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平成30年 9月定例会−09月13日-03号

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  1. 草津市議会 2018-09-13
    平成30年 9月定例会−09月13日-03号


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    最終取得日: 2021-07-29
    平成30年 9月定例会−09月13日-03号平成30年 9月定例会          平成30年9月草津市議会定例会会議録                       平成30年9月13日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第63号から議第84号まで       【平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算 他21件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第63号から議第84号まで         【平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算 他21件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭     24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(情報政策・公社担当)                   居  川  哲  雄    総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          中  出  高  明    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課長補佐       吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           9番 小野 元嗣議員          16番 久保 秋雄議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第63号から議第84号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第63号から議第84号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、7番、山元宏和議員。 ◆7番(山元宏和)  おはようございます。  草政会の山元宏和です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  きょうは、朝起きまして大変天気もよかって、穏やかな気持ちで登庁させていただきまして、ここにまた登壇させていただきましたので、穏やかな気持ちで降壇ができますように、答弁のほうをひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  きょうは、大きくは二つの質問をさせていただきたいと思います。1点目は、日本遺産の認定について、2点目は自然環境保全地区の整備についてであります。  先般、芦浦観音寺、草津のサンヤレ踊りが日本遺産の認定を受けました。私は、平成27年11月定例会で、また平成29年2月定例会で、それぞれ日本遺産の認定について質問をさせていただきました。再度、確認の意味で、この日本遺産の認定を受けたその目的についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものでございます。地域に点在する歴史遺産を「面」として活用し発信することで、地域の活性化を図ることを目的としております。  本市には、数多くのすぐれた歴史資産が存在しておりますが、その中でも、かつて船奉行として琵琶湖の湖上交通を管理していた芦浦観音寺と、湖辺の集落を中心に保存継承されてきました草津のサンヤレ踊りは、水辺の暮らしや祈りの文化を伝える貴重な歴史資産でございます。これらを中心に、周辺の歴史資産を関連づけながら、本市の観光やまちづくりに活用することを目的として申請し、平成30年5月24日付で「琵琶湖とその水辺景観〜祈りと暮らしの水遺産〜」として追加認定を受けたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  こうしたことで日本遺産の認定を受けたわけですが、認定後に行政や地域での動きは何かありましたでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  日本遺産認定について、広く市民の皆様に知っていただけるよう、広報くさつの6月15日号において、特集の記事の掲載や草津宿街道交流館での特別展を開催いたしました。  また、地域では、この秋、常盤学区で開催されます常盤学区民ふれあいまつりにおきまして、本市の日本遺産に認定されました芦浦観音寺草津サンヤレ踊りをパネル等で紹介される予定と聞いております。  また、認定されました構成資産のうち、草津のサンヤレ踊りにつきましては、保存団体との意見交換を行い、今後の活用に向けたさまざな御意見をいただいたところでございます。  また、芦浦観音寺につきましては、秋の一般公開で、関係課や草津市観光ボランティアガイド協会様とともに活用に向けた取り組みを検討しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  私は、この日本遺産の認定というものは、文字どおり、日本が認めたすばらしい遺産というふうに捉えています。あれもこれもと簡単にいただけるものではありません。草津市としても日本遺産の認定ということを内外に大きく自慢をし、後世に胸を張って言えることだと思っております。  そんな日本遺産の認定があったのですから、市内にたくさんあります遺跡や祭りなど、日本遺産に値するような文化財、これらに光を当てるべく、いろいろな取り組みを考えていくべきだと思いますが、今、御答弁でいろいろと地域でもパネル展示等々をしながら啓発をしていただいているというふうにお聞きしましたけれども、こうした文化財の保存や活用に対しての地域での活動支援についてどのように思っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)
     日本遺産としての認定は、御提言のとおり、本市の歴史資産について、国にその価値などを認めていただいた結果であると考えております。  これらの歴史資産につきましては、従来から歴史的な価値を後世に正しく保存継承していく必要がございますことから、文化財保護助成事業として保存や活動等の支援をさせていただいておるところでございます。  特に芦浦観音寺につきましては、今年度、史跡芦浦観音寺跡保存活用計画の策定を行い、保存・活用の取り組みについて検討を進めているところでございますので、今後は、この保存活用計画に基づきまして、史跡の保存、整備、活用への支援を検討してまいりたいと考えております。  また、今回認定を受けました本市の歴史資産につきましては、観光や地域振興の観点からの支援も必要であると考えておりますことから、関係部署とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  この日本遺産の認定ということが、私はとても大きな事柄だと思ってはいるんですけれども、今までのこの文化財の活用、いわゆる「保存から活用」という言葉をよく言われるんですけれども、そうした中で、今も関係機関との調整をしながらというお答えをいただきましたけれども、まだまだこの文化財に対する考え方というのか動きが、私は、京都に次いで奈良、奈良に次いで滋賀県にはたくさんのすばらしい文化財があるというふうに思っていますし、事実あるんですね。  その中で、また草津の中では、湖岸、いわゆる浜街道沿いにもたくさんの文化財があります。そうした中で、文化財のそういう保存はいろいろとやっていただいているとは認識しているんですけれども、その活用に対して、今、関係機関との調整とおっしゃいましたけど、もう少し具体的に、どのような調整をしながら取り組んでいこうとなされているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  答弁を求めます。  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  この前、サンヤレ踊り等につきましても、七つの地域が認定をされましたんですけども、皆さん各保存団体の方との懇談も持たせていただいた中でいろんな御意見もいただいておりますが、他団体はなかなかないんですけども、日本遺産の認定ではなくて、それ以外でも独自に観光部局による文化観光振興助成金として、文化観光資源を構成する物品の修理・修繕、または複製、指定民俗文化財の保存に係る収蔵庫などの建設、または補修などを対象にして助成事業を設けておられるところもございます。  このような取り組みについて、本市も可能かどうかについても研究してまいりたいと思いますし、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、観光、まちづくり、地域振興の観点からもあわせて助成ができないか、関係部署と調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  次の質問へ行きますが、この日本遺産の認定は、先ほども御答弁の中にもありましたが、地域振興を主眼に文化庁が2015年から認定を進めています。国宝や重要文化財のように、建造物などを個別に指定するのではなく、文化的に共通性のあるエリアを面的に整備する建造物や遺跡、名所地、祭りなどが対象となっております。  国内で、この日本遺産の認定を求める自治体は多いと聞いております。これは、国宝や重要文化財に触れ、遺跡、名所等を訪ねる観光客の増加を見込んでのことだと思われますが、まだまだ観光客の集客につながっているのは、そんなにないと言われています。7割の日本遺産で、サービス面などの改善点があると指摘されているとも言われています。  そんな中で、滋賀県では琵琶湖と水辺空間が2015年に日本遺産に認定されました。認定後、地元と旅行会社が連携し、寺社を周遊するツアーなどを実施し、観光客の大幅増につながっていったと。これは、観光振興の成功例の一つとされています。  こうしたことから、この観光客の増加を考えたときに、日本遺産の適切な活用を推進し、文化財の保存をしつつ、多くの人が文化財に触れる機会づくりを進める必要があると思います。  先日も、同僚の中島美徳議員からも質問がありましたが、浜街道沿線には琵琶湖を生かした景観や歴史、文化が豊かで、矢橋帰帆島や芦浦観音寺、草津のサンヤレ踊りがあるんですから、観光振興に力を入れるためにも、これを生かしていただきたいと思いますが、いかがかということでお尋ねをさせていただきます。いわゆる、保存から活用にという考え方ですが。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  今回、日本遺産の認定を受けました芦浦観音寺や草津のサンヤレ踊りなどの歴史資産につきましては、先ほども申し上げましたとおり、点在する文化財を「面」として活用・発信していくことが求められております。  そのため、今年度に草津市歴史文化基本構想の策定に取り組み、日本遺産を初めといたします市内の歴史資産の保存と活用につきまして検討を進めておるところでございます。  今後は、この基本構想に基づきまして、文化財所有者や保存団体の関係者と協力しながら、それぞれの歴史資産の魅力向上に努め、観光やまちづくり、地域振興の関係部署とも連携した総合的な活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ことしの5月3日のお祭り――大祭――には、下笠サンヤレ踊りに巡回バスを走らせて、三大神社のフジの花、芦浦観音寺の一般公開にたくさんの観光客が来られました。  当市は、5月3日ですから、年度始めということで、巡回バスの予算のやりくりで啓発がなかなか追いつきませんで心配をしていたのですが、何の何のたくさんの観光客が巡回バスに乗っていただいたということであります。  この日本遺産の認定は、地域に点在する遺産を面として活用し、地域活性化を図ることを目的としています。  私は、観光客に文化財に触れていただく、その一つの交通手段として、この巡回バスがあると思っています。今後、これら巡回バスの増便や、あるいは5月3日の大祭、三大神社のフジの花、あるいは芦浦観音寺一般公開等の観光の面から、もっと「てこ入れ」をする必要があると思いますが、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  バスの増便による観光面からの「てこ入れ」についてでございますが、市内に点在する観光資源を「面」で捉え、回遊性を高めるためには、巡回バスの運行は有効な手段であると考えております。  しかしながら、現存の路線バスやタクシー、いわゆる公共交通機関との競合をすることになりますことから、より効果的な観光となりますよう、例えば、JR草津駅から最初の観光地点までは路線バスやタクシーを御利用いただき、そこから、バス路線から外れた点在する各観光地点をより短い間隔で集中的に巡回するバスを運行することなどを検討しておるところでございます。  また、各観光資源を磨き上げるため、地域の皆様による観光客の受入体制づくり、あるいは、仕掛けづくりが進みますよう働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  この巡回バスは地元のほうから「こういうバスが動いてくれるといいねえ」という声を上げさせていただいたと認識しております。  それで、その結果、担当課の課長さんを初め関係する課長さんや課内の職員さんが一生懸命PRに努めていただいて、結果、たくさんの人の利用があったということです。これは一体何なんだろうと、これを当初から行政のほうで準備をしていただいていたらなあというふうな思いもするんですが。  何回も申しますけれども、この草津にはたくさんの文化財が――表現が悪いですけど、ごろごろあるんですよ。これにもっと光を当てて、この日本遺産の認定もその一つですけれども、これをもっとPRして観光客を呼び込むという、そういうことをもう少し考えていただけないのかなあと。  駅前の活性化は、いつも申し上げてますけども理解をしております。私の経験上、駅前が元気がなくなってくると、そのまちは死んでいきます。ですから、駅前を活性化するということは大切なこと、まちの全体を活性化していくということにつながっていくと思います。しかしながら、これだけの文化財やすばらしい資産があるのに、もう少し行政として、その辺の動きをとっていただけないのかな、そんな思いをしますけれども、部長、どうでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ただいまの部分につきましてですけれども、今回、巡回バスということで、今までの部分を踏まえて日本遺産に認められたということは大きな要素になってきますので、今後、それをいかに観光につなげていくかということは、これから検討の部分もございますし、単年度で終わることなく、いろんな形で今現在バスの利用者の方は、集計的にいきますと、4日間の運行で532名と多くの方に来ていただいた。声を聞いておりますと、かなり喜んでおられる声ばかりが聞かれておりますので、「草津にこんなすごいところがあったんだと改めて思いました」という声を聞くと、そういうところに、今、議員御指摘のとおり、脚光を浴びるような形を考えていくということで、今後は検討を加えていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  とてもすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。  そういうことで、大変すばらしい文化財がたくさんありますので、これをうまく利活用をしていただきたいなあというふうに思っております。  ことしの5月3日の大祭には、そういうことで下笠サンヤレ踊りに巡回バスを走らせ、三大神社のフジの花、芦浦観音の一般公開にたくさんの観光客が来られました。今、部長のほうから御答弁をいただいた中で、4日で532人の方が来ていただきました。  それでは、日本遺産の認定の中に草津のサンヤレ踊りがあります。これは、御承知のとおり、下笠、矢倉、志那、志那吉田、志那中、片岡、長束の七つのサンヤレ踊りが草津のサンヤレ踊りとして活動を続けておられます。日本遺産の認定がされたということで、地元も誇りを持ち、また、今後も頑張っていこうと、気持ちも新たにしておられることと思っています。  しかし、サンヤレ踊りを祭りなどで披露された後、衣装の洗濯や保存に結構費用が必要となって、各保存会では四苦八苦して資金集めをしておられます。特に、矢倉や常盤学区の各町内では、町単位で保存会が活動しておられて本当に大変なんです。日本遺産の認定を機会に、全ての費用について支援をし、日本遺産の保存に向けて草津から大きな波を起こしていただきたいなあと思うのですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  今回、日本遺産に認定を受けました草津のサンヤレ踊りにつきましては、御案内のとおり、毎年、各保存団体へ活動に必要な経費の半額を補助金として支援させていただいているところでございます。  衣装や道具の新調など、高額の費用が必要な場合には、補助事業の中での支援のほか、民間団体の交付金等の活用をお勧めし、調整等をさせていただいているところでございます。  今後、日本を代表する歴史資産として保存と活用を進めていくことは非常に大切なことと認識をしておりますことから、従来にも増しまして、文化庁所管の補助金制度の適用や、観光やまちづくり、地域振興の面からの支援のあり方について関係部署とも研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  それでは、次の質問に入ります。  日本遺産の認定には、芦浦観音寺と草津のサンヤレ踊りが認定をされました。これらは、保存・継承、さらには、その活用ということについては言うまでもないことですが、いつもお話をしているように、湖岸周辺には、こうした文化財のほかにも歴史ある神社仏閣もたくさんあります。また、すばらしい自然に囲まれており、琵琶湖とその周辺の田畑、琵琶湖の向こうには比叡山があります。本当にこんなすばらしいところはないと思っています。  さらには、神社仏閣とともに、その横には鎮守の森があり、本当に自然豊かで歴史に囲まれた地域が、ここにあります。こうした自然を大切に、文化財保護、環境保護の観点から、まちづくりを考えなければならないと思っております。  湖岸周辺は、高齢化率の高い地域でもありますことから、高齢者の皆さんに「住んでよかった」と言ってもらえるようにしなければなりません。  そんな中で、以前からも質問をさせていただいている「鎮守の森」を生かしたまちづくりについて、いわゆる散策道やベンチの設置などの整備について、平成28年度の2月定例会でも質問させていただきましたが、現在は日常の維持管理費用の助成であり、そのほかにかかる費用は考えていないという御答弁をいただいております。考えておられないのなら考えていただきたいと思い、再度、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  自然環境保全地区助成金制度につきましては、30年以上が経過しておりますことから、今年度、見直しを実施し、これまで地域の方々からのお声をいただいておりました高木の剪定やその処理に御活用いただけるよう、5年間で弾力的に助成金の運用が行えることといたしました。  二つ目としましては、自然環境保全地区の保全や緑化の推進のために必要と認められる取り組みに対しまして、緑地の範囲内を限定に新たに助成対象に加えたところでございます。  具体的には、樹林内の散策道や希少植物種の表示板や守らなければならない区域に人が立ち入らないように柵を設けて、林床が踏み荒れされないよう保全するための整備等、それに必要な資機材の購入につきましては、対象となり得るものと考えております。  今後は、新制度について地域の方々へさらなる周知を図り、活用いただきながら自然環境の保全と緑化の推進につなげていただきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  確認をさせていただきますと、そういう資機材等々の助成をするという、地元のほうで何か動きがあったら助成をするということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  現在、自然環境保全地区の助成をさせていただいている現在の面積に応じて助成額を出させていただいておりますので、それにかかわって5年間の中で弾力的に、例えば、剪定を初年度にして、あとは維持管理の費用に充てるというような形の部分と、以前、散策道の関係等の御質問もありましたけれども、そちらのほうにつきましても、樹林内の散策道であったりとか希少植物の表示であったりということで、その緑地を守るための部分についての資機材の購入については対象となるという考え方でございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ですから、おっしゃっているのは、幾らかかろうと、地元がそういうことで散策道とか、そういう緑を保全するのに300万、500万かかってやられたとしても、それは100%助成するという理解でよろしいですか。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  先ほども申し上げましたように、現在、保全地区に対します助成金の算定をさせていただいているその費用の範囲内でということで、新たに必要な分を全てということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。
    ◆7番(山元宏和)  それやったら、以前とそう変わらない。私の言っているのは、何回も言っているので御理解いただいていると思っていますけど、散策道にベンチを置いて、お年寄りがそこで春とか秋のぽかぽかした陽気の中で、ベンチに座って友達といろんなお話をされると。80、90になって、駅前の整備されたどこかに出かけていくなんてことは、なかなか難しいんです。自分たちの地元にある鎮守の森にちょっと行って、ぽかぽかしたときに近所の人と一緒に話をして、「私、何年に生まれたけど、あんたとこのお子さん元気にしてはるか」、「お孫さんは小学校へ行かはったらしいね」、そんな話をしながら、80歳、90歳のおじいさんやおばあさんたちが、そこで自分たちの人生を振り返られるんですよ。  そういうために、今ある自然を生かして散策道やベンチを設置してくださいと私が申し上げている。今のお話、答弁では、地元でやってくれ、そうやけどそんなに助成できませんよということをおっしゃっている。  きのう、横江政則議員の一般質問で住みよさランキングの話が出ていました。草津市全体を三つの地域に分けると、東部地域として、なだらかで緑豊かな丘陵が広がる山手地域、また、中部地域は草津市の中心市街地域、そして、西部地域として美しい琵琶湖に面して、すぐれた田園地域とする市街化調整及び農業振興地域でありますと。こう三つに分けられますということを横江さんがおっしゃっていた。  がですよ、しかしながら――ここは大事なんですけどね――農業振興地域としての目立った発展もなく、むしろ後継者、担い手不足等の問題で衰退傾向にあるのではないかと。西部地域、いわゆる浜街道沿い、琵琶湖岸がそう思うということを横江議員さんは質問の中でお話ししておられました。私だったら、衰退傾向にあると断言をしますけど、横江さんは優しい議員さんですから、「あると思います」ということで、断言はしておられません。  こうした地域の中で住みよさランキングが近畿で第1位といってもね、これは交通の便がいいとか、買い物に行くのにスーパーがたくさんあるとか、子どもたちの学校が近くにあるとかというところで住みよさランキング1位になっているんでしょう。けど、浜街道沿いの山田、笠縫、常盤、人口が減っていくわ少子化であるし、空き家はふえるし、農業の担い手がいないし、いろんな課題がいっぱいあるんですよ。  そうした中でね、私は、おじいちゃんやおばあちゃんに、ちょっとでもゆっくりしてもらえへんかなあ、自然いっぱいのまちって、いいじゃないですか、そう思ったのがこの鎮守の森なんですよ。  もう一度ね、お聞きします、部長。しつこいようやけども、つくられた答弁書を読むのちごて、部長の考え方でひとつ、もう一遍答弁してください。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  先ほども答弁させていただいた部分と重なる部分がございますけれども、全体的に助成額がふえないのかということと考えていないのかということでございますけれども、以前は、鎮守の森といわれる自然環境保全地区を維持管理していただく費用を、優先的に費用の一部を助成をさせていただいたところでございますけれども、今年度からは弾力的な運用ができるようにと、その部分が全てではございませんけれども、助成金制度を活用していただいて、不測の事態が生じた場合、その場合については、費用についてはまた協議をさせていただきたいというようにも考えております。  それと、特に自然環境を取り巻く特別な社会情勢の変化が生じた場合ということもあるかもわかりませんけども、現時点では新たな見直しをさせていただいた部分もございますので、まずはそれを運用をしていただく中で、鎮守の森、自然環境保全地区の保全のほうを進めていただきたいというように考えておるところでございます。繰り返しになって大変申しわけございません。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  もうじきしたら25分たちますので、やめます。  一つだけ聞かせていただきたいのは、今年度、老杉神社などの自然環境保全地区について、樹木の成長や管理等を把握するための調査をしたということをお聞きしておりますけど、その調査結果がどうであったのか、あるいは、調査の目的が樹木の成長や管理だけを把握するためだったのでしょうかということでお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  自然環境保全地区の調査につきましては、16地区の中で、まずは市街地に密接する地区、サギの営巣による生態系への影響が懸念される地区など4カ所について現状を把握し、良好な自然環境の保全に努めていただくためのアドバイスを得るため、自然環境に関する専門家に御協力をいただき現地調査をしたところでございます。  結果は、木や竹同士がやや混み合っているものの、枯れた木を切るなどして少し明るくすることで発芽を促進する環境に整え、若い木をふやしていくことが、よりよい自然環境の保全につながると助言をいただいたところでございます。  