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1. 草津市議会 2018-12-07
   平成３０年１１月定例会−12月07日-04号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成３０年１１月定例会−12月07日-04号平成３０年１１月定例会 　平成３０年１１月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第８９号から議第１１８号まで 　　　　　　【平成３０年度草津市一般会計補正予算（第５号）　他２９件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第８９号から議第１１８号まで 　　　　　　　　【平成３０年度草津市一般会計補正予算（第５号）他２９件】 　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）
   　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚 　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子 　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇 　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄 　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海 　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資 　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美 　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄 　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛 　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵 　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子 　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉 　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一 　　　副市長　　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道 　　　教育長　　　　　　　　　　　　川 那 邊　　　　　正 　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄 　　　政策監　　　　　　　　　　　　脊　　戸　　拓　　也 　　　総合政策部長　　　　　　　　　岡　　野　　則　　男 　　　総合政策部理事（情報政策・公社担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　居　　川　　哲　　雄 　　　総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之 　　　危機管理監　　　　　　　　　　中　　出　　高　　明 　　　総務部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫 　　　まちづくり協働部長　　　　　　長　　　　　源　　一 　　　環境経済部長　　　　　　　　　松　　下　　正　　寿 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　典　　子 　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝　　口　　智　　紀 　　　子ども家庭部長　　　　　　　　田　　中　　祥　　温 　　　都市計画部長　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一 　　　都市計画部理事（都市再生担当）六　　郷　　昌　　記 　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司 　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　　川　　　　　寛 　　　上下水道部長　　　　　　　　　辻　　川　　明　　宏 　　　教育部長　　　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹 　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣 　　　総務部副部長（総括）　　　　　田　　中　　義　　一 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政 　　　事務局次長　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　堀　　江　　加 奈 子 　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介 　　　議事庶務課主任　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（奥村次一） 　皆さん、おはようございます。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（奥村次一） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、 　　　　　　　　　　６番　杉江　　昇議員 　　　　　　　　　１６番　久保　秋雄議員 　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第８９号から議第１１８号まで〜 ○議長（奥村次一） 　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第８９号から議第１１８号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、１２番、土肥浩資議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　皆さん、おはようございます。市民派クラブの土肥浩資です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問をしていきたいと思いますが、トップバッターは初めてでございまして、いいものですね、ちゃんと挨拶をしたら大きな声で挨拶を返してくれはるので。僕、余談ですけども、この間、私の住んでいる地域の草津第二小学校の安全対策推進協議会に参加しましたところ、小学校５年生の子どもたちから安全・安心なまちづくりに向けた標語というのを募集して、その中で９作選ばれて、その中で、その協議会の中でどれがええかということを審議したわけなんですけども、その中で特に票を集めたのが、「挨拶は地域をつなぐ合い言葉」、もう一つが「挨拶で草津全体笑顔にしよう」ということで、小学校５年生にしてこの挨拶の重要性、人と人をつなぐのはやっぱり挨拶から始まるねんなという大切さをわかってくれてはるので、子どもに負けず、僕ら大人も人と会ったときは元気に挨拶して、関係をええほうにつないでいこうという思いを新たにしたところでございます。 　そんな余談はさておき、そんなことも思いながら、きょうは全く関係ないんですけども、ネーミングライツということについて質問したいと思います。 　ネーミングライツ、ことし草津市民体育館、（仮称）くさつシティアリーナの命名権を民間企業に募って、知名度ともに、そして、盛り上げていこうという試みでやってくれているわけですけども、まず、最初の質問ですね、この（仮称）くさつシティアリーナのネーミングライツの初回募集結果について質問いたします。 　９月２８日まで、第１次の募集、第１次というか、初回募集して、結果がゼロ件でございました。この結果をどのように受けとめておられるのかを伺います。 ○議長（奥村次一） 　それでは、答弁を求めます。 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　（仮称）くさつシティアリーナのネーミングライツの初回募集の結果がゼロ件であったことにつきましては、さまざまな場面でネーミングライツの募集を広報してきましたが、募集期間の設定を初め、効果的な周知が十分に行えていなかった結果といたしまして、深く受けとめているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　僕の聞き方が悪かったと思うんですけども、ゼロ件やったという事実が今おっしゃったのは広報の期間が足らんかったとか、そうしたところをおっしゃっているんですけども、そういった次の質問に係る部分のことではなくて、大々的にあらゆるメディアを使って募集してゼロ件だったと、しかも、そのゼロ件やったことが新聞に載ってしまっていること、こうしたことをどのように受けとめているのかというところを改めてお伺いします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　新聞報道でゼロ件ということでございましたが、それにつきましては私どものその辺の周知広報が十分でなかったことと、効果として十分にあらわれてこなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っているところでございまして、今後の展開につきましては、その辺を踏まえた中で進めていこうということで心を新たにしたところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　違うんですけども、私なりの受けとめを申し上げますと、まずもって、まあ、みっともない、情けない話やなというのが率直な感想でした。これから国体に向けて、市民体育館、新設していこうと。これからプール等整備していく中で、そのトップバッターの市民体育館のネーミングライツ、これを募集した結果、ゼロ件やったということは情けない話やなというふうに思いました。というのも、ネーミングライツのいわば法人、団体側、応募する側のメリットとしては、一般的には２つあって、宣伝効果と、その企業そのもののイメージ向上があります。宣伝効果としては、市の施設は多くの利用者が見込めるため、施設に企業名や商品名をつけることで、より多くの人への認知の拡大を図ることができる。そして、アリーナの名称を多くの人が連呼することになり、非常に大きな宣伝効果が見込めるという宣伝効果、そして、もう一つが、イメージ向上として、市民に親しまれている公共施設運営に参入することにより、その施設や地域活性など、地域貢献につながるというところが団体法人側のメリットと一般的には考えられております。 　そうしたメリットがある取り組みにもかかわらず、結果的にゼロ件であるということは見方にもよりますけども、一つは魅力がなかったんじゃないかと。あるいは、その効果を見込めるほどのコストではなかったんじゃないかと。いわば希望価格４５０万円という設定が民間感覚としてはやや、あるいは、非常に高く感じてしまったということがあるんじゃないかと思いますけども、そうした原因を次の質問で議論していきながら探っていきたいと思いますので、次の質問にいきます。 　今申し上げたような法人や団体側にもいろいろなメリットがあるはずでしたが、なぜゼロ件だったのか、改めて伺います。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　市内企業への聞き取り結果におきましては、１カ月の募集期間では企業の意思決定ができないでありますとか、本社の所在地以外の応募は難しい、市民向けの商品ではなく、企業向け商品を取り扱っているので宣伝効果が薄い等、こういうような内容で応募しなかった理由ということで伺っております。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。
   ◆１２番（土肥浩資） 　それは応募する側の法人団体側の理由といいますか、応募しなかった理由ということはわかりました。期間が短かった、あるいは、ビートゥビーの企業の中で一般市民さんに対していったところで、そんなに効果が見込めない等々あると思いますが、ここで私が伺いたいのは、今回このネーミングライツをやるに当たって、市としての働きかけ、企業への広報のあり方、あるいは、働きかけで、そうしたところを振り返ってもらいたいと思うんですけども、そうした実績の面で考えたときに、どのような原因があったのかというところをお伺いします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　広報につきましては、先ほど申し上げましたように、効果的な広報ができていなかったという部分がございまして、範囲が十分に拡大できていなかったところで、企業さんが目にすることが、機会が少なかった部分があげられるのかなという思いをしています。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　逆に聞きたいんですけど、広報が十分やったら、注文が来たとでも思ってはるのかなと。びらをまいて、ネットに載せて、ホームページ載せて、広報載せて待っていたらお客さんがやってくると思ってはるのかなという、そこしか思い当たらないというのが非常に驚きなんですけども、今回、そうした広報以外にどういう取り組みをこのネーミングライツ、応募に取りつけるまで、取りつけるためにどういう働きかけを行ったのか、広報以外の部分で、要はどう足を運んで応募を取りつけようとしたのかをお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　初回につきましては、商工会議所のほうの商議委員会ですか、そちらのほうで説明を行わせていただきましたのと、草津工業振興計画のアドバイザリーボードで、こちらでも説明をさせていただきまして、企業さんが参加していただいていますのと、今オープニングイベント等を考えている中でいろんな企業を回らせてもらっている中で、そちらの広報がネーミングライツに応募いただけるような形での説明をさせていただいてきたところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　初動としては悪くないと思うんです。まず知ってもらう、直接行って、できるだけ魅力を伝えて、いいものやでということを知ってもらう。初動はいいと思うんです。その先のフォローといいますか、各企業単体に対してのアプローチというところはやっていたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　初回につきましては、先ほど言いました、こちらからの説明ということと今の広報を交えた中で、ホームページ等でＰＲしたのみにとどまっておりましたので、その辺はもう少し一歩踏み込んだところまでいけてなかったのかなという思いをしているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　そこですよね、そこまで踏み込めなかったというところが初回のこの応募の募集をかける中の大きな反省点と違うかなというふうに思います。私も市内いろんな方と接しさせてもらう中で、とあるメーカーで営業部長を務めておられた市民の方がいらっしゃって、しばしばその方とお話しする機会があるんですけども、その方はずっともう営業一筋で、四十数年働いた方で、その当時のお話を振り返って聞くこともあります。土肥君、大事なこと、営業マンとして大事なこと、よく言うといてやるわ、覚えときやというのが、営業というのは商品を売るんじゃなくて、まず自分を売るんやというところ。つまり幾ら商品がよくても、売り手に魅力がなければお客さんは買ってくれへんということです。仮にこのネーミングライツの内容そのものが魅力的だったとしても、売り手に仮にやる気がなかったり、そない積極的に売る気がなかったら、なかなかお客さんというのは動かないものです。日常の生活でも十分考えられます。