草津市議会 2018-12-05
平成３０年１１月定例会−12月05日-02号
平成３０年１１月定例会−12月05日-02号平成３０年１１月定例会
平成３０年１１月
草津市議会定例会会議録
平成３０年１２月５日（水）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第８９号から議第１１８号まで
【平成３０年度草津市
一般会計補正予算（第５号） 他２９件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第８９号から議第１１８号まで
【平成３０年度草津市
一般会計補正予算（第５号） 他２９件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ４番 山 田 智 子
５番 伊 吹 達 郎 ６番 杉 江 昇
７番 山 元 宏 和 ８番 永 井 信 雄
９番 小 野 元 嗣 １０番 瀬 川 裕 海
１１番 中 嶋 昭 雄 １２番 土 肥 浩 資
１３番 八 木 良 人 １４番 西 垣 和 美
１５番 安 里 政 嗣 １６番 久 保 秋 雄
１７番 棚 橋 幸 男 １８番 西 田 剛
１９番 奥 村 次 一 ２０番 中 村 孝 蔵
２１番 木 村 辰 已 ２２番 宇 野 房 子
２３番 奥 村 恭 弘 ２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
副市長 北 中 建 道
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
政策監 脊 戸 拓 也
総合政策部長 岡 野 則 男
総合政策部理事（情報政策・公社担当）
居 川 哲 雄
総合政策部理事(
草津未来研究所・行政経営担当)
千 代 治 之
危機管理監 中 出 高 明
総務部長 明 石 芳 夫
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 松 下 正 寿
健康福祉部長 西 典 子
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
溝 口 智 紀
子ども家庭部長 田 中 祥 温
都市計画部長 山 本 憲 一
都市計画部理事（
都市再生担当）六 郷 昌 記
建設部技監 東 隆 司
建設部長 吉 川 寛
上下水道部長 辻 川 明 宏
教育部長 竹 村 徹
教育部理事（学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 田 中 義 一
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 寺 井 儀 政
事務局次長 木 村 博
議事庶務課副参事 吉 田 克 己
議事庶務課主査 堀 江 加 奈 子
議事庶務課主任 能 政 大 介
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（奥村次一）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（奥村次一）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
４番 山田 智子議員
１８番 西田 剛議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第８９号から議第１１８号まで〜
○議長（奥村次一）
日程第２、これより、議第８９号から議第１１８号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、７番、
山元宏和議員。
◆７番（山元宏和）
改めまして、皆さん、おはようございます。草政会の山元宏和です。議長のお許しをいただきましたので、１１月定例会の質問を通告書に基づき、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。きょうは静かに質問させていただきたいと思いますので、明快なる御答弁よろしくお願い申し上げます。
今議会は、
地域包括支援センターの運営や考え方について、１本に絞ってちょっと質問をさせていただこうと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、先般、「
草津街あかり・華あかり・夢あかり」の事業、あるいは、
アートフェスタの事業が本町通りを中心にいろいろと展開をされました。私がいつも申し上げています地域にある財産、草津にはすばらしい財産がたくさんあります。これらを生かしたまちづくりを推進すべきということを申し上げているんですけれども、今回のこの「
草津街あかり・華あかり・夢あかり」、「
アートフェスタくさつ２０１８」については本当にすばらしい事業をしていただいたなと、川那邊教育長、あるいは、竹村教育部長には感謝を申し上げたいと思いますとともに、何よりも担当の職員さん、あるいは、担当課の皆さん方がそういうことを発想しながら取り組まれたということについては本当にエールを送るところでございます。
こうした文化の推進は住民の皆さんの心の中に豊かさが育まれ、一方では、草津市は健幸都市宣言をしています。そういう中で長寿のまちとして心身ともに健康な体を持ち、心を持ち、市民の皆さんに示していただく、こういうまちづくりを推進しておられるところ、この点については私は橋川市長のこの力を高く評価をいたしたいと思っております。
さて、一方では、高齢社会が想定以上のスピードで今まで我々が経験したことがない社会となっています。全国的に少子高齢化がどんどん進み、滋賀県や草津市にとっても同様に大きな課題として受けとめられています。
そんな中、高齢化率を見ると、９月末現在ではありますけれども、草津市では２１.８６％であります。草津市の駅前や南草津駅前では転入者も多く、子どもの数もふえているところではありますが、そんな中で市全体の高齢化率、これは他市と比べて落ちついているように思われます。
しかしながら、湖岸の農村地域の高齢化率は常盤学区では３０.９２％、笠縫学区では３０.０７％、山田学区では３０.０３％と３０％を超えてまいりました、この区域が増加しています。この３つの区域以外には、４つ目には笠縫東学区、それから草津学区と続くわけなんですが、２０％台であると。いかに湖岸の区域の高齢化が進んでいるということがわかっていただけると思います。
そんな中で、今、
地域包括支援センターができて５年たちますけれども、さまざまな高齢化対策を進める中で本当にこの施設は大切な施設だと思っております。５年たった今
地域包括支援センターの現状、課題についてお尋ねいたします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
地域包括支援センターにつきましては、平成１８年４月に地域ケアを展開する中核機関といたしまして市役所内に設置をいたしました。生活圏域ごとに担当する
社会福祉士等と保健師を配置いたしました。
平成２５年７月からは、高齢者により身近な総合相談窓口として、また、地域ごとの特性応じた
地域ケアネットワークの構築を目的に、各中学校区に１カ所ずつ設置をしているものでございます。
今年度で設置から１３年目を迎えますが、日々の高齢者の相談業務から関係機関や地域との
ネットワークづくりなどを通じて、
地域包括ケアシステム構築の中心的な役割を担っているものと考えております。
高齢者人口の増加と生活環境の変化に伴いまして、相談内容が複雑化、多様化する中、
地域包括ケアシステムの深化、推進のためのさらなる
ネットワークづくりと介護予防推進に資する
ケアマネジメントの質の向上、また、その実現向けた体制の見直しが課題であると認識しているところでございます。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
この
地域包括支援センター、地域でも中心的な役割を担っていると。しかしながら、現状は複雑化、多様化しているという御答弁をいただきました。
この
地域包括支援センター、後ほどいろいろと御質問をしていくわけなんですけれども、今現状が、現場のほうがうまく動いているのかどうかというようなことも非常に心配しているところではあります。
南草津、草津駅前については、
中心市街地活性化事業ということで、にぎわいを醸し出すと市長がいつもおっしゃっておられます。先ほど申し上げましたいろんなイベントをつくり出す中で、確かに最近人の流れが出てきているのかなと、そんな思いをしているのですけれども、この
地域包括支援センターの課題の中で、複雑化、多様化しているということなんですけれども、駅前は
中心市街地活性化といいながら、それはそれで私は駅前はやはり活性化しないと、シャッター街になってしまいますと、そのまち、そのものが衰退していくというか、廃れていくという、そんな感じをしていますので、例えば、駅前はいいんですけれども、そうした今３０％を超える高齢化率となっている地域、これは何かの手だてをしていかなければならないのかなと思ったりもしますけれども、例えば、高齢者の方に優しいまちづくりということを市はおっしゃっておられますけれども、高齢者のための特区をつくるとか、そういう発想は今市のほうはお持ちでないのか。山田、笠縫、常盤については高齢化率はこのように高くなってきている。また、何年か先には必ず４０％、５０％になってくるかもわかりません。その辺で高齢者に優しいまちづくりをする、その農村集落においては特別な施策を組んでいくと、そういった新たな考え方がないのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
御提案をいただきました特区につきまして、今現在は考えてございませんけれども、高齢化率、また、いろいろな生活環境は地域によって異なってまいります。それぞれの地域に応じた施策、対応が必要であるということは考えてございます。
今後とも、地域の皆様方の御意見を賜りながら、それぞれの地域に応じた対策、施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
そういうような形でいろいろと検討を加えていただきたいと思いますので、私の中にはそういう高齢化率が高いところについては十分な施策が行き渡るようにということで、特区の考え方をまた今後示していきたいとは思っています。
草津市全体が活性化するということが大きな一つの目的ではありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、
地域包括支援センターには、市役所では関係する課としては５つの関係課があると思っております。
地域保健課が一番の窓口ではありますが、状況次第では長寿いきがい課がかかわったり、障害福祉課や介護保険課が、あるいは、生活支援課がかかわったりと、その業務は年々複雑化しているところです。
以前は、
中央包括支援センターが行政の窓口となり、仕事もそう煩雑ではなかったというふうに思っています。スムーズに事業展開されていたように考えていますが、今、
中央包括支援センターがなくなり、６カ所の
地域包括支援センターとの運営で問題はないのか、この辺についてお伺いをいたします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
中央地域包括支援センターにつきましては、圏域の各
地域包括支援センターへの支援や統括及び
介護予防支援業務を担当しておりましたが、平成２７年度に
介護予防支援業務を各
地域包括支援センターに全面委託したことによりまして、平成２８年度末をもって廃止をしたところでございます。
中央地域包括支援センターが担っておりました各
地域包括支援センターへの支援や統括機能につきましては、現在、地域保健課が担っております。従来の業務別担当から地域別担当へと移行し、業務の一元化を図ったところでございます。
しかしながら、虐待への対応や措置を初め、生活保護や障害施策等の
福祉サービスはそれぞれの業務を担当している部署が担っておりまして、各
地域包括支援センターの窓口となる地域保健課において、関係各課との連携を強化する必要があると認識をしているところでございます。
今後は庁内連携の強化を図りますとともに、各
地域包括支援センターの運営が円滑に行えるよう、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
今関係課が幾つかあるということで御質問させていただきましたけども、以前に
中央包括支援センターが行政の窓口となって、各
地域包括支援センターとの関係づくりをしていただいていたというように思っております。今はその５つの関係課との調整を、
地域包括支援センターが調整していかなければならない。全体的にまた高齢者の数もふえていますので、いろんな課題がどんどん出てきています。それを
地域包括支援センターが市役所へ来るとあっちの課へ行ったり、こっちの課へ行ったり、うろうろとしておられる現状があるわけなんです。これでスムーズに業務が進めていけるのかなと、本当に私、心配はしているんです。いろんな高齢者の中には心配ごとやら、また、そういう施設に入るとすれば、手続等々があるんですけれども、その辺、
中央包括支援センターがなくなって、
地域包括支援センターにもう皆さんお任せやということになると、また関係課へ市役所へ行ってうろうろと担当の職員さん、地域包括の担当の職員さんがされたのではなかなかスムーズに進まないのではないかなというふうに思いますけれども、もう一度、お尋ねいたしますけれども、この辺の関係、大丈夫なのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
先ほども御答弁をさせていただいたんですけれども、
中央包括支援センターが従来担っておりました各
地域包括支援センターへの支援、また、統括機能につきましては、現在は地域保健課が担っているといったところでございます。各関係課との連携、マネジメントにつきましては地域保健課においてきちっとさせていただけるよう、進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
今そういう地域保健課でということで御答弁をいただきました。形としてはそのようになっているという認識はしているんですけれども、いろいろと聞いていますと、その辺がスムーズにいっていないというお声もありますので、しっかりとその辺、地域保健課を通じて関係課との調整ができるように、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、現在、行政からの情報伝達や意見交換の場として、実務を担っている
リーダー会議がありますが、さらに
地域包括ケアシステムを推進するために、それぞれの立場で意見交換を行う場として、法人の所長とか、施設長、そういう方々が参加される会議があるとお聞きしています。これらについて、その開催日時とか、内容についてお伺いします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
地域包括支援センターの委託先でございます法人代表者が、各センターの運営状況や課題、今後の方向性などについて市と意見交換を行う場であります、
地域包括支援センターの体制、運営に係る会議につきましては、年２回程度開催をしており、直近では１１月２６日に開催し、委託業務の内容の確認、今後の
地域包括支援センターの機能と役割について意見交換を行ったところでございます。
また、
地域包括支援センターの業務を統括しているリーダーが参加する
リーダー会議につきましては、毎月１回開催をし、各担当学区の状況についての情報交換、委託業務の進め方に関する課題の検討などを行い、
地域包括支援センターの業務を円滑に行えるように連携を図っているところでございます。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
リーダー会議についても、その施設長等の会議についてもやっていますよという答弁をいただきました。しかし、現場で聞いていると、その辺の考え方というか、一方的に事務の流れをお話しされたり、一方的にこういうふうに変わったからこうしてくださいとか、そういう会議に終わっていると。今部長がおっしゃった、細かくいろんな委託先の何でしたっけ、そんな情報交換とか、おっしゃったけども、現場はそういうふうに捉えておられないような気がします。いわゆる今高齢者の方々の人口がふえてきて、いろいろお悩みを持っておられる。それをしっかりと受けとめられるのはこの
地域包括支援センターではないかな。その方々がやはりいろんな情報を共有しながら、これからのお年寄りについてどういうふうに対応していけばいいのかと、真剣に職員さんは考えておられますので、この辺、私はもっとしっかりとしたやりとりをしていただきたいな。もっと言うのならば、政策面でも意見の交換をしながら、こういう政策をとっていただいたらどうだろうという意見があればそれを真摯に受けとめて検討するとか、市のほうが、そういうふうな形をされたらいかがかなと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
先ほど御答弁させていただいたんですけれども、この場が情報交換や
いろいろ地域包括支援センターの課題解決につながるような場となるよう、現状、そのようになっていないということでございましたら、そこのところもう少し改めさせていただきまして、十分な御議論をいただけるような場としてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
現場のほうはそのような声がありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、業務全般については
地域包括支援センターが全体的に疲弊しているのではないかというふうな思いを持っています。
地域包括支援センターと市の担当課が同じ目線に立ち、高齢者問題に取り組もうというしっかりとした意識を持たないといけないというふうに考えております。
例えて言いますけれども、虐待に対する取り組みについて、虐待の通報が入った場合、初動会議からの一連の開催は長寿いきがい課が担当していると思っていますが、関係者の聞き取りとか、帳票作成、支援計画等々ありまして、それから、その高齢者虐待が、問題が解決したというふうになってからも継続的に支援という形で包括がかかわらなければならない。特に、困難ケースは本人、あるいは、家族の精神面での対応に時間がすごくかかると、また、地域包括の職員さんが時によっては身の危険も感じる場合がある、そういうようなことから、業務が大変多くなり、精神的なストレスが非常に大きいものがあると聞いています。したがって、この高齢者虐待については市役所に虐待の対応をするその専門の職員さん、専門職を配置をしていただく。
地域包括支援センターをサポートするなど、しっかりとした体制を整え、行政が主体的に担うべきであると私は考えています。このことについて執行部のお考えをお伺いします。
また、医療福祉を考える会議、これは地域におつくりをいただいているんですが、
地域包括支援センターが主体的に取り組んでおられます。これらを通じて見えてきた課題、高齢者のふだんの暮らしの課題を解決するための話し合いの場にしようと、こういうことで市は全てのところに設置をしていただいているんですけれども、それらは、さまざまな団体が参加をしておられます。地域の問題、課題解決に向けて協議することが多いことから、これも市が主体となってすべきだというふうに私は思っているんですけど、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
高齢者虐待は、高齢者に対する重大な権利侵害であることから、通報後の事態に合わせた迅速な対応が必要です。
さらに、事案の解決に向けた要因の分析や解決手法につきましては、介護事業所などを含む関係者全体で共有し、組織的な支援を行うことが必要あると考えております。
このことから、長寿いきがい課に虐待に対応する保健師や社会福祉士などを配置しており、関係者への聞き取りや、高齢者、家族等への対応については、
