「草津市議会 2018-09-14 平成３０年　９月定例会−09月14日-04号」の議事録内容

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草津市議会 2018-09-14
平成３０年　９月定例会−09月14日-04号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成３０年　９月定例会−09月14日-04号平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　平成３０年９月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１４日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第６３号から議第８４号まで　　　　　　【平成２９年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２１件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第６３号から議第８４号まで　　　　　　　　【平成２９年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２１件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）

　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　副市長　　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　政策監　　　　　　　　　　　　脊　　戸　　拓　　也　　　総合政策部長　　　　　　　　　岡　　野　　則　　男　　　総合政策部理事（情報政策・公社担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　居　　川　　哲　　雄　　　総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之　　　危機管理監　　　　　　　　　　中　　出　　高　　明　　　総務部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　まちづくり協働部長　　　　　　長　　　　　源　　一　　　環境経済部長　　　　　　　　　松　　下　　正　　寿　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　典　　子　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝　　口　　智　　紀　　　子ども家庭部長　　　　　　　　田　　中　　祥　　温　　　都市計画部長　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一　　　都市計画部理事（都市再生担当）六　　郷　　昌　　記　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　　川　　　　　寛　　　上下水道部長　　　　　　　　　辻　　川　　明　　宏　　　教育部長　　　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣　　　総務部副部長（総括）　　　　　田　　中　　義　　一 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政　　　事務局次長　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博　　　議事庶務課長補佐　　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課主査　　　　　　　　堀　　江　　加奈子　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介　　　議事庶務課主任　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（瀬川裕海）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（瀬川裕海）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　１１番　中嶋　昭雄議員　　　　　　　　　１５番　安里　政嗣議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第６３号から議第８４号まで〜 ○議長（瀬川裕海）　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第６３号から議第８４号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、１８番、西田　剛議員。 ◆１８番（西田剛）　皆さん、おはようございます。　草政会の西田　剛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従い質問をしてまいります。　まず初めに、就学前教育における基礎体力づくりの必要性についてお尋ねをいたします。　本市では、小学校教育に対して先進的な取り組みをされ、さまざまな効果、成果が期待されています。「健全な肉体に健全な精神が宿る」と言われておりますが、この精神というものの中には、学問教育や道徳的教育等も含まれ、指導者によって、また、みずからがそれぞれに吸収していくものであると考えます。　本市において、それらを吸収する土台となる肉体、つまり健全な体づくりについてお取り組みをいただいているところではありますが、ＩＣＴ教育など頭の教育と同様に、力の入った取り組みが余り行われていないのではないかと感じているところであります。そして、この基礎体力づくりは、小学生になってからではなく就学前に行うことが、特に重要であると考えられています。　乳幼児期は、人間形成の基礎となる豊かな心情、物事に自分からかかわろうとする意欲、健全な生活を送るために必要な態度などを培う時期でもあります。　家庭においては、身近な大人との信頼関係や愛情を通して、乳幼児の成長において最も基礎となる心身の基盤を形成する場であり、地域社会は、さまざま人々との交流や身近な自然との触れ合いを通して豊かな体験が得られる場でもあります。　就学前教育においては、集団生活を通して家庭では体験できない社会や文化、自然などに触れ、保育者等に支えられながら人間関係を広げ、社会生活を送る上での基本を学んでいきます。就学前に挨拶や整列ができ、座って先生の話を聞くことができるように、保育園、幼稚園で教育されていると思います。　ある日、保護者の皆さんから小学校の様子を聞くことができました。並ぶことができない、我慢することができない、物事を行う前から「できへん」、「無理」などを口にする子どもたちが多いと伺いました。　また、小学校や中学校の教員の会話の中で、とても不思議なことが起きております。これは、保育園の活動との差とは思いたくないのですが、ある保育園の卒園児が入学当初より整列がしっかりとでき、人の話を聞くことのできる生徒がとても多い、授業がしっかり受けられ学業の成果にもつながっていると聞きました。その反面、これらのことがうまくできない他所の子どもたちもいるということになるのでしょうか。　しかしながら、保育には幅広く取り組むことが大切であり、保育園の差として受けとめることは難しいと思います。今、保育園で行われている体育は、楽しく遊びながら自分ができることを中心に行うところが多いようで、このやり方を否定するわけではありませんが、幼稚園は文部科学省の幼児教育課の所管であり、学校教育法第１条に規定される学校の一種であるのであるならば、なおさら就学前にいろいろなことを学ぶべきだと考えております。さらには、就学時に向けて整列ができる、授業中しっかりと座れる等も必要だと考えております。　そこで、幼稚園や保育園において、年間を通じて行う体育専門の指導者のもと、運動を通して心を養い、技術を身につけ、体をつくる。体育用品等を使い平均感覚、敏捷性、持久力等を養い、体力の向上と遊びの中でルールを学び、やってみようと思う意欲、それに向かっていく闘争心、僕にも、私にもできた、この積み重ねが自信となり、積極的な行動にもつながると考えます。　体育を通しての体験を取り入れることにより自信が持てるようになり、やればできるの精神も養うことができます。好きなこと・できることはより伸ばし、嫌いなこと・つらいことは頑張って達成できるような心も養うことができると思っております。　幼稚園・保育園で専門的な体育を取り入れることにより、就学前に力を身につけ、晴れて入学した際には成長が見られ、結果的に小学校教諭方の手をとられることの低減にもなり、働き方改革の手助けにもつながるのではと考えております。　これらを実践する手段で、最適なものとしてダンス、体操、サッカー、水泳などがあります。　例えば、その中の体操は、自分の体を操るようにできるためにどうすればよいのか考えて動きますし、また柔軟性も高まります。あらゆるスポーツの基礎とし、子どもの能力、体幹、体力を伸ばします。けがの予防や安全で、かつ健康にもつながることになると考えております。　質問の趣旨を実践するに当たって、ぜひとも取り入れていただきたいと考えていますが、しかし、これらの種目は幼稚園教諭や保育士が専門的に指導するのは難しいと思っています。　また、現在の幼稚園教諭や保育士の日常の業務が多く、とてもそこまで手が回らないと思っております。現在も、一部の保育園等で業者委託による園児の体力づくりを実施をされていますが、まだまだ十分と言える内容とはなっていないと思っています。そこには、業務委託をする予算等の問題もあり、十分な指導が受けられていないのも現実であります。大切な子どもたちのより健全な成長を願うとき、今よりもさらに専門的な指導、取り組みが必要ではないでしょうか。　そこで、この健全な体力づくり、体づくりの取り組みについての現状と考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは、答弁を求めます。　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　就学前教育における基礎体力づくりについてでございますが、本市の就学前教育・保育が目指すべき方向性を示します草津市就学前教育・保育指針におきまして、「心豊かでたくましく生きる子どもの育成」を目指し、１．生活習慣の形成、健康・体力の増進、２．学びの基礎力の育成、３．豊かな人間性の育成の三つを目標に掲げ、質の高い教育・保育の提供により、知・徳・体がバランスよく総合的に育成されるよう取り組みを進めております。　さらに、当該指針をもとに、子どもたちの発達に合わせた教育・保育の具体的取り組みを定めました草津市就学前教育・保育カリキュラムや、小学校教育への円滑な接続を目的といたしました草津市接続期カリキュラムを策定し、各園においては、これらのカリキュラムをもとに、日々の指導計画や保育内容を創意工夫するとともに、それぞれの地域性や特色をも意識して計画・実施しております。　例えば、５歳児のカリキュラムの健康の領域では、リレー遊びやドッジボールなど体を動かして楽しむ活動や、縄跳びや鉄棒など自分で決めた目標に向かって取り組む活動を行っております。　このように、就学前における「遊び」を中心とした総合的な学びや多様な経験の積み重ねが、小学校以降の教育への基礎を培うものと考えております。 ○議長（瀬川裕海）

　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　久しぶりに自分自身、作文をしましてね、長いことちょっと読ませていただきましたけど、私も含めて、ここにいらっしゃる皆さんの幼少のころって、こんなことってなかったはずなんですよ。現実ね、自分の体をコントロールしたりとか、うまく動かすことはできなかったり、ボールをどうやって投げたらいいのか、ボールをどう蹴ったらいいのか、そういうことができない子が、いまだにやっぱりいるということで、これはちょっと大変なことやなということで、今回、この質問をさせていただいているんですけど。今、御答弁をいただいた状況でも、でも現実はね、そういう子どもたちが、まだずっと続いているということなんですよ。　なので、さきに申し上げました「健全な肉体に健全な精神が宿る」、その精神というのも、要は先ほどから市でも取り組んでいただいているいろんな教育のあり方とか、そういったものも全部含まれると思うんですけど、それを詰め込む土台となる体をしっかりとつくるということが、やっぱりまず一番大事かなというふうに思っています。　小学校でも、一部で立命館の先生や生徒さんを入れていただいて指導をしていただいているということもちょっと聞いてはいるんですけれども、就学前のときにやることが非常に大事なのではないか。私は、別にそんな小さいころに誰かに教えてもろたという記憶はないんですけど、自然にボールも投げられたし走ることもできたし、サッカーもできた、いろんな運動ができた。苦手なものは、確かにあったけれども、基本的にボールをどう投げたらいいかということがわからないというような、そんな状況は、これは将来を考えると頭ばっかりいろんなものを詰め込んでも体をうまく動かせないということであり、これは本当に危機的な状況やというふうに思いますから、何としてもそれをやっていただきたいんですけれども。　今、やっていただいている部分というのは、予算、あるいは計画等によって難しい部分は確かにあると思うんですけれども、将来的なことを考えたときに、しっかりとした予算を立てていただいて、内部じゃなくて外部からの、そういった力をかりて子どもさんたちの体づくりに取り組んでいただくことが必要かというふうに思うんですが、実際、現実問題ですね、その必要性を市として考えておられるのか、もう一度、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　いわゆる小学校等による学校教育と就学前教育の大きな違いといいますのは、学ぶということを意識するかしないか、これが大きな要素だというふうに考えているところでございます。　就学前の状況においては、学ぶということを意識せずして、楽しいと思うことや好きなことに集中すること、そういうことで、さまざまなことを学んでいく、こういうことが大事かなというふうに考えているところでございまして、遊びを中心とした総合的な学び、それが小学校になったときに学ぶということを意識して、教科を中心とした自覚的な学びに移行していくんだろうなあと。　そういうことから、就学前の教育・保育が小学校での学びの基礎を培う、こういうことを言われるゆえんだというふうに考えているところでございます。　したがいまして、もちろん専門的な部分、それはそれで大切なんでしょうけれども、それ以外に学ぶということを意識しないで、遊びの中で、例えば、数の概念であったりとか走り回ることによって、そういうことで基礎的な体力がつくられていく、そういうことが大事かなというふうに考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　ということは、必要ないということですか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　必要がないということではなくて、そういうこともしながら、やはり一部地域の特性であったり、例えば山田幼稚園であったら、すぐ隣に武道館がありますから、そこでの相撲という競技の礼節であったりとか、そういうことも含めまして学んでいく、そういうことは決して否定をしているわけではなくて、両方が合わさって小学校への学びの基礎が培われていくんだというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　今、おっしゃったように、山田のことも含めてですね、場所によって差が出てはいけないというふうに思っています。　先ほど申し上げましたように、園によって、各園から小学校に上がってきた子どもたちに差が出ているというのが現状なんですよ。　専門性というのは、専門というのは別に何かをエキスパートにするとかということじゃなくて、学校に上がって学ぶ土台をつくる、体をつくりましょうと。だから、その就学前が最適である。なので、外部から専門性を持った人たちに来ていただくことによって、今、部長から御答弁をいただいたように、遊びながら学べるも全部含めてですよ、知らず知らずのうちに、そういったものが体に身についていく、それで小学校へ上がったときに、ちゃんと整列ができたり人の話を聞けたり、それによって学問というものを初めて小学校のときに入れていくという、こういう形が、流れがあると思うんです。　国とか県ではですね、要は知・徳・体と、こういう順番になってますけど、草津は、徳・体・知なんですよ。これ何でですか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　先ほど御答弁を申し上げました中にも、知・徳・体というふうに申し上げましたけれども、そんなに順番がどうのこうのということではないというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　いや、それは違うと思いますよ。根拠があって書いているわけでしょう。だから、国や県が知・徳・体と言うてるのに、何で市だけが徳・体・知になっている、これは根拠があって書いているはずだと思うんですよ。それを教えてください。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　恐れ入ります、勉強不足で申しわけないんですけど、市の方で徳・知・体とは、どこに書いてあるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　草津市の教育のとこに、たしか入っているはずですよ。教育・保育指針の中に書かれているはずなんです。　僕はね、これ別に深いことを何も言うてるん違うんです。草津は、徳・体・知。でも、「知」が一番最後にきているけれども、市は知の部分を物すごく教育に中では進めてはるじゃないですかと思ったんで聞いたんです。　だから、これを別に否定するものでも何でもない。だけど、草津が徳・体・知と、この体が真ん中にきとる。この真ん中にきているということが大事なんですけど、徳と体というのは、そういう意味では大事なので、先ほどから申し上げている、そういった教育を就学前の間に取り入れていただくことで、このスローガンというか、この順番もそれに整合してくるというふうに思うんです。　最初に申し上げたように、頭に入る教育の取り組みは先進的なことをされているから、これは全国でも有名な話になっているわけですけども、体を、それを受け入れる体をつくることについては非常に弱いということで、今、やっておられますけれども、全体的な形の予算をつけていただいてですね、どこが指導に入るか何をするかということは別の話であって、内部は無理なんやから外部からそういったものの予算づけをしていただいて体力づくりをしていただきたいという、これが私の思いなんですけども、それに対してもう一度お答えいただきます。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　先ほどの質問のお答えも含めましてさせていただきたいんですけども、申し上げました草津市の就学前教育・保育の指針というものがございまして、その中の就学前教育・保育の目標というものとして「心豊かでたくましく生きる子どもの育成」と、こういうものを掲げておりまして、それを達成するための目指す子どもの姿といたしまして、三つ、「命を大切にする子ども」これが健康とか体力、そして「よく考え主体的に行動する子ども」これが学びの基礎力、最後に「人と豊かにかかわる子ども」ということで、豊かな人間性ということで、一番最初に体があって、学びがあって、そして精神、こういうような順番で就学前教育についてはやっておるということをまずお答えさせていただいた上で、先ほどの御質問でございますけれども、それにつきましては、現在も御承知いただいていると思いますけれども、各園、もちろん各園での差があってはいけませんけれども、予算の範囲内で各園、それぞれの地域であったり、先生方が関係する専門教育機関からの先生を招くなりして、それぞれの特色を出して教育・保育をされておりますので、その範囲の中でしていただければなというふうに考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　いろいろ指針・方針に書かれているもとにやっておられるのはよくわかってますけども、実際、現実問題として、こういう事態が起きているということは受けとめないといけないと。それを目的を達成するために、じゃ、どういう手段を用いたらいいのかというところを考えていただいたときに、この方法も一つの形かなというふうに思います。　それで、これをじゃ用意ドンで、１０あるうち１０全部をやるというのは難しいですから、今現在取り組んでいただいている形をそのまま維持しながらも、どこかモデルケースで、一回、ちょっと専門的なものを入れたときに、どれだけ差が出てくるかということも一つの手段としてやってもいいん違うかなというふうに思いますので、それを何とかお願いをしたいというふうに思いますけれども、それについて、もう一度、御答弁をお願いします。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　議員がどこの専門機関のことを念頭に入れておっしゃっているのかというのが、ちょっとよくわかりませんけれども、先ほども申しましたように、現在もそれぞれの園におきまして、先ほど山田幼稚園の例を挙げましたけども、それ以外にも、いろいろ地域の特性等、それから、先生方とのいろんな人間的なつながりの中で専門機関に入っていただいて実際やっておりますので、もし、どこか念頭にあるところがあるのなら、それを御紹介いただければ、各園の御判断で、そこについても選択肢の一つとして考えていただくことについては、やぶさかではございません。　以上でございます。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　園の選択というのは、今までどおりやというふうに思います。それについて、より密度の濃い指導を受けてもらうためについての予算づけをしていただいた上で考えていただけたらなというふうに思います。　特に、私がどうこうというそういうのはないんですけれども、調べればいっぱいあるはずなんです。現に、今、入っておられるところもありますから、そこに予算づけをもうちょっとすれば、さらにもうちょっと濃いものが、指導ができたりすることもひょっとしたらあるかもしれないので申し上げた次第でございます。　いずれにいたしましても、そういった環境をつくってあげることによって、小学校に上がったときに、今まで以上に、よりよい子どもたちの成長が見られるということであれば、それにこしたことはないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に有事における一般廃棄物処理のあり方及び危機管理について、お尋ねをいたします。　ことしに入り、６月１８日、大阪府北部地震、６月２９日、米原市での竜巻発生、そして平成３０年７月豪雨、今月４日に上陸をいたしました台風２１号による近畿地方直撃、そして、６日午前３時８分ごろに発生いたしました北海道地震など、自然災害が連続で発生し、各地で甚大な被害が出ており、今も復旧・復興に向けて懸命な活動が行われています。お亡くなりになられた方々、そして、被害に遭われた皆様には哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げます。　幸いなことに、滋賀県では広域的な被害にまでは至りませんでしたが、いつ県内を中心とした大規模災害が発生しても不思議ではない状況にあり、もちろん我がまち草津においても同様であります。　今回は、表題にあるとおり、災害時におけるインフラ整備の観点から、その環境整備及び、それらに準ずる危機管理について何点か質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　大きな災害が発生すれば、下水道施設の機能不全、洪水、土砂崩れ等により、生活排水、災害ごみなど、多くの問題が発生します。平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災は、広範囲にわたる未曽有の被害とともに膨大な災害廃棄物の発生をもたらし、災害廃棄物の広域処理体制整備の重要性が改めて認識をされました。　本市においても、琵琶湖西岸断層帯地震、集中豪雨による風水害等の発生が危惧されており、発生時の各関係機関の災害廃棄物広域処理体制の強化を図る必要があります。　これらの災害時においては、初期段階での住民の生活環境の保全と公衆衛生の確保が重要であります。そして、廃棄物処理につきましては、迅速かつ適切な活動が行えるよう、阪神・淡路大震災、東日本大震災等の支援活動の経験を踏まえた初動体制の構築が必要であると考えます。そのためには、本市においても災害廃棄物処理計画及びＢＣＰを早急に策定することが重要であると考えます。　先月８月３日に、滋賀県環境整備事業協同組合主催による大会「有事における一般廃棄物処理」が開催され、参加してまいりました。　県内の各市町の行政機関、議員、関係団体総勢４００名余りの参加のもとに開催され、草津市から議員５名と松下部長を初め、４名の職員さんも参加しておられたと記憶をしております。　今回の大会内容は、今、日本各地で起きている事象等から見ますと、まさにタイムリーなものであり、参加した人それぞれに感じたこと、思うことがあったと思います。　そこで、考えられる全ての災害に対して、現在の草津に足りないものは何か、そして、有事において市民の暮らしの安全・安心、環境整備を確保・維持するために、今、一番取りかかなければいけないことは何かについてお尋ねをいたします。 ○議長（瀬川裕海）　松下環境経済部長。 ◎環境経済部長（松下正寿）　考えられる全ての災害に対して、現在、草津市に足りないものについては、当然、災害の大きさによってさまざまなことが想定されますが、私の担当で申し上げますと、地域防災計画に基づいて被害に応じて適切な対応を講じていく中で、例えば、物資救援として、避難所に避難されている方に対して確実かつ速やかに物資を調達して、避難者全員に配布する体制が確立できるのか、また、災害廃棄物を速やかに処理していく中で、同時に、日常の生活ごみやし尿等の廃棄物を適切に処理できるような体制が確立できるかなど、あらゆる災害を想定しますと、さまざまな課題があると考えております。　また、有事における市民の暮らしの安全・安心、環境整備を保持・維持するために、今一番すべきことにつきましては、発災後、できるだけ早く市民の日常生活を取り戻していくことが一番大切であると考えており、その一つとして、市民の健康や生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがある災害廃棄物を初めとする廃棄物を迅速かつ適正に処理するなどを行う必要があると考えております。　このことから、日常の生活ごみの早期収集開始など、市民生活への影響が最小限となるよう、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の観点も踏まえ、発生する廃棄物量の予測や仮置き場の検討など、市として想定される災害に対応できるよう、今年度、災害廃棄物処理計画の策定を進めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　計画等は、早急に設定をしていただきたいというふうに思います。　今、御答弁をいただいた中に、ごみの処理であるとかトイレの話が出ましたので、ちょっと紹介というか、質問も含めて言わせていただきたいというふうに思います。　まず、避難者のために一番必要な整備であるというふうに考えているんですが、浄化槽つき仮設トイレ、あるいはトイレの設置の必要性としまして、阪神・淡路大震災、それから新潟県中越沖地震、そして東日本大震災、過去２０年余り、日本列島はたび重なる地震の被害に見舞われてきました。そのたびに、被災地ではトイレ不足とその不衛生な環境が問題となりました。水洗トイレが機能せず、仮設トイレに長蛇の列ができ、さらには屋外での排せつを強いられるなど、被害者の心身を疲弊させる原因となりました。　トイレに行かなくても済むように、食事や水分を控えたり、トイレを我慢することで体調を崩される方がおり、震災関連死も少なくありませんでした。記憶に新しい２０１１年３月１１日の東日本大震災においても、下水インフラの被害によって水洗トイレが使えず、被災地のトイレ問題は深刻だったそうです。災害時のトイレは、健康、人命の問題であり、衛生状態を改善しなければ、病気になる人は減りません。　石巻赤十字病院などの調査によりますと、津波に襲われた宮城県石巻市と東松島市、そして、女川町にある公立学校や公民館などから把握できました計２７２カ所の避難所のうち、約４割、１０７カ所のトイレの汚物処理が十分にできず、少なくとも約５０人に下痢、約２０人に嘔吐の症状が発生しました。仮設トイレもなく、被災者が囲いだけを設けて新聞紙に用を足しバケツにためているケースや、地中に穴を掘っているところもありました。仮設トイレがあっても、バキューム車がスムーズに巡回できないことにより、汚物があふれているところも見られました。　健康問題では、胃腸炎のほか、女性を中心に、トイレの回数を減らしたため膀胱炎になる人も多く見られました。　石巻赤十字病院の医師は、衛生状態を改善しなければ病気になる人が減らず、いつまでたっても通常の診療ができない、被災地で最も切実な問題だとコメントをされています。　トイレは、怖い、臭い、汚い、トイレまで遠い、段差があるなどで使い勝手が悪いと、特に、高齢者はトイレに行かなくても済むように食事や水分摂取を控えてしまいます。これらが原因で、体調を崩したり慢性疾患が悪化するなどし、死に至る場合もあります。　先ほど部長から御答弁いただいたうちのトイレの部分で、ちょっと質問をこれからしたいんですけど、こういったトイレの整備ですね、これは非常に大事なことであると考えています。人って、先ほど救援物資とおっしゃっていたが、それはここでは食べ物であったり水分であったりすると思うんですけど、飲んだり食べたりしたら出さなあかんわけですよね。でも、食べる・飲むは多少我慢ができても、出すことは我慢できへんでしょう。　そうなったときのインフラ整備として、今、市内に６６カ所だったかな、避難所として設けられているところがあるんですけど、それ全てにということは難しいんですけれども、浄化槽つきのトイレの設置は、これは環境省からも通知をしているということで、平時の際は下水につないで、下水が大きな地震が来たときに破損して使えなくなったときは、浄化槽として機能をさせるという、こういう方法もあるということで、これをぜひとも進めてもらいたい。これがね、１次災害は地震やそういう大きな災害、それで２次災害はね、これ人やと思うんですよ。人が、こういうふうなことを体験というか思いをしなければならないということは、これは大きな２次災害というふうに、ある意味、考えています。　ですので、現実問題、全てに設けることは難しい。しかしながら、どっかのポイントになるとこには絶対設置をしなければいけないというふうに思っていますけれども、このトイレの設置に関しての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。