とある、何でもいいです、家電を買いにいく、お店に伺う、そこの店員さんの接客態度一つで、ああ、こんなところで買うんやったら同じものよそでも売っているし、よそで買おうと、多少高くてもいいから、こんな思いするぐらいやったら気分よく買おうというふうになります。僕そこに通じるものがあるんと違うかなと思います。なので、今回、部長の答弁の中で、そこを踏み込めなかったというところを自覚してくれてはると思いましたので、そこはまだ次の再募集のところには希望が見出せるのかなというように思いますが、ここに絡めて、今のやりとり、聞いていただいている中で、私伺いたいのが、全てが全ての職員さんじゃないんですけども、いわば働き方ということについて考えてやってはるのかなというところです。日常の業務と明らかに違うじゃないですか。ネーミングライツ自体は恐らく初めての、草津市として初めての試みやと思います。この試み自体は大きな挑戦としてそのこと自体は十分評価できると思います。新しいことにチャレンジする、いいことやと思います。結果的にゼロ件やったのも仕方ないといえば仕方ない。それが一生懸命やった結果がゼロ件やったら仕方ないだけの話であって、今のお話を伺っている限り、とてもじゃないけど、納得できるゼロ件じゃなかったんです。広報のみにとどまった、足を運んで、汗を流して、理解してもらう、そうした努力がなかったということから読み取れるのが一つは、今、草津市人材育成基本方針、これも１０年以上前から策定しておられますよね。その中で、目指す職員像というものを示しておられます。４つある中で、特に今回、そういう姿勢で臨んでほしかったなと思うのが、チャレンジする職員、要は、常に問題意識を持って行動し、チャレンジ精神を発揮して、新たな課題に取り組む職員というものが求められていたんじゃないかなと思います。 　もう一つが、経営する職員ということで、経営感覚とコスト意識を持って市政運営する職員。こうした職員が今のやりとりを聞かせてもらう限り、残念ながらいないんじゃないかなということを感じざるを得ません。この人材育成基本方針、一番最初に策定したのがこれは平成１１年、大幅に抜本的に諸制度見直しに伴って、平成１９年ですか、いずれにしても２０年近く大幅に変えてからも１０年近く経過する中で、育ってこられた職員さん、年齢的には大学出て、今に至る人でいうたら、私と同じぐらいの年か、あるいは、３０歳前後の職員さんがこうした方針のもと、育成されてきていると思います。まさに一線で活躍しておられる年代の方が今回のネーミングライツにも前線で取り組まれたと思うんですけども、今の話聞いていて、この育成方針に沿った育成ができていると思いますでしょうか。できれば職員課を所管しています総合政策部長に答弁いただきたいと思います。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　今御指摘いただきました、職員の課題でございますけども、残念ながら、十分でないというふうな御指摘でございまして、私どもも重く受けとめているところでございます。御案内いただきましたように、人材育成基本方針を掲げまして、こちらのほうは職員にも周知できるように、電子媒体の中で公開をいたしておりますので、職員のほうも周知しているものというふうに思いますけれども、御案内いただいたように、チャレンジする職員、新たな課題に取り組むということも掲げてございますし、地域経営の感覚を持って市政運営をしていくということで、育成に努めていきたいなということで取り組みを進めております。 　具体的には、各研修、階層別の研修の中で意識づけをさせていただいたり、特別研修の中でスキルの部分を研修いただいたりということでございますけども、それに加えて、継続的な職員個人の意識の向上というものも求められるというふうに思っておりまして、人材育成評価制度の行動評価ともリンクをさせていただきながら取り組んでおりますものの、なかなか一気に成果が発揮できるというところまでは至っていないということでございますが、今後も引き続き、そういう職員の育成に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　そうですね、はっきり申し上げて十分ではないというふうに思います。ただ、フォローするわけじゃないですけども、皆さんが皆さん、そういったわけじゃなくて、当然積極的に、まさにいわば民間感覚を持っているというのがふさわしいのかわかりませんけども、本当にフェース・トゥ・フェースがいかに大事なことかということを十分にわかって、市民さんと接していただいている職員さんもいますし、本当に感心する、世間的に一般世間的に見るいわゆる公務員的な仕事じゃない、本当にはつらつと活躍してくれてはる職員さんもいますが、一方で、そういう職員さん、いわゆる不十分な方がいらっしゃるのも事実やと思います。 　今、部長の答弁をいただいた中で、方針を掲げて研修をするということはいいんですけども、結果、研修がきっと生きていないのでしょうね。研修することはいいと思うんです。ただ、それが職場単位に落としたときに、それが実践で生かされているのかどうかというところは、今度は職員課の手を離れて、各部、課の所属長がそれぞれしっかりとそこをフォローしていく必要があるんじゃないかなと思います。そうした意味では、今回のネーミングライツの件でいいますと、建設部のほうですね、そういう研修を受けて帰ってきた職員に対してのフォロー、その後しっかり実践に生かせているのかという視点で部下の仕事を見ていかなあかんと思うんですけども、建設部長、その辺の日ごろの部下に対する接し方というのができているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　常日ごろ、先ほどありました人材育成基本方針に基づく形での目指すべき職員像ということで、これは先ほども研修の中で全職員に周知がされているところでございますし、そして、今回ネーミングライツに取り組みがされてきたという発端につきましても、職員からあがってきたことでございますので、それについては、チャレンジする職員という中で、そういう試みをしていただいているのかなという思いをしていますので、一定の研修の効果が出てきているのかなという思いをしてございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　そうですね。いわゆるボトムアップで今回のネーミングライツという提案があがってきて、それを採用するこの市という組織そのものは健全な取り組みだと思うので、僕はそれ自体は評価していますし、そうした風土がどんどん定着していったらいいかなと思います。 　ただ、言った以上はやり切るというのも一方で大事なところなので、今後、今回はたまたまネーミングライツの話からこういう話になりましたけども、そうした意識、働き方の意識を変えないと、今働き方改革なんて言っていますけども、単に長時間労働云々というところ、とことんそれもひも解いていくと、職員の意識というところも大いにかかわってきます。無駄なことは省きながら、やらなあかんことはやる。ぜい肉をそいで、いわゆる筋肉質な経営というものをやっていこうとしたときには、やはり職員さんの意識から変えていかないといけないと思いますので、そうした思いで、今後市政運営に当たってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大分話がネーミングライツからそれてしまったんですけども、今回のゼロ件やった原因を探る上で、ちょっと切り離せない問題やったので、いろいろ追加で質問させてもらいました。 　では、次の質問にいきます。 　現在、再募集をかけておられますが、初回募集時の反省点から、今回の再募集に当たってはどのような改善を図っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　再募集に当たっての改善点につきましては募集期間を１１月１日から１２月２８日までの２カ月間という形で期間を延長させていただきましたのと、企業の意思決定が可能となるよう改善いたしました。 　また、市ホームページのトップバナーにネーミングライツの募集記事を掲載しているほか、プレスリリース配信サービスを活用いたしまして、ＷＥＢや新聞、雑誌など多くのメディアに配信するなど、広報活動も改善したところございます。 　また、再募集期間に問い合わせをいただいた企業からは、募集内容の説明要請等がございまして、訪問対応を実施しているところです。 　今後も、企業訪問の実施などネーミングライツに応募する企業が出ていただけるような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　さっきの反省点の中で、一歩踏み込めていなかったという反省点があった、その中での今回の再募集の改善点をお伺いしたところ、大半が広報の期間の長さであったりとか、ボリュームであったりとか、そういう話が大半で、企業に訪問すると、いわば足を運ぶということも問い合わせがあれば行くという受け身のところから脱却できていないんですよね。何も飛び込みで営業かけろとは言いませんけれども、先ほどの商工会議所に行って、人が集まっているところへ行ってびらをまくというのが、足を運ぶということじゃないんですよね。その先の、先ほども申し上げましたけども、その後どうですかと、検討いただいていますかという足しげく通うことが結果的に応募につながるのと違うかなと。もちろん金額的な問題もありますよ。今回、希望価格が４５０万円、聞くところによるとイニシャルで設置費とか考えたらしょっぱなで１,０００万円ぐらいかかるというふうに教えてもらっていますけども、なかなかどこまで効果があるかわからんものに対して、１,０００万円投入する企業がなかなか市内にもたくさんないと思います。ちょっと視野を広げて近隣の市を見ても、なかなかぽんとじゃあ１,０００万円出そう、次から４５０万円出そうというところはないと思います。一般的に広報にかけるお金というのは大体業界によりますけども、売り上げの少ないところで１％、多いところでも１０％ぐらいというふうに伺っております。仮に１％としたときに、４５０万円の１％ですから、単純に４億円以上の売り上げがないとそうしたところに手が伸びないと。やりたくてもやれないというハードルもあります。なので、なかなかネーミングライツ自体が草津に限らず、全国的になかなか実施した結果、結果的に応募に取りつけなかったということが珍しくはないんですけども、そういうたすきの部分じゃなくて、やはり実績の部分をもうちょっと考えてもらいたかったなというのが今の改善点をお伺いしたところの率直な感想です。 　改めてお伺いしますけども、最後ちょっと言ってもらったような気がしますけど、問い合わせがあったところに行くだけじゃなくて、もう期間も限られていますけど、２８日までなので、限られていますけど、そうして、次につながるという意味でも、今からでも市内企業中心に、忙しいとは思いますけども、足を運ぶということはやってみるべきやと思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　先ほど申し上げました問い合わせがあった企業につきまして、若干色よい返事をいただいている部分がございますので、その辺で詰めた形で調整を図っていきたいのに合わせまして、それ以外に市内企業にできる限りの広報を行えるような形で努めていきたいと思ってございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　ぜひ、結局問い合わせがあって、応募に取りつけそうなところに詰めていくのは当然のことです。それだけじゃなくて、環境経済部のほうもたくさん民間企業とはつながりがあると思いますし、そうした連携も図りながら、引き続きこのネーミングライツに取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　次の質問にいきます。 　現在、この１２月２８日まで、再募集しておられますけども、１１月２６日の段階で確認したところ、応募に至っている法人、団体はゼロ件というふうに伺っております。最新情報をもとに、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　再募集の進捗状況につきましては、現時点での窓口における募集要項の配布が１件、電話での問い合わせが２件でございました。問い合わせのあった企業につきましては、訪問して、先ほども申し上げましたように、募集内容の詳細を説明し、応募について前向きに検討していただくようにお願いしているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　その今問い合わせがある企業の手応えとしてはどうですか。応募に取りつけられそうですか。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　何とか応募いただけるような形で取りつけたいと思っているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　そうですね。せっかく指がかかった状態ですので、しっかりとつかんで、この機を逃さないように足しげく通っていただきたいと思いますし、誠意とメリットを伝えていただいて。応募に取りつけてもらえたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 　最後です。 　今後のネーミングライツについてお伺いいたします。 　今後、この市内、わかっているだけでも市立プールや（仮称）市民総合交流センターといった施設整備があります。これらについてもネーミングライツの募集をする予定があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛） 　（仮称）草津市立プールの事業のネーミングライツにつきましては、プール施設に導入されている先進事例がございますために、事例研究を行いながら導入検討を行って進めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、（仮称）市民総合交流センターにつきましては、市草津商工会議所、芙蓉総合リース株式会社の３者が区分所有するものでございまして、他の施設とは異なり、芙蓉総合リース株式会社が施設の一部を所有し、また商業施設にテナントが入居する等、民間企業が施設自体に関係している状況でありますことから、ネーミングライツを活用するには事例研究を行いながら慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資） 　今後の施設整備に当たってのネーミングライツ、やるとしても、今回、やってくれてはるネーミングライツの取り組みのしっかり反省点を次に生かして、またゼロ件みたいなことが報道されないように、しっかりと取り組んでもらいたいと思いますし、私自身も協力できるところはしっかりと協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで基本的に私が質問したいことは全部なんですけども、仮に今問い合わせいただいている企業さんがネーミングライツ、じゃあ、やるわと、命名権買うわということでやってこられたとしても、これはきのうの伊吹議員の質問にもありましたけども、施設運営次第によっては、ネーミングライツを買った企業さんもええ施設やなと思ってくれたら、引き続き３年先の、まだない話を、先の話をしてもしゃあないですけども、更新してくれるでしょうし、ネーミングライツしたものの、施設運営に問題があったりとか、市民さんの評判が悪かったら、こんなのとばっちりくらってしまうわということで撤退するようなことも十分考えられます。別にネーミングライツのためにというわけではないんですけども、そうした事態を招かないように、施設運営のほうもしっかりと市民さんに満足いただける施設運営、要はソフト面をしっかりと整備していただきながら、この体育館を初めとしたさまざまなネーミングライツ、いわば税収以外での資金源になりますことから、今までとは違う働き方が求められます。そうしたことを十分に念頭に置いた仕事、業務に当たっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
