、学校教育環境を一層充実させていく取組の中で、どのようなところに重きを置いて進めていかれるのか、市長の考えを伺います。  あわせて、他市にはない高度な教育環境の整備に向けて、社会で子どもを育てる一環として学校教育の充実を図る目的税を導入するお考えがおありかどうかについても伺います。  次に、将来を見据えた健幸都市づくり、つまり、若年層及び壮年層を対象にした健幸都市づくりについて伺います。  平成27年に実施された国勢調査をもとに全国市区町村別の平均寿命が集計され、その公表結果によると、草津市男性が82.6年と全国第6位にランクインされており、女性については上位50位には入っていないものの、全国平均87.0年を上回る87.9年ということで、男女とも全国と比べても長寿のまちと言えることでしょう。  また、平成30年6月に厚生労働省・厚生労働科学研究より都道府県別で公表された、客観的指標で算出した健康寿命の値は、滋賀県男性で80.39年と全国第2位、女性で84.44年と全国第3位ということで、かなり上位にランクインしています。  しかし、同機関が平成30年3月に公表した主観的指標で算出した健康寿命では、滋賀県男性が72.3年で全国第16位、女性は74.07年で全国第42位という結果になっており、主観的指標と客観的指標で大きく結果が異なってまいります。  どちらの結果を採用するにせよ、平均寿命と健康寿命の値に差があることに変わりなく、健康寿命を延伸し平均寿命との差を縮め草津市民お一人お―人が元気に長生きできる環境を整えることが、ウェルネスシティを実現する上で重要な取組の一つとなってまいります。  さて、草津市健幸都市基本計画にて示されている草津市の現状を見ますと、国保のメタボリックシンドローム該当者の割合は、全体で18%と、国や県よりも高い状況にあります。また、国保の特定検診の有所見項目の順位について見ると、男女ともにHbA1cやLDL、収縮期血圧が高い状況になっております。  さらに、国保医療費の割合を疾病別に見ると、慢性腎不全、糖尿病、高血圧症、脂質異常症が上位4位を占め、生活習慣病の割合が高い状況になっていることがわかります。  こうした現状になっている要因については、健康くさつ21アンケート調査結果に出ているように、草津市の成人1人1日当たりの野菜摂取量が国や県と比較して少なく、適正量を大きく下回っていることや、意識的な運動をしている割合が、年齢別で見ると、20代から40代の層が低いことが見てとれます。  つまり、高齢者になってから始めるよりも、20代や30代、40代と、若いころから意識して適度な運動習慣をつけ、栄養バランスを考えた食事をとり、職場や地域など、さまざまなくくりの中で人とのかかわりを持ち、居場所をつくることが健康長寿につながるものと思います。  運動習慣については、ウオーキングやジョギングなど、いつでも、どこでも、一人で気軽に行えるものもあれば、野球やサッカー、バスケットボール、バレーボールなど、多くの仲間を募り勝敗を競って楽しむ団体競技があり、それぞれのライフスタイルや好みに合ったものを選択し、健康づくりに取り組んでおられることと思います。  ただ、団体競技については、広いグラウンドや体育施設を借りないと実施できない場合が多いため、施設利用の申し込みに当たっての時間的ハードルによって、会社勤めをしている人にとっては、なかなか活動しにくい状況にあると捉えており、一人でも多くの方にスポーツを楽しんでもらう機会をつくりやすくするためには、時間的ハードルを取り除く仕組みを導入する必要があると考えます。  また、20代から40代の年齢層の食生活の改善に向けては、飲食店等と連携した健康づくりや身近な農産物のPR、地元野菜を中心とした野菜摂取量の増加を促す取組などを展開しておられていますが、企業に昼食を提供している給食業者さんや市民の方からのお話を伺っていると、今なお健康くさつ21アンケート調査結果が示すとおりの状況になっているのではないかと思います。  草津市では、BIWA―TEKUアプリやレシピサイト草津・たび丸キッチンなど、市民に多く普及しているスマホやタブレット端末などのツールを通じて、健康的な食事や運動習慣をつけるきっかけをつくろうとしておられ、これらの取組は手軽に使えることなどから、市民からも好評を得ています。  今後も、ますます市民生活にスマホなどのICTツールが浸透し、情報取得やショッピング、納税や支払いなどの各種手続等々が幅広い年齢層で行われていくことと、あわせて紙による同様の作業を行う煩わしさを感じる方の増加が予測されます。  そこで、質問です。  間もなく平成の世が終わり、新たな時代を迎えようとしている中、いまだに昭和の香りがする施設利用申し込み方法を採用している当市の状況一つとっても、健幸都市づくりに向けて改善の余地があるように思います。もっと多くの市民に、特に運動習慣が定着していない若年層や壮年期の男女に健康づくりに取り組んでもらうためには、教育関連事業や議会だけなく、市民の健康づくりにおいても一層ICT化を進めていくべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  最後に、草津川跡地整備について伺います。  草津川跡地整備は、災害対策やにぎわいの拠点、緑の拠点など、さまざまな活用を想定しておられ、現に、草津川跡地は、草津駅前から国道1号線にかけては、にぎわいの拠点としてde愛ひろばが整備され、浜街道からメロン街道にかけては、農と人の共生をテーマにai彩ひろばが整備されました。その結果、小さなお子さんを連れて散歩を楽しむお母さんの姿や、さまざまな世代の方が健康づくりのためにジョギングやウオーキングに利用しておられる様子がうかがえます。  さて、区間3・4・6と、半分以上の区間については未整備の状況となっておりますが、今後も地域の特性を生かした形で設計され整備が進められることと思います。その際には、各区間に隣接する学区にお住まいの市民からの声を聞く機会も十分に設けられ、各地域における納得性を高めていくプロセスもしっかりと踏んでいかれることと思います。  先ほど申し上げたde愛ひろばやai彩ひろばについても、同様のプロセスを経て慎重に計画を進め整備されたものと思いますが、de愛ひろばについては、整備後、市民の方から否定的な御意見が上がっております。  維持管理に係る費用の高さや夏場の熱中症対策が十分にとられていないことなどがありますが、最たるものが草津市における大きな問題の一つ、草津駅周辺の混雑や渋滞問題について何ら効果がないというお声です。  今後、さらなる人口増加が見込まれる上に、立地適正化計画における居住誘導区域の設定に伴う人口集中などによって、さらにまちなかの渋滞悪化が懸念されるところであり、そうした草津市の近未来を想像すると、de愛ひろばの整備内容について、このような否定的な御意見が出てくるのも仕方ないかなというふうに思います。  渋滞によって路線バスの定時性が損なわれ、公共交通機関としての信頼性が低下すること、そこから始まるマイカー依存への負のスパイラルの発生。近年、自動車性能の向上により抑制されているものの、自動車から排出される温暖化ガスの増加。生活道路が抜け道と化し、地域住民や通学途上の子どもたちの安全性が低下すること。緊急車両が現場に到着するまでの時間が遅くなること等々、市民にとっての安全や利便性、また、自然環境にとって渋滞という現象は、さまざまな悪影響を与えることは言うまでもないことであり、ai彩ひろばのような形で一般車両が通行できる状態にない今のde愛ひろばの姿が、草津市が抱えている問題の解消や全体最適につながっているとは考えにくいところであります。  と、ここまでde愛ひろばの整備について若千批判的な表現が続きましたが、この項目の質問の冒頭に申し上げたとおり、公園ができてよかったと感じてくれている市民や団体も草津川跡地周辺にお住まいの方を中心にいらっしゃいますので、にぎわいや出会いの拠点として活用されているという点につきましては、否定いたしません。  ただ、未整備の区間につきましては、南北を走る主要道路との連絡をよくし、一般車両がゆとりをもって通行できる機能も持たせることで、現在の草津市が抱える渋滞問題の緩和につながり、ひいては、草津川跡地周辺の住民だけでなく、多くの草津市民にとって利便性、安全性の向上につながるものと考えます。  そこで、質問です。  橋川市長は、私どもが主張した内容をお聞きになられた上で、今後、未整備の区間3・4・6について、どのようなビジョンを持って整備を進めていこうとしておられるのか、伺います。  以上、市民派クラブを代表しての質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  それでは、ただいまの12番、土肥議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの市民派クラブ、土肥浩資議員の代表質問にお答えします。  平成31年度予算編成に当たり、施策・事業の優先順位づけをどのような観点で行ったのかについてのお尋ねでございますが、財源や人員の制約がある中で、市民の皆様のニーズに対し最適な行政サービスを提供し、かつサービスの持続性を確保していくためには、事業の選択と集中をこれまで以上に徹底し、戦略的な予算配分を行うことが肝要でございます。  施策・事業の選択に当たりましては、保健、医療、福祉分野を初めとする社会保障関係経費や生活に密着した社会インフラ関係経費については、必要な予算額を優先して確保することとしております。  そして、政策的経費につきましては、事業の必要性や費用対効果等を最大限考慮しながら予算化を判断しており、特に平成31年度の予算編成方針で示す五つの重点施策と第5次総合計画・第3期基本計画の四つのリーディングプロジェクトを中心に、重点的な予算配分を行ったところでございます。  なお、目下進めております大規模事業につきましても、こうした重点政策分野に該当し、都市の質や魅力を高めるために必要不可欠な事業として予算化を行っております。  次に、総合窓口の実施についてでありますが、ワンストップサービスの実現など市民サービスの向上と、アウトソーシングの推進によるコスト・人員の削減効果を期待し、これまで導入に向けた事務を進めてまいりましたところでありますが、ことし10月から始まります幼児教育の無償化や急速に増加する保育需要への対応など、喫緊の政策課題への対応を優先する必要がありますことや、他市の先進事例の研究や受託事業者からの聞き取り調査などを進める中で、現時点においては、本市が想定する条件下において十分な費用削減効果が見込めず、さらなる調査研究、諸課題の整理が必要と判断し、事業化を見送ったところでございます。  次に、待機児童問題についてのお尋ねでございますが、これまで幼稚園・保育所の認定こども園化を推進し、多様な幼児教育・保育を実現するとともに、民間保育施設の整備により定員を増員し待機児童の解消に取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、現在のところ、年間を通じて待機児童ゼロの実現には至っておりません。  しかしながら、どこよりも安心して子どもを産み子育てできるまちの実現に向けて、引き続き年間を通じて待機児童ゼロの実現を目指すとともに、保育の質の維持・向上にも取り組んでまいります。  また、年間を通じて待機児童ゼロの実現の見通しについてでございますが、幼児教育の無償化等の影響により、現在、想定を上回る保育需要となっており、この上振れが第2期子ども・子育て支援事業計画の計画期間であります平成32年4月からの5年間においても続く場合、定員の不足が予想されることから、この定員不足に早期に対応するため、同計画の策定に先行して、既存民間保育施設への定員増の呼びかけや民間保育所の公募の準備を進めているところでございます。  来年度に策定する第2期子ども・子育て支援事業計画では、こうした状況や全国的な女性就業率の上昇、御指摘いただいた幼児教育の無償化に伴う潜在需要の掘り起こし等を十分に踏まえながら、保育需要の見込みと確保方策を定め、年間を通じて待機児童ゼロを目指してまいります。  次に、学校教育の充実を図る目的税の導入についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、本市におきましてはICT教育やプログラミング教育、小中一貫の充実した英語教育など、特色のある教育施策を展開しております。  その実施のための財源を強制力のある税に求めることについては、対象となる納税義務者の理解や税負担の公平性及び中立性の確保の観点などから慎重に判断すべきものであり、現時点で導入する考えはありませんが、歳入の根幹をなす市税収入については、適正な賦課や徴収率の向上等に取り組みますとともに、ふるさと寄附金のさらなるPR活動を実施するなどして、財源の確保に努めることで、高度な教育環境の整備など、学校教育の充実を推進してまいりたいと考えております。  次に、将来を見据えた健幸都市づくりについてのお尋ねでございますが、健康寿命を延伸させ平均寿命との差を縮めるためには、栄養バランスのとれた食生活や適度な運動、居場所づくりなど、さまざまな視点からの取組が必要でございますが、働く世代や子育て世代、学生といった若い世代への健康づくりを進める上で、ICT等を活用した働きかけは効果的なものと認識しております。  こうした中、本市では、平成29年7月に、ICT等のノウハウを取り入れた健幸都市づくりを進めるために、草津市、NTT西日本、オムロンヘルスケア株式会社との三者により、健幸都市づくりの推進に向けたICT・IoT連携協定を締結しているところでございます。  昨年11月に開催いたしました健幸フェアでは、ICTを活用した新しい公園みらいパークをNTT西日本に出展いただき、参加した子どもたちから非常に好評であったと聞いております。  また、人の健幸づくりとして、ポイントをためながら楽しく健幸づくりに取り組むことができる健康推進アプリBIWA−TEKUの普及を関係市と共同で進めておりますが、本年1月にはオムロンヘルスケア株式会社と連携し、体重や血圧などのバイタルデータを手軽に管理できる機能をアプリに追加したところでございます。  このように、今後も多くの市民の方が楽しく気軽に健幸づくりに取り組めるよう、ICT等を活用した健幸都市づくりにつきまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。  次に、草津川跡地整備についてのお尋ねでございますが、優先整備区間である草津川跡地区間2及び区間5を、市民の皆様の幅広い意見をお聞きし、災害対策やにぎわいの拠点、緑の拠点など、さまざまな活用を想定した都市公園として平成29年4月に供用を開始し、多くの市民の皆様に利用していただいているところでございます。  区間3・4・6の整備についてでございますが、草津川跡地利用基本計画において、各区間の既存道路を改修し円滑な車両通行を確保することで、利便性、安全性の向上を図るとともに、南北の道路との連絡はもとより、有事の際は東西を結ぶ主要な道路を整備することと、人々の交流や多様な文化・コミュニティの場となり、にぎわいのまちづくり空間となる公園を整備することで本市の都市価値を高めるものであり、市民ニーズや社会ニーズ、社会経済情勢の変化を的確に捉え、近隣住民の方々を初め、関係機関等の御理解を得ながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  学校教育環境の充実についてのお尋ねでございますが、遠くない将来、人生100年時代、ソサエティー5.0の時代という言葉で表現される、これまでと大きく変わる社会が到来すると言われており、このような時代を豊かに生きる子どもたちには、時代にふさわしい教育と環境を提供することが重要であると考えております。  本市では、これまでから全国に先駆けてICT教育やプログラミング教育等に取り組み、草津型アクティブラーニングなど授業改善にも力を入れてきました。  一方で、生きる力として必要不可欠である知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成に取り組む中で、特に学習の基礎基本の定着に向けて家庭学習への支援や放課後や土曜学習などの学びのセーフティネットも提供してまいりました。  また、学校の力をさらに高め、よりよい学校教育を推進するため、大学や民間企業等との積極的な連携、コミュニティスクールの活用など、地域とともにある学校にも取り組んできたところです。  今後、このような成果と課題を踏まえ、学校教育環境の充実を一層進め、子ども一人一人が力を発揮することのできる学校づくりを進めていきたいと考えております。  来年度には、第3期草津市教育振興基本計画の策定を行いますが、その中にも子どもたちの持つ無限の力、可能性を伸ばせるよう、改革志向をもって方向性やさまざまな取組を具体的に示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  12番、土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  市長の答弁に対して再質問をいたします。  市長から答弁いただいた草津川跡地の今後の活用の中でですね、「既存の道路を活用し」という言葉がありました。その既存の道路の活用というのは、今の道路をそのままの姿で使うというのも活用ですし、堤、今の堤防の姿を変えてですね、もっと底辺の面積をふやして道を広くして使うというのも僕は活用というふうに捉えているんですけども、それは今のままの形で道路を使うという意味で活用とおっしゃられたのか、それとも、今、私が一つの例として申し上げた堤防をもっとへつって道幅を広くするということも可能性として秘めている意味での活用なのか、その辺について質問いたします。 ○議長(奥村次一)  ただいまの12番、土肥議員の再質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  草津川跡地区間3・4・6における道路整備の進め方でございますけれども、議員御承知かと思いますが、草津川跡地利用基本計画におきまして、その整備のあり方というのは計画の中で図面にも示しておるところでございます。  基本的には、現在の道路をそのまま利用するということではなくて、河床も利用した中で、その道路の幅の拡大もし通行がよりスムーズにできるような形に持っていくという計画をしているところでございますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、社会経済情勢の変化とか、また、さまざまな市民意見を実際の道路整備を進める実施計画を定めるときには、さらに聴取をして、そのあり方を計画に組み込み、事業実施につなげてまいりたいと考えているところでもございますし、特に区間の6につきましては、既に栗東市、あるいは周辺住民の方々との意見聴取もした中で、国道1号に平面でタッチをする道路計画としてですね、定めてまいったところでありまして、あと、これについての事業実施に向けまして国の交付金の取り入れとか、あるいは最終的な県との調整も、あるいは栗東市との調整もした中での事業実施を進めてまいる考えでございます。 ○議長(奥村次一)  これにて、12番、土肥議員の質問を終わります。  次に、5番、伊吹達郎議員。 ◆5番(伊吹達郎)  皆さん、こんにちは。プロジェクトKの伊吹達郎でございます。  現在、国会では初めて100兆円を超える平成31年度国家予算が審議されています。この草津におきましては、議会冒頭の橋川市長が述べられました800億円を超える過去2番目の予算規模になったという新年度予算が提案されました。  今回の平成31年度予算案など、施政方針演説を受けて、今回、プロジェクトKを代表しまして、私――伊吹が代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回の施政方針演説では、橋川市長は、「来年度は、私にとりまして草津市長として3期12年の集大成としての年であり、草津の未来を築いていくための重要な年でもあります」とおっしゃられました。その割にはインパクトが弱く、余りにも総花的な印象がぬぐえませんでした。それが橋川市長らしいといえばそれまでかもしれませんが、市民に対してリーダーシップを発揮して、しっかりとメッセージを伝えるということは、13万4千人草津市民のかじ取りを担う市長として大切な役割だと思っています。  そこで、まず草津市長として、平成31年度はどんな1年にしていきたいのか、一言で表現すればどのようになるのか、お尋ねいたします。  就任から、一貫して現場へ行き、現物を見て、現実を知るという三現主義を基本としながら市民の皆様と育んできたとのことですが、例えば、市民センターの廃止、その職員の撤退は、現場へ行き、現物を見て、現実を知るというその趣旨から逸脱し、マイナンバーカードがなかなか浸透しない中、市民サービスの低下を招いているように思います。市長のおっしゃる三現主義の育み方とその実践、効果を教えていただけないでしょうか。  以前の市職員がいた市民センターと現在の市職員がいなくなった地域まちづくりセンターのよい点、悪い点、総括して、どのように評価しているのか、市の考え方をお伺いいたします。