◎危機管理監（中出高明）　今、避難所のトイレの件で御質問をいただきました。　まず、基本的な部分でございますが、議員御指摘のとおり、避難所における、そういったトイレの部分というのは、非常に重要なポイントのところでございます。　現在、草津市の備蓄というところの分でいきますと、仮設トイレにつきましては２０２個の仮設トイレを設置をいたしております。この数で足りるか足りないかという議論は一方ではございますが、現在はそういった状況でございます。　それと、先ほど御答弁した災害廃棄物処理計画、今年度計画をしている部分でございますが、ここでの部分におきましては、草津市においての考え方としては、今現在はマンホールトイレ、こちらのほうの設置を優先的に考えていこうと、位置づけていこうというのを今回の計画の中に盛り込むような考え方はしております。　しかしながら、今、議員御指摘のございました浄化槽の設置という部分につきましては、今現在のところ考えてはおりませんが、全国的な流れの中で、今後、検討はしていく必要はあるかなというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　ありがとうございます。マンホールトイレを見ました。我々も会派の視察に行ったときに、マンホールトイレを実際に見てまいりました。しかし、これは下水が機能をしなくなったら流せない、たまる一方になってしまうということで、やはり浄化槽の設置によるトイレの形というのが一番望ましいのかなというふうに思っています。　ただ、今、御答弁いただいたように、いろんな現実問題、大きな予算の問題であるとか、いろいろとクリアしていかなければならない課題がたくさんあるというふうに思いますから難しいと思いますけれども、被災して長期にわたる避難が必要になった場合というのは、これは絶対欠けてはならないもんで一番必要なものだというふうに思いますから、何とかしてですね、この計画の中に入れていただくというか、真剣に考えていただいて、どこに、どのように設置していくかというところをぜひとも考えていただきたい。　大体、浄化槽というたら１００人から５００人槽というのがありまして、それでいきますと、この数字のとおり５００人は使える。トイレは上で５０台設置をして、それで賄っているところもあるということでございますし、いろんな方法があるというふうに思いますから、マンホールトイレも必要やと思いますけれども、下水が機能しなくなれば全てがパーになりますから、そういったとこも含めて、市民が避難したときに快適に避難所で生活が送れるように、何とか手だてを考えていただきたいというふうに思います。　また、断水した場合はどうするのかとなったときに、今、野村のところにプールをつくるという話で計画が進んでいます。これは、いろんなところからそういう話は出ているというふうに思いますけど、あのプールの水をですね、これ初めに言うときますよ、プールは壊れたらしまいですけど、それが残った場合に、水がたまっていたら、これを断水したトイレの水に使う、あるいは機械を用いて飲料水にする、あるいは、お風呂の水に使うであるとか、利用の方法は何ぼでもあるというふうに思うんですけども、そういったものも機能できるような――これは全然趣旨と外れますが――プールもね、考えていただけたらなと思います。　なので、水を流すということについては、そこの部分で問題ないと思いますし、平時の際に浄化槽を使わへんかったら、機能せえへんかったらバクテリアの問題等がぐっとあるということなんですけど、そのときになったらバクテリアをほうり込んだら、すぐ機能するらしいんです、確認をしましたら。なので、それはクリアできるかなというふうに思いますから。　でも、せっかくつくったトイレを平常時にやっぱり使わんといかんということで使えて、有事の際にもそれが機能するという形をつくっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　しゃべってたら時間がどんどん少のうなって、えらいこっちゃどうしようかなあと思うているんですけど。あと、そしたら災害時の廃棄物できますよね、あれを小学校のグラウンドとかに置いてますけれども、草津市は、ああいうものが発生したときには、どこに置くつもりをされてますか、お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海）　松下環境経済部長。 ◎環境経済部長（松下正寿）　災害時の仮置き場についてということでございますので、今現在、草津市の地域防災計画の中で盛り込まれている部分ですけれども、草津の処理場の部分、それと三ツ池運動公園、ふれあい運動場ほか、広域避難所に当たる部分が候補地として検討されておる部分でございます。　しかしながら、多くの市民の方が避難される場所でもございますので、この中につきましては、どの程度災害廃棄物が出てくるかによって一時仮置き場の想定も変わってくるであろうということで、今年度、計画をさせていただく部分がございますので、十分に検討を加えて、今後、災害廃棄物の運搬の方法とか、処理の体系であったりとか、全て仮置き場の確保について十分に検討を加えていきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　今、既存の場所の話が出てますけれども、今、全国的に学校のグラウンドに置いて、持って行き場所がないので、仮置きやと言いながら、ずうっとそこに置きっ放しになっていると。これは全然いかんというふうに思いますから、新たにそういった場所を設けるという形で設置をしていただきたいと。処理は、そこから考えればいいけども、小学校やとか、ああいう学校のグラウンドに置いてしもたら、早う片づけなあかんけども、片づけられへん。「いつまで置いとくねん」という話になりますから、そういった場所をしっかりと設けていただきたいというふうに思います。　それから、草津市のＢＣＰについての考え方、今、計画を立てているということでございますけれども、草津市の機能が停止して、草津市が指揮をとれない場合、そのためのＢＣＰやと思うんですけども、このことについての考え方をちょっとお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　松下環境経済部長。 ◎環境経済部長（松下正寿）　現在、災害廃棄物の処理計画におけるＢＣＰについての考え方ですけれども、発災後において、通常の一般廃棄物とか災害廃棄物の処理を、持続的で、かつ確実に実施されるように、ＢＣＰの視点を踏まえて考えていく必要があるのではないかなと。　具体的には、災害時において、通常の一般廃棄物と災害廃棄物を適正かつ円滑に、迅速な収集とか運搬、処理までを確保することの観点から、実際は一般廃棄物処理事業の継続的な組織体制ですね、民間の処理業者を含めて、指揮命令系統並びに情報収集、連絡、協力要請等を勘案しながら、災害廃棄物処理計画の中で反映していきたいと思う部分がございます。　しかしながら、災害が起きれば、民間のお願いする事業者のほうも被災をされている場合もございますので、十分にその部分については、継続して組織が能力を発揮できるような形での実効性のあるものにしていければというようには考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　災害なんか、この日に災害が起きますよなんていうお知らせは全然ないので、早急にマニュアル化をしていただきたいというふうに思いますし、災害時に求められるこのＢＣＰのサービスの中で、避難所の、先ほど言うてますが、し尿の収集、快適に使用できるトイレ整備も含んで、あと、ごみ収集、それから災害廃棄物の処理、他地域の支援活動、そういったことも盛り込んで、今、計画中の市の防災計画の中にしっかりと組み込んでいただいて、市民が有事の際に、ストレスをできるだけ少なくして避難できて、そして復旧・復興をしていく中で、もとの生活に戻れるような、そういった市のマニュアルをつくっていただきたいというふうに思いますし、準備できてへんかったら慌てなあかんし、慌てんでもええように、同じ慌てるのでも、しっかりとした形が、マニュアルがあれば、それに準じてできるような仕組みを早急につくっていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも、大小、災害にはいろいろありますけれども、どんなことでも対応できるような、そんなマニュアル化をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、１８番、西田議員の質問を終わります。　次に、２２番、宇野房子議員。 ◆２２番（宇野房子）　おはようございます。　市民派クラブの宇野房子でございます。質問項目は少ないんですけども、お尋ねしたいことがございまして時間いっぱいになるかと思います。前置きはさておき、早速に質問に入らせていただきたいと思います。　今回は、まちづくりにおける市民参加について、これの質問で幾つか入らせていいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　国民主権や市民主権の文言を国民ファーストや市民ファーストなど、政治家の造語に置きかえて表現されるのは、いかに政治に関心を持っていただいて、主権者自身の意見を取り入れた参加、もしくは参画へといった形を訴えていらっしゃることではないかと感じております。　ボトムアップの進め方は重要で、民主主義におきましては、市民の声を聞いた上の政策決定と情報公開が基本ではないかと常々思っております。　自治体基本条例が策定されるときの過程におきましては、市民とともにワークショップ等を予定以上に実施されてきたと記憶いたしております。市民の意見を取り入れる、その進め方は時間がかかりましたが、いろんなことが思い出します。　その当時、他市で制定されていた、いわゆる自治基本条例ではなく、草津市では自治体基本条例としたことには、憲法と同じく市民を主権者としたことで、その中に市民参加条例を設けることが掲げられました。　まちづくりは、市民の自治力をつけることが重要で、これがどれくらいのものであるかどうかで行政の死活問題につながりかねませんし、市町の活性化につながります。また、市民の協働によって行政の仕事が減ることでもあります。　そこで、今回の質問は市民参加についてさせていただきます。　一つ目でございますが、草津市の市民参加の手法について、いろんな手法がございますが、どのようなものが幾つあるのか、その実施状況も含めて確認をさせていただきます。 ○議長（瀬川裕海）　それでは、答弁を求めます。　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　草津市市民参加条例におきまして、代表的な市民参加の手法といたしまして、アンケート等の意向調査、審議会等の設置、パブリックコメント、タウンミーティングといった市民説明会等の四つの項目を掲げております。　また、これらの手法に限らず、市民参加の効果を得るために適した手法の選択も行っているところでございます。　このほか、同条例では、市が市民参加の対象なる事項を実施するときには、その政策過程における課題の発見、立案、実施、評価等の各段階において、それぞれ市民参加の手法を選択するものといたしております。　実施状況についてですが、平成２９年度の実施状況でございますが、市民参加の対象となった１７の事項におきまして、課題の発見段階では、市民ニーズの把握等のため審議会等の設置が１５件、アンケート調査５件、ヒアリング調査１件を実施いたしました。　また、立案段階では、合意の形成のための審議会等の設置が１６件、計画のパブリックチェックのためパブリックコメントを１７件実施しております。　また、実施段階におきましては、情報の共有等のため、ホームページへの掲載が１７件、広報紙への掲載が１６件行っております。　評価の段階における成果のパブリックチェックにつきましては、政策の成果があらわれる平成３０年度以降に実施をする予定になってございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　各種いろんな方法で市民の御意見をいただいて、政策に反映するという御努力をお聞かせいただきました。中でも、おっしゃっていただきましたパブリックコメントについて今回は特にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますけれども、このパブリックコメントという文言を聞いただけで、市民の皆様はすかっと理解できて意見を出そうかというような状態になるかどうか、まずはパブリックコメントについての定義といいますか、どういうものであるのか、わかりやすいお言葉でお答えをいただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　パブリックコメントは、市が公表する政策等の案に対しまして市民の皆様から御意見を募集し、それらの御意見を参考に政策等の意思決定を行うとともに、御意見に対する市の考え方を公表するという大変重要な手続でございまして、もうパブリックコメントという言葉が市民の皆様には、なじんできたころなのかなというふうにも考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　これは制度でございますね。 ○議長（瀬川裕海）　これは質問ですね。長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　市民参加という制度でございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　パブリックコメントにちょっと特化して質問を深めさせていただきたいと思いますが、議会の一般質問や常任委員会でも、たびたびパブリックコメントは機能しているかといった趣旨の発言を過去から聞いてまいりました。パブリックコメントが民主主義的参加手続であるのかそうでないのかなど、パブリックコメントの位置づけが定まっていないのではないかと外からは見られていないでしょうか。現在のパブリックコメントの実態を把握し、パブリックコメントが向かうべき方向見えているのかどうか、パブリックコメントの存在意義については、どのような見解をお持ちなのでしょうか。　また、課題があるとお考えがあるならば、何を補えばよいのか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　パブリックコメントの重要性は、先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。　昨年度、パブリックコメントを実施いたしました１７の項目に対しまして、４５人の方から１０１件の御意見をいただきました。そのうち、八つの事項につきましては御意見がございませんでした。　このパブリックコメントが、市民参加のための有効かつ重要な手法の一つとして認知され活用されることで、本市における市民参加が、さらに推進されることが目指すべき方向であると考えております。　パブリックコメントの意義についてでございますが、パブリックコメントは、決して情報公開として本市の政策過程をお知らせするというものではなく、市民の皆様と情報を共有し、いかに多くの市民の皆様に市政に参画していただくかという市民参加が、その本質でございまして、最も肝要なところと考えております。　こうした中で、各政策案に対しまして市民の方の関心を喚起するための情報の伝達方法や、関係団体や関係機関への情報の伝達方法に課題があると考えまして、これらに対応するため、昨年度、パブリックコメントの周知方法等を見直したところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　実施が１７件、そして４５人の御意見をいただいてということでございますけれども、この数が多い少ないによって、これがどうなのかという解析というか、考察をどのようにお持ちでございますでしょうか。数が多いだけが、私はいいとばかりは思わないのですし、そのパブリックコメントだけで意見を聞くのもどうかと思っておりますので、市民の意見を吸い上げるときに、このパブコメの意見の数が少ないのはどうなのかと。　先ほど冒頭に申し上げましたように、常任委員会やこの議場でも、パブコメは機能しているのかというお尋ねもありましたので、数が少ないということに対してのお考えはいかがでしょうか、どういうふうに感じておられますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）

　パブリックコメントは、先ほども申しましたとおり、市民参加にとりまして非常に重要な指標であると考えております。　そんな中にありまして、１７の項目に対して４５人、１０１件というのは、数字上は少ないように感じるかもしれませんけれども、その数値だけではございませんでして、中身の濃さ等、いろいろと関係してくるかと思います。　あと、やはり実態といたしまして、もっともっと多くの方に関心を持っていただきたいというのがございますので、周知方法に問題があるのかなというところを強く感じておりまして、その辺も強く見直してまいったところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　これからお尋ねしようかと思うところも、ただいまの答弁の中にも含まれておりますが、私の通告に従ってお尋ねをさせていただきたいと思っております。　実施期間には、市民や他市からも御意見をいただくことがあるかと思いますが、実施に当たり次のことに関してお伺いいたします。三つございます。　周知方法について、執行機関は情報の提出期間、提出方法等を定めなければなりません。　運用上の課題として、アクセスのしにくい施設に置いていないでしょうか。当事者団体へ絶対送るなど、周知の見直しの点と市民が意見を入れやすい時期に実施するには、どのような段階で公表するかということがありますが、この点についてお伺いします。　二つ目、開始期間と期間についてでございますけれども、パブリックコメントと審議会手続との関係があります。少なくとも１カ月以上とし、提出期間について執行機関が特に必要と認めるときは、当該期間を短縮することができるとありますが、これには課題はございませんでしょうか。　三つ目でございます。　意見集約とその反映について、意見が採用される、されないは反映するかしないか、必要性はどうなのかということですが、「て・に・を・は」の修正の意見は受け入れやすく反映されましても、答申の「そもそも論」など、根本からの覆しはできないと思います。　このことから、意見集約を重視する上での工夫はございますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　まず、パブリックコメントの実施における周知方法につきましては、現在の運用は、市のホームページ、広報紙への掲載とともに、地域まちづくりセンター、図書館、隣保館、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫ等、市内２２カ所の公共施設にパブリックコメントの実施状況を周知するための専用の掲示板を設置することで、より広く市民の皆様へ情報を共有できるよう取り組んでいるところでございます。　また、従来から関係団体等への資料の送付等を行ってまいりましたが、今回、個別の事業内容説明や資料配布等を徹底するよう周知の見直し行ったところでございます。　パブリックコメントは、その多くは市が政策の原案を示し、パブリックチェックを受けるものでありますことから、審議会等からの答申や庁内での議論を踏まえた上で、その素案を公表しているところでございまして、立案の段階で実施をしているものでございます。　次に、期間についてでございますが、パブリックコメントの期間を短縮することは、有効な周知方をとることができないことや多くの意見や情報が提出される時間が確保できないことが考えられますことから、現在のところ、原則どおり１カ月以上の期間を設けて実施をいたしておりまして、１カ月未満での期間の実施というのは、今日までございません。　次に、意見集約を重視する上での工夫についてですが、政策過程における課題の発見段階は、アンケートやワークショップ、ヒアリング調査などを実施し、後の審議会等で活発な議論が展開されやすいよう努めておりますし、政策の立案段階に実施するパブリックコメントでは、市が政策の原案を示すものでありますことから、審議会等からの答申や庁内での議論を踏まえた上で、原案のみならず概要版等でわかりやすく市民の皆様へ公表しているものでございまして、パブリックコメントによる御意見を真摯に受けとめ、内容を検討し、素案に反映すべきものは反映いたしております。　このように、政策過程の各段階に応じたパブリックコメントを初めとする手法を選択し、活用することにより、より多くの市民参加が得られるよう努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　公共施設へ配布していただいております。しかし、そちらへ出向けない方々もいらっしゃいます。パソコンで見られない方が、いらっしゃいます。紙媒体の方にとりましては、この施設でパブコメの内容を読みに行けないという場合には、取り寄せをしているサービスをする自治体がございますが、そのようなことはお考えになったことはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　庁内全てにその方法を伝達しているわけではございませんが、仮にそのようなお問い合わせ、要求がございましたら、概要版の送付等の対応は可能でございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　よろしくお願いいたしたいと思います。　そして、市民の意見を反映して立案していくということでございますけども、この市民の意見を入れるときに審議会を閉めてからのパブコメでございますので、もう答申の素案ができているわけですから、そもそもこれがどうなのという意見は、なかなか取り入れられないと思います。「て・に・を・は」を変えることはできても、そこら辺によって、このパブコメに出す段階、市民の意見を聞く段階はこれでいいのかどうか、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　パブリックコメントの実施時期についてでございますが、本市では、その多くは審議会等で答申をいただき、庁内で議論をし、原案として市民の皆様に公表するという方法をとっております。　この方法によりますと、確かに原案として固まりつつある状況でございますので、なかなか市民の皆様の御意見が取り入れにくいとお考えになる方も多いとは思いますけれども、一方で、原案という形で市民の皆様に公表をいたしますので、その全容が非常にわかりやすいという利点がございます。　また、このパブリックコメントの時期で審議会等が実施するパブリックコメントがございます。これは審議会が実施をし、その意見を取り入れ、その後に答申をされるという時期が多いんですけれども、ここでは市民の多様な意見が反映されやすいという利点がある反面、公表する案がまだ原案というような状況ではございませんので、市民の皆様にとって、やや内容がわかりにくいというようなところもございまして、本市では、一旦、原案をつくった中で公表し、パブリックコメントをするというスタイルが多い状況となってございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　原案は大方でき上がったほうが、市民の皆様には全体的に把握しやすいということをおっしゃっていただいたと私は理解したんですけれども、自治体基本条例のときは、本当に何回も何回もして、私も参画をさせていただいておりましたけれども、市民の意見がやっぱりこの答申案ができてからでは、なかなか入りにくい、ましてや、それが議会へ入ってきたときにも、やっぱり審議会のまとめられたものを尊重してということで、大方そのまま、追認ではございませんけれども、認めさせていただいておりますので、先ほどの御答弁やったら、まだ考えられる余地があるなというふうには感じましたので、もう一度、お考えをいただきたいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　施策を決定していく中にありまして、スケジュールがというか、時間的なことも考慮する必要があります。一方で、審議会等がパブリックコメントをするという手法は、今も市民参加条例の手引の中で認めているものでございまして、それぞれ施策をつくろうとする部局がどのような手法をとっていこうとするのかは、また担当部とも協議の中で進めていけばいいことかなというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　検討ではなくて進めていけばいいかなとおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次の質問に入らせていただきます。　審議会等の委員選出についてでございますが、行政に設置される審議会等の委員の選定では、各種団体からと市民参加として、男女比を考慮した一定数の公募枠があります。審議内容が先に共有できているか、全体的に見えるように光の当て方をどうしたらいいのかが課題ではないかと思われる審査委員会の傍聴を最近したことがございます。　審議会等委員選任状況集計結果――これは平成３０年の３月時点でございますが――各種審査委員会等には公募はほとんどゼロですが、審議会等に公募委員選任がない理由をお尋ねいたします。委員として発言は重いものですが、委員の選任についてお伺いをいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　審議会等の委員の選任につきましては、市民参加条例の規定により、審議会等には、原則として公募により選考する市民を含めるものといたしておりますが、各種審査委員会等につきましては、委員の選任に当たりまして法令の規定により委員の構成が定められているものや、特に専門的な知識等が要求されるもの等がございまして、平成２９年度においては、７２の審議会等のうち２７の審議会等において公募委員を選任していない状況でございます。　公募委員以外の委員の選任につきましては、審議会の設置目的により、専門的な知識や経験を有される方、関係団体の推薦を受けられた方、地域の代表の方など、その審議会における職責を果たしていただける方を担当部局におきまして選任している状況でございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　特に専門的な知識等が要求されるもの、これが公募していないということでございますけれども、専門的な知識をお持ちのはずの審査委員会へ入らせていただきましたときに、その審査委員会の前の協議で、その審査する内容がきちんと把握をしていただいていたのかどうかということを感じました。　ですから、大変僭越なことを申し上げるかもしれませんけれども、草津市の今の状況をきちんと把握されて、その委員会に臨んでいただけるような御配慮をお願いいたしたいと思いますが、何を言っているかわからないかもわかりませんけれども、そういう委員会がありましたので、やはり審査委員会の前には審査する課題の重要性をきちんと把握できるための協議を持っていただくということはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　審議会等が開催される前には委員の皆様に資料を送付をさせていただくんですけれども、単に郵送するだけではございませんでして、必ず内容の説明とともに資料を持っていくように努力をいたしております。　そのときに、草津の状況でありますとかを必ずお伝えすることにはなってございますので、庁内、このやり方は徹底するようにいたしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　徹底するようにというお言葉をいただきましたので、その辺の取り組みをよろしくお願いいたします。　それと、公募枠が少なくて達成度が低いから、その基準を変えるのはどうなのかと思うんですけれども、せんだって私傍聴させていただきましたときには、兼任、それから再度もう１年続ける、その枠を下げられたことに対しては、どういうふうなお考えがございましたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　評価基準の見直しの御質問だと思います。　今までは、審議会の委員を２期以上務める再任でありますとか、二つ以上の審議会の委員を兼ねる兼職の委員が１人でもおられる場合は、制限事項に該当するという評価から、その審議会の評価が落ちるというような判定がされておりました。　しかしながら、審議会の継続性や専門性の確保という面から、制限事項を一切認めないという運用は実態から乖離しているのではないかということを委員会の中でも議論をいただきまして、再任については３期まで、兼職についても３審議会までは認めていこうと、このように審議会で基準の見直しを行っていただき、庁内に広めたものでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　次の質問に入らせていただきますが、草津市の協働のまちづくり条例には、草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会が設置されております。　事業の進め方では、実施したことの現状把握、特性分析、その課題整理をして次に生かしてつなぎます。　市民参加条例には、「評価等」の「等」とは、評価を受けての見直しや次の施策への反映を示していますと掲げてございますが、評価委員会から見えた課題の解決は、どのような手順で進められておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会につきましては、毎年、審議会等おける委員の選任状況や市民参加の対象となる事業の手続状況など、本市の市民参加の進捗及び達成状況を報告し、当該委員会でその評価を行っていただいております。　評価を行っていただく中で、本市の市民参加における課題やその改善策について協議いただき、今日までに審議会等の委員選任状況の評価基準の見直しやパブリックコメントの実施方法の見直しなどのさまざまな御意見をいただいてきたところでございまして、これらを反映して市民参加のさらなる推進に向け、全庁的な取り組みを進めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　どこの委員会も大体、私、感じておるんですけれども、年間の開催の回数がほとんど決まっていると思うんですけれども、この市民参加推進評価委員会では、評価の途中に何か問題があったとか緊急性のある場合には、やっぱり招集して評価をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。

