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平成30年 9月定例会-09月12日-02号

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  1. 草津市議会 2018-09-12
    平成30年 9月定例会-09月12日-02号


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    最終取得日: 2019-06-07
    平成30年 9月定例会-09月12日-02号平成30年 9月定例会          平成30年9月草津市議会定例会会議録                       平成30年9月12日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第63号から議第84号まで       【平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算 他21件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第63号から議第84号まで         【平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算 他21件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(情報政策・公社担当)                   居  川  哲  雄    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          中  出  高  明    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課長補佐       吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           8番 永井 信雄議員          17番 棚橋 幸男議員  以上の両議員を指名いたします。 △~日程第2.議第63号から議第84号まで~ ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、議第63号から議第84号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、1番、中島美徳議員。 ◆1番(中島美徳)  おはようございます。  草政会の中島美徳でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、これより発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいただきます。  まず初めに、私、病み上がりでございまして、少しせき込むことがございますが、また、お聞き苦しい点が多々ございますが、どうぞ御容赦のほうをいただきますよう、よろしくお願いします。  今回は、観光をキーワードにして、さらなる観光客の誘客や産業の発展を通して、市民の皆様全員が幸せになっていただけるような取組につながればという思いで質問させていただきます。  滋賀県に訪れる観光客は、滋賀県並びに各市町村の積極的な取組によりまして、年々増加していることが、滋賀県のホームページからわかります。  年間の延べ観光入り込み客数は、平成27年計4,794万1,200人、平成28年計5,076万7,300人と282万6,100人ふえております。  そうした中で、外国人の延べ観光入り込み客数も平成27年は47万5,778人。平成28年は54万9,809人と7万4,031人ふえ、前年比で見ると15.6%の増でした。  このデータはいずれも平成28年度のものでして、最新のデータにおいても同様に、観光入り込み客数及び外国人観光入り込み客数は、滋賀県全体でも、草津でもふえていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  平成29年における滋賀県全体の観光入り込み客数につきましては、速報値で5,226万2,400人で、前年比149万5,100人、2.9%増加しております。  草津市におきましては、282万2,300人で、前年比48万3,100人、17.1%増加しております。  なお、外国人の観光入り込み客数につきましては、滋賀県全体の速報値については公開されていませんが、平成29年における草津市においては3万7,972人で、前年比マイナス1万1,092人、22.6%減少しております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。外国人入り込み客数、草津市では前年比、ちょっと下がったということでございますが、平成28年計が4万9,00人、そして、平成29年計が3万7,900人と、依然高い確率で、たくさんの方が来ていただいているということですね。  今、さまざまな種類の観光パンフレットを作成していただいております。定期的にリニューアルもされていて、大変工夫が疑らされております。  この観光パンフレットによる効果やお店の声などはどのようなものか聞いていただいていますでしょうか。  さらに、利用された方の声などはありますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  観光パンフレットを作成した効果についてでございますが、現在、市内の各ホテル、公共施設やJR草津駅、南草津駅構内で配布をしておりまして、特に駅前については、配架するとすぐになくなる状態にありまして、仕事等で草津を訪れる方や観光客の方に観光や食事をする場所を検討する際に、多数御利用いただいているものと考えております。  また、市内に限らず、市外や県外からお問い合わせをいただいており、「文字が大きくて見やすい」、「ページごとにカテゴリーが分かれていて見やすい」といった御意見をいただいておりますし、お店の方には「パンフレットを見て来店した」との声をお聞きするところがございますが、具体的な効果測定までは至ってはおりません。  今後も多様化するニーズに対応すべく、関係団体や利用される方の意見などを踏まえながら、ターゲット層の設定や紙面のレイアウトなどで工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)
     中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今後も効果が出るように、リニューアルをよろしくお願いします。  また、このほどリニューアルされました滋賀県の観光パンフレット、こういうやつですね。非常にカラフルな、いいパンフレットなんですけど、「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」の中には、これ残念ながら、草津のことがほとんど出てこないんです。  このことは、草津市が情報提供していないのか、観光パンフレット作成に協力しなかったのか、またほかに何かか理由があるのかどうか、お聞きします。  さらに、滋賀県のこのパンフレットによる影響はあるのかないのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  滋賀県の平成30年度大型観光キャンペーンにおける観光パンフレットについてでございますが、他市と比較して、本市の掲載量は少ない状況となっております。  その原因といたしましては、草津市でしか味わえない魅力的な観光資源やプログラムの発掘及び効果的なPRが不足していたためと考えているところでございます。  今後は、PR力を強化するとともに、ヘルスツーリズムなど、本市ならではの、本市だけにしか味わえないプログラムの企画を行い、びわこビジターズビューローと情報交換を行い、連絡を密にしてまいりたいと考えております。  次に、滋賀県の大型観光キャンペーンのパンフレットの本市に与える影響についてでございますが、人気アーティストで、滋賀県ふるさと観光大使でもある西川さんが表紙に掲載されるなど、注目を集めたこともあり、本市への観光客の誘客に一定の効果があるものと認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  滋賀県の観光パンフレットのリニューアルに向けて、PR不足であったという点があるんですけれども、しっかりPRしていただいて、滋賀県全体でも草津というのをアピールできるようにしていただきたいというのと、あんまり草津のことが載っていないのに、この滋賀県のパンフレット見て、草津に来られた方がふえたと、こう今おっしゃいましたけれども、そういったデータがあるのかどうか、再度お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  観光キャンペーンの目的と目標の部分もございますけれども、ターゲット層、データ的なことは今ちょっとですけれども、20代から50代の女性をターゲットにしながら、関西圏から関東まで含めて、広いエリアでキャンペーンを展開しておりますので、その意味では、数のほうも出ておるように、完全な、数量的な把握はできておりませんけれども、実際は、平成28年と平成29年の部分でいいますと、平成28年で238万9,200人から282万2,300人ということで、数値的な増加が見られるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  全体としては平成28年、平成29年と比べると、ふえているということですので、滋賀県のこの観光パンフレットだけと違うて、いろんなイベント等でも頑張っていただいているということで理解しました。  草津にもね、こんなすばらしいパンフレットをつくっていただいていますので、こういったすばらしい、議長も載ってますね。ありますので、やっぱりPRしっかりしていただいて、滋賀県全体でも、また、全国のPRのほうにもしっかり力を入れていただきたいと思います。  また、個人で観光に出かけますと、一番気になりますのが、その土地ならではのお土産や食べ物であると思います。  そこで、“草津ならではの”と言えるお土産や食べ物はどのようなものがありますか。  また、草津ブランドに指定されている品物の今後の展開についてどのように考えておられますか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津ならではのお土産といたしましては、街道文化や宿場町にちなんだお菓子やお酒、地元の素材を使った工芸品などがございます。また、草津ブランドのあおばな関連商品におきましても本市ならではの商品として、ブランド認を証しているところでございます。  これまで近畿最大級の施設野菜産地を有する本市の特徴を生かして、市内で生産される野菜を「ベジクサ」とネーミングし、さまざまな機会を利用したマルシェの実施、市内大型店舗での直売所の設置など、関係機関と連携を図りながら、「草津ブランド」とともに、その認知度を高めていく取り組みを進めてまいりました。  引き続き、これまでの取り組みを推し進めるともに、草津ブランドを初めとする草津産野菜「ベジクサ」の取り扱いを拡大していけるよう、地元飲食店への働きかけや、また、さまざまなツールを利用した情報発信による認知度の向上、商品の高付加価値の取り組みなど行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、お答えの中に、いろんな商品があって、そういったものを例えばマルシェであったり直売所、それから「ベジクサ」というものをもっともっと推奨して、いろんなところで認知度を上げていきたいということでございましたが、草津ブランドを初めとしてですね、草津のお土産とか食べ物について、市のイメージアップや知名度を高めるといった効果があると私は考えております。  そうした中で、市としての販売戦略とか、商品開発などの展開はどのように考えておられますか。  例えば、草津ブランドをつくっておられる生産者の方とか、例えば、あおばな関係でございましたらクッキーを製造されている会社、そういった企業任せなのかどうか。市としても考えていることがあったら教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ただいまの部分につきましては、マルシェ等の実施もさせていただいておりますし、草津ブランド推進協議会の中で、いろんな形のトライアル、新たな品目をつくり上げるようなことも会議の中で持ち寄りながら、意見をいただきながら、それと、生産者も、その協議会の中にも入っておりますし、販売をされる大型店舗の方も入っておられます。  そういう形で流通までの部分を含めて、協議会の中でも検討を加え、新たな品目並びにブランド化ができるトライアルをしておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  引き続きブランド協議会の中で、しっかりと議論していただきますようお願いします。  草津市内で、草津ブランドの品物や草津のお土産が買えるお店は何店舗ありますか。そして、草津駅や南草津駅の周辺で購入できるお店はありますでしょうか。  また、草津に観光や仕事などで来られた方が、昼食をとれるお店は何店舗ありますでしょうか。  さらに、昼食をとれるお店では、先ほど言っていただきましたような、“草津ならではの”草津ブランドを使った料理を提供しておられるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津ブランドやお土産をお土産屋として、まとめて買えるところはなく、各小売店で個別に販売していただいていることは承知しておりますが、市全体や駅周辺で何店舗あるのかということにつきましては、把握はしておりません。  次に、市内で昼食を食べられる店舗の数についてでございますが、店舗の総数は、現在把握はしておりません。  次に草津ブランドを使った昼食を提供される店舗の数ついてでございますが、草津市観光物産協会の会員の店舗も含めまして、現在把握をしておりますのは7店舗でございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  把握しておられないということでしたが、把握せえとは言いませんけれども、ある程度どういったお店で、どういったものが売られているのか、どういった状況で草津ブランドの品物が扱われているのかというのを把握していただかないと、ブランド協議会で一生懸命議論してもですね、それは机上の空論になってしまう可能性がありますので、それはしっかり調査していただいた上で、ブランドをどうするんだ、草津ならではの産品をどうするんだということを議論しないと、あかんの違うかなと思うんですが、その辺、部長としてどうお考えですか。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ブランドのお土産の店舗ということで、全ての数はわかっておらないんですけれども、今、全てという意味でお答えをさせていただきまして、例えばブランド7品目ございますけれども、その中で買えるということで、草津あおばな館、JAの直轄になりますけれども、その場所。