草津市議会 2018-12-06
平成３０年１１月定例会−12月06日-03号
平成３０年１１月定例会−12月06日-03号平成３０年１１月定例会
平成３０年１１月
草津市議会定例会会議録
平成３０年１２月６日（木）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第８９号から議第１１８号まで
【平成３０年度草津市
一般会計補正予算（第５号） 他２７件】
提案説明（市長提出）
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第８９号から議第１１８号まで
【平成３０年度草津市
一般会計補正予算（第５号）他２７件】
提案説明（市長提出）
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ４番 山 田 智 子
５番 伊 吹 達 郎 ６番 杉 江 昇
７番 山 元 宏 和 ８番 永 井 信 雄
９番 小 野 元 嗣 １０番 瀬 川 裕 海
１１番 中 嶋 昭 雄 １２番 土 肥 浩 資
１３番 八 木 良 人 １４番 西 垣 和 美
１５番 安 里 政 嗣 １６番 久 保 秋 雄
１７番 棚 橋 幸 男 １８番 西 田 剛
１９番 奥 村 次 一 ２０番 中 村 孝 蔵
２１番 木 村 辰 已 ２２番 宇 野 房 子
２３番 奥 村 恭 弘 ２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
副市長 北 中 建 道
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
政策監 脊 戸 拓 也
総合政策部長 岡 野 則 男
総合政策部理事（情報政策・公社担当）
居 川 哲 雄
総合政策部理事(
草津未来研究所・
行政経営担当)
千 代 治 之
危機管理監 中 出 高 明
総務部長 明 石 芳 夫
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 松 下 正 寿
健康福祉部長 西 典 子
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
溝 口 智 紀
子ども家庭部長 田 中 祥 温
都市計画部長 山 本 憲 一
都市計画部理事（
都市再生担当）六 郷 昌 記
建設部技監 東 隆 司
建設部長 吉 川 寛
上下水道部長 辻 川 明 宏
教育部長 竹 村 徹
教育部理事（
学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 田 中 義 一
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 寺 井 儀 政
事務局次長 木 村 博
議事庶務課主査 堀 江 加 奈 子
議事庶務課主任 能 政 大 介
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（奥村次一）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（奥村次一）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
５番 伊吹 達郎議員
１７番 棚橋 幸男議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第８９号から議第１１８号まで〜
○議長（奥村次一）
日程第２、これより、議第８９号から議第１１８号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、４番、
山田智子議員。
◆４番（山田智子）
皆さんおはようございます。
プロジェクトＫの山田智子でございます。
初当選いたしましてから７年が過ぎまして、今回も身の引き締まる思いで何点か質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に今後の道路・
インフラ整備について質問いたします。
地球環境の変化が大変心配されています。特に自然災害の大変多かったことしですが、災害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、いまだに被災地では多くの方々が大変な苦労をされているテレビ放送などを見ると、頑張ってほしいと思うのは私だけではないと思います。
昔、草津川が国道近辺で氾濫して、市内で大きな冠水被害が発生したことがあることは聞いた記憶がありますし、草津市を南北に分断する天井川でもある草津川の平地河川化への整備は、草津市民の長年の悲願でもあったように仄聞しております。
現在では、防災面では旧草津川とは比べ物にならない安全性に、緑化も備えた一級河川となったようです。また葉山川上流においては、ショートカットして本流の水量を減らして下流域の水害をなくすよう、県主体の事業で整備がされました。
以前は夕立でも道路まであふれると言われていた中ノ井川の河川対策も、以前と比べて相当改良されてよくなったと聞き及んでおります。
草津市は、最近では西日本で住みやすい街の上位として評価を得ているようで、私も喜んでおりますが、道路の渋滞が目立ってきており、自然災害の対応はもとより道路の整備、各種の
インフラ整備を今後どのように進めていかれるお考えでしょうか、総合的観点から市長に質問いたします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
道路整備につきましては慢性的な渋滞解消に向け、幹線道路の整備と交差点改良を中心に、国・県・市がそれぞれの立場で取り組む必要があり、さらなる地域の発展のために道路整備に寄せられる期待は大きいものがあると考えているところでございます。
今後の
道路インフラ整備につきましては、これまで人口増加を続けてきました本市も間もなく減少の局面を迎えることが予測され、地方財政が厳しさを増していく中に、寿命を迎えた
道路インフラの更新費用は拡大することが予測されております。
このような社会情勢を踏まえまして、道路の将来交通量等を精査し、真に必要な道路を選択して整備する必要があると考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
では次に、市道の大型ダンプが１年ほど前からよく走っているのを見かけました。中には二、三台並んで隊列を組んだような感じで走行していました。
別に違法ではないのでしょうが、新設道路が揺れ動いているとか道路に亀裂が入ったということを聞き現地を視察しますと、舗装がめくれていると聞いた市道は何カ所か修繕されていました。
新しい道路の耐用年数から考えて修繕が早過ぎると考えられますが、その理由について質問いたします。
また市道・農道・幹線道路とは相当、当然路床や路盤の設計強度は違うわけですが、大型ダンプやそれに仕事を出している業者に何らかの指導的なアドバイスはできないものでしょうか、伺います。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
近年、新設道路の開通によりまして交通形態に変化が生じてきております。
特に大型車両の通行が増加傾向にある道路もございまして、また
アスファルト舗装につきましては、一般的に通行量に応じて流動化する性能を有しております。
アスファルト舗装の損傷につきましては、この夏の猛暑の影響で局部的に
アスファルト舗装が流動化した可能性を考えているところでございます。
大型車両による運搬が伴う開発工事につきましては、事前に工事箇所から
主要幹線道路までの運搬計画を作成していただき、
道路管理者並びに関係町内会と協議を行うよう指導しておるところでございます。
また運搬ルートにおきましても、原因者が特定できるものにつきましては補修指導を行っているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
次に舗装が何十年もたって亀裂が入っていることや、勾配もゆがみ、雨が降った後は一日以上も水がたまっている道路もあります。
中には市街地であるにもかかわらず、そのような箇所もあるので、このことを指摘しますと市民・住民に公平な道路整備ができていないのではないかと懸念するのですが、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
市道として管理しております総延長は約５２８キロメートルございまして、広範囲にわたりますことから主要な幹線市道、約９０キロメートルについて
路面性状調査を行っているところでございます。
この調査結果に基づきまして、
修繕候補箇所を選定してございまして、対象箇所の舗装・損傷状況と路線の重要度を踏まえまして修繕計画を策定しております。計画的な修繕をこの修繕計画に基づいて行っているところでございます。
それと主要な幹線市道以外の生活道路につきましては、日常的なパトロールにより損傷箇所を発見したときや、地元町内会の要望等による箇所につきまして必要性・緊急性を勘案した中で、順次舗装の補修を行っているところでございます。
今後につきましても道路の特性に応じた必要な修繕・補修を行い、市民の方々が安心・安全に通行していただけるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
部長、ありがとうございました。今この項目に関しましては、
産業建設常任委員会での
所管事務調査の項目にもなっておりますので、また委員会のほうで詳しく行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に
市役所駐車場の環境改善についての質問をいたします。
現在の市役所の駐車台数は、市のホームページによりますと平面７３台、
立体駐車場１６６台となっております。しかしながら本市の駐車場は時間帯にもよりますが混雑している傾向にあります。
このことで、
さわやか保健センターで行われる乳幼児健診などは、子どもを連れていかなくてはいけませんが、駐車場が混み合っていると移動が大変であることや、また
立体駐車場には公用車用の駐車場がありますが、入り口が混み合うと
地下駐車場があいていても入れないことになり、職員の方々の業務に支障を来すことも考えられます。
そこで一度市役所の駐車場について考えてみたいと思いますが、この駐車台数はいつからこの台数なのでしようか。また１年で混み合う時期はいつごろであり、その時期に対策をとられているのでしようか。最大でどのくらいの待機時間が発生しているのか、市民からの実際の苦情はないのでしようか。また本市の人口は増加していますが、このままで足りているとお考えでしようか、まとめてお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
市役所の平面及び
立体駐車場の駐車台数につきましては、平成４年の現庁舎の供用開始時から現在に至りますまで、
身体障害者用駐車場の整備等により多少の変更はございましたものの、当時の駐車台数を維持しているところでございますけれども、これら駐車場の利用が混み合い、周辺道路への影響が出る場合に臨時的に開放いたしておりました旧庁舎跡地について、昨年１１月から
臨時駐車場として開放することによりまして、新たに５０台の駐車台数を確保したところでございます。
駐車場が混み合う時期につきましては、議員御指摘の
さわやか保健センターでの乳幼児検診や、市庁舎や
アミカホールでの
イベント開催、また一日のうちの特定の時間帯で一時的な混雑が生じているものと認識しておりまして、待機時間につきましては計測はいたしておりませんけれども、
県道山田草津線付近まで渋滞することがございました。
市民の皆様からの苦情につきましては、旧庁舎跡地を
臨時駐車場として開放する以前は、
庁舎周辺道路が混雑することに伴う誘導対応を求められる電話でございますとか、来庁者がお気づきの点を記入して投書いただきます「市民の声」において、駐車場の増設を求める声をいただいておりましたけれども、先ほど申し上げました昨年１１月以降は、そのような御意見はいただいておりません。
今後の対応につきましては、現時点では
臨時駐車場を常時利用として増設いたしましたので、この運用を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。昨年１１月からの
臨時駐車場で、この５０台を確保されたというところで、今現場を見ていますと、特に整備はされていないんですけれども、これからほかの利用になるとか、そういったわけではなく、駐車場としてずっと使用されていかれるお考えなのでしょうか、伺います。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
やはり今来庁者の方が非常に多いということもございますので、当面のところは
臨時駐車場として活用してまいるという考えでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
今の当面のところというところです、そこがちょっと気になったんですけれども、ということは、いましばらくは５０台の確保として使われるということなんですが、将来的にはどうなんでしょうか。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
将来的に用地を利活用していかなくてはならない事情が生じましたときには、それの対応を駐車場も含めて検討していくという形になってくると考えておるところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
関連しまして次の項目に入りますが、さまざまな駐車場の問題もありまして、実態については把握されていますが、駐車場の増設は実際に可能であるのか、またもしするとすれば、幾らぐらいかかる見込みであるのか伺います。
また県の
南部土木事務所の駐車場と共有し、駐車台数をふやすことは可能であるかどうかも合わせて伺います。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
駐車場増設の可能性につきましては、ただいま申し上げました
臨時駐車場を常時利用といたしましてからの混雑状況を調査の上、
駐車場増設の必要性を見きわめてまいりたいと考えておりまして、現時点では駐車場の増設については考えているところではございません。そのため増設に伴います費用につきましても、算定はいたしていないところでございます。
また
県南部土木事務所の駐車場の共有につきましては、
県南部土木事務所の来庁者用の駐車場として利用されておりますことから、現在のところ市から県へ共用を申し入れることは考えておりません。
なお休日のイベントなどで多くの来場者が予想される場合におきましては、イベントの主催者から
県南部土木事務所の駐車場の利用について協力を依頼し、活用させていただくことで対応できるものと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
わかりました、ありがとうございます。本市では
市役所周辺でのイベントが多く開催されておりまして、市内や市外の方も楽しみに来場されています。
先般１０月２０日に行われました
回遊式まちなか美術館を例に挙げると、
草津川エリア、
まちなかエリア、
市役所エリアで子どもたちが楽しめるさまざまなイベントが開催されました。
市外からも多くの来場者が来られましたが、
市役所エリア付近に来られる方が、駐車場が満車で入れないと言われる方が多く、また
臨時駐車場はオムロンの駐車場となっており、かなり遠い場所の
臨時駐車場が確保されていました。
回遊式といいながらも、やはり足が不自由な方やベビーカーを押しての
子ども連れの方もいらっしゃることを考えると、人がにぎわう中、長距離を歩くのは難しく、道路沿いは危険でもあるので、そのような方が行きやすい工夫をし、来られやすい環境をつくるためにも、駐車台数をもっと確保するべきだと私は考えているんですけれども、御所見を伺います。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
イベント時の
駐車場確保につきましては、市役所の駐車場につきましては本庁舎や、
さわやか保健センター、
アミカホールを利用される方のために整備しているものでございますことから、
市役所周辺でのイベントに際しましては、まずは
公共交通機関の利用を呼びかけていただきますとともに、主催者側で必要な駐車台数を想定し、市の駐車場の活用に加えまして近隣施設への協力依頼や
シャトルバスの運行等により、来場していただきやすい環境を整えて開催いただきたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。イベント時にはどうしても来にくい駅からの方とか、動きにくいということもあるので、
シャトルバスの運行があったらいいのにと思っていたところ、今御答弁で
シャトルバスの運行とおっしゃったのですが、そういった事例があったのでしょうか。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
市役所周辺でのイベントに際しまして、
シャトルバスの運行をされたというような、私のところでは記憶はございません。
ただ烏丸等でされている場合には少し距離がございますので、
シャトルバスの運行をされているというのは承知しているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
烏丸半島のイナズマロックのことですね。そこでは
シャトルバスとかが出ているとのことですが、やはりその公共交通の充実の話にもちょっと関連してしまうんですけれども、市役所への交通手段が今やはりすごく不便でありまして、そういった
シャトルバスとかもないですし、だからといって市役所までのバスも充実しているとは言いがたい状況であります。
そういった
子ども連れの方とか足の不自由な方とかにとって、やはり訪れやすい環境づくり、またイベント時とかでもそういった方々が訪れやすい環境をぜひつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現について質問いたします。
平成２９年度の、ずっと
草津宣言ロードマップ、実行計画と進捗状況が先月公開され、各担当課で事業評価が行われました。
ロードマップの事業２番、待機児童の解消について、ａ評価となっており、
待機児童解消に向けて積極的に取り組んでおられるところです。
去る１０月２９日に平成３１年４月の開園に向けて進めておられた、（仮称）
レイモンド東矢倉保育園について、４月開園の見通しが立たない状況であることの報告がありました。
その要因としては、（仮称）
レイモンド東矢倉保育園の建築工事について、建築資材、主に
鉄骨関連資材の確保が困難な状況となっていることから、
建築工事着工のめどが立てられず、結果平成３１年３月中の工事竣工が間に合わないことが理由とされており、早くても８月の開園になるとのことです。
こちらの保育園の整備が延期になる影響は、どのぐらいあるのでしょうか。当初の計画の定員数の確保についてどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
（仮称）
レイモンド東矢倉保育園の開園がおくれることにつきましては、現在も法人側と協議を重ねているところでございまして、４月から開園までの代替手段も含めまして、でき得る限りの対応について検討していただいているところでございます。
また当初計画の定員数の確保についてでございますが、計画より１６２人分少ない３,８３９人分の定員確保となる見込みでございますけれども、今年度の４月当初と比較しまして、１５６人の定員増に向けまして現在取り組みを進めているところでございます。
今後、最終となる第３次までの入所調整において、申込者数が定員数を超過した場合の対応につきましては、可能な限り弾力運用による入所調整を行うとともに、事業を実施する
社会福祉法人が一日でも早く開園に向けた整備が進められますよう、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。１６２人分少ないということですが、１５６人の定員増を図っておられるということで、この１５６人の定員増の内訳を教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
先ほど御答弁で計画より１６２人少ないと申し上げましたけれども、それにつきましては現在子ども・子育ての
支援事業計画というものを策定いたしておりますけれども、その中間見直しというものを平成３０年３月に見直しさせていただきまして、そのときの平成３１年４月の必要数というのが４,００１人という、これが計画の数値でございます。
それで、それが確保できますのが３,８３９人ということで、１６２人分少ないということになるんですけれども、その内訳でございますけれども、このレイモンドが８０人、それからあと今年度に募集で決定させていただきました、しあわせ会１１０人分、これにつきましては、昨年度に公募させていただいたんですけれども不調に終わりまして、１年先送りになったというものでございまして、それが１１０名ということで、８０名と１１０名を足しますと１９０名になるわけですけれども、その１６２人との差につきましては、各園の努力によりまして定員をふやしていただいたところも数カ所ございますので、そういうプラス・マイナスの要因ということで、１６２人計画より少ない数が確保できる見込みと、そう申し上げたつもりでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
わかりました、ありがとうございました。１６２人の分は承知いたしまして、１５６人の定員増を図ったというところです。ここについても御説明いただけますでしょうか。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
１５６人分の増ということにつきましては、今年度の４月と比べまして定員数で１５６人増ということでございまして、その増の要素として２４８人、逆に減の要素として９２人というところでございまして、これは複数の要素がございますので、その増と減の差し引きということで１５６人が来年度４月についてはふえるということでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。よくわかりました。この（仮称）
レイモンド東矢倉保育園や不調など、さまざまな課題がありますけれども、引き続き定員の確保についてよろしくお願いしたいと思います。
では次に
ロードマップの事業５番、妊娠時、子育て時の経済的負担の軽減は平成２８年度、２９年度ともにａ評価となっています。
２年前の平成２８年６月定例会でも申し上げてきましたが、妊婦健診費の公費負担助成は全国平均９万８,８３４円であり、本市の９万４,５６０円は全国平均よりも低い額となっています。本市は県平均、全国平均よりも低い助成額となっている、この問題については過去から何回か指摘しているところであります。
また先月１１月１９日の朝日新聞によりますと、妊娠中の女性が医療機関を受診すると追加料金がかかる仕組みである妊婦加算が、今年４月から始まっているようです。妊婦健診を除く全ての診療が対象となります。