また、現地において、地域の方々が「枯死した木の現況や良好な環境を保全するためのさまざまなアドバイスを得られ、今後の日常の管理に役立てていきたい」というお声もお聞きしております。  今後については、残りの12カ所の自然環境保全地区の調査を計画的に実施しながら、地域との協働のもと、少しでも多くの自然が良好な環境となるよう今後も支援に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  今後も支援を続けていくというお言葉を頂戴いたしたのでございますが、なかなか内容については満足はできませんで、鎮守の森、この間の台風21号でも、たくさんの大木が何本も倒れました。これは鎮守の森だけでなく、北山田のビニールハウスも相当の被害を受けているとは聞いておりますし、そうした中で本当に管理するのは大変なところなんです。そのところをですね、やっぱり支援をしっかりとしてほしいなあというような思いですし、この鎮守の森の整備は、もう一つ言えば、緑豊かにということで、今、草津の公園、市民1人当たり10平米を目標にしていますけど、6.7平米と聞いていますが、こういう鎮守の森も緑の一つですから、また環境問題から考えますと、やはり緑ってすばらしいなあと私は思いますので、この緑を大切に守っていくということで行政は「てこ入れ」をしていただけたらなというふうに思っているんです。  最近、台風21号もそうですけれども、上陸したときは950ヘクトパスカル、近年まれに見る大きな台風でしたし被害も大きかった。あるいは、ことしの夏もめちゃめちゃ暑かって、気温40度があちこちでありましたし、もうあと5年ぐらいしたら当たり前のように40度というのが出てくるのかなと。これは何なのかというと、やはり地球がおかしくなってきている。  最近、環境の話を余りこういうところでもされないんですけど、私は鎮守の森の整備が、子どもたちに、こういう森を大切にしよう、自然を大切にしようということが、環境の面でもいい教育になるのではないかなあと。  また、先ほど申し上げましたように、高齢者の皆さん、あるいは障害者の皆さん方に優しいまちづくりをしていきたいな。それは橋川市長がいつも念頭に置かれていることだろうと思っておりますので、どうかこの――また言うとるなあと思われるかもわかりませんけれども、この鎮守の森、何とか行政の手で、そんな大きなお金は要らないと思いますし、ちょっと手を入れていただきたいなあというふうな思いでございます。  与えられた時間が参りましたので、これで私の一般質問を終わりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、7番、山元議員の質問を終わります。  次に、2番、遠藤 覚議員。 ◆2番(遠藤覚)  おはようございます。草政会、遠藤 覚でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、市政全般的な課題と今議会に提出されました議案、補正予算案に対して質問させていただきます。執行部におかれましては、前向きな明確な御答弁を賜りますよう、お願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  災害対策に関連する事項について、お伺いさせていただきます。  6月18日に、大阪府北部を震源とした地震が、また、平成30年7月豪雨による被害は甚大なものとなりました。そして、今月4日に上陸した台風21号、6日の北海道胆振東部地震と、立て続けに自然災害に見舞われています。お亡くなりになられた方に哀悼の意を申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  今回は、これらの災害の事象を通して、本市における対策について、2点お伺いさせていただきます。  1点目は、公共施設が適切に設備の管理ができているのか、2点目は災害発生時において職員の皆さんが、参集、勤務することができるかということについて確認させていただきます。  6月18日に発生いたしました大阪府北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡するという痛ましい事件がありました。  この事件を受け、本市では6月20日に、市内公立小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園を緊急点検したところ、矢倉小学校と老上中学校で建築基準法に違反したブロック塀があることが判明。今年度中に撤去を行うとされ、8月22日に撤去完了されています。  学校等について点検をなされておりますが、本市の他の施設においても同様の点検をなされたのか、また、点検方法もあわせて御確認させてください。  また、市内に国・県等の公の施設等が有するブロック塀等が、同様に建築基準法に違反するものがないか、お尋ねさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  市立小中学校、幼稚園、保育所、認定こども園以外の市が所管する施設につきましてもブロック塀の緊急点検を実施いたしましたところでございます。  点検方法につきましては、各施設管理者が、国土交通省が示します「ブロック塀の点検のチェックポイント」のうち、塀の高さ、塀の厚さ、控え壁の有無、基礎の有無、塀の健全性の5項目について実施したところでございます。  点検の結果、建築基準法に適合しないブロック塀等が、消防団詰所や児童遊園等の10施設で見つかりました。これらについても、緊急度に応じて対応することとし、現在、各所管において対応の準備を進めているところでございます。  次に、市内の県等の公の所有するブロック塀につきましては、滋賀県に確認いたしましたところ、市内にある県所管の38施設のうち、建築基準法に不適合な施設として、湖南農業高等学校の1施設であることを確認いたしたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  一点、確認させてください。  小中学校等を点検されたときには、市の専門家の方を入れての点検というのはなされたんですけれども、今、言われたそれ以外の施設に関しても、そういう専門家の方の視点というものは入っておるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  先ほど答弁申し上げたところではございますけれども、国土交通省が示します各ブロック塀の点検のチェックポイントということで、こういうものを示されておりますので、その中で、繰り返しになりますが、塀の高さは十分か、控え壁はあるのか、基礎があるのか、塀は健全かというようなところでございまして、そういうところをそれぞれの各施設管理者で、こういうものを示しまして確認をしていただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  私聞いたのは、建築の専門家が入っておられるかどうかをちょっと確認させていただいただけなんですけど。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  建築の専門家については、私どものほうの建築技師が全て立ち会ったということではございません。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  わかりました。その分、またしっかりとチェックしていただくようお願いします。  そして、今回、矢倉小学校、老上中学校それぞれブロック塀が設置されていたと思うんですけども、これ、いつ、どういった経緯の中で設置がなされてきたものかというのをちょっと教えていただけますか。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  今、議員さん御指摘は、矢倉小学校と老上中学校の撤去したブロック塀の整備された経緯をお尋ねだと思うんですけども、老上中学校につきましては、グラウンド内に、当時のPTAのほうから野球とかテニスに使いますボール当ての塀ということで、ブロック塀が寄贈をされております。それについて、今回、撤去させていただきました。  また、矢倉小学校につきましては、ちょっとその経緯につきましては確認ができておりません。  以上でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  かつてのことなんで、PTAが善意として寄贈されたものなんでしょうけども、そこで行政として、これは建築基準法に違反するとか、または、そういった専門家の目線でそれを増設するとかというような考え方というのは、そこに入ってくる余地はなかったんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  ちょっとそこまでの経緯は確認できておりませんけども、学校側のほうでPTAからの寄附ということでお受けになったようでございまして、建築基準法等の観点からの確認はできておりませんでした。  以上でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今後、またPTA等で同様の寄贈等が行われる可能性というのはないわけではないと思うんですけれども、そのあたり今後どういうふうにチェックされていかれる御予定というのは考えておいでになるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)
     竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  建築物に係りますようなものにつきましては、あらかじめ学校のほうから御相談をいただいた上で検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  次の質問をさせていただきます。  本市においては、平成23年3月に、草津市ファシリティマネジメント推進基本方針を定められております。その第1章、ファシリティマネジメント推進基本方針の策定に当たっては、市有財産は市民に広くサービスを提供する施設であり、また、災害時には市民の避難場所として利用されるなど、大変重要な役割を担っているとし、建物の損傷や劣化等の状態を随時把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行いつつ、総合的・長期的視点に立ってファシリティマネジメントの手法を取り入れるとされています。すなわち、適切な保全を行うことにより長寿命化を図っていこうとされています。  保全のための業務については、点検、保守、修繕等がありますが、そのうち点検についてお伺いさせていただきます。  公の施設、いろいろございますが、草津市市有建築物保全計画に定めている保全対象施設に対して、どのような点検や検査を実施されているのか、教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  市有建築物の点検や調査につきましては、市が管理する施設のうち、別に対応いたしております上下水道施設等を除きます延べ床面積が100平方メートル以上の建築物を、草津市市有建築物保全計画に基づく保全対象施設として、建築基準法第12条に基づき、建物については3年ごとに、設備については、毎年、定期点検を実施しております。  また、自主的な取り組みといたしまして、施設管理者が実施する日常点検と、長寿命化の修繕計画のために6年ごとに実施する劣化度調査がございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  その建築基準法第12条点検は、この矢倉小学校、老上中学校も当然該当してくると思うんですけれども、この検査をされていたのにかかわらず、なぜ発見に至らなかったのか教えていただけませんか。  これは本市だけじゃなくて、新聞報道等にもあったように、全国的な話だと思ってはおるんですけれども、純粋に、単純に何で検査してたのに見つからへんかったのか、それも専門家が検査されるのに見つからへんかったというところが不思議なんで、誰が検査されておられるのかということも含めて、なぜ見つからなかったのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  本市では、平成24年度から定期点検を実施しているところでございますが、これらの調査で、ブロック塀の点検・検査については、報告として「支障がない」、または「ブロック塀がなかった」というふうな形で受けておりますが、全国的な傾向として、大阪北部地震のような事故がこれまでなかったことから、受託者の知識不足や見落とし等により、受託者において点検が適切に実施されていなかったものというふうに考えております。  また、発注者でございます市におきましても、完了検査におきまして、認識の甘さから国土交通省の告示で定められている項目を実施されたものとして、書類による「支障なし」の内容を信じ、実施内容まで、どういう形で検査をしたかというようなことが確認をできていなかったものでございます。  こうした事案を反省材料にいたしましてですね、今年度の定期点検からは、受託者に対しまして、過去の点検結果にとらわれず、ブロック塀の有無の確認も含めて点検すること、点検の方法や判定基準は国土交通省告示に定められていますことから、全ての点検項目につきまして、しっかりと適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひ、業者さんのほうに厳しく御指導をいただいて、適切にしていただくよう、これは行政の責任だと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に行かせていただきます。  草津市ブロック塀等改修促進補助金について、お伺いいたします。  本市は、阪神・淡路大震災の体験から、平成29年6月に、地震発生時における人身事故の防止、避難経路の確保を目的とした補助金を定められました。その補助金対象は、道路に面しているブロック塀等に対する撤去、または改修に限定しています。  しかし、数は少ないかもしれませんが、道路以外の官民境界に建つブロック塀等が存在するのではないかと考えております。特に学校施設、保育園等の児童福祉施設、児童遊園や公園等は、日常、子どもたちが過ごす場所であるとともに、災害時には地域の避難場所となり、常に安全が確保されなければなりません。  そこで、今後、当該補助金の対象とならないブロック塀等、道路以外にも、これら一定の子どもたちが集まる場所や地域の避難場所となる公の施設に面しているものを含めることや、また、対象は個人だけではなく民間法人等を含めるなど制度の拡充を行い、市民生活を脅かす危険性を少しでも除去できるようにすべきであると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  危険なブロック塀等の改修促進につきましては、平成24年6月から草津市ブロック塀等改修促進補助金制度を設け、地震時における人身事故の防止を図るとともに、震災時の避難経路を確保することを目的に、道路に面するブロック塀等を対象に取り組んでいるところでございます。  公の施設につきましては、施設管理者において施設敷地内において対策を講じることができることから、各施設ごとで対策をしてまいります。  また、補助対象者につきましては、個人の費用負担の軽減を行うことでブロック塀等改修の促進を図ろうとするもので、民間法人につきましては、みずからの社会的責任において対応すべきであると認識しておりますが、今後の国や県の動向を注視し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひとも前向きに検討いただいて、それで市民の安全を少しでも除去していくということが大事かなと思っています。危ないブロック塀があっても、市の職員さんが「何とかなりませんか」というふうに行っていただくときも、手ぶらで行くんではなくて、こういう制度があるから、このタイミングで少しでも御協力をというふうに言っていただくほうが少し行きやすいでしょうし、向こうさんも前向きに考えていただける、そういうきっかけ、ツールになるのかなと思って御提案をさせていただきました。  次の質問に移らせていただきます。  災害発生時に、業務の優先順位を明らかにした上、それを遂行するための必要な人員の確保と適正な配置は必要となります。勤務時間外に災害が発生した際に参集できる人員を正確に把握しておくべきであると考えます。  災害対策本部設置時に、どれだけの職員が参集することができるかについては、平成26年9月定例会での答弁では、30分圏内が50%、1時間圏内となると85%、平成30年の2月定例会においても同じ御答弁でございました。  この30分圏内が50%、1時間圏内となると85%になる、この数値的な根拠を教えていただけますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  災害対策本部設置時の職員参集状況につきましては、公共交通機関の利用ができない状況下におきましても、バイクや自転車などを使用して当庁した場合の所要時間を、草津市内在住職員は全体の約50%で、これを30分圏内に、また、湖南4市及び大津市在住の職員を加えますと約85%で、これを1時間圏内として定めた率でございます。このことを根拠としているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  その対象となる職員さんは、正規・非正規の方を含めてなのか、そこもちょっと具体的に教えていただけますか。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  ただいま答弁申し上げた部分につきましては、正規の職員でまとめた数字でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、災害対策本部が立ち上がった場合に、そういう方たちが、そういう形でおいでになるということは理解したんですけれども、非正規職員の方は、そういう災害時の本部が立ち上がったときに参集していただける対象となっているのかなっていないのか、ちょっとそこだけ確認させていただいていいですか。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  災害対策本部を設置したときの職員につきましては、正規の職員をもちまして体制を整えていくという形になっております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  了解いたしました。  次の質問に移らせていただきます。  6月18日、午前7時58分ころに大阪府北部地震があり、JRを中心に公共交通機関が長時間にわたりストップいたしました。集中豪雨となった7月6日には、前日からJRなどは始発から運休するというふうに発表しており、何らかの対策をとることができたのではないかと思っております。  今回発言通告後の台風21号のときも、午前から間引き運転、その後、運休となりました。道路も長時間にわたる渋滞が続き、通勤等には大きな影響があったと考えております。その中で、どれだけの職員の皆さんが安全に出勤・退勤することができたのかどうであったのかという実態の把握、精査を必要とすると思っております。  大阪府北部地震、7月集中豪雨のときに、定時の就業時間に出勤することができた職員さんの人数、その比率、就業時間においても出勤できなかった人数、比率について教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  さきに発生いたしました災害における正規職員の出勤状況でございますが、大阪府北部地震時の6月18日におきましては、休職者、それから年休取得者を除きました職員731人のうち、始業時刻までに出勤ができた職員は520人、71%でございました。また、終日出勤が困難であった職員は87人、12%でございました。  同様に、集中豪雨時の7月6日には、休職者や年休取得者を除きました職員706人のうち、始業時刻までに出勤できた職員は408人、58%で、終日困難であった職員は、147人、21%でございました。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  雨のときには147人の方が出勤できなかったということなんですけれども、これそうすると、1時間圏内で85%の人の確保というのは、これはできたということになるんですか。ちょっと数字上の話なんであれなんですけど、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  率で申しますと、出勤できなかった職員が21%ということでございまして、逆に言いますと、79%の職員が出勤できたということでございまして、先ほどの85には若干至っていないという状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、85%という数字が非常に事曖昧になってきてしまう実績になったのかなあというふうにちょっと思って心配になっているんですけれども、そのあたりの数字の捉まえ方、この実体験を通して、しっかり厳しく精査していただいて、本当にどうなのかというものをもう一度改めて見ていただく必要性があるのかなあと。85%の方が来ていただけるから安心やと思っていたけれども、実態的にはそれ以下の方しか集まれなかったということが当日あってはどうしようもないので、そこは本当に、その数字が75%になった、70%になりましたよとなっても、それならそれなりの体制のとり方というのは存在するかと思うので、しっかりそこはもう一度洗い直しをお願いしたいというふうに思っております。  実際に仕事が終わる時間までに集まれなかった方なんで、それが30分、1時間となると、また厳しい数字になってくるというふうに思っておりますので、そういう分も含めてお願いいたします。  次に移らせていただきます。  大阪府北部地震及び7月集中豪雨により、民間事業所では安全確保やスタッフが出勤できない等の理由により臨時休業や営業時間の短縮等が行われたところが多くありました。市職員が指定管理事業所先のスタッフが配置できない等により住民サービスに影響が出た事例があれば、教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)
     地震及び豪雨による住民サービスへの影響につきましては、職員の出勤状況への影響や市民の皆様からのお問い合わせもいただきましたが、両日とも、市民課、税務課等、多くの市民の方々が御利用いただく窓口におきましては、当日は来庁者も少なかったこともございますが、指定管理者先も含めまして、混乱を招いたり、また苦情等をお受けすることはなく、住民サービスへの大きな影響を及ぼすまでには至らなかったように認識をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  住民サービスをしっかりしていただくことは、大切だと思っております。その反面、やっぱり職員さんの方、皆様の安全というものもこれは大事だと思っておりますので、並行してやっていただけたらいいかなあと思っております。  次に、今般の地震や集中豪雨により、交通機関は長時間とまる、また道路も渋滞となったことで、先ほどのお話のとおり、職員の皆さんの出勤、また参集が大変難しいということが露呈したというふうに私は思っております。もしものときに速やかに出勤できる職員、職員数の確保は必須であると思っております。政策的に制度をつくり、職員数を少しでも多く確保、確実に確保できる体制づくりが求められますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  速やかに出勤できる職員体制につきましては、災害初動期に、前線基地班員88人、初動特別支援要員12名を配置をし、震度5弱以上の地震が発生した場合は、あらかじめ定められた任務分担に基づきまして、災害対応活動を開始するように定めております。  その職員の選任に当たりましては、市役所や災害時の拠点となる小学校の位置と職員の居住地を考慮いたしまして、速やかに参集できる職員を当てるなど工夫などをしているところでございます。  現行の体制は、災害時には早い段階で相当数の職員が確保ができ有効に機能するものと考えておりますが、今後におきましても、より充実した体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  やはり、いろんな配置上の考慮をしていただくとかも含めて、職員の方が速やかに集まっていただける体制づくりというのは、また、あわせてお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきます。  議第72号、草津市一般会計補正予算案(第3号)のうち、JR草津駅周辺自転車駐車場整備に係る補正予算案の詳細について、お伺いいたします。  JR草津駅周辺の民間自転車駐車場事業者の事業閉鎖は、東口はことし10月末、西口は来年2月末となっており、新たに自転車駐車場の整備は、駅利用者の利便性、駅前の良好な環境を保全する上でも緊急の課題で、早急的な整備が求められます。  今回、JR草津駅周辺自転車駐車場整備についての内容を確認させていただくと、東口・西口ともに、民間事業者の閉鎖により減する台数分は、数字上では、ほぼ確保されているものとなっています。緊急的な措置としては、いたし方ないと考えておりますが、しかし駅からの距離といった課題はあります。  補正予算案では、新たな整備をする草津駅西口第3・第4自転車駐車場については仮設とされています。仮設となると、今後、新たな施設整備や増設等の計画があるということになります。  補正予算案にあるJR草津駅周辺自転車駐車場の整備内容及び将来の方針について、時期等を明確にした上で教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津駅周辺自転車駐車場の整備計画内容につきましては、東口及び西口の民間自転車駐車場の閉鎖に伴う自転車駐車台数の不足に対応するため、既存の市営の草津駅東自転車駐車場及び草津駅西口第2自転車駐車場へのラックの設置による増設や仮設となりますが、2施設の新たな自転車駐車場の整備を予定しており、スケジュールといたしましては、1月から工事着工をし、3月の供用開始を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。  また、今後、東口につきましては、平成32年12月の供用を予定しております(仮称)市民総合交流センターにおいて、自転車駐車場を確保する計画でございます。  西口につきましては、現在の草津駅西口自転車駐車場の更新や公共用地の利活用等を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  交流センターのほう、今、少しいろんな形で進んでいるかと思うんですけれども、こちらのほうで、しっかり台数分を確保されるのか、それとも空きスペース等を利用して台数分が限定されるのか、これ何台ぐらいとめる予定となっているんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  現在は、(仮称)市民交流センター本来の利用者の方の駐輪場の設置等とかですね、そういったことと調整をしておりまして、少し具体的な数字については今後の調整内容ということでお答えさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  もう一度、確認させてください。  