それと、今、大型スーパーで2店舗、インショップということで、店舗の中に新たに草津あおばな館のインショップがアルプラザとフレンドマートの志津・東草津店でも展開をされています。道の駅、ロックベイガーデン並びに、そういう箇所では把握されていて、総数では13店舗ありますけれども、市全体で個々に回らせていただいて確認ができていないということでのお答えをさせていただいたということでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ぜひとも次リニューアルされるときには、こういうガイドマップに、パンフレットにですね、草津のお土産はここで買えるよと、こういうようなものがあるよというのをしっかり載せていただかないと、アピールしていかないと、PRしていかないとですね。幾らブランド協議会立ち上げて、いろんなものつくっても、これは前へ出ませんので、よろしくお願いします。  また観光に来られた方は、どこでお土産を購入できるんだと。また、どこでお昼食べたらいいんだというようなことを常に問い合わせされているということは御存じやと思います。それに対する取組とかですね、働きかけは今どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  今、ブランド品を使った昼食の提供をされている店舗ということで、ブランド協議会のほうでは、今、そういう資料等はつくられておりませんけれども、提供されている店舗も7店舗ということで御説明申し上げたとおり、それぞれの展開の中では、されております。  例えば、エストピアホテルの中では、食べる部分でのあおばなを使われる部分と、ブライダルのほうでも、あおばな染めをされたドレスの関係をされておったりしますので、そういう形での部分については、助言並びに協力をさせていただいて、ブランド協議会としても、かかわりを持たせていただいておる状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  先ほど私、質問したのはですね、観光に来られた方が、どこでお土産買えるんやと。どこでお昼食べたらええんやと、いろいろ問い合わせが常にあると思うんです。  観光ガイドボランティアのほうからも、そういった声が出てると思うんですけれども、そういった声に対して、どういう取組されているのかどうかお聞きしたんですけど。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  こちらで把握しておりますブランド並びにブランド以外のお土産の店舗の部分につきましては、市のほうから、その場所について何点か、お昼の食べられる場所であったり、それと、お土産が買える場所であったりということを、それを把握しながら例えば、今、観光ボランティアガイド様のほうにも伝達をさせていただいたり、電話での問い合わせ、駅前の、このあたりには飲食店があるという説明はさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  やっぱりこのパンフレットですね、駅前に置いていただく、このパンフレットにしっかり明記されていればですね、こういった声も少なくなるのかなと思いますので、次のリニューアルのときには、しっかりとそういうふうなことを踏まえていただきたいなと思います。  次に行きます。  現在、草津にお住まいの女性の方が中心になって「草津おみやげ隊」を結成されています。  こういうチラシもつくっておられるんですけど、この団体は、UDCBKでセミナーを開かれたり、ホームページやブログなどで活動を紹介されたりと、草津のよいところをもっともっと世界に発信したいという気持ちで、さまざまな活動を展開されています。  この「草津おみやげ隊」の活動について、市としてどのように理解されておりますか。  さらに、この「草津おみやげ隊」のホームページを見ますと、市長からの応援メッセージもありました。「草津おみやげ隊」の活動に対して、具体的な支援などされているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  「草津おみやげ隊」の活動につきましては、草津市にお住いの子育て世代の方を中心に、草津市の魅力を、草津のお土産の開発などを通じて発信されるものと理解しております。  「草津おみやげ隊」の活動に対して具体的な支援としましては、市民活動団体であるパールプロジェクトの皆様との協働事業の中で、平成28年度に立ち上げ支援を行ったところでございます。
     また、平成29年度、平成30年度につきましては、草津市コミュニティ事業団の「ひとまちキラリ活動」に採択され、引き続き立ち上げ期の支援を受けておられるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  立ち上げ支援とそれから「ひとまちキラリ」の助成事業を採択されたということで、御本人たちも一生懸命頑張るということで、現在頑張っていただいています。市長からもメッセージいただいたし、これはしっかりやらなあかんということでやっておられるんですけども、いろいろと事情あると思うんです。ですけどもね、この特定の団体に市長のメッセージがされて、それをホームページにどんと載せられると、特別感が出てしまうんですね。そういったことについて、どのように考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  現在、草津おみやげ隊ということで、市民の団体の方が協力いただいて、まちとして誇れるものということで新聞のほうにも掲載がこないだ、されたところでございます。  人と地域とを楽しくつないでいただいて、それが草津へ訪問される方の増加につながるということの意味を踏まえて、市のほうとしては、そちらのほうの対応をさせていただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  私、別に市長のメッセージがあかんと言ってるわけじゃないんですけど、頼んだらですね、市長は恐らくですね、一生懸命活動されている団体の方ばっかりですから、応援メッセージをされると思うんですね。それを特別的に何か、さも、うちの団体だけがみたいな感じのホームページをつくられているんです。  その草津おみやげ隊が悪いと言っていないですよ。ただ、市長のメッセージの取り扱い方であったり、そのホームページの作成の仕方であったり、そういったものが何かその団体だけ特別に見えてしまうんですね。そういったことに対して、部長はどう思っておられるのか、そこだけお聞きしたいです。 ○議長(瀬川裕海)  答弁求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  特に草津市は、旧来お住まいになっている方から新たに草津にお住まいになる方ということで、いろんな形での市民の方がおられます。新たに、今まで現存であった大切な歴史のある文化の部分も踏まえて、新たな新住民の方も草津を知っていただく機会ということと、市にかかわっていただき、まちづくりに参加いただけるということの中身から考えますと、一つのきっかけが今、草津おみやげ隊の一つの部分ではないかなというふうなことを思いますので、これの扱いの関係等は今後、その団体とのやりとりをさせていただいて、適正にできるようにしていきたいというようにも考えますし、市としまして、私個人の意見としましては、そういう形の方がたくさんふえることで、草津の認知度が上がる。それが集客、来客につながるということであれば、それは大いに進めるべきかなと。  一定のそういう条件というか、縛りは必要かなということで、その点については、また話し合いの場面を持ちたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  市長がせっかく、その団体に対してね、いい気持ちで応援メッセージしていただいています。見る方によってはね、何でここだけやと思う方もいらっしゃるんです。ああ、ようやってくれてはるなと思う方もいらっしゃいます。いろんな方がいらっしゃいますので、やはり公平・公正とよく本市の中では、よく言われますし、市長もそのような言葉をよく言われます。  そういうふうなことを考えたときですね、「ひとまちキラリ」に助成された方であれば、全員出しているんやと。同じ市長のメッセージが流れているんやというんやったらわかるんですけど、その団体だけ特定にね、ビデオメッセージがあるので、どうかなと思いました。  部長、しっかり話し合いしたいということですので、その辺について、やはり公平・公正というところでお話し合いをしていただければと思います。それらの活動には非常にいいことやと思いますので、また応援していただければと思います。  また、次、行きます。  草津のよいところを発信するということについて、今、「たび丸LINEスタンプ」をしていただいています。こちらのLINEスタンプは、何人の方が御利用になっておられますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  たび丸LINEスタンプにつきましては、草津市シティセールス認定事業として認定をさせていただきました民間事業者の方による取り組みでございまして、平成27年11月から公開をされておられます。平成30年7月末現在で352件のダウンロードがあったとお聞きをしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  352件、多いか少ないかというところですけれども、私は、これね、何かあんまりお金もかかっていないということですので、LINEスタンプの種類もふやすことですね。この352件が400件、500件、ふえていくんじゃないかなと思います。  こういったことがふえていくということは、先ほどから言ってますけれども、草津のよりよい発信につながるとも考えますし、そういったことについて、LINEのスタンプの種類、今40種類ほどあるんですかね。それをふやすことについて、市の見解はいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  LINEスタンプを使用いただきますことは、送った相手方に草津市の公認マスコットキャラクターでございます「たび丸」を知っていただく機会が生まれ、シティセールスを進める上で、後押しする取り組みであるというふうに考えております。  今後につきましては、ダウンロード件数の推移も考慮させていただきながら、ニーズが高いと予想されます用語をスタンプ化した、新しいバージョンの提供なども事業者のほうに提案をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。ぜひとも早くふやしていただいて、この352件が500件、1,000件、10万件となっていくように、よろしくお願いします。  次、移ります。  草津の観光やお土産などについては、行政が何か手だてを講じるというよりは企業や市民の方の力が大切であると認識しております。  しかし、行政が持つネットワークや情報を生かして市民や企業をつなぎ、観光やお土産を通して産業振興を図っていく“つなぎ役”は、行政のやるべきことと考えます。  そこで、草津商工会議所や草津市観光物産協会、大学、市民団体初め全国のさまざまな企業などと草津の観光やお土産、食べ物などについては開発や宣伝、販売など連携をとっておられるのか、お聞きします。  また、今後は観光や産業の振興についてどのように進めていくつもりなのか、あわせてお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  一例を申し上げますと、草津商工会議所の青年部の皆様と連携して、今年度の「みなくさまつり」では、「健幸メニューグランプリ」を開催し、草津市の食材をテーマにしたメニューや健幸をテーマにしたメニューの料理を出展いただくことを企画していまして、出展されたメニューの中から草津の名物となるものが誕生することを期待しているところでございます。  次に、今後の観光や産業振興につきましては、イベントを実施することだけで満足するのではなく、イベントなどを通じて市内でお金を多く使っていただく「客単価を向上させる仕組みづくり」や、イベントに来ていただいた方が再度草津市を訪れていただく「本市のリピーターをつくる仕組みづくり」や、市内の宿泊施設や飲食施設において、市内で生産された、または加工されたものを使っていただく「域内調達率を高める仕組みづくり」などを、経済団体や事業者、大学、市民団体と連携・協働により進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  イベントだけと違うて、イベントを通じて再度草津に来たいなと。草津に来られたときに草津を感じてもらえる取り組みを進めていくということですので、しっかりと前向きに進めていただきたいなと思います。  次、行きます。  世界の三大宗教は、キリスト教・イスラム教・仏教です。そのそれぞれの宗教人口を見ますと、キリスト教は約22億5,400万人、イスラム教は15億人、仏教は3億8,400万人となっております。  ここ草津にも、たくさんの外国人の方がお住まいでありますし、観光に来られる外国人の方も、冒頭ありましたように、4万人近くいらっしゃいます。中には厳しい戒律で知られるイスラム教徒、いわゆるムスリムの方々も多いのではと推測いたします。  そして、この宗教人口から見ても、ムスリム対応(ハラール認証)していくことは大きなビジネスチャンスにもなると考えますが、このハラール認証について、市としてどのような認識で、どのような対応を考えておられますか。また、草津商工会議所初め草津市観光物産協会などは、どのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ハラール認証に対する認識でございますが、政府が提供しておりますRESASリーサス(地域経済分析システム)によりますと、2017年の滋賀県に観光及びレジャー目的で訪れた外国人の内訳は、台湾、中国、香港からの来訪者が90.2%を占めておりまして、イスラム圏からの来訪者は比較的少ない状況になっているところでございます。  しかしながら、インドネシアやマレーシアを中心とした東南アジアからの来日外国人旅行者は増加をしており、当然のことながらイスラム教徒、いわゆる訪日ムスリム旅行者も増加している状況ですので、例えば、食べ物や礼拝について、観光庁の「ムスリムおもてなしガイドブック」にありますように、ムスリム旅行者のニーズを理解し、まずは受け入れ関係者が「できる対応」から取り組むことが大切であると考えているところでございます。  しかしながら、ハラール認証は、来日ムスリム旅行者にとっては、食品等の選択に有効なものではございますが、認証制度が複数存在しており、国においても特定の制度を推奨してはおりませんので、現時点では、ハラール認証は各事業者の対応でお願いしたいと考えているところでございます。  このことにつきましては、草津商工会議所及び草津市観光物産協会につきましても、ヒアリングを行ったところ、市と同様の認識であると確認したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  確かにですね、このハラール認証については、いろんな認証制度があって、統一というのは難しいというのは、私もホームページ等で勉強させていただきました。  