このような妊婦加算による医療費の上乗せを考えますと、本市は妊婦健診の基本診査費も自己負担を強いることになるため、早急に公費助成を拡大するべきだと考えております。
ａ評価といって満足してもらうのではなく、妊婦加算の追加料金がかかる社会情勢の変化にも対応するなど、引き続き拡充の検討をしていただきたいと考えますが、妊婦加算の市民からの問い合わせは本市にあるのでしょうか。また妊婦健診費の拡充についての所見を伺います。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
妊婦加算の市民の皆さんからのお問い合わせにつきましては、現在のところございません。
妊婦健診費の公費負担助成につきましては、近隣の湖南３市と同額の助成額となっておりますが、経済的負担の軽減を図り安心して妊娠・出産することができるよう、社会情勢等の変化や他市の状況等も確認しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
湖南３市同額というところで、その湖南３市と同額にしなくてはいけないのでしょうか。草津市だけが引き上げてもよいと私は考えているんですけれども、そのあたりの御所見を伺います。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
医療のサービス水準等を考えたときに、ある程度の広域的な部分で受診されるということを考えたときに、１つのターゲットになりますのが大津市を含めた湖南３市、４市という形になろうかと思いますので、その辺が妥当なところではないかと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
基本検診費だけで見ていますと、草津市よりも大津市のほうが微妙に若干高い数値でありまして、そういったことも含めますと草津市もまた見直しをしていただきたいと思いますのと、あと本市は平成２８年に就学前人口がピークになりまして、平成２８年の８,２７４人からも減少傾向にあるというところで、やはり出産の数もふやさなくてはいけない、そういったきっかけというか、産みやすいような環境をつくっていくのも大事だと思っておりますので、この妊婦健診費の自己負担の軽減については、本当にこちらは前向きに検討していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
では次に風疹予防接種費の助成の申請数について質問いたします。
風疹予防接種については、約５年前の平成２５年６月定例会でも一般質問を行いました。５年前の６月も全国的に猛威を振るっていた風疹ですが、今また首都圏を中心に流行しています。
千葉市によりますと、去年、おととしと年間で４人以下だった市内の風疹患者は、ことしに入ってから急増しており、１１月１１日の時点で７７人と、ここ数年では大流行した２０１３年に次ぐ状態となっています。
千葉市の風疹患者は８割以上が男性で、これまでに予防接種を受けていない３０代から５０代の感染が目立っています。風疹は非常に強い感染力があり、成人が風疹に感染すると、子どもより重症化しやすい傾向にあります。
特に妊娠初期の女性が風疹に感染すると胎児にもウイルスが感染し、生まれてきた赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障になるリスクがあるため、千葉市は積極的な接種を呼びかけています。
本市でも大人の風疹予防接種費用の助成制度が行われており、助成額は接種費用の７割、上限７,０００円になっております。
近隣市の大津市、東近江市では予防接種にかかった費用の２分の１、上限５,０００円となっていますが、本市の助成の方が充実しているため、この機会に多くの方に予防接種を受けていただきたいと考えます。
またＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによると首都圏の例では風疹患者の８割が男性であり、これまでに予防接種を受けていない３０代から５０代が多く、また千葉県の産婦人科病院の独自の調査では、妊婦の４割余りが抗体が不十分だったという結果が出ているため、妊娠を希望する女性、その同居する家族の方、全ての予防接種を受けていただきたいと考えます。
そこで本市での予防接種の推移は、助成を始められた５年間でどのくらいおられるのでしょうか、またその数についての市の御所見を伺います。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
風疹予防接種助成の申請数につきましては、平成２５年度は５４８件、平成２６年度は３６件、平成２７年度は４１件、平成２８年度は５６件、平成２９年度は８１件、今年度は関東地方での風疹の流行を受けまして、１１月２７日時点で６７件となっております。
申請件数は風疹が流行した平成２５年度や本年度は急増いたしておりますけれども、それ以外の年度も微増という形でございまして、啓発等により風疹の予防接種助成が市民の皆さんに知られるようになったためと思われますけれども、妊婦が風疹にかかると赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障といった障害、先天性の風疹症候群といいますけれども、それが起こる可能性がございますので、その予防のためにはさらに周知に努め、多くの方に接種いただくことが必要だと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
予防のために引き続き周知をというところです。
先ほども申し上げましたが、千葉県の例では現在抗体がない妊婦の方が約４割と、自分が抗体がないことを知らない方が多いです。風疹は感染力がきつく、全ての方が抗体を持っていることが望ましいと考えます。
５年前も風疹がはやったので、これからまた何年か後も流行することも考えられます。早目に抗体検査をし、予防接種をすることで、今だけではなく将来的にも感染のリスクが軽減することで、これから生まれてくる未来の子どもたちも守ることができます。
そこで産婦人科や小児科など各医療機関にチラシを置く、駅前等で街頭啓発を行うなど、さらなる周知の強化をお願いしたいと考えます。風疹患者がふえている今の時期に危機管理を行いたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
風疹予防接種の周知についてでございますが、市民課での婚姻届提出時に県の風疹抗体検査と市の風疹予防接種費助成についてのチラシの配布、ポスター掲示や市ホームページにて啓発を行っているところでございます。
今後についてでございますけれども、１２月１５日号の広報紙に掲載させていただきますほか、妊娠届などの機会を捉えての妊婦家族等を対象とした周知や、医療機関や公共施設等でのポスター掲示やチラシの配布など、さらなる周知の強化を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
先ほど平成２５年から今年度までの申請数も伺いましたけれども、千葉県の例を見ますと風疹患者の８割が男性であることを鑑みますと、やはりそういった男性の方にも周知を強化しなくてはいけないと考えておりますが、もしわかるのでありましたら、本市のこの５年間の推移の数の、男性と女性の割合といいますか、どれくらいの割合とか、そのあたりは把握されていますでしょうか。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
私は現在そのデータを手元に持っておりませんので、申しわけないですけど御答弁ができない状況でございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
承知いたしました。申請されている方が、私もしましたので、女性がちょっと多いのかと、関心がある方が多いのかという推測をしているんですけれども、実際のところはどうなのかというところで、やはり家族でありますとか同居の方の、男性の方に受けていただきたいと思うのと、３０代から５０代の方が抗体が少ないという調査もありますので、チラシ配布やポスター掲示などで啓発を行っているとは思うんですけれども、そういった男性の方にも周知をしやすい、そういった工夫も引き続き行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥村次一）
答弁があるそうです。
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
済みません、私は先ほどデータを持ち合わせていないと申し上げましたけれども、先ほど御答弁させていただきました、各年度それぞれのデータを持っていないということでございまして、今年度の１１月２７日現在という形の６７件と申し上げましたけれども、それにつきましては男性が２４名、女性が４３名ということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
追加の御答弁をありがとうございました。やはり今年度を見てましても女性のほうが多く、男性が少ないということでありますので、先ほども申し上げましたが、そういった男性の方、３０代から５０代のそういった方にも周知がしやすいような工夫を行っていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それでは最後の項目の幼児教育・保育無償化に関する保護者への情報提供について質問いたします。
来年度の１０月から予定されている幼児教育・保育無償化について、保護者の視点から質問いたします。
テレビなどでよくこの話題が出ており、子どもを持つ保護者の関心が非常に高い制度です。
しかし内容については明らかになっておらず、来年度の４月から無償になっていると思っている保護者の方、またゼロ歳から保育園に預ける保育料が無償になっていると思っている保護者など、認識がさまざまであります。
また無償化になっても給食費は負担しなければならないといったことなど、話題にはなりますが、わからないことが多過ぎて、とりあえず保育園やこども園などに４月から入れておいたほうがいいのではといった雰囲気があります。
このことで保育園・こども園等の入所申し込みに拍車がかかっているとも思われますが、保護者への幼児教育・保育無償化関連の最新情報の提供は行われる機会はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
幼児教育・保育の無償化についてでございますが、既に報道されておりますとおり、国では消費税率の引き上げ時の、来年の１０月１日からの実施を目指すこととされております。
しかしながら具体的な制度内容等につきましては、現在国において検討が行われているところでございまして、今後その詳細な内容が明らかになり次第、市のホームページや保護者への通知等で順次皆様にお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
今の時点では具体的な制度内容が明らかになっていないというところで、市のほうとしても大変な御苦労をされていると思っております。
この幼児教育・保育無償化なんですけれども、国の政策でありますが、財源は国が負担するのか市が負担するのかというところでも、今議論されていると思うんですけれども、そのあたり市が負担するといった場合に、負担をしてやれるのかどうかとか、そのあたりのお考えは今の時点であるのでしょうか、伺います。
○議長（奥村次一）
田中子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田中祥温）
財源につきましては、この１１月１５日に全国市長会のほうから国のほうへ、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピールということで、おおむね４点につきまして要望がなされているところでございまして、その第１点目です。この新たな施策を行うために必要な財源として、国の責任において全額を国費で確保してほしいと、そういうことを要望がなされているところでございます。
それで、それに対しまして今月の３日に、国のほうから教育の無償化に関する国と地方の協議という形で提案がございまして、その中で当初提示がされておりましたものよりも若干国のほうが財源を多目に持つというような形で原案が示されているところでございますけれども、要望しました市長会については、それを一旦持ち帰るという形で現在検討されておりますので、そのあたりの部分につきまして、ちょっと経緯を見守っていきたいと現在のところは考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。１２月３日、３日前のこと、そして国から当初の掲示よりも国が少し多くを持つといった、そういったことがあったということなんですけれども、やはりまだそういった具体的な制度内容等が明らかになっていないところで大変だとは思うんですけれども、また内容がわかり次第、この当事者である保護者の方にわかりやすい説明等を行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて４番、山田議員の質問を終わります。
次に２番、遠藤覚議員。
◆２番（遠藤覚）
おはようございます。草政会、遠藤覚でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問、質疑のほうをさせていただきます。
執行部におかれましては明確な御答弁、平易な言葉で賜りますよう、よろしくお願いいたします。
日本時間１１月２４日未明、パリで行われました博覧会、国際事務局総会におきまして、２０２５年に行われる国際博覧会の開催場所が大阪と決まりました。
２０２５年の万博は大阪の夢洲で、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで行われます。ぜひ日本が一丸となって特定複合観光施設も決定され、ともに成功へとつなげ、大阪だけではなく関西全域にもよい影響があればと思っております。
山中伸弥、京都大学ＩＰＳ細胞研究所所長は「１９７０年の大阪万博は、自身の科学者人生に影響を与えた。２０２５年万博においても将来を担う若い世代にそのような経験をしてほしい」と、多くの科学者が同様の評価をされています。
最先端の技術、未来社会の姿に接することが、子どもたちにとってかけがえのないものとなればと思っております。
子どもたちが新しい技術に触れ、学び、身につけるということは大変大切なことであります。ＩＣＴ環境の整備やＩＣＴ教育、プログラミング教育はそういった機会の確保からも必要なことだと思います。そこで本市が進めるプログラミング教育についてお伺いいたします。
２０２０年度から小学校でのプログラミング教育が必修となります。本市ではいち早くＩＣＴ教育、プログラミング教育について取り組まれています。学習指導要領におけるプログラミング教育の狙いや学習の位置づけ、そして本市における実践内容についてお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
小学校のプログラミング教育につきましては、平成３２年度から全面実施となる新学習指導要領の総則に示されております。
その狙いはプログラミングの体験を通して論理的思考力を身につけることとされており、学習の位置づけといたしましては、特別の教科を設けず、各教科や総合的な学習の時間等の中で計画的に実施することとなっております。
本市における実践内容についてでございますが、平成２６年度から立命館大学の協力を得まして、４校でプログラミング学習を実施したり、教職員研修を行ったりしてまいりました。
また平成２８年度、２９年度には文部科学省の委託事業に取り組み、研究指定校２校の成果を冊子にまとめ、平成３０年５月、市内全小中学校に配布いたしました。さらに平成２９年度からソフトバンクグループ株式会社のＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム、スクールチャレンジにも参加しており、今年度につきましても人型ロボットＰｅｐｐｅｒを活用したプログラミング教育を全小学校と１中学校で実施しております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今御説明いただきました、ソフトバンクからお借りしているＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム、スクールチャレンジであります。
スクールチャレンジという制度を利用して、このＰｅｐｐｅｒのほうをお借りしているというような状態なんですけども、このお借りしている中身、条件等についてお伺いさせていただきます。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
草津市ではソフトバンクグループ株式会社より、平成２９年４月から３年間、市内全小学校と老上中学校に計１００台のＰｅｐｐｅｒと、その他附属品等を貸与いただいております。
これらは平成２９年度よりＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラムに参加している団体には無償で貸与され、参加団体に落ち度のない故障につきましては、Ｐｅｐｐｅｒ１台につき１回までの修理は無償となっております。
Ｐｅｐｐｅｒ社会貢献プログラムに参加している団体の参加条件といたしましては、年１回以上、広報媒体やメディア等を通じてＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラムの取り組みについて紹介することや、授業の計画や実施内容の報告をすることが必要とされております。
また小学校では４年生から６年生までの全クラス、中学校では１年生から３年生の全クラスでＰｅｐｐｅｒを活用したプログラミング学習を年間６時間以上することや、２月に行われるプログラミング学習成果発表会に応募することが条件となってございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そういった形で学校の中で、このＰｅｐｐｅｒのほうを使用されているということなんですけれども、ほぼ来年３月末で丸々２年を迎えるということになるんですけども、この間の、このＰｅｐｐｅｒを使用してというプログラミング教育の効果について、本市の御書見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
Ｐｅｐｐｅｒを活用したプログラミング学習について、対象校の児童生徒にアンケート調査を行ったところ、Ｐｅｐｐｅｒを使ったプログラミング学習をして考えることが楽しくなったという問いに対しては、肯定的な意見が７９％であり、Ｐｅｐｐｅｒを使ったプログラミング学習の中で試行錯誤しながら考えることが多かったという問いに対しては、肯定的な意見が８５％でした。
このことから、Ｐｅｐｐｅｒを活用したプログラミング学習の中で、児童生徒が主体的に考えることができていると捉えております。
さらにＰｅｐｐｅｒを使ったプログラミング学習で、グループでの相談や教え合いなどがよくできたという問いに対しましては、肯定的な意見が８１％を占めており、対話的・協働的な学習が進められていると認識してございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
大変、子どもたちがそれに触れるということで、いろんな楽しみ、またいろんな教育につながっていってるということは確認させていただいたんですけれども、それはプログラミング教育であっての部分であって、Ｐｅｐｐｅｒであるからこその有意性というのはどこにあるのでしょうか。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
プログラミング学習を行うに際して、いろいろな教材があると思うのですけども、Ｐｅｐｐｅｒはその中でもフィジカルと呼ばれる教材の代表されるものでして、子どもたちが実際に見るだけではなくて、さわれる、そしてもちろん対話もできる、そういう教材であるということが、やはり特に小学生におきましては非常に効果的であると実感しておるところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
やはり形というんですか、人型であるということで、やっぱり我々としても子どもさんとしても、児童としても感情移入がしやすいというところも私はあるのかなと思っておるんですけれども、そういった中で、このＰｅｐｐｅｒの無償貸与期間は平成３２年３月末で終わりますということを先ほど御説明いただいたんですが、この無償貸与期間終了後、引き続きこのＰｅｐｐｅｒを使いたいといった場合に、そこのあたりの後々の貸与条件等はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
平成３２年４月以降のＰｅｐｐｅｒの貸与につきましては、ソフトバンクグループ株式会社から１校に１台ではありますが、引き続きＰｅｐｐｅｒ本体を無償で貸与いただけるという連絡がございました。
それまでの貸与条件である記者資料提供や実施内容の報告、プログラミング学習成果発表会への参加につきましては、現在ソフトバンクグループ株式会社で検討されているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今１台は無償でということだったんですけども、そうすると１００台あるうちの１５台を引いて、８５台がそうすると有償かと思うんですけれども、これは今お幾らというお話になってるんでしょうか。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
正式にお話を聞いたわけではございませんが、担当者の中では２万円というお金も出ていると聞いてございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると、１００台から１５台を引いて８５台掛ける２万円で１７０万、これが月ですね。それで１年で２,０４０万ですか。それで３年になると６,１２０万ですか。という６,０００万以上のお金がかかってくるという形になるんですが、これも計算上の話なのでもう結構です。
非常に高価なお金がかかってくる可能性があるということでいいですか。そこだけをちょっと確認させてください。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
答弁で申し上げましたとおり、まだ具体的なお金等のことにつきましてはお聞きしてございませんので、仮定の話になりますが、先ほど言わせていただきました２万円ということを想定して考えますと、今議員がおっしゃったとおりのような高価なお金がかかるということになります。
しかしながら、例えばそれも今と同じように草津市全体で１００台のＰｅｐｐｅｒを必要とすると想定した場合、そういう計算が成り立つと思います。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
決してお金だけで子どもの教育を図っていくつもりは私もないんですけれども、そういった中でこのＰｅｐｐｅｒを利用継続するか否かという判断を絶対に迫られてくるというのは確実だと思います。