     信頼関係こそが、市政運営の中核である市民との協働のまちづくりを着実に進めるための原動力であったと実感されておられるようですが、トップダウンで進められたこのシステム、ばらまきと言われる多額の交付金制度が原動力になっているとしか思えません。また、これらの予算以外に新たな担い手づくりの支援として地域ポイント制度と称してQUOカード、いわゆる金券を配布する予算も計上されておられます。これも、いわゆるばらまきとしか思えてなりません。  従来、地域コミユニティはボトムアップが基本で、そこに補助金をつけるようにしてきました。全国まちづくり協議会のことで、いろいろなところへ視察研修に行ってびっくりされるのが、草津市が行っている破格の地域への交付金など手厚い行政の支援です。市長が築き上げたとおっしゃられる信頼関係とはどういうものなのか、お尋ねいたします。  今後、地域への交付金の見直しを考えておられるようですが、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。  住みよさランキング2018において、近畿エリア3位になるなど評価されていると自負されておられますが、実際に住んでいる市民はどう思っているのでしょうか、市の所見をお伺いいたします。この3期12年の最終年に当たり、今までの市長自身の自己評価はいかがものなのか、お尋ねいたします。  計画的に大規模事業を進めてまいり、順次完了していくとのことですが、決して計画どおりに大規模事業が順調に進んでいるとは思えません。  本年6月に供用開始されるYMITアリーナは、当初、川淵氏も来られ、5,000人規模のプロバスケットリーグ1部のアリーナ仕様になるなど二転三転し、滋賀県の県立体育館との絡みもあり毎日のように新聞に載るような騒ぎになり、結局、3,000人規模の市民体育館として建設が進められています。  平成32年度に開設予定の(仮称)市民総合交流センターは、当初計画ではJAなどが入る予定でしたが、入らず予定を大きく変更し設計しましたが、国の予算がつかず、現在は新たに計画変更し建設を進めているところであります。  また、次に述べられました平成33年度の(仮称)草津第二学校給食センター、平成35年度の(仮称)草津市立プールが、もともと市の計画にありませんでした。  中学については、スクールランチ方式をマニフェストで大きく訴えておられ、中学校給食は住民の要望から決まりました。プールに至っては、突然の建設の立候補となりました。特にプールの建設には約100億円、維持費には年間約3億円かかると言われており、これまた県との絡みがあり、一筋縄ではいかないかもしれません。  中学校給食は、早くとも平成33年度の開始となりますが、スクールランチは今年度で廃止されるとのことです。まさに、計画的ではないと思います。  先般から2度にわたりスクールランチの現地調査を行いました。利用している生徒の声は続けてほしいとの声です。毎日、張りついてくださる業者の方からは、毎日頼んでくれている生徒もいるので続けてあげないとかわいそうとの声でした。  三現主義を唱える橋川市政において、スクールランチの当初の目的、現場の声を忘れてはならないと思います。誰のためのスクールランチなのでしょうか。あと2年、多少経費がかかっても何とか続けていただきたいと思いますし、マニフェスト違反に当たると考えますが、市長の思いをお伺いいたします。  いずれも計画的とは言えない大規模事業だと思います。滋賀県が国の影響を受け過ぎていると思います。陽ノ丘団地跡地や烏丸半島の利用など、これからも大規模な事業を進めていかなければならない時期に来ております。市の計画、市の考えをしっかり持っていただきたいと思っています。何を根拠に計画的だと言えるのか、市の所見をお伺いいたします。  滋賀県警の草津署を野村スポーツ公園ゾーン、市立プール建設予定地の隣の市有地に建設するように進めているようですが、このような一等地をわざわざ滋賀県に渡してスポーツに関係のない建造物をつくることは、まさに計画的でないと考えます。草津署の移転建設が明るみになるにつれて、住民からもスポーツを楽しみに来ている方々にお聞きしましても、こんなところに草津署は要らないとの声が大きくなってきています。市の考え方をお伺いいたします。  市の諸課題を解決していくためには、未来を見据えた中で、これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しを行い、慣例や従来の発想を超えた知恵の結集こそが必要であり、新しい都市価値の創造を念頭に、草津市の10年、20年後を思い描き、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会を見据えた的確な対応を図ることで、将来にわたり草津市民一人一人が、この草津で安全に安心して暮らすことができるよう、皆様とともに草津の未来をつくってまいりたいと考えているとのことでした。  ここで言う、これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しや知恵の結集とは、どういうことなのか、お伺いいたします。  新しい都市価値の創造に念頭に置いて思い描いた草津市の10年後、20年後とはどういう姿なのか、市民の多くの方々が望んでおられると思いますので、市長の描く将来の姿を教えてください。  我々プロジェクトKの基本理念は、自然を育み、生態系のバランスのとれた環境の中で、しかも、しっかりとした危機管理で守られたシステムの中で、未来の子どもたちへのまちづくりを目指しますというものです。  続いて、そのプロジェクトKの八つのKを中心に新年度予算について質問をしてまいりたいと思います。  (K-1)環境保全プロジェクト、自然環境や景観に配慮したまちづくりの基盤整備を推進するために、各種施策等の充実を図ること、環境のKについて質問いたします。  プロジェクトKの基本理念の冒頭に、「自然を育み、生態系のバランスのとれた環境の中で」とありますが、我々人間は自然界の一員であり、その恩恵を受けており、それらのバランスのとれた環境の中で暮らしをしていくものであり、まちづくりもそれに沿ったものでなければなりません。それを崩すことは草津市だけの問題ではなく、滋賀県、日本、果ては地球規模の環境問題に発展してしまう懸念さえあります。ハスの消失、くさつ夢風車の撤去、コハクチョウの飛来の激減など、草津市の環境行政はどの方向ヘ向かっていくのでしょう。  それらの根幹を揺るがすような事象が、この12月に起こりました。コハクチョウの飛来地で知られている草津湖岸の近くの平湖・柳平湖あたりで、バンバンバーン、バンバンバーンと、恐ろしいほどの銃声を耳にしました。そして、信じられない光景を目にしました。有害鳥獣駆除実施中、草津市農林水産課という看板があったので、すぐ連絡をとりました。それによると、麦の発芽の時期で、それをついばむオオバンなどの水鳥を猟友会に頼んで散弾銃で捕獲してもらっているとのことでした。  琵琶湖は、言うまでもなく、ラムサール条約で指定された貴重な水鳥保護の湿地帯です。また、この平湖・柳平湖周辺も指定されています。  ラムサール条約とは、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、世界で初めての地球環境保護条約です。コハクチョウは、遠くロシア北極圏シベリアから、ここ琵琶湖まで約4,500キロを1カ月かけて飛んでくるそうです。また、アメリカ北部から飛んでくる水鳥たちもいるそうです。  コハクチョウの飛来地として、琵琶湖の草津は日本で最南端だと言われています。今回のことで、いろいろな水鳥たちが、今後、琵琶湖に来なくなる可能性もあるかもしれません。自然とは、それほどデリケートなものだと思います。信頼関係だと思います。草津だけの問題ではなく、国際的な地球規模の問題であり、大きく地図が変わる可能性もあるかもしれません。この水鳥保護地域で実弾を使っての有害鳥獣駆除は、最終手段だと思います。それに、この地域は釣り人や写真家も多く、人命にもかかわる、とても危険をはらんだ問題だと感じました。  5年前のことです。葉山川の湖南幹線あたりのサイクリングロードに散弾銃の弾が落ちているのに気づき調査をしていると、草むらに隠れて猟をされている方々がおられました。猟師さんたちが持っておられる地図では禁猟区になっていませんでした。散弾銃を持って草むらに隠れて鳥を狙っている方々の横のサイクリングロードを、自転車で走ったり、ランニングしたり、スポ少の子どもたちを走らせたりしていたのです。県に要望し、今は銃での狩猟は禁止の区域に葉山川一帯を指定してもらった経緯もあり、その恐怖感は底知れぬものがありました。  12月22日の京都新聞には、「湖岸の生態系に影響があると想定していなかったと釈明」と掲載されていますが、どうして、このような駆除方法を選んだのか、水鳥保護地域と知っていて銃器捕獲をしたのでしょうか。環境保全と経済発展、まさに、この問題に突き当たった感じがします。今後、どのように環境経済部として対応してくのか、市の所見をお伺いいたします。  (K-2)危機管理プロジェクト、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、各種施策等の充実を図ること。危機管理のKについて質問させていただきます。  昨年の世相をあらわす一字が災とされたように、大阪北部地震や米原市の竜巻、西日本豪雨、猛暑など多くの災害が発生し、草津市においても台風21号により多くの被害が発生いたしました。その被害に対する対応策について、スピード感のある対処をしていただけたと評価しております。ありがとうございました。  市長は、重要施策の1点目に防災・安全のまちづくりの推進を挙げておられます。災害に強いまちづくりを進めることは市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための最重要課題であると考え、防災・減災施策のさらなる強化に取り組むとされておられます。  大切な市民の生命を守るため、早い段階での避難所の設営は有効な手段だと考えますが、親しまれている地域まちづくりセンターの避難所開設について、市の考え方をお伺いいたします。  滋賀県内で犯罪発生率ワーストのまちは、草津市となっています。これらの抑止力のための防犯カメラは有益だと、設置が進んでいます。限られた予算の中で、有効的に取りつけることが不可欠だと思います。  せっかく設置しても、角度が悪かったり個人宅に設置したり、地域の申請をうのみにせず、しっかりとチェックをする体制を確立しなければ、肝心なところに設置できなかったり偏りが出たりするおそれがあります。限られた予算で、防犯カメラの威力を大いに発揮できることを期待しています。市の考え方をお尋ねいたします。  (K-3)教育・子どもプロジェクト、草津の未来を担う子どもたちが輝く、教育のまちの実現のために、各種施策等の充実を図ること。教育のK、子どものKについてです。  保育を取り巻く環境は依然厳しく、待機児童、保育士不足は10月の保育無料化も相まって、大変な状況です。このような状況においても、幼児教育・保育の質を高めていくことが大切です。そのための施設整備と保育士の待遇改善について、お伺いいたします。  小中学校へのスマートフォンの持ち込みは原則禁止している文部科学省の方針が、見直されることになりました。小中学校のスマホなどの持ち込みは、2009年の文科省の通知で原則禁止とされています。しかし、2018年6月の大阪北部地震の際、安否確認に時間がかかったことなどを教訓に、大阪府は2019年4月から全国で初めて公立の小中学校で携帯電話の持ち込みを許可する方針です。  これを受けて、文部科学大臣は2月19日の記者会見で、社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、スマホなどの持ち込みを認める方向で検討を進める考えを示しました。スマホの小中学校への持ち込みについての市の所見について、お伺いいたします。  (K-4)絆・家族プロジェクト、子育てをする親の世代へのサポートや家族の絆を育めるよう、各種施策等の充実を図ること。絆のK、家族のKです。  児童虐待は、現在、千葉県町田市の小学4年生が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件など、全国ニュースで毎日のように報道され、国会においても児童福祉法や児童虐待防止法での親の体罰禁止などを検討しているところであります。  草津市においても、2017年、死亡事件を含む児童虐待2件が大きく報道されました。その2件の児童虐待事件は、2017年に相次いで起こりました。7月に父親が男の子の腕にアイロンを押し当てて、やけどを負わせました。8月には、別の父親が男の子を踏みつけるなどして死亡させるという悲しいものです。いずれも有罪が確定しています。  2月1日の京都新聞によると、その事件を受けて設置された虐待検証分科会の報告書で、市の家庭児童相談室について「マニュアルから逸脱した対応が散見された」とし、市の対応がおくれたと指摘し、再発防止に向け増員による体制強化や職員の専門性の向上、関係機関の連携構築を求めました。  死亡事故を起こした草津市において、再発防止は必須事項で、絶対に繰り返してはなりません。提言をしっかり受けとめ、速やかに対応していきたいとなっていますが、どのように対応していくのか、お尋ねいたします。  (K-5)高齢者・健康・福祉プロジェクト、高齢者や障害者の生涯の生きがいや不安を安心に変えるための各種施策の充実を図ること。高齢者のK、健康のK、です。  警視庁の調査によると、2017年に届け出があった認知症の行方不明者は1万5,863人で、うち滋賀県は154名で、統計をとり始めた2012年から5年連続増加していることがわかりました。  また、在宅で認知症の人を介護している人の外出時のリスクを経験したことがある方のアンケートで、不明になることを予測できたと答えた人は55%に上り、家族を中心とした介護体制の限界を示唆していることがわかりました。家族だけで、24時間、認知症の方を見守ることはできず、その心労ははかり知れず、身体介護の必要性だけではなく、認知症に主眼を置いた公的な支援の必要性を指摘されています。  県内初となる(仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例検討の予算65万円が計上されていますが、どのような動きになっていくのか、市の考え方をお尋ねいたします。  2025年が近づいてきました。草津市都市交通マスタープランの基本理念、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能な交通まちづくりの実現に向けて早急に進めていく必要があると思います。まめバス以外のモビリティマネジメントの社会実験も含めて、市の進むべき方向性を教えてください。  (K-6)経済活性化プロジェクト、経済を活性化することにより、活力あふれるまちづくりを目指す各種施策等の充実を図ること。経済のKです。  大江霊仙寺線の信号のタイミングが悪過ぎます。信号のタイミングによって交通渋滞が起こっていると言っても過言ではありません。南北の都市間移動の道路の渋滞緩和と南草津駅・草津駅周辺の整備が早急の課題です。  県と協力のもとに、ビックデータやAI、信号制御システムなど、あらゆる最先端の技術を駆使して渋滞緩和を進めていっていただきたいと考えますが、市の所見をお伺いいたします。  10月の消費税増税に伴い、国の補助で市区町村が発行するプレミアムつき商品券の発行がされます。対象者は、低所得者と0歳児から2歳児のいる家庭の世帯主で、商品券は1人につき5回まで購入でき、最大2万5,000円の券を2万円で買えるというものです。  