   ○議長（奥村次一） 　これにて、１２番、土肥議員の質問を終わります。 　次に、２３番、奥村恭弘議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　市民派クラブの奥村恭弘でございます。議長の許可をいただきましたので、市民派クラブの一員といたしまして、平成３０年１１月定例会に上程されました議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　土肥議員が今我が会派から質問させていただきましたけれども、連続で質問させていただくというのも私の記憶にもないところでございますので、きょうは少し緊張をいたしているところでございます。精いっぱい質問させていただきますので、ぜひとも執行部の皆さんを初め、理事の皆さんは明確な御回答を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。 　災害時対策についてお伺いをいたします。 　本年も残すところ１カ月余りとなりました。本年は、数多く災害に見舞われた年であったと思います。被災された皆様、お亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願い、祈っているところでもございます。 　さて、日本国内での大きな地震では、６月に大阪府北部地震が発生、９月には北海道胆振東部地震が発生、台風、豪雨では７月には西日本を中心に北海道や中部地方等に集中豪雨による被害が発生、近畿地方、滋賀県においても台風による被害が発生し、９月に発生した台風２１号では草津市において多くの被害が発生し、緊急対策のための補正予算を執行することとなりました。 　災害は、毎年発生が予測される台風の襲来や局地的な豪雨がもたらしているものでもあり、突然起こる地震とは違う性質のものとして、対策の考え方をいま一度、見直す必要があるのではないかというふうに考えているところでもございます。 　質問の１点目といたしまして、今回の台風２１号が影響し、草津市の経済に及ぼした損失は算出することができるものなのか、算出できればどの程度になるものか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　それでは、答弁を求めます。 　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明） 　今回の台風２１号が草津市の経済に及ぼした損失につきましては、公共施設及び個人宅や商業施設、事業所等の民間施設における被害状況、また、企業活動等に与えた経済的な影響等、多岐にわたるため全体として損失を把握することは困難でございます。 　なお、滋賀県の概算となりますが、被害の大きかったパイプハウス等の農業施設につきましては、市内でおよそ２億８,０００万円の被害額があったことを聞き及んでいるところでございます。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　わかりました。 　質問の２点目といたしまして、９月に補正予算案を議決をいたしました。今１１月定例会においても補正予算が計上されていますが、台風２１号が要因での補正予算の総額はどの程度になるものなのか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　明石総務部長。 ◎総務部長（明石芳夫） 　台風２１号が要因での補正予算についてでございますが、平成３０年９月定例会におきまして、台風２１号被害に係る応急対策経費といたしまして１億１,１４８万５,０００円の補正予算を編成したところでございます。また、今１１月定例会におきましても、台風２１号被害に対する追加の支援策といたしまして、１億２,０６７万円の補正予算案を提出させていただいており、さきの９月補正予算と合わせました補正予算の総額は２億３,２１５万５,０００円となったところでございます。 　このほか、既決予算で対応を実施済み、または実施予定のものが約４,０００万円ございまして、さきの補正予算と合わせた台風２１号関連の現時点における総額は約２億７,０００万円余りとなっております。また、公共施設の本復旧経費など、今後対応につきましては各事業における執行状況や、各施設等の被害の復旧を状況等を勘案しながら必要に応じまして平成３１年度当初予算等での対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　３月の定例会や臨時会で、この中での予算をされるのかどうかというのを聞こうと思っていましたけれども、今お答えいただきましてありがとうございます。 　そして、３問目のところも、同じような質問でございましたので、これはちょっと省かせていただきたいと思いますけれども、今お聞きをする中では、やはり災害が起こるということが本当に草津市においても予測がされるようになりまして、先ほど申し上げたとおり、９月、１１月だけであっても２億７,０００万円ですね、補正予算を組まれているという状況でございますので、こういった面、しっかりと予測と、それからまた、災害が起こったときに速やかに出せるようなことにしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　それで、思っておりますのは、今回、国が農業者の、従事者の方を中心に、補正予算ということで出されていますので、今後、商店街であったりとか、工場であったりとか、こういったところについても多分災害が及ぼすこともあるのかなと思っておりますので、これは質問にはないですが、こういった場合についてもぜひとも考慮をいただいて、同じような支援ができるように今後お願いしたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、引き続き質問させていただきます。 　１１月９日、私が所属しておりますパナソニックグループ労連組織内議員団では、神戸市の市役所にて研修を行ったところでございます。研修のテーマは、受援計画の作成及び見直しに係る実例紹介、神戸市災害受援計画について、神戸市危機管理室から施策の説明をいただきました。皆さん方も御存じのように、神戸市は１９９５年、平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災にて被災され、大きな被害に遭われた地域であり、防災に対する取り組みを先進的に進められており、防災・減災の世界的拠点となることを目的に設立、運営された人と防災未来センターでは展示物、これは現物のものであったり、写真であったり、資料の展示をされているわけでございますけれども、や体験フロアなど、当時の状況をわかりやすく説明され、後世に伝える役割も担われているということで、毎年多くの来訪者があります。 　さて、ここで初めに、神戸市の災害受援計画、神戸市災害受援計画について御紹介をさせていただきます。 　神戸市災害受援計画の目的については、阪神淡路大震災と東日本大震災時に、受援側及び支援側として得た経験と教訓をもとに、支援に要する業務や受け入れ体制などを事前にかつ具体的に定め、あらかじめ受援計画としてまとめておくことで、大規模災害時に神戸市みずからの行政機能だけでは対応できない事態に他の自治体の機関など、多方面からの支援を最大限生かすことを目的とされているところであります。 　計画の位置づけとしては、この神戸市受援計画は、地域防災計画との関係として、地域防災計画の下位計画として地域防災計画に定められている業務の進め方を前提に、応援を受ける業務を対象として、それぞれのフォローなどを応援要請、応援受入、応援終了という流れを中心に具体的に定め、地域防災計画から独立した計画として策定をされています。 　また、これはちょっと機関が違いますが、関西広域連合では、大規模広域災害発生時における応援要請の集約、配分等の全体調整や関係機関、団体との連絡調整等の手引きとなる関西広域応援・受援実施要綱を平成２４年に策定されています。この要綱では、１番、応援要員の派遣、２番、物資及び資機材等の供給、３番、避難者及び傷病者の受け入れ等の応援、受援を行う際の標準的な体制や活動の内容、手順等が定められています。神戸市としては、被災住民に直接対応して業務を担う市町の立場で、応援を受ける側のより具体的な計画として受援計画を策定されています。 　神戸市災害受援計画では、神戸市地域防災計画が対象としている自然災害、こちらは地震や風水害及び大規模事故等を対象として、まずは地震について計画を策定することとされています。その中で地震の想定は、阪神淡路大震災クラスの直下型地震とされています。また、対象期間は、混乱が予想される発生時から１カ月を目安とし、復興期がピークとなる業務についても、１カ月以内にスタートする業務については計画の対象とされていろところであります。 　神戸市災害受援計画の発動時期は、他の自治体から先遺隊が派遣されてくることも想定し、市内で露度６弱以上の地震発生の場合には、計画を自動的に発動することとし、市内で震度５強、弱の地震発生の場合には、災害対策本部員会議にて検討することとされているところであります。 　神戸市災害受援計画では、各部、区本部において受援対象業務の選定として、地域防災計画に記載されている災害時特有の緊急業務だけではなく、経常業務も含めており、特に経常業務は、全て洗い出し、それらの業務を３つに分類−１つ目は中止する業務、２つ目に各担当課で対応可能な業務、３つ目に支援を要する業務−とする作業を行い選定をされているところでございます。 　神戸市災害受援計画を構成する要素、これは４つの要素があるということでありますけれども、１つ目に情報処理、２つ目に指揮調整、３番目に現場対応環境、そして、４番目に民間との協力関係づくりを重視することが必要であるとされています。 　このほかに応援受入本部体制があり、そして、費用負担があるということをお伺いしています。 　費用負担については、協定に基づく応援の場合には、応援職員の旅費、応援物資の購入費、車両などの燃料費、機械器具類輸送費等については、おおむね被応援市町が負担することとされており、詳細はそれぞれの協定で定めるとおりとすること。協定に基づかない自主的な応援の場合については、応援に要する費用をそれぞれの応援市町に負担を依頼することとされているところであります。 　ここで質問させていただきます。 　草津市における受援計画についての所見をお伺いいたします。内容につきましては、受援計画策定の必要性はないのか。策定する場合の課題や問題はあるのか。そして、特に受援計画を構成する要素、４つの視点の考え方について、順次お伺いをさせていただきます。 ○議長（奥村次一） 　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明） 　東日本大震災、熊本地震の教訓を踏まえまして、他の自治体や関係機関など多方面からの人、物、技術の支援を最大限生かすために、事前に支援の要請や受け入れ手順などの受援に必要な体制を構築するための受援計画の策定は有効なものであると考えております。 　現在、本市におきましては、大規模地震により行政が被災し、職員や庁舎、ライフラインなどに利用の制限がある場合であっても、災害対応や市民生活に重大な影響をもたらす行政サービスを適切に行うことを目的といたしまして業務継続計画の策定を地域防災計画に位置づけながら、庁内において策定作業を進めている段階でございます。この計画の中では、災害発生時の業務実施に当たりまして、必要な人員等を検討し、その不足分を補うための補完計画として、受援に係る計画の策定について、今後検討してまいりたいと考えております。 　また、この受援計画中では、議員御指摘のとおり、受援計画を構成する４つの視点である情報処理、指揮調整、現場対応環境、民間との協力関係づくりも考慮しながら、人的支援や物的支援を効果的に受け入れるための受援体制づくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　ぜひともお願いしたいなというのが１点あるんですが、ちょうど説明というか、いろいろ伺ったときに、一つの記事がございまして、これは新聞記事なんですが、大阪北部の地震があったときに、近隣、要するに、対象の枚方であったりとか、高槻であったり、そこのところが応援職員の受け入れ計画がなかったということを大きく報道をされてしまっています。南海トラフの地震は非常に今後影響が出るということを聞いておりますし、ただ、地震があるんだという話を聞いているにもかかわらず、ここ数年、全然この動きがまだないと。しかし、大阪北部の地震も含めて、急にやって来て、こういう状態を起こしているわけでございますので、今言われましたとおり、業務の継続計画ですね、こちらが確かにつくっていただいていると思いますので、これを一つの糧として業務継続計画、ＢＣＰというんでしょうか、これをつなげていくというのも必要なんですけれども、こういう先ほど申しました報道を見ますと、やっぱり早急につくっていく必要性があるんじゃないかなと思うので、そこら辺をちょっと急ぐようなことができないものなのか、これを確認させていただきたいと思います。 ○議長（奥村次一） 　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明） 　ただいま答弁を申し上げた内容の重複になるかもわかりませんけれども、まず業務継続計画につきましては、大きく６つの要素の視点での取り組みを今現在作成をしております。１つ目については当然ながら非常時であっても優先的に業務を行う、業務の内容の整理、これがまず必要でございますし、そしてまた、市長の不在時の明確な代行の順位であったり、そういったものを計画に位置づけていく。そしてまた、庁舎の被災というところも考えられますので、代行の庁舎の特定、そういったものも決めていく必要がございます。そしてまた、職員に対する業務に向けての電気、水道、食料等の確保、こういったところも計画に位置づけながら、こういうところの部分で不足する部分につきまして、先ほど申し上げたような受援計画という方向も見据えながら、今後計画づくりについて検討をしていきたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　わかりました。ということは、受援計画もつくりながら、つくるという構想もありながら、今お話しいただいた業務継続計画の中で草津市については問題なくできるように、整備をいただけるものだというふうに思っております。 　阪神淡路大震災が起こったときに４１％ぐらいだったでしょうか、ちょっと数があれなんですけども、数値がうろ覚えで申しわけないんですが、半分ぐらいの方がやっぱり職員さんが出てこられなかったという状況であったり、たくさんの職員さんもお亡くなりになられたということもございますので、そういうところも踏まえて、しっかりと対応いただければありがたいと思いますので、この受援計画というのは先ほど申し上げましたとおり、被害が起こったときに自分のところではなくて、いろんなところから支援をいただくということでありますので、資材がたくさん来たけれども、受け取ることができないとか、こういった問題も多々発生すると聞いていますので、ぜひとも続けて検討をお願いしたいなと、整備をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次でございます。 　平成３１年度には、新市民体育館、（仮称）くさつシティアリーナが完成します。先ほど土肥議員も話をされていたアリーナでございます。新しく建設される施設は冷暖房が完備され、フロアもコンベンションが開催できるように整備され、被災者避難場所として災害時には活用できる施設になることが期待をされているところでございます。 　このような中、情報端末の普及が著しい現代において、携帯電話、スマートフォンの電源の確保が重要な課題になっていると思います。市場では、ガスを電気に変える家庭用燃料電池の普及が始まっており、災害時の利活用が注目されているというところであります。これまでは、都市ガスを利用するものが主流であったということでお聞きをしているんですけれども、現在ではプロパンガスを使用できる燃料電池も商品化されているところだと聞いています。燃料電池は、電気の発電時に、副産物としてお湯を発生させるということもよく知られています。 　質問の５点目といたしまして、災害時の電源確保の一つとして、まずは、新市民体育館、（仮称）くさつシティアリーナに燃料電池が設置できないものか、また、順次、市内の公共施設に設置、整備ができないものか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明） 　（仮称）くさつシティアリーナに燃料電池を設置できるかについてでございますが、議員御指摘のとおり、燃料電池につきましては、発電と同時にお湯を発生させることができる点など、災害時において電力を補うための有効な手段の一つであるものと認識をしております。 　