また今言われたように、台数を減らしていくというやり方も１つだと思うんですけれども、別の形があるかどうかを含めて、適切な時期にプログラミング教育の教材について、きっちり確定していく必要性があると思います。
もし継続しない、Ｐｅｐｐｅｒ以外の教材を選択するんだとなりましたら、教員の方の研修も含めて、できるだけ早く事前に準備を進めていかないといけないと思っております。そのためにも経費面だけではなく、Ｐｅｐｐｅｒによる学習効果等も確認して総合的に判断していかなければならない。
そういった意味で、Ｐｅｐｐｅｒの利用継続の可否を含め、今後プログラミング教育の教材決定についての本市の所見と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
今後のプログラミング教材につきましてはＰｅｐｐｅｒの利用継続、ほかのロボット等の有償の教材の導入、無償のプログラミングツールの活用等が考えられます。
Ｐｅｐｐｅｒの利用継続につきましては、これまでの成果として児童生徒が主体的に思考力を働かせる学習が進んだという学習効果が確認できましたが、今後継続して利用する際の条件が、先ほど言いましたようにまだ決まってございません。
他のロボット等の有償の教材についても、現在市販されているものは導入費用がかなり高かったり、活用できる教科や単元が限定されたりするといった状況で、導入効果に疑問が残る可能性がございます。
このような状況からＰｅｐｐｅｒの利用継続や、ほかのロボット等の有償の教材の導入につきましては、情報収集も含めて検討を現在も進めており、平成３１年６月ごろには方向性を決定したいと考えております。
その上で平成３２年度の必修化に向けて、本市のプログラミング教育の推進計画でございます、草津市プログラミング教育推進プロジェクトを更新してまいる所存でございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
３１年６月をめどに決定するということで確認させていただきました。
私もそれで十分かと思っております。そういう形で計画的に早目の対応をお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移らせていただきます。
本市における障害者雇用についてお伺いいたします。
平成２９年６月定例会において、私が草津市職員の障害のある方の雇用人数及び雇用形態等について確認させていただいたところ、現在、本市の障害者雇用率は２.７％、地方公共団体の法定雇用率が２.３％、県内市町の障害者雇用率の平均が２.２３％となっており、いずれの率よりも上回っている。
雇用者数は１７名、内訳は身体障害１５名、知的障害１名、精神障害１名となっており、いずれも正規職員であるという旨の御答弁をいただいております。
答弁内容に誤りがないかを確認させていただきます。
また本年度の障害者雇用の状況、障害者である職員の任免に関する状況を６月１日付でお出しになる、通報されているかと思うんですけれども、その通報内容について、雇用率や人数等について同様に教えてください。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
昨年の６月議会では、当時の最新で労働局から公表されておりました、平成２８年６月１日現在の状況をお答えしておりまして、本市の障害者雇用率２.７％を初め、御答弁申し上げたとおりでございます。
その後、昨年１２月に労働局から平成２９年の状況が公表されまして、県内市町の障害者雇用率の平均が２.３３％、本市の障害者雇用率は２.６７％となってございます。
また雇用率の算定根拠となります障害者雇用者数といたしましては、合計で１７人でございまして、その内訳は身体障害が１５人、知的障害が１人、精神障害が１人となっております。
また平成３０年６月１日現在における本市の障害者雇用率につきましては、本年４月に法定雇用率が改正されまして、２.３％から２.５％になりましたが、それに対しまして２.９６％となっておりまして、正規職員として身体障害者が１７人、知的障害者が１人、精神障害者が１人、合計で１９人となっております。
なお、本年の状況につきましては、労働局からまだ公表されておりませんので、本市以外の状況については判明していないという状況でございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
平成３０年度、障害者の雇用もふえているということで、よかったというように思っております。
そういった中で、１１月に本市を含め京滋の一部自治体で非常勤職員を含めず障害者雇用を算定していたというような報道がなされています。この平成３０年度の報告または平成２９年度の報告を指しているのかというように思っておるんですけども、この新聞報道に対して本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
滋賀労働局の通知におきまして、通報の対象となる職員の範囲が示されておりますけれども、雇用率を算出するための基礎となる職員は常時勤務する職員とされております。
常時勤務する職員とは、法律上の任用形式のいかんを問わず、期間の定めなく勤務している職員及び雇い入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者となっております。
本市で雇用いたしております嘱託職員につきましては任用期限を１年と定めておりまして、４回までの更新を可能としておりますけれども、更新に際して所属長が勤務評価を行い適正と判断された場合に限り、次年度において新たな任用としていることから、当初の任用の時点において継続した雇用は確定したものではないことから、障害者雇用率の算定対象外として取り扱ってきたところでございます。
なお今後につきましては厚生労働省から示される予定の手引に基づきまして、適切に手続を行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうしたら２点、ちょっと確認させてください。
今４回まで雇用の更新をすることができる、しますということなんですけれども、雇用時に雇い入れ通知書等をお出しになると思うんですけれども、そのときに更新ありとなっているのか、なしとなっているのか、そこを１点確認させていただきたいのと、あと厚生労働省からまた何らかの手引等の通知がなされると言われたんですけれども、どういった内容のものが出されると想定されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
まず１点目の当初の募集のときでございますけども、更新の可能性ありということで募集させていただいてます。実際の運用については先ほど申し上げたとおりでございます。
２点目でございますが、厚生労働省のほうからまた手引が出るということでございますけども、ことし１０月に関係閣僚会議におきまして、国のほうで公務部門における障害者雇用に関する基本方針というものを定められました。
この中に厚生労働省の取り組みというところがございまして、通報対象となるその範囲及び確認方法等、明確な判断基準を改めて示す手引をつくると決められておりますので、これを確認させていただいて適切に対応したいと思っております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今の２点はちょっとまた後からも確認させていただきます。
今この新聞報道と国の中央官庁のほうで、本当に８割以上の行政機関で３,０００人以上の障害者雇用率の水増しがなされていたということとが、ちょっとごちゃまぜになっているといけないと思いますので、私は事前に確認させていただいてるんですけれども、確認の意味を含めまして、中央官庁であったような障害者雇用の水増しはなかったということでいいですね。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今回の障害者雇用率の水増し問題を受け、また滋賀労働局のほうからも再点検の依頼がございまして、それに基づきまして改めて調査を行いましたけれども、本市におきましては報道されているような障害者手帳等を保持していない職員を対象としていることはございませんでした。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら次に行かせていただきます。
平成３０年６月、厚生労働省、また労働局等から出されました、高年齢者及び障害者雇用状況報告書記載要領を見ると、常用労働者の定義として、常用労働者とは１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者であって、次のように１年を超えて雇用される者（見込みを含みます）としています。
また具体的に、１、雇用期間の定めのない労働者。２、一定期間、１カ月、６カ月等を定めて雇用される者であっても、その雇用期間が反復更新され、事実上雇用期間の定めのない労働者と同一状態にあると認められるもの。３、日々雇用される者であっても、雇用期間が日々更新される、事実上雇用期間の定めのない労働者と同様の状態にあると認められるものというようにされています。それ以前に出された要領においても同様の記載となっております。
また、平成３０年５月３１日付、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長名で、障害者である職員の任免に関する状況の通報についてにおきましても、１、通報の対象となる職員の範囲、任免状況の通報の対象となる職員とは、常時勤務する職員である。短時間勤務職員も通報の対象であることに留意すること。常時勤務する職員とは法律上の任用形式のいかんを間わず、期間の定めのない、勤務している者（雇い入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者）。
短時間勤務職員とは、１週間の勤務時間が当該機関に勤務する通常の職員の１週間の勤務時間に比して短く、かつ２０時間以上３０時間未満の者であるというように、明確にされています。
このように障害者雇用率に算定する要件が定められています。私は雇用期間は１年未満であっても、雇用期間が更新される、更新される見込みのある非正規職員の方も通報の対象となると解釈させていただきます。
先ほど御説明がありましたとおり、雇い入れ時のときに更新の可能性ありという形でなされているということは、見込まれるということになると思いますので、そういう解釈のもとに私は立つんですけども、この要領や、この通知についての本市の御所見、また解釈についてお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
繰り返しになるかもわかりませんけれども、本市で雇用しております嘱託職員につきましては、任用期限を一定１年と定めておりまして、４回までの更新は可能としておりますけれども、任用時点では次年度以降の継続した雇用が確定していないと、新たな任用であるものと理解いたしまして、算定対象外と扱ってきておりますけれども、今後、先ほど申しました厚生労働省のほうから改めて手引が出るということでございますので、それに基づきまして適切に手続を行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今までこの解釈のあり方について、庁内で議論されたというような経緯があるとか、また労働局のほうに、この内容をどう判断したらいいのかというように確認されたという事実はございますでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
私の記憶で申しわけございませんが、こういう報道がされるまでの間につきましては、庁内で議論をしたり、あるいは改めて労働局のほうに確認したりということはなかったのかなと思っております。
報道後でございますけども、労働局の担当の方には、うちの担当のほうから問い合わせさせていただいて、今御指摘いただいているようなことをおっしゃっていただいてるんですけども、公式見解を頂戴したいということでお待ちしている、それが先ほども申し上げた新たな手引ということになるようでございますので、ここを確認させていただきたいと思っております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
労働局は多分、民間企業さんには今言われているような雇用の形態というものは、その対象算定要件の中に含めなさいというような御指導をされているはずですので、そこはしっかり確認していただかないといけないですけれども、その国からの通知を待つというのも、それはそれでいいのかと思うんですけれども、私は国からの通知を見ても多分大きく変わってこないと思ってます。
やっぱりこういう方も対象に入れないと、行政機関はよくて民間企業はだめだというような状態になったときに、じゃあ今障害者雇用を必要とする規模から小さくなって、対象外となってしまう、除外されていく事業所も出てくるでしょうし、そういった中で雇用率の下がってくるという形になりますので、障害者の雇用切りというところにもつながっていくというような危惧を非常にしてますし、また雇用率が達成してない事業者さんにおいては、障害者雇用の賦金という形で現金を納めておいでになりますので、そうすると国側はそれに対して還付加算金をつけて還付していかなければならないというような事態になったときに、非常に大きな社会問題になると思いますので、やはりそこは草津市として今後雇用していかなければならないんだという位置づけで、やっぱり今後考えていっていただく必要性というのは確実にあると思っております。
そういった中で今回の新聞報道におきましては、算定に２２５人の非常勤の方を含んでいなかったというように報道がなされてます。
きのうの宇野議員の御質問のほうにあった中身とほぼ一緒になるかと思うんですけれども、まずはその２２５人という数字を確認させていただくことと、要領、通知を遵守した場合、この２２５人を職員数に算定したといった場合に、平成３０年６月１日現在での障害者雇用率と、不足する重度障害者を除く障害者の常用労働者数について教えていただけますか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
これまでは正規職員のみを障害者雇用率の算定対象といたしまして、嘱託職員は算定の対象として含めていなかったということが事実の１つでございます。
また嘱託職員に対しましては、これまで障害の有無の確認を行っておりませんので、対象者の把握はできておりませんけれども、仮に対象となる嘱託職員２２５人を算定対象といたしまして、障害者雇用率の算定対象となる者がいないと仮定いたしますと、平成３０年６月１日現在の本市の障害者雇用率は２.３４％となり、おおむね２人の職員が不足するものと算出されます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると法定雇用率を下回る計算、数字になっちゃいますということですね。それは今は結構です。
ちょっと言葉の定義を整理させてください。今言われた、ちょっと私の言っている言葉とかみ合ってない部分があるので、このいわゆる算定要件に含まれた職員さんというのは、正規職員と再任用の方も含めるということでいいですね。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
平成３０年６月１日現在で算定いたしておりますのが、正規の職員７８４人、これに再任用職員の６０人を合わせまして算出しているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
了解いたしました。そうすると先ほど雇用率が下回ってます、それでお２人が不足しているかということなんですけれども、そういう状況が発生しているとするならば、この２２５人を入れてやっていかないといけないとなる。また３３年度からは、また法定雇用率も上がりますので、今後雇用率の達成といった観点から障害者雇用を推進していく必要性があるかと思っておるんですけれども、この不足分に対する採用計画についてお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今後の対応につきましては先ほども申し上げましたが、厚生労働省が示す予定になっております手引に基づきまして、非常勤職員に対し改めて調査を行うとともに、法定雇用率に達していないということが判明した場合につきましては、早急に採用計画を策定させていただいて、御案内のございました平成３３年度からの雇用率のさらなる引き上げもございますので、そういったことも見据えながら積極的な採用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
非常勤の方に聞き取りを通して、また確認していくということなんですけれども、そこはまた厚労省のほうからプライバシーを配慮した障害者の把握・確認のガイドライン等が出てますので、それに従ってやっていただければ、非常にいい内容になっているかと私は思っておりますので、当然雇用率達成というのは大事だと思ってますけれども、福祉の観点からお伺いします。
障害者の方がそういった企業に勤められる際に対して、どういった雇われ方がなされるべきであろうというように考えられておるか確認させてください。
○議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
障害者の方が企業で就労されるに当たりましては、障害者差別解消法にありますような合理的な配慮、また今回の障害者雇用促進法の中にも、企業におけるさまざまな取り組みの詳細が示されてございますので、そういったものを基準に障害者が働きやすい環境を整えていただく、そういったことが必要だと考えてございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
まさに今不足して、これから計画を立てていくということなんですけれども、今言われたように働きやすい環境を整えていただくということは大事だと思っております。
それで例えばこの役所の中に、第２号職場適用援助者、ジョブコーチのほうというのは配置なさっているのでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今おっしゃいましたのは、障害のある方を介助するような方のことをおっしゃったのでしょうか。
現在のところ障害者は本年で１９人おりますけれども、そういった者をつけている事例がございませんが、職務の内容によって、その方を援助するというわけではなくて、さらに臨時職員で業務量を補充するというような対応をしている者もございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
その辺にしておきます。そういう形で、ジョブコーチと言われるんですけれども、障害者を働く部分で支援していくというところで、第２号職場の中でそういった方がいていただけると、非常に働きやすい環境の整備というのができるかと思いますし、また滋賀障害者職業センターであったりとか、働き・暮らし応援センターであったりとか、そういった御支援のほうも受けておられるというのはお聞きしてますので、そのあたりも密にしながらやっていただければと思っております。
当然、何度も言いますように、雇用率の達成というのは大事です。しかし先ほど健康福祉部のほうから言われたように、そういった環境を整えていただくこと、障害があっても職場で必要とされる一員であること、組織の一員としてしっかり働く場所があること、そして自立した暮らしができるということが大事だと思ってますし、願わくば定年までしっかり勤め上げていただけることというのは、私は障害者雇用のあり方の１つだと思っておりますので、本当に採用計画のほうをきっちり立てていただきたいと思うんですけれども、そういった私が今言わさせていただいたことも含めて、ちょっと決意的なものも含めまして、どういった形で雇用、またこういう職場をつくっていきたい、障害者さんの働きやすい職場をつくるために、こうあっていきたいというようなところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今も御指摘いただいておりますように、障害をお持ちの方を採用することだけが目的ではございません。
採用と雇用の継続、両面にわたりまして引き続き職員採用の面で、あるいは職場環境を整えていく面で、全ての職員がともに働きやすい職場づくりが大切であると思っておりますし、先ほど健康福祉部のほうから申し上げました合理的配慮ということも十分にさせていただかなければならないと思ってございます。
障害のある方が社会の構成員として参画する機会を広げ、障害者の人権が尊重される社会に向けて、本市役所も頑張っていきたいと考えております。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ぜひともそういった職場をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして質問のほうを変えさせていただきます。
議第１０２号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案について、（仮称）くさつシティアリーナについて何点かお伺いいたします。
平成３０年６月定例会において、草津市立野村運動公園草津市民体育館は、草津市立社会体育施設条例から削除しています。当時の文教厚生常任委員会での御説明は、野村公園整備事業により、市民体育館の供用を停止することから、草津市立社会体育施設条例の当該施設の規定を削ろうとするものであるというように説明されています。
（仮称）くさつシティアリーナが完成し供用するため、条例に位置づけることが必要となります。
今回、（仮称）くさつシティアリーナを草津市立社会体育施設条例に戻すのではなく、草津市都市公園条例に加えることの理由、そしてその目的についてお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）くさつシティアリーナの整備につきましては第２次草津市緑の基本計画におきまして、都市公園の整備のうち主な事業といたしまして、野村公園整備事業を位置づけております。
都市公園事業の一環として体育館の整備をするものでございます。このことから、（仮称）くさつシティアリーナは社会体育施設条例ではなく都市公園条例に規定するものでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
規定がそうなってたからそうなるということだと、それはそれでいいのかもわからないんですけれども、私が一番心配するのは、この（仮称）くさつシティアリーナの前の体育館は野村運動公園の体育館として、そういう社会体育施設というところで位置づけされてまして、それで今回この条例案では、建設部公園緑地課が担当されるということになりますし、一方、野村運動公園のグラウンドの部分は社会体育施設という形で残りますので、所管は、そちらのほうは教育委員会事務局のスポーツ保健課という形になろうかと思うんですけれども、この狭い空間で異なる部署が所管されるという形になります、それぞれにおいて。