◎まちづくり協働部長（長源一）　今日まで、緊急に開催をさせていただくという事案がございませんでしたので、今のところ、緊急に開く委員会があるという想定はいたしておりません。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　緊急ではなくても、この評価がわずかの回数で、あのたくさんの政策など評価ができるかどうか、非常に私は危惧いたしておりますんですけれども、ここについてもう一度お尋ねしたいんですが、緊急性がないとおっしゃるんですけれども、緊急性とは、もしやして想定はどの辺を感じておられますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　ここでいう緊急性と申しますのは、この政策を進めていく中で、当初想定していたものと環境が随分変わってしまったというようなことが挙げられるのかなと、このように思います。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　評価委員会にかかわらず、審議会等も本当に計画は年次計画を立てて、最後にまとめる段階までの工程を示されますけれども、そこへ落としてしまうんじゃなくて、やはりその過程が、審議の過程が私は大事だと思っております。そこに市民の意見が入ってこなくてはならないんですけれども、その参加されて、委員を受けていただいている方が各種団体からお越しであるならば、その団体の意見を踏まえて来ておられるのか、それとも個人で発言されているのか、そこによってすごく違うんですね。自分が見た目だけでおっしゃっている方と、それと自分が出てきた団体のことを背負って発言されておられるのは、いろいろお見受けいたしますし、団体長さんなり出ていただくのは大方男性でございます。その団体の中で出ていただく方は男性でなくても、その中でその審議会を担当する方が出ていただいたらいいと思うのですが、その辺のお考えはどうなんでしょうか、委員委嘱のとき、どういうふうに御説明をされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　審議会が必要とする各種団体には、その目的があると思いますので、その団体へ依頼するということになります。ただ、必ずしもその長をお願いするわけではなく、その分野に精通した方が仮に長以外におられるのであれば、そのような方の参加をお願いするところでございますし、今日までの経過を見ておりますと、今、議員おっしゃったように、男性の選出が多うございましたので、でき得るならば女性の方でというような一文もお願いをしながら、今、各種団体には委員の選出の依頼をいたしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　では、次の質問に入らせていただきます。　女性の政治参画についてでございますが、女性の政治参画が、先進国でここまで少ない国はございません。　現在の衆議院は、男性議員が４１８人に対して、女性議員がわずか４７人でございます。各国の議会が参加する列国議会同盟の２０１７年ランキングによれば、日本の衆議院は、女性議員の割合が１９３カ国中１６５位でございます。地方議会に関しても、女性議員がゼロの議会もございます。　男女が政策立案、意思決定の場に共同参画する機会の確保が必要であり、今回「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と義務づけた政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、２０１８年５月に成立いたしました。いわゆる、男女候補者均等法と言いかえられるのではないかと思っております。この理念法に罰則規定はございません。　それの骨子といたしまして、衆参両院や地方議会の選挙では、男女の候補者を「できる限り均等」にすることを目指す。政党や政治団体は、男女の候補者数の目標設定など自主的な取り組みに努める。国や自治体は、女性の政治参画推進に関する必要な施策を講じるように努めると掲げております。　そこで、三つお尋ねさせていただきたいと思っています。　政治分野における男女共同参画推進法の本旨について、どのように受けとめておられるでしょうか。この法に沿った自治体の責務について、草津市ではこれからどんな計画を講じて進めていかれるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　今も御案内いただいたところでございますが、本年５月に成立をいたしました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律につきましては、男女同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画を効果的、積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的といたしておりまして、大変重要な法律であるというふうに認識をしております。　市のほうでは、平成２７年度に第３次草津市男女共同参画推進計画の後期計画を策定をさせていただきまして、計画目標の一つといたしまして、男女がともに社会のあらゆる分野に参画できる環境づくりを掲げまして、政策・方針決定の場への女性の参画推進などの施策を進めておりますが、この法律に基づく具体的な施策につきましても、今後、関係部署と調整しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　最後におっしゃっていただきました関係部署との連携というのは、どこを指していらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　まだ国の方におきましても、施策の体系というのを示していただいていない状況でございますので、今後、どのような取り組みをしていくか、具体的には、いまだというところではございますが、市役所の分野でいいますと、選挙の関係は総務部が中心にやらせていただいておりますので、そういったところであるとか、あるいは人材育成の部分でいいますと、教育の関係もございますので、そういった部署が想定をされるというふうに思っております。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　以前にも、ここで申し上げたと思うんですけども、女性のこの男女共同参画については、最初、青少年婦人係からスタートして、だんだんと重要なポストというか重要な位置やということで総務まで組織を変えていただきました。他市では、まだそこまで行ってないところが大変多うございますが、ここまでやっと草津市は男女共同参画について、庁内の委員会も職員さんの中でしていただいておりますので、ますますお進めをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次にですが、女性が議員活動をしやすい環境整備についてでございますが、環境整備では、誰もが出やすいことが好ましいのですが、「誰も女性に出るなとは言ってないから、出てもらえばいいのだ」、このような言葉は常々聞きますが、なぜ女性の出馬がしにくいのでしょうか。立候補する側の勇気ある意識だけではない要因がございます。これは、今の社会の状況を見ればなかなか難しいバリアがございます。　「子育てが一段落するまでは子どもに向き合えばいい」と、議員活動を批判する世間の声などがないわけではございません。「議員か子育てかどっちかにしろ」なんてことを言って問題視された他市の議員の報道がございました。女性議員が活動できる環境整備についての考え方を伺います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　女性が議員活動をしやすい環境整備につきましては、建物等の物理的環境、休暇制度等の制度的環境、さらには、女性の政治参画への意識や理解などが考えられるところでございます。　物理的環境といたしましては、議場のバリアフリー化や授乳スペースの整備等があるというふうに考えられます。　また、制度的環境といたしましては、育児休業等の制度化や議員活動に伴う子どもの保育・託児支援があるというふうに考えられます。　また、女性の政治参画への意識や理解につきましては、「政治は男性が行うもの」という固定的な考え方を払拭していくことや、議員活動の中でセクシャルハラスメントや女性差別を受けることのない環境づくりをしていくこと、妊娠中・子育て中などの女性議員に対する理解やサポートなどがあるというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ありがとうございます。物理的なこととか制度的なこと、ここまで答弁をいただくとは思っておりませんでした。　と申しますのは、物理的には、これ職員さんも同じようなことでございます。議員も同じようなことでございますので、この庁内に働く者の授乳室とか保育に関しての整備ができるといいかなとは思っておりましたんですけども、議員の活動に対して、こういう答弁をいただいたのは大変うれしく思っておりますし、また制度的に育休、これも保育に関しても、この中で働いておられる職員さんもしかりでございますので、議員は即電話がかかったら出ていかんならんとか、いろんなことがございますので、その対応ができないのかなと思いますし、出張も職員さんもございます。私たちもございます。そのときに子どもを連れていくいかないで、大分の女性議員さんは自分のお母さんか誰かを伴って私費で出張に行って、ホテルは一緒ですけれども、帰りのときは、そのお母さんが保育するか、そういうようなことをしてでも参加しておられる方がいらっしゃいましたので、そこのあたりは、なかなか難しいとは思うんですけど、少しずつでも前へ進めないと、女性がこうした不規則な動き方に対しては、なかなか出馬しようかと思ったときに、もしやして妊娠していたとか、これから何かがあるといったときには恐らく出馬ができないといいますと、また４年待たんならんわけでございますので、ここらあたりが大変難しいかなと思いますので、周りの協力が大変必要かと思っておりますし、その意識改革というのはなかなか難しゅうございます。　これに関しては、朝日新聞に報じられたのですけれども、ある男性議員がおっしゃったのですけれども、女性が何もいいことではないと、問題意識は何も持っていないという、女性が参加するしないということには問題意識を持っていないということを県議会でおっしゃって、それが問題になったことがございましたし、やはりここら辺の意識改革というのは、まだまだだと思っておりますし、特段の働きかけはしないで、とにかく地方には、そんなことは簡単には女性が議員に出ていくのは難しいんだということで、何のやる気もないというふうな記事が――議員さんたちがですよ――この女性参画の法はできたけれども、これをどうのこうのしようとは思っていないという発言をされて問題にされたことが報道されましたので、こういうことは私たちの周りには聞いたことはございませんのですけれども、もしやして根底にそれがあるならば、これは大変もったいない話でございますので、お若い方の御意見、子育て中の方はやはり子育て中の自分の体験をこの場で発言もしていただけるだろうと思いますので、実生活の意見を意思決定の場に持って出るのは、やはり女性が参画してもらうことで政策が変わってくると思いますので、そこら辺のフォローというか支援はよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、人材育成についてお尋ねをさせていただきます。　女性議員をふやす運動においては、いろんな経緯がございます。政治分野における男女共同参画推進法が成立するまでの７年間には、超党派の国会議員連盟、マスコミ・ミニコミの熱心な報道記者、地方議会議員、保育サービスやセクハラ・ＤＶなど、女性政策の貧困に憤る市民らのたゆまぬ努力と運動があったことを、私も東京へ駆けつけまして院内集会にも参加して周知いたしております。　今後は、政治分野における男女共同参画推進法の４．人材育成等（第８条）に掲げてある政治分野における人材育成のために、研修等々の必要性をどう捉まえていらっしゃるでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　人材育成ということでございまして、市の先ほど申し上げた推進計画では、女性の活躍推進をポジティブ・アクションというふうに位置づけ、市民活動における女性の活躍推進、政策・方針決定の場への女性の参画促進など、女性の人材育成のための取り組みを実施しているところでございます。　しかしながら、各種団体・機関の役員や管理職等に女性の参画が少ないため、政策・方針決定の場への女性の参画が進まないといった課題もございます。　今後も、女性リーダーの育成を初め、市政に関心を持つ女性をふやすための取り組み、さらには、女性が一歩踏み出すことができるよう男女共同参画意識の啓発に取り組まなければならないと考えておりまして、これらにより政治分野における人材育成につながっていくのではないかというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ただいま、いろいろと御答弁いただきましたんですけども、市政に関心を持つ、これは一番大事でございますけれども、どういうふうな育成のための企画といいますか、簡単に人材育成のためにと言うけれども、具体的にまだここの場では難しいかもしれませんけども、こういうようなことをしていけばいいなあということのお考えございましたら、お伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　今、政治分野についてということでテーマにしていただいているわけではございますが、現在の取り組みは、一般的に女性の社会参画を進めていこうということで取り組みをさせていただいております。　その中で、直近で言いますと、働く女性のセミナーというのをやらせていただく予定でもございますし、女性の活躍推進を掲げた中で女性の就業率をいかに上げていこうかということもございますので、起業塾というのも市民活動団体の皆さんと協働してやらせていただいたりしております。　また、学習・研修の関係ではですね、全国的なそういった会議に御出席いただくような助成制度も設けておりまして、各種の人材育成にかかわるような事業を展開しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　市政に関心を持っていただく、まずは主権者意識だと思っています。女性会議をされるところもございますけれども、そういう会議の方法ではなく、まず自分たちがこのまちをつくる主権者であるというものが必要だと思っておりますので、この主権者教育について、少し学校のほうでも進めていただくには何かございますでしょうか、お尋ねをさせてください。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　小中学校では、発達段階に応じて総合的な学習等の時間に男女共同参画に関する学習を行っております。　ほかにも、以前、議会でも御答弁をさせていただきましたが、中学校の保健体育や技術家庭の授業を男女共修にしたり学級名簿を男女混合にする等、日常の学校生活でもその考えを反映しているところでございます。また、主権者教育についても、今後、一層進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（瀬川裕海）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　最後に、ちょっとこの法律が成立しまして申し上げたいんですけれども、皆さん御存じの旧労働省婦人少年局長として男女平等を規定する男女雇用機会均等法を成立させた赤松良子さんは、こんなふうにおっしゃいました。　この候補者は、男女均等法には罰則規定はないけれども、各政党が本気で実行するかどうか有権者がチェックすることが必要であって、どの政党が女性議員をどれだけふやしたか、女性の候補者や幹部をどれだけふやしたか、しっかりチェックして、やる気のない政党には選挙でノーを突きつけることが何より大事やと、こういう強いことをおっしゃった赤松良子さんでございますが、そこまでは行かなくとも、やはり女性が一歩踏み出すということは大事だと思っておりますので、今後、皆さんとともに働かせていただきたいと思っております。　私の質問は、これで終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、２２番、宇野議員の質問を終わります。　次に、５番、伊吹達郎議員。 ◆５番（伊吹達郎）　皆さん、こんにちは。プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。

　今回は、７月に開催いただきました「伊吹たつろうと語る会」において、皆さんからお寄せいただきました御意見、また、意見交換会で浮き彫りにされました草津市の課題を中心に質問をしてまいりたいと思っております。　語る会の中では、６月１８日、大阪府北部を震源地とし発生しました地震や、６月２９日に発災した米原市の竜巻、また、西日本豪雨についてのそれらの影響で災害への対策や対応、猛暑による暑さ対策についての御意見がたくさん出ていたところでございます。　そして、この発言通告締め切りの９月４日、その日は台風２１号が、６日には北海道で震度７の地震が発生するなど、自然の猛威に日本各地が翻弄されているところでございます。　このたびの災害におきまして亡くなられました皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　そこで、今回は、草津市の豪雨対策について質問させていただきます。　「台風２１号が、四国・近畿を直撃するかもしれませんので、ハザードマップで危険箇所を確認しておきましょう」ということがニュース、気象情報で頻繁に言われておりました。　そこで、まずこの豪雨に対するハザードマップについて考えてまいりたいと思っております。　ハザードマップ、これですけれども、このハザードマップはどこへ行ったら手に入れることができるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　洪水・内水ハザードマップにつきましては、去る平成２５年の２月に作成したところでございまして、同年４月に町内会を通じて配布をさせていただいているところでございます。　現在は、草津市の河川課の窓口及び各まちづくりセンターの窓口において申し出ていただければ、お渡しすることができるような形になっているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　このハザードマップは全戸配布ということで、よろしいんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　町内会を通じて配布させていただいてますので、町内会に入っておられるところには配布はさせていただいている形になっているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　町内会に入っておられる方しか届いていないということで、市民の方々が市役所に来られたら、どこに行けばよろしいんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　先ほども答弁いたしましたとおり、市役所５階の河川課ということになります。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　河川課に置いてますね。ただ、これで来られる方は危機管理課に行かはるんですよね。それで、危機管理課に行ってもなかったよという話をお聞きしています。これ、危機管理課と河川課、市民さんは、やはり危険なところはやっぱり危機管理課に行きます。　それで、この市役所の体制も危機管理課、２階から１階におりましたよね。非常にいいことだと思っています。ただ、このハザードマップに関してね、「河川課へ取りに行ってください」、僕はそうじゃないと思うんです。危機管理課、危機管理をされているとこやったら、ハザードマップって置いておられるのが普通じゃないんですか。所見をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　ただいまのハザードマップにつきましては、ハザードマップの状況については、多分、資料としてはお持ちやと思うんですけれども、市民さん用の配布としては、在庫としてそちらのほうには渡していない状況になってますので、その辺は、また連携しながら調整を図っていきたいなと思います。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　そうですよね。やはりせっかく１階におりてこられたんでしたら、市民さんがすぐに行けるところに置いとくほうがいいと思いますし、実物はそうなんですが、インターネットを開きますと、ランキングとしまして、このハザードマップがランキングトップです。非常に関心が高い。これは、やっぱり毎日ニュースでハザードマップを見てください、確認してください、毎日言ってはりました。ですので、やはりハザードマップってすごい関心を持っておられます。　そうしますと、やっぱり市役所の対応としましたら、１階に危機管理課、せっかく窓口を広げられましたんですから、そこへぜひ置いていただきたいなと思っております。　今、ちょっと申し上げましたホームページでのハザードマップの扱いなんですけれども、これハザードマップということでインターネットを検索いたしますと、まず国のハザードマップがぱっと出てきます。そして、あと県、草津市のハザードマップが出てきますけれども、よく見ますと、このハザードマップと草津市のハザードマップが違うんですね。この辺の、なぜ違うのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　国におきましては、野洲川が氾濫した場合の浸水想定区域図を示しているものでございまして、市におきましては、国の浸水想定区域図に加えまして、県が作成いたしました琵琶湖と草津川の浸水想定区域図と、小さな河川や水路から水があふれた場合の被害を示した地域の安全度マップを重ね合わせまして、複合的な浸水区域図を示しているところでございます。　さらに、当市におきましては、市民の皆様とのワークショップにおいて、危険箇所、避難経路などに関する御意見についても反映したものとなっているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今、おっしゃられたように、国のホームページにつきまして、めくっていくと非常に詳しく載っています。いろんな状況、そしてまた土砂災害、そしてまた洪水、津波、そういうことが合わさって一緒に見られるような状況にもなっています。　ただ、データ的に言いますと、恐らくこの滋賀県と草津市は同じところから引っ張ってきているのかなあと思うんですけれども、市民の皆さんにとっては、このハザードマップがいろいろあるというのは、ちょっと迷いが出てくるのかなと。よく見ますと、めくるところですね、この草津市――後からもちょっと言いますけれども――非常にわかりにくいところもありますので、その辺、また改善いただきたいなと思っています。　そのハザードマップなんですけれども、実際、テレビで「確認してくださいよ」ということが頻繁に言われていますけれども、どのように本当に活用していったらいいのか、教えてください。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　ハザードマップの活用方法につきましては、御自宅等が大雨により、どの程度浸水するのかを事前にハザードマップで把握していただきまして、いざというときの避難場所・避難方法、安全な避難経路などを確認し、水害の備えとしていただくような形で考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　そうですよね、テレビであれだけ言われると、本当にハザードマップって、ちょっと聞かれるんですね、私ら議員が。そのたびに、どこへ行ったらいい、まずホームページをたたいて、そこを見ながら、「こんなんですよ」ということを説明したりはしているんですけれども、その使い方について市のほうがしっかりやっていただきたいなと思っているんですが、このハザードマップにおきまして、その活用として今回の議案にも出ております学校給食センターについてなんですけれども、１メーター、２メーター未満の１階部分が浸水すると言われている区域に、防災機能も期待できそうな、そういった中学校給食センターの建設予定地を選定した考え方について、お尋ねをいたします。 ○議長（瀬川裕海）　竹村教育部長。 ◎教育部長（竹村徹）　当該地につきましては、給食センター整備用地としての法令等の制限、周辺の交通利便性、インフラの整備状況、近隣環境への影響の度合いなどを総合的に勘案いたしまして選定したところでございます。　御案内のとおり、建設予定地は草津市洪水・内水ハザードマップでは、１時間当たり１０９ミリメートル程度のような１００年に一度の大雨の場合、現況で１メートルから２メートル未満の浸水が想定されるエリアとなっております。　しかしながら、盛り土による造成や建築物の基礎の高さによって浸水深さや水害リスクは変化しますことから、今後、実施してまいります造成設計、建築設計におきまして、浸水被害のない衛生的な施設環境が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　わざわざ、そういった危険なところに建てる理由が僕にはわからないんですけれども、その選定の理由の項目の何が優先されるのかということを教えていただけませんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　竹村教育部長。 ◎教育部長（竹村徹）　今回の予定地の選定の理由でございますけども、他の候補地に比べまして、当該地は市街化調整区域であるものの農業振興地域の用地区域ではないため、本市の都市計画及び農業振興施策への影響は最小限度にとどめることができること、また、先ほども申し上げましたが、上下水道、電気が前面道路に整備されており、都市ガスについても近隣からの延伸が可能であることから、ＬＰガス、電気など複数の選択肢から最適な熱源を比較検討することができること、また、当該地は市道川原下笠線、市道川原西１３号線に面しているとともに、淡海くさつ通り、湖南幹線に近いため交通利便性にすぐれており、給食配送について支障がないと判断できることなどから、総合的に判断いたしまして、この予定地を選定したところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　ここの選定されているところなんですが、葉山川と伊佐々川が２本合流するところの、言ってみれば、中洲みたいなところになります。　５年前ですね、台風１８号で本当に大きな被害がありました。そのとき、私ら会派で、ずうっと見て回りました。やはり災害が起きているところは、川の合流点でした。草津川で言いますと、草津川本流があって、美濃郷川が合わさっているところ、本当の土砂崩れとか浸水がありました。その下流に行きますと、草津川と金勝川が合流しているところ、栗東側で大きな浸水がありました。　これ見てますとね、明らかに川の合流点、危ないですよね。特に、草津川と金勝川が合わさっているところ、金勝川はこんな角度で入ってきています。本流で結構流れている場合、支流から水が流れるとすれば、本流でとまってしまいますよね、それで逆流していく、そういった現象も起こります。それで、栗東の地先が水であふれていった。私は、そう思います。　この台風１８号、この教訓をもってですね、やはり危険なところ、そういったところに子どもたちの大切な給食、そしてまた、何か有事のときに大切な食を提供できるかもしれない、そういった施設を明らかに危険だと予想される、市民の皆さんにハザードマップを配って啓発されている、水色の部分ですよね、１メーターから２メーター浸水するだろう、背の高さです。そういったところに、なぜそこに選定されるか。今、たくさん理由を言われました。「もっとほかのところにつくったらいいやん」、文教厚生常任委員長をしているときに言いました。バランスをとって南のほうでつくったらどうですか。少々高くても、バランスとって、何かあったときにどちらでも給食がつくれるように、昔で言ったら全部松原中学校学区ですよね。そういったバランスのとれたところにつくるほうが、ベターじゃないかと思っています。その危険を顧みず盛り土をされる。盛り土をして１００歩譲ってつくるとすれば、盛り土をしたときの影響、これは考えておられますか。 ○議長（瀬川裕海）　竹村教育部長。 ◎教育部長（竹村徹）　済みません、反問になるかもしれませんけども、盛り土をした場合の具体的な影響と申しますと、議員はどんなふうなお考えをお持ちなんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　これ地域の皆さんの御意見を反映され、つくられた学区のハザードマップです。先ほど言った二つの川が合わさっているところ、しかも、その建設予定地のすぐ近くに水につかりやすい場所、青い筋があって斜線が引いている、そういったところも隣にあるんです。そして、そこに盛り土をする。　そうなってきますと、ここのちょうど前に市民センター、いわゆるまちづくりセンターがあります。その横に、消防団第５分団の詰所がある。盛り土をすることによって、水がそちらのほうに行きますよ。そういう危険性が出てくるんじゃないかと思っています。その辺まで想定して盛り土を考えておられるのか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　竹村教育部長。 ◎教育部長（竹村徹）　具体的に、今回、この後、計画しております基本設計・実施設計の中で影響度については考えてまいりたいと思いますけども、私どもといたしましては、このエリアが持ちます特殊性、議員も御指摘ございましたが、防災の際には拠点となります地域まちづくりセンター、また、草津市消防団の第５分団の詰所、また、近くには西消防署、それぞれ市なり地域の防災拠点となる施設もございますので、そういった施設との連携も考えながら、今後、調整をしてまいりたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。