この西口第3・第4は仮設ということなんですけれども、仮設の期間はいつまでですか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  済みません、ただいまの御質問ですけども、西口の仮設につきましては、スケジュールといたしまして、仮設の時期につきましては、市民総合交流センターの開設時期、いわゆる32年12月ごろまでと想定してございます。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  今の御答弁、少し訂正をさせていただきます。  草津駅西口の駐輪場につきましては、今後も公的用地を活用した駐輪場整備を進めていくよう検討を進めてまいります。一定32年12月に、東口の(仮称)市民総合交流センターができます。それに伴いまして公共用地の空き地等が出てまいりますので、それを活用すべく今後検討を進めていくということになりますと、現在ある施設が移ってから取り壊し等も検討して整備をしていくということで、現在のところ何年ということは申し上げられませんが、公共用地の活用を進めていこうという考えでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今回、新しい駐車場第3・第4、極めて遠い場所になると思いますし、今、民間の駐輪場を使っておいでになる方が、そちら等へ移動されるとなるときに、しっかり説明しないといけないと思うんです。これは仮設ですよ、いつまでですよ、いつまでですから我慢してここを使ってください、遠い場所ですけれども、申しわけございませんというようなお話を行政側としてするのはちょっと微妙なとこもあるかと思うんですけれども、そのお話をしていかざるを得ないというふうに私は思っておるんです。そのためにも、一刻も早く市民の方たちに、今後、こういう対応を行政がしていきますということをお伝えしないといけないと思っております。  もう一度確認をさせていただくことがあるんですけれども、今回、自転車駐車場を整備すると、条例の変更や、そして変更に伴って、この場所が駐車場ですよと、また受付の日程や事務手続について市民の方に説明をしていかないといけないと思っております。その説明の中で、いつからこうなりますよ、いつまでですよということを、やっぱりお伝えしていく必要があるかと思っています。  今後、市民の方たちに、そういったことも含めて、どのような形で説明をなされて、どのように周知を図っていこうというふうにされておられるのか、教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  今後の利用までのスケジュールについてですが、新設する自転車駐車場の設置及び使用料の設定につきましては、平成30年11月議会にて条例改正の議案の提出を予定しており、その後、市ホームページや各市営自転車駐車場の窓口等で、申込方法や利用料金等についてお知らせをする予定としております。  なお、市民の皆様への丁寧な説明をするために、今回の9月補正予算議決後、既存の市営自転車駐車場の増設や新たな2施設の自転車駐車場に係る整備内容について、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そのためにも、いつまでとか、そういう部分も含めて説明していただけると一番いいのかなあと思っています。いろんな事情があるということは、十分把握はしています。その中で、やっぱり市民の方が混乱なされないようにだけ十分配慮いただければと思っております。  そういった中でですね、いつまで行政が駐輪場をどれだけ確保していくのかということをちょっと確認させていただきたいんですけれども、草津駅、南草津駅にかかわらずですね、今後、草津市が自転車駐車場をどれだけの量を必要とするのか算出しておく必要性があるというふうに思っております。周辺のこれからの状況、人口動態、立地適正化計画や交通政策、公共交通網形成計画等々の各種市の計画実行状況等々勘案され、自転車駐車場の必要量、利用料をどのように把握されておられるのか、教えていただけますでしょうか。  また、東西民間事業者が今回いろいろ閉鎖されていっているんですけれども、閉鎖に至った要因についても教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車駐車場の必要量、需要量につきましては、今回、民間自転車駐車場が閉鎖されることに伴い、その必要分を確保するために、緊急整備事業として一部仮設により対応するものでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、(仮称)市民総合交流センターにおける自転車駐車場の確保や草津駅西口自転車駐車場の更新等の段階で、必要な調査を踏まえ、自転車駐車台数の検討を行ってまいります。  次に、草津駅東口・西口にあります民間自転車駐車場が閉鎖されるに至った要因についてでございますが、聞き取りによりますと、自転車駐車場の管理に係る人件費の上昇に加え、駅周辺という立地特性を生かした収益性の高い土地利用への転換等の理由により閉鎖されると確認したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  自転車駐車場の必要量について、もう1つ確認させていただきたいんですけれども、これいつまでに、これだけの数値が必要だということの結果的なものは我々にお伝えしていただくことは可能なんでしょうか、いつを目的になさるおつもりでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  将来の必要量、需要量についての御質問でございますけども、こちらにつきましては、来年度に業務をかけさせていただいて需要量について確認していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひとも正確な数値で、そして、きちっと市民の方が困られない数字を出していただきたいというふうに思っておりますし、民間事業者の方は何も急に決まったわけではなくて、駅前再開発の中でも民間事業者さんが閉鎖されるに至っているわけですから、そのあたりの見込みであったりとか、ちょっと対応のまずさというものを私は感じております。  そういった中で、もう1点、次の質問に移らさせていただきますが、草津駅東自転車駐車場、同西口第2自転車駐車場及び南草津駅自転車自動車駐車場の各自転車駐車場の利用状況の内容について、お伺いいたします。  各自転車駐車場の自転車、バイク、自動二輪個別、また定期使用、一時駐車使用における市民の利用と、市民以外の延べ利用者数とその比率についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  各自転車駐車場の利用実績につきましては、定期利用申請時に申請者の住所を記入いただいておりまして、その集計によりますと、平成30年4月の各施設における定期利用者の内訳は、草津駅西口自転車駐車場、草津駅西口第2自転車駐車場、草津駅東自転車駐車場の合計で、自転車の市内利用者1,544名、69.6%、市外利用者675名、30.4%でございます。  バイク等につきましては、市内利用者195名、61.1%、市外利用者124名、38.9%であり、南草津駅自転車自動車駐車場は、自転車の市内利用者1,011名、36.2%、市外利用者1,778名、63.8%、バイク等につきましては、市内利用者54名、25.7%、市外利用者156名、74.3%でございます。  なお、一時利用につきましては申込書の提出等を求めていないことから、全ての市営自転車駐車場で住所確認を行っておらず、市民と市民以外の利用者数について把握できていない状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今、数値をお聞かせいただいて、非常に市外利用の率、利用者さんの数が多いなあと思ったんですけれども、今、ちょっとまとめられたんで、草津駅西口、西口第2、東で、ちょっと個別に、自転車だけで結構なんで教えていただけますか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  まず、草津駅西口自転車駐車場でございますけども、合計918台に対して、市内が682台、74.3%、市外が236台、25.7%、次に、西口第2でございますけども、市内が529台、71.7%、市外が209台、28.3%、草津駅東自転車駐車場でございますけども、市内が333台、59.1%、市外が230台、40.9%でございます。
    ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  市外の利用者の方が本当に多いなあと思うんですけども、この数値についてどのように評価なされますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、定期利用者が申請時に住所をお示しいただいて、市内市外を把握しておるところではございますけれども、このうち市外の方については、草津市内の学校に通われている方、いわゆる在学の方も入ってございますので、そういった方も当然利用いただいているので、こういう数字になっているのかなあというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  継続して自転車駐車場を利用するときに、特に定期利用の申し込みをするときに、大変苦労をするんだとか早くから申し込みに行かないといけない等の形で、市民の方から御相談をお受けさせていただくことが多々あります。こういった自転車駐車場の利用や利用申し込み等について、市民等からの相談や苦情等の把握をされているなら教えていただけますか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車駐車場の利用や利用申し込み等についての相談や苦情等につきましては、草津駅西口自転車駐車場及び草津駅西口第2自転車駐車場の定期利用の申込日を毎月10日としており、当日の先着順であることについて改善を求める御意見をいただいております。  また、草津駅東口及び西口における民間自転車駐車場の閉鎖に伴う新たな駐車スペースの整備を求める御意見も数件いただいております。  今回いただきました御意見のうち、定期利用の申込方法につきましては、随時受付に変更するなど、改善に向けた検討調整を指定管理者と進めているところでございまして、また、自転車駐車スペースの整備につきましては、今回の9月補正予算を初めとして、今後、必要な駐車台数を踏まえ整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  今回の自転車駐車場も含めて、その整備に係る費用という原資の部分に関しましては、我々が市民からお預かりしておる大切な税金であります。その草津市民が快適に使える、使いたいときに使えるという自転車駐車場であるべき、あるはずだと私は思っております。そのためにですね、早急に草津市民にとって特恵のある運用方法を導入すべきであるというふうに私は思いますが、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  運用方法につきましては、現在の自転車駐車場の使用料は、市民の方の利用と市民以外の方の利用で区分を設けておりませんが、それぞれの利用区分の設定や、それぞれの利用枠の設定などを、近隣他市の事例調査や他の施設利用料の設定の考え方等を参考に検討してまいりたいと考えてございます。  また、南草津駅自転車自動車駐車場につきましては、精算機のシステム改修等の必要性があり、さらに、在勤者・在学者の取り扱いの検討も必要となりますことから、これらを踏まえ検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  草津市民、草津市民以外の方も含めて、できるだけ皆さんに使っていただきたいという思いはあるんですけれども、やはり草津市民を代表してここに立たさせていただいているという立場も含めて、やはり草津市民の方のお金でつくる以上、草津市民の方が使える、使いやすい施設をつくらないといけないというふうに私は思っておりますので、ぜひその部分、早急に整備いただいて、皆さん使いやすいような形で、市民の方が使いやすい状態をつくっていただきたいと思っております。  次にですね、そういった自転車駐車場の特別会計を創設してはどうかということをちょっと御提案させていただきたいというふうに思っております。  草津市総合政策部行政経営課が作成された使用料・手数料の見直しについてでは、駐輪場使用料は、収益が特定される企業的サービスで利用者の負担によって必要な経費を賄うべきものであるとされています。  平成29年度の一般会計歳入歳出決算書等から収支の状況を確認させていただくと、草津駅東自転車駐車場、同西口第2自転車駐車場の合計の使用料収入、歳入は8,963万6,000円、指定管理料等を含む運営費、歳出は合計で4,318万7,000円、単純に収支差額は、合計でプラス4,644万9,000円となっております。収支上では極めて良好な状況であるということがわかります。  使用料・手数料等の見直しについてにあるとおり、自転車駐車場については受益者負担を原則とするということを明確にした上で、駐車場事業特別会計と同様に自転車駐車場事業特別会計を創設し、利用者の確保、利用者ニーズに沿った整備や管理サービスの向上を行っていくべきであると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車駐車場事業特別会計の創設につきましては、平成26年4月に特別会計に関する法律の改正が行われ、国においても、経済社会情勢に応じた効果的な事業の実施や区分経理の必要性について見直しを図ることなどの基本理念が規定されました。  このことを踏まえまして、本市の草津市駐車場事業特別会計においても、借入金の償還が終了いたしましたことから、平成29年度をもって特別会計を廃止し、平成30年度から一般会計として運用を行っております。  このことから、自転車駐車場事業につきましても、国の基本理念を踏まえ特別会計の創設については予定しておりませんが、今後も、使用料・手数料等の見直しを含め、自転車駐車場の管理サービスの向上を図ってまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  そうすると、一般会計の中からやっぱり駐車場整備に係るお金、税金というものはそこへ投下されていく以上、先ほど申したように、やっぱり草津市民の、草津市に住民税等を納めていただいている方にとって、いい自転車駐車場をつくっていっていただきたい、そういう運用の仕方をしっかり出していっていただきたいというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきます。  各自転車駐車場、それらを障害者の方も利用されると思っております。使用料に関しましては条例で半額になるというふうに設定されてますが、使用料とは別に合理的な配慮が必要ではないかと考えております。  例えば、目的地、駅から遠い駐車場が当てがわれたり、今回も障害を持っているのに新しい第3・第4の駐輪場が当てがわれるようなことがあったりとか、また、ラックの上段に駐車しなければならない等、障害に配慮されることなく画一的に振り分けておられるような状態であるならば、障害の有無にかかわらず画一的に振り分けをなされているようなことがあるならば、早急に改善すべきであろうと思っております。本市の自転車駐車場は、障害者に一定の配慮をして駐車スペースを整備、提供し、誰もが安全に身体的負担も少なく、安心して利用できるようにすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  障害者専用駐車スペースの整備につきましては、現在、草津駅西口自転車駐車場及び草津駅西口第2自転車駐車場では、施設の出入り口付近に専用の自転車駐車スペースを確保しており、草津駅東自転車駐車場及び南草津駅自転車自動車駐車場につきましては、専用のスペースはございませんが、今後、施設の運用等を踏まえながら、障害者の専用駐車スペースの確保を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆2番(遠藤覚)  ぜひとも、そういった障害者の方への配慮ができるような駐車場をつくっていただきたいというふうに思っておりますし、そのためには、この駐車場の中で受益者負担の中でしっかり利益を上げていっていただいて、設備の更新であったりとか、より使い勝手がいい、よりサービス、営業時間の見直し等も含めてになるかと思いますけれども、そういったところを出していっていただければいいのかなあと思っておりますし、民間の駐輪場がどんどんなくなっていってますし、本当にあとショッピングセンターがなされているぐらいしかないのかなあというふうに思っていますので、ぜひとも自転車駐車場の確保というのは、私は必ずしも行政がやらざるを得ないものだというふうに思っていないんですけれども、やはり周辺の環境のこととか利便性を考えたら、この状況になれば行政がやらざるを得ない状況になっているのかなあというふうに思っておりますので、そこはお願いしたいと思っております。  今回ですね、災害のこと、そして駐輪場のことという形でお聞かせいただきました。我々の中にいろんな課題がいっぱいあるかと思いますけれども、一つ一つ市民目線に立って、市民の方、特に草津市民にとってどういう形が一番いいのかという視点、また、そういう目線に立って行政の運営のほうをしていっていただければというふうに思っております。  これで、私の質問のほうを終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、2番、遠藤議員の質問を終わります。  次に、4番、山田智子議員。 ◆4番(山田智子)  プロジェクトKの山田智子でございます。  早速ですが、発言通告に従い質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  現在の待機児童数、保留児童数について質問いたします。  ことしの4月に、待機児童数ゼロを実現した本市ですが、4月時点でのアンマッチにより、入所していない保留児童数は93人でした。現在の待機児童数、保留児童数はどのようになったのでしょうか。また、当初の想定と比べ、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  待機児童数、保留児童数につきましては、9月1日現在、待機児童数は124名、保留児童数は26名となっております。  例年、年度末に向けて乳幼児の需要が高まりまして、待機児童と保留児童を合わせた入所待ちの児童数は、3月の時点で250人から300人となっている中で、昨年度と比較をして、約1カ月速いペースとなっているところでございます。  今後についてでございますけれども、より正確なニーズ把握に努めるとともに、まずは4月1日現在の待機児童ゼロに向けて、施設整備や保育士の確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  現在、待機児童数が124人、保留が26人と、150人と大変多くの方が待っておられる状態なんですけれども、4月の時点で93人であった保留児童なんですが、この93人の方は、その後、アンマッチにより保留になっていたんですが、その後、4月から条件がマッチして入れたのか、もしくは、そのまま待機児童になっておられるのか、そのあたりの分析はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  7月の文厚委員会協議会の中での所管事務調査においても資料等をお出しをさせていただいたところで、その93名の方のその時点での状況というのは、アンケート調査等によりまして動向把握はさせていただいたところではございますけれども、その方が今現在どういうふうになっていらっしゃるかというところまでの後追い調査はできていないという現実でございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  その4月の時点での93人はどうなったかは把握はされていないということでしたけれども、現在、合わせて150人という待機・保留ということになっているんですが、4月の時点で入れる場所があったのに入らなくて、93人の保留がおられて、多分、そのままずっと保留でおられたので、その傾向を見てますと、そのまま待機児童にカウントされているのかなと、そういう傾向にあるのかなと私は思っております。  ただ、そういった保留の児童になっておられる方が、4月の時点で申し込みをしているけれども、そういったすぐ入らなければならない緊急性がない方が非常に多くてですね、本当に職場復帰をしなければならない方、この150人の中にたくさんおられるとは思うんですけれども、そのような職場復帰をしなければならない緊急性の高い、そういった保護者の方々が少しでも入所できるように仕組みをつくってはいかがかと思うんですけれども、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  確かにですね、いわゆる入所調整をさせていただく際に、いわゆる昔で言うところの保育に欠けるという状況の中で、現にお勤めいただいている方と、それから、休職中も含めて現在お仕事をされていない方という方が同列になっているという現実がございます。  入所調整の際につきましては、さまざまな利用者さん、これから御利用いただく方のいろんな御意見を頂戴をいたしますので、今、議員さん御提案いただいたことも含めまして、現在、来年度に向けた利用調整の中で検討をしているところでございまして、そういうことも含めまして、庁内、それから民間の保育所の園長先生方、それから公立の所長さんを交えまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  今、調整中というところで、それが明らかになりましたら、また御報告のほうをよろしくお願いいたします。  今現在、2歳児の待機児童もおられると思うんですけれども、今、0・1・2の小規模保育に入っておられる2歳児の方、また、待機児童である2歳児の方が3歳児になったときの、この3歳児の受け入れの見込みはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)
     確かにですね、いわゆる小規模保育所はゼロ歳から2歳までの保育ということでございますので、3歳児になられるときにどうするかということが大変大きな問題でございまして、それにつきましては、国の制度上は、いわゆる連携保育所というものを見つけてきて、そこと連携をできるような状況に持っていくということが制度の趣旨ではございますし、私どものほうも、そのように小規模保育所さんのほうにも指導・助言等を申し上げているところではございますけれども、一般の保育所、待機の児童の状況でありますとか、なかなか理想どおりにはいかない、そういう現実もあるのも事実でございます。  現在のところですね、3歳児にお入りをいただくときに、小規模保育所に在籍をしている2歳児さんもですね、比較的優先度の高い状態でお入りをいただいているということで、そこそこ担保をさせていただいているところではございますけれども、一方で、いろんな入所調整に関するお声をいただく中で、そこの部分がどうなのかという議論があることも、これまた事実でございまして、ちょっとその辺につきましては、先ほど申しましたように、関係者といろいろ議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。現在でも2歳児の方が3歳児に入所、探されるときに優先度が高い状態にはなっているとのことで、先ほどの課題も含めまして、今、関係者と議論というところでしたので、また方向性が決まり次第、お願いしたいと思います。  あと、現在の保育士不足による待機児童発生も課題にはなっているんですけれども、来年の10月から政府が実施予定の幼児教育・保育無償化も、いよいよあと1年後となりました。保護者にとっても、どのように変わるのか関心が非常に高く、無償化が実施されると、さらに待機児童問題が深刻化する、そういった心配もあります。  しかしながら、就学前人口は、平成28年をピークに減少しているので、どんどん施設をつくることもできず、今後の対応に御尽力をいただいているところではあるんですけれども、今の時点での無償化に向けてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  3歳児以上の、いわゆる教育無償化の部分につきましては、政府のほうでも来年度の10月から実施をするということで、いわゆる骨太の方針等の中にも盛り込まれているというところではございますけれども、それの国と地方の財源分担、そういうことも含めた具体的な制度設計の部分について我々のほうに現在案内がないというのが現実でございまして、我々といたしましても、多大な影響があるというふうには考えておりますので、そこの部分について頭を抱えているところでございます。  一方で、子どもさんの数が今後減っていくということは、これは事実だとは思いますけれども、一方で、女性の就業率が今後ますます高くなってこようかと思いますので、保育の需要率は高まってくるというふうに考えておりまして、子どもさんの数が減るぐあいと保育の需要率が高まるぐあい、そこの部分がどういうふうになるかということが、施設の整備、それから必要な保育士の確保、こういうところに向けて非常に頭を抱えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございました。今の時点で案内もなく、でも1年後に迫っているというところで、現場のほうでは本当に頭を抱えているという現状で大変なところだと思うんですけれども、引き続き対応のほうを進めていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。  今、保護者の間で全国的な議論になりつつあるのが、保育園での使用済みおむつの処理についてです。  多くの保育園では、1つずつ子どもの名前を書いたおむつとビニール袋を園に預け、ビニール袋に入れられた1日分の使用済みおむつを保護者が持ち帰って処分をしています。こうした日常が全国的にある中、インターネット上で、保護者たちが、なぜ使用済みおむつを持ち帰らなくてはいけないのか、衛生上問題はないのかなどと投げかけ、議論になりました。  東京都内の議会でも質問が行われるなど、保育施設での処理を求める動きが出てきております。実際に東京23区内の一部の認可保育園では、使用済みおむつを園で処分する方針となったり、園で処分することを検討されるようになりましたし、この6月には、広島市が来年度以降に公立園で回収を行う検討に入ったそうです。  このように、全国の一部自治体で、保護者が使用済みおむつを自宅に持ち帰って処分する対応を見直す動きが広がってきています。