（仮称）くさつシティアリーナにつきましては、消防法により義務づけられている非常電源として、自家発電設備を設置いたしますが、御案内いただきました燃料電池の設置は、耐用年数が短期であることや性能に対するコスト面において課題がありますことから、長期に使用でき、災害時においてもより燃料の入手がしやすいとされるディーゼル式の発電機を設置する計画でございます。 　また、順次市内の公共施設に燃料電池を設置、整備することができるかについてでございますが、市内各小学校に設置しております防災備蓄倉庫内には計５５機の発電機を整備しております。 　停電時には、これらの発電機を公共施設に分配をし、必要な電力を補う想定をしておりますので、現時点では他の公共施設への燃料電池の設置、整備は予定しておりませんが、今後停電時における効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　市の庁舎もディーゼルエンジンの発電機を置いているということで、地下にあるということを２０年前ぐらいに見せていただきました。今お話がありましたとおり、供給が容易な燃料ということで、軽油であったり、もしかするとガソリンであったりということだというふうに思うんですけれども、ただ、今北海道で地震があったときに、これから電力の供給ができないということで、非常に困られているということを聞きました。その中で、水素燃料ですか、これを国としても動いて、何とかしていかなあかんなという話がどうも出ているそうでございます。時代は当然ながら移り変わっていって、それぞれに応じて技術であったり、いろんなものが出てくるということなので、先ほど申し上げましたとおり、既存のものも当然整備をしていく必要性もあると思うんですが、これからそういうものもあるということも含めて考えていくということは必要だと思うので、ぜひとも調査、研究をしていただけるようにしていただければありがたいなというふうに思っています。各小学校に発電機があるということも今確認をさせていただきましたので、非常事態にはそれをしっかりと使えるということでございますから、ぜひともうまいこと活用できるようにお願いしたいなというふうに思っています。 　ただ、もう一点だけここで質問をさせていただきたいことがございまして、今燃料電池の話からの蓄電からの話ということで思っていたんですけれども、これはディーゼルからのことも含めてだと思うんですが、電気を発生させた後、蓄えをしなければ放電状態、いわゆる電気を捨てていくという状態になっていくというふうに思っています。 　そんな中で、電気を蓄える装置、これは蓄電装置といいますけれども、先ほどの話の中で燃料電池の併設ということはやっぱり無理やと思いますので、ディーゼル式の発電機の近くに併設をするような考えができないものかなということでお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（奥村次一） 　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明） 　蓄電装置を燃料電池に併設して整備することができるかについてでございますが、先 ほども御答弁させていただきましとおり、現在防災備蓄倉庫に整備しております５５機の発電機で対応することを考えておりまして、燃料電池及び蓄電装置につきましても設置、整備する予定はございませんが、今後効果的な対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったです。 　そうしたらもう一度再質問させていただきます。 　先ほどのディーゼル式の発電機のところに蓄電池を整備をすることができないかということを再質問させていただきたいと思います。 　今、御答弁の中では小学校にある５５機の発電機を利用するということで、それは燃料電池と併設ということで、今回答をいただいたんですけれども、再度、ディーゼル式の発電機に準じて、それに併設して蓄電池の装置が設置ができないか、整備ができないかということについてお伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明） 　今再質問いただきました、蓄電設備の今後の利用についてでございますけれども、現在は、先ほども答弁したような形でのディーゼル式の発電機、これで一応基本的には耐用年数的にも長い耐用年数でございますし、２４時間の対応が可能というようなところで、今回のくさつシティアリーナにつきましては十分な対応ができるというような設備ではございますけれども、あわせてそこに蓄電設備の併設ということにつきましては、蓄電設備についてもいろいろと研究はしておりますけれども、それぞれのメリット、デメリットというところがございますので、今後研究は進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（奥村次一）
   　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　わかりました。引き続き調査、研究をよろしくお願いいたします。 　それでは、２項目めの質問をさせていただきます。 　市民目線、働く人たち目線の取り組みについてというところでございます。 　市内の公共施設の貸し館予約についての現状は、電話予約のできる施設と実際に現地の施設まで赴き、予約をしなければならない施設が混在をしているところであります。 　質問の１点目といたしまして、なぜ混在が起こっているのか、お伺いをいたします。 　内容として、電話予約ができる市内の施設、現地予約が必要な施設数の割合であったり、混在が起こっている原因と、理由ということでお伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　居川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［情報政策・公社担当］（居川哲雄） 　混在が起こっていることにつきましては、施設の性質によりまして、具体的な使用方法の聞き取りでの審査が必要な施設や、単に使用の申し込のみで利用できる施設のうち、利用者サービスの一環として電話での予約も実施している施設ございますことから混在しているのが現状でございます。約４０施設がございますが、そのうち２施設が電話での予約ができることとなっておりまして、その割合は約５％となっているところでございます。電話での予約を実施しております施設につきましても、現地予約を原則としておりますが、利用者サービスの一環として実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　今お話をいただきましたとおり、２施設、５％のみが電話予約ということで、これは２問目のところでちょっと書かせていただいているんですが、例えば、貸し館予約システムをつくって、これを利用したら別段電話で予約しなくても、全て対応できるのかなというふうに思っているんですけれども、聞くところによると、貸し館予約システムが構築できないという状況が今あるというふうにお聞きしています。いわゆるこれは構築できない理由というのは私はないんではないかなと思うんですけども、構築できない理由というのは何かあるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（奥村次一） 　居川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［情報政策・公社担当］（居川哲雄） 　貸し館予約システムの構築につきましては、システムの導入経費でございますとか、先ほど御答弁を申し上げましたが、具体的な使用方法の聞き取りでの審査でございますとか、利用料金の収受方法など、幾つかの課題がございますことから、現在のところ、予約システムの導入には至ってございません。 　現状といたしましては、ＷＥＢサイトにおきまして、一定の施設の受け付け状況の確認ができるようになっているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　ちょっとしつこいようですが、もう一度、確認したいと思います。 　例えば、これは体育館なんですけれども、体育館の貸し館の予約についてであります。 　新しく（仮称）くさつシティアリーナができ上がってくるんですけれども、こんな体育館が予約開始の日にちが決まっているわけでありまして、市民の中には当日に施設に赴いて予約ができないという人たちは多いと思います。例えば、その時間帯に働いている人たち、会社も休めない状況です。こういった人たちがいるというのが現状なんです。これ、今こういう人たちを、こういう状況をつくらないためにもやっぱり早急に公共施設の貸し館の予約システムを導入することが必要というふうに考えているんですけども、この辺の思いをお伺いしたいなというふうに思っています。 　先ほど理事のほうからもお話がありました内容なんですが、ランニングコストとか、そういうのを私もちょっと私なりに調べさせていただきました。少し値段的なところがあって、施設数というのもあるんですけれど、スタンダードタイプでこの公共予約システムというものをつくってもらって利用していくと、２０施設以下であったら初期費用としては３５万円です。月料金が５万５,０００円、これはあるメーカーがされておりますので、ほかのところもあるんですが、経費的にはこの経費でいけるということと、それから、今自治体のほうも少し調べさせていただいて、今持っている資料が枚方市なんですけど、枚方市が公共施設予約システムというのをつくられています。この中には、体育施設、文化施設、福祉施設、議会傍聴も含まれて、ゲスト登録が申し込める施設であったり、抽せんに申し込める施設とか、区分けがいろいろされています。当然そこに入っていくのはログインをする、いわゆる会員にならないとだめやということだと思うんですけれども、こういったものも実際に動いていますので、先ほど言われましたとおり、経費が高くつくからちょっとできないんですという話だけではなくて、質問の３点目にもう一度申し上げますけれども、いろんな人たちがいて、予約が実際にできないと、現地に赴いてできないという、これですね、９５％の人たちを何とか救うためにも早急に公共施設の貸し館予約システムを導入することが必要だと考えますが、導入に向けた思いをお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　居川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［情報政策・公社担当］（居川哲雄） 　貸館予約システムの導入につきましては、各施設により事情が異なりますことから、全ての施設においての導入は現在のところ困難であると考えております。 　しかしながら、ＩＣＴを活用した利便性の向上は必要であるという認識をしておりますことから、費用対効果を鑑みながら施設ごとの事情に応じ、導入を検討する必要はあるのかなと考えているところでございます。 　また、指定管理を導入している公共施設が多いことから、実際の運用方法や利用料金の支払い方法などを踏まえながら、利用者の利便性向上のため、各施設の状況に応じまして、先ほど議員御提案いただいたような、そういった全国的にも導入しているところもございますので、そのあたりの状況等も踏まえ、改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　一歩前向いたという意識を私は認識をさせていただきたいと思うんですが、ただ、ちょっと気になるのは、できるところ、できないところがあるという御回答をいただいたんですけれど、先ほど申しましたとおり、５％ができていて、９５％ができないというのがやっぱり市民の皆さんとか利用される方々に不便をかけているというふうに思っています。そのサービスをどうしていくかということがやっぱり必要だと思うので、私はできるところ、できないところではなくて、もう全てできるようにお考えをいただいて、結果としてできない理由がもしあれば、それはもう仕方ないなということになると思うので、そういったぜひとも考え方でお願いしたいなというふうに思っています。 　これは再度確認をさせていただきたいと思うんですけれども、御検討をまずこれは私たち会派で１０年間ぐらいずっと言い続けているんですけど、全然でき上がっていない状況です。御検討いただいているものなのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　居川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［情報政策・公社担当］（居川哲雄） 　システムの導入に当たりましては、先ほど申し上げているようないろいろと事情というか、課題もございますことから、今後はそういった課題につきましてさらに検討、研究を加えまして、費用対効果の面、また、 利用者の声もお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘） 　ありがとうございました。では、よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥村次一） 　これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。 　次に、１５番、安里政嗣議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　日本共産党草津市会議員団の安里です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 　少し鼻声になったり、ちょっとせき込んだりするかもしれません。ちょっと風邪をこじらせておりまして、聞き苦しいところもあるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　本市におきましての子どもの居場所事業、Ｔｕｄｏｔｏｋｏと子ども食堂についてお伺いをいたします。 　ひとり親家庭のお子さんを対象にして、生活・学習習慣の習得、学習支援する子どもの居場所を設置するという事業内容において、本市においてＴｕｄｏｔｏｋｏが設置をされております。いわゆる子ども食堂よりも広い意味での子どもの支援に取り組む形をとっていると私は理解をしております。これは非常に先進的な取り組みであると思っております。 　このＴｕｄｏｔｏｋｏのモデル運営が今年度で３年となるわけですけれども、現時点での利用されている児童生徒の皆様と保護者の方々、運営されているＮＰＯさんの反応や御意見、そして、市としての所見をお伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　子どもたちからは、居心地がよく、楽しみの中に学びがある、勉強以外にも自分のためになることがある、自分自身が話をすることがふえた等の意見がございます。また、保護者からは、子どもが参加を楽しみにしている、保護者自身が自分の時間として利用できる等の御意見もいただいております。 　一方、運営者は、子どもたちは見守られている、理解者がいるという安心感の中で自信をつけ、成長していると感じておられ、事業実施の中で地域とのかかわりを進めていただいているところでございます。 　市といたしましては、子どもたちはさまざまな人との交流の中で信頼関係を築き、社会性を育みながら、一人一人が個性豊かに成長している様子がうかがえますことから、Ｔｕｄｏｔｏｋｏは家や学校とは異なる第三の居場所としてなくてはならない場所となってきていると評価をしているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　利用されているお子さんからも保護者の方からも、そして、運営されているＮＰＯさんからも前向きな御意見が出ている。そして、市としても今非常に大きな答弁だったと思いますが、非常に重要な子どもの居場所としてこのＴｕｄｏｔｏｋｏが評価をされているという御答弁でした。 　市としては、このＴｕｄｏｔｏｋｏというものが重要なものであると、その前提でまた質問を進めさせていただきたいと思いますが、この今、社会的にさまざまなつながりをこのＴｕｄｏｔｏｋｏに参加することでお子さんが持っていただいていると。そういったことも含めて、このお子さんがＴｕｄｏｔｏｋｏに参加することで、具体的に今ひとり親家庭のお子さんが参加されると思うのですが、この世帯は具体的に、例えば、世帯が必要とする支援に結びついたというような例があったのか、なかったのか、答えられる範囲でお願いします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　具体的な成果があったかどうかというところまでの後追いというのは現実には少しできていないところというのはございます。