ただ、2016年4月2日から、ことし6月1日に子どもが生まれた家庭を対象にしたため、一部の3歳児が入る反面、増税時の0歳児が外れる例が出るため、不公平感も生じるそうです。  2014年の5%から8%に増税したときには、全住民を対象に発行したケースがありましたが、今回も基本は同じような段取りになるのでしょうか、お伺いいたします。  (K-7)協働のまちづくり推進プロジェクト、地域住民等がともに支え合えるまちを築くための施策等の充実を図ること。協働のKです。  外国人の就労を拡大する改正入管難民法の施行が迫ってまいりました。5年間で最大34万5,150人を受け入れることになります。いかに外国人を地域に迎え入れ、多文化共生のまちづくりを進めていくのかが、市区町村にとっては課題になってきます。  施行に先駆け、2万4,000人の外国人が住む静岡県浜松市の取組は参考になると思い、2月5日、浜松市外国人学習センターへ会派視察に行ってまいりました。外国人がふえることを、むしろまちづくりの好機として捉えるべきだと言い切っておられました。  現在、インターカルチュラルシティという都市政策が注目されていて、外国人住民を初めとする住民の多様性を脅威や解決すべき問題ではなく、まちの活力や革新、創造、成長の源泉とする政策だそうです。  草津市においては、約2,400人の外国人がおられます。今後、ふえることが予想されますが、どのように多文化共生のまちづくりを進めていかれるのか、市の所見をお尋ねいたします。  (K-8)健幸都市づくりプロジェクト、第5次総合計画・第3期計画での中核をなす最上位プロジェクトと言えることから、部局を横断した施策・事業の展開を図り、必達すること。健幸都市のKです。  社会基盤と市の総合事業として推進している健幸都市とまち・ひと・しごと創生に係る各種施策の相乗効果により、草津市のポテンシャルを最大限引き出し、将来にわたって持続的な発展をなし遂げることが可能であると考えているとのことです。健幸都市の草津市での位置づけやその進め方について、お伺いいたします。  総合計画について、お尋ねいたします。  SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないと誓っています。  SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。SDGsの取組について、市の考え方を伺うとともに、第6次総合計画への関連についてもお尋ねいたします。  UDCBKに行くと、たくさんのグループが会議をしたり、学生さんや若いママたちがパソコンをしたり、ミーティングをしたり、いろいろな交流も広がっているようです。先般も偶然に出会った方と意気投合して、いろいろな学びができ、すてきな空間となっているようでした。SDGsの講演やワークショップも開催されていて、参加もさせていただきました。  こうしたUDCBKや未来研究所、立命館大学などの総合計画へのかかわり合いはどのように活用されているのでしょうか。せっかくあるものは利用しないともったいないと思うのですが、市の考え方をお尋ねいたします。  最後に、草津川跡地整備事業についてです。  国道トンネル撤去に伴い、懸命にボランティアガイド協会の皆さんと要望した国道1号を渡る人道橋、このほど完成し、5区と6区がつながります。緑の軸として草津川跡地公園が連続して人が行き来することができることが重要で、川の流れを人に流れにを実現できるのです。1区の整備も進みつつあります。今後の草津川跡地整備の進め方について、お伺いいたします。  平成31年の5月には、新しい元号に変わり、文字どおり新しい時代にかわります。この節目の年を迎えます。橋川草津市政にとっても、3期12年の最終の総仕上げの年を迎えます。この新年度が草津市にとってすばらしい一年となり、新しい時代の幕あけにふさわしいものとなることを心より祈念申し上げて、プロジェクトKを代表しての質問を終わりたいと思います。市長には、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  御清聴、まことにありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  それでは、ただいまの5番、伊吹議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまのプロジェクトK、伊吹達郎議員の代表質問にお答えします。  どんな一年にしたいかについてのお尋ねでございますが、平成31年度は、平成の時代が終わり新しい元号となり、新たな時代の幕あけとなる節目の年でもあります。  私が市長に就任以来、全国的には少子・高齢化と人口減少が進む中、草津市が子育て世代を中心に人口増加を続け発展することができたのは、子育て支援や教育の充実などを通じた次世代育成や、にぎわいとうるおいを育むための社会基盤整備など、都市の質や魅力の向上に鋭意取り組んできた結果であると考えております。  引き続き、草津市が抱えるさまざまな課題の解決のために、10年、20年後の草津市を思い描きながら、将来にわたり草津市民の一人一人が、この草津で安全に安心して暮らすことができるよう、第5次総合計画に描く将来像「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現を図るため、職員とともに各種事業を積極的に展開し、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちを築く一年にしたいと考えております。  次に、三現主義の育み方とその実践、効果についてのお尋ねでございますが、育み方は実践そのものだと考えており、私自身が実践し、また、その姿を職員に見せることで、三現主義を育んでまいりました。  各学区のまちづくりトークを初め、地域で行われる催しには可能な限りお伺いして、市民の皆様から多くの声を頂戴する中で、市民の皆様がどのようなことを考え何を望んでおられるのかなど、市民ニーズを身近で感じ、草津市が抱える多くの課題や問題を解決するための施策・事業に市民の皆様の声を反映してまいったと考えております。  次に、地域まちづくりセンターの評価についてのお尋ねでございますが、職員を配置し、市民センターとして設置・運営しておりましたときは諸証明の発行が可能でございましたが、当該機能はコンビニ交付に移行することとし、また、諸証明の郵便請求のPRも積極的に行うなど、市民サービスの維持に努めてまいりました。  一方、地域まちづくりセンターに機能転換してからは、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進し、地域の活性化に寄与するという設置目的のとおり、学区のまちづくりを総合的に担っていただくまちづくり協議会を主体とした活動の拠点として機能しているところでございます。  具体的には、地域の特色を生かした講座・事業を実施していただいていることや、健幸スペースの設置、朝市やコミュニティカフェといったコミュニティビジネスの展開が可能になるなど、地域のニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供や事業を実施されておられます。  また、利用者数は、地域まちづくりセンターに移行してから増加するなど、指定管理者制度の導入とあわせ、地域のまちづくり拠点としての役割を発揮していただいているものと考えております。  今後とも、地域住民の方々とともに、まちづくりを進める人材の確保や育成を図りながら、住民の自治意識の醸成をさらに進め、住民主体のまちづくりを進めてまいります。  次に、信頼関係についてのお尋ねでございますが、市政運営に当たっては、市民の皆様の意向や視点を大切にしながら、市民みずからが市政に参画し、真に必要とされている施策を、市政の基本原則である市民参加と情報公開によって進めていくことが、信頼関係構築の礎だと認識いたしております。  とりわけ、基礎的コミュニティである町内会や区域を代表する総合的な自治組織であるまちづくり協議会を初め、各種団体や企業など、現場で活動される皆様の声をお聞きしながら市民ニーズの把握に努めてきたところでございます。  今後も、まちづくり協議会を初め市民の皆様の御意見を市政に反映し、今日まで築いた信頼関係がより強固なものとなるよう努めてまいります。  次に、交付金の見直しについてのお尋ねでございますが、現在、まちづくり協議会の活動を支える交付金については、地域一括交付金、がんばる地域応援交付金及び、まちづくり協議会運営交付金の3種類がございます。  交付金の見直しに際しまして、まず、まちづくり協議会の人材確保に関するものについては継続しつつ、地域一括交付金については、対象となる地域のふれあい推進や環境保全、防犯、地域福祉等の事業など、住民ニーズや地域課題を見きわめ、さらなる目的意識を持ち、まちづくり協議会と行政が協働して見直しに取り組んでまいります。  また、地域独自の取組に対して支援を行う提案型の交付金につきましても、地域特有の課題を解決するため継続支援を行っていくとともに、地域の担い手育成や健幸づくりなど、特定の事業目的に合わせて支援を重点的に行っていくなど、各学区において真に必要とされる取組に対して限られた財源を効率的に配分することにより、多様化する住民ニーズに対応してまいります。  次に、住みよさランキングでの高い評価を市民はどう思っているのかについてのお尋ねでございますが、このランキングは、あくまでも指標の一つとして捉えておりまして、この順位に一喜一憂することなく市政を着実に進め、13万4千人の市民の皆様に住みよさを実感していただくことこそが、大切だと考えております。  市民の皆様の本市への評価といたしましては、毎年実施しております市民意識調査を通じてお聞きしておりまして、平成29年度の調査結果の「市民であることに誇りや愛着を持っている」という項目では、「そう思う」・「ややそう思う」という回答が約50%、「余りそうは思わない」・「そうは思わない」と回答された方が約15%、「総合的に住みやすいまちである」や「これからも草津市に住み続けたい」の項目におきましては、「そう思う」・「ややそう思う」と回答された方が約75%で、「余りそうは思わない」・「そうは思わない」と回答された方が5%未満でありますことから、市民の皆様には、住みよいまちとして一定の評価をいただいているものと考えております。  次に、3期12年の自己評価についてのお尋ねでございますが、振り返りますと、私は、市民との協働のまちづくり、市民が公平に喜びを分かち合えるまちづくりを目指して、マニフェストとして「もっと草津」宣言を掲げ、平成20年3月に市長として就任いたしました。  2期目には、大好きな草津のために、「もっと」から「さらに」暮らしやすい、「さらに」市民が誇れるまちづくりのため、「さらに草津」宣言を掲げ、幸せが実感できるまちづくりに取り組んでまいりました。  そして3期目には、草津の未来、次の世代に向けて暮らしやすさが実感できる、「もっと」から「さらに」、そして「ずっと」住み続けたいまちを目指す思いを「ずっと草津」宣言に込め、着実に一歩一歩、マニフェストの実現に取り組んでまいりました。  この3期12年の最終年となる平成31年度を前にして、私は草津市に住む人だけでなく、訪れる人にも地域生活の楽しさや充実感を実感いただける礎が築きつつあるのではないかと考えております。  次に、中学校のスクールランチについてのお尋ねでございますが、私といたしましても、マニフェストとして公約に掲げておりますことから、中学校給食を開始するまでは継続したいと考えておりました。  しかしながら、現在の受託事業者から、オリジナルメニューの作成や配膳員の配置等に相当の負担があり、また、学校給食の開始予定により将来性もないことなどから、今年度末をもって撤退したいとの申し出がございました。事業存続に向けて、あらゆる手段を模索いたしましたが、市の求める中学生向けのスクールランチの実施可能な事業者もなく、苦渋の判断になりましたが、廃止せざるを得なくなったところでございます。  なお、今後、中学校給食が開始されるまでの間、家庭弁当を持参しにくい生徒に対しましては、各学校において一般配食弁当を提供するなど、丁寧な個別対応をしてまいります。  次に、大規模事業の計画的な実施についてのお尋ねでございますが、現在取り組んでおります大規模事業につきましては、第5次草津市総合計画・第3期基本計画に位置づけました施策に基づくものであります。
     また、毎年策定しております財政運営計画では、総事業費1億円以上のハード事業を位置づけており、投資効果や事業の実施に伴う財政面への影響などを勘案し、将来的な財政見通しのもとで進めているところでございます。  (仮称)草津市第二学校給食センター整備事業につきましては平成29年度から、また、(仮称)草津市立プール整備事業につきましては平成30年度から財政運営計画に計上したところでございまして、いずれの大規模事業につきましても、財政運営計画に計上した上で予算化を行うという一連のプロセスを経ることで、計画的かつ着実な実施を図っているものでございます。  次に、草津警察署移転の市の考え方についてのお尋ねでございますが、移転予定地はJR草津駅にも近く利便度の高い地域であり、また、前面道路である大江霊仙寺線は市内を南北方向に貫く幹線道路で、草津駅周辺地域のみならず、南草津方面へのアクセスも比較的容易であることから、円滑な警察活動が期待できるものと考えております。  さらに、大規模災害時には、隣接する広域避難所であるアリーナやスポーツ施設と連携することで、災害対応の拠点としての機能も高まることが期待できます。  警察署は、管轄する地域の犯罪捜査はもとより、犯罪抑止、防犯面においても重要な役割を果たす施設であり、現在の予定地に整備いただくことは、市民の安全・安心につながるものであり、市といたしましても大きなメリットがあるものと考えているところでございます。  草津警察署の移転整備につきましては、平成26年に県議会において建てかえに向けての答弁がなされて以降、平成28年から29年にかけて、その整備地について市議会への説明と意見調整を図り、丁寧に議論を重ねつつ、現在の計画用地での整備に向け市としての意思決定をしてきたところであり、議員におかれましても、その経過は十分に御承知いただいているものと理解いたしているところであります。  こうした中、工事着工を間近に控えたこの時期に、市民意見の代弁としてもこのような質問を受けることは私といたしましては心外であり、今日までの議論は何だったのかと残念な思いであります。  次に、これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しと知恵の結集についてのお尋ねでございますが、まず、これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しとは、行政がその多くを担ってきた公共を多様な主体に開放し再編することであり、知恵の結集とは、行政だけでなく多様な主体の自発的な参画により協働・連携することを意味しております。  多様化・複雑化していく市民ニーズに対応し、適切な公共サービスを将来にわたって提供し続けるために、公民連携の手法を活用し、行政だけでなく多様な主体が参画することによって、トータルで公共サービスを担っていく地域経営の取組を推進していくことが重要であると考えております。  次に、私の描く草津市の10年後、20年後の姿についてのお尋ねでございますが、本市では、これまで子育て支援や教育の充実などを通じた次世代の育成や社会基盤の整備など都市の質や魅力の向上に取り組み、子育て世代を中心に人口増加を続けたことで発展してきたところでございます。  今後、アリーナや(仮称)市民総合交流センターなどの新たに整備する社会基盤を活用することで、多種多様な活動を推進し、活気があふれ交流の広がるまちとなることで、住む人だけでなく、本市にかかわり誇りと愛着を持つ人をふやし、10年後、20年後も持続的な発展を続けるとともに、草津市民が安全に安心して暮らすことができるようにしてまいりたいと考えております。  次に、オオバンの駆除にこのような方法を選んだのかについてのお尋ねでございますが、近年、冬期における琵琶湖周辺でのオオバンによる小麦の食害が発生したという報告が多数寄せられるようになり、また、農業委員会からも鳥獣被害防止対策を講じるよう御意見をいただいておりました。  平成28年度から、この対策を行うべく、関係機関や被害に遭われた農業者の方々に御協力をいただきながら被害の実態や対策の調査を行い、防鳥機による追い払いや防鳥テープ、ネットの設置による侵入防止など、さまざまな対策を試みたものの、余り効果は得られませんでした。  このような経過を踏まえ、今年度より、捕獲区域等を示した上で、滋賀県から安全面等も考慮した中で許可を受け、本市のほか、大津市、高島市、栗東市、野洲市で構成する滋賀県西部南部地域鳥獣被害対策協議会を通して滋賀県猟友会栗太支部に委託し、銃器によるオオバンの捕獲を実施したところでございます。  次に、環境保全と経済発展への市の所見についてのお尋ねでございますが、まずは、本市の湖辺地域は、琵琶湖を初めとした豊かな自然環境と優良な農地が広がり、いずれも本市が守っていかなければならない貴重な財産であると認識しております。  一方で、先ほども申し上げましたとおり、オオバンによる小麦の被害によって農業者が悩まれている現実もあることから、以前に銃器以外の効果的な駆除方法について、滋賀県を初め関係機関に相談したところ、課題として受けてはいるものの、オオバンの実態がつかめていないこともあり、現在、調査中とのことでありました。  今後につきましては、関係機関に相談しながら調査研究を進めるとともに、オオバンの飛来状況や実施場所、時期について、関係機関や関係団体と調整・協議を行うなど、周辺環境に十分配慮しながら、銃器による駆除も含めて、有効な農業被害防止対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、地域まちづくりセンターの避難所開設についてのお尋ねでございますが、草津市地域防災計画において、震災や風水害時に地域まちづくりセンターは広域避難所を補完する避難所として位置づけております。  台風の到来や大雨等に見舞われたときや、影響範囲が比較的小規模で限定的な災害時に避難者を受け入れる施設として運用いたしており、諸室が小区画となっておりますことから、高齢者・乳幼児など配慮の必要な方の受け入れも想定しているところでございます。  