地域包括支援センター等と役割を分担しながら必要な対応を図っているところでございます。
また、学区の医療福祉を考える会議につきましては、医療、介護、行政を含めた地域の関係者が高齢者の生活の課題を共有し、地域で支え合うネットワークを構築する場として、
地域包括支援センターを中心に学区ごとの開催を進めています。
また、その課題解決に向けた取り組みや、住民同士による支え合い活動の創出などに向けた話し合いの場として開催している協議体については、
社会福祉協議会の
生活支援コーディネーターを中心に、
地域包括支援センター、行政が連携して取り組んでいるところでございます。地域の主体性を尊重しつつ、
地域包括支援センター、
社会福祉協議会、行政のそれぞれの専門性、強みを生かしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
高齢者の虐待はもとより、行政も感じておられると思うんですけれども、本当に大変なところが多々ありまして、それを今地域包括も一生懸命取り組んではいただいているんですけども、やはりそういったところとか、もう一つ、今の医療福祉を考える会議についても地域包括が主体となってやっておられますけども、やっぱり問題が本当に複雑化しているんです。虐待についても本当に難しい問題ですから、これらを地域包括にお願いするというのもわからないことはないんですけれども、しっかりとして市が取り組んでいただかなければ。地域包括も本当に悩んでおられるところが多々あります。医療福祉を考える会議についても、私も傍聴に何回か行きましたけど、町会長さんとか、いろんな地域の民生委員さんとかがおられます。それこそ現場に寄り添ってやっておられますから、いろんなことの意見が出てきます。それに対して、従来行政の経験もない、専門職ですけど、社会福祉士とか、そういう方が地域包括にいらっしゃるけれども、そういう場になれておられないというところがあるんです。だから、一方的に地域住民の方々がああだ、こうだというふうに言われるんですけども、それを地域包括にお任せするというのは僕はどうかなというふうな思いもするんです。確かに市の中の職員さんの体制も大変やと思うんですけれども、やはり市が入っていくところはどんどん入っていただかないと、高齢者の数はこれから減るんでしたらまだ少し考えるところはあるんですけれども、ふえるのは確実にわかっているので、その辺部長、もうちょっと市のほうが入っていただいて、指導してやってほしいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
虐待の対応でありますとか、今の学区の医療福祉を考える会議でございますけれども、やはり地域の特性、また、その御家庭の状況をまさしく御存じいただいております
地域包括支援センターさんの御協力といいますか、なしには運営できないものであるというふうには認識してございます。
市といたしまして、決してそちらのほうでと、丸投げをしているわけではございません。市といたしましても、事前の打ち合わせでありますとか、そういった部分、十分に入ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
ありがとうございます。その辺しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
次に、予防プランの件数がふえていく中、短期集中予防サービスについては、包括が作成しておられます。
地域包括支援センターが担うのは３５件と、それを超えた分を受託する居宅介護事業所が少なく、委託先の居宅を見つけるまでに相当の時間を要していると、こういう声があります。その対応策についてお伺いします。
また、
中央包括支援センターとして市の職員が担っていただいていたときはシンプルであったものが、これが廃止され、
地域包括支援センターに任されるようになってからは、複雑で手間がかかるようになったと、こういうふうにも聞いています。
市の職員が運営する
中央包括支援センターが今でもあれば、プラン作成の複雑化はされていないのではないか、とそんなことおります。本当に悲痛なお声を聞いているんですが、できる限り簡素化すべきであるとも思いますが、その辺の具体策についてもお伺いします。
さらに、介護予防の目的は、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと、また、要支援状態になっても状態の改善、維持、悪化の遅延を図ることであり、介護予防マネジメントを実施する上において、地域特有の課題を抽出し、分析することが必要でありますから、そういったことを担うプランナー、これを各
地域包括支援センターに配置してもらえないかな。そんなことを私は考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
介護予防、総合事業のプラン作成に当たりましては、高齢者の自立を促すため、地域での参加や活動の視点が必要となることから、引き受けていただける居宅介護支援事業所が少なく、苦慮されているところでございます。
その要因といたしましては介護度が低くても生活全般にわたるアセスメントが必要で、作成に相当の時間を要していることが考えられます。このことから、効率的かつ効果的なプラン作成方法について検討を進めているところでございまして、引き続き市内の介護支援専門員との定期的な連絡会議や意見交換会、研修会の開催を通じて、介護予防に重点を置いた取り組みの浸透を図るとともに、プランを作成いただける居宅介護支援事業所のさらなる支援に取り組んでまいります。
次に、プランの簡素化につきましては、現在短期集中予防サービスの利用プランについてアセスメント項目を平準化し、チェック方式にするなど、様式の検討を行っております。
今後はその効果検証も行いながら、より効率化が図れるよう検討してまいります。
地域特有の課題抽出や分析等を担うプランナーの配置についてでございますが、高齢化率や高齢者人口等の状況や介護予防に資する資源状況は地域により特性があることから、介護予防
ケアマネジメントを実施するに当たっては、それぞれの地域の特性に応じて行うことが求められています。しかし現状では、地域資源の活用が十分なされていない状況が見受けられますことから、まずは各
地域包括支援センターの介護予防
ケアマネジメント担当者を対象とした研修や情報交換など、適切な
ケアマネジメントに向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
そのプランナーの配置についても、全体的に何回も申し上げていますが、高齢者の数がふえていく中で相談事も多い、それから、帳票の作成とか、いろいろ問題もたくさんあります中に、今の現状の職員さんでは手が回らない、プランナーについてもそういう方がいらっしゃると大分助かるということを現場のほうから声は聞いているんですけれども、しっかりとその辺を踏まえた中で検討していただかないと現場が混乱をしている。やはり高齢者の皆さん方に安全で安心して生活をしていただける、これが狙いでこういうシステムをつくっていただいているということもあろうかと思います。その辺、しっかりとした形で地域包括を見ていただかないと、正直、人手がないということが一言でいえば思いを持っておられるようです。そこら辺、やはり私もしばらくこの問題については見詰めていこうとは思っていますけれども、我々、先ほど申し上げた３学区においては本当に高齢化率が高くなってきて、空き家もふえてきて、いろんな問題が今この３つの学区、浜街道沿線には出てきています。こうしたことをしっかりと捉まえていただきたい。福祉サイドの問題だけではなくして、広くこの３学区の地域を見ていただきたい。だからこそ、高齢者のための特区を定めていただくような意気込みでまちづくりを進めていただきたいと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問になりますけれども、センターの職員は専門職であるものの、現場対応等、経験が必要な職場であります。
人材育成や高齢者対応、政策力の向上に向けての研修、これを実施するなど、円滑に受託業務を推進できるよう、
地域包括支援センター職員の能力の向上に向けて取り組むべきであると考えます。これは、先ほど来、申し上げている本当に現場というのは大変ですので、職員さんの能力を高めるということも一つですし、もとより、職員の数をやはりふやしていただかなければならない、そのようにも思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げ、これの具体的な対応策についてお伺いします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口であることから、相談対応能力を初め、高齢者の自立支援を促す
ケアマネジメントに関する知識、高齢者を支える関係者との
ネットワークづくりや
地域包括ケアシステムに関する知識など、幅広い知識や能力の習得が求められます。
このことから、
地域包括支援センター職員基礎研修への参加は必須としておりますほか、
地域包括支援センター職員の実践能力向上を目的とした研修などへの参加を促し、積極的に受講いただいているところでございます。
また、市においても、事例検討会や権利擁護に関する研修を行うなど、
地域包括支援センター職員の人材育成と業務の質の確保が図れるように環境整備に努めているところでございます。
○議長（奥村次一）
山元議員。
◆７番（山元宏和）
いろいろ質問をさせていただきましたが、これは、
地域包括ケアシステムは非常に大切であると、その中心的な役割を担う
地域包括支援センターの果たすべき役割は非常に大事であるというふうに思っています。
地域包括支援センターの職員さんは、行政から言われたとおり、真面目に取り組んでおられる、本当にその姿が非常にけなげに感じております。行政と
地域包括支援センターが密に連携、協力をともにし、汗をかくということが必要ではないかなというふうにも感じています。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、これに向けて、本当に市と
地域包括支援センターが協働で取り組んでいただきたいというふうに思っています。
いろいろと御質問させていただきましたけれども、本当に一つは高齢者問題、高齢化率が上がっていく、福祉サイド、大変たくさんの課題をお持ちだろうと思いますけれども、私は高齢者の方々に対して、本当に安心して暮らしていただけるような地域づくりをしていかなきゃならないと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
きょうは静かな質問で終わりますけれども、どうもありがとうございました。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて、７番、山元議員の質問を終わります。
次に、３番、横江政則議員。
◆３番（横江政則）
おはようございます。草政会の横江政則でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき発言させていただきます。少し先日に腰を痛めまして、緩慢な動作になるかもわかりませんけど、ひとつよろしくお願いいたします。
自然災害といえば、言うまでもございませんが、最も恐ろしいものとして地震災害があります。今回は、最初に今年最大級と言われる、この草津市にも多大な被害をもたらした台風２１号を振り返り、特に、台風災害対策に関することについてお聞きしたいと思います。
私たちにとって、身近な台風被害といえば、まず、思い浮かびますのは室戸台風だと思います。日本の台風年表によりますと、１９３４年９月２１日、昭和９年に発生し、大変大きな被害をもたらしました。当時の被害としては死者２,７０２人、行方不明者３３４人だったそうです。当時の草津市でも大きな被害があり、特に、山田小学校が倒壊し、先生と児童１７人が犠牲になられたそうです。このときの情景を「草津市史のひろば」の回想、室戸台風について、当時小学校４年生だった方の回想録の一部を紹介させていただきますと、後年、大戦でＢ２９空襲を受けたこともあるが、それよりもこの台風の経験は強烈で、今なお脳裏を去らないとありました。これを見ただけでも大変恐ろしい台風だったと想像できます。そして、１９５９年の伊勢湾台風、また、１９６１年の第二室戸台風です。いずれも大変多くの方が犠牲者となられています。このあたりになりますと多くの方が経験されていると思います。
今年も大変台風の多い年でした。台風は９月、１０月に発生するという今までの概念は通用しない時代になってきました。ことしで言いますと、７月ごろから台風が発生しています。９月に入り、毎週のように日本に影響を及ぼす大変強い台風がやってきました。その中でも、９月４日に襲来した２１号台風は２５年ぶりの大きな台風ということで、特に近畿地方を中心に上陸し、大きな被害を受け、私たちの住む草津市にとりましても例外なく大変大きな被害を受けました。
その中でも、野菜ハウスの被害は今までにない大きな被害がありました。農業者の方たちも口をそろえて、今回は今までに経験したことのない被害であったと言われていました。この状況を踏まえて、倒壊したビニールハウスはもとより、傷んだビニールの処分に困っておられたことに対し、市としていち早く対応していただき、また、建てかえ等の助成についても、国、県、市において取り組んでいただけることに対しまして、まずお礼申し上げます。
その上で、改めてお聞きいたします。
今回の２１号台風によります被害として、農業関係被害を含め、草津市全体の被害状況についてお伺いします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
台風２１号による草津市全体の被害状況についてでございますが、重立ったものといたしまして、まず、お住まいをされている家の被害につきましては、罹災証明書の申請により把握している被害件数は大規模半壊が１件、一部損壊が６４件でございます。
また、農業関連の被害では、市内約２，０００棟の農業用ビニールハウスのうち、全壊が７０棟、半壊が７２棟、ビニールのはがれといった一部破損被害が８８６棟発生いたしました。
さらに、市の公共施設では、小中学校などでガラスの破損や雨漏れの被害が、また、文化財や社会体育施設でも倒木や破損の被害が生じており、そのほかにも、道路上での倒木やガードレールの転倒などが１１４件、市が指定する市内１６カ所の自然環境保全地区において、倒木や傾木、幹折れ、枝折れなどが生じ、１５０本を超える甚大な被害を受けたところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今回の台風２１号により、今述べていただきましたように、かなりの被害があったということでございますが、近畿最大級の施設野菜産地であるビニールハウス群の痛手は、生産農家はもとより、章津市としても大きな損害であると考えます。ビニールハウスの骨組みは無残にも修復できないほど曲がり倒されています。中でも骨組みが太く、補強されて建てられているハウスは原型をとどめているものもありました。ハウスを修復するにも何百万円もするということから、また、後継者もおられない農家は農業をやめることを真剣に考えておられるところもあると聞きます。
今回の被害に対する助成等考えていただいているということですが、市民の血税とも言われます大切な税金を使っていただけることですので、大変失礼とな言い方かもしれませんが、その場しのぎのものではだめだと思います。例えば、ビニールハウスの再建に対する助成であれば、災害に強く、将来を見据えたものでなければならないと思います。最近は、よく想定外の災害ということが言われますが、私たちは、想定外の災害はあると思って準備をしなければならないと思います。これからもますます多くの想定外の強い台風が発生することが予想される中で、壊れるたびに助成することも難しいと考えますので、この点も踏まえてどのような助成を考えておられるのかお伺いします。
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
被害助成の考え方につきましては、このたびの台風２１号により被災された農業者の皆様に対し、現在、国からは被災農業者向け経営体育成支援事業による農業用施設の原状復旧経費への補助制度が、また県からは園芸用パイプハウス等の再建・修繕に限定した力強いしが型園芸産地育支援事業が示されたところでございます。
近畿地方最大級の施設野菜団地を擁する本市といたしましては、農業者の営農継続に向けた意欲の喚起と地域農業の持続的発展を後押しするために、国、県の支援策と連携した補助制度を今市議会にて補正予算として提出しているところでございます。
具体的には、国の補助制度を基本とし、県補助の対象外でありますビニール破れによる破損や育苗施設などの農業施設には、本市が支援を行いますとともに、園芸用パイプハウス等につきましては、今後も想定外の強い台風が予想されますことから、原状復旧に加えて補強を行っていただく場合、国、県の補助に加えてさらなる上乗せの支援を行い、持続可能な経営に向けた災害に強い園芸用施設の普及を促進し、産地の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。中途半端な補助じゃなくてしっかりとした補助をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、草津市は、前段で台風の被害の歴史を述べさせていただきましたが、このあたりは比較的被害が少ないところであり、私たち自身、今回の台風もまたそれてくれるだろうと心のどこかで思っているところがあり、余り災害対策に投資しないところがあると思います。
そのような中で、今回の農業被害においても、余り保険に加入していないのではないかと思いますが、その実態について、把握できる範囲で結構ですので、その状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
保険加入実態につきましては、このたびの国補助金への要望調査によりますと、保険の加入対象である施設を所有されている５５経営体のうち、農業共済または民間の保険に加入されていた経営体は１５経営体であり、加入率は全体の２７．３％となっておりました。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今回は特に農業被害についての援助についてお聞きしておりますが、確かに農業規模の大小はあるものの、想定される被害への自己負担は当然であることだと思います。
しかし、今回のような被害の中で、新たに投げかけられた問題として、今後の農業振興を考えたとき、これからの農業の担い手をふやすためにも、さらなる保険の加入の促進が必要ではないかと考えますが、その促進のための手だて等、どのようにお考えかお伺いします
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
保険加入の促進の手だて等の考え方につきましては、このたびの国及び県の補助制度の利用に当たり、農業共済等の保険への加入が必須条件となっておりますことから、市においても補助制度を活用される農業者の皆様はもちろんのこと、農業者が参加される会議等、さまざまな機会を通して、保険加入に向けて働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今回は、農業被害だけでなく、一般生活におきましても多くの被害があったと思います。例えば、台風により破壊され、分別が難しいごみ、また、飛び散った看板等の処理についてどのようにされているのかについてお伺いします。
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