◆５番（伊吹達郎）　その辺、しっかり考えていただいてですね、給食センターだけが盛り土をして残っても、今、言わはった地域まちづくりセンター、詰所、そして、真ん中のほうに葉山川が流れていって、伊佐々川は恐らくとまると思うんですね。そちらで盛り土をすると、西消防署まで、今、言われたとこまで行ってしまうのかなと、そっち側に水は正直ですから流れていきますよ。そういった可能性も出てきます。　今、ハザードマップを見れば、西消防署は大丈夫ですよね。でも、そういった盛り土をすることによって危険性が出てくることも視野に入れながら、本当にここでいいのか。ここはもう一度、検討していただくことがありがたいなと思います。わざわざ市民の大切な税金を使って危険なところへ建てる、「ハザードマップを参考にしてください」と市民の皆さんに言っているにもかかわらず、市はそこで建てる。何でやねん、普通そう思わないんかなと思って、今回、質問をさせてもらいました。　それで、検討いただきまして、もしそういうことが考えられるようであれば、ぜひともそこら辺をしっかり考えていただきたいなと。急ぐ必要は、そんなにないと思う。安全なところで安全な食を提供する、それが一番大切かなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思っています。　続きまして、質問をしていきたいなと思っています。　次に、避難勧告など避難情報についてお聞きいたします。　避難勧告などを発令しなければならなくなった状況のときを考えます。避難勧告や避難指示、避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報を発令する的確な判断ができるか、その体制が構築されているのかお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　避難情報発令の的確な判断ができる体制が構築されているかにつきましては、草津市地域防災計画において、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の各段階における判断基準を定めており、河川氾濫の場合は、主に河川水位、気象警報、漏水の有無により判断をしております。　土砂災害の場合につきましては、主に気象の警報、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかを示す土壌雨量指数、土砂災害警戒情報により判断することとしております。　また、専門的な知見等を得るために、彦根地方気象台と連携をし、状況判断が的確にできる体制を構築しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今、御答弁をいただいたんですが、そういう体制とか仕組みですね、会議で決められるのか市長が独断で決められるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　基本的に、今、申し上げたような部分につきましては地域防災計画というところで定めているわけですけども、防災会議ですね、そちらのほうで、その地域防災計画に定める内容につきましては御審議をいただくという形になっております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　先般、湖南４市の議会の中で研修に行ってまいりまして、東京のほうの学校、あるいは、そういった防災センターに行きました。そのときに本当に日本で最新の会議場を見させていただきまして、非常に連携がとれる、そういった機能、また、そういった体制をとられている。いろんな画面が見られて、状況が出てくる。そういったことも、ぜひ参考にいただいて、そういった会議も進めていっていただきたいなと思っています。　続きまして、その避難勧告等の伝達方法について、どのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　避難勧告などの伝達方法につきましては、屋外スピーカーによる一斉放送や災害情報メール配信、エリアメール配信、広報車、テレビ、ラジオ等の方法により行うものとしており、複数の媒体を組み合わせることによりまして実効性を高めていくこととしております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　この情報伝達については、また後ほど詳しく聞きたいなと思っています。　続きまして、要配慮者の避難の実効性を高めるためには、どのような工夫をされているのか、教えてください。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　要配慮者の避難の実効性を高めるための工夫につきましては、災害時要援護者制度を設け、要援護者として登録をしている方の名簿を協定締結いただいた町内会に提供し、災害時に自主防災組織や隣近所の方が要援護者の避難の手助け、安否確認等といった各地域での共助による支援策を構築しているところでございます。このような制度は、災害時に行政による公助の手が回らない中で、非常に効果的な手段であると考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　私も難病患者の一人でありますので、できればね、そういった御配慮をしっかりしていただきたいなと思っております。　避難所への避難路の確保、特に夜間の避難路の確認など、避難所への動線についても教えていただけないでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　避難所への動線につきましては、地震発生による避難時には、一次集合場所に町内会単位で集合し、広域避難所にまとまって避難をしていただくことをお願いをいたしております。　一次集合場所の選定や経路につきましては、地域の事情に合わせ地元町内会にお願いしているところでございますが、選定された一次集合場所と広域避難所までの避難経路を記載した学区別防災マップを御活用いただきたく考えております。　また、夜間の避難路につきましては、暗くて危険が伴うことも考えられますことから、防災マップに固執することなく、被害の状況も考慮していただいて臨機な対応が肝要であると考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　避難所への経路については、これは市の皆さんも一緒に同行して、町内の皆さん、あるいは地域の皆さんと取り決めをされておられるのでしょうか、動線につきまして。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　今、申し上げました防災のマップ関係の避難路の関係につきましては、定期的に何年かに一度という形の中で見直しを行っております。その際に、当然ながら地域の方々が先行していろんな意見を言ってもらいながら決めていくわけでございますが、その中に、行政のほう、消防のほうも含めましてお話をさせていただきながら最終決定をしていくというような運びで進めております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　そうですよね、皆さんと協力して、それで取り組みをしていっていただいている。ほんまに非常にいいことだと思っておりますので、続けてお願いしたいと思います。　今回の台風２１号のときに、避難所が当日の９時から開設されましたよね。何人か避難されたと聞いてますけれども、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　答弁できますか、中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　今回の台風につきましてはですね、近年にない暴風ということで、避難者につきましては、今回よりも前のときまでは西一会館のほうに４名さんほどの避難がございましたが、今回の台風につきましては、地域まちづくりセンター、それと、今、申し上げたような会館も含めて、総勢５７名の方が避難をされたという状況でございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　私も、当日９時過ぎに、地域まちづくりセンターへ行かさせていただきまして、どんな体制なのかというのを確認をさせていただきました。　そこへ行きますと、前日、そういった食料、あるいは毛布が届いておりまして、私とすれば、職員さんが地域まちづくりセンターについておられるのかなあと思ったんですけれども、そこには、地域まちづくりセンターの職員さんだけがおられました。その辺の体制について、どのような取り決めになっておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　私、避難所班のまとめもしておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　先ほど議員おっしゃっていただいたように、今回は大きな台風ということで、避難準備情報も出ておりませんでしたが、午前９時から１４の地域まちづくりセンターをあけました。各まちづくりセンターには、お一人でも避難者が来られたらすぐに連絡してほしい、こちらから担当の職員を派遣するということで、当日、朝から進めてまいりました。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今、おっしゃられた行動につきましては、そういった「まち協」の方と取り決めがあって、そういう行動をされておられるのか、ちょっと確認いたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　今回は大きな台風と前日から予測をいたしておりましたので、前日の夕方から各まちづくり協議会の事務局の職員さんとは、このような取り決めでやっていこうと確認をいたしておりました。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　後でまちづくり協議会の話をできるかちょっとわかりませんけれども、まち協と防災拠点、避難所についての取り決めについては、これ指定管理をする前に非常に懸念されるところであって、そこら辺を議論してきたところなんですけれども、取り決めはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　まちづくりセンターの指定管理業務の中には、避難所の運営というものは入ってございません。これは、当初から避難所として開設をする場合は、市の職員――避難所班――が対応いたしますというところで参っておりますので、そのような取り決めの中で両者は動いております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　避難所を開設されました。私、行きましたら市の職員はおられませんでした。「今から避難したいんやけどどうしよう」、さっきの避難所のことですよね、どうやって避難して来たらいいのか、そういうことも恐らくまちづくり協議会の方に電話で聞かれる可能性も出てきますよね。その辺に対しての考え方はどう考えておられますか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）

　避難所の運営としてのマニュアルをまちづくり協議会にお渡ししているわけではございませんけれども、今回の対応を教訓に、センター長会議等の中で今後話し合ってまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　そうですよね、この辺をしっかりしとかないと、何か起こってからではいけないと思いますので、その辺の取り決めをしっかりとしとかないと、迷うのは避難されてこようとする方、あるいは避難してこられた方が困りますので、その辺をしっかり市とまちづくり協議会と協議して進めていっていただきたいなと思います。　具体的に、土砂災害警戒情報について、この土砂災害警戒区域の指定など、５年前から追加などしっかりした警戒準備は怠りないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　ただいまの土砂災害警戒区域の指定の追加につきましては、土砂災害防止法に基づきまして、現地の調査の上、土地の傾斜の高さなど、定められた基準に基づきまして滋賀県が指定されることとなっております。　また、滋賀県では、現在、指定区域の見直しに向けて取り組みを進められておりますが、本市での当該区域の指定につきましては、県と十分協議を行いながら調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　台風２１号、あるいは、これからも起こり得る台風、あるいは集中豪雨、その辺を見ながら、しっかり追加するべきところはしっかり追加していただきまして、県、あるいは国のほうへしっかり上げていただきたいなと思っています。　この警戒情報が豪雨のときに発令されていますが、その辺の御判断については、どのような基準があるのか教えてください。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　発令の判断につきましては、土砂災害警戒情報が発令された場合、大雨警報・土砂災害が発表され、かつ、滋賀県より発令される土壌雨量指数が一定の基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合、また、現場の状況等から判断して避難情報を発令することとしております。　平成３０年７月豪雨の際には、土壌雨量指数基準の超過が見られましたことから、本市における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に位置する世帯を対象に、避難準備・高齢者等避難開始を発令したものでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　そうですよね、ここ本当によく、栗東、あるいは、ちょうど裏手に当たる大津の辺にもたくさん土砂災害のそういった警戒情報が出ております。要注意のところですので、ぜひ基準に合った発令をしっかりしていただきたいなと思っています。　それと、裏取りじゃないんですけれども、しっかり監視カメラをつけようという、そういった考え方はないんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　情報の見える化につきましては、監視カメラは、河川の水位の確認など、経過的観測が必要な場合には有効であるものの、本市の土砂災害警戒区域は急傾斜地であることから指定されているものであり、急傾斜地の崩壊等、瞬時の被害が想定されるものに対しては、効果が極めて限定的であると考えております。　このことから、現時点においては監視カメラの設置は検討しておりませんが、気象情報の発令や降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかを示す土壌雨量指数等を参考にしながら避難情報の発令を行い、対象地域にお住まいの方の安全を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　そういった見える化というのは必要というか、確実に逃げられる、助かった命も助けられるというところで必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　その土砂災害警戒区域における避難訓練の必要性と有効性について、以前、一般質問でも指摘させていただきましたが、限られた件数であります。これを実行されているのか、お伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　避難訓練の実施につきましては、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が指定されている地域を対象に、平成２７年度より土砂災害避難訓練を実施しているところでございます。　この訓練では、避難対象となる方に実際に電話連絡を行い、避難をいただいたり、避難所と市の連絡を模擬的に実践したりするとともに、避難判断基準の考え方や災害時の情報入手の方法、避難時の心得などについて周知をさせていただいたところでございます。　なお、土砂災害を含む自然災害は、早目の避難行動が非常に有効かつ大切でございますことから、今後も継続して土砂災害警戒区域にお住まいの方々や町内会などと連携しながら避難訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　避難訓練をされているということで、一件一件、本当に限られた件数でありますので、しっかりと、この辺の訓練をいただきたいなと思っています。それで、安心・安全な暮らしができればいいのかなあと思っています。　続きまして、平成２５年１１月議会において初めて大雨特別警報が発令され、そして台風１８号の災害対応について、草津川の水位が避難判断水位を超えているのにもかかわらず避難準備情報を発令されなかった、そういうことを質問させていただきました。　今、この草津川の氾濫警戒情報は、どのような判断基準で、どのような範囲が対象、情報伝達方法をどうまとめておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　草津川の氾濫警戒情報の判断基準につきましては、避難勧告等の発令は氾濫の状況が差し迫った場合を原則としておりますが、関係機関との情報交換を密に行いつつ、河川上流部でどのような状況になっているか、暴風雨はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害が発生していないかなど、広域的な状況把握に努めるとともに、巡視等により、みずから収集する情報、避難行動の時間帯や気候条件も考慮しつつ、総合的な判断の中で発令をすることになっております。　また、具体的な発令基準につきましては、草津川に設置しております西矢倉水位観測所の水位が３.４メートルに達した場合は避難準備・高齢者等避難開始を発令することとし、４.３メートルで避難勧告、４.５７メートルに達するおそれが高い場合に避難指示（緊急）を発令するほか、上流域の水位や気象警報の発令状況などを避難情報の発令基準として定めているところでございます。　また、発令の範囲につきましては、原則、小学校区単位としておりますが、事態の進行の状況に応じて臨機に判断してまいりたいと考えております。　また、避難情報は、屋外スピーカー、市の登録制メール、携帯電話会社のエリアメール、ラジオ、広報車等の複数の媒体を用いながら伝達することといたしております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　あれから、いろいろマニュアルもつくっていただいたそうで、しっかりそういったマニュアルを遂行していただきまして、早目早目にそういった情報を草津市として出していただきたいなと思っています。　続きまして、草津川以外の河川につきましての対応でございますけれども、草津市独自で、そういったカメラとかをつける予定はあるのか、考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　河川監視カメラの設置につきましては、河川の構造等を十分に熟知しております河川管理者が必要な場所に設置するものと考えているところでございます。　現在、設置されている草津川と、今年度、狼川に加えまして十禅寺川に１カ所ずつ滋賀県により増設の予定でございまして、実施時期につきましては調整されているところでございます。　市といたしましては、暫定的に市独自で草津川に１基設置しておりますが、今後もさらに設置が進むよう強く県へ要望をしていくと同時に、市内１０河川に設置した量水標を活用いたしまして、湖南広域消防局・県と協力して、河川の状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　その平成２５年の対応について、量水標を要望をさせていただきまして、今、１２河川のうち１０河川つけていただいているというところで本当に喜んでいるところでありますけれども、その量水標がついているんですけれども、草津川以外の河川における判断警戒基準について、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中出危機管理監。 ◎危機管理監（中出高明）　氾濫警戒情報の判断基準につきましては、草津川以外の中小河川におきましては警戒判断基準が定められていないことから、河川管理者である滋賀県に判断基準となる水位設定を要望しているところでございます。　現時点の対応といたしましては、堤防に漏水や亀裂、洗掘等の異常が認められる場合は、パトロールによる目視、また、市内のみならず、上流域での雨量等を注視しながら氾濫の危険性を判断することといたしております。 ○議長（瀬川裕海）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今の答弁は、本当に以前と全然変わっていないところですよね。やはり草津市独自で、今、カメラをつけられないかというところもあったんですが、やはりそういった判断、量水標で、今、何センチというのは僕は要らないと思うんですよ。サッカーでいえば、イエローカードなんか、レッドカードなんか、避難しないといけないのか、準備しないといけないのか、そういったことを、できれば草津市独自で考えていく、そういったことをしていくことも必要ではないかと思っています。　ニュースの中では、あるところなんですけれども、ここの岩まで来たら避難しようと、独自の消防団の判断で、その集落の皆さんが助かったという例もあります。そこには、そういった機材がついてなかったんですけれども、そういった判断を独自にされていた。やはり市民の大切な命、財産を守るためには、そういった草津市独自の判断も必要ではないか。　避難勧告、あるいは避難準備、そういった情報を流すのは国でも県でもありません。草津市が、市民に対して出すものです。それを自分たちで決められないって、僕はおかしいと思うんですね。その辺、情報をしっかり集めていただきまして、市民の大切な命を守っていただきたいなと思っています。　きょう、済みません。たくさんしゃべり過ぎて次の質問へ行けなかったんですけれども、これにつきましては、総務委員会、そして、まちづくり協議会ですね、しっかり検討していきたいなと思っておりますので、そちらのほうで議論をしていきたいなと思っています。　これで、私の一般質問を終わらさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、５番、伊吹議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。　　　　休憩　午後　０時１８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（瀬川裕海）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１４番、西垣和美議員。 ◆１４番（西垣和美）　公明党の草津市議会議員の西垣です。また、お昼からスタートいたしますが、よろしくお願いいたします。　今回は、大きくは三つについて質問させていただきます。　第１点目が、フレイル予防の実施についてということです。　高齢者の健康寿命にフレイルが大きく関与していることが、追跡調査で明らかになっています。

　フレイルとは、聞きなれない言葉だと思いますが、加齢に伴う心身の活力、筋力、認知機能、社会とのつながりなどが低下した状態を言い、多くの人が健康な状態からフレイルを経て要介護状態になると考えられています。つまり、健康な状態と要介護状態の真ん中の状態のことです。　この調査は、群馬県草津町での長期追跡調査で実施されました。その結果、要介護状態のリスク因子としては、メタボリックシンドロームの影響が認められず、フレイルが大きく関与していることが判明されました。　したがって、健康寿命を延ばすためには、メタボ対策から機能低下が顕在化する前に、フレイル予防に切りかえることが鍵となります。軽いフレイルに入る前に、いかに早期発見し予防するかということになります。　フレイル予防には、三つのポイントがあります。栄養・運動・社会参加です。これら三つは相互に影響し合い、特に社会参加の機会が低下すると、フレイルの最初の入り口になりやすいことがわかってきました。　そこで、健幸都市を宣言し健康寿命の延伸を目指している草津市としても、フレイル予防を取り入れることを提案したいと思います。その立ち上げのために、効果のあるプログラムや測定、分析や評価が必要ですので、柏市や多摩市のように産・官・学・民連携で、専門家の入ったプロジェクトチームを立ち上げ、しっかりと時間をかけて育成する介護予防リーダー養成等を踏まえ、まずはモデル地域での実施からスタートをすることを提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　健康寿命の延伸のために効果的なフレイル予防の取り組みとして、本市では、現在、高齢者の介護予防と健康づくりを目的として、基本チェックリストにより御自身の状態を知っていただく取り組みを進めるとともに、虚弱な高齢者に対して、短期集中予防サービスへの参加の勧奨を行っているところでございます。　また、高齢者の社会参加を促進するために、いきいき百歳体操や口からこんにちは体操、地域サロンなど、地域において住民主体で取り組む活動を支援しているところでございます。　これらは、仲間と交流を図りながら、話すことや、しっかり食べるための口腔機能を維持しつつ、適度な運動を継続することができ、フレイル予防をするための栄養・運動・社会参加の三つのポイントを踏まえた有効な取り組みであると考えております。　本市では、今後も介護予防サポーターの養成や活動団体の取り組みへの支援とともに、現在実施しております参加者の体力の測定、分析、評価、口腔機能の評価を継続しながら、フレイル予防の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますが、より効果のあるプログラムに向けての分析、評価等も必要であると考えておりますことから、調査研究を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　確かに、よく似た内容のことは実際にされていらっしゃいます。ただしながらですね、例えば、短期集中予防サービスとかでも課題があるのじゃないかなと思うんですが、その課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　短期予防サービスにつきましては、今、チェックリスト等から把握をされた方を対象に御案内をさせていただいたり、包括支援センターのほうから御推薦をいただいた方を対象に実施をしているところでございます。　最後まで完了していただく方、１００％ではございませんので、そういった部分でありますとか、対象者の把握ですね、本当にこの方がこの短期集中予防サービスが必要だったのか、適当だったのかといったところに１００％でない部分がございますので、今日までの実施の評価を見ながら、また、そういうところを検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　私は、お聞きしたところで問題なのは、参加する人数の少なさだと思うんですね。これは、例えば、６５歳以上の高齢者２万８,０００人余りの方に、３年間かけて、１年８,０００人ぐらいに郵送されまして、それでチェックで返ってくる率が６割以上なのでいいんですけども、その総合事業対象者の１,３０８人に対して、実際に参加するのは３８人ということで、結局は数％にとどまっていると。いろいろと、これはアセスメントとか必要だということで、少しハードルが高いということで、それでは本当に、それだけ郵送してお金をかけて実際に効果的な事業の広がりになっているのか、包括支援センターの方も、「参加者がなぜか少ないんです」ということをちょっとおっしゃっておられたので、それだったら総合事業対象というよりか、一般介護予防事業との位置づけで裾野を広げて、やはり新しい切り口で、しっかりと効果的で、また、より多くの方が参加ができるようなことでやっていくほうがいいのかなあということを思っております。　もし人数とかのことに関して御所見を、また、いきいき百歳体操とかも活発なんですけども、それについても課題がもし、お考えがありましたら御所見をお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　今もございましたように、やはり短期集中サービスにつきましては、参加者の数が非常に少ないということは課題であると認識をしておりますので、これは、今後、利用につながるよう、いろんな機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。　ただ、今もいきいき百歳体操、また草津市口からこんにちは体操、また地域サロンの活動、こういったものは本当に地域で盛んに取り組みをしていただいているところでございまして、フレイル予防の取り組みとなります栄養・運動・社会参加、こういったものには本当に有効的な取り組みだと思っておりますので、これについては、引き続き、一般介護予防事業ということではございますが、地域の中で取り組んでいただきたいと思いますし、この取り組みの中でフレイル対策を意識した取り組み、こういったものができるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　いきいき百歳体操、本当に根づいて、すごくいい形なんですが、これもどこも固定の方で、結局、新しい参加者がいないということもなんです。それと、似たようなことをされているんですけど、やはりしっかりとフレイル予防ということで、この三つを体系化して、きちんとそこで分析ができるような形で、より効果的にすることのほうが、費用対効果としては、しっかりと健康寿命の延伸に、今はちょっとばらばらで一つ一つ違う形でやっていらっしゃるので、フレイル予防という、似ているけど、やっぱり取り組みの仕方が変わってくるので、今後、フレイル予防についてはしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、１番目の質問はこれで終わらせていただきます。　次、２番目の質問に入らせていただきます。　学校と放課後の子どもの居場所（学童保育や放課後等ディサービス）との連携についてです。　共働き家庭もふえ、今や学童保育は働く保護者にとっては、なくてはならないものです。草津市においては、ニーズは高まる一方で、公設民営の「のびっ子」ではとても足らず、民設民営の施設も多くなってきていますが、まだ今後も公募の予定をされているところです。　学童保育については、子ども・子育て新制度で、学童保育の質の向上にも視点が置かれました。　そこで、大事なことの一つには、学童保育と学校との日常的な連携、関係づくりだと思います。　学童保育は、管轄が厚労省で、市における管轄も子ども家庭部です。しかしながら、当然、例えば、学校でのＡさんは、学童保育でも同じＡさんです。学校との連携については、支援を要する子どもを事例として、過去に連携の必要性について議会質問をさせていただき、学校との連携は改善されているかと思いますが、質問させていただきます。　現在、のびっ子と学校との情報の共有や連携については、どのようになされているのでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　のびっ子と学校との情報共有や連携につきましては、のびっ子が学校に隣接していることを生かして、日常的に子どもの様子についての情報交流を行っております。　また、教務主任や教頭が窓口となり、行事予定や下校時刻などについて配布物による情報提供を行ったり、のびっ子、学校、子ども子育て推進課が構成する関係者連絡会議を実施したりするなど、連携を図っておるところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ということは、もう課題はないということでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　学校のほうにも、もちろん、それからのびっ子のほうにも情報連携をということは、担当課から定期的に、それは指導をしておるところでございますが、ただ現実の生活の中において、例えば、学校の教員がのびっ子に連絡をしに行ったときに、相手方がおられない、逆に、のびっ子の方が何かについて聞きたいというふうなときに学校の担当教員がおらないというふうなことから、連絡等が欲しいときにできない、そういうふうなことで漏れるというふうなことがあるということは認識してございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ちょっと私が思っている課題とは違うんですが、次へ行かせていただきます。　次は民設ですね、民設の学童保育と学校との情報共有や連携についてはどのようになされているのでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　民設の学童保育を利用する子どもたちの数は、年々増加しております。そこで、学童保育を利用する子どもが安心して過ごせる居場所となるよう、のびっ子と同様、子どもの様子や行事予定、下校時刻などの情報を提供しております。　また、子どもの支援のための情報共有や連携についても、必要に応じて連携会議を設定したり、担任と担当者同士の情報交換を行ったりして連携を図ってまいります。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ちょっと語尾が「まいります」ということなんですが、今現在、どのようにされているのでしょうかということなんですが、していますということでいいんでしょうかね。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　「まいります」というふうに申しましたが、現実、今でもそういうふうなことはもちろん行っておるところでございます。　ただし、これから先に私の聞き及ぶところによりますと、やはり文科省、厚生労働省のほうも、そういうふうな学校と学童施設の連携というふうなことについて非常に、言うたら進めていきなさいというふうな方向を出しておるというふうなところですので、今まで以上に連携を図るというふうに捉えていただけたら、ありがたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今、お答えありましたように、学校によっては、日ごろからしっかり連携をとられている学校も確かにあるとは聞いております。　しかしながら、学校によっては対応がまちまちで、本当に学童保育の方がちょっと困られているということも現実聞いておりますので、たまたま担当者がいなかったとか、そういうことではなくて、例えば、学校側が連携をどのように必要としているかということと、学童保育の方が学校に対してどのような連携を求めているかというのが、私から見ると認識が違うがゆえのすれ違いかなあということを思っておりまして、何も学校側が拒否しているわけじゃなくて、その認識が、のびっ子の方でも遠慮が、先生方への遠慮があるとか、また連絡会議があるから、それでいいだろうということではなくて、やはりちょっとしたことでも学童保育のほうでは知りたいのに、例えば、熱があるのに知らずそのまま来てはったとかですね、災害時の連携とか、いろいろ細かくはなるんですけども、何が問題かというと、やはり先生方と学童保育さんとの認識の違いがちょっとあるのではないかなあということを思っております。　そういった中でですね、教育委員会として、ある程度統一したガイドライン、ガイドラインとなるとちょっと縛りがあるのも一つなので、申し合わせ事項ぐらいでいいんですけれども、そういったものをつくる必要があるかと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　学校と学童保育との連携について、学校ごとに通所人数や対応する学童保育の数、送迎場所の環境などが異なるため、統一したガイドラインを作成することは難しいと考えております。　しかし、連携につきましては、子どもにとっても、また、子どもを預かる側にとっても大変重要で必要なものと考えておりますことから、引き続き、学童保育が子どもにとって安心な居場所となるよう、連携に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　特に民設の学童保育というのは、まだ歴史が浅いので、民設の学童保育の連絡協議会も、この間、初めて行われたということで、そのときにすごい意見が出たのは「学校との連携ができない」という意見が、かなり出たというのをお聞きしております。　そういった中、だから教育委員会とか学校の側の認識とやっぱり違うんですね、学童保育さんとは。そこが問題かなあということで、きちんとこうやってこうやってと形式にはめる連携じゃなくて、まずは認識を合わせていくということをやっていただきたいというのを、まず第一歩としていただきたいと思いますので、申し合わせ事項ぐらいでもいいというのは、確かに学校においては特色がありますので、だから、こういった場合にはこういうふうにしましょうというのをお互いにすり寄せたらいいかなあと思うんですけれども、このことについて子ども家庭部としてどのように認識をされているか、ちょっとお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　公設ののびっ子につきましては、いわゆる指定管理の中で、学校との連絡調整というものを項目に設けておりまして、関係者連絡会議につきましては、仕様書の項目に基づきまして全ての指定管理者において実施をしていただいているところでございます。　しかしながら、民設の学童におきましては、今までそういう連絡調整会議等がなかったことから、今、御指摘いただいたように、今年度から設置をいただいたところでございます。　一方でですね、支援員が学校までお迎えに行くときには、児童の情報交換とか共有とかを行っていただいておりますけども、それが全てではないという現実がございまして、それにつきましては、今年度から、できましたら、定期的な民設の児童育成クラブの運営事業者が集まる会議の場で、私どもといたしましても保育の質の向上と学校との連携について働きかけていきながら、学校との連携がより密になるようにお願い等もしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。