そこで、本市においても施設で処分することを前向きに検討をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  保育所等での使用済みおむつの処理についてでございますが、一部の自治体においては、衛生面や心理的な問題から、使用済みおむつの園での処理を求める保護者の要望があり、見直しが行われていることは承知をいたしているところでございます。  しかしながら、施設で処理をする場合は、事業系一般廃棄物として新たに処分費用等が発生することや、民間保育園等との調整などの課題がございまして、他の自治体の事例等も参考にしながら、今後、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  今後、研究をというところでした。  保育所の現場へヒアリングに行ったんですけれども、保育所の先生方も、おむつの処理につきましては、先生方がおむつを一人一人仕分けをする、そういった手間がなくなり、その過程がスムーズになるので、それにかかっていた時間を子どもと過ごす時間に費やせるなど、そういったところで施設で処分をするというところに大変賛成をされていました。なので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。けれども、もう一度、実施に当たっての課題はどういったことがあるのか、再度伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  実施に当たっての課題といいますか、例えば、現在、例に挙げていただきました東京都内、それから広島市等、こういうことを実施をされている自治体といいますのは、いわゆる都市部でございます。  都市部と草津市が大きく違う点といいますのは、保育所等への送迎ですね、送迎に電車でありますとかバス等の、いわゆる公共交通機関をお使いいただいている方の数だと思います。  確かに、電車やバスを利用される方が使用済みおむつ、例えば夏の場合ですと、非常に「におい」等が発生をしますので、その送り迎え、特に帰りですね、迎えのときに、その途中、おむつを持ったままスーパーマーケットに入るということの心理的な負担といいますか、そういうことが非常に大きなマイナスといいますか、負担になっていらっしゃる、これは非常によくわかる話です。  一方で、草津市の状況を見ますと、いらっしゃらないとは言いませんけれども、電車・バスを利用して送迎される方は非常に少ない。大半の方は、車、あるいは自転車という形になりますので、その部分につきましては、スーパーマーケットに入る前に車の中、あるいは、自転車のかご等に置いておけば済む話でございますので、そういう必要性が本当にあるのかどうかという根本的なお話もございますし、先ほど申し上げました費用の問題もございますので、それと近隣、県内大津市並びに湖南の4市に聞かせていただきましたところ、全て公立園では草津市と同じ状況で処理をしておりますので、そういうことの是非等、いろいろ検討、解決すべき課題がたくさんあるかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  確かに、公共交通機関を使われ、電車やバスなどで保育園に送り迎えをされているというのは、草津市では余りそういったことがないとは私も思いますが、自転車や車などで送り迎えをしている方が大半ですが、そういった方も、結構、その持ち帰ったおむつを、そのまま置いてお買い物に行く方もいるかもしれないんですけれども、その保育園バックと一緒の荷物でセットでもって、そのまま買い物に行かれたりという、そういう声も聞いていますので、そういった点では都市部と同じように、心理的な面でも、そういった衛生面でどうなのかという心配の声は実際聞いておりますので、今すぐどうこうというわけではないんですけれども、確実に保育所で使用済みおむつを処分する動きというのは広がりつつありますので、実施可能かどうかというのを、今後、調査研究として進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問をいたします。  市内には、14カ所の公設児童育成クラブ「のびっ子」があり、民設児童育成クラブについては13カ所あります。小学校と同じ敷地内に「のびっ子」もあり、小学校の授業中は校門は厳重に閉められており、外部の人間が入れない仕組みになっていますが、児童が下校した後は門は開いており、誰でも入れる状態になります。児童の下校後に「のびっ子」が始まるので、そのまま誰もが自由に出入りできることになると、不審者等が侵入する危険があります。また、後門の外に「のびっ子」がある場合も、誰でも入れる状態であります。  このようなことから、防犯カメラを設置するなどの必要性を感じますが、児童育成クラブの安心・安全確保の対策はどのように考えておられるのでしょうか、公設・民設どちらについてもお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  児童育成クラブの安心・安全確保につきましては、公設・民設とも、その重要性について十分認識をいたしておりまして、運営事業者において、児童育成クラブ登所時の支援員等による付き添いや、降所時の保護者の本人確認を徹底していただいているほか、防犯訓練や防災訓練なども実施し、その対策に努めているところでございます。  議員御指摘の防犯カメラの設置につきましては、指定管理者からも御意見をいただいているところでございまして、効果的な運用を含めて設置の必要性を検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。指定管理者からもそういった御意見があるというところで、私もそういった声を現場のほうから聞いております。インターホンがあるところもあるらしいんですけれども、それでは顔がわからないそうで、録画できる防犯カメラなどを設置することで犯罪抑止力にもなり、費用もそんなに高いものではないので、ぜひ導入していただきたいとの強い要望がございます。  これから日没の時間も早くなり暗くなりますので、そしてまた市内に不審者情報も結構出ておりますので、子どもや指導員の方々を守る方法を考えていただきたいと思います。  そのような防犯カメラの設置を、今、前向きに御検討をいただいているとのことだったんですけれども、大体方法など、時期など、そういった詳細はわかる範囲で伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  前向きとおっしゃったんですけれど、それがもろ手を挙げてすぐにできる状況にないというのも、一方、現実でございまして、それについては、質問の中にも言っていただきましたけれども、門があいているという状態の中で、いわゆる児童育成クラブの玄関のところに防犯カメラを置いたところで、例えば、運動場等を利用している子どもたちはどうするんやとか、それから、そういう不審者が入ってきたときに、それをどうして撃退をするんだとか、さまざまな課題があるのもこれまた事実でございまして、これも他市の状況等もちょっと聞かせていただいたところもあるんですけれども、防犯カメラを設置をしているところもございますけれども、まだまだ設置をしているところも少ないというところもございまして、ある市ではですね、先ほど申し上げましたように、防犯カメラを設置をしても、その運用に課題があって、防犯カメラよりも、例えば何かあったときに大きなサイレンが鳴るような、そういう仕組みのほうがいいんではないかとか、そういうお声もあったということでもございまして、これにつきましても、せっかくのお金をかけて整備をするのであれば、より効果的なものをすべきというふうに考えますので、その運用の仕方でありますとか、どの方法がいいのかなどにつきましてですね、事業者さんのほうと、またお話をさせていただきたいなあというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございます。防犯カメラは絶対というわけではなくて、防犯カメラは一つでありまして、ほかにサイレンが鳴る仕組みでありますとか、ほかにもっとよい安全確保のためのそういったことができるのであれば、本当に効果的なものを精査していただきまして、導入に向けて進めていただきたいと思いますので、そちらのほうもぜひ進めていただきますようにお願いをしたいと思います。  児童育成クラブは、公設・民設ともに指定管理者制度を導入をしておりますが、保護者の要望や意見などを市は把握をされているのでしょうか。  保護者は、指定管理者に意見ができても、そこから市に意見を反映できるような仕組みが今のところないのではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  保護者の意見を市に反映できる仕組みにおける保護者からの御要望や御意見につきましては、運営事業者が実施をいたします保護者アンケート及び、保護者会や送迎時に支援員等に申し出された内容を市も把握をしておりまして、その内容について運営事業者に必要な指導・助言を行っているところでございます。  また、保護者から市に直接連絡をいただく場合もございまして、その場合も、その都度、運営事業者に指導・助言を行っているところでございます。  公設・民設を問わず、日ごろから職員が児童育成クラブに足を運び、支援員等とコミュニケーションを密にすることによりまして、保護者の皆様からの御要望や御意見を把握することができると考えておりますけれども、例えば、投書箱を常設で設置をするなど、御意見・御要望をタイムリーに反映できる仕組みにつきましても、運営事業者と相談をしながら工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  支援員の方に保護者が言われた内容を、そういったことは支援員の方から市で把握はしているということなどを挙げられましたけれども、やはり保護者は子どもを預かってもらっているという立場から、直接、指定管理者、支援員の方にちょっと意見が言いにくいということを聞いております。そういった保護者の方の声を聞けるような、市で把握できるような仕組みづくりですね、例えば投書箱を設置するなど、そういったことが挙げられましたけれども、そういった方法も一つではありますので、さらなる保護者の現場の声を市に反映できるような、そういった仕組みをつくっていただきたいと思いますので、お願いいたします。  それでは、次の2項目めに移ります。  文化施設・文化活動の充実について。  本市では、草津市美術展覧会、くさつ市民アートフェスタ等の文化事業を開催するとともに、草津アミカホール、草津クレアホールを文化活動の拠点とし、市民の皆様の自主的な創作活動を推進しながら、豊かな表現の機会、交流の機会、すぐれた文化の鑑賞機会の提供を進めてこられました。  一方、国におきましては、平成27年に文化芸術の振興に関する基本的な方針で目指すべき文化芸術立国の姿を示すとともに、地方創生の推進、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を背景に、社会を挙げての文化芸術振興の必要性を訴えています。  こうした動きを受けて、本市においても、より一層の文化振興を図るため、文化振興の理念や施策を具体的に明文化した草津市文化振興条例が、昨年7月1日に施行され、草津市文化振興計画が、ことし3月に策定、4月から実施されています。  それでは、最初の質問をいたします。  平成30年度草津市の教育の冊子に記載されている草津市立図書館、南草津図書館の貸し出し状況の5年間の推移ですが、草津市立図書館では、平成25年度に77万9,654冊の貸出数であったのが、平成29年度には71万7,674冊と、年々減少傾向にあります。また、南草津図書館では、平成25年度は48万9,824冊の貸出数であったのが、平成29年度は41万2,278冊と、こちらも年々減少傾向にあり、市民1人当たりの冊数も、平成25年度は10.02冊であったのが、平成29年度は8.70冊と、ここ5年間で一番低い数値となっています。  一方で、これらの貸出数の中に児童書も含まれているのですが、児童書の貸出数は増加傾向にあり、また、移動図書館の児童書の貸出数も増加をしています。このことから、子どもや子どもの保護者の利用が多くなっていることがうかがえます。  毎年、貸し出しは減少傾向にあることは、一方で、児童書の貸し出しが増加をしていることについて、市ではどのように分析をされておられますのでしょうか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  市立図書館の貸出数の減少の分析につきましては、利用者の年代別貸出状況からいたしますと、20歳代、30歳代が平成25年度は30万4,815冊でございましたものが、平成29年度には22万3,921冊となり、約27%減少しております。この20歳代、30歳代の貸出数の減少が大きく影響していると考えているところでございます。  また、減少の原因の主なものといたしましては、インターネット等の情報ツールの普及による図書離れがあるのではないかと考えておりますが、これは、全国的にも同じ傾向となっております。  次に、児童書の貸出数が増加傾向にある点につきましては、乳幼児とその保護者を対象といたしました「おはなしのじかん」や乳幼児健診時における「読書相談」の実施など、子育て世代を対象とした事業や学校図書館活動との連携を重層的に行っていることによる成果があらわれているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  20代、30代の方が大きく27%も減少しているというところが一番大きい影響というところで、そんなに減っているものなのかと、ちょっと驚きました。けれども、児童書の定義というのは、どのようなものなんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  答弁願います。  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  済みません、正確な定義の基準としてはちょっと把握はできておりませんが、乳幼児、小学生対象等になると思います。
    ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  私も、児童書といいますと、就学前の方が借りられるような図書なのか、それに小学生も含まれているのかで大分層が変わるかなあと思って、ちょっと確認のために聞かせていただきました。  今週、本に関しての朗報が届きまして、ビブリオバトルと言われる、みんなで集まって本を紹介して読みたくなった本を投書して決定するスポーツのような書評のゲームなんですが、そのビブリオバトル・オブ・ザ・イヤー2018のことしの大賞が、何と草津市立市民交流プラザに決定したという大変うれしいニュースが届きました。本が人と人とをつないでいく、また、本を大人や子どもが手に取る、そういった機会ができることは、すばらしい取り組みだと思っておりますが、市としても、このような取り組みをどのように評価をされていますでしょうか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  議員御案内がございましたとおり、先ほども申し上げましたが、全国的に、草津市も含めまして図書離れが進んでいる中で、こういう図書のビブリオバトル等で、住民の皆さん、市民の皆さんの図書活動が盛んになることにつきましては応援していきたいなと思っておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  このような活動を市としても応援していきたいということで、よろしくお願いをいたします。  それでは、次に貸出数が減少傾向にあるため、来館者も減少傾向にあることが考えられます。しかし、児童書の貸出数が多くなっている背景から、公共文化施設である市立図書館に複合的な機能を持たせ、来館者の増加や子育て相談、子育て支援、市民交流もできるような施設にしてはいかがでしょうか。  例えば、佐賀県にある武雄市図書館では、図書館の中にTSUTAYAやスターバックスが入っていることで全国的な話題にもなっていますし、静岡県磐田市の市「ひと・ほんの庭にこっと」では、図書館機能に加えて市民交流、子育て支援、相談などの複合的な機能をバランスよく複合させるなど、図書館だけではない施設の有効活用を図っておられます。子ども連れでも図書館に行きやすい環境をつくり、本に触れるきっかけをさらにつくっていき、来館者をふやしていきたいと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  当市の図書館運営計画の中で、「利用者のための図書館から市民のための図書館」を基本方針といたしまして、さまざまなサービスの充実を図っているところでございます。  また、この運営計画の中の目指すべき図書館像の一つといたしまして、「未来を担う子どもの育成を推進し、子どもの成長に役立つ図書館」を掲げておりまして、具体的には、乳幼児とその保護者を対象といたしました絵本の読み聞かせや紙芝居、手遊びを行う「おはなしのじかん」や、「キッズデー」と称しまして、BGMを流しながら幼児に貸し出しの体験をしてもらうなど、子ども向けの事業を実施しておるところでございます。  今後も、なお一層、利用者の声をお聞きしながら、幼い子どもと一緒に行きやすい環境を整え、利用者数がふえる取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。  なお、複合的な機能を付加することにつきましては、現状では物理的な制約もございますことから、将来、建てかえ等を行う際などに、関係部署とも調整し検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  今後も、一層、子どもを連れて行きやすい環境を整えていくというところと、あと複合的な機能を持たせるということに関しては、将来的のそういった建てかえとかのそのタイミングでまた考えていくとのことですね、はい、ありがとうございます。  近隣市の守山市では、新しく守山市立図書館を再来月の11月から開設をされます。先週に守山市立図書館を見に行きましたが、まだ工事中ではありましたが、外観もすごくおしゃれで、カフェも中にあるそうです。また、敷地の隣に子育て支援施設のほほえみセンターというところもありまして、子どもを連れて行きたくなる、連れて行きやすい図書館だと感じました。図書館が子育て支援などの機能を融合させられるので、そういった守山のような新しい図書館に関して、本市の図書館と比べてどう思われますでしょうか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  守山市の図書館につきましては、私ちょっと訪問もさせていただいておりませんので詳しいことはわかりかねますが、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  近隣市ですので、また11月から開設なので、また機会があったら見に行っていただきたいなと思いますが、私も見に行きたいと思いますので、引き続き草津市にとって参考になることがありましたら参考にしていただきたいなと思いましたので、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問をいたします。  毎年10月に行われる草津市美術展覧会も、ことしで第56回を迎えることとなりました。  出品数は平成14年から毎年減少傾向にあり、来場者の推移は、平成16年の3,061人をピークを境に減少傾向で、直近の平成29年では、来場者数1,715人と、ピーク時の半分近くとなっています。56年も続く市美術展覧会で、出品数、来場者数が年々減少していることは非常に残念であり、ことし3月に文化振興計画が策定されたことを受け、美術展にも力を入れ、出品数、来場者をふやし、市民の文化活動を後押ししていくべきです。  例えばですが、出品件数は各部門1人1点となっているんですが、他市では2点まで出品ができるところや、また、細かいところですが、書の部門では軸装の出品――掛け軸タイプ――軸装の出品も可能にすることなど、出品しやすいような環境づくりを行っていく必要があると考えます。募集要項の改善を行っていただき、本市の文化を一層振興していきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  草津市美術展覧会の作品募集要項につきましては、市内を中心に長年活躍をされております日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真の6部門の美術家で構成しております草津市美術展覧会実行委員会において議論いただきながら決定しておりますし、また、来場者アンケートの意見も反映できるよう、毎年、見直しを行っているところでございます。  しかしながら、近年は、出品者及び来場者の減少が全国的な課題ともなっておりまして、本市におきましても重要な課題と受けとめ、文化振興計画の推進等を目的といたしました草津市文化振興審議会におきまして、美術展覧会を初めといたします実行委員会形式の各種文化振興事業の検証を議題の一つとして、現状の分析や課題について、今年度、議論をいただく予定としておるところでございます。  今後は、同審議会での意見や来場者の意見も参考にしながら、より多くの方に親しんでいただける美術展覧会となりますよう、当実行委員会において募集要項等の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ぜひ実行委員会のほうで、さらに工夫を重ねていただきまして、出品しやすい環境づくり、また来場者が来やすい、来たくなるようなそういった工夫を重ねていただきたいと思いますので、お願いをいたします。  本市は、スポーツ施設がどんどん充実をしていますが、文化施設はスポーツ施設ほど充実しているとは言えません。先ほどの山元議員の質問にもありましたサンヤレ踊りや文化財の活用など、本市の文化振興についてさらに充実した取り組みを行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、4番、山田議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時10分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  21番、木村辰已議員。 ◆21番(木村辰已)  それでは、本定例会におきまして3点の質問をさせていただきたいと思います。  議長のお許しを得まして、本年度、草政会からも多くの要望が出ているのにも重複するかと思います。ひとつ限られた時間ですが、ひとつよろしくお願い申し上げます。  提出しておりました草津署の移転を見据えた防犯体制の強化ということで、草津署、前もって断っておきますが、これは草津だけじゃない、栗東市にも所管の中の警察署、我々は草津署と呼んでいるんですが、栗東市も関係する部分もございます。それを前提に進めていければなあというふうに思っております。  草津市の刑法犯等の事犯を見ていますと、これ小野議員が前回も前々回も南草津駅の刑法犯の認知件数ということで、よく質問をされていた部分もあると思いますが、人口1万人当たりの刑法の認知件数、いわゆる犯罪率というのは、滋賀県下において、平成16年度以降、連続してワーストワンの状況が続いている報告を受けました。ワーストワンというのは、考えれば一番危険なまちや、真逆で考えれば。危ないまちやという話も聞こえてくるかと思います。ネガティブな考えですけれども、そういうまちには僕はなってほしくない、草津市の皆さんも同じだというふうに思います。  そうした中で、去る8月11日、常盤学区の農業排水路で胴体の遺体が発見された。道路の横の排水路に胴体の遺体が浮いていたという、本当に私もこの方、きょうまで来ましたけれども、本当に衝撃を受けるような事件が起こりました。記憶に新しいですが、守山でもそのような事件が起こって、今度は草津で起こった。それも田舎の本当に人口の少ないとこの河川で発生したということで、改めてやはり、よそごとではないなということで、防犯体制の強化というのはやっぱり必要ではないかということを感じているのでございます。  そこで、草津市は市有地を提供して草津署の移転に協力をしてまいりました。この移転で、日ごろの警察活動も円滑な推進につなげることができることやなというふうに思っておりますし、特にことしは大規模地震などの有事の際の防災活動、即応することがスムーズになっていくんではないかなあということで、本当に草津市としては、あそこに移転することがメリットであるということを聞き及んでいるところでございますが、日ごろの警察活動の円滑な推進につなげることが、先ほど申しましたように、ワーストワンの状況が続いている、このことをやっぱりしっかりと、新しい警察署ができ、しっかりとした中で我々が一番相談に乗ってもらったりですね、安心・安全なまちづくり、消防局もそうですし、行政もそうです。我々もその責務があるんですけれども、そういう凶悪な犯罪がなくなるかなというふうに私は期待をしているところでございます。  ところが、どんどんふえていく、県内でも草津に7カ所の交番と駐在所があります。今、150から200で、駐在所がたくさん県内にあるんですけれども、そこに草津が5番以内に刑事事件の事案が含まれている。一番少ないのは常盤と笠縫、年に25件程度なんですが、南草津も含めますと、平均で言いますと1日に15件ぐらいの刑事犯が出ているということがデータに報告されております。  ということは、今後、移転することに草津市はやっぱり積極的に協力もし、これから新しい官舎を、署舎を建てていくということで、我々もずっと言っていましたが、警察官の増員について、これからも積極的な人員増をしていただけるのか、今回の移転とあわせて、そういう具体的な動きができないのかということを御質問申し上げたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  警察官の増員に向けた働きかけについてでございますが、本市では、平成16年以降、県内都市部での犯罪率が最も悪い状況が続いており、草津警察署管内では、駅周辺等を中心に、依然、多くの犯罪が発生している状況でございます。  こういった現状を踏まえまして、治安の維持や市民の方々が安心して暮らせる地域社会を目指し、草津警察署への警察官の増員につきましては、県に要望をするとともに、滋賀県の警察官の増員につきましては、国に対して要望をしているところでございます。  また、今回の草津警察署移転も一つの契機といたしまして、さまざまな要望の機会を用いながら、警察官の増員につきまして積極的に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましても、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ことし、ワーストワンになったんじゃないんです。3年、4年前からワーストワンです。警察官だけ我々は言うが、一番、一般的な市民としては頼りになっていく、そのことが3年続けてなってきたという、そのことを私はやっぱり重要視したいなと。  新しく草津署が移転して、器も大きいなって人員をふやしていただき、要は我々もそうなんですけれども、その犯罪率を低くしていく、低下させる、そのような取り組みを、これから、行政、我々議員もそうなんです、地域活動の皆さんもそうなんです。そのことをやっぱりワーストワンの汚名を返上するためにも、これから展開していく必要がある、このように思いますし、これまで以上に、草津市に住んで安心、訪れて安心な草津のまち実現に向けまして、我々は地域社会を構築のためにも具体的にどのように展開を進めていこうと考えているわけですが、今後の展開として、もう一度お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  「安全なまち草津」の実現に向けた展開につきましては、今後も人口増加が想定をされ、加えて、駅利用者の流動人口も多い本市においては、住んでも訪れても安心感を持っていただけるまちづくりは、重要な課題となっております。  このような状況の中で、本市といたしましては、防犯カメラや防犯灯の設置の支援、また、自主防犯活動組織への活動支援などの各種の防犯対策を継続して実施をさせていただくとともに、警察や県などと連携を図りながら街頭啓発に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、いわゆる特効薬と言われるようなものはなかなかなく、市民の皆様やボランティアの団体、また事業所や警察などと連携を強化をいたしまして、地道で粘り強い防犯活動を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  それも一つの手段としてね、しっかりと進めていただければなと。これね、自然災害、この間の台風21号だとか、北海道の地震だとか、我々は防ぎようがない。だけど、この刑事犯というのは、これは人間が犯すことですから、しっかりとやっぱりその辺も考えていければ、今いる人間の我々の責任においても減少させることができると、私はそのような思いで言ってます。その辺もひとつよろしく、来年度ですね、ワーストワンにならないように。警察官の増員が手段だと思います。  高島市やら木之本町へ行ったら、ここで言うと怒られるけども、ほんま1人当たり警察官の負担が物すごいです。南草津あたりは半分ぐらいなんですよ、人口のあれから見るとね。面積はいろいろありますからあれなんですが、それでも少ない、少なくなっているというのも出てます。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、冒頭言いましたように、常盤学区での農業用水路での胴体、いわゆるばらばら殺人、下半身が見つかりました。胴体が浮いてました。あと片手と頭が、まだ発見されていない。本当に衝撃的な事件だと思いました。市としてね、こうした犯罪が足元で行われた。地元では大変な捜査陣が入りまして、まだまだ中嶋昭雄議員もよく聞いておられるんですが、地元の方にも本当に状況を聞き、いろんなことが入っておられます。このような犯罪が行われないためにも、やっぱりしっかりとした取り組みを進めていただければなと思いますが、何かありますか。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  犯罪が行われないための取り組みにつきましては、犯罪を未然に防ぐための啓発活動であったり出前講座の実施、また防犯カメラなどの設置の支援、そしてまた、ソフト面並びにハード面からも各種の防犯対策を講じているところでございます。