今回の台風２１号の影響により発生した廃棄物につきましては、自己の敷地内に飛来した所有者不明の看板やトタン屋根の処理について多くの御相談をいただいたところでございます。こうした廃棄物については、通常の分別区分により集積所において回収させていただいておりますが、５０センチ以上の粗大ごみについても、台風により飛来したごみであることを張り紙等で明示していただいた上で、ごみ集積所の面積や容量などに配慮いただき、少量ずつごみ集積所に排出していただくなどの御協力をいただきながら、破砕ごみ類の収集日に回収したところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
飛び散った看板等についてはどのように処理されておられますか。
○議長（奥村次一）
答弁求めます。
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
看板等についての、ごみ集積所に排出されてはおりませんでした。それ以外のもので、先ほども言いました所有者不明の看板の量をお尋ねでしょうか。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
看板の処理の状況ですね、飛び散った、例えば、飛び出し坊やとか、いろんな市のほうから出されている看板とかございますよね、そこら辺の処理について。
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
看板等につきましても、今の５０センチ以上のものについてはそのような形で張り紙等をしていただいて、ごみ処理場に出していただいて処理をさせていただいたところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
本来、自分のところから出たごみは分別して地域に設置されていますごみ集積所に出す、また、直接クリーンセンターヘ持ち込むといつたところだと思います。しかしながら、今回のような自然災害でのごみ処理となると、今までのルールではいけないところがあると考えますが、今後の対応としてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
台風等の自然災害により発生する廃棄物の今後の対応についてでございますが、今回の台風２１号の際の事例でもございましたが、大型のごみやごみが多量にあるなど、ごみ集積所に排出できない場合、もしくは高齢世帯等でクリーンセンターへの持ち込みが困難な場合など、ごみの搬出、運搬等にお困りのケースが発生するものと想定しております。
今後、現在策定中の災害廃棄物処理計画の中で、自然災害により発生する廃棄物の迅速な対応方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今おっしゃられました処理計画のことですけども、一応その予定として、スケジュール的にいつごろ策定を予定されておりますか。
○議長（奥村次一）
松下環境経済部長。
◎環境経済部長（松下正寿）
草津市災害廃棄物処理計画のスケジュールということでございます。
今１１月の定例会の中でも中間報告を行った後、予定といたしましては２月にパブリックコメントを経て、今年度末に計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
十分今回の災害の中でいろいろとやりやすい対策として計画を作成していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、予想が大変難しい地震災害とは違って、今回のような巨大台風については、どれくらいの規模でいつ襲来するかについて、リアルタイムでかなり正確に予測されることから、私たち自身も、地震災害と同様にしっかり備えていかなければならないと思いますが、行政におきましても、今まで以上にいろんな状況を想定し、対応していただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、草津市の歴史文化遺産等の継承と周知等に関することについてお聞きしたいと思います。
このたび、芦浦観音寺と草津のサンヤレ踊りが日本遺産、琵琶湖とその水辺景観、祈りと暮らしの水遺産に追加認定されました。このことは、草津市民にとって大変誇らしいことであり、未来永劫継承されなければならないことだと思います。
ところで、日本遺産にはならないものの、草津市のこれまで歩んできた歴史の中には、見過ごすことのできないものがたくさんあると思います。このほど、草津市が策定されました草津市版地域再生計画について、山田学区におきましてもいろいろ検討されている中で、歴史的なものも大切に取り入れなければということで、郷土の歴史、文化の研究家でもあった中神良太先生の遺稿を平成７年にまとめた草津風土記を読ませていただきました。
その中には、草津市の各地域に残された貴重な神社、仏閣等や草津市が誇る特産物や人物の業績、その中でも、私自身の興味を抱いた一つに、草津三大名物として草津市木川町を中心に、江戸時代初期から盛んに製造、販売されている特産品に青花、またの名を露草、そして、それを使った青花紙があるとあります。
また、草津鞭ですが、東海道名所図会という１６０年前に出版された旅行案内書には、「矢倉草津馬上のむちを名物とす」と書かれており、竹根鞭は、喜劇王と言われたチャールズチャップリンが愛用したことでもその名を知られた古い伝統物産です。そして、浄瑠璃、姥ケ餅であります。
そして、２つ目に、草津三文化人であります。そのお一人には、皆様もよく御承知の草津市志那町の人とされている山崎宗鑑さんです。また、草津市北山田町の人である、弄石家で我が国の考古学の開祖と言われている木内石亭さんです。そして、３人目に、草津市下笠町の人である横井金谷さんです。また、そのほかに興味を抱く人として、大津・山田航路開拓の人と言われる杉江善右衛門さんです。
このように、各地域において功績を残された方は多くおられます。しかし、現在においては、知る人ぞ知るといった感じで、ほとんどの方は御承知でない状況になっていると思います。
改めて言うことではございませんが、今まで草津市に育ち、住んでこられた人たちの功績が歴史となり、現在の草津市ができたことを忘れてはならないと思います。これからの草津市の将来を考えるとき、今までの歴史を学ぶことも必要ではないかと思うところです。改めて、自分が住む地域にまつわる歴史、貴重な財産等は知っておく必要があり、これまで守り伝えられてきたことを次代に継承していかなければならないと思います。
そこで、お聞きいたしますが、草津市の歴史を知ってもらう手だてとして、現在、どのように取り組みをされているのかお伺いします。
○議長（奥村次一）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
本市は、縄文時代からの長い歴史を有しておりまして、特に、江戸時代は東海道と中山道が合流する街道のまちとして発展してまいりました。
こうした歴史の中で、竹根鞭や青花紙などの特産品が生まれ、また、日本考古学の祖とも言われます木内石亭など、多くの文化人を輩出しております。
これらの歴史や文化を次代を担う子どもたちや市民の方々に知っていただく手だてとして、草津に残る歴史資料を紹介するくさつ歴史ぎゃらりぃを広報くさつに連載したり、毎年の発掘調査成果を草津の古代を掘ると題し報告しております。
さらに、草津宿街道交流館のテーマ展や歴史講座の開催、小学校や地域まちづくりセンターへ出向いての出前講座など、一人でも多くの方に草津の歴史に触れていただける取り組みを進めているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
人は興味を持ち、好きなことは何をするのも忘れ、また、興味がなく嫌なことは振り向きもしない。これは当たり前のことであり、何かにつけて人に興味を持っていただくことは大変難しいものがあると思います。私自身、今回の質問を書いている中で、今までとは違った興味を持つことができました。それと同時に、前段で述べさせていただきましたように、地域ごとに特有の歴史を持っており、興味を持つ、持たないにかかわらず、郷土の歴史としてできるだけ多くの人に知っていただきたいと思いました。
そこで、現在、まちづくり協議会を中心とした特色あるまちづくりを考えるにおいて、まず、その地域の歴史を学ぶことが必要ではないかと考えますが、その地域におけるまちづくりとのかかわりについてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（奥村次一）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
少子高齢化や世帯構造の変化などに伴い、コミュニティの希薄化が課題となっている中にありまして、各まちづくり協議会におかれましては、多様化する住民ニーズやさまざまな地域の課題に向き合い、協議、検討を重ねながら、住民自治や福祉、健康、防災・防犯、歴史・文化・スポーツなど地域の特色あるまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。
中でも、地域における歴史資産や文化等は、地域住民の皆様にとって生活に密着し、共存する大切なものであり、地域の誇りとなっているものでありますことから、これらの継承を通して、ふるさと意識の醸成や地域への愛着、世代間の触れ合いや交流につなげていただいておりまして、地域のまちづくりにおける重要な要素と考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
同じような質問として、教育部門として今の文化財等に今携わっておられるところにつきましても、今後まちづくりに対してどのように関与していただけるか、また、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（奥村次一）
答弁を求めます。
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
郷土の歴史を学ぶことは、地域のまちづくりを進める上で必要な愛着心の醸成につながる有効な手だてと考えております。本年３月に策定いたしました文化振興計画において、本市固有の文化財、偉人、特産品などを文化遺産と位置づけ、継承、活用をしていくとしておりますことから、各地域のまちづくりに活用いただけるよう、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
今後におきましても、それぞれの立場にかかわっていただき、今後の地域のまちづくりに貢献していただきたいと思います。
現在、図書館、各地域まちづくりセンターには、草津市史を初め、その他歴史に関する図書が設置され、誰もが見られるようになっていると思いますが、どれだけの方が利用されているのかは疑問です。私は、歴史書を設置し、見たい人は見るということではなく、例えば、歴史を考える日などを設け、展示会をするとか、また、地域の歴史年表をつくるとか、何らかの手だてをもって興味を促すことも必要ではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（奥村次一）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
住民の皆様に本市の歴史に興味を促すための手だてにつきましては、これまでのように歴史に関する図書を設置するだけでなく、さきに御答弁申し上げました草津の歴史を知っていただく取り組みに加え、地域まちづくり協議会等で取り組まれる歴史マップや記憶絵づくりなどに対する助言や、市内商業施設へ出向いての歴史イベントを実施し、住民の方々がお住まいの地域の歴史に興味を持っていただく機会づくりに努めているところでございます。
こうした中で、今年度策定しております歴史文化基本構想におきましても、本市の歴史資産を総合的に捉え、地域の人々とともに歴史や文化の魅力を伝えていくことを実現目標の一つに定めようとしております。従いまして、今まで以上に多くの方々に歴史に関心を持っていただけるよう、市域の歴史や民俗、考古などテーマごとに取り扱った展示会を初め、ホームページでの歴史紹介特集やＳＮＳでの歴史資産の見どころ紹介など、より充実した学習機会の提供や情報発信を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきますが、私の住む地域で、木内石亭の里という看板やポスターがところどころに掲げられています。これは、ある方による手づくりで、長年にわたり設置され、私たち住民はもとより、訪れる方々に啓発いただいているのだと思います。どれだけの方がこの看板等に対し認識されているかわかりませんが、地域にとってこのような方がおられたことは大変誇りであり、またしっかり認識し、後世に伝えていかなければならないと思います。
前段でも紹介いたしましたように、例えば、木内石亭さんのように、山崎宗鑑さん、また、横井金谷さんのように歴史上、地域で誇るべき人がおられます。これらの方が、地域でどれだけ認識されているかは疑問であります。木内石亭さんの集められた石は、山田小学校に一部展示されていますが、このように地域に足跡を残し、地域が輩出した先人の業績をたたえていく必要があると思いますが、地域のまちづくりにどのように生かしていくのがよいのかお伺いします。
○議長（奥村次一）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
地域のまちづくりへの生かし方についてですが、各まちづくり協議会におかれましては地域における歴史資産や文化等を次世代に引き継ぐ取り組みをそれぞれ積極的に展開されているところでございます。
具体的には、地域の記憶絵や今昔物語の作成、地域の伝統文化の映像化、名所等の探検、歴史講座の開催など、地域固有の歴史や文化に触れながら世代間の交流を深める取り組みが行われておりまして、歴史、文化、伝統の継承等を通じ、地域のまちづくりにつなげていただいております。
また、御質問の中にもございましたが、議員お住まいの地域でありますと、１７２４年、享保９年生まれの石の長者、木内石亭がおられ、石亭は生涯で２,０００種類以上の奇石や鉱物類、石器類を集めたと言われ、それらを分類し学問の領域まで高め、先ほど答弁がありましたが、日本考古学の祖、あるいは、鉱物学の祖と呼ばれるようになったと記された文献もございます。
このような地域が輩出した先人の偉業、功績といったものをさまざまな媒体を通じて発信し、その地域に住む人を初め、多くの人に知っていただき、関心を高めていただくことにより、地域の誇りとして語り継がれ、ふるさと意識や地域コミュニティの醸成、地域特有のまちづくり等へ生かしていただけるのではないかと考えております。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
よく歴史は繰り返されると聞きますが、よいことは繰り返されてもいいですが、戦争のように悪いことが繰り返されては困ります。ある面、歴史とは言い伝えの積み重ねではないかと思います。
私の幼いころは、おじいさん、おばあさん、また、父、母から昔のことを聞かされました。そのことが、歴史的価値があるかはわかりませんが、少なくとも我が家の歴史だと思います。
しかしながら、現在は核家族となり、言い伝えがなくなっていると感じます。そのことから考えますと、もっと家庭内での会話が必要ではないかと考えます。このことは、なかなか学校教育だけではできにくいことであり、私たち自身も考えなければならないことだと思います。
現在、タブレットを使い、また、小学校からの英語教育がされ、大変厳しい国際社会に生き抜いていくには大変重要なことだと思います。しかしながら、これからの草津市を背負っていただきたい大切な子どもたちに、今後も自分たちの住む郷土の歴史を学んでもらい、地域の誇れる歴史や文化人について言い伝えていただくことも必要ではないかと考えるところであります。
そこで、お聞きしますが、このことについて、学校教育の中でどのようにお考えか、また、どのような取り組みをされているのかについてお伺いします。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
子どもたちが地域の歴史や文化について学び、ふるさとに誇りを持ち、郷土を大切にする心を醸成することは学習指導要領にも示されており、大事なことだと考えております。
市内小中学校では、教科等において地域の歴史や文化に触れる機会を持っており、小学校３、４年生では、社会科で草津市教育委員会編集の私たちの草津等を使用して、地域の歴史や文化人について学習したり、地域協働合校の趣旨を生かしたまち探検に出かけたりするなど、創意工夫のある調べ学習を行っているところでございます。
こうした取り組みは、現在策定しております歴史文化基本構想におきましても、地域に残る歴史資産を学校教育に生かし、子どもたちに地域の魅力を伝えるために大切なことであると位置づけております。
今後も、グローバルな社会を生きていくためにも、自分たちの郷土のすばらしさを語り、アウトプットできる子どもの育成を目指して、郷土の歴史や文化についての学習に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。いま一つお聞きしたいんですけども、今そういう教育をされている中で、子どもたちの反応はどのような状況でしょうか。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
子どもたちは、その学習の中で、地域の中にすごい人がいたり、著名な場所があるということ等に驚いたり、気づいたりしています。中には、授業を受けた後に休日ですが家族と一緒に東海道を歩いたりして、草津宿本陣や街道交流館に行ったりしている児童もございます。地元のことを知り、さらに調べたいと思うことがふえたり、興味を持ったりしている児童がたくさんいると学校から聞き及んでいるところでございます。
○議長（奥村次一）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
今後におきましても、より多くの方に知ってもらい、わかりやすく後世に継承できる取り組みをしていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて、３番、横江議員の質問を終わります。
次に、１０番、瀬川裕海議員。
◆１０番（瀬川裕海）
草政会の瀬川裕海です。議長の許可を得まして、発言通告書に従いまして一般質問させていただきます。何しろ、ちょっと２年ぶりにこの場に立たせていただきますので、本日は大変緊張しておりますが、質問のほうも明瞭簡潔に行いましたので、答弁のほうも明瞭簡潔にお願いをしたいと思います。
今回は、草津市
中心市街地活性化第２期基本計画(案)、この一本について質問させていただきます。
２０１９年４月から２０２４年３月までの５年を計画期間として今回作成をされ、今後パブコメを実施され、国への計画申請をされて、来年度から実施されるわけでありますが、まず最初に確認させていただきますが、
中心市街地活性化の最大の目的は何なのかお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
中心市街地活性化の目的につきましてでございますが、中心市街地の活性化に関する法律には、都市機能の増進および経済活力の向上というふうに掲げられておりまして、市としては、いわゆる商店街の活性化だけでなく、広くまちづくり分野としての都市機能の集積と向上及び経済分野としての業務、サービス、商業等の経済活動の活性化というように整理できるというふうに考えてございます。
本市におきましては、行政・経済・文化・交通等の都市機能が集中立地しております草津駅周辺におきまして、将来の人口減少、少子高齢化の背景のもと、コンパクトシティへの都市再構築を見据えた都市機能の新設や再配置とともに、商業を中心とした民間経済活動の活性化としております。
具体的には、まちづくり分野として、再開発事業、草津川跡地整備のようなインフラ再整備事業、体育館、プール、市民交流のような健康や交流をテーマとした市施設の整備事業、景観形成事業等があります。