しかしながら、子どもたちが、まずは子どもたちが自分の居所、居場所ということをしっかりと持つという意識の中で、今後の対応もまた子どもたち自身の考え方も変わってくるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　運営されているのはＮＰＯさんですし、市としても任せているものへ、どこまで踏み込んでいいのかという、線引きの線もあると思いますが、そこへまた参加して、任せっぱなしではなくて、出てきた問題にも対応していくという方針は今のところでは厳しいお願いかもしれませんけども、そういった方向性も持っていただきたいと思っています。 　それでは、次の質問に入ります。 　ただいまこのＴｕｄｏｔｏｋｏについての利用者については、現在はひとり親家庭の児童生徒とされておりますけれども、対象児童生徒を不登校などのお子さんなどの拡大を考えていないか、お聞きします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　対象者の拡大についてでございますが、Ｔｕｄｏｔｏｋｏは、貧困が深刻なひとり親家庭の中学生を対象として実施しておりますけれども、貧困の連鎖を断ち切るためには、ひとり親家庭だけではなく、多様な家庭状況に目を向け、支援必要とする子どもたちまで対象を拡大いたしたく、来年度の事業の実施におきましては、ひとり親家庭に加えまして、生活困窮者世帯も対象とすることに向けて、現在、関係機関と連携して検討しているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　対象世帯を来年度からは拡大していくということで、いいことだと思います。ただ、広がっていくについてはいろんな問題が出てくると思います。これはその次の質問にかかわってきますけれども、ずっと草津宣言ロードマップにおけるＴｕｄｏｔｏｋｏについては、来年度に、今答弁にもありましたが、２カ所の実施計画となっております。現状１カ所ですね、それが２カ所と拡大に向けた場合に取り組みをしていくと思うんですが、それについてちょっとお聞きをします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　Ｔｕｄｏｔｏｋｏの拡大についてでございますが、１カ所のみでは参加しにくいという御意見もいただいております上、対象者をひとり親家庭に加えまして、生活困窮世帯へ拡大することを検討いたしておりますことから、子どもたちがより参加しやすくなるよう２カ所目の設置に向けて実施場所の調整を今やっているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　わかりました。Ｔｕｄｏｔｏｋｏについては２カ所に向けての前向きな答えをいただいております。 　ですが、参加することによって、どんどん子どもたちは、答弁の中にもありましたように、子どもたちは自信を持って、社会とのつながりを持って、貧困の要素を断ち切る、そういった働きをきちんと持つものにしていただきたいと思っております。 　本市独自のモデル事業としてのＴｕｄｏｔｏｋｏの実施は他市に先駆けて取り組んでいるものだと思っております。全国的には子ども食堂が話題となっておりまして、さまざまな運営主体が取り組みをされております。本県においては県補助のもとに、県社会福祉協議会が実施する淡海子ども食堂の普及推進に関する事業が展開され、本県における子ども食堂の開設数は本年１０月時点で１０６カ所と対人口比では全国１位の開設となっております。子どもを社会で支えようという、そういう認識が本県では高いあらわれではないだろうかというふうに思っております。 　しかし、この子ども食堂も大半がボランティアが中心で、資金的にも不安定な状況で運営をされているとも聞き及んでおります。 　次の質問に入りますけれども、本市においても、子ども食堂が展開されていると聞き及んでおりますが、その現状を把握しているのか、市として把握をしているのかをお伺いします。
   　また、本市に設置運営されている子ども食堂と市の関係、支援などについてお聞きをします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　子ども食堂につきましては、滋賀の縁創造実践センターにおける、遊べる・学べる淡海子ども食堂モデル事業として展開され、現在市内では４カ所開設されていると聞いております。 　また、子ども食堂は滋賀の縁創造実践センターが、子ども食堂を運営する団体に支援されておられますことから、市としての支援はいたしておりません。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　子ども食堂に対しては、別のほうで支援があるということで、市としてはかかわりがないというお答えでした。 　次の質問に入りますが、滋賀県の行政経営方針原案によれば、子ども食堂への補助金、これは１,０００万円なんですが、これが来年度からの削減項目に入っております。この補助金の削減は子ども食堂に大きな影響が出ることが懸念をされると、先ほども申し上げましたように、ボランティアが中心であり、非常に経済的にも不安定な運営をされているという実態があります。この子ども食堂に対する補助金の削減が来年度から県のほうで予定をされているわけですが、県のこの動きに対する所見と、市としてこの補助金にかわる支援を考えているのか、お伺いします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　県補助金の削減についてでございますが、それを見越して平成２９年８月に県社会福祉協議会におきまして、子ども食堂の運営サポート等を目的といたしました、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトが立ち上げられ、食材や会場スペースの提供、学習支援や食育のサポート等による同プロジェクトのスポンサーを呼びかける等、次のステップへの活動を開始しておられます。 　また、今年度には県から県社会福祉協議に対し、はぐくみ基金造成事業として３,０００万の支援が行われまして、平成３１年度以降子ども食堂の運営につきましては、県社会福祉協議会の事業として引き続き子ども食堂を支えていく取り組みとして推進していく予定であると聞き及んでおりますことから、現時点での市として対応は考えておりません。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　形としては来年から削減をされて、今１,０００万円のものがはぐくみ基金造成事業として３,０００万円増額といっていいのかどうかわかりませんが、そういうふうな形に子どもを支えるプロジェクトの推進を県のほうでされるということですので、市としてはこの子ども食堂に対してもきちんとこれまで以上にその働き、子ども食堂は本当に滋賀県では進んでいますので、しっかりと見守り、また、支えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思っております。 　それでは、次の大きな質問に入ります。 　子どもの貧困対策についてです。 　子どもの貧困については、大きな社会問題となって、国や自治体、企業や地域、さまざまな主体が対策に乗り出しておられます。我が国の、そして、世界の未来を支える子どもたちを、生まれた環境にかかわらず、生まれ育つことを支えていく、つながりをもって支えていくことが大きく求められていると感じております。 　ここで滋賀県についての子どもの貧困に関連するデータを、皆さんも御承知かもしれませんが、紹介したいと思います。 　貧困率というのは、等価可処分所得の真ん中に位置する中央値の半分に満たない人の割合ということであります。手取りの収入でいろいろ世帯の人数で割っていった場合に、その半分に満たない皆さんの割合ということです。 　これは山形大学の戸室健作准教授の調査でのデータですが、滋賀県ですと２０１２年が８.６％、１９９２年が２.１％、２０年間で６.６％も上昇しております。全国的に見れば、滋賀県は４４番目と下位ではありますけれどもゼロではありません。全国平均でも２０１２年が１３.８％、１９９２年が５.４％、この２０年間で全国的にでも、平均も８.４％上昇しているという実態があります。 　本市においても、就学援助の早期支給や先ほどの質問にありましたようにＴｕｄｏｔｏｋｏなど、前進をしている施策もありますけれども、この別個になっている子どもの貧困対策にかかわる施策を全庁、全市で総合的に進めていくためにも、本市として子どもの貧困対策についての計画を策定して、具体的な子どもの貧困についての実態を調査する必要があると考えまして、これまでも何度か一般質問でも取り上げてまいりました。 　これまでの私の子どもの貧困対策計画の策定に向け取り組むべきではないかとの質問に対する答弁の中でも以下のように国の動きを含めても述べておられます。 　２０１６年度９月議会では、２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布され、翌２０１４年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。その後、国においては、２０１５年１２月に全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの取りまとめ、２０１６年２月に子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業の通知など、その推進のための検討を進められている状況であります。 　この地域ネットワーク形成支援事業を展開する場合には、計画策定が必要となりますが、県内において計画策定に取り組んでいるのは１市であり、本市といたしましては、計画策定や検討の場については、各市の動きを注視して、情報収集や状況把握をしつつ、検討してまいりますとの答弁でした。 　次の年の質問、２０１７年度９月議会では、子どもの貧困対策は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念にもあるように、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを目的に、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策に関する計画を策定し、その実現に向けて推進していくことが重要であると認識し、国や県の施策を参考に、昨年度から施策を進めているところでございます。 　本市では、２０１５年３月に、子ども・子育て支援の推進を目的に、２０１５年度から２０１９年度を計画期間とする草津市子ども・子育て支援事業計画を既に策定しておりますことから、次期計画において子どもの貧困を含めた計画となるよう検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 　今述べたのはちょっと失礼ですが、これまでの質問に対する答弁をなぞったわけですけれども、本市としても、今まで述べたように、さまざまな子ども対策の施策を実施しているわけですが、現時点において、これまでの答弁を踏まえて、本市において子どもの貧困対策計画、この策定に向けた今の市の考えをお伺いします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　子どもの貧困対策につきましては、現在、草津市子ども・子育て支援事業計画の次期計画に向け、準備を進めているところでございますけれども、関係団体とのヒアリングを通じて、現状の把握をしながら、子どもの貧困を含めた計画となるように取り組みを進めているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　答弁の中では関係団体とありましたけれども、実際に貧困の状態にある世帯に対するそういう事前の調査というか、ヒアリングをする予定はないのか、お伺いします。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　関係団体ということでございますけれども、小中学校、それから、高等学校、幼稚園、保育所、こども園、それから、児童育成クラブ、それから、民生委員さん、そのほか子育て支援を行う団体というものを想定をいたしておりまして、今年度末にはヒアリング等をさせていただく予定としているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　関係団体は学校、そういう子どもさんが所属をしている、今の団体などあると思うんですが、そういう関係団体を通して実際に貧困状態にある御家庭での調査の手を伸ばす、どういう助けが必要なのかというのをする必要があると思うんです。先ほど子どもの貧困率調査の数字を、貧困率の調査をし言いましたが、滋賀県は下位にあります。それでゼロではないと申し上げましたが、私の出身の沖縄県も物すごい滋賀県の倍の貧困率があります。所得もそれなりに低いわけですが、その沖縄県が今基地問題で注目されていますが、沖縄県も国がとか、そういう動向を関係なく、国の動きはありますが、まず一歩前に踏み出すという形で、沖縄県も県を挙げて４年前に子どもの貧困対策室を立ち上げて、２０１５年に具体的に貧困実態調査を行って、その結果を受けて、子どもの貧困対策推進会議を設置して、計画を策定して発表しているわけです。これは沖縄県の動きですが、乳幼児期から小中学生、高校生以降の若者まで、それぞれの年代に応じて、切れ目のない支援メニューを設定をして、その上で行政、支援団体、ＮＰＯ、地域、民間企業など、幅広い協力を解決していく、解決に向けて協力をしていく、連携していく必要があるとして、県を挙げて対策を行っているということもあるんです。 　この計画には数値目標もある。具体的には２０２１年度までに就学援助制度を知らない貧困世帯はゼロとする。乳幼児全戸訪問の訪問率を今の８３％から９２％に伸ばす。そういった具体的な目標をあげて、県は全県を挙げて取り組んでいるわけです。なので、本市としても、本当に進んでいる制度もあると思うんです。私も何度もお願いして就学援助の前倒しの支給や、また、Ｔｕｄｏｔｏｋｏもそうですし、いろんな教育や子育ての部分で前進的、先進的な部分があります。そういったものを、計画というものをつくって、この草津に生まれ育って、ここ草津で暮らしていこうとするお子さんをきちんと育てるという、計画をつくって、いろんな計画を連携して手をつないだ形で進める。そういったことが求められていると思うんです。それは先ほど申し上げたように、たたき台をつくって進めようとしていたわけです。なので、先ほどの関連団体もその次の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、貧困の件を含めてやるという答弁がありましたが、もう一度、この本当に策定するということがありましたら、意気込みですね、どこまで貧困にあるお子さんをこの計画によって今草津、部長がおっしゃったその計画の策定に向けて、どういった意気込みで考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村次一） 　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温） 　沖縄県の事例を御紹介いただいたわけですけれども、滋賀県におきましても、平成２７年３月に淡海子ども・若者プランというのを作成をしておられまして、その中に子どもの貧困という項目があるわけでございます。それにつきましては、現状と目標の部分を追いながら、いろんな指標を公表されているところでもございます。 　一方、草津市におきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、各種の目標をあげながら、それをどういう形で進めていくのか、それを進めていくということを目標にしながら、施策を進めているところでございますけれども、その中に子どもの貧困という項目を設けまして、同じような形で進めていこうというふうに考えているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　ぜひ計画が計画だけにならないように、きちんとこの計画の目的に照らして、子どもが貧困に陥るような状態がなくなるように策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　今回の議会に提案されています議第９７号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案の一部改正について、続いて質問します。 　