地域まちづくりセンターでの避難所の開設につきましては、必要な場合に速やかに市が責任を持って行うものでございます。災害時に自主避難されてきた際や広域避難所に収容し切れない場合、広域避難所での生活が困難な方がおられる場合などにも御利用いただくものでございます。市民の皆様がなれ親しまれている地域まちづくりセンターが避難所になることは、早目の避難につながるのではないかと考えているところでございます。  次に、防犯カメラの設置に伴う市のチェック体制でありますが、本市の補助制度により設置されたカメラの角度等につきましては、実績報告時の写真等の書類の審査時において必要なチェックを実施しており、状況に応じて現地における指導も含めた対応を行ってまいります。  また、防犯カメラの設置場所については、承諾を得られれば個人の敷地であっても認めておりますが、あくまで公共的な目的により設置されるべきものであり、その目的を達成できるよう、撮影される画像は特定私有財産の管理上のものではなく、不特定多数の者が利用する場所が、画像面積のうち、おおむね3分の1以上を占めること等の条件を設定させていただいており、適正な運用に努めております。  次に、保育施設の整備と保育士の待遇改善についてのお尋ねでございますが、民間保育所では、平成31年度中の1施設の開園、2施設の増改築による定員増、平成32年4月の1施設及び小規模保育施設2施設の開園に向けて整備を支援してまいります。  また、平成32年4月の公立幼稚園3施設の認定こども園化により、合計9施設で保育定員を369人増員してまいります。さらに、保育需要が想定以上に高まっておりますことから、平成33年4月の保育定員の確保に向け、現在、準備を進めているところでございます。  次に、公立施設における保育士等の処遇改善につきましては、平成28年度に保育士と幼稚園教諭の給与の見直しを行ったほか、出産に係る産・育休の割合が高く、現場への負担軽減や代替臨時職員の処遇を改善するため、平成31年度から任期付代替職員制度を導入し、職場環境の改善に努めてまいります。  一方、民間保育施設につきましては、国予算において平成31年4月から、月に3,000円相当の保育士等の賃金引き上げが盛り込まれていることに加え、本市は公定価格に含まれる処遇改善等加算額の2.5%相当分を上乗せして処遇改善を市単独補助で行っており、引き続き保育士等処遇改善費補助金によって、民間保育所等に勤務する保育士等の処遇改善を図ってまいります。  次に、児童虐待検証分科会からの報告をどのように対応していくのかについてのお尋ねでございますが、児童虐待の早期発見・未然防止のためには、市全体での総合的な支援が必要であると考えており、関係機関が共通認識をもって迅速かつ適切な支援が講じられるよう、対応の基礎となりますマニュアルの改訂に取り組むほか、児童虐待防止に関する業務を新たに子育て相談センター及び発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれの所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関の一つであると認識し、連携強化を図ってまいります。  また、職員に向けての啓発・研修を行い、通告ルールの周知や全ての市民や職員が児童虐待防止の責務を担っていることの意識づけを図るとともに、市民への啓発を行ってまいります。  あわせて、児童虐待担当職員研修の積極的な受講によるスキルアップを図るほか、保健師の新たな配置や社会福祉士のさらなる配置を検討するなど組織体制の強化に努め、再発防止に努めてまいります。  次に、(仮称)認知症があっても安心なまちづくり条例の今後の動きについてのお尋ねでございますが、本市では、認知症施策アクションプランを策定し、認知症があっても安心して生活できるまちの実現を目指して各種施策の取組を進めているところでございます。  今後、ますます高齢化が進展し、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症に関する取組を早期に市全体に広げるため、附属機関である認知症施策推進会議を設置し、学識経験者や関係団体等を交えて広く御意見を伺いながら、条例の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、市の進むべき方向性についてのお尋ねでございますが、都市交通マスタープランの基本理念にのっとり、路線バスやコミュニティバス路線の再構築や、バス路線確保に向けた支援の検討などを行い、持続可能な公共交通網の形成を目指しますとともに、地域や事業所、小学校等におけるモビリティマネジメントの推進を図ることにより、自家用車に過度に頼らない意識を育む取組を進め、その上で、バス交通空白地等におけるコミュニティバスのさらなる導入検討やデマンド型交通の検討、地域支え合い運送の推進などの取組をさらに進めてまいります。  次に、渋滞緩和についてのお尋ねでございますが、信号現示につきましては、現状に応じ、適宜、交通管理者により調整を行っていただいているところではありますが、駅前ロータリーへの自家用車の流入により、交通渋滞や路線バス等の定時性や速達性が損なわれている現状がございます。  このことから、交通渋滞のボトルネックとなっている国道1号などの主要交差点周辺の道路改良や駅前ロータリーの機能の見直し、また、PTPS――公共車両優先システムの導入など、信号機の運用の見直しを、国や県、交通管理者などの関係機関と検討するとともに、ビックデータやAIを活用した最先端技術の研究などを地域公共交通網形成計画に基づき進め、交通渋滞の解消に努めてまいります。  次に、プレミアムつき商品券事業についてのお尋ねでございますが、今回の商品券事業については、所得の低い方や子育て世帯が対象となっておりますが、現時点では、その詳細が明らかではないため、今後、国が定める事業実施要領に基づき本事業を進めてまいりたく考えております。  次に、多文化共生のまちづくりについてのお尋ねでございますが、改正されました出入国管理及び難民認定法が本年4月から施行され、新しい在留資格が創設されますことから、本市におきましても外国人労働者の受け入れ拡大が予想されるところでございます。  外国人住民の増加によって、言語や生活習慣、文化等の違いから、地域社会においてさまざまな課題が生じることが予想されますことから、外国人住民が異なる文化の中で安心して生活できるよう、子育て、教育、福祉など、さまざまな分野の施策を系統立てながら、庁内横断的な取組として対応のあり方を検討していく必要があると考えております。  一方で、外国人住民の増加がもたらす地域の文化的多様性は、本市が進める協働のまちづくりをさらに推進する好機でもあると考えておりまして、外国人住民が地域活動やボランティア活動にも参加いただくことで、地域内の交流が深まり、まちの活力が高まることを期待しているところでございます。外国人住民が地域の一員として、ともにまちづくりを進める重要なパートナーとして存在する共生社会の実現に向けて歩んでまいります。  次に、健幸都市づくりの位置づけや進め方についてのお尋ねでございますが、第5次草津市総合計画・第3期基本計画のリーディングプロジェクトとして、従来の健康福祉施策にとどまらず、まちづくりの中核に健幸を位置づけ、市の総合政策として、まち、ひと、しごとに係るそれぞれの取組の相乗効果により、健幸都市くさつの実現を目指すものでございます。  今後も、住む人も訪れる人も生きがいを持ち、健やかで幸せになれるまち健幸都市くさつの実現に向けて、行政や市民、地域、大学、企業、団体など、あらゆる主体が健幸を我が事として意識し、各主体の連携を深め、さまざまな施策を丸ごとで進めていくことができるよう、取組を一層強化してまいりたいと考えております。  次に、SDGsの取組についての市の考え方と第6次総合計画との関連についてのお尋ねでございますが、本市では、国が設立された地方創生SDGs官民連携プラットホームの会員となり、情報収集に努めているところでございますが、今年度は6月と10月に、立命館大学で実施されました学生主体によりますSDGsの体験イベントTowards Sustainable Week2018及びSustainable Week2018を後援し、職員を派遣してともに学習するなど、取組を進めているところでございます。  そのほか、未来を担う子どもたちの取組では、友好交流都市である福島県伊達市との交流事業の一つとして、小学5、6年生の子どもたちを対象に、SDGsのワークショップを行うなど、SDGsの普及啓発にも取り組んできたところでございます。  また、これまでの取組といたしましては、SDGsが示す個々の目標は、これまで自治体が直面してきた課題と重なり、例えば環境の分野につきましては、草津市地球温暖化対策実行計画により、市民・事業者・団体・市が一丸となって地球温暖化対策を実施できるよう取り組むなど、本市では、SDGsの概念が生まれる前から積極的に取り組んできたところでございまして、この結果、今年度、日経リサーチが調査され日経グローカルに掲載されましたSDGs先進度調査で、全国815都市のうち回答のあった658の都市の中で、総合得点で全国第40位に評価いただいたところでございます。  現在策定中であります第6次総合計画との関連につきましては、さきに策定方針の中でお示しいたしましたとおり、SDGsの考え方を踏まえてまいりたいと考えております。  次に、総合計画に係る未来研究所・UDCBK・立命館大学の活用についてのお尋ねでございますが、現在の第3期基本計画では、立命館大学の教授の方に総合計画審議会の会長として策定にかかわっていただいたところでございますし、第6次総合計画の策定におきましても、引き続き審議会の会長として御就任いただいているところでございます。  また、今回新たな試みといたしまして、現役の大学生にも審議会の委員として参画いただくなど、未来研究所や立命館大学の総合計画へのかかわりは密であると認識しております。  UDCBKにおきましても、次期計画では、会議等の開催など策定段階での活用を検討しているところでございまして、他にも企業や市民団体など、あらゆる主体が総合計画へのかかわりを持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、草津川跡地整備についてのお尋ねでございますが、第5次総合計画基本構想において、草津川廃川敷地を有効に利用し、まちの魅力を一層高める資源として捉え、周辺の歴史的な資源も含めた総合的な活用を図ることとしており、草津川跡地を全線整備することで本市の住みよさが持続し、また、今後のまちのさらなる発展につながると考えております。  このため、多くの方々の御意見をお聞きしながら策定いたしました草津川跡地利用基本計画を基本として、市民ニーズや社会経済情勢の変化を的確に捉え、近隣住民の方々を初め関係機関等の御理解を得ながら、残る区間の整備を進めてまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  スマホの小中学校への持ち込みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成21年1月の文部科学省、2月の滋賀県教育委員会からの通知を受け、学校における携帯電話の取扱等についての指針を示しております。  その中で、児童生徒による携帯電話やスマホの持ち込みにつきましては、学習に不要なものとして禁止をしておりますが、保護者からの相談があり、やむを得ず校内に持ち込む場合は、登校時に学校で一時的に預かり下校時に返却するなど、個別の対応をしております。  先日、国において、携帯電話やスマホの校内への持ち込みを見直す方向で検討するとの報道がありました。  本市におきましては、学習に不要なものは持ってこないということもあり、持ち込みによるさまざまな課題もあると捉えており、今後、国や県の動向を注視しながら、保護者の意向などもお聞きし、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  これにて、5番、伊吹議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後3時45分。     休憩 午後 3時27分    ─────────────     再開 午後 3時45分 ○議長(奥村次一)  再開いたします。  引き続き代表質問を行います。  14番、西垣和美議員。 ◆14番(西垣和美)  公明党会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。  本年は、平成という時代が終わり、新しい時代の幕あけの大きな節目となる年です。  開会日での市長の施政方針では、30年にわたる平成の草津市市政の歩みと市長就任時以降の市の政策について述べられました。  平成という時代は、地方分権がスタートした時代とも言えます。いわゆる2000年――平成12年に施行された第1次分権改革から自治体の法的な地位は大きく変わりました。国の事務として位置づけられていた機関委任事務の廃上により、自治事務に整理されました。地方公共団体においては、法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなど自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民のニーズ等を的確に反映させた自主的な行政運営を行うことができるようになりました。  以下、自治の観点から質問をさせていただきます。  1項目めです。  地方自治と市民自治について、分権改革以降の草津市の地方自治における市政についてお伺いいたします。  今となっては当たり前となっている感もしますが、これまでの国との上下関係・垂直関係から、理論的には対等な関係となったわけです。市長が就任されてからの11年間、草津市として、この地方分権改革をどのように認識し、実際、市としての自治をどのように自立、また、みずから律する自律して運営してこられたのでしょうか、総括と今後の展開についての見解があれば、お答えください。  新しい都市価値の創造のための人材育成についてです。  地域分権が真のものになるためには、地域の現場に立脚した政策づくりが求められます。市長は、三現主義をモットーとし、実践されてこられたものと思いますが、果たしてそのマインドは職員も共有されているのでしょうか。課題は現場にあると認識し、市役所にとどまらず、地域に飛び出し、または日ごろの市民との対話の中で問題をきちんと発見し、それを政策化していくことができる人材育成が必要と思います。  また、議会質問でもたびたび取り上げられているデザイン思考による政策立案ができる人材育成についても必要だと思います。  それは、施政方針にありました「これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しを行い、慣例や従来の発想を超えた知恵の結集こそが必要、新しい都市価値の創造で10年後、20年後を思い描き」に通じるものです。では、なぜ従来の発想を超えることが必要なのでしょうか、そのことを市民にわかりやすく御説明いただき、また、そのためにどのような具体的な実践でもって新しい都市価値の創造が実現できるのか、見解をお伺いいたします。  政策形成における市民参加について、お伺いいたします。  政策形成に至るまでのプロセスが、段階ごとにあります。それは、市民参加条例の市民参加の定義において次のように明記されているとおりです。「執行機関が実施する政策における課題の発見、立案、実施、評価等の各過程における市民の主体的な参加をいう」とありますが、さまざまな計画や事業の実施において、主体的な参加という実践が、今、まだ市民として実感がないと思われます。  市民参加の手法としては、アンケート調査やパブコメが主なものです。新しい都市価値の創造のためには、いろいろな人がそれぞれの意見をオープンに述べ合い議論をしていく、そのような議論ができる場をつくっていく必要があるのではないでしょうか。政策立案において、どれくらいきちんと多様な意見を聞いて政策決定やさまざまな計画を策定していくのか、今後の市民参加のあり方について見解をお伺いいたします。  協働の視点を取り入れた総合計画策定についてです。  総合計画の策定が、スタートいたしました。その策定の手法として、協働の視点を取り入れることを提案いたします。それは、行政の取組だけではなく、住民自治として、住民、地域コミュニティ、NPOや企業といった団体が取り組むべき内容を明確化することです。そのためには、生活現場の問題認識と課題解決への明確な記述が必要です。  総合計画は、行政職員の手引、指針として意識されなければならないと思います。同時に、住民自治として、個人、まちづくり協議会、NPOや企業などが、どのような役割を期待されているのか可視化されるべきではないでしょうか。この可視化によって、政策形成プロセスの参画が可能となり、市民との本当の協働になるものと思います。今の協働は、安上がりの下請としか見えない場合が多く、また、時折、聞く市民の御意見から、市民もそのような感覚を持っているものと思われます。総合計画策定における協働の視点について、見解をお伺いいたします。  市民自治の醸成についてです。  協働のまちづくりを理念とした施策によって、市民自治は確立されたのでしょうか。市民自治の醸成についてどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。  2項目め、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の今後のあり方についてです。  平成28年10月に、UDCBKが開設されました。その設立目的として、平成28年12月発行の草津未来研究所のニュースレター20号に、センター長である立命館大学の及川教授の寄稿に、題して「UDCBKはまちづくりの拠点」とあります。  具体的な活動として、五つの場を設定されています。一つには、民・産・公・学の交流・学習の場、二つ目、まちづくりの実践・支援の場、三つ目、まちづくり情報の集約・発信の場、四つ目、まちづくりの将来像を共有する場、五つ目、デザインマネジメントとエリアマネジメントの実践支援する場ということです。その五つの機能を実践する場としてスタートいたしました。  今後は、五つ目の都市デザインに関する事業を積極的に取り入れるとの方向性であると伺っています。そのことは、必要であると認識していますが、設立当初にあったさまざまな市民の交流・議論の場も今後もしっかりとつくっていかれるのでしょうか。  例えば、一つ目の交流・学習の場の説明に、さまざまな立場の人々が学習や活動を通じて交流を深め、ネットワークの輪を広げる、そのようなまちづくりの交流ステーションとなることが期待されるコミュニティを育てる場とあります。そのことを実現するためには、人と人をつなぐコーディネーター役の人が必要です。  当初、UDCBKには、草津のまちづくりへの志を持った市民が多く訪れ、これまで市役所のどの部署にも届けにくかった声が届く場として、また、アイデアが実現する場として活気があふれていました。さまざまな立場の人とのネットワークができる場でもありました。ところが、ここ1年間の間に、その活気が失われていると感じる市民が多くいます。このような状況をどのように認識しておられるのでしょうか。そして、新年度からのUDCBKのあり方として、設立当初のコンセプトどおりに運営されるのか、それとも方向転換されるのか、お伺いいたします。  3項目めです。若者の声を政策に生かすことについてです。  昨今においては、若者の声を政策に反映する自治体がふえてきています。草津市においては、高校も多くあり、また大学もある地の利があります。第6次総合計画において、高校生のアンケート調査をするといったことも計画されているところですが、今後の政策形成において若者の声を生かすことを恒常的な仕組みづくりで進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  4項目めです。多文化共生社会の推進の取組についてです。  さきの12月議会において、多文化共生プランの策定について質問をいたしましたが、新年度に当たり、市の多文化共生社会の推進についての認識を、いま一度、確認させていただきます。  これまで、外国の人への施策は国際交流や理解であったものが、グローバル化により変化してきています。それは多様化と市民化と言われています。従来、外国の人々は支援されるべき弱者として位置づけられることが多くありましたが、今では自立した市民として、就労、納税、社会活動などで日本社会に貢献される存在となっていると言えます。もちろん、支援が必要な方も多くおられることの認識は、必要です。