また、経済分野といたしましては、イベント開催や魅力店舗誘致事業などの商業等活性化事業等がございます。これにより、定住人口、関係人口、交流人口を増加させ、商店街のにぎわいを初めとした都市活動を活性化するということでございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
今、中活の目的ということで御説明をいただきましたけれども、要は商店街のにぎわいを初めとして、草津市全体を活性化させるというような内容でよろしいですね。この中心市街地だけでなく、将来的には草津市全体を活性化させるんだと、その一つが今の中活であるというふうに理解をさせていただいてよろしいですね。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
中心市街地活性化につきましては、ともすれば
中心市街地活性化区域として指定されたエリアに注目しがちでございますが、その活性化はそのエリアのみならず、市域全体の活性化につなげていくべきだというふうに考えてございます。また、逆に広く全市の市民の方の都市生活の利便性の向上にも中心市街地が寄与できるというようにすべきだというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
ありがとうございます。その目的をしっかりと忘れずにお願いをしたいと思います。
それでは、この次に、
中心市街地活性化のエリアとして全体で１９７ヘクタールと広範囲になっているんですが、今までこの
中心市街地活性化で投じてきた費用、国、県の補助も含めて幾らぐらいかかっているのか、お伺いします。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
これまでの
中心市街地活性化事業に要した費用につきましては、これまでに供用開始している主な事業として、草津川跡地公園区間５、ｄｅ愛ひろば、ニワタス、ＣＯＣＯＲＩＶＡの整備事業及び店舗改修補助等を集計いたしますと、国、県の補助を含め約３１億円でございます。
さらに、現時点で施設が供用開始されていない主な事業として、（仮称）くさつシティアリーナ、北中西・栄町再開発事業、（仮称）市民総合交流センターの３事業を集計しますと、平成３０年度末までの事業費合計は、国、県の補助を含め約１１４億円となります。
なお、平成３０年度分につきましては、支出予定分で計上してございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
今まだ供用開始していないものを含めて１１４億円と、今の中にはプールも入っていないのかなというふうにも思いますけれども、いろいろとさらに１００億円ほどふえるのかな。先ほど言われたのが市のお金としては３１億円でしたね、確か、と言う答弁ですけれども、現実には１１４億円かかっているわけです。恐らくこれは今言われたのは、箱物のものだけ見ればそれだと思いますけれども、それ以外にもかかってくると思うんです。多分１１４億円が最低ラインでそれ以上かかっているだろうというふうに思います。それが市では３１億円だからというちょっとそういう考えではなく、全体でそれだけかかっているということをしっかりと見ていただかないと、全てこれは税金なんです。市で３１億円しか出していないからという考えではなく、しっかりと１１４億円を出しているという、それ以上のお金が出ているということをしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
その第１期の計画を終えて、それだけの費用を投じてこられて、効果としては何があったのかをお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
中心市街地活性化に係る事業の効果につきましては、２つの視点からお答えをしたいと思います。
まず、１つ目としては、定量的な視点として、中活計画に記載された目標数値が達成されたかどうかであります。
３つの目標指標のうち、回遊性をあらわす歩行者通行量、それから、商店街の活力をあらわす空き店舗率につきましては目標を達成しております。しかし、交流人口をあらわす施設利用者数につきましては、くさつシティアリーナ、（仮称）市民総合交流センターが期間内に供用していないことから未達成となりました。
２つ目としては、定性的な視点として、主に次の５点の事項が達成されたというふうに考えてございます。
１つは低未利用地の利活用促進でございます。アニマート跡地や草津川跡地などの低未利用地の利活用促進が進んだことでございます。
２つ目は拠点施設づくりの促進、ＣＯＣＯＲＩＶＡやニワタスの拠点施設が供用を開始したことでございます。
３つ目は空き店舗活用事例による権利者機運の醸成と考えておりまして、空き店舗や町家の活用事例が徐々に出現したことで、周辺の建物所有者などの建物利活用の機運が醸成しつつあるということだと考えております。
４つ目につきましてはイベント開催の増加でございます。ｄｅ愛ひろば、または、ニワタスなど、イベントの舞台となる場所が整備されたことによりまして、公園マルシェなどのイベント開催が増加したことでございます。
５つ目は推進体制の構築でございまして、地域の関係者を中心といたしまして、中活活動を実際に行う
中心市街地活性化協議会及び草津まちづくり株式会社が設立されたことでございます。これらのことが主な効果であるというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
ちょっと今たくさん言われたんですけれども、効果としてＣＯＣＯＲＩＶＡとか、ニワタスの拠点施設が供用できた、いろんなイベントの開催がふえた、最後は中活の協議会とか、まちづくり会社が設立されたと。それが効果と思ってはるのか。供用開始したのが効果なのか、供用を開始してどうなったのかが効果ではないんですか。例えば、空き店舗率がちょっと解消したとか、それで、先ほど言われましたけれども、ニワタスのときも私言いましたけれども、ニワタスをつくるのが目的じゃないでしょうと。あれは中活の拠点づくりとしての一つの手法でしょうと。だから、それをつくって、できました、これが効果がありましたという考えではなしに、これができたからどうなったかというのが効果だと思うんですけれども、そのあたりは、次の質問にも関係しますけれども、多分数字的なことはよろしいので、どういう効果が出てきたというのがちょっとあればお願いしたいんですけれども。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
議員おっしゃられるように、私が今申し上げました５つの効果につきましては、確かに中間的な効果であるというふうに考えられます。これが全て最終的な目的が達成されたものではないというふうに考えてございますが、一つの中間的な効果ではありますが、その効果として考えているということでございます。
第１期
中心市街地活性化計画につきましては、１つのステップを一つ踏んで終わっていると考えてございまして、これで全ての目的が達成されているということではないというふうに思ってございます。その意味で、申し上げたところは中間的な効果でございまして、今後、最終的な目標について一つ一つの中間効果を積み上げてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
恐らくこの５年間で毎年効果があったかどうかの検証をされていると思うんです。それはそれでやっていただいているのでええんですけれども、ただちょっと先ほど言われた中活の協議会が体制としてできた、まちづくり会社が設立できた、これは効果とはとても思えないんです。この人たちがいかにしてどういうふうに動きかけたとか、今ステップの段階やとおっしゃったけれど、もう既に５年たつわけです。今度の中活のこの２期でもう５年、これはまさか３期の計画は出てきませんよね。いつまでもこれをやってなあかんですよ。先ほど来、一番最初に山元議員が言われたように、周辺の地域、学区では、中心ばっかりにお金を落としているんと違うかと、周辺が結構格差があるという声もところどころで聞いています、私らも。これは５年たって、いまだステップですと、１０年たってどこまでいかはるのかわかりませんけれども、３期、４期なんていうようなことになるとどえらいことになりますので、やっぱりしっかりと効果として押さえていかないと、次のステップに、２期のステップに進めへんと思うんです。
次の質問にいきますけれども、この
中心市街地活性化第２計画案は、第１期の計画をどのように分析して、評価して、この２期の計画案をつくられたのか、２期計画案のポイントは何なのか、お伺いをいたします。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
第１期
中心市街地活性化基本計画の分析、評価につきましてでございますが、まず、先ほど申し上げました点で効果があったものと考えております。
しかしながら、大規模集客施設が未供用でございますので、その波及効果が出現していないこと、それから、エリア全体の商業指標がまだ伸び悩んでいること、それから、民間所有の低未利用地が多く残っていること、それから、空き店舗がまだまだ多く存在し、店舗の連続性が確保されていないことなど、現時点でまち全体が十分に活性化しているとは言いがたく、課題は残っているというふうに認識してございます。
引き続き、次期の、第２期の計画（案）の重要ポイントについてお答え申し上げます。
次の３点というふうに考えてございます。
１つ目は、大規模集客施設の集客力の活用でございます。第２期期間中には、再開発事業、シティアリーナ、プール、市民交流センターの４つの大規模集客施設が供用いたします。その整備自体が、都市機能再編に資するものと考えられますが、さらに、経済的な視点として、施設周辺や動線上の民間施設が二次的な効果としてその集客力を受けとめる方策の実施が重要と考えてございます。
２つ目といたしましては健幸をテーマとした活性化ということでございます。本市が健幸都市宣言を行ったことを踏まえ、第２期計画（案）の目標をひとが行き交いひとが集いにぎわいと交流が広がる健幸なまちとし、テーマとして健幸を高く掲げました。それに関連するさまざまな活動を中心市街地の活性化に活用していくことが重要と考えてございます。
３つ目は、歴史、景観を生かしたまち歩き観光をテーマとした活性化でございます。本陣エリアを意識しまして、歴史、景観施策や、既存観光施設の再生、魅力店舗の誘致などを通じまして、まち歩き観光の促進というテーマに即した活動展開が重要と考えております。
今後、これらを重要ポイントとして引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
今ポイントとして言っていただいたやつには、中活の概要版です、ここらにも大方書いてあるんですけれども、最初にちょっと言いましたように、これからパブリックコメントとして市民の方に意見をお聞きになられますわね。このパブコメに出されるのは、中活の概要版で出されるのか、
中心市街地活性化計画案そのものを出されるのか、ちょっとそこを確認したいんですが、よろしくお願いします。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
基本的には概要版ではなく本編をパブリックコメントの対象とさせていただきますが、字数も多く、かなり多い文章量になってございますので、概要版につきましてもあわせてパブリックコメントの対象とさせていただこうというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
この概要版と計画書の案ですね、この２つ、計画書になったら１３０ページほどあるんです。それで、ちょっと私も見せていただきましたけれど、正直言って、この計画書は国に対して補助金をもらうための資料ですわ。こんなもの、言うたら悪いですけど、市民の方が読んでもわからへんですわ。統計的なグラフやとか、数字だとか、いろいろ書いてありますわ。どういうふうにやっていくというのもあるんですけれども、向いている方向が国ですわ。補助金とるための資料ですわ、これは。恐らくこのままでパブリックコメントされても返事は返ってこないでしょう。概要版も具体性がもう少し欠けるなというのはあります。もう少し本当に市民の方が見てわかるようなものをつくらないとできないですよ。皆さんは部長さん、ここにおられる方、皆さん知識があるんです。ところがそこへもう少し知恵を足してほしい、どうしたらわかりやすくできるかというやつを。国に出す資料としてはこれでええと思います。多分これを市民の人に見せても多分わからないと思います。わかりにくいと思います。わかられる方もおられるでしょうからあれですけども、なので、そういった意味で、これ、計画をつくるだけが目的じゃないでしょう、最初にお聞きしましたけれども。実際にやっていかなあかんのです、市民の人と。そうなってくると、やっぱりわかりやすいものをつくらないとあかんと思います。
次にいきますけれども、中活の第２計画案、これは実施するのは一体誰なんですか。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
中心市街地の活性化に向けた取り組みの実施者といたしましては、草津市
中心市街地活性化協議会を中心とした大規模店を含む地元の商業事業者の方々と認識してございます。
市は、集客施設の整備などのハード事業、計画立案及び各種の支援事業でサポートしてまいります。
なお、都市再生推進法人である草津まちづくり株式会社と地域の商工業者の支援を行う商工会議所につきましても、その活動を通じて
中心市街地活性化事業の推進に重要な役割を果たしていただけるものと考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
今中活の協議会の方を中心で、商業者、商工会議所というように御答弁をいただいたんですけれども、行政はサポートしていくと、実際、具体的に市の役割としてサポートと言われますけども、具体的にはどういうふうにされていくんですか。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
市役所の役割といたしましては、先ほど申し上げましたように、集客施設の立地と、それから、インフラ整備などのハード事業、それから、こういった認定をいただきますことによります、補助金等の活用、それから、各種の支援事業、景観的な事業であるとか、イベントの支援事業、それから、店舗等の改修等の事業の支援事業等をもちましてサポートしてまいりたいというふうに考えてございますが、それに加えまして、各種のフィールドワークにつきましても真ん中の主役ではございませんが、できる限りのサポート活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
サポートということで、黒子に徹するようにちょっと聞き及びますけれども、まずは、今回出された第２期の計画案、これをしっかりと市民の皆さんに浸透させるのがまず第一の役割やと思います。市民の皆さんプラスここ１９７ヘクタールやったかな、やっぱりこの区域内におられる方にしっかりとこういう計画で市として考えていますから、一緒になってやっていきましょうということでしっかりとそのアピールをしていくのがまず最初で、実際に動くのは多分市民の皆さんが中心になって動いていただかないとできないと思いますけれども、その役割としてしっかりとこの内容を把握していただくというのがまずやと思います。その後、民間と商業者の方とか、商工会議所とおっしゃいましたけど、具体的に、じゃあ、民のやる役割というのはどういった行為に考えておられますか。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
本編と概要版につきましては、本編につきましては内閣府のほうで目次等のフォーマットが定められておりまして、わかりにくい内容となっていることは否めないというふうに感じてございます。よって、概要版のほうを創意工夫を凝らしまして、何とかわかりやすい形にさらに研さんを積んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、市民の方々への理解を深めるということはパブコメ、それから、市民説明会等の行事と、それから、
中心市街地活性化協議会の中での皆様への御理解、それから、先ほど申し上げましたフィールドワークとしてまちづくり会社や商工会議所が行うフィールドワークと協力いたしまして、市民の皆様の中に入っていくべきものかなというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
今、
中心市街地活性化協議会の構成員、これは計画書の１１１ページに載っていますけれども、２８名、これはずらっと見ると、各種団体の団体長さんばっかりなんです。商議所の会頭とか、商店街の会長さんとか、当然、地域のまちづくり協議会、それで、周辺の大型店云々、別にこの方々が悪いとは言いませんけれども、実際に、じゃあ、この協議会の中で協議して、実際に動くというのはこの方たちじゃないでしょう。なぜこの中に実際に動かれる、例えば、商店街の店主の人が入っているとか、これが代表して商工会議所やと言われると、商工会議所でじゃあきっちりと商店の人みんなにこのことを把握していただいているんですねと確認してくださいよ、そして、委員会でも出ていましたけれども、若い人はおられない。若い人というのは、例えば、立命館の学生さんですとか、今、今度の６次総合計画でも高校生の意見を聞くと、１８歳からも選挙権があるから。若い人の意見を聞く場が少ない。それと、女性の方が入っておられない。おられるのかな、何人かおられますけれども少ない。もう少し今までどおりの形でやるのでなく、少し見方を変えてやっていかないと、１次の計画も２次の計画も同じような結果になりますよ。
実際に今言われたように、サポートしていくということですけども、実際この核となってやっていただけるという、コーディネーターとかそういう方はおられるんですか。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
まず、前半の論旨について少しお話をさせていただきたいと思っております。
２８名の委員は。議員おっしゃるように、大企業であるとか、または、学識経験者であるとか、また、そういった方々が多く入られております。
しかしながら、まちづくり協議会の方々、それから、商店街の方々にも御参加いただいておりまして、その生のフィールドの声を何とか
中心市街地活性化協議会のほうに反映させるべく、協議会構成を考えられているというふうに思っております。
かつ、この協議会そのものの下に、関連いたしまして、各プロジェクト会議というのがその協議会の中にございまして、例えば、草津駅前にぎわい創出プロジェクトであるとか、東海道草津宿テナントミックスプロジェクトであるとか、このプロジェクト会議が実際のフィールド機関ではないかなというふうに考えてございまして、こちらのプロジェクト会議は委員の方々のみならず、多様な方々の御参加をいただいておりまして、それらのプロジェクト会議を中心に活動をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、後半の論旨でございますが、コーディネーターの存在というのが今我々としても悩んでいるところでございまして、やはり他市の事例を見ますと、こういった活性化の事業に向けたキーパーソンといいますか、調整役といいますか、コーディネーターといいますか、これらの方々がかなりの専任的な活動を行っていくということが重要かなと思っております。第１期計画ではまだまだそのようなコーディネーター役の方が見つかっておりません。第２期計画につきましては、そのコーディネーターの方々の育成なのか、どこからかあらわれてくるのかわかりませんが、それらの方々、コーディネーターを何とか見つけていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