そうすると、それぞれの目的を持って連携した運用であったりとか、各課が指定管理者さんのほうと連携を図っていく必要性があろうかと思っておるんですけれども、教育委員会と建設部のほうにお伺いさせていただきますが、各施設の目的達成のために、どのようにそれぞれが連携を図っていこうとされているのか、またグラウンドと、この（仮称）くさつシティアリーナの利用実績等を含む価値向上に向けて、努めようとされておられるのか、決意を含めて確認させてください。
○議長（奥村次一）
答弁を求めます。
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
今の施設につきましては、現在のグラウンドと以前の体育館という形で社会体育施設でございましたが、弾正公園のような形のように社会体育施設と公園施設と同じ部分でございますが、それについては一連で指定管理ということで、一括した形の管理をしているところでございまして、その辺の連携は十分にとれているという思いでございますし、今後も（仮称）くさつシティアリーナが完成した際には、体育館とグラウンドと一括した形での指定管理ということで、今議会の指定管理の議案にも上げさせていただいているところでございますので、その辺は今後も連携した中で調整していきたいと思っているところでございます。
○議長（奥村次一）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
教育委員会の部分からも御答弁させていただきます。
今建設部長が申し上げましたとおり弾正公園の公園施設につきましても、また野村運動公園のグラウンド等、また旧野村体育館、それから図書館にございます、ふれあい体育館、ふれあいグラウンド等を含めまして、一括いたしまして指定管理で運営を委託しているところでございまして、人員配置、また備品の共用による維持管理コストの低減、あるいは施設改修時等の各施設相互に活用することで、切れ目のないスポーツ環境の提供が行えるという観点から、今後とも一括した指定管理をしてまいりたいと考えておりますし、運動施設、また公園施設でございますが、総括いたしまして市民のスポーツの振興に寄与する部分でございますので、繰り返しになりますが一括した指定管理で運用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
それぞれの課の中で、しっかり連携を図っていただいて、運用のほうを努めていただきたい。そこを確認させていただいただけなんですけれども、条例のちょっと細かいところの確認をさせてください。
同条例変更案の中に、アマチュアで入場料を徴収する場合は規定料金の７倍、アマチュア以外で入場料を徴収する場合は１１倍相当の金額をいただきますというようになっております。
また特別な装置を設置した場合には３割相当をという形になってるんですけども、こちらは総合体育館等においても同じなんですけれども、どういったものをその中で想定されているのかということを実績も含めてちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
使用料の加算要件につきましては、まず入場料を徴収する場合の加算の根拠でございますが、当時の資料は残っておりませんものの、昭和５６年から着手いたしました行政改革を契機に、全庁的な使用料に関する見直しが行われ、類似団体の施設等の水準を参考に応益負担の観点を踏まえ、７倍または１１倍の加算を行うこととして社会体育施設条例に設定されたものでございます。同様の考え方を都市公園条例にも踏襲してございますということでございます。
なお、現在の近隣市の施設の状況を見ますと、本市は同等またはそれ以下の加算割合となっているところでございます。
次に特別な装置の想定についてでございますが、総合体育館における実績はございません。
基本的には電力を必要とする機器の持ち込みを考えてございまして、電飾装置を備えた舞台や大型スピーカー、大型モニターなどを想定しているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今回の出てきました料金は、ずっと算出していきますと冷房費等を含めまして、それぞれの施設、また会議室、控室等を全部屋占有されたという状況でいきますと、この特殊な機械等の設置、３割です、追加されるとなってくると、休日でおおよそ１２０万円ほどが、１日借りられるとそれぐらいの額になってくるんですけども、これはどうなんでしょう、プロでバスケットボールをされるというのを想定していくと、それなりに採算性の合ってくる妥当な金額というような位置づけになってるのでしょうか。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
採算性につきましては、その興行される主催者の方が当然見込まれた中で料金設定等をされていかれると思いますので、今の加算割合につきましては近隣市でも同様の形で採用しているところでございますので、大差はないのかという思いをしているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
はい、次に行きます。
（仮称）くさつシティアリーナにおける冷暖房費は非常に高価なものとなっております。
小さな団体さんで行くと御利用のほうをちゅうちょされるのではないかというように思っております。
平成３０年６月定例会において、草津市立武道館の冷暖房使用料及び総合体育館の電灯使用量の見直しを審議した際に、冷暖房使用料及び電灯使用量については、経費実績に基づき算出したというような御説明をいただいております。
当該施設については完成しておりませんので、推定によりこの金額を算出されるというのは当然かと思うのですけれども、完成後、冷暖房使用にかかる電気代というのは確定していくかと思うんですけれども、可能な限り早期に冷暖房使用料の適正化、また見直していくということが必要かと思うんですけれども、市の御所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
冷暖房料金等の設定につきましては、使用に係る電気及びガスの経費分を算出して料金を設定しているところでございます。
（仮称）くさつシティアリーナの近隣施設で、施設規模が小さな滋賀県のウカルちゃんアリーナや守山市民運動公園と比べましても、大差なく利用することができる料金になってございます。
しかしながら冷暖房使用料等は経費実績に基づき算出することが本市の考え方でありますことから、供用開始後のガス・電気料金の変動や経費実績などを鑑みまして、全庁的な使用料の見直しや指定管理の切りかえなどのタイミングで、必要に応じて金額の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
もうちょっと早いタイミングでやっていただくほうがいいのかと思います。
ことしの夏みたいにあれだけ暑いと、やっぱりそうそう大きな団体でなくても、小さな団体でもやっぱりつけないといけない、子どもの健康のことを思ったら、また高齢の方の健康のことを思ったら、使いやすい金額設定というのは、やっぱり算出しておかなければならない。
かといって、安いというわけにはいかないと思っておりますので、適正な金額をできるだけ早く算出していただくというのが必要かと思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
本市では草津川跡地公園区間５等、一部を除き、原則都市公園の駐車場は無料とされています。
（仮称）くさつシティアリーナについても、執行部は常々駅から近い、立地がいいと、そういった利便性をアピールされています。
当然、アリーナやグラウンド等を利用されない方の駐車を利用される、また占有されるということが想定できます。
目的以外の駐車場利用を抑制するため、また施設利用であっても市の施設や一定期間を個人的にその部分を占有されるということで、駐車場を使用する人、しない人の公平性の確保といった観点から、また災害時に広域避難場所となるこの場所でありますから、平素から適切な駐車場管理というところが求められると思っております。
区間５駐車場と同様に、ゲート式駐車場として有料化を検討すべきであると思いますが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）くさつシティアリーナ駐車場管理につきましては、運用や周辺の駐車場立地状況などを踏まえまして、無料駐車場とすることが適切であると判断させていただきました。
有料化した場合、近隣市等の無料駐車場を有した施設へ利用者が流れ、利用率等が低下することが懸念されます。
またこのことを回避するために、アリーナ利用者を減免対象とした場合に手続が煩雑となり、利用者に御不便をおかけすることともなります。
加えましてコストの面からも、有料化はゲート設置費や駐車券等のイニシャル及びランニングのコストが必要になる一方、駐車料金収入は施設利用者の減免対応により無料となりますことから、駐車場収入による維持管理費の確保は難しくなってくる状況にございます。
さらに駐車場の目的外占有を抑制するために、駐車ゲートが駐車料金を支払うことで目的外占有を認めることにもつながり、限られた駐車スペースが目的外占有により減少するおそれもございます。
そこで（仮称）くさつシティアリーナにつきましては、施設利用者以外の目的外占有は、施設管理者による巡回や夜間の駐車場閉鎖などにより対応が可能と考えておりますので、コスト面や市民サービスの観点から無料駐車場とすることが最適であると判断したものでございます。
なお、大規模イベントの開催時につきましては、主催者による警備員の配置や駐車場閉鎖による
公共交通機関の利用促進などの対策により運用する考えでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると、草津川跡地公園区間５の有料化をされていることを御説明いただいていいですか。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地につきましては、今の立地条件といたしまして草津駅から近い距離にございまして、周辺の駐車場自体が有料駐車場で営業されているところがたくさんございます。その関係もございまして、そこでの公園の一定の利用ができないような状況になってきますことから、有料という形での時間外をさせていただいておりまして、加えて説明させていただきますと、この野村の体育館の周辺の駐車場につきましては月決めの駐車場が大変多くございまして、時間当たりの駐車場というのは基本的には少ないというか、ない状況にございます。立地条件ということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
月決め駐車場が周辺にあるということは、それだけのニーズがあるということだと思うんですけれども、草津川跡地公園が駅から近くて、この（仮称）くさつシティアリーナのところは駅から近いという形で常々言っておいでになるんですけども、その差というのはどこにあるんですか。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
基本的には区間５の駐車場につきましては駅近ということで判断しておりますし、基本的には距離数にしますと５００メートル以内のところにございます。
それで今の部分につきましては、それを超えるような距離にございまして、それも含めた中での一応時間外の対応が、開閉をするような形の利用という形になってきますので、一般利用が排除できるのかということで考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ちょっともう時間がないので、もっと突っ込みたいんですけれども、ないのであれなんですけれども、やっぱり使わなければならない方、使う必要性がある方が使える体制をやっぱりつくっていかないといけないと思うんです。
行政のやれる範囲というのは限られてますので、何でも無料がいいとか、何でも開放したらいいというのではなくて、使われる方が適切に使っていただける、そしてそれなりの御負担もいただくということは、やっぱり考えていかないといけない。
今までのように市の施設は無料で開放できるというような時代でもなくなってきてますので、それは使われる方に使っていただく必要があると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
終わらせていただきます、ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて、２番、遠藤議員の質問を終わります。
次に、１３番、八木良人議員。
◆１３番（八木良人）
午前中最後になりました。市民派クラブの八木良人でございます。議長のお許しをいただきまして、本日一般質問のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問の中では、前半マンションについての質問をしているわけでございますが、ちょうど先週、東洋経済という雑誌があるんですけれども、そこのタイトルを見てちょっと驚愕しました。どういうタイトルやったかというと、「マンション絶望未来」というタイトルでした。
関東周辺における、やはりマンション問題はそれだけ深刻になっているということをあらわす特集記事だと思います。
東洋経済さんといえば草津市の住みやすさランキング１位を宣伝していただいているとこでもありますので、信頼できるところだと思っています。
そこでそういった特集が組まれるということは、今後草津市においてもそのあたりを十分踏まえて、まちづくりを考えていかなければならないということを確信したところでございます。
では、まず最初のほうの質問に入っていきますけれども、草津市において駅前地域を中心にマンション建設が活発に続いており、住民もふえ、駅前のにぎわいを創出しております。
しかしながら現時点においては、行政のまちづくりへの支援、あるいは地域のまちづくり施策も旧来からの施策が多く、マンションという新しい住居形態に対応していない部分があるのではないでしょうか。
今、築２０年を超えるマンションもできてきている現状を考えると、それぞれのマンションにおける課題や問題点も顕在化している状況にあります。３０年後、４０年後に住みやすい草津を目指すのであれば、マンション問題は避けて通れない重要課題になります。
以前、マンション対応の施策につきましては一般質問を行いましたが、そのときの答弁では他市の先進事例を研究して取り組むという回答をいただきました。その後、いかがでしょうか。具体的施策は進んでいますでしょうか。
他市では市役所内にマンション専門の相談窓口を設けたり、マンション管理にまで踏み込んで支援体制強化をする事例が年々ふえてきております。なぜ、そのようなマンションに対する踏み込んだ施策がふえているのでしょうか。
それは過去のマンション建設で活性化して発展していった首都圏や大都市圏のニュータウンと呼ばれた地域、建物の老朽化が進み高齢化、空き家問題、店舗の撤退などが急速な勢いで進み大きな社会間題になったことから、その反省あるいは予防として、それらの施策が出てきているのではないでしょうか。
そこで草津市におきまして、そのような他市の事例を研究しているということで、今後のマンション問題に対する、どのような支援体制等を考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
それでは答弁を求めます。
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
ＪＲ草津駅、南草津駅の両駅前を中心に市内に多数建設されているマンションにつきましては、大規模修繕や建てかえ等のハード面だけではなく、マンション住民同士の交流や地域とのつながりといったソフト面での問題も抱えているものと認識いたしております。
既にマンション対策に取り組まれている大都市圏の自治体におきましては、建物の老朽化や住民の高齢化、また空き室の増加等が大きな問題となっているところでございまして、本市におきましても、こうした多様なリスクに対応するため、中心市街地の活性化や駅前の魅力向上に今後も引き続き取り組むことで、マンションの入居率の維持や若者の流入を促進してまいりたいと考えております。
支援体制につきましては、マンション管理組合に対し、滋賀県及び大津市とともに開催しておりますマンション管理基礎セミナー等の機会を通し、サポートしているところでございますが、住民の皆様が顔の見える関係づくり等を土台とし、合意形成を図りながら取り組んでいただく必要があると考えておりまして、マンション住民の高齢化や防犯・防災等の課題解決に向けて積極的に取り組んでおられるマンションコミュニティーの事例紹介等も効果があるものと考えております。
今後も引き続き他市の事例等について研究に努めながら、将来を見据えた有効な手だてを関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございました。今の答弁から感じるところでは、今後もやはりそういった問題は、十分市としては意識して対策を考えていく、取り組んでいくということをお伺いしましたので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、防災の視点からお聞きしたいと思います。
戸建てとマンションでは基本的に防災に対する対応が異なります。例えば多くのマンションでは耐火構造になっており、ある部屋が火事になったとしても周りの部屋に延焼することは、ほとんどありません。
火事の際に慌てて避難することのほうが危険性が高まる場合さえあると、消防署の指導でも、そのようなことも言われております。
また地震においても阪神淡路大震災後の耐震基準を満たしている建物が多い草津であれば、震度７においても倒壊のおそれはほとんどありません。
そのような現状から、火災や地震における防災対策についても、戸建てとは異なる対応が必要になります。
しかしながら市の防災対策は、いまだにマンションが増加する以前からの対策が基本となっており、戸建てとマンションを一くくりに考えておられるように思います。
市として戸建てとマンションの防災において、それぞれの考え方の違いや支援のあり方、そのあたりはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
マンションは耐震性・耐火性・保安性にすぐれた建造物である一方、大きな地震等の災害時にはエレベーターの停止や配管・排水管の損傷等に起因した断水等によるライフラインの停止など、マンション特有の被害も想定されます。
これらの特性に応じた防災対策として、平常時からＳＮＳなどを活用した仲間づくりや自主防災組織の設置・運営など、マンション内の住民同士で助け合える関係づくりに努めていただき、日ごろから消防、防災設備の日常点検や避難訓練・防災訓練を実施していただき、コミュニティー防災力の向上に努めていただきたいと考えております。
なお、戸建て住宅とマンションでは形態に違いはあるものの、自助共助の備えなどの取り組みは両者に共通した重要なものであると認識しております。
このことから、行政からの支援といたしましては、自主防災組織立ち上げに向けての支援や、防災出前講座、自主防災組織を対象とした財政面での補助を実施してまいりますので、災害に備えてあらゆる手段を御活用いただき、積極的な防災活動を展開していただきますようお願い申し上げたいと思います。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。特に今言われたような、そのマンション単位での自主防災組織、これが重要になってくると思います。
現状はやはり、マンションの単位で自主防災組織ができているところは少ないという認識が多分、市のほうにもあると思うんです。
町内会ではつくっているけども、その中に入っているマンション独自ではつくっていないとか、そういった部分もありますので、今おっしゃられたようなその自主防災組織につきましては、ぜひこれからも支援と発足に向けてお願いしたいと思います。
例えば災害が発生したときにおいて、先ほども言われたようにエレベーターが停電でとまってしまう問題があります。またそのために、例えば緊急時の発電設備や、あるいはとまったときに支援物質を上の階まで運ぶための簡易な荷物運搬装置であるとか、また大きな問題としては、階段をおりることができない高齢者の方々、あるいは体の不自由な方々を安全に階段をおろすことができる装置など、そのような機器があれば、災害後の自宅避難ということが継続できます。
とても自宅避難とかが最近は注目されていることなんですけれども、場合によってはマンション全体が、もしかすると避難拠点として活用することも考えることができると思います。
そのような災害時に有効に機能する機器、そういったものを導入する際への例えば支援であるとか、あるいは新しいマンションを建設されるときに、市としてそういった機器導入の推奨などの対応について、市の所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
災害時に有効に機能する機器導入の支援等につきましては、自主防災組織を設置していただいている町内会を対象に、災害時に使用が想定される資機材に対する補助金の交付を行っているところでございます。
御提案の荷物運搬装置や階段を安全におりることができる装置などが、補助制度の中にある資機材に見合うものであれば、補助対象として検討させていただきます。
なお建物自体の効用を高めるような設備に対する補助につきましては対象外とさせていただいているところでございます。
またマンション住宅は市内にも多く、今後もふえていくことが予想されますが、新たなマンションが建設される際には、御提案のような防災の観点から必要と思われる資機材等の整備を計画の段階から検討いただくことは有効な対策でありまして、今後、防災資機材等の導入について周知・推奨してまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。今おっしゃられたように、町内会としての自主防災組織ということを言われましたが、現状は町内会単位で自主防災組織にそういった資機材があるわけですけれども、例えばうちのマンションに置いてある資機材で担架があるんです、人を運ぶ。これはエレベーターがとまったときには全く使えません。というような違いがやっぱりあるということは、ある程度認識いただいて研究を進めていただいて、それぞれ独自のもの、こういったものがあると、そういったものを含めて研究いただきたい。
またマンションにおいても購入しようという自治会も多いと思うんですが、やはり非常時に使うものなので、もしかすると住んでる間、一生使うことがないかもしれない。そういった資機材も含まれますので、ぜひそのあたりは市としても支援のほうを検討いただければありがたいと思います。
先ほども述べたように、マンション建物は極めて災害に強い構造をもっています。慌てて非難することのほうが危険になる場合もあります。
また防災において何が重要になるのか、それは先ほどもありましたが、住民同士の助け合いや共助のきずなになります。そのようなきずなづくりにおいては、マンション単位の自治会活動も今後は重要になってくるのではないかと考えられます。