     国の方針としても、外国人の方の受け入れについては、暮らす生活の場が大変重要とあり、それを担うのは自治体であり地域との見解が示されています。自治体が、これからは多様性、違いを認めること、公正と人権、公開と参加という多文化共生の理念をしっかりと構築し、積極的に施策を進めていく必要があると思います。  草津市は、留学生が多いという特徴もあり、また日本人との配偶者として市民として暮らしている方もだんだんとふえてきています。実際に、玉川学区では地域のお祭りにも参加し、地域の住民の方にも大変喜ばれていると聞いています。  その多様性は都市の強みになると言われてます。多文化共生社会の推進をスピード感をもって実施していただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。  また、学校教育において日本語の習得が必要な児童生徒への支援が重要と思います。新学習指導要領にも、日本語の習得に困難のある児童生徒への支援が明記されましたが、子どもだけでなく、日本語が話せない親支援も含めて、教育における草津市の外国人支援の推進について見解をお伺いいたします。  5項目めです。人生100年時代に向けて。  人生百年時代に向けて、助走が始まっています。厚労省の推計では、65歳の人がいつ亡くなるかという年齢が、2013年で、男性で89歳、女性では93歳、2030年ごろには100歳になるのでないかということです。そのためにも、リカレント教育、アクティブシニアの活躍といった施策が必要ではないでしょうか。  地域では、さまざまな場面で、担い手不足、担い手の発掘が課題としてあり、なかなか解決策が見つからないのが実態です。地域活動の担い手づくりにも、また、リカレント教育は社会参加にもなり、健康寿命、介護予防に効果があるとのことです。生涯学習機能の構築のために鍵となるのが、まちづくり協議会であり、また、拠点であるまちづくりセンターです。  これからの超長寿社会のためにも、まちづくり協議会を中心に、リカレント教育やアクティブシニアの活躍の施策について見解をお伺いいたします。  また、草津市の人口構造の特徴に第二次ベビーブームの世代の人口が多いとあり、2040年には、第二次ベビーブームの世代が65歳から69歳となり、人口構造として草津市で最も多くなるとのことです。  40歳代の住民は、仕事が中心であり、地域とのつながりがほとんどないと思われます。例えば、多摩市では、40歳向け健幸啓発情報誌for 40を発行しています。草津市においても、40歳代から50歳代の世代の方が市政に関心を持ってもらうためのアクションを起こしていくことを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。  6項目めです。児童虐待防止と里親制度の拡充と推進についてです。  ことし1月に起きた野田市の10歳の児童の虐待死亡事件は、本人が助けを求めたにもかかわらず、とうとい命が犠牲になったことで、多くの人がやるせなさ、憤りを感じました。  草津市においても、一昨年は3歳児の子の虐待による傷害事件と、あってはならない虐待による死亡事件が起こってしまいました。その検証結果報告書が、本年1月31日に市長へ提出され、ホームページにもアップされています。  その報告書を読んでみて感じたのは、事件を防げなかったさまざまな要因、原因について、しっかり検証されているということです。また、あわせて今後の再発防止についても具体的に的確に提言されていると感じます。  そこで、提言にある防止策について、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  また、提案にあった改善策のほかに、里親制度の推進について要望いたします。県の児童相談所の一時保護施設は、あいていないときや手続も煩雑であり、また、保護所の環境が合わない子どももいます。一時保護や緊急時の対応の手段として、子育て短期支援事業のショートステイを使いやすくするために里親の活用を行うことと、県の里親登録の前に週末や短期の里親といった、まずはハードルを下げての子どもショートステイ協力家庭事業の導入について要望いたします。ショートステイをふやすことで、虐待防止の大きな力になると思います。  あわせて、現在、地域の里親に市町が直接子どもを委託できることになっています。草津市においては、里親の方が十数軒あると聞いていますが、その多くが何年も委託がない状態とも聞いています。傷ついた子どもが生活する場所としては、多くの子どもがいる施設でなく、家庭のほうが心身ともへの影響がよいとのことで、諸外国においては、その保護されるべき子どもたちの多くが里親家庭で育っており、日本は、いまだに施設入所が大半であるという実態で、国としても早急に里親かファミリーホームでの家庭での育ちに方向転換するよう通知を出しています。せっかくの資源を無駄にしないためにも、市が委託できる仕組みづくりについても要望いたしますが、見解をお伺いいたします。  事件のあった幼児の2人ともが、発達に課題があったとのことで、発達支援センターにて相談を受けていました。親への相談体制や支援について、また、就学前の療育のあり方について、民間とも連携協力して、一人でも多くの子どもが適切な支援が受けられる体制づくりについての見解をお伺いいたします。  また、虐待が起きないように、根本の対策として親支援が必要だと思います。負の連鎖とも言われるように、虐待をしてしまう親の多くが、自分自身も親に虐待を受けてきた経験があると言われます。そのための中学・高校生からの親育て施策、例えば、赤ちゃん授業の実施や親の孤立を防ぐ、きめ細かい子育て支援、課題のある家庭への親支援プログラムの実施、特に自己肯定感の低い父親が怒りをコントロールできず、配偶者へのDVといったことにつながるものです。そのような親への支援の施策について、見解をお伺いいたします。  最後に、緊迫感と危機感、そして使命感を持つことが必要だと思います。  大変な業務でありますが、子どもの命を市全体で全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。二度とあってはならないとの決意を市長自身の言葉で市民の方々へあらわしていただきたいと思います。  7項目めです。介護予防・日常生活総合支援事業における住民主体の支え合いの推進についてです。  地域包括ケアシステムは、住民同士の支え合い、共生社会の構築が必然です。現在、草津市における介護予防・日常生活支援総合事業では、一般介護予防事業として、主には町内会単位での地域サロンやいきいき百歳体操を実施している団体が位置づけられています。  しかしながら、介護予防・生活支援サービス事業における住民主体での通所型サービスがまだありません。それで、まずは一般介護予防からをきっかけとするためにも、一般介護予防事業の枠を広げることを提案いたします。  地域には、住民がさまざまな交流・集いの場をつくっています。例えば、カラオケや健康マージャンといったことも一般介護予防事業に位置づけをし、あわせて啓発にも取り組んで、市の社会福祉協議会がコーディネーター役や先導役となり、地域包括ケアの深化の推進を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  8項目めです。多様な社会に生きるための教育についてです。  1点目、幼児教育と小学校教育の共有化についてです。  新学習指導要領における実施が、小学校では2020年に、中学校では2021年より全面実施されます。先駆けて、就学前における幼児教育については本年度より実施されました。  幼稚園においては、幼稚園教育要領の改訂、保育所の保育所保育指針の改訂、認定こども園の幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂がありました。保育所が幼児教育施設として位置づけられ、認定こども園では教育及び保育のあり方が強調されました。  それぞれに共通するものとして、大きくは2点あります。一つには、幼児教育の目的として幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確化され、共通化されました。二つ目には、小学校就学後のつながりを明確化し、共通化されました。このことによって、幼稚園等と小学校教員が持つ5歳児修了時の姿が共有化されることにより、幼児教育と小学校教育との円滑な接続の一層の強化が図れることが期待されるとあります。  円滑な接続とは、小学校低学年は、学びがゼロからスタートするわけではなく、幼児教育で身につけたことを生かしながら教科等の学びにつなぎ、子どもたちの資質、能力を伸ばしていく時期とあります。幼児教育は、幼稚園等の段階のみでなく、小中高の教育へつながる18歳までを見通して、育むべき力は何か、それを踏まえて幼児教育はどうあるべきかについて検討され、改訂が行われたもので、その認識をお持ちでしょうか。  現在、就学前の幼児教育については、子ども家庭部が所管となっています。特に、昨今の時代の情勢により、保育所、認定こども園等の民間施設がふえてきている中で、それぞれが小学校の教員と共有化できているのでしようか。幼稚園の先生からは、所管が移って以降、教育委員会とのかかわりや小学校との連携が薄くなったとも聞いています。  2020年から実施される小学校での新学習指導要領のもとでの教育の内容にも密接にかかわるものだと思います。今、改めて教育委員会が幼児教育について、しっかりかかわっていくことを確認したいと思います。教育委員会として、幼児教育に関しては、どのようにかかわっておられ、また今後かかわっていかれるのでしょうか。  新学習指導要領における教育についてです。  今後、新学習指導要領において実施される教育についてお伺いします。  本市としては、十分に研究・研修を行い、また、実際に英語教育やプログラミング授業といったことは他市に先駆けて実施されているところでもあります。また、過去の答弁から、草津型アクティブラーニングによる授業も先駆けて実施しているともありました。  今回の改訂においては、変化する社会の中で学校が社会と連携協働し、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、と前文にあります。社会に開かれた教育課程の実現が重要ともあります。主体的・対話的で深い学びがアクティブラーニングの視点ともなるわけですが、その学びが10年後のなりたい自分になるための力がつく教育としてほしいと思います。  大阪の大空小学校を舞台としたみんなの学校の当時の校長先生であった木村先生から、「10年後に幸せになるための必要な力とは」という話を聞く機会がありました。  大空小学校では、地域の人たちのかかわりが深く、地域と一緒になって子どもも先生も成長していく中で、学力を改めて見える学力と見えない学力とに分けたそうです。  見える学力は、点数ではかれる学力、正解にどれだけ近づくかの競争であった。見える学力だけを大切にする社会は幸せなのかとの問いかけから、公立学校の役割として見える学力が必要な子と必要でない子がいる。見えない学力も、学力として10年後の社会で幸せになれる力とするための四つの力を定義とした。  その四つの力とは、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力です。その四つの力について、常に自分で決めて自分で考えて行動することを実践してきたとの話に大いに共感いたしました。  新学習指導要領においては、目まぐるしく変化する社会、これまでの価値観が変わる今後の社会において必要なことが、多様性を認め合え、主体的に考え行動する力が、生きる力として子どもたちに必要であるとしての改訂だと思います。新学習指導要領が示す理念をどのように捉えて、草津市の教育をどのように変えていくのか、お伺いいたします。  次に、アクティブラーニングにもつながるものとして、各学校でSDGsの取組を実践することを提案したいと思います。  それは、グローバルな視点や社会との関係性の中での学びであり、住んでいる地域との連携や愛着心の醸成にもつながるものだと思います。  渋川小学校では、環境教育であるESDにおいて先進的な取組がなされていますし、2年前からは、福島の伊達市の子どもたちとの交流から、みらいKIDs交流事業で、SDGsをテーマに子どもたちが10年後の未来を考えるプログラムで交流を図っていて、とても好評だと聞いています。  今後、このような取組を教育委員会としても、主体地的にかかわっていただきたいと思います。SDGsを取り入れた教育について、見解をお伺いいたします。  最後の9項目めです。SDGsの取組の推進についてです。  SDGsは、誰一人取り残さないという理念が政治と同じだと思います。草津市は、日経グローカルでSDGs先進度の調査で40位と上位にランクインしました。大変うれしいことではありますが、残念なことに市長の施政方針にはSDGsについて一言も触れられませんでした。  上位となったその指標内容について見てみますと、経済、社会、環境の3分野での指標であり、上位の大きな要因として経済が6位となっています。あとの2分野では、社会が25位、環境が165位であります。  SDGsは、持続可能な観点からは、この3分野がバランスよくなくてはなりません。経済の強みを生かし、環境の分野での施策をSDGsに絡めて大きく展開、推進することが重要だと思います。環境への施策について、そして全職員への周知等、今後のSDGsの取組についての工程があれば、お示しください。  以上をもって代表質問を終わらせていただきます。  市長におかれましては、市民へのわかりやすい明快な答弁をどうかよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、ただいまの14番、西垣議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの公明党、西垣和美議員の代表質問にお答えします。  分権改革以降の草津市の地方自治における市政についてのお尋ねでございますが、平成12年に、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方分権改革の波が全国に広がり、平成の大合併を経て多くの自治体が生まれました。  私が市長に就任いたしました平成20年からの11年間では、本市が市民の負託に応え自立し自律する――立つと律するですが――地方政府としてあるべき姿を明らかにするため、平成24年制定の草津市自治体基本条例を初めとして、市政運営の透明性を高め、市民参加を促し、協働のまちづくりを推進する条例を制定し、また、持続可能な市政運営を担保するため、健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例なども制定し、施策を推進してまいりました。  また、議会におかれましても、議会基本条例を制定されるなど、まさに地方自治の本旨を具現化する自立と自律の仕組みのもとで、市民、議会、行政のそれぞれの主体が参画する市政運営につなげることができたものと考えております。  これからの草津市の姿を展望しますと、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会への対応や子育て環境の整備など、早急に対応すべき課題は多くございますが、市政の主役である市民、議会、行政がそれぞれの役割を十分に果たし、より一層協働することで、住む人も訪れる人も幸せを実感できる健幸都市くさつが実現できるものと考えております。  次に、新しい都市価値の創造のための人材育成についてのお尋ねでございますが、昨今の著しく変化する社会情勢やIoT、AIなどの技術革新の中では、今後の草津市の目指す姿を明確にし、従来の発想や既存制度、技術、ツールなどにこだわらず、変化に柔軟に対応できるような新しい発想をもって政策に取り組んでいくことが重要であると考えております。  