今、協議会の下ということではないんですけど、関連で、プロジェクトチームをつくるとおっしゃられて、この計画書にも確かに書いていますわ。ただ、小さい小さい字です、これ、正直言って。メンバーの２８名は大きく書いてあるんです。ところが、肝心のプロジェクトのところは小さい。要は、余りこっちを重要視されていないのかな、明らかにこれは国への提出の資料になっているんです。本来はメーンがこっちなんです。実際に動いていただく方、実際にやっていただく方、具体的にどうしていくのかというのがメーンになると思います。コーディネーターもまだ今決まっていないような状況で、これは４月から計画を立ててやっていこうとするんですけども、本当に動くのかなと不安になっております。以前にも私ここでしゃべりましたけども、うちの草政会で東京の板橋へ研修へ行ったときに、朝９時半に電車をおりて、現地へ行ったときには、商店街はがらがらで、ほとんど閉まっていたんです。研修を受けて１２時前に出てきたら、全てのお店がシャッターあいていたんです。あそこは商店街だけの活性化でしたけれども、研修で話を聞いていたときに、どうやってそういうふうにされたのかと聞くと、まず、コーディネーターとして外部から来たと。地域の人ではなく、外から来ましたと。ほとんどシャッター通りやったのをシャッターをあけてもらうのにここで商売をされへんのやったらここから出ていってくださいと、ここを売ってほかで住んでくださいと。いやいや、それもかなわんと言わはるんなら、店先だけは必ず貸してくださいと。それぐらいのことを言うてきはって全部あけはったんです。それで、開口一番に言われたのが、草津市さんでまちづくり会社をつくられましたかと、ちょうどできたばかりのときでつくりましたと。そうしたら、外からの人は入ってはりますかと。いや、入っていないですと言ったら、それはもう失敗しますよと、もう開口一番に言われました。だから、今、コーディネーターが決まっていないということですけれども、やっぱりそういう、言葉悪いですけども、ばかになれる人をやっぱり探していただいて、できたら外から、外部という言い方はおかしいのかな、市外の方から入っていただいて、違う目で見ていただく。これが大事やと思います。そういう人ばかりでもあかんのです、当然。実際にやっていただくのは市民の皆さんですから、だから、その辺をしっかりとやっぱり今後やっていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後に、この
中心市街地活性化の第２期計画の着地点、何をもってこの計画を成功とされるのか、これを最後にお願いします。
○議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［
都市再生担当］（六郷昌記）
第２期
中心市街地活性化基本計画（案）の着地点及び成功の判断につきましては、計画（案）で記述いたしております交流人口、回遊性、実際の営業店舗をあらわす数値目標の達成のほか、商業等の関係指標の向上が重要であると考えてございます。
さらに、市が整備する拠点施設の供用後、その集客効果が地域の民間施設や民間活動に対し確実に波及していることが実感でき、さらにそれが広く市域に広がることが実感できることをもって成功と判断したいというふうに考えてございます。
○議長（奥村次一）
瀬川議員。
◆１０番（瀬川裕海）
最初に目的を聞かせていただいて、最後にこの
中心市街地活性化が広く市域に広がることを成功の判断としたいというふうにおっしゃられましたので、これはまさしくこの中心市街地だけの活性化じゃなく、草津市全体の活性化を図るための一つの手法ですから、この手法を失敗すると、何百億円のお金を突っ込んでも失敗しては何もならないんです。やっぱり市域の中で格差が出てもいけませんし、しっかりとこの中心市街地の活性化、成功という５年後までも待たなくても、早いうちに出るように御期待を申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて、１０番、瀬川議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時１０分。
休憩 午前１１時５４分
─────────────
再開 午後 １時１０分
○議長（奥村次一）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
２２番、宇野房子議員。
◆２２番（宇野房子）
市民派クラブの宇野房子でございます。午後の質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
今議会で橋岡・新田両会館と両教育集会所の指定管理者にそれぞれ特定非営利活動法人が非公募として指定管理者選定評価委員会で採択され、今議会に上程されております。隣保館の今後のあり方について改めてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（奥村次一）
答弁を求めます。
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
隣保館の今後のあり方につきましては、先に答申を受けまして、当部において方針を掲げさせていただいていますが、近隣周辺地域を含む広い地域を視野に入れた人権と福祉を中心としたコミュニティセンターとしての役割を果たしていこうという位置づけをさせていただきまして、地域福祉・人権啓発、住民交流の拠点として利活用していくということでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
人権に関して同和問題に特化したセンターだけではなく、平成２５年の新たな隣保館等の今後のあり方についての基本方針にある基本姿勢では、ただいま答弁にありましたように、地域を含め近隣、周辺地域の交流を深め、開かれたセンターとして広く市民等が使用される目的でスタートしました。あらゆる人権を初め、学区にあるまちづくりセンターの機能は兼ね備えていると思いますが、利用者の内訳、内容についてどのように把握、確認されているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
利用者把握方法につきましては、事業内容や目的により異なりますけれども、講座、教室等に関しまして近隣、周辺地域を含めた多くの住民が気軽に参加でき、参加者が交流を深め、連帯感を培うということを目的の一つとしておりますので、会館で受け付けを行う際に、申し込みの内容や利用者の確認、把握をしているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
その中での利用者さんの内訳といいますか、それは近隣の方が来ていらっしゃるのか、従来のその地域の方が多いのか、そこら辺は把握はされておられないんでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今申し上げました講座等の関係でいいますと、４館で合計、昨年度の場合で４４講座開催をさせていただきました。受講いただきました実人数は６７５人でございます。そのうち地区外からお越しいただいている方につきましては３２８人、率でいいますと４６.８％の方に御利用いただいているという状況でございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
しかし、なぜか周辺の方々が利用できることを余り御存じないのか、施設利用の回転を効率よくした活性化についての考え方をお尋ねいたします。これは何かと申しますと、私が施設が開催、自分たちの活動場所がないとおっしゃったので、あそこも使えますよと言ったときに、使えるんですかというお声も聞いておりましたのでこの質問をさせていただきました。お願いします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
隣保館の利用の活性化につきましては、福祉と人権及び住民交流の拠点としての役割を果たすため、近隣、周辺地域や小中学校区を中心に、また、事業内容によっては市域全体を対象とした取り組みを進めることが必要であるというふうに考えておりまして、会館だより等で広く事業内容の周知を行っているところでございます。
また、各館で開催しております隣保館等運営連絡協議会では、近隣、周辺地域住民の皆様にも委員として御参画をいただき、運営に関する御意見をいただくなど、地域の実情を踏まえながら開かれた館運営となるよう努めているところでございます。
今後につきましても、より多くの方に隣保館を御利用いただき、交流が深まるよう各種媒体を通じて周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
ただいまこのセンターの運営という言葉が出てまいりましたけれども、この運営委員さんを幅広く入っていただくという御努力はどのようにされていますでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
当該地区の方々もそうですけれども、今も御指摘をいただきましたように、幅広くということでございまして、小中学校区内のまちづくり協議会からの参画であるとか、それから、周辺地域の御町内の町内会長さんであるとか、そういった方々の御参画をいただいて、より多くの方に御利用いただけるような議論を深めていただいているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
さっきの指定管理者選定評価委員会を傍聴させていただきましたときには、市民が広く使えることの説明内容がその場では余り見受けられませんでした。
今後施設の活性化を目指し、広く利用していただくのはどのようなことが必要と思われていますでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
隣保館を広く利用していただくためには、まずは隣保館等を利用された方に来てよかったと思っていただけるように魅力のある施設運営や事業展開が必要であるというふうに考えておりますので、御利用いただいた皆様に満足度や希望する講座などのアンケート調査へ御協力をお願いしておりまして、今後も利用者ニーズに応じた事業の企画、開催に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、これまで施設を利用いただいたことのない方にも御利用いただけるような広報活動も必要であるというふうに考えておりますので、会館だよりのほか、館独自ホームページを活用した事業内容の紹介や各地域まちづくりセンターとの連携など、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
広報活動と、それから、まちセンの連携という御答弁でございましたけれども、福祉事務所と連携し、調整役として入るということもうたってございますが、この辺はどういうことをやっておられるのか、お尋ねさせてください。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
福祉事務所との連携といいますと、具体的には展開ができていないのが実情でございますけども、地域の中には福祉活動をしていただいている団体もございますので、そういったところともより連携を深めさせていただきたいというふうに思います。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
さらに隣保館の活用が広まることをお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
障害のある方々の対応について幾つかお尋ねをさせていただきます。
住み良さランキング上位に過去に複数回選ばれた草津市でございますが、選定の評価項目に合った住みよさの数値であって、実際、草津に住む方々がどのくらい実感されているのか、第６次総合計画策定に当たり意識調査を予定されています。草津市の場合にはまちがどのような状態であることを住みよいまちであると解釈をされていますか、改めて確認させていただきます。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今も御案内いただきましたが、昨年度まで本市が５年連続で近畿１位に評価いただきました住みよさランキングにつきましては、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの視点と１６の指標をもとにランキングされたものでございまして、この評価も住みよいまちであるという１つ目安ではないかいうふうに考えております。
また、毎年実施しております市民意識調査におきまして、総合的に住みやすいまちであるやこれからも草津市に住み続けたいの項目では、平成２９年度の調査結果で、そう思う、ややそう思うと回答された方が約７５％でありますことから、市民の皆様に住みよいまちとして一定評価をいただいているものというふうに考えております。
住みよいまちの定義につきましては、子育て世代や高齢者、障害者などそれぞれの方々にとって多様なニーズがございますし、一言であらわすことは困難ではございますけれども、住み続けたいまち、草津の市民として喜びが感じられるまちと、１３万３,０００人の市民の皆様が感じていただくことこそが住みよいまちだいうふうに思っております。
次期総合計画の策定におきましても、多く市民の皆様の御意見や思いをお聞かせいただきながら、草津市ずっと住みよいまちであり続けられるように、２０年、３０先を見据えた将来ビジョンを描いていきたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
ありがとうございます。
ただいま多様なニーズに応えられる、住んでよかった、住み続けたいということをおっしゃっていただきました。アンケートを市民に問われるわけでございますけれども、過去にといいますか、３月に未来研究所から市民調査に基づく住みやすさに関する調査、研究というのをまとめてこういうようなものを発行されております。この中には、アンケートの対象はインタビューで問われているところもありますし、そして、回答されているところもあるんですけれども、障害者さんに対して、または、弱い立場にある方々に対するインタビューとか、調査の内容がちょっと見受けられないのですけれども、いろんなところの各担当課でも市民対象のアンケートをとられると思うんですけれども、こういった方々への不特定多数の３,０００人、大体対象に出されるとは思うんですけども、弱い方々のお声を吸い上げるということは大事なことだと思います。先ほどおっしゃったように、多様な人たちのニーズというところでは障害者さんの声はどのようにしてあげておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
毎年行っております市民意識調査につきましては、今も御案内いただきましたように、無作為抽出で３,０００人という中で障害のある方、ない方、含まれているというふうに考えておりますので、そういった中での意見抽出であるとか、それから、今後、第６次の総合計画を策定する場合につきましては、いろいろな市民参加の方法も考えてございますけれども、特別に障害者の方の御意見をというところは今のところ想定はしておりませんけれども、各団体のヒアリングも必要に応じてさせいただきたいというふうに思っておりますし、また、庁内の策定体制の中でも、全庁挙げてということで、障害であるとか、その他困難を抱えていらっしゃる方のサポートをする所属も入ってございますので、そういった中での意見であるとか、既に他の計画をつくるときに実施をしておりますアンケートを活用するとか、そういったことをしながら、多様な意見を含んだ中で第６次の計画をまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
よろしくお願いいたします。
次に、障害者雇用についてお尋ねをいたします。
さきに国の方で障害者の雇用水増し問題をめぐっては、実態把握が不行き届きであり、不適切計上の面でも中央省庁は道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかったと１１月１２日に方針を固めたと報道されました。障害者の雇用水増しであれば、該当者の就職枠が狭められます。この怒りは障害者団体や労働組合から厳しい批判が相次ぎました。２２県、２政令指定都市では障害者手帳の確認をしていませんでした。それはプライバシーに配慮し確認していないとか、故意ではなく、外見の特徴を見ただけの判断、本人の病気申告で判断されるなど、ガイドラインがなく悪意はなかったというが、法定雇用率を下回る結果であったと８月２３日の毎日新聞の報道で知りました。
この報道に関しては周知され、また、その当時はどのような見解を持っておられましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今般の障害者雇用率の水増し問題につきましては、本来、障害者の活躍の場の拡大に向けた取り組みを進めるため、行政機関が民間の事業主に率先して障害者雇用を行うべきにもかかわらず、適切な事務処理がされていなかった事態を重く受けとめているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
重く受けとめていただいていたということでしたね。
２番目に入りますけれども、１年契約を繰り返す非常勤職員はこれに該当しないと解釈した市と町が算定を誤ったとして、大津、草津ほか非常勤職員を含めていなかったということですが、草津市の場合について、分母が変わると雇用率の訂正はあったのでしょうか。法律上の任用形式を問わないで雇い入れから１年を超えて勤務するものを分母とするとありますが、これに関しての説明が不十分だってこういうことになったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
滋賀労働局の通知におきまして、通報の対象となる職員の範囲が示されており、１年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる職員とされております。このため、本市で雇用しております嘱託職員につきましては、任用期限を１年としておりまして、４回の更新を可能としていることから、任用時点においては、次年度以降の継続した雇用は確定していない新たな任用であるというふうに理解をいたしまして、障害者雇用率の算定対象外として取り扱ってきたところでございます。
また、嘱託職員に対しましてはこれまで障害の有無の確認を行っていないことから、対象者数の把握はできておりませんけれども、仮に嘱託職員全員を算定対象とし、障害者雇用率の分母に加え、嘱託職員の中に障害者がいないと仮定をいたしますと、本市の障害者雇用率は２.３４％と算定されます。今後、厚生労働省のほうから示される予定の手引きに基づきまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
２.３４％ということはまだもう少し雇用ができて２.５％だったと私の記憶では思っているんですけれども、これは庁内ではそういう御努力をいただきますけれども、先ほどもございましたように、民間への啓発といいますか、指導ではないのでしょうね、民間への周知というか、努力していただくということに関してはどのように草津市はお考えでございますでしょうか、民間企業に対して。
○議長（奥村次一）
答弁願います。
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
市の職員の場合につきましては、正規、非正規にかかわらず、再度厚生労働省のほうから改めて示されます具体的な、明確な基準に基づいて適正に処理をしていきたいというふうに思っていますし、それを率先垂範することで民間企業の方にもそういった御努力をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
市が努力する姿を見て、企業さんも頑張ってくださいよという方向だと解釈いたしまして、それでよろしいでしょうか。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