ただしですね、草津市内でムスリム対応、例えば、ハラール認証をとられているお店があるのかないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ただいまの部分ですけれども、インターネットで検索をさせていただきますと、カレーの料理の関係で、1店舗は、ヒットはしたものがございました。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ことし4月に行われました草津市国際交流協会(KIFA)の総会時に、立命館大学経済学部の黒川教授からハラールフードビジネスに関する講演がございました。  その中で、ハラール認証をとることは、単にムスリム対応というだけでなく、世界人口の中で、ムスリムと言われる方々の比率の高さから考えても大きなビジネスに結びつくと言われました。  実際に、タイで進むハラール認証についても紹介いただき、その成果の大きさに衝撃を覚えました。  また、先日も地元の子育てサロンに参加させていただいたとき、使われている材料を気にされている外国人の方に遭遇いたしました。そのことによりまして、ハラール認証の重要性を深く理解したところでございます。  本市としましても、ハラール認証の積極的な取得について、各事業所に促していくなどの取り組みも必要と考えますが、どのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ハラール認証の積極的な取得を、各事業者に促すことについてでございますが、平成30年5月に政府において設置されました「観光戦略実行推進タスクフォース」におきまして、ムスリム対応を推進する「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクションプラン」が策定されたところでございます。  その中では、ムスリム旅行者の食事環境の整備を促進する方向性ではありますが、まずは各事業者がハラール認証の取得に取り組むのではなく、提供可能なサービスの内容を示し、ムスリム旅行者が選択できる環境を提供することなどの「できることから始める」姿勢が重要視されるところでございます。  このことから、今後、増加するであろう訪日ムスリム旅行者への対応については、草津市商工会議所や観光物産協会を通じて、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  情報提供というのは非常に重要なことでございまして、今、立命館大学にもたくさんの留学生がおります。その留学生の中にもですね、イスラム教徒の方いらっしゃるんですね。イスラム圏じゃない方でも、やはり中国の方でもイスラム教徒の方たくさんいらっしゃるんです。  そういったことを考えますと、ハラール認証をとっていると、とっていない別にして、こういうことできるよというのを示すということは非常に重要なことです。
     何でこのムスリムのこと言うかといいますと、これからオリンピックもございますし、たくさんそういった関係の方がふえてくるというのはもうニュースでも、あちこちで言ってますので、草津市、乗りおくれないように、しっかり情報提供いただきます。お願いします。  また、この草津に外国から来る方が非常にふえているんですね。ふえているということは、英語を初めとする多言語対応も重要と考えているんですが、観光案内表示とか、先ほどのガイドマップのような観光パンフレットはどのように対応されていますか。  また、ボランティアガイドさんは、外国人の方に対応できているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  観光パンフレットにつきましては、全ての言語まではできておらない状況でございますけれども、今後ふえるであろうというふう部分も踏まえて、検討を加えていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  あとボランティアガイドさんの対応。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  現在のところは、ボランティアガイドにつきましては、組織としては、日本語で対応される方がほとんどでございますけれども、先ほど、パンフレットとともに、その部分で増加が見込めるということで、推移していけば、そちらのほうも、検討も加えていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  先日ですね、テレビで、ニュースでやっていましたけれども、外国人の方が日本に来て、がっかりしたことというのは、日本人が英語対応できないことだと。英語ができればですね、非常に外国人の方も満足して帰れるということがありましたので、多言語対応とまで言いませんけれども、英語対応ができるようにですね、しっかりと対応のほうを早急にしていただきたいと思います。  私は、また、このワールドワイドしている社会情勢の中で、ムスリム対応をきっかけとして、広く世界に目を向けていくことが観光のさらなる振興や農業を初めとした産業の振興につながると考えております。  市として、世界を視野に入れた観光や世界を視野に入れた産業振興などの取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  世界を視野に入れた観光や産業振興についてでございますが、政府は「観光先進国」として、インバウンド観光などによる観光振興や、海外販路開拓などによる産業振興を目標としているところでございまして、本市においても、これらの動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  しっかり情報収集していただいて、お店の方々、また、企業の方々がですね、さらに商売繁盛できるような取り組みにつながるように、また情報提供をお願いします。  最近、こんなことが観光資源になるのかとったことを見たり聞いたりいたします。その一つが、農業体験や農家民泊と言われるものです。草津にも農家はありますし、農業に携わっている方も多くおられます。  そこで、草津市内の耕地面積や農業に従事されている方の数など、直近10年程度の推移はどのようになっておりますか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  耕地面積の遷移につきましては、農林業センサスによりますと、市街化区域及び市域全体でございますが、平成17年には1,217ヘクタールでございましたが、平成27年度では1,109ヘクタールで、この10年間で108ヘクタール、8.9%の耕地面積が減少しております。  次に、農家数の遷移につきましては、平成17年は1,826戸でしたが、平成27年には1,309戸となっており、この10年間で517戸、28.3%の農家数が減少しております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  減っているのは、そうでしょうね。本市では、どんどんと都市化が進んでいる、そういったこともありますけれども、多くの農地がこれまで宅地へと変わってきましたが、私が住む地域を初め県道2号線、いわゆる浜街道沿線の地域は、その大半が農業振興地域に指定していただいております。しかしながら、ちらほらと耕作放棄地が目立ってきました。  そういった中で、平成28年3月に草津市農業振興計画を改定され、農業の振興に努めていただいております。さらに、草津市版地域再生計画も加えていただき、地域全体の活性化に向け、鋭意取り組みを進めていただいております。  これら計画の取り組みの状況や農業従事者、市民の皆様の反応などはどういったものがありますでしょうか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津市農業振興計画につきましては、関係機関や農業の専門家で組織する懇談会や、担い手農業者との話し合いの御意見を反映させながら、平成28年3月に中間見直しを行ったところであり、生産者と消費者との交流の活発化や地産地消の推進、担い手の育成、農地の保全など、市域全体の農業のあり方について取り組んできているところでございます。  また、草津市版地域再生計画に関する取り組みにつきましては、現在、都市計画部門を中心に計画策定の作業と並行して、対象地域との調整を進められてきたところであり、各地域が抱えるまちづくりの課題整理や、地域の実情に沿った地域の再生の方策検討のために、地域での説明会や意見交換を行っております。  地域によって課題や検討テーマもさまざまな中で、各学区とも活発な議論を交わされており、中には問題解決に向けた検討組織を独自で設置された地域もあり、その地域では、持続可能なまちづくりを目指すために、今後の地域の展望について、熱心に議論が交わされているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  熱心に議論を交わすだけでなく、その議論が形になるように、また市からもしっかりと要請のほうをお願いします。  農業従事者の方が高齢になっています。振興計画にも高齢化に対応するために、「多様な人材の育成」が上げられていますが、その成果は出ているのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  農業振興計画に掲げております「多様な人材の育成」につきましては、新規就農者と農業後継者の支援を大きな柱としております。  新規就農者の支援につきましては、支援する体制づくりが重要であることから、滋賀県、JA草津市、金融機関と本市が連携し、資金面、技術面での相談、支援制度の情報提供を行っており、その成果としましては、必ずしも十分ではありませんが、近年では3件の認定新規就農者の就農につながっております。  また、地域の認定農業者及び認定新規就農者を中心に、先進地を訪れたり、その時々のテーマを設けて研修会を実施するなど、関係機関と連携しながら、人材育成に向けて取り組むとともに本市ホームページでは、直売所情報を含む農業者の紹介を行うなどの支援を図っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  3件の新規があったということですが、若い方がどんどん入ってこれるように、また、いろんな情報提供、また、そういう環境整備お願いします。  農業を取り巻く環境は全国的に厳しいと思いますが、先ほど述べたような農業を観光資源として捉えるというのは、草津の農業がさらに前へ進むことにつながっていくと考えますが、市としてどのように考えておられますか。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  農業を観光資源として捉えることにつきましては、近年、見るだけの観光から体験型観光ニーズが高まっている中で、農業体験やグリーンツーリズムなど、農業を観光資源の一つとして取り入れることは、収益の向上や認知度の拡大など、農業振興を図る上で大変有効な手段と考えております。  市内には、湖辺域一体に広がる田園地帯や体験型農園といった家族連れで人気のある、手軽にいちご狩りができる農園や「農と人の共生」をテーマとしたai彩広場、草津川跡地の区間2などの観光資源があります。  今後は、関係機関と連携しながら、これらを観光資源として活用するよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ここで一つ提案したいんですけれども、先日、テレビ放送の中で、岡山市の取り組みが紹介されていました。それは「農地でショッピング」というものでございました。  放送の中で、子どもと一緒に買い物に来られたお客さんは、収穫する楽しさや、実際に農家の方と話をすることで、農家の方の思いも伝わる、そういったことで同じ野菜でも、スーパーで買うものと比べると数倍おいしく感じるんだというふうに言われていました。  そこで、岡山市のホームページを確認しましたところ、この取り組みは平成22年度から始められていて、農産物の販売情報は38件となっていました。  決して、これは多い数とは言えません。しかし、市がホームページを通じて農産物を直接消費者に販売している、または、販売したいという生産者の情報を公表して、消費者が農業者に、生産者に直接連絡をとって農産物を購入する取り組みは、生産する農業者だけでなく、消費する側の市民にとっても収穫体験や交流が生まれて、大変よい取り組みではないかと感じました。  本市においては、草津ブランドをホームページで紹介されております。もう一歩踏み込んでいただいて、同様の取り組みが実施できれば農業者のモチベーションも上がり、観光振興とあわせていけば、かなりの成果が期待できると考えますが、市としての考えはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  岡山市が実施している「農地でショッピング」の実施についてでございますが、本市におきましても、おくればせながら、昨年度から、認定農業者及び認定新規就農者を中心に、本市ホームページにて、直売所情報を含めて担い手農業者の紹介を行っているところであり、徐々にではありますが、反響が出ていると聞き及んでおります。  また、昨年度から「ベジクサ・次世代マルシェ」と称して、若手農業者や高校生が生産した、草津ブランドを初めとする「ベジクサ」を市役所1階ロビーで販売いただいております。  消費者は、鮮度のよい安心安全な農作物をより安く購入することができ、また、生産者は、消費者の声やニーズを直に聞き、双方にとっても得るものが多く、好評を博しております。  これからも引き続き、「ベジクサ・次世代マルシェ」を開催するとともに、若手農業者と高校生のコラボや、庁外での開催を検討するなど、さらに充実させることにより、農業者のモチベーションの向上と販路の拡大、ひいては農業振興に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  草津市でも徐々にではあるが、取り組みをしていただいているということですので、これがもっともっと広げていけるように、農業者の就農がもっともっとアップするように、取り組みのほうをお願いいたします。  また、浜街道沿線は、農業だけでなく琵琶湖を生かした景観や歴史、文化も豊かで、特に「急がば回れ」の語源として広く知られている矢橋の帰帆や、このほど日本遺産に認定された芦浦観音寺やサンヤレ踊りがあり、農業やこれらに関する観光資源とを組み合わせていければ、農業振興だけでなく地域の活性化にもつながるのではないかと考えております。  このことは、まさに草津市版地域再生計画につながるのではないかと考えます。市として農業振興と観光資源を組み合わせていくことについて、どのように考えておられますか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  農業振興と観光資源の組み合わせについてでございますが、地域の素材を生かした観光の形で、いわゆる「着地型観光」は、全国的に進められているところでございます。  本市においても、昨年度実施したヘルスツーリズムモニターツアーにおいて、草津ブランドである愛彩菜の収穫体験をツアーに組み込み、農業資源を観光に活用できないか実証実験を行ったところでございます。  今年度も引き続き、収穫体験をモニターツアーの一つとして取り込み、農業資源と観光を組み合わせる取り組みを進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  しっかりと、この農業資源と観光資源をしっかり組み合わせていただいて、来た方が、そして、その地元の方が、お互いが喜べるような、そんなシステムづくりのほうをお願いいたします。  本市では、さまざまな取り組みの中で大学や企業とも連携していただき、市民の幸せな生活につながるようにと、さまざまな事業展開をしていただいていると思います。  そうした中、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)がオープンし、大学・企業・行政・市民などさまざまな立場の方々が自由に交流し、時には社会実験も通して新たな未来を予想していこうとされています。