◆１４番（西垣和美）　わかりました。　ではですね、もう一つの放課後があります。　放課後を過ごす場所に、支援を要する子どもたちが利用する放課後等デイサービスがあります。これも過去に連携を要望し、情報の共有については一歩進んでいるとは思いますが、現在、放課後等デイサービスの連携や情報共有については、どのようになされていますか。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　放課後等デイサービスと学校との連携・情報共有につきましては、特別な支援を要する子どもの支援の一貫性を図り、効果的な支援を継続的に行うために重要であると考えております。　平成３０年４月の障害福祉サービス等報酬改定の趣旨を受け、教育委員会と発達支援センターにおきまして、効果的な連携・情報共有のあり方について協議を行い、放課後等デイサービス事業所が個別の支援計画を学校と連携して作成する際には、学校で作成した個別の支援計画の内容を提供できるよう、校長会、教頭研修会、特別支援コーディネーター部会で周知し、全小中学校への共通理解を図りました。　今年度は、多くの小中学校にて放課後等デイサービス事業所との支援会議の中で、個別の支援計画についての情報共有が既に行われており、一連の連携強化につながっているところでございます。　今後も、必要に応じて放課後等デイサービス事業所と学校との連携、情報共有を図るとともに、特別な支援を要する子どもへの支援のあり方について、関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　さらに進んでいるようで、安心をしているところです。　ですがですね、もう一歩進んで次の質問です。　愛知県半田市では、学校や園の先生のための放課後等ディサービスのバスツアーを実施され、実際の現場を――夏休みが中心ですが――見学に行くということをされています。例えば、特別支援のコーディネーターの先生だけでも、パンフレットだけでなく実際の現場を知っていただくことは、今、お話にもありました個別支援計画を作成する際にも活用でき、当事者の子どもにとって、結果的にとても有益なことにつながると思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　放課後等デイサービス事業所での子どもの様子を把握し、事業所が行う支援について教職員が理解をしておくことは、大変重要であると認識しております。　これらのことから、今年度、校長会、教頭研修会、特別支援コーディネーター部会を通して、放課後等デイサービス事業所の業務や現状等についての周知・啓発を行ったところですが、さらなる連携の充実を目指して、放課後等デイサービス業務担当者から、より詳しく話を伺う等の研修も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　半田市のほうでお聞きしたら、「その効果はどうですか」と聞きましたら、やはり現場の先生――園もこども園もありますけど――小学校、中学校も行かれております。結局、行って、どうしても教育現場というのは、福祉サービスというのがなかなかわかりにくいと、確かに話を聞けばわかる、イメージができるかと思うんですが、実際に現場、百聞は一見にしかずということもありますけれども、そういった中で、すっと現場を見ることで入っていくのかなあということを思っておりますので、できれば８月、夏休みの１日ぐらい定期的にやるということも視野に入れて、また連携をさらに深めて、先生方も福祉ということについての御理解をより深めていただければいいと思います。　結果的には、学童保育であっても、こういった放課後等デイサービスであっても、誰が一番それが結果的には効果があるのかというと、やはり子どもたちですので、何も学童保育の先生が学校と連携したいというのは、施設の人が言っているんじゃなくて、子どもにとってこうしたいからという子ども中心で今後も考えて、連携をよりスムーズにしていただくために、教育委員会としても積極的に推進をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　では、二つ目を終わらせていただきます。　３点目です。　草津駅前の都市デザインについてです。　今議会において、自転車の駐輪場の整備費用が補正予算に計上されています。民間の駐輪場の閉鎖予定に伴う緊急の対策費用です。　昨日も、遠藤議員、中村議員のほうからも質問がありました。多少、ちょっと質問、聞き方が変わるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　改めて、自転車の利用について考えさせられました。市の自転車に関する計画に伴う施策を拾ってみますと、複数の計画等に書かれています。　具体的には、交通政策課、環境課、健康福祉政策課にかかわるものです。環境への負荷削減のための自転車利用と健幸づくり、移動手段の利用といった内容です。　そこで、お聞きいたしますが、草津市として、自転車の利用や活用について、どのように進めようとされているのか、自転車のテーマで、関係部署、あるいは担当課で協議をされたことがあるのでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　自転車の利用や活用につきましては、平成２６年７月に草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例を施行し、同条例に基づき、自転車安全安心利用促進計画を策定し、自転車の安全で安心な利用の促進を図っているところでございます。　そして、同計画に掲げております環境や健康に優しい自転車利用の推進を含め、施策の実施状況等につきましては、各関係課や各実施主体からの報告を取りまとめ、同条例第１５条に基づき設置しております自転車安全安心利用促進委員会におきまして報告しております。　また、環境基本計画には、低炭素社会への転換の方針に基づき、エコ交通システムのまちづくりとして、健幸都市基本計画では、まちの健幸づくりの基本方針に基づき、出かけたくなるまちづくりとして、自転車安全安心利用促進事業やサイクル＆バスライド整備事業などの取り組みを位置づけており、自転車の利用促進や環境への配慮、また、健康増進を目的として取り組んでおります。　これらの計画の策定に当たっては、全庁的な取り組みとして、関係課による協議を重ね、自転車の利用や活用が進むよう検討を行ったものでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　報告を取りまとめてという前半部分と、最後には、そのような条例をつくるために協議を重ねたという御答弁なんですけれども、条例というよりかは、まちづくりという観点の位置づけがされているということですので、まちづくりという観点で関係者が集まって、どのように自転車利用を促進していくかといった観点で話をされているかどうかといったことなんですが、これについてはちょっと最後のほうの質問にもかかわるので、一旦ここで終わらせていただきます。　２問目です。　草津駅周辺の自転車についてですが、草津の玄関である草津駅におり立ったときの印象はどのようなものでしょうか。商業施設やマンション群、人口規模よりも大きな成熟した都会というイメージと、よく聞きます。そして、草津の観光資源である草津宿本陣に徒歩で行く場合、目に入る景観はどのようなものでしょうか。エルティや平和堂周辺の歩道、そして、タワー１１１の店舗周囲のプロムナード風な歩道には自転車だらけです。この現状についての認識は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　草津駅周辺の駐輪の現状につきましては、各商業施設等の管理者において、施設利用者のために適切に管理運営を行っていただいておりますが、営業時間中及び営業時間外でも多くの方々が御利用されていますことから、施設利用者が駐輪できないことが発生している状況でございます。　原因といたしましては、民間自転車駐車場の閉鎖による駐輪場不足が原因の一つであると考えておりますことから、今後も、引き続き、草津駅周辺を湖南の玄関口としてふさわしい、また、景観にも配慮した町並みとなるよう、自転車駐車場整備について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　課題意識は持っていらっしゃるということなんですが、今、おっしゃっていただいた課題を意識を持って解決をしようとするとしたら、担当課はどこになられるのでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　自転車政策等につきましては、当然、交通政策課が担当します。都市デザイン等総合的な窓口となりますのは、都市計画部が全般にわたりまして見ていくというところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　第一義的には、交通政策でいいと思うんですね。ただ、景観とか都市計画、まちづくりに関しまして、大きくは、おっしゃったように都市計画部になるんですけども、どこでもいいんですけども、じゃ、どこかがそれをきちんと取りまとめて総合的な政策として落とし込めるかどうかというところだと思うんです。一旦、一義的な窓口は、どこか小さなとこでもいいんですけど、それをまとめて、それを自転車政策を大きく広く、健幸づくりも含めて、また景観も含めて、また放置自転車も含めて、そういった課題をきちんと解決ができるように組織としてまとめて回していけるかというところなんですが、いかがでしょうか、現状ですね。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　議員御指摘の点につきましては、都市計画部が全般的に担ってございますので、その辺、全体を見回して、また、関係ある課には連携をとりながら取りまとめを行っていきたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ちょっと今の御答弁では、姿が見えないんですが、都市計画部は大きいので、やはり課がまずは実動部隊ですよね。都市計画部となると、まず部長さんがじゃ旗を振っていただけるのかとかですね、そういった政策の立案といいますか、そういった総合的な形での課題解決をどうやったらやっていけるのかというのは、プロジェクトチームというやり方もあるんですけども、やはりどこかが課題意識を持って、しっかりと引っ張っていくという形にならないと箇所づけの政策でしかできないから、今回のような対症療法になってしまうのかなあということを思っております。　これについては、最後の質問にもかかわるので、一旦終わらせて３番の質問に移らさせていただきます。　この草津駅周辺の自転車駐輪場整備の必要性についてですが、このこと、当初は３０年２月の定例会の中村議員の質問と答弁によって作成をさせていただいたんですが、昨日、遠藤議員とかの答弁がありましたので、ちょっと聞き方を変えさせていただきます。　きのうの質問ですね、草津駅駐輪場の不足についての質問の答弁では、（仮称）市民総合交流センターの駐輪場整備で確保するとありました。だから、確保する、いわゆる私の最初の質問では、交流センターのもともとの駐輪場整備の規模とか使用台数について変更があるのかということをお聞きしたんですが、変更があるという前提でお聞きをしたいと思います。　数については想定中という御答弁があったんですけれども、いわゆる東は１９０台ほどはラックをつけるということなんですが、プラス交流センターで駐車場整備をされるとしたら、台数の想定というか設定ですね、現状だけの確保とするのか、それとも将来的な予測も含めた、そういった数の調整をするのか、方向性だけでもいいんですが、もしあれば、よろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　台数についての考え方でございますけれども、草津駅東口につきましても民間の駐輪場が閉鎖するという話がございますので、喫緊の課題といたしましては、現況の数を確保していくことが最優先だと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　交流センターの整備についての数の考え方です。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　（仮称）市民総合交流センターにつきまして、将来的に草津市としての駐輪場を設ける予定をしてございます。場所等、大まか確定はしてございますが、台数につきましては今後の市営駐輪場の利用状況等、また民間の市営駐輪場の利用状況等を鑑み台数を想定し、その中でラックを設けたりしながら必要台数を確保していこうということで、来年度、検討を進めてまいる考えでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　お聞きしたいのは、いわゆる総合的に草津市が、今後、自転車の利用・活用をどのようにしていくかということで数も変わってくると思うんですね。現状の必要台数を確保するというのは簡単ですけれども、じゃ、またふえたとき、これ以上台数がふえないのか、ふやさないのか、施策としてふやしていくのかという、そこら辺もしっかりと考えながら、２年先ですので、交流センターですね、あそこのところもしっかり考えていただきたいなあという思いで質問をさせていただきました。ちょっと今すぐ答えは出ないと思うんですけども、そういった考えも視野に入れていただきたいと思います。　その中でですね、東口もラックを設置しますが、３月供用ということで、その東口の民間が秋に閉鎖するとお聞きしてて、この半年間どうなんですかね、２１０台でしたかね、民間は。この民間の２１０台は、どこに行くんでしょうか、その３月供用までですね。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　議員御指摘のとおり、その間、駐車・駐輪台数があふれるという形になります。それに対応する策としましては、現在、民間駐輪場でございます――商業施設も含めてでございますが――その駐輪場で対応をしていただけるよう調整を現在進めておるところでございます。必ず、その台数が置けるというところまで現在至っておりませんが、その不足する間、努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。

◆１４番（西垣和美）　急に閉鎖という話があったといういたし方ないことも認識はしていますけれども、これはかなり混乱が、きのう遠藤議員でも相談をどうするのかと、相談の窓口をつくっても解決策がなければ、ただ聞くだけの話になるので、そこのとこはもう少し何か施策がないか、例えばですね、私もきのう聞いたばっかりなんですけども、ＪＲですね、ＪＲとの協力の協議といったのは、されていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　一番駅の利用が多い自転車利用者でございますので、まずはＪＲ西日本と協議をさせていただきまして協力を求めたところでございますが、協力が得られなかったというところでございます。　それと、先ほどの御答弁で民間駐輪場というお話もさせていただきましたが、一時的に（仮称）市民総合交流センターが少し、少しといいますか、着手まで間がございますので、そこで仮設も検討はしていこうという思いで考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　交渉はしたけど断られたと、何が原因でしょうか、何か断られる原因は、言えるのか言えないのかちょっと、言えなければ言えないんでいいんですけれども。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　ＪＲ西日本につきましては、民間事業者でございますので、駅に面した隣接した土地の有効活用ということで、利益を求められていることを優先にされているんではないかと推測しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　草津の草津市自転車等駐車秩序の確立に関する条例の第６条にですね、「鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置するように努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない」とあります。　これは国の法律にですね、確かに義務は課すことはできないんですけれども、協力を求められた場合には積極的に協力しなければならないという法律にのっとって、草津市のこの条例があるかと思うんですが、こういったものを踏まえて、そこまでの認識できちんと交渉されていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　今、議員御案内のございました条例に基づくものも提示しながらＪＲには協力を求めてきたところでございます。　ただ、今後も引き続きＪＲとは交渉を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　交渉というのは、断られてからが始まりますので、そこのところは粘り強く、一応、やはり駅地下の利用者はＪＲを利用される方ですので、そこはしっかりと強く押していただければなあということを思っております。　それとですね、同じく３番目で、例えばですね、地下に機械つきの駐輪場の整備とかは考えられないんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　地下式の自転車駐車場による整備につきましては、有効な手法の一つであると認識しておりますが、草津駅周辺には、草津駅前地下駐車場及び草津駅地下道路があり、地下を有効活用できる公共用地はございませんので、現在のところ、地下式の自転車駐車場の整備は考えてございません。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　それは土地の問題だけで整備が考えられないということでしょうか、土地がないからだけの問題点で整備ができないということでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　機械式の地下駐輪場につきましては、現在、既製品として２０４台がとめられる地下式の駐輪場がございます。それを整備するにつきましては、機械自体が直径８メーターを超えます。施工をしようとしますと、１０メーター以上の作業ヤードが必要になる。そこに、また建設機械等を据えようとすると、かなりの用地が必要になってくるというところでございまして、坑道に設けることも考えられますが、草津駅前の場合、南草津駅もそうなんですが、地下には多くのライフラインが通ってございます。その移設工事等も鑑みますと、かなりの費用負担が生じるというところが考えられます。それと、公的な有効土地がないというところで断念を現在はしておるところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　実際に、そのような課題があるのは承知しておりますけれども、ただ、すごい利便性がありますね。２分で、また３０秒で、すっと収納ができて、ほぼほぼ２分ぐらいで全部終わるということですけれども、この件については、いろんな課題もあるので、一つの考え方として御提示、また研究をお願いいたします。　それでは、最後の質問です。　現在、北中西・栄町市街地再開発事業が進められています。改めて、その計画時で自転車の駐輪場整備の話がなかったのか、お伺いいたします。　今ある歩道に置いてある自転車が、すっきりとどこかにおさまり歩道が広くなることで、オープンカフェといったことも可能となる草津駅周辺を一体的な面としての視点で、有効的にかつ魅力ある空間として計画ができていたとしたら、今回、急遽、補正で上がってくることがなかったかのではないかとも思います。　草津駅前の課題を把握し、魅力ある都市デザインを描ける人は誰なのか、組織としてはどこが担当されるのでしょうか、そのような総合的な判断を誰ができるのか、今後の施策にもかかわってくるかと思いますが、所見を伺います。　ちょっと先ほどの質問とかぶるんですが、都市デザインという観点でお答えと、それと再開発事業のとき駐輪場整備の話があったかどうか、ちょっとそれよろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　北中西・栄町市街地再開発事業の計画時におきましては、計画敷地内に民間自転車駐車場を経営されておりましたことから、その影響を考慮し、自転車駐車スペースの確保を検討していただくよう市から意見を申し上げたところでございます。　しかしながら、再開発事業は民間事業者により実施されるものでございますことから、自己用の自転車駐車スペースは計画建物内に確保するものの、定期契約等を有する自転車駐車場につきましては、整備するためのコスト増や運営に携わることが不可能と判断をされましたことから、自転車駐車場の整備はされなかったものでございます。　また、ＪＲ草津駅前において魅力ある都市デザインを描ける組織につきましては、市全体の都市計画に関する将来構想を定めた都市計画マスタープランや、将来にわたって持続可能な都市構造を目指す立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画、そして、ＪＲ草津駅周辺の中心市街地における都市機能の増進、市民等の交流、魅力や活力の向上をプロデュースする中心市街地活性化基本計画等を所管してございます都市計画部が中心となって、関係部局との連携を図り都市デザインを担ってまいる所存でございます。 ○議長（瀬川裕海）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　駐輪場整備は民間を考慮してとおっしゃいましたけど、あそこの１１１とかエルティは民間を圧迫するものではないですので、一体的な景観としての魅力的なまちということの観点で、そういった話がなかったのかということで、それは組合のほうでは、民間ですけど、そこをやっぱり市が主導をもって、市がやはりお金を出してでもそこをやるというふうにしてたら、もっとよかったのかなあと。今となっては、遅いんですけども。　先ほど、都市デザインについては、いろんな計画の中の中心市街地活性化基本計画の中でということですが、私が言いたいのは、俯瞰して、上から交流センターも含めてどのように、また地上におり立ったときに、景観とか、さまざまな、自転車というのをキーワードにしてでもいいんですけれども、そういったことをしっかりとデザインができるような組織で協議していただきたいなあということを思っております。　まだまだ中心市街地活性化基本計画もこれから議論がありますけれども、自転車一つとっても総合的な力が要りますので、また今後ともそういった視点でよろしくお願いいたします。　駐輪場整備については、まだいろいろ議論があると思うので、市民交流センターも３６０メートルありますので、ちょっと遠いかと思いますので、この点もまた今後も議論していきたいと思います。　ありがとうございました。　以上です。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、１４番、西垣議員の質問を終わります。　次に、１６番、久保秋雄議員。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。　議長の許可を得まして、通告に基づき一般質問を行います。　その前に、このところ全国で自然災害が頻発をしております。さきの台風２１号は、滋賀県の農業などに大きな被害をもたらし、特に、草津市は１,０００件以上もの被害、県内でも断トツの被害が報告されております。　基本的には保険や共済で対応ということではございますが、昨年は県が独自に支援した前例もあり、ことしは本市の被害が突出していることから、市としても可能な支援を検討することが必要だと強く感じるところでございます。　それでは、質問に入ります。　就学前施設について質問をいたします。　まず最初に、瀬田光泉幼稚園の本市への移転についてお伺いをします。　最初に断っておきますが、私は今回の私立幼稚園の移転がいいとか悪いとか言っているわけではなく、あくまで本市の幼稚園行政への、こういう言葉は正しいのかどうかわかりませんけども、幼稚園行政への影響について議論したく考えておりますので、よろしくお願いします。　大津市の瀬田光泉幼稚園は、２０２０年に南草津駅に移転すると同園のホームページに掲載されております。　ホームページをよく読んでみると、昨年の６月時点で南草津への移転計画が掲載され、さらに、ことし５月になって同ホームページに特設サイトが設けられて、同園の移転計画が知られるようになったのではないでしょうか。　本市の担当部に確認したところ、ホームページ記載の内容以外には御存じないような回答でした。　そこで、改めてお聞きしたいのですが、同幼稚園と本市、また、滋賀県との間で同園の移転をめぐっての協議はなされたのでしょうか、なされていないのであれば、今後、協議の場を持たれるおつもりなのか、伺います。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　私立幼稚園の移転につきましては、学校教育法施行令第２７条の２に基づき、設置者から都道府県知事へ届け出を行うことが定められておりますが、瀬田光泉幼稚園を運営する学校法人聖パウロ学園は、瀬田光泉幼稚園の本市への移転について、滋賀県私学・大学振興課との協議を進められているとお聞きをいたしております。　滋賀県への協議及び届け出に際して、本市との協議を要するものではございませんが、平成２８年１１月に聖パウロ学園担当者が本市を訪問され、瀬田光泉幼稚園が本市へ移転する旨の連絡を受けるとともに、平成２９年６月、移転に際して本市内の既存の四つの私立幼稚園への挨拶等について相談をいただいた経過がございます。　私立幼稚園の移転について、本市との協議を要するものではございませんけれども、今後、本市の保育の量の見込みや確保方策を検討する必要があるため、市内の既存の私立幼稚園等で構成する草津市公私立幼稚園運営等協議会や滋賀県とも調整をしながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　基本的には、県が対応するということなんですね。　しかし、一度、市のほうにもお見えになっているというふうに伺いましたが、そのときは移転するんだという通知だけだったんでしょうか、それとも、それ以外の話があったんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　そのときには、移転をさせていただきたいということでございまして、具体的な内容については、当時は園のほうもお持ちになっていないというような状況でございました。