新たな都市価値の創造のためには、都市の発展を支える中長期的な目線での人・組織づくりが特に重要だと考えており、変化し続ける社会の中、第6次総合計画を踏まえたまちづくりの方向性に向かって職員も変化し続ける必要がありますことから、職員の成長し続ける意識や風土の醸成に努め、その都度必要となる知識・スキルはもちろん、デザイン思考も含めて安定的に発揮できる能力の育成に努めてまいります。  次に、政策形成における市民参加についてのお尋ねでございますが、多くの市民の意見を政策や計画に反映するには、政策形成過程の早い段階からの市民参加の機会を設けることが重要でございます。そのためには、立案段階で、さまざまな人々が自由に意見を述べ合い、みずからが参加しているという実感を得ながら議論を展開していく新たな手法を取り入れることが求められております。  こうした中、来年度、第2次協働のまちづくり推進計画を策定するに当たり、課題共有型の地域円卓会議を実施する予定をいたしております。この地域円卓会議は、テーマに関心のある方は誰でも参加でき、議論できるオープンな会議となり、本市では初めての実施となります。  地域円卓会議が、新たな市民参加の手法として有効に機能するよう、市民への周知などの準備を十分行った上で実施するとともに、その効果についても、参加された方々の御意見を伺いながら検証を加えてまいりたいと考えております。あわせて、他にも有効な手法がないか、今後とも広く情報収集に努め検討してまいります。  次に、協働の視点を取り入れた総合計画策定についてのお尋ねでございますが、第5次総合計画におきましては、第1期基本計画の策定時に開催いたしました一般公募の市民などで構成する市民会議において検討した内容を中心に、行政、市民・地域、事業者等の各主体がそれぞれの基本方針ごとに設定した目標の達成に向けて、どのような役割を果たすべきなのかを行動の指針として明記してきたところでございます。  また、第6次総合計画における策定方針において、策定の視点として市民との協働による計画づくりを掲げており、市民の課題や市の抱える課題を解決し、誰もがもっと暮らしやすいまちづくりをするための計画策定を目指すため、総合計画策定市民会議や地域別懇談会を活用して市民との情報の共有や対話を通した共通認識のもと、市民と行政が一体となった計画づくりを行い、市政運営の指針として、また、市民や事業者の皆様にわかりやすい明確なメッセージとして策定してまいりたいと考えているところでございます。  次に、市民自治の醸成についてのお尋ねでございますが、まちづくりにかかわる各主体は、それぞれの責任を自覚するとともに役割分担を行い、多様化する地域課題の解決のため、連携協力しながら地域社会の実現と市民自治の確立を目指して協働の取組を進めているところでございます。こうした市民自治の推進や醸成には、地域のコミュニティの活性化による地域力の強化が不可欠であると考えております。  本市では、14全ての小学校区にまちづくり協議会が設立され、多様なコミュニティが集い議論する場があり、地域課題を住民みずからが把握し、地域内のコミュニティが連携協力して課題解決のための議論や事業が実施されており、まさに市民自治の醸成に向けた取組がなされているものと認識しておりますが、さらにこの機運を高めていくことが重要であると考えているところでございます。  次に、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、UDCBKは、産・学・公・民のさまざまな方々が気軽に集い、草津の未来のまちづくりについて自由に語り合い交流や連携をすることで、新たなまちづくりの動きが生まれることを目指して開設いたしました。  また、UDCBKといたしましては、ハード・ソフトにかかわらず、都市空間のデザインやまちづくりの課題もテーマに取り上げ、子どもや孫の世代までイメージしながら話し合えるよう、セミナーやスクールを通じて、その土壌づくりに取り組んできたところでございます。  今日までは、UDCBKはサード・プレイスという認知が先行したため、利用される方々には、この一年、不信を感じていただくこともあったことと思いますが、これからも、議員から御紹介のありました五つのポイントも含め、設立当初のコンセプトを守りつつ、市民に開かれた活気ある運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、若者の声を政策に生かすことについてのお尋ねでございますが、将来の草津、将来の日本を担っていく若者の率直な意見を政策に反映させる市民参加は、今後の魅力的なまちづくりには不可欠なものと認識いたしております。  これまでも、審議会やアンケート調査等で若者から意見等をいただき施策の具現化を図ってまいりましたが、議員御提案の恒常的な仕組みづくりという点では、若い世代が市政に関心を持っていただくことが最も肝要であると考えております。  市内の高校や大学とは、さまざまな事業で連携してまいりましたことから、若者が楽しい・おもしろい・参加してみようと思うようなプログラムを展開し、継続することで、若者のみずからの体験や考えをもとに、まちづくりや政策に御意見をいただけるような仕組みづくりについて、関係機関等とも相談しながら検討をしてまいります。  次に、多文化共生社会の推進についてのお尋ねでございますが、異なる文化を持つ外国人住民の多様性は、これからのまちの活力として地域づくりにつながるものと期待しているところでございます。  その一方で、地域社会において、言語や生活習慣、文化等の違いから、さまざまな課題が生じることも予想されますことから、外国人住民が異なる文化の中で安心して生活できるよう、子育て、教育、福祉など、さまざまな分野が連携し施策を講じていく必要があるものと考えております。  本年4月から改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格が創設されますことから、本市への影響を見定めながら、庁内横断的な取組として、そのあり方を検討してまいりますとともに、外国人による機能別消防団員の活動のように、外国人住民が地域においても活躍できる環境づくりに努めてまいります。  次に、人生100年時代についてのお尋ねでございますが、各まちづくり協議会では、地域の特性や資源を生かした学びの場として、いわゆるアクティブシニアを対象とした講座等が数多く開催されております。  具体的には、健康や防災など、日常生活に関することをテーマに年間を通じて行われているやすらぎ学級や、就労に生かすためのパソコン講座、健康寿命を延ばすための講座など、教養、交流、健康など多岐にわたり、地域においては、多くのアクティブシニアが地域活動の中核を担っておられます。  今後も、これまでの学びの場の充実を図るとともに、大学や企業などとの連携により、あらゆる世代の人が生涯にわたり社会で活躍でき、就労や生活に実益のあるような講座を開催することにより、健康寿命を延ばし、また、仲間づくりや地域活動への参加につながるよう、引き続き、アクティブシニアの活躍を支援してまいります。  次に、40歳代から50歳代の方が市政に関心を持ってもらうためのアクションを起こしていくことについてのお尋ねでございますが、子どものおられる世帯を例に挙げますと、草津市人口ビジョンでは、本市において第1子を出産される平均年齢は31歳となっておりまして、40歳代から50歳代というのは、お子さんが成長し、進学され、また就職・結婚などを迎えられるまでの期間に当たります。それまでの間、お子さんを通じて地域とつながっておられた方も就労や仕事での責任が大きくなるなど、徐々に地域と疎遠になりやすい世代でもございます。  こういった方々に、市政への関心を持ってもらうためには、食事や運動、健康、観光、遊びなど、身近なところから興味を持ってもらうことが必要であり、地域とつながることで自分の住む地域や市政への関心が高まり、ひいては、地域のまちづくりの課題である担い手の確保にもつながっていくのではないかと考えております。  次に、死亡事件についての今後の防止策に対する具体的な取組についてのお尋ねでございますが、虐待対応の主たる機関である家庭児童相談室の機能強化は急務であり、平成31年度において組織改正を行い、家庭児童相談室を課として位置づけるとともに、保健師の新たな配置や社会福祉士のさらなる配置などの検討を行い、組織体制の充実に努めてまいります。  また、児童虐待防止に関する業務を新たに子育て相談センター及び発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれの所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関の一つであると認識し、連携強化を図るとともに、まずは職員に向けての啓発・研修を行い、通告ルールの周知や全ての市民や職員が児童虐待防止の責務を担っていることの意識づけを図るとともに、市民へ向けての啓発を進めてまいります。  あわせて、児童虐待担当職員研修の積極的な受講によるスキルアップを図るほか、関係機関が認識を同じくし、迅速かつ適切な対応を行えるよう、マニュアルの改訂を行うなど、今回提言のあった関係機関のみならず、部局をまたいだ市全体での総合的な支援を行えるよう努めてまいります。  次に、里親の活用やショートステイ協力家庭事業の導入についてのお尋ねでございますが、里親にショートステイ、トワイライトステイといった子育て短期支援事業を依頼する場合、児童養護施設等を経由して里親に再委託するという手続が必要で、緊急時のケース情報のやりとり、市や保護者からの金銭授受、里親への支払いなど、実施施設における事務の煩雑化など課題も多いことから、里親の活用については、課題が解決されるよう県に要望してまいりたいと考えております。  また、子どもショートステイ協力家庭事業につきましては、受け入れが可能な施設や里親をふやすことは市民サービスの向上につながりますので、他の自治体の先進事例等を参考に調査研究をして実施を検討してまいりたいと考えております。  次に、里親委託を市が委託できる仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、各都道府県の児童相談所では、これまでにも里親からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、研修の実施など、里親に対する援助を行っておられますが、平成29年度の児童福祉法の改正により、里親開拓、里親と児童とのマッチング、里親に対する訪問支援、里親委託された児童の自立支援まで、一貫した里親支援が児童相談所の業務として位置づけられたところでございます。したがいまして、今後におきましても、里親制度は児童相談所が中心となって支援されていくものと考えているところでございます。  次に、発達支援センターでの適切な支援体制についてのお尋ねでございますが、家庭児童相談室や子育て相談センター、保育所・保育園、幼稚園、こども園等の関係機関と協力して支援をしておりますが、さらなる連携強化を図ってまいります。  就学前の療育等の福祉サービスについても、情報提供を進め、民間事業者のさらなる活用を図るとともに、平成31年度は相談員を1名増員し、支援が必要な子どもが早期に療育を利用できるよう、相談・支援体制の充実を図ってまいります。  次に、親育ちプログラムや親支援プログラムの実施についてのお尋ねでございますが、自分が思うように育児が進まないなどのささいな理由から、感情的に叱ってしまう、いらいらして子どもをたたいてしまうといった保護者から多くの相談がありますが、早期に虐待の芽を摘み適切な養育へと導くためには、子育てに奮闘する保護者の悩みに寄り添い、解決に向けて支えることが大切だと考えております。  このことからも、予防施策として、しからずに子どもとかかわるペアレントトレーニングや、すこやか訪問、電話・訪宅相談で保健師・助産師が子育ての悩みを受けとめ、保護者の不安や負担感の軽減を図っているほか、子育て支援拠点における事業である孤立しがちな保護者と幼い子どもの居場所づくり等を継続して取り組んでいくとともに、中学校チャレンジウイークでの保育体験などを通じ、子どもたちが将来親となるための育ちにつながるような機会の創出に努めてまいります。  次に、児童虐待の防止に向けた私の決意についてでございます。  平成29年度に、本市家庭児童相談室が受けた家庭児童相談は1,358件、うち虐待相談は702件で、いずれも年々増加傾向にある中で、2件の児童虐待事件が発生いたしました。未来ある子どもの心と体を傷つけ、また、命を失うことになってしまったことはまことに遺憾であり、二度と繰り返してはならないと、かたく決意したところであります。  再発を防止するために、今回いただいた検証結果は非常に重く受けとめております。早期発見・早期対応が重要という中で、職員の情報の収集、分析、課題の把握能力の向上を図った上で、しっかりと対応できるよう積極的に研修を受けるなど、スキルアップに努めてまいりたいと考えておりますし、職員一人一人が多くの事案を抱えている中、保健師・社会福祉士といった専門職の配置を行うことにより、多面的な判断ができるよう組織体制の強化に努めてまいります。  また、関係機関の円滑な連携も重要なところでございまして、関係機関・部署が相互に定期的に子どもの状況を確認し、それぞれの機関がアンテナを高くして危機感の共有を図りながら、共通認識をもって、それぞれが子どもと家庭にかかわっていかなければならないと考えております。  申すまでもなく、子どもの安全確保は何よりも優先されなければならず、通告があれば迅速かつ適切に対応できる体制づくり、また、不適切な養育が繰り返される負の連鎖を断ち切るためにも、家庭に寄り添い、安心して子育てができるきめ細やかな支援の充実により虐待を未然に防ぎ、子どもが犠牲となる痛ましい虐待事件が二度と起こらないように、子どもの命を守るという共通の思いのもと、全力を挙げて児童虐待防止の取組を進めてまいります。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体の支え合いの推進についてのお尋ねでございますが、これまで、市では一般介護予防事業として、高齢者の閉じこもり予防や運動機能向上を目的に、身近な地域の通いの場として地域サロンの運営やいきいき百歳体操の普及を推進してきたところでございます。
     議員御指摘のとおり、地域ではさまざまな交流や集いの場が持たれており、そうした中には、介護予防に資するものも多数あると認識しており、今後はフレイル予防や介護予防に対する意識の向上を図りつつ、住民主体の地域の取組とどのように連携していくことができるのか、研究してまいりたいと考えております。  また、地域包括ケアの深化・推進を図るために、中間支援組織として地域福祉を担う市社会福祉協議会の役割は大変重要であると考えておりますことから、市といたしましても、今後さらに社会福祉協議会と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、環境への施策につきましては、これまでから、草津市地球温暖化対策実行計画の環境学習・温暖化防止の啓発の推進、エコアクションの促進、協働体制の構築の三つの基本方針のもとに、市民、事業者、団体、市が一丸となって、地域の特性を踏まえた地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施してまいったところでございまして、環境の分野では165位という評価でございますが、これは全国815市区のうち回答のあった658市区のうち165位となったもので、県内では2位に評価いただいているものでございます。  今後におきましては、SDGsに絡めて、より一層、全ての分野で高い評価が得られるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  全職員への周知等につきましては、SDGsの分野は幅広く、各部の所管事務に関することも多く含まれることから、今後におきましては、SDGsの概念を第6次総合計画に位置づけ、全職員が意識的に取り組めるようにしてまいりたいと考えているところでございます。  他の御質問につきましては教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  学校教育における日本語の習得が必要な児童生徒への支援についてのお尋ねでございますが、本市小中学校においては、今年度、日本語指導が必要な児童生徒は24名在籍しており、当該児童生徒とその保護者の支援のために、外国人児童生徒等教育相談員を必要に応じて派遣しております。  主な支援は、保護者からの学校生活に関する相談への対応や、学校と本人、保護者との話し合いにおける通訳、さらには、学校からの重要な通知文書等の翻訳などでございます。  また、県の教育委員会の事業として、日本語指導の非常勤講師や支援員の派遣による教室での当該の児童生徒への学習支援や学習指導などがあり、これらを取り入れ、個々の児童生徒に寄り添った指導や学校生活に適応するための支援も行っています。  これらの事業を有効に活用し、今後も外国人児童生徒が安定した学校生活の中で持てる能力を発揮できるよう、自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。  次に、教育委員会としての幼児教育に関してのかかわりについてでございますが、新学習指導要領や幼稚園教育要領においては、初等中等教育の一貫した学びの充実のため、小学校入学当初のスタートカリキュラムの充実や、異なる学校段階間の円滑な接続や教科等の横断的な学習の重視が示されております。  本市におきましては、既に草津市接続期カリキュラムや草津市就学前教育・保育カリキュラムを作成し、子ども家庭部と連携しながら、幼・小の円滑な接続につながる取組を進めているところでございます。  また、幼小中学校合同の管理職研修会での情報交換や協議に加え、昨年度からは各小中学校に幼小中連携担当を置き、義務教育9年間を通じて子どもたちに必要な資質・能力を確実に育むことを目指し、異なる学校段階間の連携の充実を図っています。  今後も、異年齢の交流活動や保育・授業参観、教員同士の相互理解、学校間の連絡などを充実させ、幼児教育との接続を意識した接続性のある教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、そのための専門性のある職員配置についても検討しているところです。  次に、新学習指導要領についてのお尋ねでございますが、新学習指導要領は、人生100年時代、ソサエティ5.0の時代を豊かに生き抜く子どもたちの育成に向け、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を実現しようとするものであります。  