     そこで、草津の観光やお土産を初めとして、“草津ならではの”をキーワードにした農業及び産業の発展についてUDCBKで意見交換されたり、ワークショップをされたことがあるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  UDCBKでの農業及び産業の発展につながるワークショップ等の一例といたしましては、先ほど議員から御紹介がありました「草津おみやげ隊」の方々と草津商工会議所とUDCBKのコラボ企画として、ことし5月に「草津、いいもの、みんなではなそう~草津のいいものを発掘し、草津ブランドをそだてましょう!~」と題したセミナーを開催したところでございます。  UDCBKは、草津の未来のまちづくりをみんなで考える場でありますことから、今後とも産学公民の連携のもと、さまざまなテーマでセミナー等を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  UDCBKがオープンしてですね、その1回だけだったというのが、ちょっと残念なとこなんですけれども、また、このUDCBKを運営されている草津未来研究所として、草津の産業についてどのように考えているのか、特に、農業の振興についてどのように捉えて、草津の農業の未来をどう見据えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  UDCBKで行いましたのは、先ほど一例を挙げさせていただきましたが、例えば、今年度、立命館大学に新設されました食マネジメント学部の学生と市長との懇談会を7月に開催しております。  その際には、職や農業に対する学生の熱意をお聞きすることができましたし、また、市長からは、地域の農業振興に対する協働協力の申し出もあったところでございます。  こういう大学、それから商工会議所等も含めた産業、それから農業従事者の皆さん、JAの皆さんも含めまして、今後とも協働協力の関係を築きながら、草津市の農業発展に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。UDCBKをうまく活用していただいて、いろんな方々を最初は集めなあかんと思うんですね。集めていただいて、草津の農業とか産業の未来の発展に向けて、また語っていただけるような場、それをもとにですね、食マネジメント学部ができたり、今度、光泉高校にも農業コースができるということもございますので、そういったことも踏まえてですね、若い方から老若男女全ての方が幸せになれる取り組みを、また、指導していただくというのも最初は必要かなと思いますので、よろしくお願いします。  草津市は、人口増加が今後もさらに見込めると予想されており、行政運営も健全なことから大型事業も展開することができています。  しかし、今後10年、20年先、さらには30年先の次の世代にかわってきたときはどうでしょう。  今と変わらず人口が増加しているんでしょうか。もし、人口がふえているとしたら、それは高齢者人口だろうと思います。  全国的に少子高齢化が叫ばれ、既に地域によっては高齢化率35%を超す自治体もあるほどです。これ以上、若い方の増加が見込めるはずありません。  そうした中、持統可能な社会を強固にしていくには、その土地で生まれた子どもたちが、その土地でまた次の世代を育んでいくことだと思います。  そのためには、そこに仕事がないと。そこで仕事で生活することができないといけません。  そのために今から先の未来を見据えて、草津の地場産業の一つである「農業」の振興を図ることはとても重要であると考えます。  今回の質問を通して、農業のよりよい振興と同時に、観光やそれらにかかわるさまざまな産業が振興されていくことにつながれば、草津市のよりよい発展につながると確信し、一般質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、1番、中島議員の質問を終わります。  次に、6番、杉江 昇議員。 ◆6番(杉江昇)  おはようございます。  発言順位2番、杉江 昇、引き続いて、一般質問をいたします。  私どもが草津に住まいする人のことを住民、あるいは市民のことを「定住者」と呼びます。また、観光やショッピング、仕事で訪れたり、親戚や縁者、友人などで来訪する方々を「交流者」と呼ぶ。最近、注目される言葉に、その中間に当たる人のことを「関係者」と呼び、行政用語として「定住人口」や「交流人口」「関係人口」と呼んでいます。通勤や通学などで素通りしたり、一切草津に立ち寄るチャンスのない人以外は、この三つの集団のいずれかに属するはずです。  定住自立圏構想については、さまざまな実践が行われ、交流人口が起爆材となって、まちが再生したケースが多々ございます。まち・ひと・しごと地方創生においても、成果措標の一つとして掲げられ、草津市にしても、ほかの市町よりおくれても確実にやってくる人口減少時代に対応する暮らしの仕組みを構築するには、重要な要素であることは間違いないと考えます。  また、モジュールを縮尺して、草津市政府がなすべきことは、この「交流人口」を上手に理解して、まち協が実施している事業等を未来に向けて、最適になるようにフォローしていく姿こそ、市域内分権が活発に行われているまちであろうかと思い、いろいろ質問したいと思います。  まず、関係人口について質問いたします。  草津市の将来にわたるまちづくりにおいて、関係人口を意識する重要性について、また、考察する必要がないかと考え質問いたします。  1問目は、関係人口の定義をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  関係人口とは、総務省では、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者」と定義されておりまして、地域とのさまざまなかかわりを通じて、その地域に愛着や関心を持ち、その地域の支援などをしていこうという人たちのことと言われております。  これは、本格的な人口減少時代を迎える中で、地方創生や地域活性化をめぐる新たな概念として注目されているものだと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  今のこのことは、将来について定住人口につながるという期待もあって、総務省はそのようにおっしゃっているようと聞いております。  また、今言いました人口増加ということについてですけれども、関係人口は、過疎のまちのためにあるでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  近年、新しいライフスタイルを通じて自己実現できる場として、また、新たなビジネスモデルが生まれる場として、全国的に都市住民の地方への移住願望が高まっておりますし、移住願望に至らずとも、何らかの形で自分が住んでいる地域以外の地方へかかわっていきたいという思いを持っている人がふえているということが言われております。  こうしたことから、関係人口は、過疎地域だけにとどまらない、これからのまちづくりにかかわるキーワードだと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  同感いたします。これからのまちづくり、文化が変わってくるときにおいては、この交流人口を見逃すわけにはいかないと思います。  それと、先ほど中島議員も質問されておりました交流人口。交流人口と関係人口の違いについては、どのような御認識でいらっしゃるでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  まず、交流人口とは、観光などで地域外から一時的に訪問された旅行者や短期滞在者などを意味するものでございまして、一方で関係人口は、先ほど申し上げましたとおり、定住人口ではないものの、地域づくりの担い手など、地域や地域の人々と多様なかかわりを持つ人を意味するものでございます。  この違いは、その地域にルーツがあったり、以前に居住・勤務等の経験があったり、地域のさまざまな魅力に引き寄せられ、伝統行事、文化行事に参加したり等と、何らかの地域とのかかわりを通じて、その地域に愛着や関心を持ち、その地域の支援などを行っていただけているかどうではないかと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  交流人口は、短期的にお越しになる方、関係人口は、ある程度居住しながら、その地域の担い手になってくださる方、このように認識いたしました。間違っていたら、また御反論願いたいと思うんですけれども、物の本には、関係人口の姿は、おっしゃったように、将来をつくっていく担い手であって、そのことは自分にマッチした、自分のこととして楽しむという、こういう考え方で行動しているようです。  我々も海外の人がお越しになって、楽しみながら草津に滞在される。またリピーターとして来られる姿、これ交流人口とも関係人口とも言うんでしょうけれども、楽しんでもらえるまち、このような姿がすばらしいと思います。  関係案内所という言葉があります。草津市にも観光案内所というのがありますが、今、草津では人気が出て、暮らしを求めてお越しの家族が多い。定住者ではあるのですけれども、引っ越し間もない御家族や、間もない方であればあるほど、関係人口としての見方が高いように思います。  14のまちづくりセンターは、その人に合った草津での暮らしを豊かにしていく関係案内所でなくてはならないと考えておりますが、地方創生の観点から、まちづくりセンターは、人と人をつなぐ案内所と捉えられませんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  先ほど関係人口の定義の答弁がございましたが、関係人口と呼ばれる人が、地域とのさまざまなかかわりの中で、その地域に愛着や関心を持ち、その地域に深くかかわっていこうとする人であることを考えますと、この人たちが地域の活性化や、まちづくりに与える影響は非常に大きなものがあると、このように考えられます。  地域まちづくりセンターは、地域のまちづくりに関する機能を持ち、多様な市民が日々交流する場所でもございますことから、人と人、人と地域をつなぐ機能も持ち合わせているものと考えておりまして、ここ地域まちづくりセンターでは、その地域に深くかかわろうとする人の存在意義も、さらに大きくなってくるものと思われます。  このことから、人と人をつなぐ場としての機能が、さらに発揮していただけるよう、まちづくり協議会には、その旨、働きかける機会を持ちたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  今お聞きしましたことは、何か歯を食いしばって事業をしている、そういう姿を想像してしまうわけです。やはりまちというものは、例えばですけれども、大阪にお勤めの方がおられたとしたら石山、石山というJRの駅舎からのアナウンスを聞くと、ああ、次、南草津やなあ、南草津というアナウンスを聞くと、ああ、次、草津やなあと。帰ってきた。あした土曜日やけど、次、日曜日、連休やけど、何して暮らそかなあ、そういう安らぎの提供。  私は、まちというのは仕事するところではないと確信しております。愛するまちを最適化にする、それが仕事と呼ぶのかもわかりません。事業をするのではなくて、住まいするとこを最適化にするために動く、これが人の姿だと思っております。もう働かない。私は、それを提唱していきたいと思います。よろしくお願いします。  続けます。  いわゆる昔ながらの感覚の人と昭和の終わりや平成主まれの人の気風は、相当な開きがあると感じます。例えば、「郷に入っては郷に従え」こういう考えは、現代の若者には通用しません。また、市役所に本部があるような、地域にある最大公約数的な組織にも興味がない。これは、さまざまな場面で露見されます。  そんな状況で、第5次草津市総合計画の将来ビジョンにうたう「出会い」「元気」「うるおい」について、また、そのことを達成させるための重点方針である「コミュニティ活動の推進」について、どのように市民と共有しながら仕上げていくのかをお聞きしたいと思います。  先般、配付を受けました第5次草津市総合計画第3期基本計画平成29年度施策評価シートとベンチマーク実績報告について質問いたします。  まず、20-02-①であります。  基礎的コミュニティ活動の支援について「みんなでつくる協働のまち草津」は体現できているでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  基礎的コミュニティ活動の支援といたしまして、市では、地域の皆様が安心して町内会活動を展開していただけるよう、集会所の整備補助や自治会活動保険加入補助等の財政的支援のほか、日ごろの町内会活動を円滑に進めていただけるよう、相談体制を整えているところでございます。  これらの支援を通じ、各町内会が抱えているさまざまな問題の解決に向け、地域に住む皆様が、ともに考え、支え合い、多様な主体が協働し、本市のまちづくりの力とすることで、草津市協働のまちづくり推進計画におきまして、目指す姿といたしております「みんなでつくる協働のまち草津」の体現に向けた取り組みが行われているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  施策の達成度評価に、市民に町内会活動の意義が十分に伝わっていないと考えていることから、啓発活動をさらに充実させるとともに、町内会への支援制度、先ほどおっしゃいましたことですけれども、行政事務委託の内容のあり方について検討を行う必要があるといたしまして、施策実施に影響を与えた外的要因、その他、特記事項として、平成28年度もそうでしたが、近年、京阪神のベッドタウンとして住宅開発が進み、転入超過傾向にあると、このように記されております。