名称が子ども家庭部から子ども未来部に改称され、現在教育委員会の所管である少年センターと青少年育成にかかわる事項が子ども未来部へ移管されるという内容になっております。 　ひきこもりや不登校、発達障害など子どもにかかわる問題は複雑、多様化し、現在の子育て期・就学前期・義務教育期の子どもに対する継続的な支援が行えるようにする、というこの議案についての目的は勉強会でお伺いをいたしました。 　この名称変更や移管によって、市民の皆さんにとってどういう点で変化があらわれるのか、また、体制や連携等について質問させていただきたいと思います。 　まず、最初の質問ですけども、子ども家庭部から子ども未来部への改称、また、少年センターや青少年育成が移管されることによる、利用者初め市民、そして、市の体制へのメリット、デメリットについてお伺いをいたします。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　本市の現状といたしましては、子育てに関する悩みが複雑、多様化する中で、子どもや保護者、就学前や義務教育といった個別、各ステージに対する支援のみならず、包括的、継続的な施策の展開と支援体制の構築が求められているところでございます。 　こうした中、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指しまして、妊娠から出産、子育て期にわたる相談・支援及び児童虐待の早期発見に係る体制の充実に加えまして、青少年健全育成への取り組みを同じ部局で一体的に行うことで、包括的な対応が図りやすくなるものと考えております。 　これによりまして、保護者にとっては出産期からなじみのある部署で支援を受けられることで利用しやすく、安心感が増すものというふうに考えられますし、市のほうといたしましても、ある程度経緯を把握した中で相談等に臨むことができまして、より適切な支援を行うことができるものというふうに考えております。 　一方で、業務を移管することによりまして、教育委員会や学校現場との間におけます連携が低下することのないよう、工夫が求められるというふうに考えております。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　丁寧に説明がありましたけれども、子育て期から、生まれた子どもさんから子育て期については、ネウボラが今実証されていると思うんです。 　私が思うのは何でこの移管が今なのかと思うんですけど、何で今移管をする必要があるのか、お答えがあればお願いします。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　移管の時期というふうなことの御質問でございますが、今御紹介いただきました、子育て相談センターにつきましては、平成３０年４月から、もともと健康福祉部内に設置をいたしておりましたけれども、子ども家庭部門に移管をさせていただきました。そういった子どもを産み、育てていただくというところの支援について、徐々に充実、強化をさせてきたというふうな経過もございまして、今回はその先の青少年の部分についても一体的にやったほうがより効果が上がるのではないかということで過去からの御提案もございましたし、そういったことも踏まえて検討させていただいた結果、来年４月からは一部門で一体的に処理をしていこうと、対応していこうということで提案をさせていただいたものでございます。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　事前の準備、そういう段階があったということで理解をしました。 　次の質問に入りますが、この移管後に、少年センターや青少年育成について、他の市長部局、教育委員会や学校現場、地域との連携が引き続き重要である、先ほどお答えの中でも少しありましたけれども、この連携についての考えをお聞きします。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　青少年健全育成におきまして、関係部署や関係機関、地域などとの連携は重要なものというふうに考えておりまして、今回の業務移管はまさに子育て部門での連携を強化することが目的でございます。 　その上で、教育現場との連携も維持するためには、定期的に連絡会議やケース検討会議などを通じて情報共有を十分に行うとともに、人員配置におきましても専門職員の配置など、実態的に機能するよう、子ども家庭部や教育委員会と今後も協議を重ねて、ともに推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村次一） 　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣） 　人員配置についてのお答えもありましたけれども、子ども家庭部が子ども未来部になって、青少年育成と少年センターが移管をされるということで、人員配置ですね。連携についての職員さんとか、また、専門的に対応する職員さんの配置とかも、今答えの中にありましたが、一定のところに負担が及ばないようにというのはしてほしいとは私から思うんです。子ども家庭部さんの職員さんが土日に出勤してくださって、入所の受け付けの対応とかもされたりするのを私は目にしましたし、本当に一生懸命頑張っている職員さんも多くおられる。これは他の部署もそうだと思うんですが。それに加えて、今回子ども未来部になることで、青少年育成が移管されるということで、職員さんの負担が広がらないようにしてほしいというのが私の思いなんです。それによってまた青少年育成が不十分になってもいけませんし、子どもに関する事項がおろそかになってもいけないと思いますので、そういった点もしっかりしていただきたいと思います。 　人員体制については問題はないというふうに理解をしたいと思います。 　きょう、今回は子どもに関する質問をさせていただきましたが、市の皆さんにとってもこのさまざまな問題を抱える中で、いろいろな対応をする、介護の問題から、生まれた子どもについての問題などいろいろあると思いますけれども、どの世帯の皆さんも生まれてよかった、住んでよかったと思えるような草津にしていただけるように、またこれからもよろしくお願いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（奥村次一） 　これにて、１５番、安里議員の質問を終わります。
   　暫時休憩をいたします。 　再開、午後１時。 　　　　休憩　午前１１時４０分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（奥村次一） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　１４番、西垣和美議員。 ◆１４番（西垣和美） 　西垣和美です。本年最後の登壇質問者となりました。有終の美を飾っていただきますように、行政の皆様方にとっては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、１つ目の質問に入らせていただきます。 　子ども・若者支援施策の推進についてです。 　平成２２年４月から施行された子ども・若者育成支援推進法の成立の背景として、子どもや若者をめぐる状況が大変厳しいものとなってきたことがあります。したがって、青少年健全育成から若者の社会的自立支援へと転換せざるを得ない時代にあるわけですが、本市においては、この政策の転換に対してどのような認識を持っておられるのでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　それでは、答弁を求めます。 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　子ども、若者をめぐる環境の悪化によりまして、社会生活を円滑に営むことが困難な子ども、若者の問題が深刻化している状況を踏まえ、総合的な育成支援のための施策の実施を推進する必要性を認識しているところでございます。本市におきましては、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない相談支援及び児童虐待の早期発見に係る体制の充実を進めてきておりまして、今回の業務移管はこれらに加え、青少年健全育成への取り組みを同じ部局で一貫して行うことで、連携強化を図るとともに、利用者にわかりやすく出産期からなじみのある部署できめ細やかな支援を受けられる、安心して子どもを産み、育て、成長させることができるまちを目指していこうとするものでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　今の答えで若者の社会的自立支援といったものの課題の捉え方が非常に甘いということを感じました。健全育成じゃなくて、若者の社会的自立支援といったものは、子育て支援とまた違うんです。若者の生きづらさといったものの課題が非常に時代とともに大きくなっているということなんですが、若者の社会的自立支援についての政策についてはどのようにお考えでしょうか。もう一度お答えください。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　今、若者の自立支援というふうな問いでございますけれども、一つのデータといたしまして、平成２２年と平成２７年の国勢調査の結果に基づきまして、就業者数の年代別をちょっと見てみますと、２５歳から２９歳の世代で就業率がマイナス４.５％というふうに減少しているという事実もございます。特に男性の方については顕著になっているということもございまして、今もおっしゃっていただいた、自立というところでいいますと、就業ということもかかわってくると思いますので、ここも課題として捉えられることができると思います。ただ、リーマンショック後の就職が困難であった時期とも重なりますので、要因がどこにあるかという分析はできておりませんので、今後、法に基づきます支援計画を検討する必要があると思っておりますので、その過程で現状と課題を踏まえ、どういう展開をしていくか、さらに押えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　今お答えがありましたように、大きく政策が転換をしたかどうかといったことの認識がどのようであったのかなということをお聞きしたかったので、今回の議案の条例とはまた別物として質問させていただいたところです。 　それでは、２番目に移ります。 　本市における若者の定義について御教授ください。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　本市におきましては若者の定義ということを独自には設けておりませんけれども、国におきましては、子供・若者育成支援推進大綱、こちらのほうで、若者とは、中学生からおおむね１８歳までの思春期、それから、おおむね１８歳からおおむね３０歳までの青年期、これを若者というふうに定義をされて、施策によってはおおむね４０歳までのポスト青年期のものも対象とされるというところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　国の定義じゃなくて、市の定義はじゃあないということですね、今のところ。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　先ほども答弁申し上げましたが、草津市独自に若者の定義というものを設けているわけではございません。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　正直な答えで、結局、施策の年齢というのは本当に大事なものなんです、この若者については。だから、いわゆる定義によって施策が、打つ手が違ってきますので、ということはもう次の３番の答えもあるようなものなのですが、とりあえず聞かせていただきます。 　若者というカテゴリーでの政策があれば御教授ください。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　第５次草津市総合計画第３期基本計画の体系におきましては、若者という政策のカテゴリーは設けてございませんけれども、若者世代を対象とした個別の事業は行っているところでございます。 　例えば、青少年健全育成市民会議や少年補導委員会などの皆様との連携による青少年健全育成事業、それから、民生委員児童委員の皆様との連携による地域の身近な困りごとの相談、支援を行っておりまして、虐待や生活困窮、ひきこもりといった若者世代の課題となっている事案にも、関係する公的機関や地域と連携して対応しているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　今おっしゃったように、総合計画というのは市の青写真、設計図でもありますので、そこに青少年の育成としか書かれてありません。今個別で地域の民生委員さんたちで生きづらい若者たちへの支援ということですが、しかしながら、若者という市がはっきりと定義をしていないということは非常に問題ではないのかなということを思っております。ずっと関連いたしますので、次の質問に移らせていただきます。 　本定例会に上程されました議第９７号議案については、子ども家庭部の名称の変更及び事務分掌の追加並びにそれらの改正に伴う草津市立少年センター条例の一部改正です。子ども未来部の分掌事務に青少年の健全育成に関することを追加されるとのことですが、この青少年育成は原則１８歳までと定義されていると聞きました。過去の答弁では、若者の支援については組織体制についても検討を進めるとあり、私は大変期待をしていましたが、結果としては何も変わりがないと思います。平成２２年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法の第１９条においては、地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものとしています。本市においての当協議会の設置についての必要性について見解をお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　本市におきましては、今年度、福祉の総合相談窓口として健康福祉部に人とくらしのサポートセンターを創設し、総合的な相談に応じるとともに、関係部局や関係機関等との調整及び横断的な支援を行うための会議を開催することで、子どもや若者に限らず、全市民を対象とした部局横断的な相談・支援体制に努めているところでございます。 　子ども・若者支援地域協議会に関しましては、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者に対し、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を行う仕組みをつくり、支援計画の実効性を担保する体制と言えますけれども、本市におきましては、総合計画への位置づけや個別計画の策定ができておりませんことから、今後、相談状況や個別ケースを分析しながら、これらの計画策定と合わせて、協議会の設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　ということは、本年度の６月議会ですか、中島議員が質問されたときの答弁が組織体制についても検討を進めるとありましたが、今回の上程された議案とそのときの答弁とは結局関係性はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　前の答弁との整合性ということでございますけれども、子ども・若者の支援体制ということで、組織体制も含めて検討していくということで、一貫した支援をしていくという部分では、今回、教育委員会が担っております青少年育成事業を子ども家庭部のほうへ移しまして、一元的かつ包括的に支援をしていく体制を整えるという意味で、そういう結果を今回を出したところでございまして、今後も引き続き組織の最適化を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　ちょっと不明瞭なんですが、結局関連性があったのか、なかったのか、それだけ聞きたいんですが。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　御提案を受けたということも含めまして、今回の見直しには関連性があったというふうに考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　じゃあ、関連性があるのであれば、何が関連していたのですか、どういった点が関連していたのでしょうか、若者支援という観点についてですね。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　御提案いただいていた内容につきましても、子ども・若者の支援を強化していこうという御提案であったというふうに考えておりますので、御提案いただいたことが全てできたかというとそうではないかもわかりませんけれども、充実に向けて体制の強化も図らさせていただいたというところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　これは、いわゆる子ども未来部という形での支援になると思うんですが、原則１８歳までという形の支援ということでよろしいでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　現在の子ども・子育て支援事業計画がおおむね１８歳までというところで計画ができておりますけれども、現実に少年センター等で今対応いただいている方々の中には２０歳を超えてかかわっていただいている事例もございますので、そういったことも踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）