学校教育においては、何を教えるかに加えて何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかなどが求められるようになっており、これは、いわば児童生徒が主体的に、協働的に深く学んでいくということへの転換であると捉えております。  本市では、これまでからICT環境の整備、草津型アクティブラーニングの推進などの先進的な取組を通して、新学習指導要領の理念を実現する教育を目指してきたところです。  これは、昨年11月に柴山文部科学大臣から出された柴山学びの改革プランと軌を一にするところであり、ICTの積極的な活用を図り、教員の教え方や児童生徒の学び方の改革を一層進めたいと考えております。  また、これからの時代を人とともに生きていくことが大切な時代であると捉え、他者を認めることや思いやる心、助け合う心などの育成についても、教育の不易のこととして重視していきたいと考えております。  次に、SDGsを取り入れた教育についてのお尋ねでございますが、世界平和や気候変動、無駄のない消費などのグローバルな課題や危機に対して、子どもたちが向き合い主体的に解決していける力を育むことは、重要であると認識しております。  本市では、これからも人々がずっと幸せに暮らしていける社会が実現できるよう、誰一人取り残さない質の高い教育を確保し、生涯学習の機会についても促進に努めているところでございます。  学校教育においても、御指摘のとおり、渋川小学校での実践を初め、ほかにも企業や大学の知識に学びながら社会の課題を解決する方法を考えている玉川中学校、地域の人々とともに環境に配慮した暮らしや行動について体験を通して学んでいる笠縫東小学校、ふるさと常盤を合い言葉に地域の方を講師に招いて地域の歴史や産業を学んでいる常盤小学校など、それぞれの学校でSDGsの視点を取り入れた実践を積み重ねているところでございます。  平成31年度に予定をしております第3期教育振興基本計画の策定に際しましても、SDGsの視点をさらに生かしていくことで、市教育委員会としての主体性を示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  14番、西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  確認なんですが、2項目めのUDCBKのあり方について、市長の御答弁の中にサード・プレイスが先行して、この一年間、市民に不信感を抱かれたといったことがありましたが、このサード・プレイスの機能の必要性について、UDCBKがもつかどうかといったことについて確認したいんですけども、UDCBKが設立した当初に草津駅軸と南草津駅軸があって、南草津駅軸としての課題といったものがありまして、その中に、そういったサード・プレイス的な場所がないといったことで、マンション群の子育て世代の方々とか、さまざまな・・・ワークショップ・・・そういった交流の場、UDCBKがサード・プレイス的な機能を持つことによって、まちづくりをみんなでやっていくといったような機能を持つといったことも設立当初のコンセプトとして認識をしていたんですが、市長の御答弁によりますと、そのようなUDCBKについてはサード・プレイス機能は必要はないといったことを今後重きに置かれるのか、それについてちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  ただいまの14番、西垣議員の再質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  UDCBKのこの機能でございますけれども、サード・プレイスと申しますのは、家庭と職場という第1、第2とは異なる場として、ふれあい・交流の場を確保して、そういう三つ目のサード・プレイスの機能も必要だという中でのUDCBKの設立のコンセプトとしてございます。  先ほど申しましたのは、サードプレイスという機能は、これは今後とも、御紹介ございました五つのポイントの中の一つでも大きな項目でございますので、それはそれとして維持をしながら、それに加えて都市デザインの分野については今まで取組が進んでなかったこともございますので、そういったものもつけ加えた中での今後のUDCBKの機能を発揮させていきたいなというのが私の思いでございますので、そういった交流・学習の場、そこから新しいまちづくりの活動が生まれていく場としてのUDCBKは、今後もですね、大いに利用をいただいて、そういった展開がなされることを願っておりますし、市としても、そういった支援をしてまいらなければならないと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  これにて、14番、西垣議員の質問を終わります。  次に、15番、安里政嗣議員。 ◆15番(安里政嗣)  日本共産党草津市会議員団の安里です。会派を代表しまして、代表質問を行わさせていただきます。  まず初めの項目は、施政方針演説についてでございます。  開会日の橋川市長による施政方針演説に対する質問から入りたいと思います。  橋川市政3期目総仕上げの年度の予算案となります。京都新聞では、「未来へとつなぐための積極予算」と、市長のコメントが報道をされております。橋川市長の公約と照らして、来年度予算でどの程度まで公約が達成されるのか、市長の所見をお伺いします。  人権についての箇所では、「隣保館につきましては、全ての館に指定管理者制度を導入し、福社の向上、人権啓発及び住民の拠点として運営してまいります」と述べていますが、住民の拠点というのは、全市民にとり福祉の拠点という意味の理解でよいか、また、隣保館という名称を、この意味のとおり、コミュニティセンターなどに改称する考えはないか、市長の所見をお聞きします。  市長は、国の来年度予算案について「全世代型の社会保障制度への転換や、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることのできる一億総活躍社会の実現――中略――戦後最大の国内総生産600兆円と財政健全化目標の双方を実現するものとして取りまとめられたものであります」と述べています。  政府は、来年度予算のうち、社会保障関係費は34兆598億円を計上しており、今年度に比べて1兆710億円の増となります。この増額分の大半が、高齢化や医療の高度化で当然ふえる自然増分が4,774億円、10月から予定をされています消費税10%増税と引きかえにした社会保障の充実策4,808億円で占められています。  これまでの社会保障制度と全世代型社会保障制度の違いについての認識と、草津市における一億総活躍社会とは、どのように実現を目指していくのか、市長の所見をお聞きします。  来年度の予算案を見てみますと、子どもの居場所事業の拡大など、市民の皆さんの願いを受け当議員団が主張してきたものが実現に向かうことは、評価するものであります。  二つ目の質問に入らさせていただきます。  (仮称)競技用市立プールの整備についてであります。  昨年11月議会での当議員団久保議員による整備費の高騰についての再質問で、「今後、大阪万博の決定により多少の工事費の上昇が想定をされ、極端な事例が発生するかもしれないが、現在3%の物価上昇を見込んでいる」と答弁をしておられます。  東京オリンピックなどによる建設需要の高まりで、資材の高騰による影響が市内の各種施設整備に出ている例もあります。消費税の増税も予定をされており、さらなる高騰による整備費の増加が懸念をされますが、市長の考えをお聞きします。  市は、プールの整備に向けて既に複数のこれまでの開催地や、これから会場となる施設を視察するなど、整備に向けた準備をされていることと思います。市立プールであれば、市民を中心とした一般利用者が幅広く利用できるプールとして整備するのが当然と考えますが、一般利用について、どのような配慮を現時点で考えているのか、市長の考えをお聞きします。  三つ目の質問に入ります。  国民健康保険制度について、質問します。  国民健康保険制度は、戦前の1938年に成立をしています。設立時は相互扶助、助け合いの精神が法にも明記されていました。しかし、戦後、新憲法の施行に伴い国保法も改正を重ね、1948年の第3次改正で、市町村公営の原則と住民の強制加入が導入されました。  1958年、国保法が全面改正をされ、社会保障であることが明記をされ、その後、1961年から国民皆保険制度へと整備がされます。国保は、自営業者や農林業者を中心とした制度になっていますが、現在は農業従事者も減り、高齢化、年金生活者、低賃金の労働者の方々、また、派遣労働者が加入者の大半を占めています。  今の加入者は、年収200万円以下であり、100万円以下の年収の方が約半数にも上る。そこに協会けんぽを上回る負担を強いるのは、問題があると考えます。加入をしている医療保険で負担に差があるのではおかしいのではないか、平等が原則ではないのか、国保制度を見るときに、私はそう感じます。  国保加入者は、無職者や非正規労働者など低所得者が多い統計が出ており、厚生省の調査では、2017年度の加入世帯の平均所得は136万1,000円で、10年間で2割も減っていますが、保険料の負担率は10.5%で、10年間で2割もふえています。国保だけ公費投入で負担軽減は不公平との意見もありますが、税金を負担しているのはサラリーマンの方々、自営業者、年金生活者、中小企業も大企業も負担をしています。不公平というのであれば、同じ年収・世帯構成なのに加入する医療保険が違うだけで、保険料負担が約2倍、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍――国保加入者1人当たり平均保険料との比較ですが――そういうふうに保険料負担が眺ね上がることこそ何よりの不公平だと考えます。  ですから、全国知事会や市長会なども公費投入の抜本増を要求しております。低所得者の多い国保に対するこれまでのような市独自での国保税引き下げの継続を求めますが、市の考えをお聞きします。  全国知事会、全国市長会も子どもさんの均等割減免を求める意見を出しております。世帯人数がふえるごとに、子どもが生まれるたびに国保税がふえていく、これでは人頭税と一緒ではないでしょうか。本市としても独自に子どもの均等割減免を行うことが、子育て支援につながると考えますが、市の考えをお聞きします。  次の質問に入ります。  子育て環境についてです。  本年10月から、保育無償化が予定をされております。しかし、多くの保護者の願いは、無償化より保育所の整備であります。この保育無償化について、市の考えをお聞きします。  学童保育については、特に4年生以上の高学年になると入所が難しくなる、また子どもがなれた同じ学童保育事業所で引き続きお世話になりたいなど、保護者から改善を求める要望が出されております。これまでも学童の待機児童解消については、市議会に対して請願も出され採択をされております。  その後、市としても公設、また民設の整備を進めてきておりますけれども、学童施設についての待機児童は解消されておりません。保護者の中からは、草津市は南草津プリムタウンの開発や宅地開発などの要因で、引き続き人口増が予測されている中で、子どもがふえる見込みを立てて施設整備をするのが当然ではないのかという声がありました。  来年度の予算案でも、民設での学童施設整備が計画をされております。希望する学童施設に全てのお子さんが入所できるのが一番望ましいですが、厳しい現状も当然ある、そういうふうに考えます。しかし、保護者の方々からすれば、仕事をしなければ生活ができない、そういう状況に追い込まれてしまうということになる可能性も大きくなるわけであります。  新年度も目前であります。春休み、また改元に伴う10連体など長期の体暇もあるわけですが、それに備えて希望されるお子さんが入所できるよう緊急措置を考えていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。  学童保育所の運営に対する市のかかわりを密にして、民設の学童施設に対しても運営や指導員の待遇改善、施設整備、児童の指導などに対して市がさらに責任のある指導を求める声が上がっていますが、市の考えをお聞きします。  政府は、今国会に学童保育で資格を持つ指導員を1施設1人に減らせる改悪法案を提出しようとしております。市においては、学童保育指導員の配置数を減らさず質の低下を起こさないように求めますが、市の考えをお聞きします。  子どもの医療費の無料化について、経済的な心配なく安心して子どもが治療できるという点でも進めるべきと考えますが、あわせて、お金の心配なく治療にかかることで病気の早期発見・治療につながるなど、健康維持、医療費の削減にもつながると考えます。現在実施をされている本市での小学3年生までの通院医療費助成を中学卒業までの完全無料化へ拡大するべきと考えますが、市の考えをお聞きします。  子どもの貧困対策が求められる中で、本市としても子どもの居場所事業など先進的な取組がされており、評価をする部分もあります。子どもの貧困は、保護者である親の貧困でもあります。どう連鎖を断ち切るのか、世帯ごとに抱える問題が違い、複雑に入り組んでいるケースが多いと思うのです。非常にデリケートな問題になりますけれども、試行錯誤しながら取り組むしかないと考えます。しかし、この問題の実態がわからなければ適した取組を行うことができないのではないかと思います。未来の社会を支える子どもをしっかり守り支えることができずに、本市の未来はないと思います。  11月議会における私の質問でもしましたが、市として全庁的な取組を進めるために子どもの貧困実態について調査を行い、子どもの貧困対策に係る計画について策定をするべきと考えます。来年度予算案の中には、市子ども・子育て支援事業計画、また子ども・若者計画の策定費が計上されておりますが、どう反映されるのか、お聞きをします。  次の質問に移ります。  人権・同和問題に関する市民意識調査についてです。  ことし1月21日付の議員各位への情報提供として、人権・同和問題に関する市民意識調査を実施しますとの案内がなされました。この調査について、市長名でのお願いの文章では、「本市では、1996年7月に草津市人権擁護に関する条例を制定し、都落差別を初めとして、障害者、女性、在日外国人等に対するあらゆる差別をなくし、明るく住みよいまちづくりを目指して、人権・同和問題に関する教育、啓発活動を実施してまいりました。――中略します――さまざまな人権侵害が依然として起こっており、多くの課題があります。そこで、これまで取り組んできた人権・同和教育の成果と課題を踏まえ、今後の人権教育・啓発活動に生かしていくため、昭和58年――1983年以来、5年ごとに実施している市民意識調査を行うものです」と記載をされ、住民基本台帳から無作為に抽出した満20歳以上の市民3,000人を対象に、今月1日から21日まで行うとされております。  この人権意識調査について、市長はお読みいただいていると思いますが、この人権・同和意識問題調査の内容について、感想があればお聞きをします。  この調査の設間の中に、同和地区と記載があるのは問題ではないでしょうか。同和対策事業は、2002年――平成14年で終結をしております。自民党と関係のある自由同和会も、2018年5月に開催をした第33回全国大会で承認をした決議の中でも、法的には存在しない旧同和地区としています。参考に、この決議を全文御紹介します。  決議、我々は、個人給付を含む過去の同和対策や法的に存在しない旧同和地区の指定や旧同和関係者を選別する部落の実態調査などを求める内容の条例化に反対する。  その理由、1、旧同和地区関係者だけを優遇すれば、市民感情を悪化させ、解決の方途にある同和問題の早期解決を妨げること。2、旧同和地区の再指定は、部落差別解消法が恒久法であることから、条例も恒久化し、指定された旧同和地区と言い続けられる可能性が高いこと。3、旧同和関係者を選別することは、地域の中で平穏に暮らしている関係者と関係者以外の人たちに分断を持ち込むことになり、さらに、行政によるアウンティング――暴露になること。以上です。  多くの市民の皆さんが、他県、また市外から住まわれる本市で、もし同和問題を知らない市民の方が、この設問を目の当たりにしたときに、この設間が差別を助長していることになるのではないかと思うのです。設間の意図があり、その答えによって内心をはかろうとしているわけですが、逆に、この調査は差別を掘り起こすことになるのではないかと強く思います。  5年ごとに行われる内閣府人権擁護に関する世論調査について、全国人権連や自由同和会は、「現行の自治体等での調査などが内心に踏み込み、意識改変を強要し、設間が新たな偏見を助長している」――これは人権連の意見です。――「これまでのような同和問題でどのような差別があると思いますかとの差別があることを前提として、結婚問題や就職問題に解答させるような教育・啓発で学習した結果に誘導させるような設問は現状を見誤らせると言わざるを得ません」――これは自由同和会の御意見です。――このように、設問項目の見直しを求めています。  市が実施しているこの調査について、見直し、もしくは中止を求めていきたいと思いますが、市長の考えをお聞きします。  次の質問に移ります。  福祉施策についてです。  働き方改革が叫ばれる一方、立場の弱く、待遇が厳しい非正規労働者が、総務省の労働力調査で2,120万人に上ることがわかりました。労働者のうち、37.9%になるということであります。  多くの企業が立地をする本市においても、多くの非正規労働者がいるということが想定をされます。この非正規労働者の待遇や職業能力開発を受ける機会において、正規労働者と格差が生じないよう、関係機関との連携を進めるという2015年10月議会での私の一般質問に対する市の答弁が、これまで市の施策にどう反映をされ、どのような実績を生んでいるのかお聞きします。  次の質問ですが、ロストジェネレーション世代――デジタル大辞泉によれば、日本のバブル崩壊後の超就職難の時代に学校を卒業し就職活動をした世代。昭和40年代後半から昭和50年代前半の生まれの方々の世代が、本市人口のうち大学生の10代前半から20代前半を除いて、一番規模のある世代人口となっています。この世代が、子育てや家族や親族の介護に追われながら、みずからの生活を支えるために日々働いているわけです。日中働いているわけですから、市役所の人とくらしのサポートセンターヘ相談に行きたくても仕事を休まなければいけない、相談できずに時間が過ぎていく、そういう方も多くおられます。社会の中心となるこの世代に対する施策の視点が薄いように感じます。その中でも、ロスジェネ世代の働く生活困窮者に対する取組の強化が必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。  本市における公的な居住福祉の改善については、市議団が繰り返し求めてきております。政府も、公営住宅が住宅セーフティネットの根幹であり、最後のとりでであることを認めています。  公営住宅法でも、第1条で健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。  施政方針の中でも、公営住宅建替基本計画の策定に取り組むと表明されました。また、草津市住宅マスタープランが策定され、さまざまな市民の住環境の整備に取り組んでいると思います。このような取組の中で、公営住宅をふやすべきと考えますが、市の所見をお聞きします。  以上、市議団を代表して市民の皆さんの生活にかかわる質問をさせていただきました。積極的な、そして前向きな市長の答弁をお願いしまして、日本共産党草津市会議員団の代表質問とします。  ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  それでは、ただいまの15番、安里議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの日本共産党、安里政嗣議員の代質問にお答えします。  来年度予算で、私の公約がどの程度まで達成されるのかについてのお尋ねでございますが、「ずっと草津」宣言ロードマップの進捗状況といたしまして公表しております全91事業のうち、平成28年度は81事業、平成29年度は9事業に着手してきたところでございまして、残りの1事業につきましても今年度既に着手しており、現時点で全ての事業への取組を達成しております。