     私は、この言葉について、転入してこられた方の要因によって物事が進んでいないのかなというふうに捉えますけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  議員御指摘のコメントは、平成29年度実績を記載いたしました施策名、基礎的コミュニティ活動の支援に係ります施策評価シートの施策実績に影響を与えた外的要因その他、特記事項の欄に記載のコメントのことでございますが、これは、決して地域のまちづくり協議会が転入されてこられた方々を受け入れていないというものではございませんでして、滋賀県内、とりわけ本市の町内会加入率は約90%と高い水準で推移している中で、本市へ転入される方が多い、転入元の大津市や京都市における町内会加入率がおおむね60%台で推移をいたしている現状であります。  そのことから、本市において町内会活動に参加している市民の割合が伸び悩む中にありまして、考えられる外的要因として記載をさせていただいたものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  理解できました。私の質問は、まち協と関係人口です。その辺を考えると、ついついこのような聞き方になってしまいました。  どうか夢を持って草津に来られた方とオールドニュータウンの方、あるいは昔から住む者、みんなが力を合わせて、楽しみをつくっていく、このようなまちであってもらいたいと思う次第でございます。  次に、成果目標実績に対するコメントにおいて、およそでよいのですけれども、学区民総体の何%の方がそのまちづくり活動されているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり活動に参加されている市民の割合につきましては、市民意識調査における「町内会の活動に参加している市民の割合」に符合しているものと考えておりまして、平成29年度では全体の約半数、48.6%の市民の方々が町内会を初めとするまちづくり活動に御参加いただいているものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  例えば2,000人、町民がいたら、48.6%ですから、ほぼ半分の1,000人が活動してはるということやと思います。多分、私の見たところ、そうではないんですが、例えば夏祭りに行ったとか、あるいは、何かに単発的で参加したとか、そういうことも入っているのかもわかりません。  もっともっと年間を通じて、だらだらと楽しむように町内会にたたずむようなことがあったらなと想像しながら質問しました。多分それが入っていると思いますけれども、48.6%、賜りました。  次に、質問いたします。  市民自治の確立のための環境整備について、成果指標実績に対するコメント中、ほぼ変化がないとありますけれども、兆しを読み取って変化を求めたのであるでしょうか。また、「まちづくり条例」と、この政策は合致していたのでしょうか、お答え願います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市では、地域のまちづくり拠点の充実を進め、まちづくりの多様な主体間の連携や協働を促進しているところでございますが、市民意識調査における「市民主役のまちづくりが進んでいると思う市民の割合」は、前年度と比べまして0.4ポイント減少しております。しかしながら、平成28年度からは地域ごとに幅広い分野で特色ある取組を「がんばる地域応援交付金」を通して支援しているところでもございまして、本年度、平成30年度が取組件数、交付額ともに最も多くなっておりまして、今後さらに、これらの取組が地域に広がる段階であると考えておりまして、その兆候から変化を期待したものでございます。  また、地域まちづくりセンターの管理運営をまちづくり協議会に指定管理者として担っていただくこと、まちづくり協議会の活動に対して財政的支援や技術的支援を行っていくこと、市立まちづくりセンターを活用し、市民団体間における連携や活動支援を行っていくこと等によりまして多様な主体が、その役割を分担しながら自主的なまちづくりに取り組み、協働のまちづくりを推し進められ、住みよいまちの実現を目指していただいているところでありまして、協働のまちづくり条例の目的と合致しているものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  よろしくお願いします。本当に、この項で、冒頭で言いました、昔人間は、真面目という言い方をしたらどうかと思うんですけれども、言われたことは必ずやり遂げる、そういう気風があって、できるだけ、ひょっとしたら少人数でやろうとしている傾向が見受けられます。でも、若い人は、その与えられたメニューに対して協働で、住民とか交流者とか、関係人口関係なしに、思いを共有できた人と一緒にやっていく傾向があるように思います。  多分これからそういう気風の傾向は強まっていくと思います。その辺も念頭に、政策を積み重ねていただきたいものでございます。  まちづくり協議会推進事業についての達成感をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協議会は、区域を代表する総合的な自治組織として、地域の特色を生かしたまちづくりを展開していただけるよう、市では、まちづくり協議会に対して総合的な支援を行っているところでございます。  具体的には、地域一括交付金、まちづくり協議会運営交付金、がんばる地域応援交付金による継続的な財政支援を行っておりまして、まちづくり協議会の安定的な運営、地域の皆様による地域の特性を生かした取組が展開されておりまして、徐々にではありますが、地域の皆様にまちづくり協議会による協働のまちづくりを実感していただけるようになってきたものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  きょうは質問いたしませんけれども、まち協への仕様書を見ていると、敬老会を実施する、昔で言う公民館まつりを実施する、運動会を実施する、そのようなことが仕様書に書かれているようです。  早いこと、こういうことは自主的に考えて律してやっていけるような14のまちをつくっていくこと、これを急がれると思いますので、こういう仕様書じゃなくて、文化に関することとか、清掃に関することとか、大きなくくりで表現できるような仕様書になるように望みます。よろしくお願いします。  各地いろんなまち協がありますけれども、特色のある事業がございましたら、お教え願います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協議会の特色ある事業につきましては、具体的には、学区独自のウオーキングマップの作成や、ノルディックウオークの開催など「健幸」に関する事業、大学などの教育機関と連携しながら実施される、住民アンケートを用いた地域まちづくり計画の改定、地域の住民の皆様が育てられた花や野菜を持ち寄り、つくり手と買い手の交流の場として定期的に開催される朝市、地域に古くから伝わるお祭りなどを未来へ伝承していくため、脚本作成から映像化までを地域の皆さんで実施される事業など、各学区において創意工夫を凝らした取組を展開していただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  いいですね。いろんなことを考えて、例えば、お祭りのプロデュースなんか、やっぱりすてきです。  昔のことを伝承していく大事さというのもございますので、どうぞその辺がありましたら、いろんな場面を捉えて、このまち、こんなことやってまっせというのを表現してもらえたらありがたいと思います。  次に、リーディングプロジェクトについて、重ねて聞きます。  地域包括ケアについて、まち協の深化に期待はしておられるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  地域包括ケアシステムの実現に向けましては、医療・介護・福祉の専門職による支援だけではなく、身近な地域での助け合い・支え合いの仕組みづくりを進めていくことが必要であると考えております。  このため、例えば、小学校区ごとに「学区の医療福祉を考える会議」を開催するなど、まちづくり協議会を初めとした、地域における関係者同士のネットワークづくりを進めているところでございます。  今後、本市の地域包括ケアシステムを深化・推進させていくためには、まちづくり協議会とのさらなる連携・協働を図り、地域づくりを支援するとともに、まちづくり協議会の活動の高まりを期待しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  これ本当に、先ほど中島議員もおっしゃいました高齢化というのがあります。それに、まだまだ草津は滑走路で待機している状態で、まだ待機場にもいない。けれども、一旦、高齢化が始まれば加速的に草津は、よその市町に追いついてしまうという、こういうデータがありますね。  支え合い、健幸都市基本計画にもうたっております支え合いのまちづくり、これはぜひともやっていくべしだと思いますので、協働のまちづくりに交合するような、さらに、前回申し上げました、ブドウの房のようなまちづくり、一個の実じゃない、福祉の実じゃないって、福祉のブドウの房のようなまちづくり、これを望みます。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、これもリーディングプロジェクトです。  子ども子育て支援について、まち協の深化に期待はしておられないのでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  まちづくり協議会と子ども子育て支援についてでございますが、草津市子ども・子育て支援事業計画において、「まちづくり協議会などの団体と連携を図りながら、地域での子どもの育ちを推進する」と定めております。  子ども・子育て支援を計画し、実施するに当たりましては、公的な支援のみならず、地域における子育て支援のネットワークに基づく支援が必要不可欠であり、これまでから、まちづくり協議会において、地域における子育てサークルや子育てサロン、各地域まちづくりセンターを活用した子育て教室などにかかわっていただいておりまして、非常に感謝をいたしているところでございます。  今後も、子ども子育て支援分野へのかかわりをより深めていただけるよう期待をいたしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ぜひともますます子ども子育て支援にも、まち協が関与していく、こういう姿、重要でございます。よろしくお願い申し上げます。  続いて、コミュニティ・スクールについては、同じように、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  コミュニティ・スクールは、保護者・地域住民等が学校運営に参画することにより、「地域とともにある学校」の実現を目指し、本年度からは、市内全小中学校で運営しており、まちづくり協議会からも多くの方々に参画いただいているところでございます。  今後、まちづくり協議会の活動がさらに深化することにより、コミュニティ・スクールにおきましても、まちづくり協議会の方々からも、一層さまざまな御意見をいただきながら学校との連携がますます強化され、学校運営が充実することを期待しているところです。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  議長、私、済みません、ちょっと質問の仕方を間違えました。  聞きたかったのは学校支援本部、あるいは、協働合校の深化について聞きたかったんですけど、またこれ改めて、これは、尋ねたかったことは、学校の先生方に時間の余裕が欲しい。いまだに晩の10時ごろ学校のぞくと、あしたの朝のプリントを刷っておられる姿がある。時間短縮するのが、前回も言いましたように、働き方改革ではないと思います。  けれども、保護者対応とか、地域対応とか、そういうことをやって、子どもと直接向き合う時間がとれていない現状があるのかなあと考えます。やはり放課後、生徒とボール蹴りでもして、そして、日の暮れになったら、ああ、帰れと言って別れる、こういう牧歌調的なイメージがいまだに私ありまして。  地域は、校長先生は代表者として必要かと思いますけれども、先生方を生徒や児童と直接向き合う時間をいっぱいとってほしいんです。それだけのことなんです。  もう一方は、地域のシニアが学校のチャイム、小学校やったら45分刻みのチャイムに従って草引きしたり、掃除をしたり、いろんなことをしながら生きがいを求めてもらいたい。小学校区ということでありますから、小学校が中心かと思います。  ですから、シニアが子どものエネルギーを吸い取るように、お互いが、ええ関係になるように願って質問いたしました。  済みません。ちょっとコミュニティ・スクールとずれましたけれども、申しわけございません。またチャンスがありましたら質問いたします。  続けます。  総合計画のアウトラインぐらいは、まち協に説明するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)
     総合計画に掲げます将来像を初め、まちづくりの方向性を市民の皆様と共有させていただいて、ともに歩みを進めることは大変大事なことであるというふうに考えております。  とりわけ地域のまちづくりを担っていただいております各まちづくり協議会の皆さんと、その方向を一にすることは大事なことであるというふうに考えております。  第5次草津市総合計画第3期基本計画の策定時には、総合計画審議会にまちづくり協議会からも委員として御参画いただくとともに、公募の委員の方にも御参画をいただいておりまして、パブリック・コメントやタウンミーティングなど市民参加に努めてまいったところでございます。  タウンミーティングの開催時には、各まちづくり協議会にも御案内をさせていただいたところでございますし、第3期基本計画の初年度であります昨年、平成29年度の早々には、まちづくり協議会連合会の総会におきまして、この計画を示したところでもございます。あります。  今後におきましても、各まちづくり計画の改定などの機を捉えまして、まちづくりの方向性を確認、そして共有してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ここで質問しましたことは、「出会い」「元気」「うるおい」の仕上げでございます。私、まちづくり協働部発足以来、このような質問は多々してきました。何で総計の体系図ぐらいから説明できないのかなあという思いがありました。  部長は、健康維持とか管理にゴルフはなさいますか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  個人的なことでございますけれども、一応、過去にはしておりまして、最近はちょっと御無沙汰をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  と申しますのは、どんなゴルフ場でもPGAのオフィシャルルールを知らなかったら、ローカルルールはつくれないはずです。発足以来、ローカルルールだけをつくってくれて言うてたんじゃないかな、そんな気がしております。だから、オフィシャルルールである5次総というのを知らなくつくっていたという、とんでもないことしてたんじゃないかなという思いが今、ふつふつとしております。  もう仕上げの第3期になっておりますけれども、遅いことはないと思うんです。何や、ちぐはぐには思っていたけど、こんなこと思ってたんか、もっとはよ教えてくれんかいという言葉が聞こえてきそうでたまりません。ぜひともオフィシャルルールとローカルルール、両方大事なんです。もう一度どっかで事務局に対して、定期的な講習会を開いて来てもらうとか、そういうふうなのができたらいいなとは思うんです。