   　私が提案しております子ども・若者支援地域協議会と今ある青少年問題協議会ですね、それの大きな違いというのは御存じでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　いずれも青少年の健全育成という部分では共通する部分もあるとは思いますけれども、青少年問題協議会については、問題行動を主に議論していただいているというふうに思っておりますし、それから、地域協議会のほうにつきましては若者の支援ということで、それをどういうふうに実行していこうかというネットワークを形成をいたしまして、最適な支援方法を議論いただいているというふうに理解をしているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　これは目的が違いますので、構成員が違うんですね、入ってくる関係者が。青少年問題協議会において、いらっしゃらない構成員の方はいらっしゃいます、この子ども・若者支援地域協議会の場合。具体的に言いますと、保健、医療、雇用ですね。先ほど一番最初の御答弁にありました、就労といったものが若者の問題について課題について大きくあると認識をしておられました。だから、雇用といったものがいわゆる１８歳とそれ以降というのは何が大きな課題というか、大きな生活としての変化があるかというと、学校から仕事への移行期になるわけですね。そういった中で、本市が今回議案、提案されましたおおむね１８歳までだったら仕事の就労の部分といったものの支援といったものがなかなかきめ細かにできないのかな、そういった体制ができないのかなということを感じております。ですから、こういった支援地域協議会を拒むものではない御答弁でしたけれども、早急に若者支援といったものをもっと真剣にいって、真剣には取り組んでいらっしゃると思うんですけども、課題といったものを本当に市として認識をしていかなければならないんじゃないかなということを思っております。もともと私これを取り上げさせていただいたのはひきこもりの問題から取り上げさせていただいております。これはまず一番最初に取り上げたのが平成２５年でした。そこから平成２７年、平成２８年と毎年ひきこもりの問題を取り上げさせていただいております。この若者支援の国の大綱とか、推進法によっては、何が大きな課題かといったらひきこもりとニートの問題なんです。そこをじゃあ草津市は課題としてないのかといったことですよね。政策というのは課題についてどう解決をしていくかといったのが政策ですので、若者の定義がない、若者の政策がないというのは課題がないというふうに認識をしているとしか思えないんです。じゃあ、草津市の小学校、中学校、不登校がいないか、不登校の長期化といったものも以前に質問させていただきました。ひきこもりがないのか、そういったものも本当に真剣に若者支援といったものをしていかないと、若者を大事にしない国は滅びるというのは昔から言われますけれども、本当に草津市としてこれだけいろんな流入人口があり、人口がふえているといった中でも本当に困難な課題を抱えた家庭や若者が多く絶対にいると思うんですね。そこをなぜ取りかからないのかとすごく私は不思議なんですが、若者支援は必要ないのか、それとも、人員が何かの理由できなのか。どうしてなのでしょうか、ここまで私足かけ５年やっておりますが、また前回６月のあれで、組織体制も見直すと言った御答弁もいただいております。その中で全く今回の条例でも何も変わっておりません。そういった若者支援についての御認識はどうなのでしょうか、もう一度お伺いさせていただきます。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　先ほども就労部分で一部答弁をさせていただきましたが、若者の支援が必要だということは報道もございますし、認識をしているところでございます。本年４月から福祉の総合相談窓口を人とくらしのサポートセンターというふうに範囲を充実をさせていただいて、今御指摘をいただきましたひきこもり等の相談にも応じているところでございまして、そういった支援は必要だというふうに思っておりますし、それに向けての体制を徐々にではございますけども、工夫をしてきたところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　一時はやりました。鈍い、遅い、心がないと言われないようにしっかりやっていただきたいと思います。 　では、次、少し総合計画についてのことに御答弁の中に今までもありましたけれども、改めて聞かせていただきます。 　子ども・若者育成支援推進法第４条にあります、地方公共団体の責務である若者支援のためにも、また２０年後、３０年後の草津市を担っていく大切な若者を支援し、施策をつくっていく必要性が今まだ余裕があるときにこそあると思います。そのためにも、まずは実態や課題を把握する必要があるのではないでしょうか。 　ちょうど第６次総合計画のアンケート調査等がなされるのに合わせて、ぜひ若者というカテゴリーでの調査をお願いし、第６次総合計画の中に若者施策が入っているよう要望いたしますが、見解をお願いいたします。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　草津の未来を担っていただきます若者の意見を聞くことは、２０年、３０年先を見据えた本市の将来ビジョンを描く上で大切な視点であるというふうに考えておりまして、次期総合計画の策定に当たりましては、若者の意見を聞く２つの取り組みを考えているところでございます。 　１つ目は、これからのまちづくりを担う若者の考えを把握するため、市内の６つの高校に通学する２年生の全員に当たります、約１,５００人を対象にまちづくりに関するアンケートを実施する予定でございます。 　２点目は、総合計画の策定に当たりまして、専門的、総合的な見地から計画案を審議いただきます総合計画審議会の委員に、若者の代表として大学生に参画いただき、御意見をいただきたく考えているところでございます。 　また、次期総合計画の策定に当たりましては実施を予定いたしております市民意識調査や毎年実施しております市民意識調査の中で、市の取り組みに対する満足度や重要度、まち住み心地など、市民の皆様の御意見をお聞きしておりますけれども、この調査結果を用いて年代別に分析しながら、次期総合計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　ぜひその若者、また、生きづらい若者とかを支援していらっしゃるＮＰＯとか、そういった団体の方にもまたヒアリングをお願いしたいと思います。 　それでは、最後ですね、若者担当を組織として創設すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 　若者の育成支援につきましては、青少年の健全育成を核としながら、それらに複合する多様な課題の解決も含め一体的に推進する必要があることから、子ども家庭部、来年の４月から子ども未来部とさせていただきたいと考えておりますけれども、これを中心に健康福祉部、教育委員会、その他の関係部署が連携し、切れ目のないきめ細やかな施策を進めてまいりたいと考えております。 　また、今年度は人とくらしのサポートセンターの創設や、子育て相談センターの子ども家庭部門への移管設置により、相談機能を充実させ、また、来年から青少年の健全育成や少年センターを子ども未来部へ移管し、子どもから青少年まで切れ目のない一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　今後は、それらの相談状況の動向や事業展開を見きわめながら、総合計画への位置づけや個別計画策定の検討と合わせまして、引き続き組織の最適化を考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　サポートセンターで一元的にということですが、あそこに若い人が行けると思いますでしょうか。やはり理想です、世代、何もなし、そういったものが、ある意味理想的な形なんです。子どもから高齢者、障害者、若者が一元的にそういったものを窓口にしていくというのは理想的ですが、じゃあ、その力があるかということを、今市役所に。やはり若者は若者という特化した専門的なものでしか力を充実させて、問題解決的な方策が出てから一元的だったらいいんですけども、そういったものがないのに窓口だけ一元化してやっていますというのは私は本当の支援にはなっていないと思います。ちょっと内容も聞かせていただきました。サポートセンターの、どういった相談があったとか、年代別にどういった件数とか聞かせていただきましたが、若者もゼロではありませんでしたけれども、その後の支援がきちっとできているかというとちょっと課題があるなと思いました。この組織改編という、組織ってすごく大事、特に行政は組織の事務分掌ってすごく大事なわけです。ちょっとこれは高島市のそういった若者の協議会に携わっていらっしゃった立命館大学の先生の文章なんですが、「自己の担当部局の事務分掌を確実に実行することが求められる行政にとって対象年齢が明確でない、ふくそう的な課題を持つ、自己の担当部局の課題を超える子ども・若者の地域支援の担い手となる部局を率先して担うためには、幾つかの障壁を超える必要があろう。あえて述べるならば、曖昧な年齢対象設定のもとでふくそう的な課題に対応し、その課題を社会化する機能を持つ担当部局を創設せざるを得ない。その機能を果たすのが子ども・若者支援地域協議会事務局である。」こういった去年のこれは文章ですけれども、結局そういった曖昧な形での組織では支援ってできないんですね。というのは、今この中にもありました、行政というのは非常に事務分掌については忠実であって、それに対しての事務遂行能力はやはりすぐれていると思います。弱いのは、じゃあ、そこからはみ出る部分の、誰が何をやるのかといった責任問題がありますので、そういった担当部局の課題を超えるといった行政課題に対してはやはり創設をしなければ今の今回の子ども未来部と名前を変えたりとか、そっくりそのまま横流しで、単なる事務分掌を横につけかえるだけでは若者支援といったものは絶対できないと思います。実際に、今は子ども家庭部ですけれども、の方がじゃあその若者の定義とされる３９歳までの方々を支援できるかといったらできないんです。できなくはないけどしにくいと思います。そういった中で、今回は仕方がありませんけれども、本当に若者施策について、しっかりと草津市としても課題をあげていきながら政策をつくっていっていただきたいと思います。そういった中で自然とそういった若者担当を組織として創設することができるのかなと思いますが、今のことで、本当にこれは市長がどう思っているかです、若者施策に対して、市長、いかがなのでしょうか、若者支援、草津市と若者についてのそういった支援体制とか、組織のあり方は政策課題としてはどのような認識を持っておられるでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉） 　ただいま御質問をいただいている中で、若者の支援、若者が持っているいろいろな実態とか、現状とか、課題というものを踏まえた対応策を草津市としても捉まえて実行をしていく必要が今現在出ているなという認識であります。 　そういった中で、今回条例の改正をお願いしているわけでありますけれども、子ども未来部をまずは来年４月から発足をし、そこに、また課の体制もつくるわけでありますけれども、その中でそういった課題、現状と課題の分析をしながら計画をし、どういった形での対応策が真に草津市にとって必要なのか、全国共通のものもあるかと思いますけれども、草津市独自のものも含めての計画をつくり上げ、そして、それに基づいて先ほど来ございますが、子ども・若者支援地域協議会もその次の段階としてはそういった組織もして、横の連携もこれは庁内のみならず、外部の組織との連携も含めてしっかりと進めてまいらなければならないという認識は持っておりますが、すぐにそこまで到達するということじゃなくて、まずは４月からはそれの体制づくり、あるいは、その計画づくりから進めさせていただきたいなと思っているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　今社会的ひきこもりには１９９０年台から、そして、２０００年台に入ってようやく国が動き出して、２０１０年、平成２２年にそういった子ども・若者の法律ができました。今、平成３０年、８年たっております。今出てきた課題ではなくて、その間にバブルの崩壊、リーマンショックがあって、非正規雇用の方が半数と言われています、若者は。申しわけないですけど、行政の方って倒産がないですよね。その雇用についてはよほどのことがない限り安定がされております。そういった中で、若者の生きづらさ、また、自己肯定感のなさで社会に出ることのおそれとか、さまざまなことが本当に草津市、日本全国なので草津市だけがそこはないよというわけじゃないんです。そういった中で、やはりしっかりと課題があるということはしっかりと認識していただいて、早くこの若者支援についても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上、１点目の質問を終わらせていただきます。 　それでは、２点目に移らせていただきます。 　多文化共生プランの策定についてです。 　平成２７年にも議会質問いたしました、多文化共生プランの策定についてですが、近年の日本の状況としても外国人材の活用という議論が進められ、その受け入れ体制について地域づくり等、大変重要であると再認識されているところです。 　また、多様な人が活躍できるダイバーシティの推進の視点からも、多文化共生社会の構築、推進については草津市にとっては重要な政策だと思います。そのためにも、本市においても多文化共生プランの策定の必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　本市の多文化共生のまちづくりにつきましては、外国籍の方々との交流や国際理解を深める活動に取り組む草津市国際交流協会におきまして、同協会の活動指針に基づき、一人でも多くの市民の方が国際理解を深め、国家や民族の異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築き上げられるよう、外国人住民との交流事業を中心に事業展開をされており、本市としても連携・支援を行い、多文化共生に対する意識の向上を図っているところでございます。 　こうした中で、現在、国では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案が審議されているところでございまして、国内の深刻な人手不足に直面する経済界においては、移住による外国人材の活用により、日本経済を支える大きな力になることが推測される一方で、日本で就労する外国人にとって環境の異なる文化の中で安心して生活できるよう、各自治体には、これまで以上にあらゆる側面での支援が求められるものと考えております。 　