○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　同幼稚園は、ホームページの記載によると、園児数は２００人を超える規模で、幼稚園としては大きな幼稚園だと思います。そのような私立幼稚園が本市に移ってこられたら、本市の幼稚園行政等に何らかの影響があると考えますが、市の認識を伺います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　本市の幼稚園行政等への影響についてでございますが、本市に新たに私立の幼稚園が移転された場合、幼児教育における将来的な量の見込みや確保方策のほか、私立幼稚園の教育振興に係る費用等の検討が必要であると認識をいたしております。　一方、幼稚園教育の展開に当たりましては、公私立ともに国の定める幼稚園教育要領に基づき、子どもや保護者、地域の実態に合わせて教育課程を編成・実施されるものであることから、かねてより私立幼稚園におきましても質の高い幼児教育の振興について積極的に取り組んでいただいておりまして、公立と私立がお互いのよさや特性を生かすことができるため、教育の内容につきましては特に影響がないものと認識をいたしております。　今後も、今日までと同様、公私立が共存共栄しながら、本市の多様化するニーズに応えてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私も、園と草津市と共存共栄でやっていければなというふうに思います。　そこで伺いたいんですけども、今、本市においては、幼稚園定数といいますか、幼稚園の施設は既に充足されていて、施設によっては定員割れを起こしている状態かと認識しておりますが、市の認識を伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　議員御指摘のとおり、４歳児・５歳児につきましては、おっしゃるとおりかなあというふうに考えているところでございます。　一方、３歳児につきましては、笠縫東認定こども園で一番最初にスタートをさせていただき、それから幼保連携型の認定こども園等においても、教育課程の部分の増設はさせていただいておりますけれども、まだまだ不足をしているというふうには認識をいたしております。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　３歳児幼児教育の部分ではね、来年の４月に３園がオープンするんですかね、新しいこども園が。ですので、大分緩和はされるかなとは思います。よろしくお願いしたいと思います。　一方で、やっぱりさっきも言いましたように、幼稚園の定数というのは、ほぼ充足されているということが事実としてあるわけで、そういうことは園の関係者は御存じなんでしょうかね。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　園の関係者といいますのは、公立のお話でしょうか、それとも私立のお話でしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私の質問のしている園というのは、園の関係者というのは、草津に移ってこられる園の関係者ということです。園を経営しておられる方々は御存じなのかなということです。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　聖パウロ学園の方をおっしゃっているんだというふうに認識してお答えをさせていただきますけれども、先ほど来、２回お越しをいただいたというふうに御答弁をさせていただきましたけれども、１回目は移ってくるよということだけ、２回目については、私立の既存の幼稚園へどういうふうに言っていったらいいやろうということでございまして、中身の話はしておりませんので、そのことについても触れてはおりませんけれども、ホームページ等を見ればすぐにわかることでございますので、恐らく認識をされていらっしゃるというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私、草津市の現状を、幼稚園定数が充足されているという現状を見てみますと、今、草津市に来られるのは、幼稚園として草津市に来られるのは経営面ではかなり厳しいかなというふうに私は思うんですけども。それは横に置きまして、これに対してですね、保育園の待機児童は、昨日も質問がございましたけれども、保留児童も含めて既に１５０人もの待機が発生しているという状況でございます。　保育園、もしくは、こども園として移転してこられるなら本市としても非常にありがたいことだなあというふうに私は思っているんですけども、そういうお考えは先方にはないんでしょうかね。突っ込んだ話はしていないということでしたけれども。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　はっきりと私どもも聞いているわけではありませんので、確定的なお話はさせていただけませんけれども、恐らくですが、その幼保連携型とかの認定こども園ではなくて、幼稚園型というふうに想像をいたしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　理解できました。ありがとうございます。　公立幼稚園においても３歳児幼児教育を実施してほしいという市民の願いは、非常に大きいと思います。これは、行政も認識されているとおりであります。　ことし８月２２日に開催された文教厚生常任委員会協議会に提出された資料では、矢倉及び老上幼稚園のこども園移行が、平成３５年度（２０２３年）と発表されました。この２園がこども園に移行することで、全ての公立幼稚園がこども園になるのかというふうに思います。　しかしながら、光泉幼稚園が平成３２年（２０２０年）に南草津に移転してくるとの計画ですので、この南草津地域に一斉に３歳児幼児教育を導入することは、混乱を避ける意味でも必要ではないかなというふうに私は考えております。　この２園について、２０２０年からのこども園への移行、または現状の幼稚園のままで３年保育を実施することは、この地域の子どもたちに平等に幼児教育の機会を保障するために必要なことだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　公立幼稚園における３歳児教育につきましては、草津市幼保一体化推進計画において認定こども園への移行に合わせて実施することといたしており、移行に当たっては、私立の幼稚園、私立の保育所の最大限の活用を図り、それらの収容能力や位置関係を考慮し、順次実施をすることといたしております。　老上、矢倉の両幼稚園につきましては、現在の幼稚園の敷地内に３歳児保育室などを整備する場合、園庭面積の基準を満たさなくなるということに加えまして、駐車場の確保及び仮設園舎の検討など、他園よりも実現することが困難な課題を解決しなければならないことや、御指摘の光泉幼稚園移転などの影響を踏まえた教育需要を見定めた上で施設規模などを判断する必要があると考えておりますことから、こども園への移行を平成３５年度とさせていただいたところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　幼保一体化推進計画は、たしか平成２４年ころ――もっと後か――その時点から老上と矢倉については、なかなか移行が困難ということがわかっていたはずなんですけどね。順次、対策をとっていただけるとスムーズに、もっと早くできたんかなという思いを私は持っております。　それで、３歳児教育、３年保育への移行はですね、やっぱり一定期間を切ってやるべきやと思うんですよ。３年とか、５年とかね。そういうお尻を決めて移行しないと、最後、少数の子どもたちは３年保育を受けられないということになってしまうとですね、これはやっぱり非常にかわいそうと私は思うんですよ。やっぱりお尻をしっかり決めて、南草津地域と一斉に３歳児幼児教育を始まるという、そういう状況をつくっていただきたい。これ繰り返してお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、先ほどもお話が出ました幼保一体化推進計画では、公立保育所のうち３カ所について、こども園化の方向が具体的に示され、紆余曲折があったものの、今年度までに３公立保育所が認定こども園になりました。私は、今でも大路の施設について民営化でよかったのかどうか私なりの思いでありますが、どうかこれから先、さらによりよい就学前施設として前進してほしいと願っております。行政も、引き続き関心を持って御支援をいただきたいというふうに思います。　幼保一体化推進計画には、６カ所あった公立保育所のうち、３カ所についての記述しかありませんでしたが、残りの３カ所については、なぜ記述すらなかったのか、その理由について改めて伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　幼保一体化推進計画につきましては、平成２７年度に策定をいたしておりまして、３１年度までの５年間を計画期間といたしているところでございますけれども、その幼保一体化推進画においてモデル園として選定をしました三つの保育所につきましては、就学前児童数の将来推移、施設の入所の状況、施設の老朽化度合い、諸室配置状況、地域の就学前教育・保育のニーズなどから判断し、決定したものでございます。　草津市幼保一体化推進計画の計画期間から外れるため、モデル園として選定しなかった残りの公立３園につきましては、具体的な園名こそ個別に記載はされていないものの、事業計画における幼児教育・保育の需要やモデル園の検証を踏まえながら検討することと、うたっているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　もう平成２７年から足かけ４年たっておりますけれども、検討は進んでいるんでしょうか。残りの３カ所の公立保育所を今後どのようにしていくか、そういう具体的な検討は進んでいるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　昨日の山田議員への御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、非常に待機児童の数が多くなっているところでございまして、その施設整備等も民間の保育園さんにお願いをしているところではございますけれども、子どもの数が多少減ったとしても保育需要率が非常に上回っているというようなところで、平成３４年ぐらいまでは、まだまだ保育需要が伸びるというふうには見込んでいるところでございますので、現在の状況に鑑みますと、その３園をこども園化するということは現実には難しいのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　３園をこども園化するのは、保育需要がふえているので難しいというのは、ちょっと私は理解できないんですけどね。保育需要が大きいのであれば、敷地を拡大するなり建物を大きくするなどして収容人数をふやせばいいと、私はそのように思うんです。保育需要がふえているから、こども園化というのが難しいというのは、少し私は理解に苦しむところであります。　しかし、幼保一体化推進計画の実現に向けて、さらに進んでいくんですよね、ちょっと確認したいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　先ほども御答弁をさせていただきましたように、モデル園の検証を踏まえながら検討するということでございますので、詭弁と言われるかもわかりませんけれども、必ずしもするということは一言も書いてございません。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　必ずしもこども園にしないという、そういう選択肢もあったわけですね。初めて聞きました。幼保一体化の題目とされたのは、質の高い幼児教育と保育の一体的提供ということはお題目でしたね。そうであるならば、本市の全ての地域に等しく質の高い教育と保育を提供することが行政の役割ですね。特定の地域だけ質の高いものを提供しないということは、あってはならないことであります。　一定の準備期間というのはわかるんですよ。一定時間が必要というのはわかるんですけども、そうですか。私としては、個人的には公立保育所のままでもいいと。実際には、民間の保育所だってね、当面は保育所のままでいくというところもございますよね。そういう中で、やっぱり公立施設としての役割をきちんと果たす、そういうことをしっかり今後も押さえていただきたい。就学前施設のいわゆる規範ですよね、お手本ですよね。また、地域に対する子育て支援、そういう公的施設の役割をしっかり果たす、そういう役割をしっかり担っていただいて進めていただきたいなあと思います。わかりました。こども園に移行しない選択肢もあるということですね、わかりました。　それでは、次の質問に移ります。　（仮称）草津市立プールについてお伺いをいたします。　（仮称）草津市立プールが完成すると、各種の水泳大会やアスリートの練習に活用されるものと想定されます。同時に、同プールは市民・県民の健康づくりにも役割を果たすことが、基本計画素案でも位置づけられております。　私が心配するのは、各種水泳大会、アスリートの利用と一般市民・県民の利用調整がうまくできるのかという点でございます。　競技用プールはどのように運用されているかの事例として、２０１７年、昨年４月にオープンした石川県金沢市の金沢プールの運用状況を調べましたところ、ことしの９月に５０メートルと２５メートルプールがそろって使用できない日が９日間も連続し、５０メートルプールはさらに３日間、トータル１２日間も連続して、一般利用、すなわち市民や県民の利用ができない運用状況になっていることがわかりました。　同金沢プールの９月の休館日は３日間で、一般利用ができる日は数えてみたら１８日間となっております。　本市のプールは、金沢プールよりも交通の便もよく、近隣他市からの競技大会利用も多いだろうと報告されております。そうなると、市立プールの目的の一つである市民の健康づくりやスポーツの振興との両立が難しくなってくるのではないかと危惧します。

　この点について、都市再生特別委員会では、一般市民・県民も利用できるようにするんだと繰り返し答弁や説明があったと記憶していますが、金沢プールなど競技用プールの事例を見ると、本当に市民・県民も自由に使えるものになるのか心配であります。　国費も投入される見込みですが、（仮称）草津市立プールは市民や県民の税金で整備され、運営のために利用料収入を差し引いても、毎年２億５,０００万円以上の税金が投入される計画となっています。したがって、市民・県民が一定自由に利用できる施設でなければならないと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　市民・県民が一定自由に利用できる施設でなければならないということにつきましてでございます。　（仮称）草津市立プールの運営につきましては、県民体育大会を初めとした大規模大会が行われる時期には、競技会場としての利用が優先されることが想定されますものの、国内や近畿、あるいは、県内レベルの大規模大会で本施設が利用される日数が年間で４０日程度であると想定しても、年間を通じて室内温水プールとして季節を問わず通年で利用いただけますことから、県民・市民の皆様が十分一般利用できる施設であると考えているところでございます。　なお、御指摘いただきました金沢プールのことし９月の利用状況につきましては、金沢プールのほうに確認いたしましたところ、国民体育大会が行われていたという特別な事情がございまして、１２日間の大会使用となっていたということで聞いております。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　金沢プールで、この９月に国体の水泳競技が開催されるということは、私もこの質問書を提出した後に調べてわかりました。石川県の金沢プールが、福井県で、今、開催されている福井国体の水泳競技に活用されているということですね。　国体といっても、このように県をまたいで広域で開催されているということ。近年、２００２年に全国知事会の決議があり、簡素な国体ということ、将来に負担を残さないことが強調されていますので、非常に大事なことだと、私、思いました。　先ほども申し上げましたが、市立プールが完成すれば、毎年、使用料収入を差し引いても、２億５,０００万円を超えるような維持管理費が発生をします。　計画では、プールは４７年間存続するようですので、２億５,０００万掛ける４７年間で１１７億５,０００万円の維持管理費でございます。本市にとっては非常に大きな負担となるように思いますが、この点について市の所見がありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　たくさんの費用を税金で賄うということになりますが、これにつきましては、できるだけ利用料収入をたくさん見込めるような形でのＰＦＩ事業者を含めた形で、その辺は、今後、検討していく形で、施設ができるだけ利用率の高いものとなって、そういう効果が発揮できるような形で考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私も使用料収入がふえれば、もっとふえればいいと思うんですけれども、ふえる金額というのは、それほど大きなものではないなあと、２億５,０００万をカバーできるかいうと、なかなか難しいかなというふうに思います。県が３分の２、ものによっては１０割の援助をするという協定が結ばれておりますし、絶対にこの一線は譲ってはいかん一線だと私は感じております。いろんな雑音も聞こえてきますけれども、やっぱりここは守り抜かなければならない一線だろうなと、私は思っております。　一般の市民・県民、学生の利用――以降、一般利用と略しますが――一般利用と大会等との間の利用バランスの調整については、どのように考えているのか、伺います。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　（仮称）草津市立プールにつきましては、室内温水５０メートル長水路と飛び込みプールを備えた県内唯一の施設として計画しているところでございまして、これらのことから、これまでに県内で開催されている大会だけではなく、新たな大会の招致や創設につきまして、水泳連盟などを初めとする競技団体等と連携を図りながら検討してまいりたいと考える一方で、大会日以外の一般利用とのバランスを考慮した運営方法を、ＰＦＩ事業者のノウハウを生かしながら十分に検討していく必要があると考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　一般利用への配慮をよろしくお願いしたいと思います。　冒頭で紹介した金沢プールでは、専用の飛び込みプールを整備されていて、飛び込みを含む大会等が開かれても、飛び込みと独立した２５メートルプールは、一般開放、利用もなされております。　本市で計画されている市立プールでは、２５メートルプールと飛び込みプールは共用のため、飛び込みの大会やアスリートが飛び込みの練習されているときには、２５メートルプールについては一般利用ができないということになるのか、伺います。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　２５メートル飛び込み兼用プールにおきましては、飛び込み大会や練習中の一般利用につきましては、競技の妨げや安全面等から困難であると考えているところでございます。　一般利用者につきましては、５０メートルプールの水深をフレキシブルに変更できる可動床を導入して、安全性を確保した中での一般利用が可能となる機能を備えておりますことから、可動壁を導入することで、２５メートルに分割した多様な利用が可能となります。飛び込み練習中の利用時には、２５メートルプールの使用に制限がかかる中でも、５０メートルプールを活用した一般利用を可能としてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　飛び込みプールが利用できないときには、５０メートルプールを活用して一般利用をするということですね。　ここで、質問をまとめておきたいと思います。　（仮称）草津市立プールは、一般の市民・県民も気軽に利用できる施設としていただきたいと思います。当議員団としては、競技用プール建設について、これまで積極推進の立場ではなく、財政負担の大きさなどを繰り返し指摘をしてまいりました。さらなるコスト圧縮に向けた努力も必要かと思います。市立プールの整備のよしあしについては、この１０月に実施されるパブリックコメントの結果を見て最終的に判断したいというふうに考えております。　それでは、次の質問に移ります。　ロクハ荘、なごみの郷の温浴施設についてお伺いします。　ロクハ荘やなごみの郷の主に温浴施設について、この７月から介護保険関連の委員会「あんしんいきいきプラン委員会」で検討がなされております。直近では９月３日に委員会が開催されたと聞いておりますが、同委員会でのこれまでの検討状況について伺います。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　あんしんいきいきプラン委員会は、第１回委員会を７月６日に開催し、施設の概要や昨年度に実施した二つの調査結果を御説明し、なごみの郷を見学した後、温浴施設のあり方及び施設全体のあり方について御意見をいただきました。　９月３日の第２回委員会では、今後の事業展開について御意見をいただいたところでございます。　委員会では、温浴施設は集客力が高く、高齢者の外出、交流や健幸づくりの動機づけとなっているという強みを生かし、介護予防や健幸づくりをより一層進めるために、温浴施設を有効に活用し、より充実したあり方を検討してはどうかなどの意見をいただいてございます。　施設全体のあり方といたしましては、生きがいづくりや社会参加の促進など、一層の健幸づくりに向けた多世代交流機能、健康増進機能、介護予防機能を兼ね備えた拠点施設を目指す方向性として位置づけ、さらなる利用の促進を図るため、施設のＰＲや健康や介護に係る講座の充実など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ここに９月３日に開催された、あんしんいきいきプラン委員会の資料があるんです。これは、８月２２日に開催された文厚委員会協議会の資料と全く同じものだと思うんですけれども、今、部長の答弁の中で一つ欠落している言葉があったんです。それは、「温浴施設は継続する」という、その一言なんですよ。部長の答弁はですね、答弁の全体像を私は読みます。　「温浴施設は集客力が高く、高齢者の外出、交流や健幸づくりへの動機づけとなっている強みを生かし、介護予防や健幸づくりをより一層進めるために、温浴施設は継続し、有効的に活用しつつ、高齢者福祉施設等のあり方の検討を進めることになります」、こういうふうに書かれているんですよ。　これは、あんしんいきいきプラン委員会、また文厚委員会協議会での資料なんです、提出された資料。その中から回答文を、今、読まれましたけれども、重要な一言が欠落しております。しかし、このとおりということでよろしいんですよね、確認したいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　大変失礼をいたしました。あり方の報告書のとおりでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ありがとうございます。温浴施設は継続をすると、そして有効に活用していくんだということでございます。　それでは、温浴施設の利用者をふやすために、どのようなことを考えているのか伺います。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　ただいまの御答弁の確認でございますけれども、前回出させていただきました資料につきましては、あくまで、あんしんいきいきプラン委員会での御意見のまとめというふうに御理解を賜りたいと思います。　それでは、ただいま御質問いただきました件について御答弁を申し上げます。　施設利用者をふやすための方策についてでございますけれども、昨年度に実施した市民ニーズ調査でございますが、施設を利用する目的といたしましては、温浴施設の利用が来館者の半数近くを占めておりまして、次いで講座等の参加が多くなっております。高齢者の活動拠点としての役割をより一層進めるため、市民の主体的な参加・参画に基づいた人と人との出会い、つながりや健幸づくりを意識した事業の展開や施設のＰＲなどを充実し、利用者の拡大を図っていきたいと、このように考えておりまして、施設のあり方とともに検討を進めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　先ほどの答弁がちょっと、私、気になるんですけれども、明確にここに書いてあるんですよね。「温浴施設は継続し、有効的に活用しつつ、そして高齢者施設等のあり方についての検討を進める」と。これね、文厚委員会の協議会だったけども、承認をもらい、そして、あんしんいきいきプラン委員会にも、これを出したわけでしょう。　それで、多くの意見は温浴施設存続の意見だったでしょう。だったら素直にいいじゃないですか、温浴施設は継続して有効に活用するんだと、公が運営する、その意味をしっかり捉えてやるんだと、それでいいじゃないですか。どうです。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　先ほど申し上げましたのは、あんしんいきいきプラン委員会において、このようにまとめをしていただいたということでございます。　今後、このあんしんいきいきプラン委員会の御意見、これを参考にさせていただきながらですね、市として方向性を定めていきたいというふうに、検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　外部の委員会に諮問をしとってね、その結論をひっくり返すような結論は、恐らく部長はなされないと私は信頼をしております。それがないと、行政と議員と一緒にやってられませんよ、本当に。私は信頼しておりますので、よろしくお願いします。　利用者をふやすためにも、温浴施設の大規模補修の実施が必要と考えます。また、６月議会での答弁でも、大規模補修の必要性について報告を受けていると答弁がありましたが、温浴施設の大規模補修について、現時点での市の考えを伺います。 ○議長（瀬川裕海）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　温浴施設の大規模補修についてでございますけれども、先ほど来、御答弁を申し上げておりますが、現在、調査結果や「あんしんいきいきプラン委員会」の御意見をもとに検討を進めているところでございます。御理解賜りまように、お願い申し上げます。 ○議長（瀬川裕海）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私も繰り返しになるかもしれませんけれども、利用者をふやしていくためには、やっぱり魅力ある施設にしていく。その一つは、やっぱり温浴施設の大規模補修ではないかというふうに思います。　私、この議会開会直後にですね、ある市民の方から情報をいただきました。栗東市にも同じように、老人施設に――向こうは老人福祉センターと言うらしいんですけども――そこに温浴施設が計三つあるよと。そこら辺は、基礎調査の中になぜ入ってないのかなと。「どう、久保さん」という情報をいただいて、私なりに栗東市の市会議員のところや、あるいはネットで検索をしてみました。確かに、三つありますよね。