     平成31年度予算におきましては、「ずっと草津」宣言ロードマップ事業関連事業費といたしまして、79億円余りの予算額を計上したところでございまして、引き続きずっと住み続けたいまち草津の実現に向けて着実に事業進捗を図ってまいります。  次に、隣保館についてのお尋ねでございますが、隣保館は、地域社会の全体の中で、福祉の向上、人権啓発及び住民の交流の拠点として各種の事業を総合的に行うことを目的に設置しており、全市民にとっての拠点と考えております。  なお、隣保館の改称につきましては、今後、住民の皆様からの御意見を踏まえながら、地域のまちづくりを総合的に見据えた中で検討してまいります。  次に、これまでの社会保障制度と全世代型社会保障制度の違いについての認識と、草津市における一億総活躍社会とはどのように実現を目指していくのかについてのお尋ねでございますが、国が提唱する全世代型社会保障制度につきましては、昨今の少子・高齢化の進展やライフスタイルの変化など、社会経済情勢の変化に合わせて、給付は高齢者世代、負担は現役世代とする従来の社会保障構造を見直し、子育て世代を対象とした幼児教育の無償化の実施など、切れ目なく全世代を社会保障の対象とし、負担についても、全ての世代がその能力に応じて支え合うものであると認識しております。  この全世代型社会保障制度への転換が一億総活躍社会実現につながるものとして、国においてもさまざまな施策が進められているところでございますが、本市におきましては、待機児童の解消に向けた保育所等の整備や、妊娠・出産・子育ての切れ目ない相談体制の確立などの子育て支援のほか、女性の活躍推進や高齢者の社会参加の促進、介護サービス基盤の確保など、若い世代から高齢者に至るまで、市民誰もが生きがいを持って健康な生活を送ることを目指した施策を展開していくことで実現できるものと考えております。  次に、資材のさらなる高騰による整備費の増加への懸念についてのお尋ねでございますが、消費税の増税は見込んでおりますものの、今後の大阪万博等による事業費の増加を現時点で推計することは困難でありますことから、社会経済情勢の動向を注視しながら、今後、PFI方式による取組を進めていく中で、その効果として、市立プール整備の事業費が増加しないよう、民間事業者の提案を求めてまいりたいと考えております。  次に、市民を中心とした一般利用に対する配慮についてのお尋ねでございますが、子どもから高齢者まで、障害のある方もない方もビギナーからアスリートまで広く利用いただけるプールとして、水中エアロビクスや水中ウオーキングなど、さまざまなプログラムを展開できるよう、プールに水深や区画を変えられる機能を備える計画としております。また、PFI事業者にも一般利用に配慮した提案を求めてまいりたいと考えております。  次に、市単独の国保税軽減負担の取組継続についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税につきましては、平成30年度からの国保財政の都道府県単位化に伴い、毎年、県が示す納付金や標準保険料率を参考に保険税率を決定することとしているところでございます。  国民健康保険税率につきましては、毎年見直しをすることになりますが、市では準備積立金を活用し、被保険者の急激な負担増とならないよう対応しているところでございまして、現在のところ、これ以上の市単独での引き下げは考えておりません。  次に、子どもの均等割減免についてのお尋ねでございますが、本市独自に子どもの均等割を軽減することにつきましては、新たな財源の確保が困難でありますことから、今後の国の動向を注視するとともに、保険料水準の統一に向けた県と市町との協議の場で議論を重ねてまいりたいと考えております。  次に、保育無償化についてのお尋ねでございますが、全国市長会を通じて、平成30年7月及び11月の緊急アピール等において、これまでの待機児童の解消の取組に加え、無償化による保育需要の拡大に対応するため、幅広い保育人材の育成・確保及び施設整備費等に対する財政措置を講じること、必要な財源は国の責任において全額を国費で確保することなどを国に対し強く要望してきたところでございますが、去る2月12日に無償化のための子ども・子育て支援法改正法案が閣議決定されたところでございます。  こうした中、市といたしましても、民間保育所の整備や公立幼稚園の認定こども園化による定員増及び保育士等の確保に鋭意取り組んでいるところでございます。  無償化についての国からの具体的な通知等がいまだ示されていない内容もございますが、今後、その詳細な内容が明らかになり次第、市ホームページや保護者への通知等で順次皆様にお知らせし、安心して保育サービスをお受けいただけるよう努めてまいります。  次に、学童保育所の待機児童解消に向けた緊急対策についてのお尋ねでございますが、児童数の増加や保育需要の高まりにより、新たな受け皿整備が必要となった小学校区には、これまでから民設民営児童育成クラブの整備を進めており、平成30年度の待機児童数はゼロでございました。  また、なれ親しんだ児童育成クラブへの入会希望につきましては、可能な限り希望にお応えできるよう努めておりますが、各施設の保育スペースには限りがありますことから、希望する児童育成クラブに入会できない場合もございます。そのような場合には、通所可能な民設児童育成クラブへの御案内や、春休みや夏休みなどの長期休業期間において、学校の特別教室を活用しながら受け入れ拡大を行うなどの対応を行っているところでございます。  今後も、待機児童が生じないよう、宅地開発やマンション建設などの要因も踏まえた適切な施設整備と利用可能施設のきめ細やかな案内に努めてまいりたいと考えております。  次に、学童保育所に対する市の指導監督についてのお尋ねでございますが、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を行う民設児童育成クラブにつきましては、設備や運営に関する基準を定めた条例に適合するよう指導しているところでございます。  また、支援員等の処遇改善につきましては、学習事業や運動教室などの魅力ある独自事業に取り組み、多くの児童を受け入れた民設児童育成クラブに対する補助基準額を引き上げ、各事業者において支援員等への処遇改善を図っております。  さらに、児童への適切な指導と保育の質の向上を図るため、従来から行っております支援員等への研修に加えて、今年度は民設児童育成クラブ運営事業者会議を開催し、他の児童育成クラブでの事例紹介や意見交換などを行ったところでございまして、来年度以降も、これらの取組を継続して行うことにより、保育サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、学童保育指導員の配置基準についてのお尋ねでございますが、地方自治体からの地方分権提案において、支援員等の配置人数については従うべき基準から参酌基準に改めることを求める提案がなされ、内閣府の専門部会等の議論を経て、児童福祉法の改正方針が閣議決定されたところでございます。  専門部会等の議論において提案を行ったその背景として、高齢化や過疎化が進んだ地域で支援員等の人材確保が困難であること、児童数19人以下の小規模クラブを実施している自治体の約8割が、従うべき基準の廃止、または参酌化を望んでいることがございます。  しかしながら、本市といたしましては、各指定管理者からの支援員等の人材確保が難しいとの御意見はあるものの、放課後児童支援員を2人以上の配置としております現行の基準条例によりまして、児童の安全確保と質の高い保育サービスの提供につながっており、また、児童数の定員が19人以下の小規模児童育成クラブはございませんので、現時点では基準の引き下げは考えておりません。  次に、子ども医療費助成における中学3年生までの通院医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、助成対象者の年齢の引き上げにつきましては、より一層、子育て世帯の経済的負担の軽減につながるものと考えておりますが、大きな財政負担を伴いますことから、市の財政状況を見きわめながら、給付と負担のバランスを勘案する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、子どもの貧困対策の子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者計画への反映についてのお尋ねでございますが、今年度、児童手当を受給している世帯や子どもにかかわる支援団体にアンケートを実施するとともに、滋賀県が平成30年秋に実施された、ひとり親家庭等生活実態調査を参考としながら、子どもの貧困の実態及びニーズの把握を行い、来年度は、その実態把握の結果から、子どもの貧困に関する分析等を行ってまいります。  こうした分析等をもとに、支援体制の整備や実施事業のスケジュール等を定め、第2期の子ども・子育て支援事業計画におきましては重点的な取組の一つとして、また、子ども・若者支援計画におきましては、子どもの貧困問題への対応として、子どもの貧困対策を盛り込んでまいります。  次に、人権意識調査の内容についてのお尋ねでございますが、この意識調査につきましては、これまでの人権・同和教育の取組成果と課題を明らかにし、今後の人権・同和教育や啓発に生かす基礎資料とするため実施しているものでございます。  したがいまして、前回調査以降に施行された部落差別解消推進法など、新たな人権課題に関する項目もございますが、過去からの市民意識の実態を把握し、その結果を比較検討することで必要な取組内容が明らかになってくるものと考えており、今後の施策を展開していく上で大変重要なものであると考えております。  次に、人権意識調査の設問の中に同和地区の記載があるのは問題ではないかとのお尋ねでございますが、同和対策事業特別措置法の失効により同和対策事業の対象地域としての同和地区はなくなりましたが、部落差別解消推進法に現在もなお部落差別は存在すると記載されており、平成29年度に内閣府が実施された人権擁護に関する世論調査におきましても同和地区の名称を使用されていることから、今回調査の記載については問題はないと考えております。  また、意識調査につきましては、意識改変を強要し、差別を掘り起こすために実施しているものではなく、市民の意識を洗い出し、行政として注力すべき部分を明らかにした上で、今後の人権に関する啓発や教育活動に生かしてまいりたいと考えております。  次に、非正規労働者の待遇改善についての取組のお尋ねでございますが、本市において市内企業に対し、非正規労働者と正規労働者の待遇等の格差を生じさせない具体的な助成制度等はございませんが、国において、働き方改革関連法や同一労働同一賃金ガイドラインといった雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられており、非正規労働者の企業内での正規雇用への転換などを促進するためのキャリアアップ助成金制度等は、年々充実されているところでございます。  本市におきましても、就労相談窓口を設置しており、問い合わせがあった場合については、労働局やハローワーク等必要な機関や制度を案内しているところでございます。  また、市内企業の情報収集や各種支援業務の案内等を行う産業支援コーディネータを活用して、市内企業を直接訪問し、平成31年4月施行の働き方改革関連法を含めた各種制度について、機会を捉えて周知に努めているところでございます。  ロストジェネレーション世代の生活困窮者に対する支援の取組についてのお尋ねでございますが、働く世代が抱える子育てや介護等の複合的な問題については、人とくらしのサポートセンターにおいて相談をお聞きし、関係課や関係機関と連携して解決に向けた支援を包括的に検討し、必要な支援におつなぎしているところでございます。相談は、窓口のほか、電話やメールでもお受けしておりますので、忙しい方でも気軽に相談していただけるよう、今後も周知に努めてまいります。  次に、公営住宅についてのお尋ねでございますが、今後、さらに進展する超高齢社会におけセーフティネットの役割を果たすため、昨年度に改定いたしました住宅マスタープラン及び市営住宅長寿命化計画において、老朽ストックの更新に合わせ、現状の453戸から585戸を確保する計画としております。  来年度に策定いたします公営住宅建替基本計画においては、市域の公営住宅の再配置を初め、間取りや事業手法等、事業の具現化に向けた検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  15番、安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  再質問をさせていただきます。  人権・同和問題に関する市民意識調査についての答弁についてですが、さまざまな現行されている法律についてのこともありましたけども、平成26年度9月定例会で、本市議団の久保議員が、同じ人権同和問題に関する市民意識調査について質問をされているんですが、その質問に対して、「こういった質問の回答が、結果によってこの人権・同和教育の推進についての総括と効果的なあり方を検討しなければならないというふうに考えております」と、また、「さまざまな団体と連携を密にしながら、今後、この教育啓発の推進について検討して推進に努めてまいりたい」というふうに当時の総合政策部長がお答えになっているんですね。  既に5年ごとに何回も実施をされている調査なんですが、調査をするたびに、これはいい回答にならないということで、この設問の中では非常に私からすると問題があるというふうに考えています。  なので、この答弁にあるように、これまでの調査の結果がどのように総括をされて、今後、この調査を受けての人権、また、同和教育の推進についてどのように考えていくような流れになっているのか、今後、同じ状況が続くわけではないと思うんですね。今後、この調査をすることによって市民の皆さんの意識がどのように変わっているのかということを把握するということですが、私はこの質問のあり方では絶対に同和、また人権についての差別はなくならないというふうに思っています。この平成26年の久保議員に対する答弁を受けての市長の考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  ただいまの15番、安里議員の再質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  人権意識調査につきましては、この調査に当たりましては、前回の調査の結果等も踏まえ、その総括もした中で今回の調査をしていこうということで、今、進めているところでございます。  その総括としましては、やはり差別であるとか人権についての課題は、まだまだ存在する。そういった中では、教育・啓発面の重点的な取組を存続していかなければならないなという中での今回の調査でございますので、この結果において、どういう結果、その調査の結果が出るかは、まだ今のところわかりませんが、その結果に基づいて、また、その段階での総括をし、そして新たな取組が必要であるか、あるいは継続した取組が必要であるか、あるいは取組については一定整理ができるのか、そういったようなことの結論を導き出して施策の展開につなげてまいろうと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  これにて、15番、安里議員の質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明3月7日は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思います。  御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村次一)  異議なしと認めます。  よって、明3月7日は休会することに決しました。  なお、来る3月8日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 5時31分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            平成31年3月6日 草津市議会議長      奥 村 次 一 署名議員         瀬 川 裕 海 署名議員         土 肥 浩 資...