     しかしながら、地域で発生している種々の犯罪の防止、とりわけ殺人や強盗等の凶悪犯罪に対しましては、捜査権を有する警察による取り締まりや事件対応をいただくことになりますが、一方、地域の方々は防犯パトロールや見守り活動に取り組んでいただくなど、官民一体となった防犯対策に取り組んでいるところでございます。  防犯対策を講じることにつきましては、まち全体の安全・安心につながるものでございますことから、今後も、市のみならず警察などと連携による取り組みを行い、また地域の皆様との協力をより一層強固なものとし、市全体の防犯意識の向上を図りながら、犯罪が起きにくい環境づくりにつなげてまいりたいと、そのようなことが重要であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  一つ、今、答弁いただきました。安心というのは心の問題です。安全というのは、予算で賄える、できるものは、つくれるものはつくれるんです。ちょっとその辺のあれだけね、僕はよく聞いた話なんですが、しっかりとそれ以上打つ手がないのかなといって「じだんだ」を踏んでいるのが僕たちなんですが、ひとつその辺もよろしくお願いを申し上げておきたいなと思います。  それでは、引き続きまして、地域再生計画と市街化調整区域における地区計画の策定について、お伺いをいたします。  草津市版の地域再生計画につきましては、10月に公表するということを聞き及んでいますが、まず、事実なのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  地域再生計画の公表につきましては、議員御案内のとおり、10月をめどに公表をしてまいる考えでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ありがとうございます。  この計画では、市街化調整区域において、生活環境、地域コミュニティを維持していくための三つの柱を挙げているということでございます。  一つ目は生活拠点を形成していく、二つ目は交通環境を充実させていく、三つ目は地域資源を生かした産業支援というふうになっておりますが、常盤も笠縫も山田もそうなんですが、特に常盤の場合、市街化調整区域となっている学区、こうした地域再生計画、僕はこれから柱になるものだなあというふうに期待もさせているのでございますが、常盤学区における地域再生計画の具体的に施策や事業について、いつごろをめどに、どのように展開をされようとしているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  計画の具体的な施策や事業の推進につきましては、平成30年度から、計画の対象区域ごとにワークショップ等を行いまして、まちづくりプランとして地域ごとに取りまとめを行いまして、具体的な施策や事業を進めてまいりますが、地域ごとに進捗に温度差が生じておりますことから、今年度中にまちづくりプランを策定することは困難であると考えておるところでございます。  また、施策の実施につきましては、関係機関との協議調整を図りながら実施していくことになりますことから、今後、施策ごとに目標年次を定めていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  今年度中には無理だけど、来年度中にということで考えていくということで、後ほど答弁をしていただきたいと思います。  この三つの柱の中で、私がずっと議会でも何度も言わせていただきました。食料品店もない、1軒もない、生きるための食べる物も売ってない。そのような常盤学区でも、やっぱり日常生活に欠かせない商業機能を持った施設を身近に確保していただきたいということを、常盤学区の活性化プロジェクトの中で話し合いを進めてまいりました。  ことしの常盤学区の橋川市長とのトークでは、市長から具体的に常盤学区の商業施設をしっかりと推進していく提案をいただいたということを会長からもお聞きしております。市街化調整区域ということで、制度や法令上、確かに開発が厳しいですが、これを緩和する手法として、市街化調整区域における地区計画というのを定めることが商業施設の展開を行うことも可能になっていくということもお聞きをいたしました。  決して地区計画、大津市は早くから、すごい開発進めてますし、お隣の守山市も地区計画で開発がどんどん進んでいく。周りから見ると、すごく何か市民の皆さんが「発展してるなあ」と言うのを聞くのが私だけではない。そのような状況が見渡せればですね、進めているという状況でございます。  今、市としては、やっぱり制度運営について要綱で定めているものの、これまでの市街化調整区域における地区計画を定めてこなかった事実、調整区域には50戸連たん、都計法の条例改正で進めてまいりました。もう10年過ぎたと思います。そのときに、50戸連たんで調整区域にも一定の条件を満たせば家が建てられるということを条例改正で進めてきたのも事実でございます。  今回、調整区域における地区計画を進めていく意義ですね、しっかりとやっぱり捉まえた中でどのように考えておられるか、また、どういう課題が出てくるのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域における地区計画は、郊外部における地域コミュニティの場として生活拠点を形成していく上で、有効な手法であると考えております。  しかしながら、現在の市街化調整区域における地区計画制度の運用基準は、住居系の大規模開発が可能となってございまして、立地適正化計画における居住の誘導を図る目的と整合がとれておらず、また、草津市版地域再生計画における生活拠点を形成する施設は、地域の利便性を向上させるための総合的な拠点施設を想定していることから、施設の種類や規模などと整合がとれていないという課題がございます。より適合した運用基準として見直すことが必要であると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  当然として、草津市として市街化調整区域における地区計画を定めるということで理解をさせていただきましたが、これ草津で初めての、場所もまだこれからだというふうに、確定していないと聞いておりますけれども、他の学区、調整区域を多く抱える笠縫、笠縫東、老上の一部、志津の学区の一部に、まだまだ調整区域が多く存在しているということなんですが、しっかりとその要件が合えば地区計画を定めてほしいという声が、市民から、議会から上がってくれば、今後、どのような運用になるのか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  議員御案内のとおり、当市では、地区計画制度を活用した事例は現在のところございませんが、この地区計画制度を運用するにつきまして市が誘導するのではなく、目的に応じた土地活用を民間が提案する地区計画の運用でございます。  立地適正化計画において、居住や都市機能を誘導する施策を進めておりますことから、市街化調整区域における地区計画の制度につきましては、草津市版地域再生計画に基づく生活拠点を形成することを目的とする場合など、案件ごとに見きわめて運用していくことが大切であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  何かちょっとよくわからなかったんですが、また適切に進めていくという。  先日もね、草津商工会議所の総会の報告を見てみますと、企業が草津にどんどん進出をしていきたい。ところが土地がない、あれば調整区域。その中のやっぱり青地、僕は何回も言うてますように、農地法なり都計法で縛られている土地ばっかり。単価は坪何千円、そういう土地なら、今の学区内、4学区、いっぱいあるんです。商工会議所も何とか、このままいったらそういう土地がない、草津に進出したい企業が多い、この事実もやっぱりしっかりと見きわめていただければなあというふうに思っております。  もう1点、先ほど申しましたように、守山、栗東でも、これからどんどん商業施設の開発、草津は烏丸の道の駅、守山でも道の駅の設置は、この間、調査費を盛りました。烏丸の道の駅の何倍か、数倍か大きい道の駅の計画が進んでいるというふうにもお聞きしてますし、できるだけ、やっぱりしっかりとこれから整備を進めていかないと、市街化調整区域における地区計画もしっかりと定めていただきまして、そのことがしっかりと供用されるものと考えておりますけれども、草津、栗東、大津、商業施設の開発も草津がおくれて開発していく、取り残されるのではないかなあというふうに考えておりますし、草津が影響を受けるんではないかなあというふうに考えてますけれども、その辺も、いわゆる情報もしっかりと見据えないと、僕が言うてましたように、守山、大津、栗東、都市間競争という話が早くから出てます。自分とこのまちで、やっぱり勝ち抜いていこう、前回の説明も聞いておりますと、大手のディスカウントスーパーが栗東に進出する話も、まことどこまでがどうか、皆さんも情報通ですから聞いておられると思いますが、決してゼロではないという話も、この間、栗東でお聞きしました。  そういうことで、草津もやっぱり人口がどんどんふえていきますので、僕がちょっと見ただけで、プリムタウン、草津駅前再開発、これだけでも3,500人がどっとふえる。まだまだ開発、大型マンションの計画があると聞いてますので、一つのまちができる、3,000人、5,000人どんどんとふえてくる。このような草津ですので、その辺のことも含めまして、ひとつ進めていただければなというふうに思っております。  ちょっと時間が押してきましたが、もう1点、質問をさせていただきます。  皆さん御存じのように、改良住宅、住宅改良時の小集落地区改良事業により、事業で住居を失われた方のために建設していた住宅であります。  草津市では、現在250戸あるとお聞きをしておりますけれども、その改良住宅が譲渡に向けた、いわゆる住人に売り渡すということで、測量等、進んでいるということをお聞きしておりますし、当然、耐用年数も経過した改良住宅の処分ということで、これは公営住宅法の規制によりまして、改良住宅の用途を廃止した上で、地方公共団体の判断により譲渡を行うことが可能となっていると聞き及んでおります。  草津市として、改良住宅の譲渡に関し、どのように今後考えているのか、今後のスケジュールはどのように進めているのか、そのことが、時期的にも、いつから譲渡が開始されるのか、その答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  改良住宅の譲渡につきましては、市が策定をいたしました草津市改良住宅譲渡基本方針の基本理念において、その目的は、地域にお住まいであった入居者の皆様が、地域のコミュニティの中で持ち家を所有いただくことにより、世代を超えて定住をいただくための大変重要な施策であると考えてございます。  今後のスケジュールにつきましては、今年度、改良住宅の敷地の測量及び更正登記並びに入居者への不動産の重要事項説明等の譲渡契約に向けた準備作業等を進めておりまして、来年度以降に、順次、入居者の皆様から譲渡申込書の受け付けを開始いたしまして、譲渡価格の鑑定等を聴取の後、国への譲渡の承認申請を行いまして、承認後に売買契約及び建物分離工事並びに登記の更正をいたしまして譲渡を進める予定をしてございます。  なお、これらの譲渡処分の諸手続及び工事に必要な期間は、最短でも約1年を必要とするものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  着手しているということで、これはやっぱり譲渡については、いわゆるそこを譲り受ける方の意向が重要であるというふうに思うんですが、どの程度の方が譲り受けの希望をされているのか、冒頭言いましたように、250戸、私は10団地の250戸と聞いておりますが、その数字も間違いありませんか。  あと、引き続いて市営住宅に入居を希望される方がどの程度おられるのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  改良住宅の全戸への訪問調査を現在実施していところでございまして、概算の譲渡価格を提示した上で、「譲渡を希望する」、「もう少し検討したい」、「譲渡を希望しない」の3つの選択肢によるアンケートを行っているところでございます。  アンケートの回収率は、8月末時点で32%となっており、現時点の集計では、約5割の方が「譲渡を希望する」と回答されており、約3割の方が「もう少し検討したい」、約2割の方が「譲渡を希望しない」と回答されているところでございます。  「譲渡を希望しない」方につきましては、改良住宅の家賃の改定による負担増を踏まえた上で、現在の住戸への賃貸による継続的な居住を希望されているところでございます。  今後、全戸への訪問、アンケートの回収について、9月をめどといたしまして、譲渡を受ける方、継続して居住される方等、入居者の御家庭の事情もきめ細かにお聞きしながら、正確な御意向の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  戸数は、僕、聞いていると10団地と聞いているんですが、10団地、町内またがって250戸、全体で。間違いないですか、それで。今の改良住宅の戸数。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  戸数につきましては、250戸ございますが、そのうち公営住宅扱いをしている部分が37戸ございまして、入居戸数が201戸となっているところでございます。それで、その201戸に対して譲渡処分を行っていきたいという考え方で、今、進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  このような住宅が既にもう耐用年数が経過しているということを踏まえてですね、しっかりとした対応をしていかなならないなというふうに思ってますし、譲渡して、いわゆる管理は、2階建てのほうが多いんですが、いわゆる建てかえになるのか――残ったやつですね――その辺の言葉がちょっと足りませんが、2階建てが残ったり横が売れたりで、例えば、市営住宅として残すという考えでおられるのか、あと建てかえをしていかれるのかな、ちょっとその辺の方向性だけ、部長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  基本的に、今、おっしゃられている部分につきましては、住戸を希望される方については譲渡をしていきますし、残られた方につきましては、そのまま継続した形でお住まいいただく形になるという考え方でございますが、残られる方につきましては一代限りということになってございますので、その後、市が管理するという形になります。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ちょっとあれなんですが、残された方はそのまま市営住宅として入られると、譲渡しはった人は解体して、また建てると。解体ができるわけですよね、譲渡した人は。それで、こんなでこぼこになってきますよね。そういう感じでいいんですか。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今、譲渡された方につきましては、当然、個人の所有という形になりますので、建てかえられる場合もございますし、そのまま一定期間は住まれるかもわかりませんので、それは個人の意思に委ねるところでございますので、それが一変するような形にはならないのかなという部分がございますし、それから耐用年数も既存の部分で、もう耐用年数の間近になっているところがたくさんございますので、当然、市の所有となって一代限りの中であいてくれば、その分については当然何らかの手法で検討していかなければいけない部分が出てくるのかなということで考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)
     木村議員。 ◆21番(木村辰已)  詳細、またお教えいただければと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、21番、木村議員の質問を終わります。  次に、23番、奥村恭弘議員。 ◆23番(奥村恭弘)  市民派クラブの奥村恭弘でございます。  市民派クラブ会派の一員といたしまして、平成30年9月定例会に上程されました議案に対する質疑および一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従いまして、順次、質問を行います。  草津市のごみ行政について、お伺いをさせていただきます。  草津市の一般廃棄物ごみ処理基本計画は、平成22年から平成33年度までの計画期間のうち、平成27年度を中間目標年次としてPDCAサイクルを回し、計画の点検、見直し、評価を行うこととしていることから、これらの結果を踏まえて、平成28年3月に改定が実施をされたということでございます。  本計画の実施のための具体的な政策等については、毎年度、策定する一般廃棄物処理実施計画において定められております。草津市では、本計画の策定後、設定した三つの基本方針であるごみの発生抑制の推進、多様な資源化の仕組みづくりの推進及び環境負荷の低減と経済性、効果性を考慮したごみの処理の推進のためのさまざまな取り組みが行われております。  まずは、改定される前の一般廃棄物ごみ処理基本計画についてのこれまでの計画と成果についてお伺いをいたします。  まず、質問の1点でございますけれども、今もなお人口が増加している草津市において、1人当たりのごみ排出量の推移はどのようになっているのか、また、ごみの増減が分別の変更と因果関係があるのかどうかということについて、お伺いをさせていただきます。  内容的には、分別方法が変更になった年度ごとということでございまして、少し歴史を見てみますと、2種分別が始まった昭和40年度、それから3種分別になった昭和48年度、5種分別になった昭和52年度、6種分別になった昭和57年度、そして7種分別になった昭和60年度となっておりますし、その後、8種分別になりました平成8年度、9種の分別になりました平成9年度、10種分別になった平成13年度、今現状23年から11種分別になったということでございますので、まずこれについてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  資源ごみを含む1人1日当たりの家庭系ごみの排出量の推移については、現存するデータの範囲で申し上げますと、最もごみ量が多かった平成13年度と平成15年度の608グラムをピークとして、現在、一般廃棄物処理基本計画の開始年度である平成22年度からは、毎年、平均で10グラム程度の減少傾向にあり、平成29年度には500グラムを切って498グラムとなっております。  また、分別方法との因果関係については、現存するデータの範囲で、市民1人当たりの年間家庭系ごみ量で申し上げますと、平成8年度に、陶器・ゴム類を小型破砕と不燃物に変更した年では、前年度から約0.5%減の1キログラムの減少となっております。  平成9年度のプラスチックをプラスチックとペットボトルに変更した年では、前年度から約2.5%増の5キログラムの増加となっております。  平成13年度の不燃物を不燃物と蛍光管に変更した年では、前年度から約4.2%増の9キログラムの増加となっております。  さらには、平成23年度には、古紙類を新たにふやし、プラスチックをプラスチック製容器類などに分類した年では、前年度から約2.5%減の5キログラム減少しております。  こうしたことからも、分別区分を変更することで、一定ごみ量が増加したり減少したりしており、これらの因果関係を明確にすることはできませんが、分別区分の見直しにおいては、市民の御理解と御協力をいただきながら、資源ごみのさらなる回収や効率的で適切な処理ができているものと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。非常に検証が難しいということだというふうに理解をさせていただきました。  ただ、分別をふやすことによって市民の人たちの意識が変わって、分別に動いたものと、または、しにくいので燃やすほうに入れてしまっているという関係もあるのかなあというような推測ができるということでございます。  先へ行かせていただきたいというふうに思っています。  さて、先ほども部長のほうかもお話がございましたとおり、少し私のほうも調べさせていただいたんですが、草津市のごみ処理の状況については、その排出量が平成20年度から24年度までが減少をしまして、平成25年度に一旦増加をして、また、平成26年度には減少に転じたというふうに理解をさせていただいています。  先ほどお聞きをさせていただいた内容も含めましてですね、少し検証が難しいのかもしれませんけれども、質問の2点目といたしまして、草津市のごみ排出量が減少傾向に今あるということで理解をさせていただいておりますけれども、どのような原因によって減少傾向になっているのかというのが、もしおわかりでありましたら、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津市のごみ排出量についてでございますが、平成26年度以降の推移については、本市の人口が増加傾向にある中、総ごみ量は少し増加する年度もありますが、平成26年度の3万8,210トンと比較しますと、平成29年度は3万7,703トンで、約507トンが減少しており、おおむね緩やかに減少傾向となっております。  これは、全国的に3R、すなわち、ごみの発生抑制、再利用、再生利用の取り組みが広がってきたことや、本市におきましても、まちづくり協議会や町内会等から委員として参画いただいております「ごみ問題を考える草津市民会議」での減量等に対するさまざまな取り組みなどによりまして、市民一人一人のごみに対する意識が高まり、市民の1日当たりのごみ排出量も減少をしているところにつながっているものと考えております。  また、事業系ごみの割合が全国平均より高い原因につきましては、事業系ごみが産業廃棄物以外の紙や食品残渣などの焼却ごみに限定されていることから、原因がわかる明確なデータはございませんが、平成28年度経済センサス活動調査結果からも、本市に企業や飲食店など事業者数が多いことなどが起因するのではないかと推察されるものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございます。  今、事業系ごみと家庭ごみという話を少しいただいたんですけれども、草津市における平成26年度のごみ種別の割合は、家庭系ごみでは、焼却ごみ類とプラスチック製の容器類で85%を占めており、事業系ごみでは、焼却ごみが99.91%と大部分を占めているというふうにお聞きをしているところでございます。  ごみの分別が、平成23年度から11種別になりました。先ほど少しお話しさせていただきましたが、平成23年度までになかった段ボール、新聞、雑誌、それから雑紙が回収されることになったとお聞きをしております。  ここで、質問の3点目といたしまして、草津市全体のごみの資源化について、どのような目標設定がなされているのか、また資源化率は当初の目標を達成されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津市におけるごみの資源化の目標設定については、一般廃棄物処理基本計画の中で、平成33年度のリサイクル率を平成20年度の15.5%から、国や県の目標も見据えて24%に引き上げることを目標としております。年度により増減はございますが、全体として増加傾向にあり、平成29年度のリサイクル率は19.3%となっております。  しかしながら、町内会が実施される資源回収が減少していることや行政回収の古紙量も減少していることなどにより、平成33年度の目標達成には厳しい数値となっております。  