おっしゃるとおりでございまして、労働行政につきましては、国並びに県のほうでやっていただいていますので、市としては率先垂範をさせていただくことかなというふうに感じているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
市のほうでの御努力を続けていただきますようにお願いいたします。
障害者さんの公の施設利用についてお尋ねをさせていただきます。
厚労省では、障害者手帳の統一に向けて、療育手帳の根拠規定の法制化など根本的な解決に努めると答えていますが、公の施設利用では障害者手帳、これは３つにありますけれども、療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の確認が要と不要のところがあります。
特に療育手帳の理解度が低いと聞きますが、職員さんらには周知できて、利用者さんへの御不便はございませんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
公の施設の療育手帳に対する理解度に関しましては、障害者の施設使用に係る取り扱いの運用方針におきまして、障害者手帳等の種類や内容等の情報を記載し、関係機関などに周知しているところでございます。
また、職員に対しましては所属長研修や新規採用職員研修におきまして、障害の特性を理解し、応対するための標準マニュアルを用いまして、さまざまな障害特性についての理解を深めるよう努めているところでございまして、特に療育手帳の理解度が低く、それにより利用者に御不便をおかけした事象は現在のところ聞き及んでおりませんが、今後とも引き続き、障害と障害者についての理解の促進ため周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
療育手帳は国の発行したものではないというところで、これを認めないということで、先日、ニュースに出たことがございました。本人確認にこの手帳、療育手帳を出して、本人確認ができないからは入れませんよと拒否された、これは人権侵害ではないかという例がちょっと出ました。それが報道されましたので、ここではどこやということはちょっと申しかねますけれども、確かに９月ごろでしたか、出たと思っておりますので、これを質問させていただきました。
これは身分証明書にならないというのが本当にその方たちにとっては御不便をかけることだなと思っていますので、日常生活に支障を来さないように御理解をいただけるように、職員さんたちには周知、啓発されているということを、研修もお受けになっているということを聞きましたので、今のところ市民の皆さんからの苦情はないということなので安心いたしました。
私、この障害者の公の施設利用についてですけれども、図書館に電話をして、貸し出しのときに、借りにいけないのですけど、どうしたらいいでしょうかという電話をさせていただきました。そして、図書館のホームページも見せていただきました。足を運べる人はそこで朗読もしていただけますとか、いろんなことが書いてございました。しかし、二、三カ月足をけがして行けないのだというときにはどうして本を借りたらいいのでしょうか、また、入院中どうしたらいいでしょうかとか、そういうことをお尋ねしましたですけれども、まだルールがないということをおっしゃったので、図書館に限らず、ほかのところでも、もしやルールができていなかったらわずかの期間でも利用ができない、公の施設が利用ができないとなれば障害のある方々にとってはこれは御不便さをかけることになりますので、何らかのルールが必要だと思いますが、これに対しての御所見がございましたらお願いいたします。公の施設の中でルールがきちんと、図書館にはできていないということをおっしゃいましたし、ましてや広域の貸し出し、他市でも貸し出しができるんですけれども、そこまで行けない、栗東とか、近隣へ行けないときにはどうしたらいいんやろうなと、こんなルールもできないということでございますので、図書館にかかわらず、公の施設でこういう御不便さをかけるのであればルールづくりが必要だと思いますが、いかがでございますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（奥村次一）
答弁求めます。
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
健康福祉を担当しております分野、障害福祉を担当しております分野から申し上げますと、やはり今おっしゃっていただきました、御提案のとおり、障害のある方が使いやすい施設となるよう工夫をしていく必要があると考えてございますので、それぞれの施設によってそのサービスの方法が異なりますことから、そういった検討を進めていくべきであるというふうには認識をしてございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
たくさんの施設がございますので、やはり市民の皆さんに御不便さをかけなくていけるように、障害のある方もない人も同じように利用できるような草津市の施設でありますようにお願いをいたしたいと思います。
障害者手帳を取得するのにデメリットはほとんどないと思っています。この障害者手帳を持つことによって、豊かな生活を支えてもらえるのではないかと思いますので、これを障害者の方々に申請されたらどうですかというふうな手はずはどなたがどういうふうに説明をされて取得されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（奥村次一）
答弁求めます。
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
障害手帳に関しまして、障害のある方、また、そういったことでお困りの方につきましては、障害福祉センターでございますとか、市の障害福祉の窓口のほうにさまざま御相談を持ってきていただきまして、御相談をお受けしているところでございます。
その中で、さまざまなサービスを受けていただくために、やはり障害手帳というものを御取得いただいたほうがよりよいサービスを受けられるといったことがございます場合には、窓口のほうでそういったことも、障害サービスの種類も御説明をしながら、御本人さんの意思によりまして障害手帳の交付、申請という手続に進んでいただくというふうな形をとってございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
お一人でいらっしゃらない方がほとんどだろうと思うんですけれども、障害者さん自身がそこへ出向いて申請するということは難しいだろうと思うんです。これを障害の対象になりますよということを市民にもっと周知をしていただかないと、例えば、認知機能が低下してもこれを障害でございます、高齢者の認知じゃなくて、判断力、認知力が落ちた場合、これも障害でございますので、その辺のランクをどうして診察を受けて、申請するものかどうかという市民への広め方をどういうふうにお考えでございますでしょうか。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
障害
福祉サービスの種類等につきましては、広報とか、そういったもので御案内をしているところでございますけれども、今もおっしゃいましたとおり、障害のある方、御本人さんから直接相談が受けられるかといいますと、なかなか御相談がしにくい方もいらっしゃいます。例えば、地域の民生委員さんでありますとか、隣近所さんのほうからそういうことをお伺いをされましたら、市のほうへも連絡が入ってまいりますし、また、お友達とか、そういうところからも連絡が入ってまいりますので、そういった形で御連絡をいただきました場合、市のほうからも出向きながら御相談をするといった形で進めさせていただいているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
冒頭にお尋ねさせていただきましたように、住みよいまちにはやはりみんなが利用しやすい公共の施設であってほしいと思いますので、その辺をお進めいただけますようによろしくお願いをいたします。
次に、発達障害者の雇用についてでございますけれども、職場の理解によって働きやすくなる人と、カミングアウトしたがためにそうでない人もあります。さきの議会で私が質問をさせていただいたときの答弁では、現在、障害者の方の採用につきましては、障害であるというのを確認するために、手帳を必須としているところですが、さきに申し上げたように、発達障害についてはさまざまな個人差がございます。したがいまして、診断書でもって対応できるのかどうか、それらにつきましても先進事例というのを研究してまいりたいと考えておりますとお答えをいただきましたが、その後、どのような検討をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
発達障害における種類はさまざまでございまして、障害よる特性とその個性との境界判断が難しく、医師の診断のみをもって判断することは困難あるというふうに考えておりまして、他市の状況を見ましても、診断書のみで採用試験を実施する自治体は少ないのが現状でございました。
また、手帳の取得に当たりましては、継続的な医師の診断や障害の程度の判定を行うこととなっておりまして、手帳の交付を受けた者については、障害の程度や特性が明確に判断できることから、障害者の採用後における離職率低下に向け、合理的配慮のために活用できるもので、現在、本市の障害者の採用につきましては、手帳の交付を要件としているところでございます。
今後につきましても、採用と雇用継続の両面おいて引き続き検討を重ね、障害ある方が社会の構成員として参画する機会を広げ、障害者の人権が尊重された社会に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
発達障害は自閉症とか、学習障害、注意欠陥多動性障害など、いろいろ幅広く発達障害というのを捉まえているように思いますけれども、この方々は自分で感じなくても、何か仕事している職場の中で何で自分はこんなにミスするんやろうとか、人から何でこんなことを言われ、それさえもわからずに、自分でインターネット検索したら、もしや自分はこうではないかなといって受診をして、実は、あなたは発達障害ですよという診断が出る方も中にはございます。ですから、そういう方々が職場でカミングアウトした場合、カミングアウトする勇気もなくて、苦痛で転々と仕事を繰り返す方が多ございます。聞いていますと、そういうような方がいらっしゃいます。そんなときに、わかったときには職場で理解をしていただいて、その人たちの仕事の適材適所へ配置していただくことが働きやすくなるのではないかなと思いますけれども、そこでその職場の方々がその人に対する理解が深まらないといじめにつながったりという残念な結果にならないようにと思うのですが、御見解をお願いいたします。
○議長（奥村次一）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今、宇野議員、おっしゃいましたとおりでございまして、障害がある方で、職員として採用させていただいた方もそうでございますし、職員となってから、後から障害があるということがわかって、お勤めを続けていただくという方についても働きやすい職場となりますように、先ほど
健康福祉部長からも答弁ありましたように、全職員に対しましても障害者の差別解消に向けた研修会もやらせていただいておりますので、職場の理解も得ながら、働きやすい環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
さきの総合教育会議を傍聴させていただきましたときにも、学校の中でも、学習障害というのがあって、読み書きのところの話で、自分の言葉では発表できるんやけど、読むのはつらつらと読めなくて、つっかかってつっかかって、間違って読んでしまったりとか、それは何ぼ練習してもできないというような障害もあるということも聞きましたので、子どもの教育もしかりですけども、今は小さいときから障害を見つけて、それの対応をしていただける環境になってきましたので、今４０代そこそこの私たちの息子の時代にはまだＬＤ障害を初めて知ったようなことでしたので、これからはだんだん進んで、皆さんの発見が早くなって対応していただけるものやと思っておりますので、全庁挙げての、人権をきちっと踏まえた進め方にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきますが、公文書等の和暦と西暦についてでお尋ねさせていただきます。
昭和天皇が崩御された当時、大喪の日について中学校の学級懇談の場で保護者から教師に質問が出ましたことを私は記憶いたしております。学校教育においては史実を教え、正しい理解ができる授業を持つことは重要です。これからの社会を担い、国際社会に出ていく方々には、史実を踏まえた言動はますます大事なことと思います。
平成天皇が退位されることと元号が変わることについて教育委員会の姿勢と学校ではどのように説明されるのでしょうか。その時間が授業に組み込まれる予定でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
来年４月末をもって、現天皇の退位とともに、約３０年間続きました平成の時代が終わるわけでございますが、小中学生にとりましては、初めて体験する大きな歴史の節目ということになろうかと思います。
このような世の中の動きに際しましては、教育委員会では国や県の動向を踏まえ、その方針に即した適切な対応をしてまいりたいと考えております。
また、学校におきましても、子どもたちの発達段階に応じて説明を行い、子どもたち一人一人が新たな時代に希望や期待感を持って臨めるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
発達段階によって御指導いただけるということでございますけれども、天皇がかわるたびに元号がかわっていくということの意味合いも大事かなと思っていますので、歴史をきちんと伝えていただくということに重きを置いていただきたいなという思いをいたしております。
卒業証書は、和暦と西暦を選べるようになっていることを２０１６年に臨席したときに感じました。どちらにするのか、生徒が選べるその理由について生徒たちへの御説明はどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
卒業証書の表記につきましては、近年、外国籍の児童生徒が在籍していることや保護者からの希望があることへの配慮として、生年月日や卒業年月日につきまして、西暦表記も選択できるようにしており、本人や保護者の意向を尊重するようにしているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
それはいつごろだったのでしょうか。私は２０１６年にたまたまといいますか、一番最初の賞状を読み上げられる校長先生のときには和暦であって、最後の子が西暦である、そういうふうな違いがあったので、あれっ、何でかなと思ったところが今までは和暦ばかりが最初も最後もやったかもしれませので、違ったときに私はお尋ねをしたら、こういうふうになりましたとおっしゃったんですけれども、一番最初、いつからこれが始まっていたのでしょうか、大体。
○議長（奥村次一）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
まことに申しわけございません。教育委員会として、例えば、通知を出して、市内小中学校一斉にいわゆる和暦を原則に、西暦を選択してもよいというふうな指示を出したということはこれまでにございません。ただ、全国的な流れといたしまして、先ほど御答弁させていただいたような配慮が全国的にやはりここ１０年ぐらいの間にどんどん進んできたというふうに承知をしています。市内の学校におきましては、現在は先ほど、これも御答弁させていただいたとおり、全ての小中学校でそういうふうな配慮をさせていただいていますし、一番早いところでいいますと、やはり１０年くらい前からスタートしている学校もあると承知しております。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
保護者の希望とか、外国籍の生徒さんの御希望ということで、国際化していることであって、これは本人の御希望がかなったということは私はいいことだと思います。
次に、公文書の表記についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、天皇陛下が４月に退位されてから、改元にかかる基幹系システム改修と書類変更印刷等々にかかる費用が相当と思われます。改元のたびに和暦としては、昭和、平成、新元号になると連続性がなく、数えにくく、西暦なら引き算がしやすいです。事務処理としては西暦の方がスムーズで窓口に来られる外国人の方々には、記入はどちらでもいいとはいうことですが、西暦のほうが便利ではないでしょうか。
国際化に向け、窓口の外国人への対応ではどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
窓口に来られる外国人の方への対応といたしましては、例えば、市民課では、申請書に日付や生年月日などを記入される際の、年の記入欄のところでございますけれども、西暦が書きやすいように広くして記入しやすくさせていただいておりますし、和暦、西暦を選択する欄、生年月日などでございますが、その欄につきましても欄の行を変えて幅を広くする工夫など、見やすくしているところでございます。
また、市民課では、カウンターの外に案内の職員を配置をさせていただいておりまして、西暦、和暦のどちらで御記入いただいても結構ですというような形での説明をさせていただいております。
さらに、申請書の記入欄でございますけれども、名前の下にアルファベットでＮＡＭＥ、また住所の横にＡＤＤＲＥＳＳというように、項目ごとに英字併記している申請書もございまして、一定外国人の方の利便性を図っているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
この質問をさせていただきます前に、市民課へ行って、外国語の申請用紙を見せていただきまして、私読めませんので、フロアにいらっしゃる御案内の方にお尋ねをさせていただきました。そうしたら、ここは西暦で書くのですか、和暦ですかとお尋ねをしたら、どちらでもいいんですとおっしゃっていただきました。でも、これはどちらでもいいんですということは記入してありますかと、それは書いていません。ということは、フロアの人にお尋ねしないとどっちを書いていいかわからないということでしたので、やはり御説明の方の時間を食うので、そこに一言どっちでもいいですよと書いていただくのがいいのかなと思いました。
それと、もう一つでございますが、和暦と西暦の一覧表がないんです。西暦何年は平成何年とか、その一覧表がないので、これがあったほうがいいよという外国籍の方から聞いたことが最近ありましたので、身内にも私ございますので、一覧表があるとわかりやすい。何やったら夫の年齢から私は幾つ足すんやさかいに和暦にしたらこうやろうなと、そう思って書きましたというのもありましたので、一覧表を、早見表というんですか、それをカウンターに置いていただくと聞かないでも、手を煩わさないで書き込みはできるのではないかなというふうに思いましたので、御参考にお願いしたいと思います。
次の質問でございますが、行政の種々の基本計画等の冊子には、元号で何年から何年と掲載したり、西暦で何年から何年と掲載するなどがございます。かがみの市長の御挨拶が、元号や西暦などいろいろで統一しておりませんでした。また、計画実施が長期にまたがるのは西暦として、施行、発行の日は元号のものがあります。見やすいのは西暦で通算しやすく連続性があり、わかりやすい便利さがございます。公文書には和暦と西暦併記の自治体もございます。草津市の表記についての考え方をお伺いいたします。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