何か感想がありましたら関係の部長、ありましたらお願いします。なかったら結構です。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今もおっしゃっていただきましたように、草津市全体のまちづくりの方向を示しております総合計画でございますので、まちづくり協議会の皆さんともですね、思いを一つにさせていただいて、その中で各地域の特色を盛り込んでいただいた地域のまちづくり計画を御立案いただくということは大変重要なことだと思っておりますので、また機会を捉えてですね、そういったお話もさせていただけたらというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆6番(杉江昇)  ぜひともお願い申し上げます。  自治体基本条例第6章に基づいて、いろいろ事業をされております。しかし、兆しを読み取り、変化を求めてきたであろうかというところで、まちづくり条例と政策は合致しているのかと私は聞きました。まさしく、政策法務の世界でございます。  皆さんが口角泡を飛ばして、草津市民14のまち協のために政策法務を活用して、統一的な見解を出してほしいものやと思います。  近ごろ、明治150年を迎える事業が多々ございます。そこのふれ込みですけれども、政府では、平成28年秋より「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議、官房長官が議長ですが、これを立ち上げて、自治体や民間とも連携しながら、さまざまな施策を推進してきました。  また、官房長官は、毎日いろんな出来事の総括を日本国政府として、プレスリリースをされています。  私は、よっぽど日本国政府のほうが総合行政をやっておられる。市町のほうが、ばらばらに好きなことをやっているように、このごろ映ってきました。総合行政、必要です。平成32年の終わりまで、これを仕上げていきたい。私は、市長には強く言いたいところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今回の質問は、書いている途中から、関係人口とまち協の深化を合わせて考えていくことには違和感を感じてきました。この思いについては、まちづくりに関して、昔人間は、与えられたメニューは自分や自分たちでやってしまおうとする傾向があって、今の世代の方は、今の若い方ですね、自分や自分たち以外の心を同じにした人と一緒にメニューを読み込んで、工夫をしながら成功させようといたします。  今回質問しました関係人口には、後者に集まりやすく、ほかのまちに住まいされていても、草津市が好きになって、草津に通い始めるんです。南草津では、そんなことはもう起こっております。  そんな人たちも巻き込みながら、まちづくり計画を推進するために、草津市市民参加条例や、草津市協働のまちづくり条例とリーディングプロジェクトと照らし合わせて、しつこいようですけれども、政策法務を活発にして、地域や小学校区の住民と草津市域を越えた人たちが喜んで参加できる環境づくりが大切と思って質問いたしました。  きょうもまたブドウの房の話をいたしました。福祉の実、体育の実、文化の実をつくるんじゃなくて、福祉の房、文化の房、体育の房、そういうものをつくっていくように心がけたいものです。  どうも、議長、お許しいただきありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、6番、杉江議員の質問を終わります。  次に、3番、横江政則議員。 ◆3番(横江政則)  皆さん、こんにちは。草政会の横江政則でございます。  ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  まず最初に、たび重なる大型台風、そして北海道での大地震、特に、先日、21号台風におきまして、25年ぶりの大型台風ということで、少なからず草津市においても、被害に遭われた方がおられると思います。今後の災害に対する対応について、十分よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に基づき、質問させていただきます。  最初に、地域のコミュニティに関することについてお聞きします。  先ほどの杉江議員の御質問にもかぶるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。  現在、草津市においては、「草津市自治体基本条例」及び「草津市協働のまちづくり条例(平成26年7月1日施行)」に基づき、「まちづくり協議会」として認定され、14学区の全てにおいて、まちづくりセンターの指定管理となり、それぞれの地域の中で、独自性を生かしたまちづくりに努められているところであります。  指定管理に至るまでの長期間、市職員を配置しての公民館や市民センターとしての機能から、指定管理とした現在において、14学区におけるまちづくり協議会の活動の現状をどのように捉えておられるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協議会は、多様化していく地域課題を解決し、計画的なまちづくりに取り組む、地域を代表する自治組織として、町内会などのコミュニティ組織を中心に、地域に住む人や各種団体の皆様と協力しながら、まちづくりを推進していただいているところでございまして、その活動の現状につきましては、各種交付金を活用した地域の特性に合った取り組みを実施していただいているとともに、地域のまちづくりの拠点施設である地域まちづくりセンターの管理・運営を、指定管理者として担っていただいております。  まちづくり協議会には地域の課題解決に向けて、特色ある取り組みを積極的に展開していただいているところでございまして、地域ごとに策定していただいている、地域まちづくり計画に沿って、自分たちの住む区域を住みよいまちとするために、鋭意取り組んでいただいているものと認識いたしております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  確かに、昭和の大合併時の昭和29年に草津市が誕生し、60年が経年し、この間、地縁による町内会を中心とした運営がされてきました。現在の学区を中心とした地域ぐるみの住民自治組織の「まちづくり協議会」として新たにスタートして年月も経ていない状況において、各地域では、少なからず多種多様な課題を抱えておられると思います。  そのような中で、各地域のまちづくり協議会の皆様は、さらに住みよいまちを目指して努力しておられると思いますが、こうした状況下において、皆様も周知のことと思いますが、私が住む地域において、ある町内会が市に解散届けを提出され、受理されたという大変残念で、今までには考えられないことが起こりました。  このことについて、自治の根本にかかわる事象であることから、市としての考えと受理後の対応についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  町内会は住民自治の根幹を担う自治組織であり、これまで地域に住む人々が、お互いに助け合い、協力し合いながら、住みよい地域を築き、住民同士の絆を深めてこられました。  一方で、少子高齢化の進行や世帯構造の変化等による地域コミュニティの希薄化により、これまで培ってきた絆を弱め、地域離れが進むほか、町内会からの脱会等の問題も生じておりまして、これは全国的にも大きな課題となっており、本市におきましても、重大な課題と認識しているところでございます。  このたびの町内会の解散につきましては、こうした背景のもと、従来、町内会で取り組んできたことができなくなり、また、町内会の役員の担い手についても、今日までのルールでは今後、選任できないと判断される状況でもありましたことから、住民総意のもとで、解散届けが提出されたものでございます。  届けが提出された後の対応につきましては、地域に赴き、旧の役員の皆様に、改めて町内会の意義や地域コミュニティの重要性等について、長時間にわたりお話しさせていただいたところでございます。  地域におかれましては、再び地域で話し合いをされ、地域の実情に合った町内会の再結成について、現在、前向きに検討していただく意向を示されているところでございまして、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  地域に入って役員等に対して対応していただいているということでございますが、引き続きお願いしたいと思います。  この話を聞いたときの私の思いといたしましては、何か手だてはなかったのかということです。  できれば、届け出が受理される前に、もう少し説得いただくか、少なくとも一旦地域に返していただく必要があったと考えます。同じ地域に住む者といたしましては、大変残念であり、再度、町内会組織の復活を願うものであります。  今後についてですが、例えば、「広報くさつ」やごみ袋の配布など、その他多くの市民サービスが後退しますが、市としてどのように対応していただけるのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本市におきましては、市民の皆様に行政サービス等が広く迅速に行きわたりますよう、行政事務の一部を町内会へ委嘱させていただいております。  具体的には、周知事項の伝達や、文書、印刷物の配布、軽微な事務調査、市民の要望・意見の取り次ぎ等でございまして、町内会が結成されていない地域におきましては、住民みずからが個別に動いていただくことになります。  このことからも、町内会のない地域等や、このほど解散届けを出された地域に対しましては、町内会の結成、あるいは再結成に向け積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ありがとうございます。先ほど、地域のほうに入ってということですが、そのあたりの内容についても十分理解していただくよう説明していただけましたでしょうか。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  改めて町内会組織の重要性を、説明をさせていただきまして、一旦は解散届けを提出されましたものの、地域コミュニティの重要性というのは個々に認識をされておられまして、もう少し時間がかかりますけれども、再結成に向けた動きにつながるものと確信をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  よろしくお願いいたします。  この事象につきましては、今後、協働のまちづくりを進めていく上において、単なるある町内会が解散、そして、その地域だけの問題ではないと考えます。  草津市のホームページで公開されています目的の中では、「少子高齢化が進み、共働き世帯の増加や核家族化の進行など世帯構造が変化する中で、役員の担い手不足や、地域協働に関心を持たない、関心があっても参加できないなど、これまでの地域のつながりが希薄化するといった問題が生じています。  また、これからの少子高齢化の進行や、人口減少社会の到来によって市の財政規模は縮小、硬直化していき、市民ニーズの高まりに対応することが困難になることが予想されます。  このような状況から、今後ますます地域と市がお互いに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりを進めていく必要があり、地域においては“自分たちの地域は自分たちでつくる”という考えのもと地域ぐるみで、まちづくりを行う地域組織であるまちづくり協議会の活動を通じて、さらに住みよい地域の実現に向け課題を解決していくことが重要となっています」とあります。まさしく、今回の町内会の解散は、予想が現実化したものであり、今後ますます少子高齢化が進む地域においては、大変大きな問題であり、第二、第三の町内会の解散が出てくる可能性を考えますと、地域コミュニティの根底を揺るがす問題であると危惧するところであります。  この点について、市としてどのようにお考えか、また、今後の対応について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)
     長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  地域コミュニティに対する考えにつきましては、少子高齢化の進行、世帯構造の変化等、さまざまな社会的背景により、町内会の存在意義について多様な考え方があるものと認識いたしておりますが、地域の課題を解決し、住みよいまちを築くために活動を行っていく住民自治の根幹となりますのは、やはり町内会を基本とする地域コミュニティであると考えております。  また、今後の対応につきましては、町内会における担い手不足や高齢化などの諸課題について、情報を共有しながら地域とともに向き合っていくことにより、これまでの町内会運営の見直しや地域とのかかわりについて、よりよい方向性を見出し、町内会として持続してもらえるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今回の町内会の解散事象については、町内会の思いが大変強く、そして市としても、受理せざるを得ない状況であったと考えますが、前段に申し述べました、地域と市がお互いに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりを進めるということからしますと、行政と地域との連携が希薄であったと考えるとともに、このような事態となる前に何とかならなかったのかと大変残念に思います。  今回の質問をさせていただいた内容については、一地域としての問題ではありますが、今後、協働のまちづくりを進めていく上において、市全体として投げかけられた問題として捉えていただきたいと思います。特に、14学区のうち、常盤、笠縫、山田の3学区は、高齢化率が非常に高く、2040年には40%を超える状況となりますことから、共助機能等を維持する上で住民自治組織での代表格である町内会は、行政にとっても非常に重要な団体組織であると言えます。  市民の皆様からは、行政職員はみずから地域に出かけ地域の声を聞く等、フェイスツーフェイスの努力が必要ではないかとの声をよく耳にします。このことに関して、職員の意識づけについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  地域とともに協働のまちづくりを進めていくためには、職員一人一人が市民の皆様の目線に立ち、市民の皆様の声に耳を傾け、みずから考え行動していくことが重要であります。  従事する行政事務に違いはありましても、職員がみずから地域に赴き、地域で起こっていることをみずからの目で確認し、前例にとらわれない柔軟な発想で考え、日ごろの業務を通じて、市民の皆様に対して真摯に向き合わなければならないと考えておりまして、こうした職員意識の向上に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今後、地域の、草津市の職員としての割合が、地域の方たちがかなり少なくなっている状況において、この部分について十分、今後においても研修等を進めていただきたいと思います。  次に、過去の議会質疑では、協働のまちづくりを進める上で、まちづくり協議会と行政の関係性、あるいは支援などが議論されてきました。