このためにも、引き続き目標の達成に向けて、近年、盛んに行われている民間店舗での古紙回収サービスによるリサイクル率への影響の検証や、資源化量の向上に効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ここで再質問をちょっとさせていただきたいんですが、もしおわかりであれば教えていただきたいんですけれども、先ほどお話をされました当初の目標数値というのは、この滋賀県内の中でも高い率を目指されているのか、いや、はたまた何か標準的なところですね、ところを見据えて設定されているのか。  先ほどお話ありましたとおり、平成25年度段階で平成33年度を見据えてという話もあったと思うんですけれども、そういった内容、もしおわかりでありましたら、ちょっとお教えいただきたいんですが。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  繰り返しの部分もございますけれども、平成20年度には15.5%ということと、国・県の目標に近づけるということで、24%という数値に上げさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。済みません。ありがとうございます。  それでは、草津市においては、資源の再生利用及びリサイクルの推進を図るために、町内会や子ども会などの市民団体が実施する資源回収活動事業に対して資源回収活動事業推進奨励金を交付をされているということでございますけれども、質問の4点目といたしまして、これまでの成果と評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。  できますれば、直近5年間の奨励金の予算額及び実績額の推移をお教えいただきたいのと、それから、いわゆる奨励金だけではないこれまでの成果と評価がもしあるようでありましたら、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  御質問の直近5年間の奨励金の予算額及び実績額の推移につきましては、平成25年度の予算額2,273万4,000円に対し実績額は2,223万6,970円で、平成29年度の予算額2,264万円に対し実績額は1,788万4,050円となっており、平成25年度から29年度にかけまして、予算額はほぼ横ばいで、実績額は資源回収量の影響により減少傾向でございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  それとですね、もう1点の質問させていただきたいんですが、奨励金だけではない、これまでの成果と評価について、もしあるようでしたらお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  これまでの資源回収活動事業推進奨励金の成果でございますが、平成29年度までの5年間におきまして、毎年、年間4,000トン前後を資源化できたこと、200もの参加団体にリサイクルの啓発を行えたこと、さらには、奨励金が町内会や地域活動団体の収入となって、結果として市民活動の推進に寄与してきたことと考えております。  評価といたしましては、資源回収量の半分を占める新聞紙の回収量が情報のデジタル化などで減少している中にあっても、資源回収活動団体数は減少していないことなどからも、当補助事業が、ごみ問題に対する意識向上や地域活動に直結するものと考えております。  このことから、今後も、引き続き当制度を活用しながら啓発を行い、ごみの減量と再資源化を推進し、市民活動の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  御認識の中で、奨励金だけではない、いろんな成果・効果があったという御評価をいただいているということは、非常にいいことだなというふうに思っています。  先ほど申し上げました3Rですね、リデュース――発生抑制、リユース――再使用、リサイクル――資源化ということも含めて、多くの参加されている団体の方々、当然、子ども会であったり町内会の団体については、これからこの草津市の中でも活動をいただく人たちだというふうに思っていますので、こういった内容をしっかりと進めていく必要があるかなという思いもありますし、もう一度、戻ってしまうんですけれども、質問の5点目として、この奨励金の単価を上げることについて、考え方をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  奨励金の単価につきましては、参加団体が持続的に活動を行えるよう、市況の動向を注視し設定しているところでございます。  また、今後につきましては、さらなるリサイクルの向上を図るためにも、有効に再資源化されていない品目がないかなど、奨励金の単価設定も含め、制度の充実が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  次の計画の中で、また少し考えていただけるようなこともしていただければ、ありがたいというふうに思っております。  さて、草津市では生ごみの堆肥化について、家庭から排出される生ごみの減量化促進として、市民の減量化意識の高揚のために、生ごみ処理器の購入に対する補助金を行ってまいりました。
     質問の6点目といたしまして、購入補助の実績ですね、これは補助件数も含めてなんですけれども、制度創設当初から見ると若干減少しているように思われるわけでございますけれども、その原因についてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  生ごみ処理器の購入に対する補助の実績についてでありますが、この制度は昭和61年度から実施しておりますが、議員御指摘のとおり、平成21年度以降、減少傾向にあります。  実績が減少した理由として考えられますのは、臭気の発生や電気代や清掃などの維持管理が必要なことであると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  端的に内容を言っていただきましたので、それが原因なので、それを臭気が出ないとか電気代がかからないものをやっぱり供給していく必要性があるんかなということは、またちょっと別の意味で思いました。  そういった内容の中でも、次の7点目の質問としてさせていただきたいんですが、購入補助の実績が、いわゆる減少しています。そんな中でも、購入補助金制度を継続する理由と、また、補助件数を増加させることの必要性についてお考えをお伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  当該購入補助制度については、実績は減少していますものの、生ごみ処理器を利用すると生ごみを約7分の1に減量できることから、市民の生ごみの減量化の意識向上にもつながるものとして、補助制度を継続してきたものでございます。  補助件数を増加させることの必要性については、生ごみ減量化の有効な手法の一つでありますので、現在、ごみ問題を考える草津市民会議と連携して実施しております段ボールコンポストの普及啓発や、全国的にも注目されております食品ロスの削減と健康を組み合わせた「3010運動+」の取り組みなどとあわせて、より効果的な周知を行うとともに、今後、見直しを予定しております一般廃棄物処理基本計画の中で、さらなる生ごみの減量化の促進と市民の減量意識の高揚につながるような、より効果的な施策についても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今、お話をいただきました3010運動も本当にいい運動だというふうに思っています。会食とかさせていただくときに、「必ず座って食べてから動きましょう」ということも含めてですね、こういう意識づけをすることと、それからお話をいただいていますが、実質ですね、生ごみを7分の1に減らすという、両方あってこそできるんかなあという思いがあるので、これをやっぱり意識を高めていくことの必要性をしっかりと草津市としても取り組んでいただいているんだなというのを、改めてここは確認をさせていただきました。  なくしたりとかという話じゃなくて、私が思っておりますのは、ではなくてですね、よりいいものに、いろんな複合的なものを加えていただいて、いいものに、この生ごみ処理器をしていただけたらいいかなと思っています。段ボールの中に、ミミズですか、入って処理するものであったりとか、本当に工夫をすれば何でもできるというふうに聞いておりますので、ぜひともそういった面でも引き続き継続をいただければ、ありがたいというふうに思っています。  そんな観点からですね、大分前のことを少し話をさせていただきたいということで、8番目の質問をさせていただきます。  これは大分前だと思いますけれども、施策として、これまで町内会に生ごみステーションを設置し、町内会での集団による堆肥化を進めた経過があったと思いますが、これが途中でなくなったと聞いています。継続できなかった理由について、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  町内会での集団による堆肥化については、平成10年度から平成19年度までの間、実施いただいておりましたが、担い手が不足したことや生ごみ以外のごみの混入、不法投棄対策など、設置した回収容器の管理の難しさにより、事業の継続が困難であったと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ちょっとここで確認をさせていただきたいと思うんですが、これたしか県事業で始まった内容だったかなあというふうに思っています。本来であれば、割り箸とかを入れたらだめなんやけれども、そんなんが入ってしまってとかですね、いろいろと当時の委員会等で報告をいただいたような記憶をしているんですが、どうなんでしょう、市民意識の向上からすると、こういうのが一つの目標としてあるのもいいのかなあと思っている部分があるのと、今、山田のほうで液肥化でしたかね、とれた野菜であったりとか、あれを処理されるような施策を、今、されているように思うんですが、そういうなんも含めて、この当時のものについては、そういう考え方がなかったということで、よろしいんでしょうか。  ちょっとこれは参考で聞かせていただきたいんですが、逆に申し上げると、そういうのが、このときに、あったときにはどうだったんかなあという思いがあるので、少しそれの状況についてお教えをいただければ、ありがたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  先ほども答弁させていただいた部分と重なる部分もございますけれども、平成10年から19年の間ということですので、約10年以上前の形でのやりとりが、町内会組織の活発な部分もございましたでしょうし、それと、これからその意味で堆肥化をつくっていくというような創設期であったということが、町内単位でされたことではなかったかなというように感じる部分でございます。  しかしながら、現在は機械を購入されて堆肥化されておる家庭もございますし、先ほど説明させていただいたような段ボールコンポストということで、ごみ問題を考える草津市民会議という部分と、現在、この3月16日に開設をさせていただきましたくさつエコスタイルプラザとの連携により、さらに、そのような形での堆肥化の代替としての制度として進めていこうと。さきに行われた部分については、今現在、持続ができておらなかったという部分でございますので、それにかわって代替としまして、そのような形で今後は進めてまいりたいという部分がございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  理解というか、知りおきをさせていただきたいと思います。  さて、次に収集運搬システムということで少しお伺いをさせていただきたいと思います。  収集運搬、いわゆるごみの収集運搬が市の委託業者によって行われており、収集方式は粗大ごみが個別収集方式、乾電池・蛍光灯が拠点回収方式で、それ以外のごみはステーション方式ということで基本になっているというふうに理解をしています。  質問の9点目といたしまして、これらの収集方式について今まで見直しをされた経過があるのか、今後の見直しの計画があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  議員の御質問の部分になりますけれども、収集方式につきましては、草津市一般廃棄物処理基本計画でステーション方式などを定めているものでございまして、平成13年度に本計画を策定して以降、分別区分の見直しにより、古紙の新たな分別やプラスチックの分別変更などを除いては、収集方式の見直しは行っておりません。  今後、本計画の見直しに合わせて、将来のごみの排出量予測や世帯構成などを考慮し、ステーション方式を基本としながらも、ごみ種ごとに最も有効な収集方法を、他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  これから出てくる乾電池・蛍光灯というのは、また変わる可能性もございますし、先ほどから申し上げておりますごみの排出の方法も含めて変わっていくと思うので、ぜひとも次の計画では、そこら辺のところの見直しをいただけると、ありがたいなというふうに思っています。  さて、中間処理システムについては、クリーンセンター内において、ごみ焼却処理施設のほか、プラスチック圧縮こん包処理施設、ペットボトル圧縮こん包処理施設、金属処理施設、そして破砕ごみ処理施設を所有いたしまして、委託による作業が行われております。  また、草津市処分場では、不燃物選別処理施設、そして瓶類選別施設にて、これも委託により作業が行われているというふうにお聞きをしています。  これも先ほどの質問と重なりますけれども、質問の10点目といたしまして、今後、種分別の見直しが行われた場合、変化する施設、いわゆる行程があるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。  例えば、今後、どういうふうに考えられているかわかりませんけれども、全てのプラスチックの焼却が行われるようになった場合であったり、また、ペットボトルが今は回収をして運び込まれている、焼却場に運ばれペレットにかわっていると思うんですけれども、ペットボトルがもし焼却できるようになった場合とかですね、これは例でありますけれども、想定される場合、何か行程が変わるとこがあるのか、施設が変わるとこがあるのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  議員の御質問の全てのプラスチックごみの焼却が行われた場合やペットボトルが焼却できるようになった場合については、現在、包括委託をしておりますごみの手選別作業や圧縮こん包作業が不要となります。  また、いずれの施設についても、その役割を終えることとなりますが、ペットボトルの処理施設については、新クリーンセンターの中で国の補助金を活用して整備をしている関係もございまして、今後、少なくとも10年間は継続使用しなければならず、何よりも地元を初めとする市民の御理解を得ることが重要であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございます。おっしゃっているとおり、地元の方々の御理解であったり市民の理解というのは必要だというふうに思いますので、この部分については、想定というか、予測ということで少しお話を聞かせていただきました。ただ、姿勢としてやっぱり変われば、いろんなものを変えるようにしなければならないという方向性だけは、今、確認をさせていただきましたので、ありがとうございます。  さて、最終処分システムについてお伺いいたします。  最終処分システムは、大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスに全量を委託し、同センターで広域の埋立処理場にて処理を行っていただいているというふうにお聞きをしております。  質問の11点目といたしまして、大阪湾広域臨海環境整備センター――大阪湾フェニックス――の処理量が満杯になる時期が来るというふうにお聞きをしています。同施設での処理量が満杯になった場合、今後はどこで処理ができることになるのか、お伺いをさせていただきます。いわゆるここの大阪湾フェニックス計画の中へ、一応、搬出ができない場合には自己処理もあり得るのかどうか、こういったことについてお伺いをしたいと思っています。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  大阪湾広域臨海環境整備センターの広域処分場につきましては、現在、大阪湾フェニックス計画の第2期計画の埋立処分場が平成44年度に終了予定となっておりますが、現在、第3期の計画に向けた調査が進められており、これらの処分場が確保されれば、以降、おおむね20年間は最終処分ができるものと考えており、この計画の動向を注視しながら、本市としましては、同広域処分場の受け入れ基準を遵守した処理を行っていきたいと考えております。  また、大阪湾広域臨海環境整備センターの広域処分場での処分が何らかの理由で排出できない場合につきましては、この期間にもよりますが、仮に長期となる場合には、本市内に埋立可能な最終処分場がないことから、受け入れ可能な民間の最終処分場等との調整を図り、最終処分を依頼することになると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。計画については、しっかりと見ていって、市内というか、この地域の中では処分をしないような形での新たなところを見つけていくということで理解をさせていただきました。  さて、先ほどもお話がちょっと出てきましたけれども、新しくできました草津市立クリーンセンターが、2018年3月16日から稼働を始めたということでございます。  質問の12点目といたしまして、現在、稼働後約6カ月が経過しているわけでありますけれども、この新草津市立クリーンセンターの特徴についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。  聞くところによりますとというより、説明をいただいた中ではですね、稼働方式であったり処理能力、それから発電等が新しくされたと。そして、新設された見せるクリーンセンター――工場棟見学コースであったり、また管理棟の中では運行であったり啓発棟があるということで聞いておりますので、これをお伺いしたいのと、それから、もう一つなんですけれども、このセンターとごみ問題を考える市民会議との連携・協力体制はできていると思うのですけども、どのように、今、構築をされているのか、この部分についてもお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  新しいクリーンセンターは、従来の准連続燃焼式ストーカ炉から、全連続燃焼式のストーカ炉へ変更し、新たに土曜日と日曜日も連続して焼却炉の運転を行うことで、効率的な処理能力として、1日当たり127トンへ変更し、ごみピットの容量も約7日分のごみを貯留できるよう約6倍にふやすなど、計画的に処理を行っておるところでございます。  また、焼却した際に発生する熱による発電、いわゆるサーマルリサイクルも新たに取り入れ、1カ月当たりおよそ180万キロワットアワーを発電しております。  工場棟には新たに見学コースを設け、これまで見ることができなかったごみピットの中の様子を見学できるようにしたことや、タブレットを活用した映像による体験などを通じて、ごみの処理や環境についての学習ができる施設として、従来の小学生の見学に加え、多くの市民の方が見学にお越しいただいております。  管理・啓発棟の利活用につきましては、4月から資源循環型社会の構築、低炭素社会の転換及び環境学習社会づくりを推進していくために、新たな組織として、くさつエコスタイルプラザを設置し、イオロフェスタを初め、リサイクル家具の抽せん会や常設展示による環境学習に取り組んでおります。  また、環境に関する会議等で利用いただく会議室を設けるなど、市民団体等による環境活動の機会の提供を行っております。  ごみ問題を考える草津市民会議との連携協力の体制につきましては、4月から、くさつエコスタイルプラザが事務局となり、これまで市役所内で実施しておりましたリサイクルフェアを、今年度は、さきの9月9日にクリーンセンターを活用して開催していただいたところでありますし、これまで以上に、市民会議との協働により、環境美化活動、体験型学習バスツアーの企画など、年間を通して、さまざまな活動に取り組んでいるところであります。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  詳しく御説明、ありがとうございました。  先ほどお話をされましたサーマルリサイクルというのが、この施設の大きな特徴であるというふうに思っています。発電をされて、それで発電されたものについて売電もされているんですね。売電も行うことによって、この処理に対する費用の負担を軽減していくということであると思うので、先ほどもお話をさせていただきましたが、より発電するためには、より熱量が必要なのかどうかというのも、この時点では私も話をすることができないんですけれども、例えば、そういうのをふやすことも一つ、今後、考えていく必要があるのかなというのを少し、このサーマルリサイクルという話を聞いた中で考えたところもございます。  それから、9月9日に、リサイクルフェアがあったということで、この日、ちょうど私たち労福協と連合の散在性ごみの収集というか、これのために市役所の付近をうろうろしてましたので、結局、行くことができなかったんですが、盛況に行われたというふうにお話を聞いています。そのときには橋川市長もおいでをいただきまして、ありがとうございました。市の皆さんも含めて、やっぱり散在性ごみや、このごみ問題というのは大きな課題だということを理解をされて、市内でも催し物がありますし、市民団体もしっかりと動いているという状況でございますので、少し違う話になりましたけれども、御報告だけをさせていただきたいと思いました。ありがとうございました。  さて、今までずっと聞かせていただいた内容を含めてですね、今回の質問の中で確認を最初にさせていただきたいということで次の質問に入らせていただきます。  さて、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画が、先ほど申し上げましたとおり、平成28年3月に改定がされました。  質問の13点目といたしまして、これまでの経過と成果をもとに、どのような点に重点を置いて次の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定されていくのか、このことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。  少し質問書の中には、いろいろと書かせていただきました。当時――平成21年2月24日――に、橋川市長さんのほうに草津市廃棄物減量等推進審議会のほうから答申書が出ております。この内容、きょうは言いませんが、こういった内容も含めて、やっぱり見直しの内容になるんかなあというように思っていますので、ここら辺のところも含めて少しお話を賜りれば、ありがたいというふうに思います。
     それから、済みません、ちょっと重なってしまって、質問の14点目も関連がありますので続けさせていただきたいと思います。  全面改定される予定であります平成34年度からの一般廃棄物(ごみ)処理計画について、現在、わかっている重要な変化点は何なのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  一般廃棄物処理基本計画については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の第6条に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図るため、平成33年度末までの計画として策定しているものであります。  本計画では、ごみの発生抑制の推進、多様な資源化の仕組みづくりの推進及び環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮したごみ処理の推進の3つの基本方針を重点として、ごみの減量化などの3つの数値目標の達成に向けた施策を推進しているものであります。  平成27年度の本計画の見直しの際には、3つの基本方針で取り組んできた施策や目標値の達成状況等の中間見直しを行ったところであります。  平成34年に改定を予定しております一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の減量等推進審議会での議論を経て本計画を策定してまいりたいと考えております。  その中で、市民生活に密接に関係するごみの分別やごみ処理のあり方、ごみ焼却熱の利活用方法など、具体的な施策について、市民の皆様にとってのメリットやコスト面による課題等、他市の事例も参考にしながら、さまざまな観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  平成33年度までのめどと、それから平成34年度からでしょうか、新しい計画ということでございますので、この計画、草津市の報告書というか計画書を読ませていただくと、しっかりと資源化ということも書いておりますし、みんなでしっかりと環境負荷を低減させていくということも述べていただいてますので、それに向かって進めていただきたいなと思いますし、私たちもそういった内容についても御意見を申し上げていきたいなというふうに思っているところでございます。  それでは、最後、15問目の質問をさせていただきたいと思います。  これは質問でも皆さんお話をしていただいておりますけれども、今、日本では災害が数多く発生をしております。発生して、とうとい人命が亡くなったり、また、いろんなところで家が押し潰されたりとか、本当に財産と生命を奪っている状況だと思います。  しかし、きょうはごみ問題ということで、ごみ行政ということでちょっと確認をさせていただきたいんですが、よくテレビとかを見させていただきますと、災害によって廃棄物が排出されます。テレビを見ていると、処理がなかなかされず大変困っているという風景がいつも映し出されております。いわゆる迅速な、こういった処理が大きな社会問題になっているんかなというふうに思っています。  質問の16点目といたしまして、草津市の災害廃棄物処理計画について、草津市が災害に見舞われたときですね、その対応としてどうされるのか、また、近隣自治体が災害に見舞われたとき、こういったときにどういうふうな対応をされるのか、これ、今、非常に関心事だというふうに思っていますので、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津市が災害をこうむった場合の廃棄物の処理につきましては、現在は、地域防災計画に従い処理体制を整え、仮設トイレの設置やくみ取りの調整、避難所のごみや生活ごみの対応を進めることとしておりますが、今年度中に策定を予定しております草津市災害廃棄物処理計画において、災害廃棄物の発生量の推計をもとに、処理困難物を含めた各ごみ種の処理の流れを明記いたしますことから、当該計画をもとに、より迅速かつ適正に災害廃棄物の処理を進めることが可能となると考えております。  