草津市の公文書につきましては、和暦、西ルールを定めたものはございませんが、これまでの慣行から和暦表記を原則としているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、市が作成する計画書等につきましては、各所属がわかりやすさや見やすさを考慮し、西暦での表記と、または、和暦と併記を採用しているものもございます。公文書における和暦、西暦表記につきましては、来年の新元号への切りかえを見据えた上で、国や他団体の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
これはどちらか片方にしたときのメリット、デメリットはございますでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
まず、公文書に和暦を記載する義務づけ法令はございません。また、西暦を併記する明確な基準もないというようなところでございます。また、最近の報道機関の世論調査で参考にさせていただきますと、ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらを使いたいかという設問に対しまして、元号を使いたいという方が５０％、西暦を使いたいという方が４８％で拮抗しているような状況ではございます。
こうした状況もございますので、今現在考えておりますのは、行政手続とか、市民生活に影響や混乱が避けられるよう、西暦と元号の併記が可能なものなんかを把握しながら、検討を進めてまいりたいというふうな形で思っているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
済みません、そうじゃなくて、メリット、デメリットをどういうふうに考えておられますでしょうか、ないという見解か、その辺をお尋ねします。
○議長（奥村次一）
明石総務部長。
◎総務部長（明石芳夫）
今申し上げましたように、元号をずっと使っていらっしゃった方もいらっしゃるわけでございますから、その方にとっては西暦に対しては少し抵抗感があるのかなと。また、議員御指摘されましたように、西暦がわかりやすい、これもまた御もっともなお話でございますので、やはり市民の方々、ここにメリット、デメリットがあるのではないかというふうには考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
宇野議員。
◆２２番（宇野房子）
草津市のホームページを見せていただきますと、更新日は西暦でございます。そして、もう既にでき上がった申請書なりには恐らくもうまたこれから改めて印刷もしていただかならんとは思うんですけれども、これには費用が莫大にかかると思っております。形式的にきちっとこれであらねばならないということはその自治体の中でも決めることができるのではないかなと思いますので、平成３２年と書かれたものもありましたので、やはりこうして天皇陛下が御退位されて後の平成３２年ですので、そこら辺がこれからまたそれを書きかえするのには大変だろうと思いますから、考え方を統一していただくのはいいのか、それはまた庁内で検討いただくものだと思いますけれども、通算しやすいのは、計算しやすいのは、３つも重なると、終わりの年が元年になっていますので、母たちが明治、大正、昭和いたときにはややこしいなと思っていたのが、実は私もそういうふうになってきた年になったので、これはちょうど今この機会にお尋ねをさせていただこうと思って質問の一つに加えさせていただきました。
今度の入学式、卒業式に当たっては、先ほど教育委員会、お話しいただきましたように、また卒業式も子どもたちの希望、または、保護者さんとのお話し合いで卒業証書はそういうふうに本人の御希望でされるだろうと思いますし、やはりそれは文化的なものだといって元号がいいとおっしゃる方もあれば、いや、西暦のほうがいいんやとおっしゃる方もあると思いますので、ここはそれぞれの内に潜んだこともございますでしょうから、公文書につきましては併記がいいのかなという思いはしておりますが、十分御検討いただきますようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて、２２番、宇野議員の質問を終わります。
次に、９番、小野元嗣議員。
◆９番（小野元嗣）
皆さん、こんにちは。草政会の小野元嗣でございます。１年ぶりの一般質問ですので、私もちょっと緊張しておりますので、また時間配分等御迷惑かけましたら御容赦を願います。
さきに第５次の草津市総合計画の２０１０年から２０２０年、基本構想の中で、今回防犯体制云々で質問させてもらうことのちょっと関連したことで、ここの草津市の現状と課題ということが載っております。安全・安心と地域社会で、少し省略させてもらいますと、国内の自然災害の不安が強まっていると。ここで我が国でも台風や地震などの被害が多発していますということやったのですが、実はことし本当に我が市でも台風の被害が起きたと、横江議員からもいろいろ一般質問がございました。本当に人ごとではなくなっております。また、新しい感染症、ここでいうとインフルエンザですね、そういうものもふえてきて、子どもが被害者になったり、そしてまた、犯罪や食の安全性の不信につながる事件が続発していると。火災や風水害、交通事故など、私たちの暮らし、安心を脅かすさまざまな現状があると、地域社会の安全・安心を確かなものとしていくため、市民一人一人が危機管理に対しての意識と知識を持って地域社会における人と人のつながりを強めていくことが大切であるというふうにこの総合計画、第５次のほうにも書いてございます。
その中で、関連もしながら一般質問に入らせていただきます。
防犯体制の強化につきましてですが、都市計画や開発事業での防犯カメラについて、草津市では１０月に公表されました立地適正化計画によりますと、２０３０年から２０４０年ごろまでは人口が増加すると記載されております。聞き及びますと、２０４５年ぐらいまでかなということも今ちらほら聞いておりますが、この人口増加の要因の一つとしまして、再開発事業や区画整理事業、開発事業による草津市への転入による人口増加も考えられるところです。全国的に人口減少が言われている中、人口が増加することは草津市にとりよいことではありますが、同時に犯罪件数もふえてくる心配もあります。
そこでお尋ねをいたします。
ここ近年で開発される住宅地では、夫婦や親子だけの核家族が住まいの主流となっており、夫婦が共働きの家庭では、留守にしている時間が長く、空き巣等の被害が発生していますが、草津市内の現状と対策をお聞きいたします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
昨年の本市の犯罪件数のうち、住宅への侵入窃盗につきましては、空き巣が２９件、忍び込みが７件、居空きが２件であり、合計で３８件発生している状況でございます。
また、ことし１月から１０月までの間につきましては、空き巣が８件、忍び込みが３件、居空きが０件であり、前年同月と比べますと、２１件減少している状況でございます。
こうした空き巣などへの対策といたしまして、地域からの要望等に基づきまして、市から草津警察署のほうにパトロールの強化を依頼するなど、連携をした対応を行うほか、市の対策といたしましては、防犯カメラや防犯灯の設置支援、さらには、市民みずからができる空き巣対策といたしまして、自主防犯のすすめと題した出前講座といった啓発事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ありがとうございます。本当に防犯カメラ、パトロールの強化が抑止力になっているのは私も思います。警察白書のほうでも確認しますとそのように書いています。
ただ、最近の空き巣、南草津のほうでも、地域はちょっと伏せますが、いわゆるアルミの格子をのこぎりで切断して、ドライバーで窓ガラスを割って、そして、鍵をあけて堂々と泥棒に七、八分で入って、泥棒して出てくるという空き巣がもう連続してあります。南草津の住宅地では１月に１件から２件、平均して、入るときはもう連続して入っていますが、そういうことでまた２回入られているおうちも多数ございます。そういう中で次の質問をさせていただきます。
空き巣等の犯罪対策や不審者情報に役立つのは、防犯カメラの設置だと警察関係者の方々からアドバイスをいただいておりますが、草津市の考えをお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
防犯カメラの設置につきましては、犯罪に対する抑止効果と犯罪行為を記録できるという点で、捜査上非常に有効な手段であると認識しております。こうした観点から、本市におきましても平成２７年度より、地域主体のもと、危険箇所の確認や見守り活動などを実施いただくことによりまして、防犯意識を高め、犯罪が起こりにくいまちづくりを推進のため、防犯カメラ設置補助事業を実施しておりまして、これによりまして、地域による防犯活動の活性化の一助となるように努めているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
今のお話ですと、防犯カメラは非常により効果的で抑止力になるというような解釈でいいかと思います。
次の質問ですが、現在の開発事業の事前審査では、交通安全に対する協議は十分にされていると考えております。しかしながら、防犯に対する事前協議がされているのか、お聞かせを願います。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
防犯に対する開発事前協議につきましては、防犯上必要とされる箇所に防犯灯を設置することや、多発する自転車盗などの対策のため、駐車場や駐輪場の周辺には、警察とも連携しながら防犯カメラなどの設置につきまして協議をしているところでございます。
また、不特定多数の往来が予測され、かつ、施設管理上、出入りの管理が難しい箇所を中心といたしまして、防犯上必要な措置を講じていただけるよう、協議しているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
いろいろ都市計画審議会の資料を見たり、開発事業事前審査の審査要件等を見ていますと、なかなか道路に面した開発に街灯を設置しなさいとか、市の防犯灯を撤去して、また新しくつけなさいとか、避難通路の設置、消防署の協議というのが結構いろんな審査要件等には出ているんですが、なかなか防犯カメラを設置しなさいとか、防犯カメラを協議しなさいというのがなかなか防犯設備というくくりの中に書いてございます。そこは、今管理監おっしゃっていただいた、防犯カメラの有効性というのは十分御理解いただいているということですので、この辺も協議もお願いしたいわけでございますが、そこで次の質問です。
例えば、プリムタウンのような区画整理事業や規模の大きい開発事業では、街灯の設置だけでは防犯対策が十分とは言えません。やはり犯罪が起こった時の捜査に役立つのは当然のことですが、犯罪抑止にもつながる防犯カメラの設置を開発段階から考えるべきではないか、お聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
それでは、答弁を求めます。
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
防犯カメラの設置は犯罪の捜査に役立つだけでなく、犯罪抑止の手段として効果が期待できるものと認識しております。開発の段階からの防犯カメラの設置につきましては、協議の段階においては町並みが形成されておらず、設置すべき位置の特定が困難であること、また、機器の設置や維持管理の主体が不明確な状態であることから、事前協議につきましては困難であると考えております。
しかしながら、予定建築物が明確となる開発事業などにつきましては、建築物の用途や規模に応じまして、防犯カメラの設置などを含む防犯設備の設置について協議することといたしておりまして、その中で防犯上の適正な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
確かに難しい点もあると思いますが、再度お聞きしたいんですが、もちろんプライバシーの点も十分考慮すべきであると思います。主要な交差点や商業施設の近隣には開発行為の中で防犯カメラを設置すべきと考えますが、その点、市のお考えをお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
大規模な宅地開発におきましては、さまざまな土地利用が検討がなされますが、一定の区域に商業施設の立地を想定したり、開発の規模や内容に応じた道路整備の計画がなされることとなります。
これらの宅地開発における開発協議の段階では、造成された土地に、いつどのような建物が実際に建築されるかは明確でないことから、先に御答弁申し上げましたとおり、防犯カメラ設置の事前の協議については困難であるというふうに考えているところでございます
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
わかりました。困難であるということですが、もっと困難なのが、開発された住宅地ができますね。できた、さあ、防犯カメラをつけようと思うと、私の家の玄関が映るのはかなわんとか、顔が映るのはかなわん、出入りしているのがかなわんということで、私も自分の地元の住宅地で大分反対にあいました。ところが、空き巣が入ったり、泥棒が入ったら、いや、かなわん言うたけどやっぱりつけてくださいというように、やはり皆さん人ごとのように初めは思われるんです。ところが、自分の本当に近所に連続して泥棒が入ったりしますと、やはりああ、これはちょっと危ないぞというようなことも言われますので、そこは一度またそういう都市計画、もしくは、まちづくりの中で、防犯カメラというものは必要であるというものの、いろいろまた協議の場を将来を見据えてお願いしたいと思います。その観点からこの件の最後の質問をさせていただきます。
景観上はきれいな町並みを整えていても、犯罪が後を絶たないまちでは、住みよいまちとは決して言えません。もっと住みよい安全・安心な街を草津市は目指すべきだと考えますが、市の考えをお聞きかせください。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
安全で安心で住みやすいまちになるためには、犯罪が少ないまち、また、犯罪が起こりにくいまちであることが一つの重要な要素になるものと考えております。しかしながら、本市では、複数の商業施設の立地や生活の利便性の高さなどから住みやすいまちとして人口流入が続く一方で、まちに活気があふれることに相まって、犯罪件数や犯罪率は県内で特に高く、防犯上の課題を抱えている現状にございます。
そのため、本市では、各種の防犯事業を継続して実施するとともに、警察、県、ボランティア団体などと連携を強化いたしながら、さらには、住民の皆様による自主防犯活動の展開など、そういった形での官民一体となった、住みやすい、安全で安心なまちづくりの推進に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ありがとうございます。今危機管理のほうから、危機管理監としての御意見、防犯カメラとしてのいろいろお話もいただきました。ちょっとこの間都市計画審議会でも防犯の部分で非常に有識者、大学の先生やと思うんですが、外壁の高さが低過ぎへんかとか、かえって外壁で隣が見えへんほうが防犯効果があるのと違うかという意見があったり、防犯カメラのことも、ああ、それは開発段階で設置したほうが後々つけにくいですねという意見も出ていましたが、都市計画部としてもし御意見がありましたらちょっとお聞かせ願いたいなと思い思います。
○議長（奥村次一）
山本
都市計画部長。
◎
都市計画部長（山本憲一）
防犯カメラを含みます防災設備につきまして、都市計画部の見解でございますが、開発の事前協議の段階で関係課の意見を求め、その意見を尊重しているところでございます。
また、１０戸以上の共同住宅の開発につきましては、最寄りの警察署と、草津市の場合、草津署になるわけですが、草津署の意見、指導を受けた上で関係課と協議するよう義務づけを行っているところでございます。
防犯カメラにつきましては、先ほど議員御案内のとおり、プライバシーの問題、それと、設置費用、それと、維持管理費用等の面もございますので、慎重に検討をする必要があるかと思いますが、現時点におきましては都市計画部として防犯カメラを義務づけていくよう考えてはおりません。
ただ、住宅が立ち並んで、まちが形成されてから住民の方々でまた検討していただくのが一番いい方策かなと現時点では考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ありがとうございます。本当にいきなり言ってすぐできるものでもないと思いますが、今後、高齢化も進みますし、いろんな方が住んでございます。第５次の草津総合計画の第３期の基本計画の５８ページ、私たちの達成目標と行動姿勢の中の犯罪のないまちづくりの真ん中、市民、地域の部分に自分の身は自分で守ると、防犯意識を持ちましょうと。町内会で防犯灯など、防犯設備の設置に取り組みますというところもできたらもう防犯灯プラス防犯カメラというのも今後ドライブレコーダーの普及もなってきていますとおり必要かなと。本当に何が起きるかわかりません。先日も私どもの地元の一戸建ての住宅の屋根に某大学生が酔っ払って屋根の上ではしゃいで、警察が来て大騒ぎになっています。そういうのも防犯カメラがあれば撮れたんでしょうけど、地域の方がスマートフォンで動画で撮って証拠は残しておられるみたいですけれども、本当に今まで考えたことがないようなことがその町内会、住宅の中で起きてきていますので、その辺の抑止力も含めましてお願いを申し上げます。
次に、草津市内における大規模災害時の警察活動について、草津警察署は大規模災害時など、有事の際に草津市民や行政に対してどのような活動が中心になるのか、市にお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
大規模災害時における草津警察署の活動につきましては、発災後速やかに全署員が参集され、災害警備体制を確立されますが、この体制は、震度５弱以上の地震が発生した場合、草津警察署に災害警戒本部が設置され、災害対応に従事されることとなります。
その主な活動内容といたしましては、市災害対策本部との連絡調整や情報収集、陥没道路等での交通整理や規制、また、必要に応じて住民の避難誘導や行方不明者の捜索、遺体の検視といった警察活動を実施されるという形になります。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
県の総合防災訓練でよく視察に行った時も、消防プラス警察のほうも災害の救助という形で参加もされて、私、いろいろ先ほど管理監おっしゃった遺体の確認ですとか、いろんなことの業務があるなというのは痛感しております。
次の質問に移ります。
草津警察署の移転に伴い、署員数もふえると聞いておりますが、有事発生の際、草津市民の安全確保のためにも緊急招集が発令されたとき、ＪＲなどの公共交通機関が不通になると想定されます。日ごろの署員の自家用車による通勤も重要であると考えます。新庁舎署員の駐車場の確保も重要な課題だと思いますが、市の考えをお聞きかせください。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