もちろん自治会というものは、強制してつくるものではありませんが、現状のマンションにおいては高齢者のひとり暮らしも年々増加しております。防災の意味や孤立しない暮らしをサポートするという意味からも、自治会のような体制は必要なのではないでしょうか。
最近、地域にふれあいサロンというものをやりましたが、マンション住民の方は多く来られましたが、実際にひとり暮らしの方は本当に多かったです、高齢者の方で。
聞いてますと、一戸建てに住んでいたけれども、高齢者になって仕事も終わったので暮らしやすいマンションに引っ越してきたと、要するに戸建てからそういうふうにどんどん転入されている方もおられるという現状があります。
そういった意味では、そういった自治会活動というのはこれからますます重要になってくると思うので、草津市において、ちょっと御質問させていただきます。
マンションにおける自治会活動において、啓発や相談のサポート等、積極的に進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（奥村次一）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
多くの住民の方が居住するマンションにおきましても、居住する方々同士のつながりや住民同士の交流が大切であり、日ごろから顔の見える関係づくりを行うことで共助のきずなが芽生え、育ち、このきずなは防災を初めとする地域住民の安全・安心にもつながっていくものと考えております。
このことからマンション単位での基礎的コミュニティーとしての町内会の形成や周辺町内会への加入につきましては、その必要性を強く感じておりまして、現在まちづくり協議会の協力も得ながら進めているところでございます。
区域内にマンションやアパートが存在する町内会の会長等にお伺いいたしますと、マンション、アパートの管理会社や子ども会などの各種団体と協力して町内会加入を呼びかけたり、転入者に地域行事のチラシの配布を行うなど、地域活動への参加を促すため地道に取り組んでおられる町内会もありますことから、市といたしましても必要に応じ地域の会議等に出向き、基礎的コミュニティーの重要性や意義などを啓発しておりますほか、困りごとに対する相談に応じるなどサポート体制を整えているところでございます。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
今答弁されましたように、地域でもやはりこれは課題として、まちづくり協議会でもそういった問題を考えていこうと取り組んでおられますので、ぜひそのあたり、今後ともサポートのほうをよろしくお願いしたいと思います。
今はマンション防災で質問したんですけれども、草津の２０年後、３０年後を住みやすくするという観点からは、当然防災については全地域で、やはり特性に応じた防災活動というのが大事だということで、今回はマンションに的を絞らせていただきました。
例えば湖の近くであれば、地震の際に思わぬところで液状化が起こる。他市では起こってます。液状化が起こってからどうするのではなくて、液状化に対する市の支援も今から決めておかないと、住民の方々は安心できない。そういったこともございますので、全市それぞれの特性に合わせてということで、今後とも進めていただきたいと思います。
では、次に草津市消防団活動について御質問いたします。
草津市では多くの消防団員の方が日々市民の安全・安心のために活動されています。多くの方が仕事を持ちながら忙しい時間をやりくりし、訓練や防災・防火活動、あるいは火災時における活動が行われております。
そのような草津市における消防団の役割とその評価について、市の所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
消防団の役割と評価につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の基本理念に、「地域防災力の充実強化は地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団が、その中核的な役割を果たす」と定められているところであります。
当市におきましても、消防団の活動は常備消防と協力して火災現場で活動を行い、また平常時には地域の自衛消防隊の指導に当たるなど、まさに地域防災力強化の中核的な役割を担っていただいているものと認識しております。
加えまして火災や風水害、地震などの自然災害の対応のみならず、地域の防火防災活動の旗振り役としても必要不可欠な存在でありますし、また本年の消防操法訓練大会におきましては２年連続となる県大会入賞を果たされ、平時の訓練にも意欲的に取り組んでいただいているものでございます。心強く感じているところでございます。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
消防団活動につきまして高評価をいただいているということで理解させていただきました。本当に皆さん頑張っておられると私も思っております。
消防団ではいろんな活動をされていますが、まず消防団員の安全確保が大事ということで活動しております。ですから火事が起こっても火の中に飛び込む、そういったことは一切ございませんが、その後、いろんなことで支援をしている。
例えば先日、ある火災現場において活動に参加させていただきました。
火災がほぼ鎮火して、消防署員の方々が撤収した後、夜通しの見張りを交代で行い、新たな火が出ないかを監視しておりました。そうすると真夜中の１２時を過ぎたころ、その火災現場である民家の天井のはりの部分から煙が出始め、その後、火が出るということが起こりました。
消防団の方が素早くそれを消化され、火が大きくなることはありませんでした。近隣の方々も、このような消防団員の活動があるので安心して寝ることができますということで、感謝の言葉をわざわざ現場にまで述べに来られた方もおられました。
そのような夜通しの監視活動で必要になるのがトイレ、あるいは仮眠する場所になります。先日は町内会の集会所を臨時にあけていただき利用することができました。このように、一般市民の方々の見えないところで団員の方が頑張っておられることを広く知らせていただきたいと思います。
そこで今回のような消防団活動について、特に一般の市民があんまり知らない活動がありますので、広く市民の方々に広報いただくとともに、現場における協力体制の構築について、町内会等への啓発や協力体制のお願いなど、草津市としても積極的に行っていただきたいと思いますが、市としての所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
消防団の活動の市民への周知につきましては、年末夜警などの機会に各地域の町内会長に激励をお願いしたり、防災訓練において参加者に消防団ポンプ操法をごらんいただいたり、また例年１２月の広報に消防団の特集記事を現役団員からのメッセージとともに掲載するなど、市民の皆様に消防団を身近に感じていただけるような取り組みを進めているところでございます。
また消防団の皆様には、これから年末にかけまして歳末の火災予防に係る広報にも取り組んでいただいており、こうした活動も市民の皆様への広報につながるものと考えております。
次に消防団の活動現場における協力体制の構築についてでございますが、火災時には現場における消防団活動に御協力をいただけますよう、町内会等にお願いを今後してまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。ぜひそういった協力体制を皆さんで意識をともにしてやっていきたいと思います。
消防団員の方に聞いていると、昔はそういった火災が起こったら、やはり御近所の方々が出て来られて、いろんな支援をしていただいたということも多かったそうです。
ただ最近はそのようなことが、やはり今後も都市化が進む中で減ってきているというのも事実のようでございますので、そのあたりは補えるように、市としてもサポートいただきたいと思います。
最後に、消防団員はまだまだ不足していると聞いております。
地域の団体や草津市内の企業で就職されている方に対する募集も行われているようですが、なかなか入団に結びつかないのが現状です。
そこで過去に総務省からも公務員の入団促進の通知があったようなのですが、市役所職員の方において消防団活動の内容を周知いただくとともに、入団促進についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、そのことについての所見をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
草津市職員への入団促進の取り組みについてでございますが、総務省より各都道府県宛てに、平成２２年２月２４日付で、「公務員の消防団への入団促進について（通知）」にて公務員が積極的に消防団に入団するよう通知がなされ、県内市町に対しまして、職員の入団について同様に働きかけるよう通知がなされたところでございます。
一方、市職員は災害発生時には行政職員として災害対応を求められまして、消防団員としての責務を果たし切れないこともありますが、火災対応等などにおきましては、市職員も消防団員として活動できる場合があると認識しておりますので、今後につきましても入団希望があれば積極的に入団いただき、業務に支障が出ない範囲で消防団活動に大いに取り組んでいただき、幅広い分野で活躍いただきたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
今、国のほうからの通知に基づきということをおっしゃられました。その中で市の職員の方の中で、ちょっと今の中で質問したいんですけども、教職員の方に関するそういった入団勧奨というのはあるのでしょうか。といいますのは、同じく学校の教職員に対して通知が出ているわけです。
公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮の中で、入団勧奨を行ってくださいという形で通知が出ておるんですけれども、これはもう県でとまっているのか、市まではやっぱりこの話は来てなかったのか。
もしわからなければ、この通知が市まで来てなければそれで結構なんですけれども、一応先生方に対しても、もしそんなことをしておられたらということだけで、なければないで結構でございます。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（中瀬悟嗣）
申しわけありませんが、私のほうではその教職員に対する消防団加入の促進という内容の通知については承知してございませんでした。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
済みません、突然質問したので申しわけございません。
平成１９年という古い通知ですので、その辺は周知されてないこともあると思いますので、またそのあたりも含めて、消防団活動については全市を挙げてということでサポートいただけますように、よろしくお願いいたします。
それでは、続きましてアーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）のこれまでの総括と今後の運営方針に関連して御質問させていただきたいと思います。
平成２７年度に未来創造セミナーにおける議論を重ね、平成２８年１０月に市民交流プラザの一角にＵＤＣＢＫが開設されました。
拠点施設ができて２年余りが経過しています。また平成２９年には現在の拠点に移転され、立ち上げの段階をホップ、移転してからの段階をステップ、そして来年度からは飛躍のジャンプの段階に入ると思っておりました。
あくまで個人的感想なのですが、年数が経過するとともに交流プラザで開設していたときの熱い、そういった思いが詰まったような空気が最近のＵＤＣＢＫではあんまり感じられなくなったように思います。
未来の都市をデザインするために産学公民連携のプラットフォーム機能や、多様な人々が集い議論するようなサードプレイス機能があんまり感じられません。
そこで市としては、計画から今までのＵＤＣＢＫについて、どのように評価されているのでしょうか。
当初のコンセプトどおりに目的に向かって進んでいるのでしょうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
ＵＤＣＢＫは誰もが自由に気軽に集い、草津の未来のまちづくりに関する課題や夢を語り合う場として、また産学公民が連携して未来を見据えた新たな活動を創出するプラットフォーム機能もあわせ持つ、地域や住民が主体のまちづくり拠点として設置したものでございます。
またアーバンデザインセンターの名のとおり、市民の皆様から利用者目線に立った都市空間のデザイン等を提案いただけるところまでを目指しているところでございます。
この２年間の取り組みといたしましては、まず市民の皆様にＵＤＣＢＫを知っていただくこと、また気軽に集まり話し合っていただける場となるよう工夫を重ねる一方、市民の皆様に主体的に未来のまちづくりを考えていただけるよう、さまざまなテーマでスクールやセミナー等の開催を通じ、学習機会や情報の提供に努めてまいりました。
それぞれにつきましては、参加者から各回ともおおむね好評をいただいてきたところでございます。
またオープンスペースの利用者数も、移転後となります昨年度下半期と今年度上半期を比較いたしますと、４割以上の伸びを示しておりまして、ＵＤＣＢＫの存在が徐々に市民の皆様に認知されてきたものと感じております。
また最近では、学生と市民が一緒に考えた、「歩いてめぐりたくなる地域のアイデア」をいただいたり、学生が中心となって、「まちライブラリー」の企画に取り組まれるなど、ＵＤＣＢＫを起点とした動きが生まれておりまして、設立当初に掲げました目標に向かって一歩ずつ歩んでいるものと評価しております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
今、評価を聞かせていただきましたけども、その中で私の評価とは違う部分もございますので、そのあたりは今後ともお話しさせていただきたいと思います。
今の中で、特に例えば利用者人数がふえているという話もございましたけれども、オープンスペースの。先日、あのオープンスペースを使って少し市の施策についても打ち合わせをしようかということで、議員でも話し合いをしようかと、場所をお借りしようといったところ、小学生・中学生・高校生が非常に多かったです。
それでその子らは、お菓子を食べながら、ジュースを飲みながら勉強したり、お話をしたり、雰囲気としてはいいと思いますけれども、ああいった子たちがふえているということで利用者数が伸びているのであれば、それは単に利用者数が伸びていると言われても評価にはつながらない。
そしてそこに来ている若い子どもたちが、ＵＤＣＢＫのことをわかっているのであればいいんですけれども、誰一人、ＵＤＣＢＫの説明は聞いていないし、ここは何かもわかっていない。ただ口コミで、あそこはただで自由に使えて、お茶を飲んでもお菓子を食べても怒られないというようなことが広まってしまって、ああいう形が起こっているのであれば、ちょっと危惧するところかなと思っているので、今後その辺はまた考えていただきたいと。
あと、まちライブラリーというのも具体的に出たので申しますが、私も参加しましたが、まちライブラリーというセミナーは草津市の人はほとんどいなかったように思います。学生が９割以上、その学生も大学から例えば授業の一環としてかわかりませんが、そういった形で大阪のほうから来てる学生がほとんどであったと。
まちライブラリーという取り組みは、非常にいい取り組みなんです。これは各地域で、まちづくり協議会も一緒に含めてやるべき取り組みなのですが、この間のセミナーではそういったことで一般市民はおられませんでした。ほぼゼロでした。
ですからそういったことが評価ということであれば、ちょっと私の評価とは違うということを申し上げたいと思って、今お話ししております。
それでセミナーやスクールなどのさまざまな事業が展開されているんですが、それぞれの事業から企業、大学、行政、市民の新しい出会いなどが生まれ、学んだことをまちづくりにつなげるような活動は生まれたのでしょうか。事業がやりっ放しの単なるイベントになっていないでしょうか。
事業運営懇話会というのがございまして、その議事録を読ませていただくと、その中にもそのことが書いてございました。
まちづくりについて語るプログラムをつくることが重要で、ただ学んだだけで、その後何もしないようなことではいけないというような意見もございました。
そこでＵＤＣＢＫでの事業からのそういったセミナーを通して、新たな活動の展開についてはどのようにお考えでしょうか、御質問させていただきます。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
ＵＤＣＢＫが主催・共催するセミナーやスクールには毎回多彩な講師をお招きして、健幸都市の取り組みや草津の歴史・文化・交通・情報などについての学びを深め、情報を共有しておりますが、これらの取り組みは草津の未来のまちづくりを考えてくださる市民を１人でも多くふやすことを目的としております。
目に見えて効果があらわれにくい事業ではございますが、これからも交流・学びを重ねる中で、都市空間デザインやまちづくりの課題等に対するアイデアを利用者とともに考え、市の政策や事業に提案できるような成果を上げられるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ということは具体的には、特に突出するものはないということでしょうか。今ちょっと具体的なことはわからなかったんですけども、懇話会の議事録にも、そう書いてございました。
ワークショップで課題を出して、皆さんで勉強しましたということだけではいけない。要するにそうなっているということで、委員からの指摘もございました、懇話会のほうで。ですからそういった意味では、ぜひそういったセミナーはやはり今後も続くように。
例えば去年やったセミナーを受けた方が、ことしは全く顔が見えません。全くそれは語弊があります。減っております。去年は新しい、いろんな出会いがあったセミナーの中で、ことし来ている方が継続していない。これは内容が変わったから、情報というのに特化されたので、非常にタイトルを見ても難しいです、タイトルが。
ですからそういった意味でもつながっていないのかと。ですから私個人の見解としては、つながっていない部分も多いと思いますので、ぜひつなげていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
ＵＤＣＢＫが、今開発しているプリムタウンの計画とリンクして、プリムタウンから南草津駅前の未来をデザインするのかなと私も思っていました。
既にプリムタウンは開発組合の方が中心となって、まちづくりの設計図が具体的なところまで進んでおります。
交通機関の動線を考えられたり、歩くまちに配慮した道路の配置であるとか、植栽、あるいはラウンドアバウトの導入、植栽においては本数や高さまでも考えておられて、緑のまちづくりも具体的に計画がされております。草津市の再開発事業として着々とすばらしいまちづくりが進んでいるのかと感じております。
しかし、このＵＤＣＢＫがこのプリムタウン開発計画には参加していないように思います。そのことについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
ＵＤＣＢＫのプリムタウン計画への参画につきましては、当該土地区画整理事業計画の認可や区画整理組合の設立が平成２８年１月でＵＤＣＢＫの開設以前でありましたことから、当該計画に当初からかかわることはできませんでしたが、ＵＤＣＢＫといたしましては現在当該区画整理組合の役員の皆様や市の関連部局と情報交換や協議を重ねながら、例えば公園のあり方、水辺空間のあり方を中心とした空間のデザインを今後そこにお住まいになられる方々と話し合いながら、ともに考えていくような仕掛けづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ちょっと今の答弁で御質問したいんですけど、そこに住まれる方々と一緒にとおっしゃいましたけど、住まれる方々はまだまだおられないんですけども、いつからやるような計画で、今ＵＤＣＢＫでは考えておられるのでしょうか。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
具体的には既に現在開発中ということでありますので、今後そこにお住まいになられる方というのは今後数年先になろうかと思うんですけども、息の長い取り組みにはなりますが、実際にお住まいになられて気づかれる点も多々あろうかと思います。
そういうところを改善できる部分は改善、あるいはほかのまちづくりに生かせる部分につきましては生かしていくということで、研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
数年先ですよね、それは。それはまさしくＵＤＣＢＫの存在意義ではないと私は思います。
プリムタウンというのは大きなまちでございますので、草津市民にとってもいろんな影響もありますし、南草津駅前と一体化して、やはりいろんなまちづくり、それこそ未来の都市のデザインのすごいいい事例になると思うんです。
それが今言われたように、そこに住まわれた住民の方々をと言われると、もちろん住まわれた住民の方々でやるのが当然なんですけれども、その場合はプリムタウンの中の集会所で、その皆様方がやるということになるので、ＵＤＣＢＫの拠点というのは全く関係がないと私は判断してしまいます。
通常はそうなると思いますけれども、そのあたりについても今後しっかり考えていただきたいと思っております。
では次の質問に行きます。
ＵＤＣＢＫは法人化についても具体的な検討が進んでいると思いますが、その進捗状況についてはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
法人化に向けた進捗状況といたしましては昨年度、ＵＤＣＢＫ事業運営懇話会の中に法人化検討のワーキングを立ち上げられ、計４回にわたって検討・議論を重ねてこられました。
主な検討項目といたしましては、法人化によるメリット・デメリット、法人化の組織形態、人員体制、イニシャル・ランニング両面のコストなどで、今年１０月開催の運営懇話会において一定の報告をなされたところでございます。
法人化につきましては運営懇話会の中でも賛否さまざまな御意見がございましたが、市といたしましてはＵＤＣＢＫを法人化する意義については一定御理解が得られつつあるものの、その具体化に向けては法人の運営体制や持続可能な運営資金計画などの課題も多いと捉えており、これらの課題整理に向けて引き続き産学民のそれぞれのお考えをお聞きしながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
法人化については具体的に来年度とか、そういったことなども考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
法人化をいつごろめどとしているかということにつきましては、法人化は市単独の意思では行えず、法人設立にかかわる大学や企業、団体などの、それぞれの主体の意思決定と実現可能な事業計画の承認が必要で、現段階でいつと申し上げることは明確にはできませんが、アーバンデザインセンターの理想といたしましては独立した形態が望ましいことは共通理解されているものでございますので、今後とも関係団体等と法人化に向けた協議調整を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