多文化共生プランの策定につきましては、我が国の入管理政策の大きな転換期の中で、本市にも製造業を初め、介護、外食、建設、農業等の業種が数多く存在していることから今後、外国人労働者の受け入れ拡大が予想され、地域社会にもたらす変化に対応していくめにもさまざまな分野の施策を系統立てながら、国、県の動向に注視しつつ、庁内横断的取り組みとしてその対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　先ほどおっしゃっていただいたように、企業の受け入れとか、やはり多くなっていて、もしお持ちでしたら人数の大体推移といったものは近年どういったものがあるのでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　本市にお住まいの外国籍住民の推移でよかったですよね。平成２７年１２月末現在で１,８３４人、平成２８年１２月末で１,８４１人、平成２９年１２月末で２,１５２人となってございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　平成２９年に入って３００人余りの増加が見られているという事実がありまして、御答弁にも明確につくるといった答えはなかったんですが、ただ、地域づくりとか、やっぱり行政としての認識は持っておられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　ただいま御答弁申し上げましたとおり、本市には現在、約２,２００人余りの外国籍の住民の方がおられます。入国管理政策の転換がございますと、さらにこの数はふえていくものと予想いたしておりまして、そういった方々が市民と同様に行政サービスを受け、また、義務を果たしていただくことができるように、教育、就労、医療を初め、生活面において多くの行政と地域と連携するシーンが出てくると思っております。草津市におきましても、そういった対応を系統立てる施策がさらに必要性を増してくると、このように考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　つくっていただくということを期待させていただきたいと思います。しかしながら、つくることが目的とならないようにしていただきたいんです。そのためにもしっかりとまずは職員の研修が大事だと思うんですけども、過去にいわゆる滋賀県内にはＪＩＡＭと言われる研修センターが地の利があって便利なんですが、過去に多文化共生の研修で一人だけ職員さんがお受けになられましたが、聞いておりますと、やはり滋賀県は地の利があるので、地元にあって交通費もかからないので、多くの市の職員さんが参加していて、草津市がなかなか来ていないということですので、そういった職員の研修についても前向きにまた積極的に受けていただくということについてはいかがでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　過去に今おっしゃっていただいた一人の職員が少々長期の研修に参加をしておりまして、今後多文化共生を進めていく中では、ああいった研修は大変有効と考えておりますし、また、庁内におきましても、多くの職員に多文化共生の考え方を浸透させるために、まちづくり協働部の主催として研修をいたしておりまして、これも今後も進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　今ちょっと３日とか、４日とか、期間も短くなっているようですので、また、受けやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、以上、２点目については終わらせていただきます。 　３点目に入らせていただきます。 　不登校児童生徒への多様な教育機会の確保についてお伺いいたします。 　教育基本法には、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないとあること、また子どもの基本的人権を保障するため、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等を目的とした教育機会確保法が２０１７年２月に施行されました。 　教育機会確保法は、不登校の児童生徒の支援に対して、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援などを定めていることから、これまでの学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換するものです。 　そこで、教育機会確保法の理念を踏まえての不登校児童生徒に関する施策についてお伺いいたします。 　１点目です。平成２９年２月に不登校の長期化の実態と支援について質問させていただいたときに、多様な教育機会の確保についても検討を行っていきたいとの御答弁がありましたが、今日までに多様な教育機会の確保について取り組まれた内容があればお示しください。 ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
   　平成２８年度、教育機会確保法施行後、市内小中学校に法律の周知を行い、多様な教育機会の確保に努めております。 　具体的に申しますと、不登校児童生徒がＩＣＴ教材ドリルパークを活用して、自宅においても学習できるようにして、教育機会を提供したり、また、不登校児童生徒にテレビ会議システムを活用した授業参加を試みた例もございます。さらに、民間のフリースクールを教育機会の一つとして捉え、学校と施設の連携を進めるなど、多様な教育機会を徐々に広げているところでございます。 　従前から利用している公的な機関としての適応指導教室、やまびこや少年センター等も含めまして、今後も多様な教育機会の確保に努めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　わかりました。ちょっと関連しますので、次に行かせていただきます。 　不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリー・スクールや自宅でのＩＣＴを活用した学習など、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性が指摘されております。 　そこで、教育機会確保法の多様で適切な学習活動としての学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握とフリースクール等の民間の場の位置づけと状況把握、連携について見解をお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 　学校以外の場における不登校児童生徒の学習状況につきましては、まず、学校が家庭訪問等でその状況を確認し、教育委員会も学校からの報告により把握しております。 　フリースクール等の民間施設での学習活動や自宅でのＩＴ等を活用した学習活動につきましては、学校が施設や家庭と連携し、フリースクール等への出席状況や学習状況を把握できるなどの要件を満たすことを条件に、校長の判断により出席扱いとすることができるよう位置づけ、連携しています。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　位置づけはされていらっしゃるところですが、できましたら数字をお持ちでしょうか、ＩＣＴの家庭教育であるとか、フリースクールに行っていらっしゃる出席扱いのお子さんたちの児童数を教えていただけますでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 　フリースクールへの通所状況でございますが、平成２８年度に草津市内の小中学校の児童生徒でフリースクールを利用していたものが１カ所２名おります。フリースクール１カ所に２名の子が行っておったということです。平成２９年につきましては４カ所に５名行っておりました。そして、今年度、平成３０年度につきましては２カ所に３名フリースクールに今現在通っているということでございます。 　ＩＴの活用状況につきましては、平成２８年につきましては０名、いわゆる教育委員会も学校も把握できませんでした。平成２９年につきましては１名、ことし、平成３０年度につきましては２名の子がＩＴを活用して自宅で勉強しております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　これはいかがでしょうか、多様な機会の確保とこの数字といったものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 　数字的に見ますと、少ない人数であるというふうなことになろうかというふうに思いますが、ただ、不登校という児童生徒の特性から言いまして、これが必ずマッチするというふうなことは限りません。いろんな機会があって、そして、それに子ども、あるいは、保護者がいろいろな判断をし、試してみるというふうなところも一つだというふうに考えておりますので、今後も周知啓発をすることに努めながら、人数的にはふやしていきたいとこのように考えてございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　フリースクールと民間の施設との連携については具体的にはどのようにされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 　現在のところ連携と申しますのは、保護者等の依頼があって、学校がフリースクールの担当と話をさせていただくと、そういうふうな形になってございます。と申しますのは、フリースクールといいますと、公的なものもございますのでしょうけども、私が今把握しておりますのは民間のやはり営利的な部分が考えられるものがほとんどでございまして、そういうふうなことを考えましたときに、学校から、例えば積極的にそちらのほうにお話をしに行くというのがどうなのかというふうなこともしっかり吟味しながら進めていかなければならないというふうに考えておりまして、現在のところは先ほど申したとおりの連携をいたしているところでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　この営利的というのがいつもネックになりまして、民間施設は継続しようと思うとやはり事業として成り立っていかければなない、といったものがあるので、じゃあ、営利的なものの善悪の判断というか、それと教育機会の確保ということについての見きわめというのですか、その辺はいわゆる質の問題だと思うんですけれども、例えば、これは神奈川県の、県の事例ですけれども、県は連絡協議会を設けていて、ホームページもどんどんフリースクールをアップしておりますし、とにかく連携をとって、子ども一人とって学校とフリースクールといったものとしっかりと連携をとりながら、お子さんの状況をお互いに把握をし合うといった、そういった何か民間だから、教育委員会だから、公的なもの、民間的なもののやはり壁をもうどんどんなくしていこうというのがこの教育に限らず、福祉もそうなんですが、そういったものがある中で、慎重にならざるを得ないというのも確かにわかります。やはり学習といった支援が大事ですので、そういった中で少し壁は払っていただくような方向にしていただきたいなと思います。 　ちょっと次もかかりますので、次にいかせていただきます。 　指導要録上の出席扱い制度の活用についてです。 　学校外施設において指導要録上の出席扱いについては、一定の要件を満たす場合に校長が出席扱いとするものです。京都市では平成１７年に指導要録上の出席扱いに関する要綱を策定し、適応指導教室、フリースクール等の民間施設、ＩＴ等を活用した学習活動について出席扱いの基準を定めています。 　そこで、フリースクールなど民間施設での活動、自宅におけるＩＴ等を活用した学習など、不登校児童生徒の多様で適切な学習活動に対する努力を適正に評価し支援するため、本市においても指導要録上の出席扱いに関する基準を定めるべきと考えますが、それぞれの学習活動について出席扱い制度を活用することについて見解をお伺いいたします。 　また、指導要録上の出席扱いの要件を定める要綱を設けることについて、見解をお伺いいたします ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 　現在本市では、国や県の通知を各校に周知し、それに準じて個別に教育委員会や保護者との連携の上、国の通知やガイドライン試案に基づき、校長判断により出席扱いを認めております。また、要綱を設けることにつきましては、今後県内の他市町の状況等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　今の御答弁でしたら、周りの様子を見て考えるみたいなところなんですけれども、この大きな転換というのが、一番最初のところでも申し上げましたけれども、今や学校復帰を前提としていない学習の場が多様な教育機会の確保にも努めていくといったことなんですが、そういった適応指導教室なんかも恐らく学校復帰を前提としていると思うんですけれどもそういった認識についてはこの時代の流れやまた、国のそういった通知等も含めまして、学校復帰についての前提についてはどのように認識しておられますでしょうか。 ○議長（奥村次一） 　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 　学校現場にかかわるものとして、やはり子どもが本来いるべきところはやはり学校であってほしいという思いはあるのですけれども、実際のところ、今現在のいわゆる不登校の子どもの居場所というふうなことで考えたときには、西垣議員がおっしゃったような認識で学校も教育委員会も今のところ対応を進めていると、こういうことでございます。 ○議長（奥村次一） 　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美） 　そうですね。いわゆる平成２９年３月に文科大臣の決定で基本指針の中に登校という結果のみを目標にするのではなく、飛ばして、社会的に自立することを目指す必要があるといったものがありますので、やはり先ほどの最初の若者の支援といったことも絡みますけれども、そういったさまざまな機会に応じてやはりこれまでいろいろ認識してきたことを変えていって、いかにその子どもにとって何がいいのかといったことを中心にして、先生としては学校におってほしいとよくわかりますけれども、不登校って登校できない子、また、登校しないという選択をしている子もいるわけです。そういった中で、多様な場といったものがやはりその子どもの社会的自立につながるものであればそういったものも支援していただきたいなと思いますので、この件についてはまだまだこれからだと思いますので、またしっかりと民間とも連携して取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　以上です。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（奥村次一） 　これにて、１４番、西垣議員の質問を終わります。 　以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。 　これにて、質疑および一般質問を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議第８９号から議第１１８号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたします。 　お諮りいたします。 　委員会審査及び議事の都合により、明１２月８日から１６日までの９日間は、休会といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥村次一） 　御異議なしと認めます。 　よって、明１２月８日から１６日までの９日間は、休会とすることに決しました。 　休会中は、さきに配付いたしております日程により、各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。 　来る１２月１７日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたしたいと思います。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　散会　午後　１時５４分 　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日 草津市議会議長　　　　　　奥　村　次　一 署名議員　　　　　　　　　杉　江　　　昇 署名議員　　　　　　　　　久　保　秋　雄...