　一つは、やすらぎの家というとこですね。これは、どこにあるでしょうかね。それから、なごやかセンター、それから、ゆうあいの家、いずれも温浴施設を備えているということです。　これ以外にも、市の担当部局に少し聞いたら、これ以外にもありますと、率直に、各所ね。こういうところをなぜ調査をされなかったのかなあと、そういうところの運用状況であるとか、補修の状況、苦労をしていることは何やとか、あるいは集客力を高めるためにどんな努力を、工夫をしているとか、そういうことを聞けばよかったのに、「意識的に外したの」と聞いたら、いや、口をもごもごとされていましたけれども、こういう身近な市町にある温浴施設についても、ぜひとも調査をして、もう基礎調査は終わってますけれども、学んでいただいて今後に役立てていただくことを重ねてお願いをしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、１６番、久保議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後３時１５分。　　　　休憩　午後　２時５８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（瀬川裕海）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１７番、棚橋幸男議員。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　皆さん、午後、あと２名となりました。　２０番、棚橋幸男、草政会。これより一般質問をさせていただきます。どうぞ執行部の皆さんも、よろしく明確な御答弁をいただきますことをお願い申し上げまして、質問に入ります。　私の質問、１２日から見ますと、お二方の議員が重なっております。ということで、同じような答弁になろうかと思いますけども、そこは少し飛ぶ場合もございますので、その部分は御了承いただきまして質問をしていきたいなと。　１点目に子どもの学力向上、２点目に働き方改革のさらなる推進、３点目に現在の組織体制における課題や問題点、この３点で行きたいと思っております。　初めの子どもの学力向上につきましては、先ほども言いましたように、土肥議員がされておりますということで、２００７年からの実施内容でございまして、ことしの１８年、このところにつきましては、県のところでは平均を下回ったというようなことで報道がされているし、我々も配布があったとこでもございます。　そうした中で、基礎的な知識の習得とか理解力、このような問題があるというようなことではないかというふうにも思います。　そこで、このところで分析されているその要因はどのようになっているのか、まずこのところをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　平成３０年度全国学力・学習状況調査の本市の結果についてでございますが、小学校は、全ての教科で全国平均以上の結果でございました。一方、中学校におきましては、数学Ａは全国平均以上で、国語Ａ、国語Ｂ、数学Ｂは県平均以上でございましたが、全国平均には届きませんでした。　本年度の結果に係る要因につきましては、小学校において、教員が学力向上への課題意識を学校全体で共有した上で放課後に補充学習を行った、家庭学習の定着に向けての取り組みを行った、授業改善に向けた校内研修に意欲的に取り組んだなど、こういった学校で特に改善が見られています。　中学校につきましても、同様に、新学習指導要領に示されている主体的・対話的で深い学びに関する授業改善に取り組んでおりますが、昨年度の結果よりも大きく落ち込みましたのは、教科の専門性や学習内容の複雑さ等のため、教員一人一人の授業改善が定着までに至っていなかったことが挙げられると考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　きのうもお聞きしたんですけども、そうかということで理解します。　そこで、市のほうでは公表というところは若干難しいというようなこともお聞きしましたので、このところで必要性というところの考え、少し教えてください。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　結果の公表に当たりましては、文部科学省から指示があった配慮事項を踏まえまして、学校間の序列化につながったり過度の競争をあおったりすることが危惧される公表の仕方は行わず、児童生徒への教育的指導の充実や学習状況の改善に役立つこと、さらには、子どもや教職員の意欲を喚起することを第一義とすることが示されており、このことを踏まえて、本市では、平成２６年度から全国学力・学習状況調査の結果とともに、その分析と傾向、今後の改善策を市のホームページや教育委員会機関紙コンパスでわかりやすく公表してまいりました。　今後とも、このような方法で公表を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　よろしくお願いいたします。　学力テスト、これはこれが全てではないということは十分承知しますけれども、一つの物差しという見方ができるんじゃないかなと、こんなことを思っています。　それで、私たちのこの草津市は、２１年からモデル校として２校でＩＣＴ関係をスタートしまして、２２年からはそれを本格的に、それから２５年から２８年にかけてタブレット、このようなものを導入され、教育に効果を発揮しているというところでございまして、このところも、きのう――私はこのＩＣＴ、これはあくまで重要な要素・要因であると、このように思っていますし――このところの答弁につきましても、土肥議員のところでしっかりと聞かせていただきました。　ただ、その年々によって上がったり下がったりの結果を繰り返しながらも、全体的には右肩上がりであるという答弁もいただきました。このところで、この思考力とか、これの育成の事業、そしてから検定事業、このようなものを実施し、これらを総合的に成果として出していきたいと、こんなお話もございましたので、このところは、ぜひこれを最大限、全国で２番目に取り組んで市でもございますので、しっかりと方向性を出す方向に向けていただきたい、このように思っております。　それと、教育というのは、あくまでこのようなものも、ファクターもそうなんですけども、基本的な生活習慣、これを身につけることが非常に大切だと思っております。　我々の本市におきましては、そのようなところがどのような状況になっているのか、また、この生活習慣の育成に関して、どのように子どもたち一人一人に向き合い、家庭教育の推進について、どのように取り組んでいるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　本市の子どもたちの基本的な生活習慣についてでございますが、本年度の学力・学習状況調査で、約９割の児童生徒が、毎朝、同じ時刻に起床し、朝食を摂取していると回答しております。これは、全国平均とほぼ同等であり、多くの児童生徒が、おおむね望ましい生活習慣を身につけていると捉えております。　生活習慣の育成につきましては、学校において、児童生徒の発達の段階に応じて学級指導を行ったり、子どもとのかかわりの中で、一人一人の状況に合わせた指導や相談活動を日常的に進めております。　また、家庭の役割も大きいと考えておりますことから、ＰＴＡ活動を通した子育て等についての情報提供や親同士が学び合う機会を設けたりして、子どもたちの生活習慣の確立、家庭教育の充実を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　確かに、言われるとおりでございます。やはり基本的な生活習慣、これは県のほうも早くに出されております「早寝・早起き・朝ごはん」、しっかりと、ここから始まってくる、そこに道徳等々も結びついてきて、家庭の役割もそこにプラスされた中で、今、答弁いただいたようなことになってこようと思っておりますので、しっかりこのところもお願いしていきたい。　学校現場のほうでは、新学習指導要領、ここで主体的とか対話的、深い学びの実践ということで、管理職と学力向上担当の教員、この方々が協力しながら学校ごとの特徴ある学力向上策に取り組んでいるように伺っておりますが、こうした点について、どのような状況になっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　学力向上策につきましては、各校の学力向上担当教員が、全国学力・学習状況調査の結果分析により明らかになった課題を解決するために、実効性のある具体策を提案し、校長のマネジメントのもとに、学校全体で取り組む「我が校の学力向上策」を作成しております。　本年度は、例年より一月早い７月末に全国学力・学習状況調査の学校別結果が明らかにされましたことから、８月に学力向上担当教員と管理職が協議を重ね、目標値設定や学校の特色を生かした具体的な取り組み等を見直し、２学期開始と同時に実施をしております。　例えば、同じ中学校区の学校間で共通した家庭学習の約束を決め、小中学校９年間を通して子どもの自主学習力を育もうとする学校や、県や国の指定事業を中心に校内研究会を重ねて教員の授業力を高める学校、地域の協力を得て、週１回、放課後に基礎学力補充教室を実施する学校など、主体的・対話的で深い学びにつなげるために、それぞれに特色を生かしながら課題解決を図っているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ありがとうございます。　課題は、いつも絶えるものでもございませんけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　この学力テスト、この結果を踏まえましてですね、これまでの取り組み、そしてから、教育施策の総括として分析・認識をどのようにされているのか、今後の教育施策、このようなものについて、どこに力を注いでいく必要があるかというところを考えていく必要があると考えておられるのか、このところをお聞きしたいんですけれども、ただ、対策も先生方、いろいろ――これは次の質問にもなるんですけども――きのうの新聞か何かでちょっと載ってたんですけど、これに向けた事前対応、いろいろやられると思います。４４.４％が、それに向けて事前対応をされているとか、教員さんがこの順位を非常に気にされているとか、そしてから競争に毒されているというんですか、そのようなところがあるとか、このようなところは非常に気にされている分野でここに臨まれていると、こんなところが少し記事に載ってましてですね、非常に気にするとこかなと、こんなことを思っています。　ただ、そのようなところでＩＣＴも使っているんですけども、子どもたちの立場で見たらですね、みんながみんな、この６年生で全てが学力のテストを受ける中において、やはり若干このようなところに苦手な当然子どもさんもおられます。こういうところで、その子どもさんたちの自尊心が傷がつくとかつかないとか、こんなとこもやっぱり先生方も、このような作業をしながら考えながら、負担等々も考えされているというようなことも少し載ってたんですけども、このとこも含めまして、今後の施策、このところについて、どのように力を注いでいかれるのかなということをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　本市の子どもたちの学力向上を目指して、草津市教育振興基本計画の第１期、第２期を通して、検定事業の実施や電子黒板の配備、子どもの思考力育成事業、タブレットパソコンの導入等、他市町に先駆けた教育施策を展開してまいりました。　検定事業につきましては、基礎学力の定着に効果的でありましたことが、全国学力・学習状況調査における国語Ａ「漢字の読み書き問題」の正答率及び無解答率の推移から明らかでございます。　漢字検定事業導入までの平成２０年度・２１年度の漢字の読み書き問題の正答率は、小中学校ともに全国平均を下回っており、無解答の児童生徒の割合は全国平均より多くなっていました。検定事業導入以降は、小中学校の漢字の読み書き問題の正答率が、ほぼ毎年、全国平均を上回ってございます。　電子黒板の配置につきましては、「授業の内容がわかる」と、肯定的に回答した児童生徒の割合は増加しております。また、特別な支援を要する児童生徒に対して視覚的支援が可能になるなど、子どもたちに理解の促進を図る教育的効果があったと捉えています。　さらに、平成２５年度からは、子どもたちの論理的思考力を育成することを目的とした子どもの思考力育成事業を実施しましたところ、全国学力・学習状況調査の無解答率が下がり、日ごろから子どもたちの記述表現に対する抵抗感が少なくなりました。　現在、ＩＣＴ教育を中心に全国に誇れる教育施策を展開しておりますが、そのことも含めまして、今後とも草津型アクティブ・ラーニングの授業スタイルの定着を中心に、全ての子どもの学力向上に注力していく所存でございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　先ほどもありましたように、この機器を使うことによって、結果は右肩上がりと、こんなお話もございましたので、ぜひこのところをしっかり続けていただき伸ばしていただきたい、こんなことを思っております。　それでは、次の質問であります働き方改革のさらなる推進ということで、ことしの５月に策定されました働き方改革プラン、この明確な成果指標というものが設定されておりません。本市におきましての働き方改革に掲げる取り組み事項の成果をはかる物差しとして、具体的に何か指標を設定しようとする考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　今年度の働き方改革プランでは、「みんなが意識して取り組もう」をテーマに掲げまして、職員の意識を醸成することに主眼を置き、この取り組みを自分ごととして捉え、そのために何が必要なのか、どのような手だてを講じるべきなのかを考えるための機会の創出を目的の一つといたしております。　働き方改革は、ともすれば時間外労働時間など、労働の時間切り、すなわち長時間労働の是正ばかりが注目されがちでございますけれども、それらの是正のみを図るための規制強化が本来の狙いではなく、事務の効率的な執行の結果のあらわれとして改善していくものと考えておりまして、ワーク・ライフ・バランスの推進とイノベーションの両面にわたる不断の取り組みが重要でありますことから、働き方改革プランにおきましては、指標による数値目標を設定しておりませんけれども、超過勤務時間数、健康デーの達成率、年次有給休暇取得日数及び業務効率化アクションの実施率を進捗の確認の指標として活用をしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　指標を、今、お聞きしましたので、そのところでやっていただきたいんですけども、これ国のほうも内閣官房で、このようなところを設置されております、２０１６年。このところは、あくまで一億総活躍社会を実現する、このための改革ということを打ち出してやられています。　ただ、このところ５０年後、これが維持できるかいうたら、これは若干無理。生産年齢も総人口も上回るペースで減少しているというのが現状だと思います。　ちなみに、今現在では８,０００万人、労働者数というんですけども、５０年には、この全体像が９,０００万人まで落ち込むんじゃないかと、もしくは、これが２１００になれば４,５００万人ぐらいになるんじゃないかと。こういうことになってきたら、実際、今、言われている我々職員さんも、いろんな角度でお仕事をされてますけど、実際この中身はどうなっていくのかなというようなことも危惧をいたすとこでもございます。　そこで、本市の職員の時間外労働について、実際どのような状況となってですね、組織、各部のところで隔たりがあるのか、また、ある場合はその要因をどのように分析されて解消するための取り組みをされて進めていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。

○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　職員の時間外労働につきましては、全庁的に見ますと、直近の３年間におきまして逓減傾向にありますが、各部ごとに見ますと、それぞれの事務事業の状況や育児休業者や休職者の状況など、さまざまな要因によりまして偏りが生じる状況もございますけれども、適宜庁議等で状況の共有、その改善策などを検討しているところでございます。　また、毎年実施をしております各部からの組織人員要望のヒアリングや日常の情報交換を通じまして、要因の収集・分析を行い翌年度の人員配置につなげることで改善を図るよう努めているところでもございます。　本年度につきましては、特に育児休業者の欠員対策として、専門職を対象に任期つき職員の採用制度を設けたところでございまして、今まで非正規職員にて対応していた代替え職員を正規職員として雇用することによりまして、労働時間の縮減、偏りの是正にも効果があるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　確かにそういうことなんですけども、ここで民間企業、先進企業、こういうところのお話の中では、例えば一つには、この改革の必要性、これが共有されていること、そしてから二つ目には、全員が競争意識を持つこと、そしてから三つ目には自己改革に意欲のあることということで、やらされやなくして、今、言ったようなところで、それぞれ一人一人がそのような自覚を持ってやるということが大変重要なポイントになるかというように思っております。　ということで、このように改革を推進しながらも市民サービス、この質の向上にしっかりとつなげていくことが当然重要であります。具体的にどのようにこのところを取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　本市では、働き方改革に積極的に取り組むことで、その目的でもございます効率性や生産性の向上を図り、政策や行政サービスの質を一層高め、市民の皆様に、より行き届いたサービスを提供していけるよう、働き方改革プランを策定し、ワーク・ライフ・バランスとイノベーションの両面にわたる不断の取り組みを進めているところでございます。　具体的には、業務のアウトソーシングや業務改善により削減できた時間で丁寧な市民サービスを提供したり、職員を政策立案業務に当たらせることにより、政策や行政サービスの質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　そこで、この本市の職員さんの働き方の現状、組織のマネジメント、部長級の職員さん、このところについて認識をこのところの方々はしておられるのか、また具体的にどのようにリーダーシップを発揮、現状されているのか、少し聞きたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　本市の職員の働き方につきましては、平成２８年の４月にイクボス宣言をさせていただきましたその後、実施をいたしておりますイクボス推進アンケートの結果や日ごろの労務管理、庁議等を通じまして、職員のワーク・ライフ・バランスの必要性や業務の見直し等の必要性を強く感じているところでございます。　また、本市の働き方改革プランの推進におきましては、管理職の意識とリーダーシップが大変重要であり必要であるというふうに思っておりますし、特に部長級の職員につきましては、業務効率化アクションの進捗管理や業務の見直しを初め、会議や資料作成の効率化、また帰りやすい職場環境づくりなどについて、率先して各所属への指導・助言等を行うなど、改革の実現に向けてリーダーシップを発揮しているものというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　リーダーシップを発揮されているというように理解はしているんですけども、私も、夜、会議へ来たり、土曜に来たり、庁舎のほうへ足を運んでいるところが結構あります。そういうところで、若干そのような目線でも見るから仕方ないとこもあるんですけども、ちょっとこのところ、今、質問してみました。　超過勤務も当然減らし、休暇を取得しやすい職場となる改革を進める上では、業務効率化アクションの推進や業務のスクラップは、これは必須だと考えています。　現在、取り組んでいるスクラップロードマップにおいて、どれだけ事業や業務の廃止、縮小、手法の見直し、このところが行われ、それがどの程度効果が上がっているのか、また、その際に市民サービスは低下していないのか、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（千代治之）　スクラップロードマップは、事務事業の抜本的な見直しと、将来を見通した経営資源の選択と集中を推進する工程表として策定したものでございまして、昨年度は４１項目を選定し、各所属において継続的に取り組んでいるところでございます。　その効果といたしましては、平成３０年度の当初予算ベースで、１３項目２,４６０万６,０００円の事業費を削減することができましたし、また、事務事業の見直しにより、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの見直しにもつながったものと認識をしております。　なお、事務事業の見直し等に当たりましては、市民生活への影響が最小限となるよう、代替手法等の充実等を検討するとともに、市民の皆様に見直し等の趣旨等を丁寧に説明させていただき、御理解をいただくよう努めているところでございます。　いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも、スクラップロードマップに沿って、それぞれの事務事業の最適化、効率化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　今、数字を挙げていただきました。もっとこのところは力を入れていく必要があるようにも思いますので、ぜひ続けてお願いしたい、このように思います。　そうした取り組みと並行して、大胆な発想で抜本的な行政システムの改革やシンプルな組織構成の改革を進めていくことが、今、求められているのではないかと考えます。　そこで、抜本的な行政システム改革を推進していく上で、他の自治体の取り組みから何点か提案をしていきたいと思います。　一つは、これは質問でされて答えておられるとこもあるんですけども、音声認識システムの導入、もう一つは、定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション――ＲＰＡ――の導入でございます。　こうした取り組みについて、本市でも導入を検討し、業務効率化に働き方改革の促進につなげていく考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（千代治之）　音声認識システムやＲＰＡの導入につきましては、現在、複数の自治体で導入済み、あるいは、本格導入に向けた実証実験をしておられるところでございますが、これらのシステムの導入は、事務事業の合理化や働き方改革の促進、また、人口減少に伴う働き手の不足などの課題を解決する手段の一つとして、本市も大いに関心を寄せているところでございます。　本市の取り組みといたしましては、今回、議会に補正予算で提案させていただいております保育施設の入所調整に係る事務のシステムの導入も業務効率化につながるものの一つと考えております。　こうした技術の開発は、日進月歩の進化が期待できる分野でありますことから、引き続き、先行事例の研究や情報の収集に努めながら、本市にとって最適な技術を適宜適切に導入してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　改革、非常に難しいです。先ほど少し言いましたように、我々、第二次ベビーブームで団塊のジュニア、このところも労働に携わっているわけなんですけども、この時代ももう１年でピークになりまして、その後、急速に人口が減っていきます。そういうところで、また内容もどんどん変わってきますので、今、言ったような提案、このようなとこも導入する中で対応ができたらなということで少し質問に入れていきました。　次に、業務の平準化に関する取り組み、これは自治体によって、準備行為を含めた業務の前倒しに取り組んでおり、そこに債務負担行為を活用している事例がございます。　本市においても、年度当初における入札、業務発注や年度末における工事、設計業務等の履行期限が一定の時期に過度に集中することを避けることができるなど、債務負担行為を適切に活用することで業務の平準化を進めることができると考えますが、このことについての市の考えをお聞きします。　こうした働き方のところで市民サービスの向上、このようなものも当然つながっていくものと思いますので、ぜひこのところを少しお答えいただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　明石総務部長。 ◎総務部長（明石芳夫）　債務負担行為を活用した業務の平準化についてでございますが、国や地方公共団体の予算は、単年度主義及び会計年度独立の原則により、その年度内に執行し完結することが原則とされておりまして、地方自治法第２１４条に定める債務負担行為につきましては、その例外規定でございます。　そのため、本市におきましては、計画している工事や業務委託契約等について、工期の設定や業務量の関係上、やむを得ず年度内の完了が見込めない場合に限りまして債務負担行為を設定してまいりました。　しかしながら、議員御案内の債務負担行為の活用につきましては、地方公共団体に対する平成２８年２月１７日付、総務省・国土交通省連名の「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行」を求める通知の中で、積極的な活用が要請されており、既に一部の都道府県等において取り組みが始まっております。　本市といたしましても、債務負担行為を活用した発注・施工時期の分散により業務の平準化が図られ、働き方改革につながるとともに、受託業者の育成や公共工事の品質確保のメリットなどが期待されますことから、制度の趣旨を踏まえた上で、他の自治体の取り組みなども参考に、適切かつ有効な活用を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ぜひ、こうした働き方改革の市民サービスの向上という中においては、このところを目指す取り組みの調査研究を行っていただきまして、そして積極的に導入を検討していっていただきたい、このように強くお願いしておきたいと思います。　次に、最後、現在の組織体制における課題や問題点、このところで質問をさせていただきます。　現在の各部局のトップである部長、理事、専門理事、この違いについてですね、所管事務など部設置条例との関係を含め、市としてどのようにこのところを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　部長、理事、専門理事の違いにつきましては、部長は部の事務を統括的に管理するのに対しまして、理事は、部長と連携し総括的な視点を持って担当分野の事務を管理するという役割の違いがございます。　また、専門理事は、部長と連携し、より専門性の高い分野、または、特命の分野を管理する職として位置づけているところでございます。　各部の所掌事務につきましては、効率的な行政運営が行えるよう部設置条例に定めておりますが、ますます複雑・高度化する行政需要に対応するため、部長、理事、専門理事の職の適正配置に努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　部によってね、今、言ったこの４名プラス１ぐらいあるんですけども、このところが全て発揮をされているように見えると思っているんですけども、我々側から見れば、なかなか一人一人の分野にも見て取れますので、ぜひこのところはしっかりと、その役割分担を明確にして成果につなげていただきたいなという思いでお聞きをしました。　この専門理事などを改めましてですね、部長、副部長、課長に統一するなど、もっとシンプルな機構、そして組織体制にすべきではないかと考えておりますけども、１０年間続いたグループ制から、また今の係長制というものにも改革されております。この３１年から、この部の統合も含めまして、より効率的な業務執行を実現するために組織の見直しに取り組んでいこうとする考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　組織・機構の見直しに際しましては、人口増加による行政需要の高まりに加えまして、複雑・多様化する市民ニーズの高まりに対して、組織としてより的確・迅速な意思決定ができるよう、部の所管課や職員数の適正化に努めているところでございます。　このような中、よりシンプルで効率的な業務執行を実現する組織の見直しにつきましては、課や係の統廃合も含め、マネジメント機能が発揮でき迅速な意思決定を行う視点と、特定重要課題への対応という二つの視点を見きわめた上で、各部局からの意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ぜひ、としか言いようがございません。　少し引用させていただきますんですけども、古い話なんですけど、江戸中期の荻生徂徠（おぎゅう　そらい）という人の「人材を育てるための７か条」というところをちょっと目にしました。　一つ目は、人の長所を初めより知らんと求むべからず。人を用いて、初めて長所のあらはるるものなり。二つ目は、人はその長所のみを取らば、即ち可なり。短所を知るを要せず。三つ目には、おのれが好みに合う者のみを用いるなかれ。四つ目には、小過を――小さい過ぎたる――とがめる用なし。ただ事を大切になさば可なりと。五つ目にはですね、用ふる上は、そのことを十分にゆだぬべし。六つ目には、上にある者、下の者と知才をあらそふべからず。最後、人材は必ず一癖あるものなり。器材――器ですね――なるがゆえなり。癖を捨つべからずと、このように言っておられます。　ということで、現場から積極的な政策・業務改善、提案などができる職場風土、これを醸成するためには、部下を信用し権限を与えるとともに、意欲や能力のある若い職員を部長級職員に抜粋するなど、もっと大胆に組織の活性化、このようなのを図ることができないかということをお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　積極的に政策や業務改善の提案ができる職場風土の醸成のためには、部下への権限の付与や抜てき人事による若手職員の部長級への昇格も効果が期待できる手法の一つであり、組織を活性化し生産性を向上させるという観点からも、自主性を重んじた環境づくりは非常に重要なことであるというふうに考えております。　これまでも、年功序列にとらわれず、能力、実績、意欲を持った職員の登用を積極的に進めてきておりまして、管理職となる職員の登用年齢も着実に若くなっている現状もございます。