法人化については全く私との意見が合わないところだと思います。
以前は法人化を進めるような発言もさせていただきましたが、実は懇話会の議事録を読ませていただいたんです。そうすると、今ある程度理解されたとおっしゃいましたが、これを皆さんでお読みいただいたらわかるんですけども、８割以上の委員の方が法人化の意味がわからない、いまだに意味がわからない。
１回目ではいろんな問題があって、課題を解決したら法人化に進むことができるという話が肥塚委員からありました。その課題が解決されて、第２回目で話し合いが進むのかと思いましたが、第２回目の議事録でも、全くこれは法人化の意味がわからないしという意見が大半でした。
これを賛否両論と言われても、ちょっと困ります。これを読んでしまうと賛否両論ではなくて、いわんところ、まだ理解されていない。その方々のコメントで多いのは、市民の方はもっと理解できないであろうというのが、市民の理解は大事、市民の理解は必要であるということを多々述べておられます。
当初と比べるとＵＤＣＢＫの存在も意味がわからなくなったとか、なぜ法人化しなければならないかが、どうしても理解できません、現状では見えてきません。ＵＤＣＢＫが市民の理解を得られるように動いてないからと、あるいは賛同を得にくいのではないですかと、要するにあえて法人化する必要はないのではないかと。
前向きな意見はほとんど見られないんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか。それでもやはり今言われたように法人化に向けて、市としてこれを参考にして動いていくのか、あるいはもう一度考えをしっかりと立て直していくのか、そのあたりをお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
先ほど、いろんな御意見の御紹介をいただいたんですが、懇話会のほうには私も出席させていただいております。
その委員の中では、法人化に向けて進むことで新たな展開が見えるのではないかというような御意見もいただいておりますし、法人化の意義、法人化することの意味につきましては、一定委員の皆様にはベースとしては共通しているものはございますが、ただそれを具体化に進めるに当たっての課題の多さ、あるいはこれからの市民の皆様への御理解の進み方、そういう部分での御意見を賜ったと理解しているところでございます。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
法人化について積極的に述べられたというのは１人でした、今おっしゃいましたけど一部だけです。おられました、確かにありました１名だけ。あとはそうではなかったと。
そういった意味で市民の理解というのはキーワードになっておりますので、ぜひお願いしたい点が１点ございまして、これはこういった法人化、あるいはＵＤＣＢＫが２年たって、これからのあり方について、ぜひ市民を交えてワークショップなど、そういった公の場で議論していただきたいと。それこそＵＤＣＢＫの存在意義ではないのかなと思います。
ワーキンググループの内容も議事録が確か出てないのでわからないです、どういうふうに進んだのか、懇話会は出ておりますが。そういった意味ではオープンガバナンスの拠点にもなるＵＤＣＢＫとしては、広く市民にそういったことを知らせ、議論していただく。そういった場であるということからも、そういったワークショップなどを積極的に、この件に関してしていただきたいのですけども、そのあたりについては突然なんですけどいかがでしょうか、思いとしては。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
現在のところ、その法人化の議論につきましては、先ほど申し上げました運営懇話会、この中には各企業、大学、それから商工会議所も含めて団体の方々等もお入りいただいておりますし、また利用者代表の方にもお入りいただいているところでございます。
そちらのほうでの議論が一定進みました中で、また先ほど御提案いただいたワークショップ等についても開催について検討させていただきたい、このように考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ぜひお願いしたいんですけれども、従来のようにそういったいろんなところから代表者が出ているので、それが市民の意見だと言われると、とても困ってしまうと思いますので、ぜひオープンな場で議論を進めていただきたい。それこそがオープンガバナンスなのではないでしょうか。そのあたりは市長にもぜひ頑張って御尽力いただきたいと思っております。
それでは最後に、時間もないので最後の質問に移りますけれども、私たち市議会議員というのは予算が適正に組まれ、あるいは適正に執行されているかをチェックする義務を負っております。その観点からＵＤＣＢＫの運営にかかる数千万円の費用です。詳しくは人件費はお伺いできないのでわかりませんが、ハードだけで１,０００万を超えている金額、そして人件費を伴うと数千万になると思いますが、その費用対効果や継続する意義や、その熱意についてお伺いしたいと思います。
○議長（奥村次一）
千代
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（千代治之）
ＵＤＣＢＫにつきましては、アーバンデザインセンターという全国的にも先駆的な取り組みの中、まずは市民の皆様に認知してもらうこと、また都市を利用者目線でデザインするという新たな考え方を市民の皆様に御理解いただけるよう、立命館大学からお招きしたセンター長を中心に、さまざまな事業に取り組んできたところでございます。
その費用対効果を端的にあらわすことは困難ではございますが、ＵＤＣＢＫ主催のスクールやセミナー等に参加される方々、あるいは社会実験事前調査に取り組まれる大学関係者等の熱意を拝見させていただきますと、こうした方々から周囲の方々に知識や情報が広がり、草津の未来のまちづくりを愛着を持って我が事と考える市民がふえつつあると感じているところでございます。
今後の展開といたしましては、今日まで培ってまいりました人や組織のネットワーク、利用者等から寄せられたさまざまな情報やアイデアなどを生かす仕組みの上に、都市空間のデザインや都市が持つ課題の研究などの要素を加えて、今まで以上に市民の皆様とともに、また関係機関等と連携しながら着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
何か質問したときには、市民とともにであるとか、市民の意見を聞いてとおっしゃいますが、今言ったようにオープンな議論の場はないとか、あるいは市民の参加が減っているであるとか、そういったセミナーも一部の人だけになっているとか、そういったことが私にとっては見受けられるところでございます。
ですからぜひ、その辺をもう一度考え直していただいて、懇話会で決まったことありきで市民の話し合いにするのではなく、一から市民の話し合いをどんどん進めていただきたいと。
あの移転するときにワークショップがありましたね。すごく多くの市民の方が、熱い思いでこんなのをつくったらどうや、こうしたらどうやと、いろんな意見が活発に出ておりました、市民交流プラザにおいて。
あの熱意が続くようなＵＤＣＢＫになるのであれば予算の執行も適正かと思いますが、現状は私の感覚からすれば、あるいはもう一つ懇話会の議事録を読んだ段階においても、このＵＤＣＢＫはどうなんだと、予算を使うだけの価値があるのかと、私の考えともに議事録にもそういったことが見受けられますので、今後ぜひいろいろ検討いただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これにて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（奥村次一）
これにて、１３番、八木議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は午後１時３０分。
休憩 午後０時２０分
─────────────
再開 午後１時３０分
○副議長（西村隆行）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１６番、久保秋雄議員。
◆１６番（久保秋雄）
日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。議長の許可を得まして、通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いします。
まず障害者雇用について質問いたします。
この問題につきましては昨日、宇野議員、きょうの午前、遠藤議員から詳細な質問が出されたところでありますが、社会的に非常に大きな問題になっていることもあり、再度の御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
国や自治体において障害者雇用率の算定ミスや水増しが報道されております。
公的機関は障害者雇用促進法に基づいて定められた障害者雇用率を率先して実現しなければならない立場ですので、極めて残念なことだと認識しております。
今、国会でも審議が行われていますが、３３の国機関のうち８割に当たる２７機関で水増しがあり、６,８６７.５人としていた実雇用者数は、実際は３,４６０人少ない３,４０７.５人。実雇用率は平均２.４９％から法定雇用率を下回る１.１９％に半減したそうであります。
これを受け、政府は障害者の法定雇用率の達成に向け、来年１２月までに４,０００人を超える障害者を採用する方針といいます。
本市では障害者雇用率の水増しはなかったと聞いておりますが、京都新聞１１月８日、９日付電子版記事によりますと、草津市も非常勤職員の未算入によって障害者雇用率の算定ミスをしていると報じられております。
そこで本市における障害者雇用率がどうなっているのか質問したいと思います。
まず法が定める障害者雇用率並びに本市の障害者雇用率についてお伺いします。
○副議長（西村隆行）
それでは、答弁を求めます。
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
平成３０年４月より法定雇用率が従前の２.３％から２.５％に改められたところでございまして、それに対し本市の障害者雇用率は２.９６％と報告しております。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
本市は２.９６％ですね、わかりました。
次の質問ですが、市で雇用している嘱託職員の人数及び同嘱託職員を雇用率算定の母数に加えていない理由についてお伺いします。
○副議長（西村隆行）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
本市で雇用しております嘱託職員は、障害者任免状況通報書の作成基準日でございます本年６月１日現在で２２５人となっております。
また嘱託職員を障害者雇用率の算定対象外としていたことにつきましては、任用期限を１年とし、４回までの更新を可能としている中、更新に際しては所属長の勤務評価において適正と判断された場合に限り、次年度において新たな任用としているところでございまして、任用時点において継続した雇用は確定していないものでございますことから、障害者雇用率の算定対象外として取り扱ってきたところでございます。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
市行政の言い分があるのはよくわかります。新聞報道はどうなっているか、１１月８日付では最後のほうで、滋賀県では大津市と草津市が同様に非常勤職員を雇用率算定に参入していなかったと報道しているんです。
同様に翌日の９日付では、京都、滋賀の一部自治体が職員の障害者雇用率の算定に非常勤職員を含めていなかった問題で、滋賀県内では大津市、草津市のほかに７市町で同様の不手際があったことが８日までにわかったという報道をされているんです。
その根拠かどうか知りませんけれども、滋賀労働局の職業対策課の談話に取材した結果として、これも報道されております。
このように報道されております。「２年目以降も勤務している場合は必ず含めなければならないが、雇い入れ時の雇用見込みで、見込みをどう考えるかについては、市町に説明できていなかった」と。
労働局も一定の責任はあるのかと思います。
続いて「雇用関係が１年以内で消滅することが明白かどうかで判断してもらう必要がある。」もう一回言いますけども、雇用関係が１年以内で消滅することが明白かどうか、これを基準にして判断してくださいということを談話で取材に応えられているということです。
非常に大事な指摘だと思います。今後そのような視点で判断していただきたいと思います。
次にですが、仮に嘱託職員数を母数に加えた場合の障害者雇用率の数値についてですが、これは昨日もきょうも答弁がございました。２.３４％ということでございます。
そこで嘱託職員数、２２５人雇用されているんですけども、これらの嘱託職員数の職員の平均的な勤続年数についてお伺いしたいと思います。
○副議長（西村隆行）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
嘱託職員の平均的な勤続年数につきましては、おおむね４.２５年となってございます。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
実態としては１年を大きく超えて４年以上雇用されてるんです。これを障害者雇用率の算定の母数に加えないということは、通常、私はあり得ないと思っております。
きのうの答弁、きょうの午前中の答弁を聞いても、それは是正する方向で進んでいるのかと私は受けとめておりますけれども、やっぱりこういう雇用実態はどうかというところにも、ぜひ目を向けて判断していただけたらと思います。
次ですが、今後、障害者雇用率算定に当たって、嘱託職員数を母数に加えるのかどうか、市の考えを伺います。
○副議長（西村隆行）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今後につきましては厚生労働省から示される予定の手引を参考としながら、適切に手続を行ってまいりたいと考えております。
また法定雇用率を達成していないことが判明した場合につきましては、早急に採用計画を策定いたしまして、積極的な雇用に努めてまいりたいと思います。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
あんまりしつこく言う気はないんですけれども、嘱託職員の実質的な雇用年数、そういった実態も、また滋賀労働局の取材への答弁、そういったものを見ても、草津市は率先して障害者雇用率の母数に加えていくんだという立場を表明されたらいかがでしょうか。
滋賀労働局の返答待ちにならずに、私は母数に加えるしか選択の余地はないと思いますけれども、いかがでしょうか。再度答弁をお願いします。
○副議長（西村隆行）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今御指摘いただいておりますように、そういう方向になるのかというつもりはしておりますけれども、市役所にとっても、あるいは採用試験に受かっていただいて、来ていただく障害者の方についても重要な問題でもございますので、公式的に示される予定の手引を確認させていただいて、処理していきたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
部長のお立場では、なかなかこれ以上の踏み込んだ答弁は難しいかと思います。
私が思うに、草津市の障害者福祉施策というのは、近隣市と比較すると相対的な意味で、非常にすぐれているのではないかという印象を持っております。
障害者雇用率の問題でも労働局の指導待ちにならずに、一歩踏み込んだそういう道へ踏み出していただきたいということを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に競技用、（仮称）市立プールについてお伺いいたします。
（仮称）市立プール整備基本計画案に関するパブリックコメントが終了し、市民から出された意見の内容や、その意見に対する市の考えなどがまとめられて各議員にも報告され、１１月２６日付で市ホームページでも公表されております。
市はパブリックコメントのまとめとして、「今回いただいた御意見等も参考にしながら今後の施設整備を検討する」とし、「基本計画案の修正を要するような反対意見や指摘等がないことから、今回のパブリックコメント実施に伴う基本計画案の変更はありません」としております。
今回のパブコメについて私の感想を述べさせていただきますと、競技用市立プール整備がもたらす本市の財政負担の問題に、ほとんど光が当たらなかったのは残念だったと思います。
わずかに３２番目のその他の質問に分類されている意見が、市の財政負担の増加を心配する声だったと思います。
この意見の内容を少し紹介しますと、競技用市立プール整備について、「本来、県が県立プールとして整備するべき施設を市の負担を伴って整備するもの」であるとの御指摘は、非常に的を射ていると思いました。そして「滋賀県から市への補助がしっかりと行われるよう願う」との御意見は、執行部はもちろんでしょうが、私も市議会議員として、しっかりと受けとめたいと思っております。
そもそも競技用市立プールの出発点は、県が整備費用及び運営費用の３分の２、飛び込みについては全額を補助することが県のほうから提案されたわけであります。プールが存続する限り、県の支援は私は当然だと思っております。
今回の質問では、競技用市立プール整備の財政負担の問題について何点か行政の考えを伺いたいと思います。
まず最初に、競技用市立プールの事業費総額は約１００億円とされ、事業費が巨額過ぎるという声も聞きますが、これらの声について市の考えを伺います。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）草津市立プールの事業費につきましては、これまで国民体育大会や全国障害者スポーツ大会の水泳競技の会場となった複数の先催地や、これから会場となります施設を視察し運営状況等を聞き取る中で、必要な導入機能や施設規模など、事例を参酌して算定した額に物価上昇等も加味した結果といたしまして、現時点において想定される概算金額をお示ししているところでございますので、標準的な施設であると考えているところでございます。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
今１００億円という額は、物価上昇も加味した額だと答弁がありましたけれども、近年建設費の高騰が続いております。そのために鋼材の入荷おくれ等々も相まって、建設費の高騰が続いていると。
それゆえ２０２５年大阪万博が決まりました。東京五輪に続いてまた災害復旧工事など建設費が高騰している中で、さらにプールの事業費が、１００億円がさらに高騰するという可能性はないのでしょうか。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
２０２５年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されて、昨年までの５年間に国内の建設工事費が約６％上昇したということから、今後大阪万博の開催決定により、今後国内の建設費が多少ならずとも上昇することが見込まれますが、それについては今後極端な部分がございますかもしれませんが、それは想定の域を超えるものではございませんので、現在おおむね３％程度の伸びを示している形での物価上昇を見込んでいるところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
東京五輪は２０２０年でしたね。
建設費の高騰を６％程度だったら吸収できると、今の見込みでは３％程度という答弁がありましたけれど、どうでしょう、それでおさまるのでしょうか、心配し出したら切りがないんですけども。
大阪万博が決まったことによって、恐らくＩＲもほぼ私は決まりではないかと、夢洲に誘致することになるだろうと私は思っております。カジノを含むＩＲです。私どもはこれに反対しておりますけれども、ますます大型事業のラッシュで建設費が高騰する可能性があると、そこら辺を踏まえて、今後の対応をぜひ慎重にしてもらいたいと思います。
次に、関連しますが事業費の圧縮について、市の考えを伺います。また圧縮する考えがあるのなら、その具体的な手法について伺います。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）草津市立プールの整備は広く民間事業者の技術や創意工夫、経営ノウハウ等の活用が期待できますことから、先に選定いたしました（仮称）草津市立プール整備基本計画におきまして、施設の整備、運営を含めまして、一括して発注いたしますＰＦＩ方式を採用することとしたところでございます。
基本計画策定時点におけるシミュレーションでは、性能発注や一括発注を行うＰＦＩ方式が従来の公設民営方式による整備、運営よりもコスト削減効果が得られると見込んでいるところでございます。
今後ＰＦＩ方式による手続等を進めていく中で、その効果として事業費の圧縮が図られるよう、民間事業者の提案を求めてまいりたいと考えております。
（仮称）草津市立プールの維持管理経費につきましては、ＰＦＩ方式を採用することにより一定の収益性の確保と維持管理費用の削減が図られる提案を民間事業者に求めてまいりますとともに、滋賀県から着実に補助を受けながら本事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
プールの維持管理費用はこの後質問したいと思いますが、事業費の圧縮についてよく言われるのが、ＰＦＩ方式を導入するんだと、そうすれば安くできるんだといつもおっしゃるんですけども、ＰＦＩ方式だって導入すればうまくいくというものではないと、私は思うんです。
近隣他市で失敗した事例もありますよね。例えば近江八幡市だったか、病院の建設を巡ってかなりすったもんだして、結局高くついたという事例もあるので、しっかりやっぱりそこら辺は研究してもらいたいんです。
私がこれを研究しろと、委員会に以前、都市再生特別委員会で言ったところ、工事着手まで時間がかかるから、その工程のおくれを前倒しで進めて、おくれないようにするというような、ちょっと私の質問の意図とは違うような答弁があったんですけども、それは、私が言いたいのは、ＰＦＩ方式だったらうまくいくんだと、安くできるんだという考え方は改めて、しっかりそこら辺の事例の研究をしてもらいたいと思うんです。
ネットでいろいろ調べてみますと、いろんな意見があるんです。ＰＦＩ方式について、国が旗振り役となってＰＦＩの導入を推し進めていますが、導入しさえすれば成功するというわけではなく、成功の確率を高める努力をし続けることが重要だといえるでしょう。これは中立的な立場のホームページでした。そういうことが言われておりますので、ぜひそこら辺の研究をしてもらいたいんですけども、所見があればよろしくお願いします。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