また、近隣自治体が災害をこうむった場合は、災害協定等に基づき、ごみピットの残容量や焼却能力などを踏まえ、地元の理解を得ながら、可能な限り協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  現時点での内容を確認を1点だけさせていただきます。  今、自分ところの自治体が相手方がこうむられたときに助けに行かなあかんというところは当然だと思うんですが、逆に相互協定の中で、現状ですね、助けていただけるというか、処理をいただけるような自治体というのが、もう既に想定をされているというか、あるんでしょうか。それだけ最後に確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  答弁を求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  現在は、民間事業者のほうに三重県のほうで処理をいただくような協定を結ばさせていただいておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。今、近々の課題でございますので、三重県のほうでもしっかりと処理をいただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。  以上で私の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、23番、奥村議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時15分。     休憩 午後 2時59分    ─────────────     再開 午後 3時15分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  11番、中嶋昭雄議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  草政会の中島昭雄でございます。あと2人でございますので、しばし辛抱をよろしくお願いします。  皆さん、しっかり時間を消費されますけども、今回はちょっと、はよ終われるんかなと思っていますけども、返事によっては目いっぱいいきますので、今回、1点だけ質問させていただきます。  7月30日ですか、京都新聞にちょっと記事が載ったということでございますけども、烏丸半島の民間用地の利活用についてということで質問をさせていただきます。  去る7月25日に開催されました常盤学区の市長とトークにおいて、市長から烏丸半島の9ヘクタールの土地利用について、独立行政法人水資源機構が民間の活力を生かした利活用を進めるため、広く一般に向けた土地売却に向け入札を実施される運びとなったということを説明をされました。  お聞きしますと、現在は土地価格の鑑定評価中で、それが終われば、もろもろの手続を経て入札を実施され、今年度内には購入する事業者を決定される見通しとのことであります。  そこで質問でありますが、現時点で今後の土地売却の見通しはどのようになるのか、お聞きします。  そしてまた、2段目の続けまして土地売却に当たって、その流れの課題はあるのか、ちょっとくくりましたけども、2点、質問させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  烏丸半島の民間活用用地の今後の土地利用の見通しでございますが、土地所有者であります独立行政法人水資源機構からお聞きしておりますのは、現在、土地処分に向けた不動産鑑定など、所要の手続に向けて準備を進めておられるとのことでございます。  続きまして、土地売却に当たっての課題についてでございますけれども、当該地は、本市の都市計画マスタープランにおきまして、レクリエーション地区として位置づけられておりますことから、隣接する水生植物公園みずの森や琵琶湖博物館と調和がとれ、また、幅広い人々との交流を促進する土地利用となるよう、土地所有者である水資源機構に対しまして要望しているところでございまして、本市のまちづくりの方向性に沿った土地利用となるよう、引き続き、水資源機構と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今、草津市のきょうまでの地区計画もそうですけども、都市計画マスタープランにも、あそこの地域はいろいろと書かれておりまして、そういったことを含んで課題があるということでお話をしていただいたところでございますね。  続いて行きますけども、民間開発用地9ヘクタールの開発については、調整区域における地区計画を策定しなければ何もできないという認識でよいのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  市街化調整区域の土地利用につきましては、一般的には、都市計画法第34条、いわゆる市街化調整区域の許可基準に基づくものといたしまして、例えば、小規模な店舗や沿道サービス施設、学校施設、社会福祉施設、医療施設などが立地可能でございまして、全ての開発が地区計画の策定を前提とするといったものではございません。  しかしながら、当該土地は、先ほど申し上げましたとおり、レクリエーション地区として位置づけておりますことから、本市といたしましては、本市のまちづくりに合致した土地利用が図られるよう、引き続き、水資源機構と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  それでは、市としてどの程度、この土地利用のコントロールができるのか、具体的にもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  既に申し上げましたとおり、この民間活用用地の所有者は水資源機構でございますことから、土地処分の手続上は、市としてコントロールができない土地でございます。  そのため、これも先ほど申し上げましたとおり、本市のまちづくりに合致した土地利用が図られるよう、引き続き、水資源機構と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  仮に会員制のリゾートホテルを建設するとなれば、市としては調整区域の地区計画を策定していくと思うわけであります。しかし、会員制のリゾートホテルという名のもとで、市や地域の考えと合わない異としたようなものになることも考えられます。そうしたことをいろいろ考えますと、市として民間処分をされる前に、この烏丸半島全体の土地利用のコンセプトをはっきり示しておく必要があるのではないかと思います。  私は、以前からお願いしておりますように、みずの森のリノベーションや船着き場の活用などもしっかりと視野に入れていただきたいと考えております。そのあたりをどのように市長は考えておられるのか、また市長として現時点でどのような企業が、どのような土地利用をしていくべきかと考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  烏丸半島全体の土地利用のコンセプトは、繰り返しになりますけれども、都市計画マスタープランにおきましてレクリエーション地区として位置づけております。また、総合計画の基本構想におきましては、憩いや安らぎを提供する場として位置づけているところでございます。  こうした位置づけのもとで、みずの森や琵琶湖博物館と調和がとれ、地域のまちづくりや地域経済への貢献も期待でき、集客も見込めるような土地利用を望んでいるところでございまして、あくまで例えばでございますけれども、リゾートホテルやレストラン、農業公園など、こういった土地利用であれば、地域の活性化やまちづくりなどにつながることが期待できるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  関連する項目といたしまして、民間に処分されることで烏丸半島の維持管理がどうなっていくのかということも大きな課題だと考えております。  御承知のとおり、そもそもこの烏丸半島の全体の維持管理は財団法人びわ湖レイクフロントセンターが、当初は民間に土地を貸し付けた費用で賄うこととなっていました。しかしながら、民間開発の頓挫から財団を解散して、現在は市と県が応分の負担をして烏丸半島利用者協議会が維持管理を行っているということになっております。また、イナズマロックフェスのようなイベントが民間開発の関係で、これからもできるのかということも危惧する点であります。  こうしたことを調整するには、3月までにというと時間がないように思います。いろいろお聞きしていると、市として水資源機構主導の土地処分をコントロールしていくことは大変厳しいのではないかと考えていますが、そこで少し視点を変えて質問をしたいと思います。  今回、議第81号議案では、新浜町財産区財産「ため池」を取得するようになっています。今回の取得に当たっては、当然、民間業者に直接処分するということも考えるわけでありますが、なぜ土地開発公社が関与して処分するのかという点であります。
     当然、土地開発公社が関与することで土地利用が市の活性化に寄与させるということも視野に入れてだと解しています。今回の「ため池」を民間業者に直接処分するということではなく、土地開発公社が取得する目的と意義を市としてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  「ため池」を土地開発公社が取得する目的と意義につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律や草津市土地開発公社定款により、企業誘致用地の創設事業を実施することが可能でありますし、また、市で実施するよりも、効率的に、また早期に事業を実施することが可能であります。  また、財産区が、直接、民間事業者に用地を売却された場合は、土地所有者の意向により土地利用の用途が決定されますことから、本市の土地利用に適合した用途に向けていく必要もございます。  このことから、本市におきまして、土地開発公社に対して企業誘致用地創設事業を実施いただくよう要請を行ったものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今、説明がありましたように、やはり公社が買って、市が、ある意味、地域の全体的なコンセプトを考えながら、草津市に最もふさわしい利活用というのか利用の方向性を求めた方向ということでの買い取りが一番よかろうと。私もその考え方は同感する考え方だと思っています。最もよい考え方で草津市は決断されたなあというふうに、この前の議案説明のときにも思っておりました。  そこで、また入るわけですが、同じく私は地元や市域のいわゆる地方創生事業においても、この地域は琵琶湖の観光の拠点として大変価値の高い地でもあり、市や地域が求めている「しつらえ」により、地域活性化に向けた取り組みに大きく寄与することと考えます。  そこで、この烏丸半島の土地を市の土地開発公社で購入できないかと考えています。あれだけのロケーションで、あれだけの大規模な土地は草津市に残された最後の土地と言っても過言ではないと思います。そうしたことを考えますと、土地開発公社が取得して市が土地利用をしっかりとコントロールしていくということも選択肢の一つではないかと思います。  そこで、思い切って3月をめどに土地開発公社が取得することができないか、市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  烏丸半島の民間活用用地を土地開発公社が取得することにつきましては、その場合、実質的には本市が当該地の所有者となりますことから、市のまちづくりの方向性に沿った土地利用を主体的に行うことが可能となると考えられます。  他方で、公社が取得するに当たりましては、明確な取得目的や新たな財政負担などの課題がございますし、これまでの経過も踏まえますと、民間活力を導入した土地利用が望ましいというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、最適な土地利用について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今回の一般質問で、中島美徳議員、ちょっと昼から体のぐあいが悪いということでおられませんけども、また横江議員、山元議員、それに先ほど質問されました木村議員からも、言葉の端々に、市の西部地域という表現を今回初めて聞いたんですけど、浜街道沿線、いわゆる農業振興地域、市街化調整区域、ほかに用途が使えない地域、そこで何ができるんや、振興地域の発展にどういったことが考えられるんやということで、私は、昨年の11月、ことしの2月など、3回、今までに地域のことについて、いろいろと質問をさせていただきました。  その中に、烏丸半島のこの9ヘクタールを含めて、例えば道の駅、今も全国に1,400あるということを聞いておりますけども、道の駅もピンからキリまでありますけども、どこも同じ規模で余り甲乙つけがたい道の駅がたくさんあるわけでございますけども、ところが我が草津市の道の駅も、ややもすると、そのたくさんのの数の中の一つかなというような状態であるなあということも思い、また、混雑月になりますと車をとめられない、やむなく通過される、行ってしまわれる方もおられるということで、あれをもっと大きく改造したらどうやというふうなことも質問したり、旧産業エリア、この都市計画マスタープランにも掲げておりますけども、下物の振興地域と思いますけども、24.9ヘクタール、産業エリアも含めて、「農」を軸にした、これからの時代にふさわしい地域の活性化のあそこを拠点にしたらどうやと。その中で、ここが一つの起爆剤になる。  ある意味でいいますと、千載一遇のチャンスじゃないか、機会ではないかというふうに私は捉えておりまして、これが仮に民間へ渡り、どんな方が買われるかわかりませんけども、我々地域の要望や草津市の要望を反映しない異としたものになってしまった場合、これ取り返しのつかないことになってしまう。それこそ、湖辺部の振興に一抹の希望を持って何回もしつこくしつこく、粘り強う粘り強う一般質問をしたり皆さんとお話ししたり危惧しているわけでございます。  人口が減っていき高齢化する、次の世代の農業者は、今、我々年代の同年代の農業者は何とか先祖代々の土地を守っておられます。ところが、「退職してあと10年後には、多分、わしはできない」と言うような方を何人も見てきておりますし、「息子にさせたらええやん」、「息子は大阪に住んどるんや、帰ってきてくれるかどうやわからん」と、そんな魅力のない地域であるということも、はっきりと、この場で私は皆さんの前で披露したい。  草津市は人口増加、住みよさランキング西日本では1番とか言うてますけども、そういった影もあるということを十分御認識していただきたい。それがために、あえて3回も4回も一般質問をしながら、この烏丸半島の本当に千載一遇のチャンスである、こういうようなところを何とか、私は、地域の要望、草津市の農業地域の発展の起爆剤として持っていきたい、そんな強い強い思いで、これを質問させていただいているということを十分御認識いただきながら、そして、ここを起爆剤にして、そして内陸の道の駅、また旧産業エリアの24.9ヘクタール、そこを「農」を軸とした新しい農業経営に積極的に投資する。そして、単なる生産と農業の消費だけじゃなくて、そこに観光とか、そして新しいコンセプト、新しいライフスタイルの観光とかレジャーとか、そういったことも、あそこで「しつらえ」ていったらどうやろうと。  たまたま、あこに船着き場もございまして、あこから船を出しとナイトクルーズとか、サンセットクルーズとかありますけども、夕焼けを見ながらレストランで食事をしていただく、琵琶湖を見ながら、また琵琶湖の観光船を使いながら湖上の歴史資産めぐりもする、いろんなことで水辺・歴史資産がある中で、そういった観光のプロセスもつくってもらう。可能性は、私、何ぼでも開けていくと思うんです。  そういったことを含めまして、この無二の土地を何とか草津市の発展に寄与できないかな、また地域の思いがそこで反映できないかな、農業者も新しい農業経営に取り組めないかなということを切に願っている昨今でございます。今、そういったことでこのような質問をしたわけでございます。  こういった都市計画道路メロン街道のところの2車線、いわゆる農道の真ん中に道があるんですけども、あれも都市計画道路で4車線化の計画がされておりますけども、今のところとまっている。栗東市の志那中整備は、何とか開通がされました。ところが、そこから先線は何もない。真っすぐ行けば琵琶湖やと。そこに一つこういった大きな、巨大な観光エリアをつくってみてはどうやとか、そういったこともしゃべっているわけでございます。  そういった思いも十分御理解いただきまして、水資源という大きな相手があるわけでございますけども、草津市の地域のこういった意向も十分御理解いただきまして、地方創生、地域活性化の起爆剤となるのは間違いないという認識のもとに取り組んでいただけることを切に願うわけでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  質問項目は、もう最後になりましたけども、もうちょっとありますので。市が購入するということに関連して、メロン街道の拡幅もしっかりと進めていくようにしていただきたいと考えております。当初、民間開発用地9ヘクタールの大規模な開発を想定して4車線の計画決定がされ、下笠下砥山線が4車線で整備され、またメロン街道から烏丸半島までも4車線で整備がされております。  今回の民間開発用地9ヘクタールの開発において、メロン街道の4車線の計画が都市計画決定どおりに整備できるような土地利用になればと考えますが、水資源機構が主導の土地処分では、とてもできるとは思えません。この民間開発用地9ヘクタールとメロン街道の4車線化をどのように整備しようと考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  都市計画道路下笠下物線、いわゆるメロン街道につきましては、平成7年7月に都市計画決定された都市計画道路でございまして、当時、烏丸半島では、県が琵琶湖リゾートネックレス構想の拠点の一つとしてリゾート整備事業の計画を進められており、そのアクセス道路を都市計画道路として位置づけ、湖岸地域の広域道路網として交通のネットワーク化を図ることを目的に決定されたものでございます。  その後、リゾート整備事業が実現に至らなかったことから、都市計画道路は未整備のままとなっておりますが、都市計画決定の経緯を踏まえ、民間活用用地の土地利用について、今後の方向性が具体的に定まった際に、4車線化の整備の必要性について検討を行いたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  最後になりますけども、これ京都新聞に書いておったわけですけども、7月の31日ですね、最後のところをちょっと見させていただくと、「県は土地の利用購入は考えていない」とした上で、「売却が周辺施設の機能と調和し、地元の意向が尊重されるような利活用につながれば」という思いは共有していただいているなと、「つながれば」で終わっているんですけども、そこからもう一つ県の力をかしたいというところはございませんけども、それが残念だと思うわけでございますけども。  烏丸半島と言いましても、市の真ん中にあるわけじゃなく、隣はすぐ守山市やということで、言うてみれば、滋賀県の私は観光のここは拠点にしてほしいなというぐあいに思っておりますので、決して、あれをうまく利活用、産業振興、農業振興に使えば、滋賀県も恩恵はかなりあるかと私は考えております。  そういったことを思いますと、滋賀県、よその県のような話をしておられますなということで残念やなあと思っておる次第でございますけど、これからそういったことも踏まえて、滋賀県にも協力の輪を広げていきたいなというふうに努力していただきたいなと思います。  くどく申しますけども、一度頓挫したところでありますけども、それから随分時代が変化しまして、今、日本に外国人の観光客もかなりの勢いでふえる、まだまだこれからふえるということで、それがGDPをかなり押し上げているということもございますし、これからも外国人の日本向けの観光というのは、かなり伸びていくということも予想されますし、そういったことを含めますと、あそこはそういう観光資源とすることは容易に私は、時代背景として投資家もあらわれ投資が見込めるんじゃなかろうかなというふうに、ある意味、期待を寄せている、チャンスが到来しているなというふうに思っております。  農業振興、これだけでは食っていけない、ほかの作物、何をやってもなかなかしんどいばっかりで、やっていけない時代にありながらも、あそこでああいうものができますと、地産地消、消費を引っ張ってくる。そしてまた、あそこで雇用も発生するということを考えますと、かなりいい話になるんじゃないかというふうに考えております。  そういったことを含めまして、時間はございませんけども、しっかりとそういうようなことを取り組んだ形で交渉もしていただきたいなというふうに考えている次第でございます。  これからでございますので、こういった質問をさせていただいて終わりじゃなくて、きょうから始まったという思いで私もしゃべっておりますので、これからも執行部に何かと相談なり注文なりに行くかもわかりませんけども、共にそういったことを取り組んでいきたいなと。  私たちの会派、ほかの議員さんも賛同してくれております。「そりゃ、ええこっちゃ、草津市にとってもいいことや」ということで考えておりますので、こういったことで、ひとつしっかりとやっていっていただきたい、また協力ができることはしっかりと協力していきたいなというふうに思っておりますということを述べさせていただきまして、時間は余りましたが、このことだけの質問で中嶋昭雄の質問を終わります。  どうぞよろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、11番、中嶋議員の質問を終わります。  次に、20番、中村孝蔵議員。 ◆20番(中村孝蔵)  草政会の中村孝蔵でございます。それでは、一般質問に入らさせていただきます。  草津市における災害対策の強化についてということで、去る6月18日に、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生し、高槻市や茨木市など、大きな被害となり、御承知のとおり、プールの壁が倒壊して9歳の女の子が亡くなるという大変痛ましい報道がされていました。  また、7月には西日本を中心とする豪雨災害が発生して、浸水や土砂崩れで多くの方が被災されるなど、豪雨災害では初めて特定非常災害に指定される甚大な災害となりました。改めて、地震や豪雨対策に万全を期す必要があると気持ちを強くしたところでございます。  また、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い復興を願うばかりであります。  今回、草津市における防災対策について何点かお聞きしたいと思います。  まず、震災対策についてであります。  地震は、予測できるものではないので、日ごろからの備えと発生してからの対策が重要になります。大津市では、大阪府北部地震に関連して、ブロック撤去費1億円を補正予算として計上されています。  本市においては、こうした危険物の点検状況はどのようになっているのか、また、現時点で撤去するような施設はないということでよいのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  本市におけますブロック塀の点検状況につきましては、6月に実施いたしました市立の小中学校、幼稚園、保育所、認定こども園のうち、建築基準法に適合しないブロック塀等が矢倉小学校及び老上中学校で確認され、8月22日に撤去を完了したところでございます。  その他の市が所管する施設につきましても、管理する担当課において調査を実施しましたところ、建築基準法に適合しないブロック塀等が消防団詰所や児童遊園などの10施設で見つかり、現在、その対応につきまして準備を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今も御説明ありましたけども、ブロックの点検というんですけども、僕らもたまにブロックを積むんですけど、外からどういうような、点検というのがどういうふうにしておられるのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  今回、ブロック塀の点検につきましては、国土交通省が示しております点検方法によりまして、五つの点検項目についてチェックをしたところでございます。  その中身は、午前中の遠藤議員の質問でもお答えをさせていただいたところでございますが、塀は高過ぎないかということで、2.2メーター以下であるかどうか、また塀の厚さは十分かということで塀の厚さが10センチ以上かどうか、また控え壁があるかどうか、基礎があるかどうか、塀は健全かどうかということで、塀の傾き、ひび割れがないかということを確認したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今の点検の仕方もそんでいいんですけども、やっぱり鉄筋ですね、十字に鉄筋があるんやけど、ああいう点検というのは、建った後、ちょっと見にくいんですけど、どういう点検をされるのか教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  これにつきましては、先ほど申しましたが、国土交通省が示しておりますチェックポイントの中に6番目として示されておりまして、塀に鉄筋が入っているかどうかということで、これにつきましては専門的に調査をする、目視ができないという状況でございますので、現在は私どもしておりませんけれども、問題のある塀については、撤去を前提に、今、順次を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  一番大事なところですので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  大阪府北部地震では、いち早く被害が大きかった一部自治体では、公式ホームページのトップページを災害モードに切りかえ、避難所や給水所の情報、通行どめ情報などの震災関連情報にアクセスしやすくしているという報道がされていました。  大規模災害時に災害モードに切りかえる理由として、情報を求める人が自治体のホームページに集中しアクセスしづらくなることから、アクセス集中に耐えられるよう通常のサイトより軽量につくられ、災害時に求められる情報に絞って提供されるものであります。  本市において、大規模な震災が発生した場合、災害モードに切りかえる仕組みとなっているのか、また、こうした切りかえを行うに際して、マニュアルや基準などがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  災害モードへの切りかえにつきましては、本市のホームページにつきましても、災害モードの機能を備えており、大規模災害時にはモードの切りかえを行い、予想されるアクセスの集中に対し備えるものとなっております。  モードの切りかえの運用につきましては、既に作成している緊急時対応マニュアルを用いて、災害対策本部体制をとった際に、広報渉外班でホームページの作成を行うこととしております。  また、切りかえの基準は避難指示を発令をしたときを想定をしておりますが、災害モードの運用につきましては、一定のマニュアル化は行っているものの、それに固執せず、災害の状況を踏まえ臨機に対応する必要があることから、その時々の最善の情報伝達が行えるよう、日ごろから備えてまいりたいと考えております。
    ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞ、そういうフォローをよろしくお願いしたいと思います。  次に、豪雨対策についてであります。  近年、草津市でもゲリラ豪雨が発生し、あってはならないことですが、いつ河川の氾濫が起こるかもわからないという強い危機感を持って水防体制に取り組んでいただきたいと思います。  特に、草津川の上流部や狼川など本市の一級河川の平地化が進んでいない状況であります。改めて、市民の水防に対する意識を今まで以上に強く持っていただくようにしていく必要があります。  今回、豪雨災害でも問題になっていましたが、自治体で作成されているハザードマップの周知についてであります。  草津市では、急な水害に遭ったとき、どう行動したらいいのかを考えていただく一つの手段として、予想される浸水範囲等の情報を掲載した草津市洪水・内水ハザードマップを作成しています。また、あらかじめ、いざというときの避難経路、避難場所などを確認し、日ごろからの水害の備えとする洪水・内水ハザードマップに関する出前講座を実施されています。これらの実施状況はどのようになっているのか、また、何%ぐらいの市民に対して周知ができているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  洪水・内水ハザードマップに関する出前講座につきましては、今年度8月末時点までに3町内会で開催を実施しており、洪水・内水ハザードマップを作成した平成25年度より現在までに、延べ15町内会で開催しているところでございます。  全町内会のうち、約7%の実施状況となっているところでございまして、市民の皆様の周知につきましては、平成25年度に洪水・内水ハザードマップの配布を行った際に、合わせまして全町内会へお知らせしており、広報くさつ、ホームページにおいても掲載をさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  もっと市民にですね、関心を持っていただくために、今後、どのように仕掛けていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  台風による水害を初めまして、大雨による洪水被害が全国的にも頻発している状況にございます。市のホームページのアクセスランキングでは、洪水ハザードマップが上位になっている状況にあることからも、市民の方々は、おのずと高い関心を示されていると感じているところでございます。  メディアによる情報発信も豊富にある中で、市民の皆様に洪水・内水ハザードマップに対する関心をさらに持っていただくために、出前講座だけでなく、草津市ホームページ、広報くさつ、えふえむ草津で発信するとともに、宿場まつりや総合防災訓練においてブースを開設いたしまして、洪水・内水ハザードマップの周知を行っているところでございます。  次回の洪水ハザードマップの改定時におきましても、皆様の御意見を伺いながら、ともに認識を深めるとともに、今後も多様な媒体とあらゆる機会を活用し市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  行政のほうから、いろいろと市民の皆様に水害に関してのことをやっていただいているというように報告、今、聞いたんですけれども、昔から草津市というのは、余り災害というか、被害が少ないというか、これはええことなんやけれども、それが長年続くと、何かちょっと災害に対して恐怖感がない。「まあええわ、このぐらいの風・雨ならええわ」というような、ちょっと過信するようなところがないでもないなと、いつも思っているんですけれども、そういうような方もおられるので、より一層、そういう人に対しては、水害も、「あっ、しもた逃げおくれた」とか、そういうことのないように、行政のほうとしても何とぞよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ心配いたしますのが、予想されている浸水範囲等の情報であります。  この予測については、最大限の豪雨を想定されていると思います。例えば、この場所で時間当たり何ミリの雨が降ればどうなるのかなど、もっときめ細やかな浸水範囲等の予測をするべきではないかと考えます。市として、きめ細やかな浸水範囲等の予測をして豪雨災害に備えていくことについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  現在、洪水ハザードマップでは、おおむね100年に一回の雨の降り方と、過去最大である琵琶湖の水位から想定される浸水範囲を示したものでございます。  滋賀県の地先の安全度マップにつきましては、想定される雨の降り方を段階的に示されており、降雨の頻度が10年に一度、100年に一度、200年に一度の降雨強度により想定される浸水範囲を示したものでございます。  市といたしましても、洪水・内水ハザードマップ及び地先の安全度マップの両方を参考にしながら、降雨強度に応じた対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今の部長おっしゃいましたように、「こんな災害は、わしが生きてきて初めて遭うた」とかというのを、ニュースでアナウンサーがそういった人々に聞いていると、いつもそういうような話を聞くんですけれども、今まではなかったかもしれないけれども、いつ起こるかわからないというのを行政のほうからも、今、おっしゃっていただきましたけど、徹底していただくことをよろしくお願いします。  次に、発生した後の対策であります。  今回の豪雨でも問題になっていた避難勧告や避難指示の伝達方法であります。  本市においても、防災行政無線で周知するという方法があります。しかし、天候状況などによっては屋外放送が聞こえないということもお聞きします。豪雨などの場合は、さらに聞こえにくいことになるのではないかと心配しています。  他の対応として、登録制メールやホームページでの情報伝達があるとは思いますが、高齢者などには扱いづらいものになると思います。市民が情報を得たくても得られないという環境の解消について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  市民の皆様への情報伝達の取り組みについてでございますが、屋外スピーカーやホームページ、フェイスブック、登録制メール、広報車など複数の手段を整備しておりますが、屋外スピーカーは天候状況などによって情報伝達が縮小する可能性がございますので、これを補完するものといたしまして、屋外スピーカーの放送内容が確認できるフリーダイヤルの自動応答装置、これらを平成27年度より運用開始しているところでございます。  さらに、NHKのdボタンや携帯電話会社のメールサービス、えふえむ草津などでも避難勧告の情報や避難所開設情報を取得いただくことができます。  これらの方法により、インターネットやメールが使用できない環境や状況でございましても、高齢者等多様な世代の方々に対しても必要な情報を確認していただけるものと考えているところでございまして、また、市民の皆様が、これらの手段を認知し御活用いただけるよう、平常時から広報やホームページなどを利用いたしまして周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  僕も、どっちかいうたら、こういうメカに弱いほうですので、今、部長がこういうことをやっているというように教えていただいているんですけども、余りそういう音とか聞いたことがないんですけれども、ウーン、ウーンとかいうああいう音を鳴らしていない。それではない。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今まで、避難勧告なり避難指示なりの中でサイレンを鳴らしている実績はございませんが、あくまでも訓練として一時鳴らさせていただいたときに、ちょっと聞こえにくかったというような情報があったということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  そういう失敗があるんですから、今後、有事のときは絶対それがよう聞こえたというようになるように、また、よろしくお願いします。  次へ行きます。  西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、太陽光発電所12ヵ所で設備が故障したとの報道がありました。経済産業省では、太陽光パネルは、故障中でも光が当たれば発電し続け感電するおそれがあるとして、作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めていました。  本市においては、太陽光発電所のような施設は多くありませんが、こうした問題は想定しておく必要があります。特に、破損したパネルはリサイクルが可能な場合もありますが、リサイクルのコストは埋め立ての2倍程度かかり、また、パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれており、埋立処分にすると有害ごみの増加という問題が生じてきます。こうした地震や水防で破損した処理が困難と思われる廃棄物については、どのように処理していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  災害時に発生した廃棄物につきましては、国や県が東日本大震災や熊本地震などの事例をもとに示している処理方法などを参考に、法令に基づき迅速で適正な処理などに努めてまいりますが、今後は、今年度策定しております草津市災害廃棄物処理計画の中で、処理困難物ごとに具体的な処理方法を明記し、県などの関係機関の協力も視野に入れて、より迅速で適切な処理等を行えるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞ、そういうものはうまくいったけれども、それによって二次災害が起こるというようなことのないように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。  中心市街地活性化の取り組みについて、今議会でも多くの議案が提案されていますので、このことについて何点かお聞きいたします。  開会日に議決いたしました議第62号議案の(仮称)市民総合交流センターの取得に関連した質問を行います。  (仮称)市民総合交流センターについては、これまで進めてきた事業についてでありますので、私としては当初の目的どおり、にぎわいの創出などに向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。  そこで、(仮称)市民総合交流センターには、商業施設が参画されるということであります。草津駅の東口には、くさつ平和堂のほかに近鉄百貨店、阪急オアシスの大型商業施設が立地しています。  今回の商業施設の参画で、こうした他の商業施設への影響があってはならないと思いますが、このあたりの影響はどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  (仮称)市民総合交流センターの商業施設につきましては、公民連携の事業スキームに基づき、中心市街地におけるにぎわい拠点となるよう、民間事業者独自の発想で、今般、商業施設を提案いただいたところでございます。  この施設の既存大型商業施設への影響については、入居テナントにより差はあるものの、競合によるマイナス面、それから集積によるプラス面など、少なからず影響が生じるものと推量しております。  市といたしましては、中心市街地に複数の商業施設が立地し、健全な切磋琢磨の中で各施設の充実や差別化が図られ、このエリアの商業・飲食ゾーンとしての多様性が豊かになり、魅力が増し、多くの方々が訪れるようになることを期待しております。このことが、草津駅周辺のにぎわいを創出し、他のエリアへの波及もあり、中心市街地全体の活性化に寄与するものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  私らも、こうしてこの大路に住まわせてもろとる者として、やはりいずれのデパートというんかスーパーも、こうして栄えて存続して我々によいものを提供していただけたら一番の幸いと思っておりますので、何とぞこれもよろしくお願いしたいと思います。  駅前の再開発については、現在、北中西・栄町の再開発が進んでいます。残されたエリアでの再開発の働きかけについて、市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  平成11年3月に策定した草津駅東地域市街地総合再生計画において、駅前高度化ゾーンに位置づけたエリアにつきましては、利便性の高い立地を生かし、多様な都市機能の集積及び土地利用の高度化を促進するよう、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などを活用したまちづくりを目指すこととしております。  議員御質問の残されたエリアにおきましては、現時点では準備組合設立などの新たな再開発事業化の動きは把握しておりません。  よって、今後、地権者や関係者の間で事業化の機運が上がってまいりましたら、中心市街地にふさわしい事業となるよう対応してまいりたいと考えております。  なお、一般に市が積極的に再開発事業を牽引することもございますが、本市では、権利者の合意形成に重きを置きまして、事業主体の自主性を尊重しながら事業化の機運醸成を支援するという方針をとってございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)
     再開発で民間駐輪場が不足した関係で、今議会にJR草津駅周辺自転車駐輪場整備に係る補正予算が提案されています。このことについても、何点かお聞きします。  まず、既存の駐輪場でラックを設置して、西口第2自転車駐輪場で154台、草津駅東自転車駐車場で194台を増設することとなっています。  心配するのは、ラックの設置する期間に利用者への影響があるのかという点であります。いずれも4,442万5,000円、3,699万5,000円と大規模な整備費となっていますので、工期を短くして、できる限り利用者への影響が出ないようにしていただきたいと考えます。ラック設置による現在の利用者への対応について、具体的にどのような配慮をして取り組むのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市営自転車駐車場へのラックの設置工事につきましては、施設全体の利用を休止するのではなく、工事箇所をブロックに分けながら、順次ラックを設置してまいります。  また、整備時期が年明けから年度末であり、比較的利用者が減少している時期でもありますことから、施設利用者の皆様には、できるだけ御迷惑をおかけすることのないよう工事を進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回、西口第3駐輪場、西口第4駐輪場として新たに整備する予算が計上されています。しかし、これだけ離れた場所に整備することがよいのかという点であります。  駅前で駐輪場の場所を確保していくのが難しいということは理解しています。しかし、本当に500メートル以上も離れた場所で利用をされるかなという点であります。こうした駅から離れても市民が利用していただける根拠は何をもって想定しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津駅から離れた場所に駐輪場を設置することにつきましては、草津駅西口の民間自転車駐車場が閉鎖されることに伴い不足する自転車駐車台数を確保することを目的とし、駅周辺に自転車駐車場として利用できる公共用地がないことから、自転車駐車場として整備が可能な民間の場所を草津駅から半径300メートル以内を基本に選定し、用地交渉や営業交渉を行った結果、御協力がいただけなかったことから、今回、少し遠くにはなりますが、整備に御協力いただけた民地への整備費等と官地での整備費を計上させていただいたところであります。  議員御指摘のとおり、草津駅から500メートル及び850メートルと距離がありますが、自転車駐車場の利用料金を駅近隣と差別化することで利用していただけるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  そう言われてもね、あの地図を見させてもろたら、短大跡地の、あそこの近くに置きなさいというようなことの囲いがしてあったんやけども、あそこからあんなもん駅前の、それも東のとこまで買いに行こうとしたら、どうかなあと。そんなことやったら、駅前へ行かんとこうかと、もうちょっと車で乗っていって違うとこへ行くかという人もあらわれんでもないかなと、こう思うんですけれども、やはり僕としては、大路のあそこ、西大路のあそこらがもうちょっと潤うには、もうちょっと郊外の人が自転車か何かで寄ってきていただけるような距離というか、そういうところに施設をつくっていただけないかなということを思うんですけど、そこでもう一言、何かコメントがあれば、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  300メートルというのを基本に探してまいったわけではございますけれども、その中にも、例えば水路の土地あったりとか公共の施設があったんですけども、いろいろな諸般の事情がございまして設置に至らなかったもんですから、今回、この候補地となっておりますので、それには現在は喫緊の課題として整備していきますけども、今後、引き続き適地がないかも含めて検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今の御答弁を信頼して、しばらく様子を見させてもろて、それでもっと近くに移動していただけるもんなら、あっ、言うてはったとおりやなということで喜びますけど、もうちょっと静観しておきますので、ええ案をまた上げていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  次、私は、例えばエイスクエアに補助金を出して一時預かりの駐輪場の整備を協力いただくことができないかと思います。こうした商業施設への働きかけについて、市としてお願いしているのか、また、今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  自転車駐車場の整備に係る商業施設への働きかけにつきましては、交渉を行いましたものの、あくまでも施設利用者のための自転車駐車場として整備しているなどの理由から、御協力をいただくまでには至っておりません。  しかし、今後も議員御提案の民間による自転車駐車場整備を促進する対策も含め、自転車駐車場の確保や整備につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何はともあれ、今の行政の思っておられるところは閑古鳥が鳴きよると思いますわ。もうちょっと近いとこで自転車を預けられると思いますので、何とぞ、またそういうことのないように、よろしくお願いしたいと思います。  一方、草津駅東口でも草津駅東自転車駐車場で194台を増設することで、これまであった民間駐車場210台の大半をカバーするようになっています。しかし、駅前の駐輪場が不足しているという声を多く聞いています。  今回、西口に新設する駐輪場の距離等も勘案しますと、例えば、草津川跡地に駐輪場を新設することも考えられるのではないかと思います。草津駅東口での草津川跡地も含めた新たな確保について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津川跡地における自転車駐車場の確保につきましては、草津駅東自転車駐車場でのラック増設後の利用状況や駅周辺の民間の自転車駐車場の利用状況等への影響を見た上で、まずは、(仮称)市民総合交流センター内に一定の自転車駐車スペースを確保することとしておりますことから、現在のところ、草津川跡地の利用は考えてございません。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  僕は、あそこが一番ベストやなと思うてますので、考えを直していただきますよう、また待っておりますので。  次に、今議会に補正予算が計上されています(仮称)草津市立プール整備事業についてであります。  今回、市道西大路3・4号線、県道下笠大路井線改良設計業務の予算も計上されています。  以前もお聞きしていますが、こうした道路整備と関連して、当然、草津警察署の移転に伴う大江霊仙寺と県道整備との交差点改良工事などとふくそうしないように取り組めるのかということについてであります。道路の整備効果を発揮する上でも、近隣住民や利用者にできる限り御不便のないように連携した整備が不可欠だと思います。  そこで、県との整備の調整はどのようにしていくのか、また、今回、県との整備を連携することで駅前の交通アクセスがどのように向上するのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールの整備に伴います道路整備や草津警察署の移転に伴います交差点改良などに関する県との調整につきましては、周辺地域の交通環境が悪化しないよう、各工事の施工時期や施工内容などについて、施工業者を含めた調整会議を定期的に開催し、連携して整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、駅前の交通アクセスの向上につきましては、道路整備を県と市で連携するなり、また、調整することで車や人の通行が改善されるという一定の効果が見込まれると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞ県との連携をもってですね、スムーズに、また、渋滞のないようにお願いしたいと思います。  平成31年度には、建物補償を想定されています。この建物補償については、西大路第三集会所の補償を想定しているのか、また、地元との調整について現時点でどのような交渉結果となっているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  西大路第三集会所の移転に伴います建物補償につきましては、現時点では交渉を行っているところではございませんが、今後、事業の進捗に合わせまして、地元町内会や関係部局と十分調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  町内会とも移転に関してスムーズにいきますことを、よろしくお願いしたいと思います。  市民体育館では、企業の名前をつけるネーミングライツを導入するようになっています。年間450万円の収入を見込んでいるとのことでありますが、この収入の根拠はどのように算定されたのか、また、応募をする企業があると見込んだ根拠は何なのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)くさつシティアリーナのネーミンライツの収入根拠につきましては、他の自治体における類似施設のネーミングライツ導入事例を参考にいたしまして、利用者数等を総合的に勘案して算出したところでございます。  また、応募する企業があると見込んだ根拠につきましては、(仮称)くさつシティアリーナは草津駅から近く、交通量の多い都市計画道路に隣接した人目につきやすい立地場所であることや、プロスポーツ興行のほかにも、にぎわいイベント等の開催で、より多くの来場者が想定できますことから、他の自治体の導入事例と比較しても企業の宣伝効果が十分期待できるものであると判断できますことから、応募いただける企業があると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  私ら田舎者から見ると、何か企業の名前がついた体育館とか、企業のついたプールとか、そうなると何かハイカラのように聞こえたり見たりしますので、交渉のほうも何とかうまいこといきますように、またよろしく努力のほどお願いします。  市民体育館だけでなく、今回の市民プールも企業の名前をつけるネーミングライツ導入を考えているのか、お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールにおけるネーミングライツにつきましては、現在、ネーミングライツ契約者を募集している(仮称)くさつシティアリーナへの応募状況や他自治体における導入効果などを踏まえまして、導入の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞ、また格好のいい名前をつけていただきたいと思います。  今後、草津駅前の西口は、こうした市民体育館や市民プールが供用されます。当然、国体や全国障害者スポーツ大会のときには、多くの方が駅を利用して本市の施設に来られることが想定できます。  そこで、草津駅や駅からのアクセスである県道下笠大路井線、駅前線において、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた障害者に優しい再整備が必要ではないかと考えます。駅前のさらなるバリアフリーの取り組みや、駅から市民体育館や市民プールへのアクセス向上について、今後、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津駅周辺のバリアフリー化につきましては、平成22年3月に策定いたしましたバリアフリー基本構想に基づきまして、草津駅・南草津駅周辺を重点整備地区に指定いたしまして、高齢者や障害者等が利用する官公庁施設や医療・福祉施設等を結ぶ路線について、順次、整備に取り組んでいるところでございます。  国体や全国障害者スポーツ大会までの草津駅周辺におけるさらなるバリアフリーの取り組みといたしましては、引き続き、草津駅周辺のバリアフリー整備を進めるとともに、草津駅からのアクセス向上の取り組みとして、市道大路野村線の拡幅や歩道整備を、県道下笠大路線の拡幅や交差点改良と合わせまして、国体開催までに実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。
    ◆20番(中村孝蔵)  何とぞよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、20番、中村議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明9月14日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時03分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成30年9月13日 草津市議会議長      瀬 川 裕 海 署名議員         小 野 元 嗣 署名議員         久 保 秋 雄...