　今後、部長級となる職員につきましても、組織体制の充実強化とともに、組織力の維持向上を進めるため、意欲や能力のある職員を積極的に登用していく必要があると認識をいたしております。 ○議長（瀬川裕海）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　学力の向上もそうですけども、今、部長のほうから、どしどしとそのような方向に向けて進めていくということでもございますので、これから草津市がさらなる飛躍発展をするためには、ぜひこのような考えも必要ではないかという思いで質問をさせていただきましたので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、２０番、棚橋幸男の質問をこれで終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、１７番、棚橋議員の質問を終わります。　次に、１３番、八木良人議員。 ◆１３番（八木良人）　いよいよ本議会最後の一般質問をさせていただきます。　市民派クラブの八木良人です。心なしか皆さんの顔が緩んでおられるような気もいたしますので、ぜひ明快な答弁をよろしくお願いいたします。　普通、私、すぐにここで質問に入るところなんですけれども、きょうは少し前置きの時間をとらせていただきたいと思います。　台風がこの間ありまして、何人かの議員からもいろんな話がありました。私の住んでいるあたりでも、風が吹いたんですけれども、そういう大きな被害はなく、人的被害も少なくて、ほっとしていたところです。そういったほっとしているところに電話が鳴りまして、実はサンサンホールです。サンサンホールが使えなくなりました、急な電話がかかってきました。　なぜ私にかかってきたかというと、実は大路の敬老会のほうを私が担当をさせてもらってまして、その会場としてサンサンホールを使う予定にしておりました。昨年は台風で中止になり、ことしは実は水漏れで、雨漏りでちょっと使えなくなった、電気系統がちょっと不安なのでということで、そういう御連絡をいただきまして、本当にびっくりしました。１週間前のことなので、役員全て緊急に招集して、慌てて対策をした。　その中でも、今回、市の方においても担当は総務部ということでしたけれども、迅速に動いていただいて、その後の対応も的確にいただき、相談にも乗っていただき、作業に関しても手伝っていただいたと。本当に今回は感謝しております。こういうスピーディーな対応は初めて見たかもしれませんが、本当に感謝しております。ありがとうございます。　ということで、敬老会は実施することができるんですけれども、そういった、いつ何が、自分に関係ないと思っても災いが降りかかってくるかわからないということをまた経験させていただきました。　それと、もう一つお話しさせていただきたいことがありまして、実は東洋経済による草津の住みよさランキングについては皆さん御存じかと思いますが、今回、リクルートのほうからですね、みんなが選んだ住みたいまちランキング２０１８というのが発表されました。　これはですね、多くのアンケートによって、単純な数値ではなくアンケートによって、本当にいろんな方々が、年代の方が「住みたいまちはどこなんでしょう」というアンケートに答えたものであります。　実は、今までは順位には入っていなかったんですけども、草津市がことし関西で総合１０位に入りました。１位は西宮北口、２位、梅田、３位、三宮、４位、難波、千里中央、夙川、天王寺、岡本、江坂、そして草津、そうそうたる都市の中で草津が今回１０位に選ばれました。また、京都市を抑えて１０位に選ばれた。これは、かなり今回のこのアンケート結果というのは、草津市にとって、もろ手を挙げて喜べるものではないかなあと。関西においても、この草津市が住みたいまちとして、これほど認知度が上がっているのかということで喜んでいるところでございます。　年代別に言いますと、３０代の方が特に高い数値をあらわしました。やはり草津は子育てがしやすい、自然環境も豊かである、交通の便もいい、そして学校も充実している、いろんなことを考えて３０代の子育て世帯の方々の順位が高かったと。これはうれしいことでありますが、反面、それだけ期待されている草津市にもなったということだと思います。関西において、それだけ期待されている草津市ということで、私たちもそれを心得て、これから取り組んでいくこともたくさんあるのではないかというふうに思います。　この結果から、恐らく草津市には、まだまだこれから人が転入されてくると思います。そして、住んでいただいた方々が、本当にここは住みたいまち、そして住んでよかったなあと思っていただけるように、これからいろんなことに取り組んでいくのが重要だなということで再認識したところでございます。　きょうは、一つうれしい報告として、そういうのをさせていただきました。　その中で、リーディングプロジェクトでもある子育て・教育の充実ということ、そのあたりについても、かなり皆さん御期待していただいていると思いますので、そういった意味も含めて、きょうは質問をこの後させていただきます。　あともう１点だけ、これからさせていただく質問の前提として、最近、私が感じていることが１点あります。　草津市の行政の中で、アウトリーチという言葉です。アウトリーチといいますのは、単純に言うと手を差し伸べる、そういう意味になります。行政的に言いますと、積極的に対象者のとこに出向いていって働きかけることということになります。　例えば、例は悪いかもしれませんけれども、駅で階段の下で大きい荷物を持った高齢者の方がおられたら、それを見たときに、向こうが何も言っていなくても、「大丈夫ですか」と声をかけて、「荷物を持ちましょうか」、こういうアウトリーチ。向こうの方が「済みません、しんどいから荷物を持ってください」と言われて初めて荷物を持つ、その違いがあるんですね。　草津市においても、どこにおいてもそうですが、この日本でもアウトリーチというのがまだまだ足りないと思いますので、そういった前提をもって、きょうは質問を幾つかさせていただきたいと思います。　では、最初の質問に入らせていただきます。　まず、ＰＴＡ問題について、きょうはお話しさせていただきます。　ＰＴＡは、御存じのように、学校教育において、今、大変重要な役割を担う組織になっております。しかしながら、いろいろ問題が発生していることもあります。　例えば、任意の団体であり入退会は自由であること、そういうことの周知であるとか、役員選出の際の公平性や役員になった場合の負担、また行事における負担の問題など、マスコミでも社会問題として取り上げられることも珍しくありません。　そこで、まず質問ですが、ＰＴＡ問題の現状につきまして、ＰＴＡ会員でもある教職員の方々や、あるいは教育委員会として、どのように認識されておられますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　ＰＴＡの活動は、保護者と教職員が協力し合って、子どもにとってよりよい教育環境を整えることが主な目的であり、これは時代が変化しても変わらないことだと考えてございます。　しかし、ＰＴＡ活動のあり方につきましては、保護者同士の学び合い、環境整備や子どもの見守りなど、効果の大きいものもある一方、組織のあり方や運営など、保護者の価値観やライフスタイルの変化に十分対応していない面もあるように捉えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　問題点につきまして、もう少し具体的なこととか、何か具体例としてお聞きになっていることとか、あるいは調べられたということはございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　もう少し具体的にというふうなことで申しますと、各学校でこれまで工夫されてきた事業が、そのまま何の議論もないままに積み上がっていったというふうなことでありますとか、事業を精選できていなかった、そういうふうなことでございますね。それから、必要がなくなった会議が残っておったり、あるいは前年踏襲の会議が毎年行われていることも課題であろうというふうに考えています。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。いろいろ具体的にも周知していただいているということで安心しました。　ほかには、例えば役員を決めるときに、朝９時から会議を初めて夕方４時までかかったと。たった８名で、その８名の役員を割り振るだけで９時から４時までかかった、そういう例が多々あります。本当に大変なんですね、役員になった場合には。そういったことを、今、御存じいただいているということなので、まさしくアウトリーチ、どういう形で、今、ＰＴＡが困っているかを御存じいただいているということは、手を差し伸べていただけるんじゃないかなあと思って次の質問をさせていただきます。　ＰＴＡ会員は、そういった問題は何とかして解決したい、ＰＴＡを改革したいという思いは常に持っております。ただ、現実的にはなかなか進みません。改革に取り組んでも、抽せんによる役員選出であったり、あるいは役員の１年交代制制度、また先ほどおっしゃったように、活動の前年踏襲という呪縛にあって、なかなか改革ができないのが現実です。　それでも改革をしようとした場合に、その年の役員に大きな負担と責任がかかることになり、それがまた大きな壁となり、結局、改革が思うように進まないというのが現状です。　私自身、ＰＴＡ会長を務めさせていただいて、いろいろな問題を役員の皆さんと共有し議論してきましたが、改革を実行することの困難には何度も直面しております。　そこで、これらの問題を解決する考え方として、１年交代で、そういったものではなく、抽せんで選ばれたのではなく、長年ＰＴＡ活動にかかわってこられたＰＴＡ会員の方の役割が重要になると思います。その長年ＰＴＡにかかわってこられたＰＴＡ会員、すなわち、それは校長先生であり、教職員、教員の方々であると思います。そしてまた、そういった教員の方々をサポートする教育委員会においても、その役割は重要になるのではないかと思いました。　そこで、ＰＴＡを取り巻く諸問題に取り組むに当たり、保護者だけでは困難なことから、教育委員会としてできる範囲の積極的なサポートが必要不可欠と考えますが、見解をお聞きします。これ、まさしくアウトリーチの、先ほど言ったお話になります。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　ＰＴＡは、「子どものために」という思いを一にする保護者と教職員の協働した活動でありますことから、子どもの健全な成長を実現する上で、大きな意義を持つものであると認識しております。　時代に応じた改革につきましては、全国的にも課題となっているところであり、容易なことではございませんが、教育委員会といたしましても、先進的な事例を収集し、校長会で話題にするなど、可能な限り支援をしてまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　まさしく、今、第一歩として、そういった校長会のほうでも話題にしていただけるということを御答弁いただきましたので、今後、それを期待して、またＰＴＡ活動のほうに進んでいきたいと思いますので、どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、市民自治と草津市のサポートについてお伺いいたします。　草津市では、市民によるまちづくりのための組織や団体が数多くあります。中には、市からの補助金等の資金面での援助が行われている組織もあります。そのような組織・団体が抱える問題と、それに対する行政のかかわり方について質問をさせていただきます。　今、地域の団体でどこでも共通の問題になっていることは、担い手不足です。団塊の世代で多く退職された方々の中には、実は役は引き受けませんが地域貢献はしたい、そういうスタンスの方がふえていると感じております。すなわち、担い手の候補はたくさんいる、担い手不足だが担い手の候補はたくさんいるということです。その担い手の候補の方々はどのようにかかわるかが、大きな課題だと私は考えております。　そこで、担い手不足の問題は、これからのまちづくりにとって最重要課題と言えるかもしれません。ゆえに、これも地域だけに任せるのではなく、行政としても積極的にその解決にかかわっていくことも必要だと思いますが、そのことについての見解をお聞きしたいと思います。これもアウトリーチにかかわるお話になります。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域や市民活動における担い手不足の問題についてでございますが、少子・高齢化の進行により社会構造が変化し、また人々の価値観が多様化していく中で、市といたしましても、まちづくりの担い手を確保することの困難さは、地域が直面している大きな課題であると認識いたしております。　こうした課題に対し、今年度から地域の担い手を確保する取り組みの一つとして、七つのまちづくり協議会において、地域の活動に対しポイントを付与する草津市地域ポイント制度を試験的に実施いたしております。　今後、制度の成果を踏まえつつ、共通の取り組みとして全てのまちづくり協議会に広げてまいりたいと考えておりますが、あわせて、地域それぞれの実情に応じて、より効果的な手だてが講じられるよう、担い手の確保について、行政といたしましても地域の悩みに耳を傾け、御提案や御相談に乗るなどし、相談後のフォローも含めまして地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。その担い手不足の問題に関しても、いろんなところで話が出てきます。そして、その方々、草津市に相談に行くかというと、余り相談には多分行かれてないのではないかと。　そこで、やはり相談に来ないから、こういう問題があるのはわかってても手を差し伸べないのではなく、やはりしっかりと問題があると認識したら手を差し伸べていただくと。今、まさしくそういう答弁をいただいたと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。　地域の団体の支援のまた一つとして、行政事務委託料というものがあります。その金額については、町内の世帯数をもとに計算されています。そして、申請で決定されていることから、実際の世帯数と申請の世帯数に「ずれ」が発生することもあるようです。住民の転出転入などによって申請世帯数の多少の「ずれ」が生じますが、大きく数値がずれているところもあると聞いております。なぜこのようなことが起きるんでしょうか。　ある方のお話では、町内会長になると、年間２００回以上の会議や会合があって、忙しさの余り肝心の町内のことがおろそかになってしまうということを聞いたことがあります。これは極端な例かもしれませんが、多くの町内会長や町内会役員は激務をこなしております。市への申請作業についても、なかなか精査する時間がとれない、ついつい後回しにしてしまっている、そういう現状があるのではないでしょうか。その積み重ねによって、気づいたときには少し「ずれ」が大きくなっている、そういうことがあるのではないかと推測しております。　せめて市への申請書類については、数年に一度ぐらいは、町内会のほうへ、「こういう点に注意して精査してください」、そういう程度の発信をしていただいて、申請を適正化するきっかけをつくることも一つの方法かもしれません。　このように、補助金等にかかわる問題や、それに係る事務作業については、何らかの積極的なサポート体制が行政として必要ではないかと、市として見解をお伺いしたいと思います。これも困っていることに対して手を差し伸べていただきたいという観点でお聞きしております。よろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会へのサポート体制についてでございますが、町内会を初めとする基礎的コミュニティは、協働のまちづくりを推進する上での大切なパートナーでございます。　地域のニーズや住民の考え方が多様化し、また地域の高齢化に直面されている中で、今後におきましても、各種補助制度の紹介や補助金の申請などの事務手続等を初め、日ごろの町内会活動や運営についての悩みや困り事について、相談体制の充実を図りながら、また各種申請事務の簡素化も検討しながら、町内会の皆様の負担軽減に向けまして、継続的にサポートをしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。今の御答弁の中で、まさしく行政文書における、申請文書ですかね、簡素化にも取り組むと。そういった少しのことですが、積み重ねていただいたら、それぞれ事務作業も減ってくると思いますので、それがサポートになると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　では次に、教育現場における教育ビッグデータの活用に向けてというタイトルの質問をさせていただきます。　本議会で何人かの議員のほうから、先ほど私の前に述べられた棚橋議員からもありましたが、全国学力調査の件について少しお伺いしたいと思います。　この調査自体については、個人的には、目的や意義、効果について結構疑問に思う部分はあるんですけれども、それは今回は置いておいて、マスコミが報じるような都道府県別の順位であるとか、滋賀県は全国平均と比べてどうだとか、そういった短絡的に素点の結果に焦点を当てた報道や情報ばかりが目立っています。保護者はそれで不安になり、影響されてしまうことも事実です。保護者だけではなく、実は先ほど棚橋議員からも御指摘あったように、教員のほうでも、時においてはこういったことに影響され、現場のほうで点数を取るためだけの勉強の仕方、そういったほうに傾いてしまった例も報道されております。結局、現場をゆがめてしまう事例もあると。これは、こういった調査の結果の扱い方がやはり問題があるという部分になっていると思います。　そこで、まず保護者についてなんですけれども、草津市の学校において、学力調査・生活調査の結果について、保護者の方々にはどのようにフィードバックをされておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。

◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　全国学力・学習状況調査の個人の結果につきましては、一人一人に個票を返却して、全国の正答率と比較した自分の結果や自分がつまずいている学習内容、得意な分野などを知らせております。　また、学校全体の結果につきましては、学校だよりや学校ホームページで情報を伝えたり、学校説明会、学校運営協議会、ＰＴＡの各種会議などを通して、全ての保護者に提供できるよう努めてございます。　なお、学校が伝える内容につきましては、各学校に任せておりますが、数値で保護者や子どもたちの不安をあおることがないよう、教科ごとの正答率につきましては、国や県、市と比較して数値やグラフで示す学校は少なく、それぞれの学校の子どもの様子や実態を見て、よかった点と努力すべき点、学校として今後注力して指導する点を「我が校の学力向上策」として提示し、弱みを克服しつつ、強みを伸ばしていけるよう配慮して公表を行っております。　一方、児童生徒質問紙の結果につきましては、全国と比較した数値やグラフで示す学校が多く、過去の年度から改善傾向にある項目、特によかった項目、家庭や地域の協力を得て改善を進める項目等の情報を公表してございます。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。かなり気を使って報告していただいているということはよくわかりましたが、私としては、例えば全国平均と自分の点数がどうであるとか、ほとんど意味ないと私は思っています。そういったことに関して。教員の方も多く思われているんじゃないでしょうか。　自分たちが教えたことのテストではなく、全国一斉にテストをさせると。そして、そのテストが終わってから返ってくるまで数カ月もかかると、忘れたころに返ってくる。そういったテストによってですね、全国平均と比べることの意味というのは、そうないのかなと。やはり先生方が教えられたことが、どこまで到達度として見られるか、実際、テストとかされているので、ふだんの学校教育の中で行われているテストであるとか子どもとのかかわりが一番大事なのではないかと、そちらのほうにもっと重点を当てて保護者への報告をいただいたほうがありがたい。　例えば、テストを何回もしますけど、その流れとか、そのテストの結果が総合的にくることはないんですね、余り。やはり最後の通知表としてきます。ですから、そういった途中経過を知りたい、その辺が大事ではないかというふうに思っております。　そこで、この種の調査については、次の質問に移りますが、表面的な素点や平均点ではなくて、子どもたちのさまざまなデータに伴って分析することが必要だと考えられます。　ただ、しかしながら、学校現場ではまだまだデータサイエンスという考えに基づく分析ができる状況にはなっていないと思います。全国でもＩＣＴ化に力を入れている草津市にふさわしい分析システムや体制を構築してはいかがでしょうか。今、ＡＩや人工知能が急速な進歩を遂げていますが、これも膨大なデータの積み重ねがあって初めて生きてくるものです。たとえ学校に導入したとしても、そのときにデータがなければ何ら活用されることはありません。　そこで、これからの社会におけるデータの重要性については、私たちの想像をはるかに超えるものになるかもしれません。例えば、子どもの分析をするに当たっても、出席状況、学習環境（気温・湿度・照度）、健康情報、家庭環境、生活状況、また指導教員の履歴、部活動や校外活動、テスト時間帯はどの時間帯でやったのか、授業時間はどれぐらいあったのか、データ化できるものは全てパーソナルデータとして蓄積していくことは、今後、そういった分析のために必要なのではないでしょうか。そのようなデータを教育ビッグデータと呼ばれ、決して公開するオープンデータではないんですけれども、学力の向上のみならず、その分析から、いじめなど、悩みを持っていることに対しても早期発見ができると考えられています。　そこで、今後、そういったデータサイエンスに基づいた教育のビッグデータの活用に対して、草津市として取り組んでいくことについての見解をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　教育ビッグデータの活用に向けてでございますが、現在、児童生徒のテスト結果や成績情報、出席情報、健康情報などを校務支援システムで管理したり、タブレットパソコンや協働学習ソフトの学習履歴を記録したりするなどして、得られたデータの有効な活用に努めているところでございます。このように、草津市では、ＩＣＴ機器を活用して他市町に先駆けた取り組みを行っているところございます。　ビッグデータの活用につきましては、新たな分野であり、研究や活用が急速に進むことが期待され、学校教育におきましても、学校経営や教育指導の中で生かされるものと考えてございます。　今後、大学や関係機関等からの情報に注視し、その有効な活用につきまして研究していきたいと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。きょうは質問が、皆さん、すごくかみ合いますので、すうっと進みますけれども、データサイエンスにつきまして、実はですね、今、おっしゃいましたけれども、専門家の方がやはり必要になってきます。滋賀県は、有利なことに全国でも珍しいデータサイエンス学科というのが滋賀大にできました。ぜひ、今後そこと提携等をしていただいて、そういったことを進めていただきたい。　一つ言いますと、先ほどデータが校務支援システムにあるとおっしゃいましたが、実は子ども一人一人に恐らくユニークな番号がついてないのではないかと、活用できるような。　何が言いたいかといいますと、先日、ＰＴＡの役員の選挙をしようと思いまして、子どもたちの名簿を用意しようとして、そして名前がわかるといけないので、全て番号管理にしたいと思い、番号で選んで、この番号は誰であったと学校の先生に聞くと。そういう形をしたいと思ったら、そういう番号はないと言われました。　実は、データにおいて、そういういろんなデータをつなぐためのキーになる番号はないということは、幾らためても将来分散してしまうということが考えられるので、そのあたりも、現実わかりませんけども、システムが。そういったことも踏まえて、ぜひ専門家の知見を入れて考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　草津駅周辺における再開発と迅速な情報提供についてということでお伺いいたします。　草津駅の周辺では、中心市街地活性化に向けてさまざまな再開発が、今、継続しております。（仮称）市民総合交流センターの建設、駅前タワーマンションの建設、こども園の開園、草津警察署の移転、国体に向けた（仮称）草津市立プールの建設、野村運動公園の整備、体育館の整備、草津川跡地整備、本陣周辺の整備など、これらの事業により駅周辺の人口は増加をたどり、にぎわいをもたらしております。　多くの事業が同時進行で進んでいることから、ときには市民への情報提供もおくれがちになっているのではないかと思います。　そこで、具体的に市民へ迅速な情報提供と市民からの意見を集め、市民協働で進めていただくことを念頭に質問をします。　具体例として、開発に伴う周辺整備は重要になります。特に、市立プール建設に伴う周辺整備については、素案段階でありますが、駐車場をどこどこに整備するであるとか、周辺道路をこうする、そういったことが示されております。地域住民の生活と直結する内容であります。それが盛り込まれています。ぜひ、地域住民の方に対しても、こういった情報は、迅速かつ積極的な対応をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　（仮称）草津市立プールの整備につきましては、（仮称）草津市立プール整備基本計画検討懇話会で御意見をいただきまして、（仮称）草津市立プール整備基本計画の案が整ったところでございます。　この計画案につきましては、１０月１日からの実施を予定しておりますパブリックコメントに合わせて、地域住民の皆様に計画案や周辺整備などに関する説明を行いまして、いただいた御意見などを今後のプール整備に反映してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　本当に多くの案件がありまして、なかなか手が回らないときもあるかとは思いますが、今、おっしゃっていただいたように、迅速な対応のほうをぜひよろしくお願いいたします。　あと、草津駅周辺では、開発による多くの建物の建築と同時に、公有地の施設の跡地や空き地ができてきます。それらは、全て市民の共有財産です。有効活用することは市としても大きな責任のかかるところだと思います。　そこで、長期的な活用については慎重な議論を重ねる必要があると思いますが、短期的な活用として提案を一つさせていただきたいと思います。　それは、のびっ子大路の移転です。　草津第二小学校では、今後数年で１００名余りの児童増が見込まれております。そして、共働き家庭の増加などにより、のびっ子の希望者が毎年増加しております。　のびっ子大路は、大路まちづくりセンター３階のスペースを間借りしており、子どもたちが放課後を過ごす場所としては、立地や面積からも余りよい環境とは言えないと思います。のびっ子大路も、いずれは児童減少期に入り利用者も減少するときが来ますが、長期的な対応というのではなく、まず短期、今、目の前にいる子どもたちのために対応を急ぐ必要があるのではないかと考えております。　そこで、のびっ子大路の環境改善に向けて、草津第二小学校に近い公共施設の跡地の有効利用ができないか、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田中祥温）　のびっ子大路の環境改善につきましては、放課後における小学校グラウンドや夏季休業期間中の小学校教室とグラウンドの使用などの工夫により、安全・安心な居場所の提供に努めているところでございますが、同施設は、児童数の増加により手狭になっておりますことから、現在、草津第二小学校区において民設の児童育成クラブの募集を行っているところでございます。　今後も児童数の増加が見込まれ、児童育成クラブの入会者数の増による保育環境の悪化が予想される場合には、民設児童育成クラブによる施設整備を基本としてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　初めて全くゼロ回答のような回答がありましたけれども、地元ではやはり大路幼稚園が、今、あいておりますので、短期的にでもそこへ移してもらえないかと、そして長期的には学校の中につくっていただけないかと、のびっ子の生徒が減ったときにですね、そういった要望が上がっております。それが、まさしく子どもにとってもよい、保護者にとってもよい、しかも地域にとってもよい、そういう案でございますので、ぜひ――全く検討の余地がなさそうな答えでしたけれども――検討していただきたいというふうに思っております。　また、面積が狭いというのは、国の基準の目安も１.６５平米というのがあるんですけれども、１人当たり。これも切っているところがあります。もちろんのびっ子大路以外にもあります。　これは最低限のレベルですので、ぜひ教育の充実、子育ての充実を掲げている草津市、そして何よりも皆さんが住みたいと思っているこの草津市ですので、ぜひこういったところは最重要課題として充実に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　この件に関しましては、また市長の御英断も必要かと思いますが、心にとめておいていただければ、ありがたいと思います。　今回、幾つかの例を挙げて質問いたしましたが、草津市内におけるさまざまな案件についても、市民参加や現場主義の考えから積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市として情報提供に対する姿勢や市民参加についての見解をお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　本市におきましては、草津市自治体基本条例で情報公開と市民参加を市政運営の基本原則として掲げておりまして、市民の皆様の市政に関する情報についての知る権利に応えるべく、政策過程の各段階における情報を迅速かつわかりやすく提供できるよう努めるとともに、審議会等の会議の原則公開や議事内容の速やかな公開を行っているところでございます。　また、政策過程の早い段階から市民参加の機会を設け、市民の皆様の意見が適切に反映されるよう努めているところでございます。　積極的な情報提供と市民の皆様の多様性が尊重され、それらを踏まえた市民参加が推進されることにより、市民の皆様の市政に対する信頼や期待感といったものは、より大きくなるものと考えておりまして、今後もこの基本原則を守りながら市政運営に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　最後に、なぜこういう質問をしたかというと、一つは、先日、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫで、（仮称）市民交流センターの男女共同参画のフロアに関するワークショップがございまして、実は急遽ですね、大路区のほうで連合会の会長、副会長さんに無理をお願いして参加していただきました。　ワークショップでは、それぞれ今まで出会ったことのない人たちと出会って意見を交換し、とてもすばらしい会議であったと、とても喜んでいただきました。私も喜んだんですけど、その後、言われたことが一つありました。「でも、交流センターって長いこと大路で懸案になっている問題で、いろんな話し合いもしてきた」と。「ただ、今回、そのＵＤＣＢＫへ行ったら、ほとんど全て決まってました」、驚いておられました。「いつの間にこんだけ全てが決まったんや」と、「それは話し合いいうんやけども、ここまで全てが決まっているとは、さすがに思わなかった」というふうに、その地域の会長の方もおっしゃられたと。　そこで、私は、あっそうなのかと、地域でこれまですごく取り組んでいただいていたのに、その方が全然わからないところで、かなりの、もう完了段階まで進んでいたということに関しまして少し思いがありましたので、今回、そういった情報提供について、でき得る範囲で結構ですので、早目にしていただきたいなあという思いで、きょうはお話しさせていただきました。　きょうは、そういったことと、あとはアウトリーチについてをベースとしてお話しさせていただきました。　いろいろ回答、答弁いただきまして本当にありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、１３番、八木議員の質問を終わります。　以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。　これにて、質疑および一般質問を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております議第６３号から議第８４号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査及び議事の都合により、明９月１５日から１０月１日までの１７日間は、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（瀬川裕海）　御異議なしと認めます。　よって、明９月１５日から１０月１日までの１７日間は、休会することに決しました。　休会中は、さきに配付いたしております日程により、各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。　来る１０月２日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時３２分　　　─────────────

　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　平成３０年９月１４日草津市議会議長　　　　　　瀬　川　裕　海署名議員　　　　　　　　　中　嶋　昭　雄署名議員　　　　　　　　　安　里　政　嗣...

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草津市議会 2018-09-14 平成３０年 ９月定例会−09月14日-04号

草津市議会 2018-09-14
平成３０年　９月定例会−09月14日-04号