こちらの取り組みにつきましては、現在滋賀県のほうが体育館のほうでＰＦＩを実施しております。
それがスポーツ局のほうで担当いただいてますので、そちらの職員とも十分に今の状況も把握した中で、その事例は身近なものでございますので、今度のプールの要求水準書なり整備方針につきまして、その辺を加味した中で確実に実施できるような形で、しかも今も言ってます経費の低減が図られますように工夫しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
私としては、今の答弁ではまだまだ不安でしょうがないんですけれども、信頼して見守りたいと思います。
次に、先ほどお話が出ていた維持管理費用について質問したいと思います。
当初の事業費以外にも毎年の維持管理費用は約３億円と予想されており、県の支援があるとはいえ、今後子育て支援、教育、高齢者福祉等に支出が増大することを考えれば、本市にとってプールの維持管理費負担が重過ぎるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）草津市立プールの維持管理費につきましては、ＰＦＩ方式を採用することにより一定の収益性の確保と維持管理費用の削減が図られる提案を民間事業者に求めてまいりますとともに、滋賀県からも着実に補助を受けながら本事業を進めていけますように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
ここでもＰＦＩが出てくるんです。もうＰＦＩ頼みです、申しわけないけど。ここでこけたら、もう大変なことになりますね、これは。
プールの維持管理費は年間３億円、これは修理費用も積み立ててということだそうですけれども、かかると。県も支援をすることにはなっております。
一方で使用料収入、今も触れられましたけれども、これの詳細を見てみますと、基本計画案を見てみますと、年間利用者数６.９万人を見込んで、使用料収入年間４,２００万円を見込んでおられるんです。その内訳は競技会等の誘致、大会等の誘致です。それで年間６００万、そんなに多くないです。
個人利用は３,６００万、６倍です。こちらのほうが大きい。個人利用をふやすことが大事なのかと思うんですけれども、工夫して使用料をふやす、収入をふやすことに努力してほしいんですけれども、幾ら努力しても数百万円の世界かと私は思うんです。
維持管理費用全体の赤字をカバーする、そういうようなものではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
現在見込んでおりますのは、大会利用はそれほど多く見込まずに、一般利用という形での利用料を算定しているところでございますので、それにつきましては極力ほかの大会なりイベントなり、そういうものの中で収益が上がるような工夫を今後も整備いたしまして、要求水準書のほうにも、そういう内容について求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
努力をよろしくお願いしたいんですけども、ここでもＰＦＩ業者頼みです。ここら辺をもう少し頑張っていただきたいと思います。
年間の維持管理費は県と市とで３億円と見込まれていますから、計画期間は４７年間です。掛けると１４１億円必要になります、維持管理費が。使用料収入が４,２００万円ですから、今の見込みで、これを４７年間掛けると大体２２億円。これを維持管理費から差し引きますと１１９億円の維持管理が、市・県の持ち出しになるわけです。
県が４７年間、市への支援を継続すると見込んで、うち３分の１弱の約４０億円が市の維持管理費負担になるのかと、私は計算しました。
多額の維持管理費負担を県の支援があるとはいえ、そういう負担が発生するということを念頭に置いて、この事業に取り組んでいただきたいと思います。
次ですが、市立プール整備に当たっては国の補助をしっかりと取り込むことが大切だと考えます。
県の財政支援分は国費を除き事業費・維持管理費とも３分の２、飛び込みについては１０割と説明されていますが、国の財政支援の額、補助率についても伺います。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）草津市立プールの整備に係ります国の財政支援につきましては、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業のうち、都市公園としての活用を想定した場合に、立地適正化計画に関連事業として位置づけがあれば補助率４５％、交付金額は約４２億円と見込んでいるところでございます。
今後も国や県と調整を図りながら、最大限の支援を受けることができますように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
国の補助は社会交等の事業を活用して４５％、金額にして４２億円を見込んでいると。少し過大な気もします。
この間の財政運営計画で私が計算した国費は４２％になってませんでしたか。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
対象となります事業費が、全額が補助の対象ということではございませんので、そこから外れてくる市なり、市から県の補助を受けるものなりがございますので、その分の差で全体額を割り戻しますと、今おっしゃっておられるような形で４５％に満たない形になっている部分がございます。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
次です。想定されている国の補助金の額は確実な額なのか伺います。
また大きく下振れすることはないのか伺います。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
想定する国の補助金の確実性についてでございますが、補助金は満額で申請を行っておりますものの、昨今の豪雨や地震など大規模災害等が発生しており、国も限られた財源の中で各事業へ配分されるものでありますことから、現時点において申請額どおり国の補助が約束されたものではございません。
しかしながら本事業の必要性をしっかり説明しながら、国費を最大限に配分いただけるよう努めてまいります。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
いろんな職員の方に話を聞くと、なかなか４５％は難しい、最近は国の補助率が落ちてきているということは、どなたもおっしゃっております。
そういう中でも満額を目指して頑張るということですから、頑張っていただきたいんですけれども、最近の事例として野村体育館一期工事の事例がございまして、この９月議会で国費の減額補正予算が提案されました。議決されましたけども、８億円の減額補正でした。
当初この野村体育館は、同じく補助率４５％を見込んでおられたわけですけども、今年度９月議会に提案された補正予算では、結局８億円減、これをこの１年は７億円余りを市債の発行で賄って、７,０００万ちょっとを一般財源で手当てされたのかと、今記憶しています。
国庫支出金が獲得できなかったら、それは市民の税金で負担しなければならなくなるということです。そのことの意味をしっかり考えてもらいたいんです。
それであんまり過大な額を、これだけもらえるという額を示されても困るわけです。野村体育館は計算してみると４５％の目標が、実際に終わってみれば２７％ぐらいじゃないですか。その差額は８億円です。当初は２１億円ぐらいを見込んでたのか、それが大幅に落ち込んだ。どうやって補填するのか、それは市民の税金で補填するしかない。
市債で大部分は賄うから、今の負担にはならないかもしれないけれども、今後長期間にわたって市の負担になることは、市民の負担になってることは事実なんです。ここら辺はやっぱりぜひしっかりと見ていただきたいと思います。
国の補助金が大きく下振れしたときの対応についてお伺いします。
○副議長（西村隆行）
答弁を求めます。
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
国の補助金が下振れしたときの対応についてでございますが、財源補正を説明の上、不足額の説明に応じた県の補助を受けながら事業を進めていきたいと考えております。
また事業が複数年度に及びますことから、要望活動を継続して行いますとともに、議員各位におかれましても御支援、御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（西村隆行）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
議員各位の御支援もということなんですけど、それぞれ各派、それぞれ立場の違いもあって、この事業トータルを評価する会派と、そうでない会派もございますので、そこら辺は御容赦いただきたいと思います。
滋賀県は財源不足の対応として、いろんな補助金とか事業を今見直しをされているようです。
信じられないことに、例えば子ども食堂とか、やっと軌道に乗ったかという、そういう事業への補助金、わずか１,０００万だったか、そんなのまでカットするということを始めてるんです。私は断固これは許せないと思います。
このような大規模事業をやったから福祉を切るとか、そんなことに絶対してもらいたくないんです。私が言いたいことはこの１点です。
このことがそういう事態にならないように強く求めまして、私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（西村隆行）
これにて、１６番、久保議員の質問を終わります。
次に、５番、伊吹達郎議員。
◆５番（伊吹達郎）
皆さんこんにちは。
プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。
いつものように、伊吹たつろうと語る会、そして伊吹達郎への手紙、また今回は図書館、体育館それぞれの利用されている方、また職員さん、市内外の方にたくさんの生の声を聞いてまいりました。
その声の代弁者として、しっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
１１月１日に守山市の図書館がリニューアルオープンいたしました。新国立競技場を設計した隈研吾氏がデザインしたということで話題にもなり、斬新でコーヒーを飲みながら本を読める居心地のよい空間ができたと、大いににぎわっております。早くも守山市の新しいランドマークとなっております。
また１１月７日には湖南市において滋賀県内初となる電子図書館がオープンし、電子書籍の貸し出しサービスが始まりました。
草津市においては、先月ＩＣタグで蔵書約５２万点を管理するシステムを導入いたしました。本館、南草津の図書館のそれぞれのカウンターには利用者が使える自動貸し出し機が一台ずつ設置され、出入り口にはＩＣタグと連動した盗難防止用のゲートも新設されました。
県内初とも言われるこのＩＣタグでの管理システム、３年間で約６,５００万円の予算がかかっているとのことですが、どのような効果が得られるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（西村隆行）
それでは、答弁を求めます。
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
本年１０月１２日から運用を開始いたしました新たな図書館システムにつきましては、まず資料の貸し出しの際、これまで資料を一点ずつ、バーコードをスキャナーで読み取る方法で行っておりましたものを資料に貼付してましたＩＣタグを薄型アンテナユニットで一度に読み込むことで、貸し出し手続の時間が短縮されました。
また自動貸し出し機を本館と南館に一台ずつ導入いたしましたことで、利用者が自分自身で貸し出し手続を行えるようになり、利用資料の秘匿性が担保できるようになりました。またゲートアンテナシステムを導入いたしましたことで、貸し出し手続が完了していない資料の館外流出を未然に防止し、資料管理を万全に行うことによって利用者への資料提供が円滑に行えております。
なおＩＣタグの読み込みによりまして、蔵書点検期間が５日間程度短縮できますことから、来年度以降は開館日数がその分増加いたします。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
そうですね、本当にシステムとしては、いいシステムが入ったと思っています。それで最後に言われたとおり、この最後に在庫を確認する際に、かなりの時短ができるということで、これは本当に管理する側とすれば、すごくいいシステムができたと思っています。
ただ、この利用する側からすると、私は何日か図書館へ行かせていただきましたけれども、この自動貸し出し機が１台あるんですけれども、どこにあるのかがわからないんです。
それでずっと有人の貸し出しのところへ並んでおられて、誰一人自動貸し出し機のところへ行かれない。僕がちょっと御案内したら、そんなところにあるのかというぐらい宣伝されてないし、職員さんもそれの利用を宣伝しようという気にもなっておられない。これはせっかくシステムをつくる、これは市役所の、言ったら悪いですけど、システムつくるのは上手なんですけど、その運用をするということがなかなかできていない状態です。これをしっかりしていただきたいと、せっかくいいシステムをつくったんですから、それを運用していっていただきたいと思っています。
この管理システムの導入で事務が効率よくなることによって、サービス向上につなげていっていただきたいと思います。
現在、草津市の図書館は祝日が休館日となっています。そこで祝日も開館してはどうかと思います。
例えば１１月３日は何の日でしょうか。文化の日、国民の祝日の１つで、しかもことしは土曜日でした。読書の秋ともよく言われますが、読書週間とはいつなんでしょうか。１０月２７日から１１月９日と毎年決まっていまして、文化の日を中心に２週間だそうです。
こんな文化の日に図書館を閉めておくほうが不自然だと思います。少しでも本とふれあってほしい、読書してほしいというならば、読書週間の中心の祝日はオープンしておくべきだと考えます。
管理システムを刷新したこのタイミングで祝日も図書館を開館するサービスを開始されたらと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
祝日を開館することにつきましては、市民の皆様に図書館を利用いただける機会がふえますことから、望ましいことと考えております。
しかしながら現在のところ御要望も少のうございますので、今後御要望が多く寄せられるような状況になりましたならば、他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これは実際に聞かれましたか。僕はほとんどの声を聞いたら、ほとんどの方が祝日にあけてほしいということを言われました。
実際に生の声を聞いてください。市民の書かれたアンケートだけじゃなしに、実際に行かれて声を聞いてください。間違いなしに祝日はあけたほうがいいと、伊吹さんあけてくださいと、そこまで言われました。
隣の町の図書館はあいてます。だからしっかりその辺の声を来ていただいて、よりよい図書館にしていただきたいと思います。
またこの管理システムは、ゲートの設置により本の盗難防止にもすぐれています。また誤って本を持ち帰ることの防止もできます。
このことにより、図書館へ自分の勉強道具を持ち込んだり、持ち込んで勉強したり、図書館の本を借りたり、閲覧して勉強する環境が整ったと考えられます。
自習コーナー、学習コーナーの復活を期待いたしますが、市の考え方をお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
自習コーナーにつきましては設置しておりませんが、本館２階の参考資料室で図書館の資料を利用した調べ物をしていただくことは可能となっておりまして、夏休み期間中にはたくさんの小・中学生や高校生が調べ物学習をする姿が見受けられます。
しかしながら、本市の図書館は利用者が多いにもかかわらず、その利用に見合った十分な読書スペースが確保できておりませんことから、図書館の図書を一切使わずに問題集や参考書を持ち込まれる、いわゆる席貸しといわれる利用につきましては、お断りしているのが現状でございます。
自習コーナーを設置することはスマートフォンの普及などで読書時間が減少している小・中学生や高校生などの新たな利用者の掘り起こしに有効な手段であるとは考えますが、現時点では物理的に大変厳しいことから、今後、建てかえ等にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
今おっしゃられるとおり、物理的に難しいという点だけで、これはやったほうがいいですよね。それでいろんな図書館を見ていきました。
守山市の新しい図書館は本当にもうこの土日になれば満席です、夕方まで満席です。それでお隣の県の、岐阜県岐阜市の中央図書館も本当にすばらしい図書館で、朝一番に行くと長蛇の列で、予約制で２時間しか使えないんですけれども、それでもたくさんの学生さんが行っておられる。
この姿を見ていると、本当に日本っていい国やなと思いました。
それで大津市は図書館でさえと言ったら失礼な言い方ですけど、古い図書館でも、その物理的なことを考えられてまして、１、２階は図書館なんですけど、３階について、恐らくこの議場の半分ぐらいのスペースなんですけど、そこに折り畳みの会議室の机を置いて、折り畳みの椅子を並べておられます。
夕方、祝日も満員です。それだけやっぱりニーズがあるということをしっかり現場を見にいっていただきまして、草津市でもぜひ、場所がないからじゃなしに、僕が見るとその２階の閲覧室、自習は禁止と書いてますけど、その横に会議室があります。ほとんど自分が行ったときは全然使っておられませんし、３階のスペースです、写真展とかいろいろやられてますけれども、あいてる日があります。
そのときに大津市みたいにテーブルと椅子を並べるだけでも、そういった子どもたち、学生たちの自習スペースができるんじゃないかと思いますし、もっと言えば、図書館を外から見ると２階、３階、何かベランダみたいなのがあります。あの辺のスペースも使っていただく。１階のもっと言えばベンチとかテーブル、あの辺も使えると思うんです。
貸し出しだけじゃなしに、そういった読書を楽しめる、そんな図書館。場所がないんじゃなしに、場所を考えたら僕は幾らでも出てくるかと思うんです。その辺を工夫していただいて、よりよい図書館にしていただきたいと思っています。
今回のシステム更新によりインターネット検索や予約、今まで読んだ本が内覧できるなど、ＷＥＢサービスが充実しました。また、守山市では読書通帳を導入されており、より議書のきっかけになっていると思います。これが読書通帳です。滋賀銀行が寄附されたんですけども、本当に銀行の通帳と一緒で、こんな形で記載されていきまして、自分が本を読んだのが実際に印刷されてきます。
またインターネットを利用した調べ物やサービスを受けられるような環境を整えることは、図書館運営計画の「地域の中の情報拠点としてのまちづくり、地域づくり、全ての市民に役立つ図書館」にも上げられています。
読書通帳の導入、調べ物ができるパソコンやフリーＷｉ−Ｆｉの設置など、それらの考え方はあるのかお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
読書通帳は読書の足跡の可視化と遊び感覚の導入により、読書量の増加、読書意欲や知的好奇心の喚起などにつなげることを目的に始まったもので、貸し出し数を伸ばされている図書館もあると聞き及んでおりますが、一方で読書通帳機の導入にかかる初期費用や機械の維持管理、通帳の印刷費などの運営管理費が負担となることも見込まれます。
またインターネット検索できるパソコンの導入につきましては、館内の面積が狭いという物理的な制約が課題と考えております。
しかしながら、これらの導入につきましては、新たな利用者の開拓や既存の利用者のさらなる読書量の増加につながると考えられますので、市民のニーズや図書館協議会の意見、あるいは県内公共図書館の動向も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
なお、フリーＷｉ−Ｆｉにつきましては館内でスマートフォン等を御利用いただくことで、資料検索機を補完する役割を果たすことも考えられますことから、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
少しいい回答がいただけましたので、ありがとうございます。どんどん進めていただくように、よろしくお願いいたします。
県立図書館に行くと、本当にすばらしい司書さんがおられまして、ちょっと悩み相談をしていると、もう親身になっていろんな調べ物をしてくださって、いろんなことを調べてくださるような、アドバイスもしてくださいます。そういった図書館になるように、よろしくお願いしたいと思います。
図書館の環境整備として、図書の貸し出しだけではなく、ゆっくり、ゆったりと椅子に座って読書を楽しむのも図書館の楽しみの１つです。
最近の図書館では、幼い子どものためのコーナーを設けて読み聞かせや、子どもたちが自由に絵本などを読むスペースが確保され、ほほ笑ましい光景を見ることができます。
しかし子どもたちの声は大きく聞こえることもあり、時には注意されることもあるようです。
守山でも大津の図書館でも、このあたりは配慮されています。もっと座って本を読めるスペースをふやすことはもちろんですが、幼児コーナーと一般コーナーの距離をもっと離すことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
読書スペースの増床と幼児コーナー、一般コーナーの分離につきましては本館、南館とも館内面積の物理的な制約がございますが、図書館協議会や利用者からもお声を頂戴しているところでございます。
このことから今後本館では、利用申し込みのない日の２階の会議室を一時的に開放したり、３階の大会議室を子どもたちの絵本の広場として開放したりするなど、既存の施設機能を維持しつつ、臨機に対応することで少しでもゆっくりと読書を楽しんでいただけるような工夫を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
部長、いい答えをいただきましてありがとうございます。本当にあるもので工夫するというのも１つのことですし、今本館のいわれましたけれども、南館のところも先日までアーバンデザインセンターびわこ・くさつ，ＵＤＣＢＫがあったところが、ちょっとあいております。私が行ったときに御高齢の女性がキッズスペースのところで寝転んでおられました。
そういったスペースがありますので、その辺もうまいこと使っていければ、読書を楽しむスペースができるのかと思いますので、それも合わせて御検討をよろしくお願いしたいと思います。
幼児と高齢者に限らず、全ての人に対して給水は熱中症対策として必要とされています。
佐賀県武雄市の図書館では、スターバックスコーヒーを飲みながら本を読めるということで一躍全国区となり、図書館の来館者もそのコーヒー店の売り上げも目をみはるものがありました。また守山市の図書館においても、館内の喫茶店のコーヒーを図書館で本を読みながら飲むことができ、より快適な空間となっています。