再度問いたいと思います。今後の「まちづくり」に対する地域との連携のあり方等、十分に考えていく必要があると考えますが、行政は、これらの点について町内会の解散という事実を踏まえ、どのようにお考えかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  日常の市民生活の中でコミュニティは大切な役割を担っており、地域の絆という信頼関係により、お互いが触れ合い、助け合っていくものであると認識いたしております。  「自分たちのまちは自分たちでつくる」という考えのもと、地域を代表する自治組織である、まちづくり協議会を中心に地域が一体となって、地域の実態に合ったまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。  こうした取り組みを後押しするには、地域と行政がそれぞれの役割と責任を持ち、自助・共助・公助の考えのもと、相互に連携し協力して、まちづくりを行っていくことが重要であると考えておりまして、まちづくり協議会におきましても、町内会等における担い手不足の問題などと同様の課題に直面されているところもあり、諸課題の解決に向けて、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  引き続きよろしくお願いいたします。  現在、少子高齢化が進む地域における草津市版地域再生計画について、それぞれのまちづくり協議会において、みずからの地域のビジョンの策定に向けて検討されていますが、地域における絆は必要であり、地域一丸となる必要がある中で、ますますまちづくり協議会の役目は大きいものがあると考えます。  そこで、「草津市協働のまちづくり条例」で、まちづくりを活性化させるために必要な支援を行うとともに、市民と市民、また市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進する組織として、コミュニティ事業団など中間支援組織を設けられていますが、現状においての活動内容についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本市の中間支援組織である公益財団法人草津市コミュニティ事業団と社会福祉法人草津市社会福祉協議会は、市民公益団体等の交流を促進する機能、まちづくりに関する情報を収集し発信する機能、まちづくりに関する相談を受けコンサルティングを行う機能、まちづくりに関する人材を育成し研修を行う機能及びまちづくりに関する活動を支援し資金の助成を行う機能という五つの役割を担っていただいておりまして、本市の協働によるまちづくりの推進に、積極的に協力いただいているところでございます。  その役割の中で、まちづくり協議会に対しましては、コミュニティ事業団が中心となり、会計・税務・労務に関する実務への支援や、ネットワーク環境の構築、ホームページの運営、地域まちづくり計画の策定などの各種支援とともに、まちづくり相談業務などを担っていただいているところでございまして、今後も引き続き、まちづくり協議会や市民公益活動団体等の抱えているさまざまな課題の解決のため、ともに取り組んでいただくことに期待をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  南草津駅前にアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)が設置されており、多くの市民が集い、これからの草津市の未来について、いろいろ研究されていると思いますが、いま一つ、その成果が草津市のまちづくりに生かされていないのではないかと考えます。現在も14学区の地域において、まちづくり協議会のもとで試行錯誤しながら、地域の未来に向けてのまちづくりをされています。そこで、今日まで培われてこられたUDCBKでの力を地域でのまちづくりに役立てていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  UDCBKは、草津の未来のまちづくりについて、産学公民のさまざまな立場の方が集い、学び、語り合う場として運営しております。  日常的には、オープンスペースとして、市民活動団体の方々や少人数のグループの打ち合わせ等に御利用いただいており、そこで新たな出会いが生まれ、それぞれの活動がさらに活性化することを期待しておりまして、職員は、お求めに応じて必要な情報提供や相談等に対応しているところでございます。  また、UDCBKの自主事業といたしまして、各分野の専門家を講師としてお招きして、まちづくりの視点や教養を育くむ「アーバンデザインスクール」と、講師から話題提供を受けて、参加者間で対話を深める「未来創造セミナー」を実施するなど、まちづくりを「我が事」と捉えて活動いただける人の育成にも努めているところでございます。  まちづくり協議会とのかかわりの一例を申しますと、昨年度の「未来創造セミナー」では、「志那」「山田」「矢橋」の三つの港を取り上げ、地域で暮らす方を講師にお招きし、それぞれの歴史や、そこに暮らす人々の思いを語っていただき、地域の歴史や特性を学ぶ機会としていただいたところでございます。  今後も、地域のまちづくりに高い関心を持つ人を育成するとともに、それぞれの地域の歴史や特性を知り、まちづくりをみんなで考ようとする風土を醸成することで、草津の未来のまちづくりに資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ありがとうございます。それらの活動をいろいろしていただいているということですが、地域へ出向いていっていただいているということはございますのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  先ほど申しましたとおり、地域をテーマとたような催し物を行うときにつきましては、それぞれのまちづくり協議会の方々と事前に調整をさせていただいたり、その様子をお聞かせいただいたりというような取り組みをしております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  これからもどんどんそういう形で、地域にも目を向けていただきながら、できれば出向いていただけるようなことがあればと思います。  今後、アーバンデザインセンターの活動を含め、まちづくり協議会への支援協議会への支援体制を充実されるお考えがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  支援の体制ということでございますので、お答えをさせていただきますけれども、市では現在、まちづくり協働部を中心に、支援に努めているところでございまして、先ほどのお話しでもございますように、UDCBKであるとか、事業によりましては、関係する所属が個別に御相談に当たらせていただいているところでもございます。  また、二つの中間支援組織がございまして、そちらのほうについてもサポートをいただいているような状況でございますが、今後につきましても、それぞれが連携をさせていただいて、引き続き支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  それに携わっていただく人数の問題ではないと思いますが、今現在の対応していただいている中で、それで足りているという形で思われているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  職員の体制につきましては、限られた職員でございますので、現実的に十分でないところがあるのかもわかりませんけれども、現在の体制を維持しながらですね、今後の推移も見させていただいた中で検討をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  いずれにいたしましても、今後の草津市の発展において、各地域でのまちづくりの活動力は大変重要であり、欠かすことはできないと思います。そのためにも、中間支援組織等の充実を図っていただき、各地域のまちづくり協議会とともに歩んでいただきたいと思います。  それでは、次に進ませていただきます。  草津市都市計画マスタープランに関することについてお聞いたします。  言うまでもございませんが、私たちの草津市は、昭和29年(西暦1954年)に6町村が合併し、誕生いたしました。私自身、生まれ育ちましたこの草津市の風土は大変好きです。  現在、草津市は、平成18年(西暦2006年)から平成32年(西暦2020年)を目標年次とする「草津市都市計画マスタープラン」に基づき、草津市全体の都市づくりを実施されています。  その成果として、草津市は、近畿エリアでの「住みよさランキング」は、2017年度において5年連続1位で、また、2018年度では3位という、草津市民にとって大変誇らしい結果につながっているのではと考えますが、この点についてどのように評価・分析されているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  毎年6月に公表されます「住みよさランキング」における評価につきましては、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の五つの視点から選んだ16の統計指標を用いて偏差値を換算し、ランキングされたものでございます。  本市では、「利便度」の統計指標のうち、大型小売店の出店により、「大型小売店舗面積」におきまして、全国814都市の中で14位に、また、「快適度」の統計指標のうち、交通の利便性が高いことなどによりまして、転入超過が続いておりますことから、「転入・転出人口比率」で、全国26位と高い評価を得ているところでございます。これらの評価につきましては、これまで草津市総合計画や草津市都市計画マスタープランに基づく都市づくりに取り組んできた結果として、評価いただいたものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  引き続き、このランキングが上位になることを祈るわけでございますが、そこで、草津市は、東西約10,9キロメートル、南北約13,2キロメートルであり、大変バランスのとれた、まさしくコンパクトな“まち”だと思います。  また、京阪神にも近く、人が住む・行きかう、大変便利な土地柄であります。このことからも、近畿エリアでの「住みよさランキング」が5年連続1位なのだと思います。  マスタープランにも記載されていますように、草津市全体を三つの地域に分けますと、東部地域として、なだらかで緑豊かな、洪積丘陵が広がる山手地域、また、中部地域は草津市の中心市街地域、そして西部地域として、美しい琵琶湖に面して、すぐれた田園地域とする市街化調整区域及び農業振興地域であります。しかしながら、農業振興地域としての目立った発展もなく、むしろ、後継者、担い手不足等の問題で、衰退傾向にあるのではと思います。  このことから考えますと、少しひねくれた見方かもしれませんが、「住みよさランキング」近畿エリア1位というのも、浜街道沿線地域の西部地域は直接には含まれていないのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  「住みよさランキング」は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さまざまな分野の公的統計を用いて算出された五つのカテゴリーに分類して、全国各都市の「都市力」をランキングされたものでございまして、市域全体をとらまえた指標でございます。
     しかしながら、この「都市力」をあらわすための16の算出指標につきましては、「小売業年間商品販売額」や「新設住宅着工戸数」など、都市部において高い評価を得る項目が順位に影響するものと考えております。  議員御指摘のとおり、浜街道以西を含みます市街化調整区域のデータが、このランキングに直接影響を及ぼす項目は少ないものの、例えば、住宅延べ面積や持ち家世帯比率などの「住居水準充実度」につきましては、駅周辺のワンルームマンションなどの影響により、全国的には低い傾向が見られますものの、浜街道以西を含みます市街化調整区域内にある住宅などが、市全体の数値を押し上げているものと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、この「住みよさランキング」は、あくまで一つの指標として、順位などに一喜一憂することなく、市政を着実に進めていくことが大切だと考えており、都市機能の充実や地域資源の活用によりまして、誰もが生き生きと暮らせる持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  その数値に惑わされずに、着々と都市計画を進めていただきたいと思います。  特に、山田、笠縫、常盤地域の多くは、市街化調整区域及び農業振興地域であり、市街化区域と違い、大きく変化するところではございません。また、これらの地域に住む方たちも、決して大きく変わることを望んでおられるわけではないと思います。  しかしながら、現在においても高齢化率が約30%前後となっています。そのような中で、将来に不安の思いを持っておられる方が多いと思います。だからといって、草津市が誕生する以前から住みついていた場所を離れ、基本的に、草津市が進めようとする居住誘導区域、いわゆる「コンパクトシティ」を目指すことに対し抵抗があるのではと考えます。  繰り返しになりますが、昭和29年に6町村が合併し、草津市が誕生した時点から、それぞれの地域の役割と責任を果たしてこられたことにより、現在の草津市に至っていると思います。  このことを踏まえた中で、都市計画マスタープランに戻りますが、現在の都市計画マスタープランの目標年次は平成32年となっており、見直しの時期が迫っていますが、今後、見直しをされる中で、西部地域、いわゆる浜街道沿線地域にも、今まで以上に目を向けていただける「都市づくり」を望んでいるところであります。  そこで、お聞きいたしますが、今後の見直しのスケジュールと都市づくりの考え方についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  都市計画マスタープランの見直しのスケジュールにつきましては、平成33年度に次期都市計画マスタープランを施行することを目標に、来年度から2カ年をかけて見直しを行ってまいります。  今後の都市づくりにつきましては、将来の人口減少局面の到来を見据え、草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画の3計画が連携しながら推進します「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを軸として、進めてまいりたいと考えております。  こうした都市づくりの中で、議員御指摘の西部地域のように、既に人口減少や高齢化が進行している地域におきましても、住民の方々が今後も安心して、なれ親しんだ地域で住み続けていただけるよう、草津市版地域再生計画や、現在行っておりますワークショップでの議論に基づきまして、地域コミュニティの維持や生活利便性の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  現在、今述べられましたとおり、草津市立地適正化計画(案)、草津市版地域再生計画(案)、草津市地域公共交通網形成計画(案)の3計画についてのパブリック・コメントを出されたところであります。  