平時におけます警察署員の駐車場確保につきましては、県警において解決をいただくべきものと考えております。しかながら、大規模災害等に起因をいたしまして、起こり得る交通機関の機能停止等により草津警察署員が公共交通機関以外の手段で参集しなければならない状況も想定されますことから、緊急時におきましては近隣公共施設の活用について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ありがとうございます。本当に緊急出動以外もそうですが、最近ＪＲが不通になるということが往々にしてございます。そのときに急に招集されてきたり、例えば、仮に草津警察署、新しい警察署の署員さんが自分の車をとめる場所がなくて右往左往するということも非常に考えられます。いや、そんなもの公務員というか、警察官はもうＪＲで来たらええやないかという声も私も聞きましたけれども、災害時ＪＲが動かへん場合がここ本当にふえていますので、そんなときに緊急出動というか、招集で緊急出勤をされたときに置く場所がない、車を置く場所がないというようなことも本末転倒ですので、そういうことも踏まえて平素３交代ですので、署員数の数というよりも３交代を鑑みた署員の通勤する車の数の駐車場の確保ももちろん県が主導せないかんと思いますけど、草津市としてぜひちょっと御協力をしていただきたいなと思いますが、管理監、もし答えられる範囲でよければお願いいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
現在の草津警察署の新しい庁舎の建設に当たっての事前審査ということで書類が回ってきております。その部分では新しい草津警察署の駐車場につきましては１４２台を確保されるという形の計画となっております。今現在草津警察署の署員につきましては２１２名の方が勤務されておりますので、災害時にその建てられる駐車場では対応できない分につきましては、現在では明確な答弁はできませんけれども、近接に仮称ではございますが、草津市立プールの駐車場というのができ上がるという部分の中では一番近いところでは候補地としては考えられるのかなといった状況でございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ありがとうございます。本当に県の事業ですので、市が口を挟むべきところではないかもしれませんが、県会議員に聞きましても、市からそういう意見をどんどんあげてくれよと、やはり市民が活用しやすい、市民に愛される警察を目指してという県会議員からの言葉もいただきましたので、あえて質問させていただきました。
次、人口増加と高齢化社会に伴う交番の増設についてです。
交通量の増加、高齢運転者の増加、草津市への流入人口の増加などに伴い、災害に強く、事故や犯罪のない安心して生き生きと生活できるまちをつくるためにも人口密集地域への交番の設置が必要ですが、市の考えをお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
警察行政の果たす役割につきましては、人口増加や進行する高齢化等に伴いまして、交通問題や特殊詐欺等の犯罪など、多様かつ新たな社会問題の発生が危惧され、今後ますます重要になるものと考えております。
また、草津警察署管内では、特に犯罪発生の多い南草津駅交番を抱え、駅周辺等を中心に自転車盗などの犯罪が依然多く発生している状況にございます。そのための対策として、犯罪発生の多いエリアにおける交番増設につきましては、より円滑な警察業務の遂行につながるとともに、治安の維持や市民が安心して暮らせる地域社会実現に寄与するものと考えております。こういう意味で滋賀県警察本部に対しまして、継続的に要望活動を行っているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
万博も大阪に決まったことですので、これからどんどん観光客もふえてきます。やはり治安がいいということで安心して旅行客、また、草津のほうへ引っ越してきていただく方も出てくると思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
消防団活動について、消防団の活動環境整備についてです。
近年、消防団員の減少や活動に参加しない幽霊団員が問題になっていますが、草津市の現状をお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
消防団員の団員数の推移といたしましては、平成２８年度末２４２人、平成２９年度末２５２人、また、現在は２４３人となっており、当市においては極端な消防団員の減少は発生をいたしておりません。
一方で、御指摘のとおり、全国的に活動実態のない団員、いわゆる幽霊団員が問題となっておりまして、他市の事例では数百人規模の幽霊団員が確認されているところでございますが、草津市消防団においても約４名の団員が３年以上活動いただいていない状況であり、引き続き、団員の活動参加の促進と新入団員の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
わかりました。４名がということですが、できるだけ活動に参加いただくか、もしくはもう退団してもらうかという部分をしっかりとお願いしたいと思います。
近年、マンションや高齢者介護施設などが急増していますが、火災や災害発生時の避難誘導や保護を中心とする都市型の消防団活動も重要な仕事の一つになってきています。従来の活動から地域特性に応じた活動にシフトすることも必要だと考えますが、市の考えをお聞かせ願います。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
都市型消防団の活動へのシフトに関しましては、特に、近年急速に進む都市化に対応し得る活動として、市街地を管轄する分団を中心に、消防署と連携をいたしまして、屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備の取り扱いや、高層建物内での避難誘導等について研修を行っております。
今後におきましても、地域の特性に応じた活動を可能とするための、必要な訓練を重ねていくことが求められるものと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
本当にいろいろ訓練も変わってきていると思います。実は、消防署長ともいろいろヒアリングさせてもらった中で、介護施設ですとか、マンションなんか、高齢者の方が住んでいる場合、そこのどこかで一部ぼやや火災が起きたときに、避難誘導したりするのに消防士が、常備消防の消防士の方が誘導した事例がありました。ところが、やっぱりそうするとなかなか消火ですとか、いろんなところに手が回らないと。ぜひ消防団の方にそういう避難誘導やその人たちの保護をしてほしいというちょっと御意見もございました中で、これを都市型といっていいのか悪いのか別としまして、従来の農村型のポンプ操法等して自営業者の方がメーンでという消防団もありやとは思うんですが、地域によっては避難誘導や保護、これは機能別消防団になるのかなというふうにも思いますけれども、そういう草津市、人口がふえている草津市独自の消防団のあり方というのもぜひ御検討お願いをしたいと思います。
消防団活動の理解と協力について、草津市として地域、町内会、自主防災組織などの消防団に対する理解を深め、協力を得るために、どのようなことをされているのか、お聞きします。
○議長（奥村次一）
中出危機管理監。
◎危機管理監（中出高明）
消防団の地域の防火、防災の中核を担う活動は非常に重要であるということは言うまでもございませんが、一方で、その活動につきまして、市民の皆様に認識、また、御理解をいただく点ではさらに積極的に取り組む必要があるものと考えております。
このとから、年末夜警などの機会に各地域の町内会長に激励をお願いしたり、防災訓練におきましては参加者に消防団のポンプ操法をごらんいただいたり、また、例年１２月の広報に消防団の特集記事を現役団員からのメッセージともに掲載していくなど、市民皆様に消防団を身近に感じていただけるような取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
よろしくお願いいたします。私もこの消防団幹部、実務必携ですか、３カ月前に熟読をしているんですが、幽霊団員の対策にはなるかならんか別として、やはり地域のために働きたいけれども、災害のときに、消防団活動をしたいけどなかなか無理やという場合の方においては、大規模災害団員制度というのがあると書いてございます。こういう制度も利用しながら、また、機能別団員のほうには別に外国人云々とは一切書いていなくて、その機能を別々に、機能別に職務上の都合でということで、いろんな担当分野に分けた消防団、機能別団員というのもありますので、こういう制度も草津オリジナルでまた提案をしてお願いをしたいと思います。決して消防団員をふやすばっかりではあかんと思います。ふえてもまた幽霊団員となったり、なりわい等が忙しいので行けへんということで実際実務ができなければ、消防団員さんは本当に日ごろ朝から消防団の訓練されて、誇りを持ってやっておられますので、そういう方に対して失礼なので、もうぜひそういう方は消防団を退団していただけたらと思います。
続きまして、（仮称）草津市立温水プール施設の活用についてお聞きをいたします。
学校授業への活用について、以前の一般質問で草政会の棚橋議員が新設草津市立の温水プールの小学校、中学校の授業での活用を提案されました。各学校で屋外プールの老朽化が目立ちはじめている学校もあり、保護者からも更衣室が不衛生でカビ臭い、プールサイドはひび割れして、足をけがしそうなどといろいろな御意見を聞かせていただいております。
学校プールの大規模改修工事が必要になってきた学校から、冬でも活用できる新設温水プールの積極的な授業活用についてお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
竹村教育部長。
◎教育部長（竹村徹）
現在のところ、各学校の屋外プールにつきましては、経年劣化の状況にあわせた修繕により使用が可能な状況でありますものの、将来的に大規模な改修が必要になってくるものと考えております。このことから、（仮称）草津市立プールの学校授業への活用につきましては、各学校からの移動時間の確保や授業の組みかえ、送迎方法の検討など、多くの課題があると考えられますが、県内唯一の本格的な競技用プールで水泳の学習を行うことは教育的な効果が期待できますことから、例えば、水泳に関するスペシャル授業や外部指導者による水泳教室等とあわせまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ぜひいいふうに使ってほしいと思います。これから老朽化したプールの改修工事等の費用は莫大な費用が今後重なってくると思いますので、いきなり全小中学校のプール授業に使っていただくということではなく、老朽化して、改修工事が必要になってきたらそこを温水プールで賄っていくということも一つの提案事項としてまた協議をいただければと考えております。
次、大規模スポーツ大会やスポーツ以外のイベント利用についてですが、それでは、以前の棚橋議員の質問に対して、大規模スポーツ大会やイベント利用について可能性があるとの答弁がありました。具体的にはどのようなことがあるのか、お聞かせを願います。
○議長（奥村次一）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
（仮称）草津市立プールは屋内温水５０メートル及び２５メートル飛び込み兼用プールを整備するものでございまして、年間を通して施設利用が可能でありますことや交通の利便性の高い立地であるといった特性を生かしまして、水泳競技の全国大会や近畿大会、県大会など、さまざまな大会の誘致を想定してございます。
また、スポーツ以外のイベントでの利用につきましては、他のプールにおける一例といたしまして、水中パフォーマンスショーやエアスライダー等の水中アスレチック、パドルボート等の水上アクティビティなど、集客のための仕掛けづくりをされている事例がございます。
今回、（仮称）草津市立プールにつきましては、設計から建設、維持管理を含めた運営までを一括性能発注で行うＰＦＩ方式を採用する中で、収益性や実施可能性などの裏づけに基づいた民間事業者からの提案をいただくことになりますので、今後事業者とも官民対話を行いながら、さまざまな可能性について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ぜひその辺の可能性の検討もいろいろ出てきましたら、議会にまた御報告をお願いしたいと思います。
続きまして、市民の健康づくりについてお聞かせ願います。
生活習慣病の予防と発見について、健幸都市宣言の街である草津市として、生活習慣病の医療費が滋賀県内でも高水準であり、検診の受診率は低水準となっている原因はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
本市の生活習慣病にかかる医療費が滋賀県内で高水準となっている要因についてでございますが、健康くさつ２１の中間評価では、国民健康保険の総医療費における疾患別医療におきまして、糖尿病や循環器系疾患、じん不全にかかる医療費が県内でも高い割合となっているところでございます。
特定健康診査の受診率が低い要因につきましては、平成２９年度にいたしました未受診者への電話勧奨での聞き取りにおきまして、未受診の理由として、既に医療機関にかかっているからと回答された方が約半数ありました。次いで、時間の都合がつかない、健康なので健診を受ける必要はないと考えているなどの回答が多く、年に１度は自分自身の体の状態を知るという健診への正しい理解や生活習慣病の予防、早期発見の重要性に対する意識の低さが受診率の低さにつながっていると考えております。
生活習慣病の予防、早期発見及び医療費抑制ためにも、毎年特定健診を受診していただくことが重要である考えておりまして、引き続き、健診未受診者への電話勧奨、再勧奨通知などにより、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
今の内容を聞いていますと、病院通っているさかい、大丈夫やとか、いろんなことがあります。せんだって、市民の方からうちの連れ合いが口がくさくて、何とか小野さん、言うてもらえへんやろうかと。歯医者さん行かはったらと言うんですけど、実は生活習慣病は歯周病が原因やというのをテレビで見たというようなことも言うておられた方もおられました。そういうことも考えまして、ちょっと次の質問に移らせてもらいます。
近年、生活習慣病の原因の一つが歯周病との発見がありますが、歯周病は口臭を伴うことが多いので、簡単に口臭をチェックする器具を使用した生活習慣病予防啓発活動など、健康づくりの支援が必要と考えますが、市の考えをお聞きかせ願います。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
本市では、市の健康増進計画でございます健康くさつ２１におきまして、生活習慣の改善の取り組みといたしまして、歯・口腔の健康の取り組みを進めております。
特に、歯周病は、糖尿病や循環器疾患との関連もあり、歯周病予防は重要な健康課題と位置づけております。
現在、歯・口腔の健康分野では乳幼児健診や節目歯科健診、妊婦等歯科健診や口腔機能向上、低栄養改善等の健康教室、また、かかりつけ歯科医の普及や口腔ケアに関する啓発を行うなど、歯と口腔の健康づくりに取り組んでいるところでございまして、御提案の口臭チェックを活用した歯周病予防の啓発につきましては、今後歯科医師会等の関係機関の御意見もいただきながら、先進事例やその効果等を含め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ぜひお願いしたいと思います。やはり高齢者の方になればなるほど、歯医者さんに行く機会が非常に少なくなってきているということをよく聞きます。
今現在、デンタルケア、ブレスケアとかいう言い方で３カ月に１回、歯医者さんに行って、歯石の除去ですとか、掃除とかいうのを勧めておられます。そのときに、ある歯医者さんに聞きますと、ブレスチェッカー、いわゆる口臭のにおいの、歯のにおいをチェックする機械で、ふうとしてもらいますと。そこで、ああ、ちょっと口臭があるなということになりますと、健診のときに口臭がありということで歯周病のチェックをします。ただ、口臭がどうも２種類あるというてドクターが言うておられました。１種類は口臭、口腔内、もう１種類は胃腸の関係やと。歯科医師のほうですと、胃腸関係でしたら内科の健診を勧めたりして、早期の病気の発見に努められている。また、本当に２日前にちょっとお会いした方なんかはちょっと口臭がきついさかい、歯医者さんへもうためらって、もう１カ月ほったらかしにして、そうしたら、実はこれは歯科やなしに口腔外科やということで総合病院に行って、やっぱり上あごのがんで摘出されて６カ月、ちょっと入院はされていたんですが、早期発見でそれで済んだということ、それも口臭チェッカーである程度わかったという話も言うておられましたので、ぜひそういう事例もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問です。
草津市内の子どもたちへの虫歯予防の活動についてです。
以前に草津市の保育園と幼稚園で滋賀県が推奨している虫歯予防に効果的なフッ化物洗口を園児に実施されていましたが、事業が終了して保護者からは継続してほしいとの御意見をいただいております。草津保健所の歯科医師も虫歯予防に効果があり、特に園児の時代から小学生、中学生まで継続してフッ化物洗口を実施することが最も効果的だと言っておられます。医療費削減にも役立つフッ化物洗口を試験的にでも、小学校区内の園、そして、小学校で連携継続して実施できないかをお聞きかせ願います。
○議長（奥村次一）
西健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
フッ化物洗口につきましては、虫歯予防のための有効な手段の一つでございますことから、平成２６年度よりモデル事業として、公立幼稚園、保育所各１施設において実施をしてまいりましたが、フッ化物によるアレルギーや誤飲への不安、設備の不足、人員や時間の確保が困難であることなどから、継続実施が難しく、平成２９年度に事業を終了いたしました。
子どもたちへの虫歯予防活動は大変重要でありますことから、現在は、乳幼児健診時のフッ素塗布や幼稚園、保育所への健康教育などの機会を捉え、フッ素入り歯磨き剤などの家庭でのフッ化物利用に向けた啓発を行い、学校では歯科衛生士による歯磨き指導に取り組んでいるところでございます。
今後も、歯科医師会を初め、関係機関と連携を図りながら、歯や口腔の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥村次一）
小野議員。
◆９番（小野元嗣）
ぜひ人口増加して、子育て世代のふえている草津市においてもフッ化物洗口、もしくは、今おっしゃったフッ化物洗口に対して危険といいますか、よりも不安ですね、不安があるということも事実私も聞き及んでおります。例えば、この間、琵琶湖薬剤師会の会長さんと歯科医さんとミーティングをした折に、ここなんかが連携をして、フッ素入りの歯磨きチューブというんですか、ああいうものを企業とかと提携して、一度モデル校に配布というんですか、設置をさせてもらって、お昼の給食の後にみんなで歯磨きをする、そのときにフッ素入りの歯磨き粉で歯を磨くというのはフッ化物洗口とよく似た効能、効果があると言うておられましたので、そんな部分もちょっと先進地にはなるとは思うんですが、そのモデルの小学校区の園、そしてまた、学校と連携して一つ３年なり、５年にスパンで効果を見てみるのも今後の草津市としては重要かなというふうに考えております。
とりあえず、これから人口がまだまだふえていくということですが、安全・安心のまちづくりに執行部とともにまた頑張ってまいりたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥村次一）
これにて、９番、小野議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１２月６日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ２時４４分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成３０年１２月５日
草津市議会議長 奥 村 次 一
署名議員 山 田 智 子
署名議員 西 田 剛...