飲料の持ち込みについて市の所見をお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
飲料の持ち込みにつきましては、本館ではドリンクコーナーを設けまして、御持参いただきました、ふたつきの飲み物を飲んでいただける場所を提供させていただいております。また熱中症対策として、１階に冷水器も設置させていただいております。南館では同じフロアである５階のロビーで飲み物を飲んでいただくようにお願いしているところでございます。
しかしながら館内のその他の場所では机がなく、椅子だけの状態での飲食となり、図書などの資料や設備汚損のリスクが高くなりますことから、現状ではお断りさせていただいているところでございます。
なお、今後建てかえ等を計画する際には、より快適な読書空間を創出するという観点からも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
根本的に本があるところでは、お茶とか水を飲んではいけないという考え方ではないですね。その辺を確認しておきます。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
今御指摘のとおり、私どもも物理的なスペースがございますならば、快適な空間として飲料を持ち込んでいただいて、飛び散るようなことはちょっと避けていただくことがございますけども、そのような形で対応していきたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これは私たちが、武雄市の図書館が本当にオープンするときに行ったんですが、その本と水とは相反するものだということで、絶対これは聞いてきてくださいと、市の職員さんにも言われて聞いてきたんです。
その答えは、「伊吹さん、図書館へ行って本を借りますやんか。その後、家でどうされてますか。御飯を食べながら、お茶を飲みながら本を楽しむでしょう。それと図書館と一緒なんです。図書館で本を読む、読書を楽しむということは、そういうことなんですよ」と言われました。
ですので、やっぱり本と水というのは、相反するものじゃなくして、仲よしなものですということを言われました。ですので、そういう考え方でしっかりと、新しくなった図書館、それか新しくなったスペースではそういうものが楽しめるような空間にしていただきたいと思います。
スマートフォンやタブレットなど、電子書籍を借りて読むことができる電子図書館を湖南市は県内で初めてオープンさせました。先日、特殊詐欺の啓発で訪れた奈良県の大和高田市でも電子図書の貸し出しサービスを今月から始められました。
開館時間中になかなか図書館に行けない人にも、いつでもどこでも２４時間インターネットにつないだパソコンやスマートフォン、タブレットを使い、電子書籍を借りたり読んだりすることができる仕組みです。
重い本も手軽に借りられ、見えづらい文字も簡単に拡大でき、体の不自由な方の利用も期待できます。また図書の蔵書スペースも必要なく、新しい図書館のあり方として注目されています。９月現在で、全国で７６館の公立の電子図書館が設立されていると言われています。
電子書籍の貸し出しサービスについての市の考えをお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
電子書籍につきましては本市でも以前から情報収集し、研究してまいりました。
具体的なメリットといたしましては、インターネットを通じて貸し出し・閲覧ができますことから、来館が困難な市民の利便性の向上や障害者支援、小・中学生や高校生の利用者の掘り起こしなどが期待されるところでございます。
またデメリットといたしましては、現在のところまだまだ購入価格が高いこと、公共図書館向け電子書籍数の不足、種類の偏りがあることや、デジタル著作権の管理による利用の制約などがございますことから、今後も先進事例を参考にしながら導入時期を見きわめてまいりたいと考えております。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
そうですね、さっき先行で、全国で７６館ですか、始められてますけど、いろんなメリット、デメリットが出てきてるかと思いますので、その辺も踏まえながら、この図書館の計画書にも、１０年間をかけて検討していくみたいなことも書いておられますので、しっかりとこの辺、いいメリットもたくさんありますので、また御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
蔵書をふやすことは読書のチャンスをふやすことにつながります。
電子書籍の貸し出しサービスもその１つのアイテムですが、地域の図書館と連携していろいろな図書館で読書を楽しみ、その本を借りることができるシステムをつくることも一つだと考えます。
大津市はお隣の京都市、宇治市と協定を結んでおられます。草津市は湖南４市と連携を組んでいます。湖南４市にこだわらず、お隣の大津市、そして京都市または電子図書館をスタートさせた湖南市と連携を組むことはいかがでしょうか。市の所見をお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
湖南４市との連携は広域連携の強化を目的といたしまして、平成１４年度からスタートし、現在も継続させていただいてるところでございます。
連携しております３市以外の県内及び全国の公共図書館につきましては、図書館法に基づきます相互貸借というサービスにより、図書館に依頼していただきながら貸し出しが可能となっており、多くの市民の方に利用いただいているところでございます。
このことから、現在のところ３市以外と連携を組むことは考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これからも人の動きが本当に盛んになると思いますので、できましたらいろんな連携を組むことも視野に入れながら、自分のところの本をふやすことよりも、たやすいことですので、御検討いただけたらありがたいと思います。
最後に、せっかくシステムを刷新した今の本館ですが、交通の不便なところにあり、車がないとなかなか行くことができません。
中心市街地活性化を唱える草津市としましては、文化的交流の施設として図書館の役割は大きく効果を発揮するものと考えます。
新しい図書館を草津駅の周辺に建設する予定はあるのでしょうか。また新しく進めている（仮称）草津市立市民総合交流センターに図書館機能を持たせる考えはあるのか、お尋ねいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
新しい図書館の整備につきましては、場所も含めまして現在のところは予定しておりません。
また（仮称）市民総合交流センターにつきましては、既に同センターに入居される機関や機能等の枠組みにつきましては議会の同意もいただきまして、整理がされておりまして、図書館機能につきましては予定はございません。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
市民の皆さんの声から、草津駅前にぜひ図書館をという声が結構ございます。
それでやはりその辺も、利便性のいいところ、先ほどから新しく建てかえとか、新しくなったらどうしたいとか部長はおっしゃられてましたけれども、その図書館の将来について、さっき何回か語っていただきましたけれども、その辺が建てかえなのか、新しい場所に建てるのか、その辺はまたいろいろと検討いただいているのかどうかも含めまして、お話しいただけたらありがたいと思います。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
繰り返しになって恐縮でございますけども、現在のところは新しい図書館の整備につきましては予定しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
なお現行の図書館の運営につきましては、図書館運営協議会もございますし、来年３２年度からスタートいたします草津市の図書館運営計画というものの更新を考えておりますので、その中で現行の図書館の運営につきましては改めて検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これ、先ほど言いました計画ですね。この１０年間で、３２年から後期に入られるということで、これを始められたのが平成２５年、ちょうど図書館ができて３０年目でしたか。それで南図書館が１０年。それで今で本館が３５年を迎えている状況です。このままずっと使われるのかどうか、その辺がちょっと心配なところでもありますけれども、きょうはこの辺でとどめておきながら、本当に貸し出しだけじゃなしに読書が楽しめる、そんな楽しい図書館、そうしたみんなが使える、この計画の基本方針にもあります、そういった市民が楽しめる、そういった図書館になるような方策をよろしくお願いしたいと思います。図書館の質問はこれで終わりたいと思います。
続きまして体育館のほうの質問をしたいと思います。
１０月１９日の京都新聞朝刊に衝撃的なニュースが掲載されました。
滋賀県草津市は１８日、市総合体育館（下笠町）で１３日午後１時ごろ、天井から約２キロのコンクリート片が落下したと発表した。当時利用者はおらず、けが人はなかった。市スポーツ保健課によるとコンクリート片は縦１２センチ、横８センチ、厚さ６センチで、高さ約９メートルから落ちた。１３日に落下箇所周辺をバリケードで囲う措置を行った。原因究明を進めるとともに、安全対策としてネットやパネルも設置するという。体育館は通常どおり開館しているというものです。
これは年賀状２００枚入った包み紙です。この大きさにほぼ相当するものです。市長、これが、この大きさが天井から、この議場よりも高いところから落ちてきたんです。
たまたま昼休みで人がいなかった。これが競技されている、あるいは貸し出ししているときにもし起こっていたら。そう思うと本当にパニック状態になる。大変な事態だと思います。
総合体育館のコンクリート片落下の原因についてお尋ねいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
総合体育館のコンクリート片落下の原因についてでございますが、この体育館は昭和５６年の竣工から３７年が経過していることによります経年劣化に加えまして、これまでの台風や地震等の自然災害による強い外力が重なり、屋根鉄骨材を固定しておりますアンカーボルト取りつけ部分のコンクリートに亀裂が入り剥落したものと考えられるところでございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
亀裂が入ったから落ちた、その亀裂の原因は何なんでしょうか。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
詳細につきましては現在調査中でございますので、また改めまして議会のほうに報告させていただきたいと思います。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これはしっかり原因追及していただかないと、今使われておられます。いつ何時コンクリートが、また落ちてくるかもしれない。これは上へぶら下げておいてもいいんですよ。落ちてくるんですから。そのぐらい皆さん、使っている人に聞くと不安なんです。声を聞きにいってください。それの対応についてお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
総合体育館のコンクリート片落下を確認した際、速やかに落下箇所周辺をバリケードで囲いまして、立入禁止として安全対策を講じました。
その上で原因と思われます箇所に足場を組み調査を行い、これ以上の落下の可能性は少ないと判断したものの、応急措置といたしまして当該箇所と同様のアンカーボルトを使用している２カ所にコンクリート型枠用パネル、いわゆるコンパネと防護ネットを設置し、安全確保を図ったところでございます。
今後の対応といたしましては当該箇所のアンカーボルトを切断、撤去し、十分な強度を維持させるため新たに外壁からボルトを貫通させ、屋根鉄骨材を固定することなどを検討しているところでございます。
なお、館内のほかの箇所につきましては、調査いたしましたところコンクリートが落下するおそれがないことを確認いたしましたことから、施設は安全に御利用いただいているところでございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
今、現場のほうを僕も見てきましたけれども、きっちりそのところはされておられます。
今おっしゃったとおり、ほかの箇所の話です。これは本当に検査されて、本当に信用していいのでしょうか。これは何年たってますか。
それで次の質問にもなりますけれども、ここの総合体育館は雨漏りがすごいです。その辺の状況をお聞きいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
先ほどのコンクリート剥落の、落下の危険性ですけども、先ほども申し上げましたとおり、同じような箇所につきましては同様の措置をとらせていただいておりまして、その分については安全の確保を図らせていただいておりますし、その他の箇所につきましては確認いたしましたところ、おそれがないということで確認しておりますので、安全に御利用いただけるものと考えております。
次に雨漏りについてでございますが、総合体育館の雨漏りにつきましては、平成２１年度に屋根改修等の工事を実施し、施設の防水のために必要な改修を行いましたものの、雨量や風向の状況等、雨の降り方によりましては雨漏りが発生することがあり、その都度補修を行っているところでございます。
今後とも施設の必要な補修を行ってまいりたいと考えておりますので、利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これも１度皆さん見にいってください、総合体育館を。見上げてください、ブルーシートが、ごっと張っていて、それが大きなものが２枚あります。それでひどいときには雑巾を敷かれて使っておられます。
またこれはアリーナでございませんけれども、ほかの場所では、それ以外の衣装ケースを置いて雨漏りに対応されている。バケツを置いて対応されている。そういったことが数カ所あります。
本当にこれは、今後は国体とか大きな大会を呼んできます。それまでにいろんなオリンピックや、来年はラグビーの大会もあります。スポーツの機運がすごい高まってきます。そういったときに、今でも体育館を結構使っておられるのに、そういった利用者について本当にこれでいいのかと思います。
それでほかの体育館について、ふれあい体育館とか武道館、それについてもお聞きいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
そのほかの社会体育施設の雨漏りについてでございますけども、武道館やふれあい体育館につきましては、総合体育館と比較いたしますと規模も小さく構造も単純なため、簡易な補修等で対応はできておりまして、現在雨漏りは発生しておりません。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
実際はちょっと起こっているようなんですけども、その辺もちゃんと聞き取りしていただいて、対処をお願いしたいと思います。
雨漏りの次に、それぞれの社会体育施設の照明や床についても、皆さんからいろんな声をお聞きしました。
その辺の状況と対応について、お伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
照明や床についてでございますが、現在照明につきましては、市有建築物日常点検マニュアルに基づきまして指定管理者による日常点検のほか、専門技術者によります点検を実施し、対応が必要な箇所につきましては随時修繕を行っているところでございます。
また床につきましては、特に総合体育館の床面が摩耗しておりまして、ラインテープの跡があったりと補修すべき箇所がございます。
当体育館は２０２４年の滋賀県国民スポーツ大会バレーボール成年男子の会場に内定している施設でもございます。今後、計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。
なお、その他の社会体育施設につきましても、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これも実際に現場を見にいってください。ふれあい体育館、ここも床が大変な状態です。それで総合体育館もテープが引っ張っている状態です。ですので、本当に競技者が危ない、利用者が危ない、そんな状況でもありますし、この照明につきましては、水銀灯、もうこれはつくられてない状況で、今在庫がなくなれば、どんどん明かりがつかない状態です。
その辺の把握もきちっとされていると思いますけれども、早いこと照明システムのやりかえをしなければ、草津市の体育館は使えない状態、照明がつかない状態になりますので、これはまた次の質問とも重なりますけれども、新しい体育館ができました、そのほかの体育館、いわゆる社会体育施設との運営について、その辺のかね合いも含めまして、お尋ねいたします。
○副議長（西村隆行）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
まず最初に御指摘いただきました照明灯の水銀の関係でございますけども、総合体育館、武道館、ふれあい体育館の３施設につきましては水銀に関する水俣条例、いわゆる水銀条例でございますけども、それに基づきますその水銀含有はしていない照明施設でできておりますので、回収の必要もないということで確認しております。
それと次に、新体育館とほかの体育館の維持管理についての御質問でございますけども、新たに整備いたします、（仮称）くさつシティアリーナと既存の総合体育館や野村運動公園グラウンド等の社会体育施設につきましては、引き続き一括で指定管理者制度を活用することにより、人員の配置や備品の共有による維持管理コストの低減、あるいは施設改修時に各施設を相互に活用することで、切れ目のないスポーツ環境の提供が行えるものと考えております。
今後も効果的かつ効率的な事業運営に努め、運営窓口の一本化による利用者の利便性向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
水銀灯につきましては少し安心させていただきました。
あと、先ほどの質問にもありましたとおり、新体育館と社会体育施設の指定管理者が一緒ですので、その辺はしっかり運営もしていただける、維持管理もしていただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これは最後の質問になりますが、新しくつくられようとしている体育館とクレアホール、
アミカホールとの運営連携についてお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
新体育館と草津クレアホール、草津
アミカホールにつきましては、施設の設備や利用目的によって利用者が異なってくるものと考えております。
新体育館は旧市民体育館の建てかえでございまして、基本的な施設の整備内容及び設置目的は引き継いでおり、新たなにぎわいとＡＬＬくさつのスポーツライフの創造を実現する施設として位置づけております。
また草津クレアホール、草津
アミカホールは市民の文化の向上と芸術の振興を図り、文化芸術を通じたまちづくりを進めるための施設として位置づけられておりまして、設置趣旨が異なる施設でございます。
新体育館においては市民スポーツを中心としたスポーツ利用と中心市街地の活性化に寄与するにぎわいでの活用を両輪で運用していくことを想定してございまして、一方で新体育館は、その施設規模から大規模な興行には向いておりますが、照明や音響、舞台設備など草津クレアホール、草津
アミカホールのほうが充実しており、開催する興行の規模や使い勝手に応じて、すみ分けて利用がされていくものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、新体育館及び草津クレアホール、草津
アミカホールそれぞれの特性を生かした使い方をしていただけるよう周知に努めるなど、各施設間の連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
今言われましたとおり、この周知をしないと僕はえらいことになるかと思います。
これは（仮称）くさつシティアリーナ、例えばさいたまスーパーアリーナとか横浜アリーナ、これもテレビで見てコンサートをされているところというイメージがあって、アリーナとはそういう場所かという、使い方をするのかなというのを利用者側からすれば、そういう考えに陥ってしまいます。そういったときに、この（仮称）くさつシティアリーナが、音響が悪いという話です。
今クレアホール、あるいは
アミカホールを進める、そういったことを運営上この連携を図っていけるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○副議長（西村隆行）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
先ほども申し上げましたとおり、施設の設置目的も当然違いますし構造が違います関係で、その辺については市民の皆様を初め広く周知を図ってまいりたいというところで、今考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（西村隆行）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
つくった側はわかりますけど、利用する側はわかりませんので、例えば政治的に使うとすれば、どっちを使うと思うと新しい体育館を使うかなと、値段的にもそうなってしまいますので、その辺がうそばかりになってくると、体育館の機能が使えなくなってくる懸念もあります。
そういったところを総合的に、誰が管理するのか、そういう責任者をしっかりつくっておかないと、僕はこの運営に対してちょっと疑問を持ちます。
せっかくいいものをつくっていきますので、すばらしい市民サービス、そして草津市になっていくような、そういったまちづくりに努めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（西村隆行）
これにて、５番、伊吹議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１２月７日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑及び一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ２時４５分
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草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成３０年１２月６日
草津市議会議長 奥 村 次 一
草津市議会副議長 西 村 隆 行
署名議員 伊 吹 達 郎
署名議員 棚 橋 幸 男...