その結果は、報告いただけると思いますが、ここで言わせていただきたいのは、特に、これまでは中心市街地に重点的な資本投下され、県下の市町では飛躍的な躍進をしてきたのも事実でありますが、その一方では、まちづくりがおくれている区域があることも事実です。  しかしながら、市街化調整区域における草津市版地域再生計画(案)に目を向け、おくればせながら取り組みを始められる姿勢は大変ありがたいことだと思っております。各地域においても、それぞれまちづくり協議会のもとで、前向きに取り組んでおられると思います。  そこでお聞きしますが、草津市版地域再生計画(案)に基づき、それぞれビジョンを作成する中で、これらのビジョンは、現在の都市計画マスタープランの地域別構想にも資する相関関係があると考えますが、今後の都市計画マスタープランにどのように反映され、また、どのように位置づけされるのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  草津市版地域再生計画に基づいて作成する各地域のビジョンにつきましては、地域ごとにワークショップ等を行って、抽出されるまちづくりの課題や、目指す将来像の実現に向けて必要となる取り組みを整理し、まちづくりプランとして、地域とともにまとめてまいりたいと考えております。  先ほど御答弁申し上げました都市計画マスタープランの見直しに際しましては、地域の将来像等を記載する「地域別構想」において、まちづくりプランの内容を反映するとともに、各地域ごとに策定されるまちづくり計画との整合を図ることにより、都市計画マスタープランが各地域のまちづくりや、地域再生の方向性を共有できるよう策定をしてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  それぞれの地域において、地域再生計画について議論されていると思いますが、その内容等について、このマスタープランにどれぐらいの割合といいますか、地域の思いとして、全てということはできないでしょうけれども、そういうことを十分のせていただきたいと思いますけれども、いま一度その考えについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  地域ごとのコンセプト等にもよりますし、課題、基本方針等にも変わってまいりますが、議論された内容につきまして、まちづくりに位置づけられるようマスタープラン及び地域で策定されます地域まちづくり計画、それとの整合をできる限り図っていけるよう議論を進めながら策定に取り組む所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  できるだけ地域の思いについて、のせていただきたいと思います。  現在の草津市の人口は、7月31日において、13万3,503人であります。全国的に人口が減少している中で、草津市においては人口がふえ、立地適正化計画によりますと、2035年には14万5,000人をピークに、その後、緩やかに人口が減少すると予想されています。  そこで、国の施策である立地適正化計画を取り入れ、コンパクトシティを目指す草津市として、人口と経済力とのバランスによる適正人口があると思いますが、今後、人口減少時代を迎えるに当たり、草津市の理想的な人口として、どれくらいを想定されているのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  草津市の理想的な人口につきましては、一律に定義できるものではないと考えておるところでございますが、15歳未満の年少人口や、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が、将来も含めた市内の経済活動や雇用状況に直接的な影響を与える点を考慮いたしますと、人口構造も重要な要素の一つであると考えており、平成28年3月に策定を行いました人口ビジョンにおきまして、「出生数増加による持続力のある人口構造の維持」を目標の一つに掲げているところでございます。  また、立地適正化計画の中では、将来の人口減少局面において、市街地における快適で効率的な居住環境を確保するためには、一定の人口密度を維持していくことが重要となりますことから、将来人口の推計値や都市計画運用指針の考え方を考慮しまして、居住誘導区域において1ヘクタール当たり80.2人の人口密度を維持することを計画の目標に据えたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  近年の草津駅や南草津駅の中心市街地の発展は目まぐるしくて、全国に例を見ないほど人口がふえ、かつ、ここしばらくは人口が増加する、見込まれる都市となったことは、今日までのインフラ投資の成果と思います。しかしながら、一方では、少子高齢化が進む西部地域については、その主たる用途が農業振興地域ということで、法的制限により規制され、農業振興も遅々として進まない現状があります。  それどころか、だんだん後継者不足の状態で、耕作放棄地がふえているのが現状であると思います。また、鳥丸半島を含む、湖岸域の活用もほとんどされていない状況下において、これらの地域は、これからの草津市の発展において、可能性を秘めている部分であると考えます。  確かに、琵琶湖周辺であることから多くの規制がかかっており、難しいところはあるかと思いますが、この部分をほっておく手はないかと思います。まさしく、宝の持ち腐れではないかと思います。超長期的な視点で草津市を考えた場合、私は本市の発展は、例えば大阪府堺市のような人工的な方向性を希求し、飛躍につなげるのも一考に値するのではないかと考えます。  これらのことを踏まえ、本市のさらなる発展への可能性を残した貴重な地域であることを認識していただき、今後の草津市都市計画マスタープランの位置づけとしていただきたく思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  都市計画マスタープランへの位置づけにつきましては、西部地域が有する自然、文化、産業等を考慮いたしますと、現行の都市計画マスタープランによる構想を大きく見直す必要はないものと考えてございますが、多岐にわたる地域資源を積極的に活用する方法を見出し、地域のポテンシャルを最大限に発揮できるまちづくりを推進していくことが、本市のさらなる発展につながることを念頭に置きまして、今後の都市計画マスタープランにおける地域別構想の中で検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今や人の寿命も延び、人生百年の時代と言われている状況において、草津市都市計画マスタープランの見直しにおきましても、50年、100年先を見据えた計画としていただきたくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、3番、横江議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時40分。     休憩 午後 0時29分    ─────────────     再開 午後 1時40分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  8番、永井信雄議員。 ◆8番(永井信雄)  草政会の永井でございます。  議長のお許しを得て、ただいまより質問をいたします。  まず最初に、がん対策についてお伺いいたします。  我が国において、がんは、昭和56年から死因の第1位であり、平成27年においては、年間37万人の方が、がんで死亡されています。滋賀県においても、国と同様に、昭和56年から、がんは全死亡死因の1位となっており、死亡者数は、平成27年に3,608人、平成28年では3,641人で、全死亡者数の約3割を占めるに至っております。このほか、厚生労働省の推計では、生涯のうちに約2人に1人が、がんに罹患するとされていますし、がんは加齢により、発生のリスクが高まることから、今後ますます高齢化が進行する中で、がんの罹患数や死亡数は増加することが予想されています。  こうしたことから、がんは、市民の生命と健康にとって重大な問題と認識しておりますし、がんの予防、早期発見、適切な治療、治療と生活の両立支援などの総合的ながん対策は、今後ますます重要になってくるものと考えております。  国においては、がん対策の一層の充実を図るため、平成19年に「がん対策基本法」が施行されました。がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするこの法律の中で、地方公共団体の責務として、「がん対策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。  まずは、本市におきましては、この規定に基づいて、いかなる取り組みをなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  がん対策における本市の取り組みについてでございますが、市民にがんという病気を知っていただき、予防とともに早期発見・早期治療に向けた取り組みを進めているところでございます。  本市の健康増進計画であります「健康くさつ21(第2次)」におきましても、がん対策を基本的な方向として掲げ、がん検診受診者の増加とがん死亡者の減少を目標に、がんについての正しい理解の普及啓発や、国が推奨する肺がん・胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がんの五つのがん検診の実施及び精密検査の受診勧奨を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。次に行きます。  次に、国においては、この法律の規定に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「がん対策基本推進計画」を策定されており、今年3月には、その第3期となる基本計画が閣議決定されました。この第3期基本計画の全体目標として、がん患者を含めた国民、市民が、がんを知り、がんの克服を目指すため、「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」、「患者本位のがん医療の実現」、「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」の三つを掲げられています。この中で、市民の皆さんが、まず取り組むものとしては、がんを知り、がんを予防することではないかと思います。  WHO(世界保健機関)によりますと、がんの約4割は予防できるため、がん予防は、全てのがん対策においても最も重要で、費用対効果に優れた施策とされています。積極的にがん予防を進めていくことによって、避けられるがんを防ぐことにつながるものと考えますが、本市における、喫煙、飲酒等のがんのリスク因子ごとの予防に対する取り組みはどのようなものがあり、どの程度効果があるものと判断されているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  がんのリスク因子ごとの予防に対する取り組みについてでございますが、喫煙につきましては、子どもと妊婦をたばこの煙から守るため、妊婦とその家族への禁煙指導や受動喫煙防止の啓発を行っているところでございます。また、事業所の従業員の禁煙支援を行うなど、喫煙者の減少を目指しています。  飲酒につきましては、適正飲酒についての啓発や各種相談等における指導を行い、飲酒によるがんのリスク軽減に取り組んでおります。
     また、バランスのとれた食生活や市民が気軽に楽しめる運動による健康づくりの普及啓発を行い、生活習慣の改善によるリスク軽減にも取り組んでいるところでございます。  国立がん研究センターの発表によりますと、これらを実践することで、がんリスクをほぼ半減できるとされており、本市におきましても、引き続き、リスク因子ごとの予防の取り組み、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、がんの早期発見についてですが、がん検診は、がんに罹患している疑いのある人や、がんに罹患している人を早目に発見し、適切な治療につなげることで、がんによる死者数を減らすことを目的としており、がんの早期発見、早期治療のために大変重要なものと認識しております。  国では、第2期がん対策推進基本計画の中で、がん検診受診率の目標値を50%、胃、肺、大腸のがん検診については当面40%とする目標値を設定されましたが、平成28年の国民生活基礎調査の結果を見ますと、残念ながら目標には到達できておりません。第3期の計画では、全てのがん検診受診率の目標値を50%とされており、その達成はさらに難しいものではないかと思いますが、直近の本市における各種がん検診の対象者とその受診率についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  本市が行うがん検診の対象者につきましては、国の「がん指針」に基づき、肺がん・大腸がんは40歳以上の男女、胃がんは50歳以上の男女、子宮がんは20歳以上の女性、乳がんは40歳以上の女性としております。  市が行っているがん検診の受診率は、平成29年度の実績で、肺がんが10.2%、大腸がん7.3%、胃がん1.5%、子宮がん11.8%、乳がん10.5%という状況でございます。  なお、職場等で検診機会のある方は、職場等の検診を優先していただくこととしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。  次に、先ほども申しましたが、厚生労働省では、生涯のうちに約2人に1人が、がんに罹患すると推計されているにもかかわらず、がん検診の受診者が余りにも少ないと感じています。受診者が少ない理由として、どのような原因があるものと把握されているのか、また、その原因に対してどのような対策で臨み、がん検診受診者の増加につなげていこうとされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  平成27年度に実施したがん検診に関するアンケート調査では、市のがん検診を受診しない理由として「忙しい」「他で受ける機会がある」「がんが見つかるのが怖い」などとの回答がございました。  このようなことから、必要性を丁寧に伝えていくために、対象の方への個別受診勧奨に加え、節目年齢の方へ無料クーポン券を配布するとともに、休日の特定健康診査実施会場でのがん検診の同時実施等により、受診者の増加に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  いろいろと施策をしていただきましてありがとうございます。  次に、より多くの人にがん検診を受診していただこうとすると、職域でのがん検診の実施が有効かと考えます。職域の実施となりますと、保険者や事業主による、社員等の福利厚生の一環として実施が多く、その支援となると、国に求めていくべきものかとは思いますが、他事業所等への啓発の意味も込め、草津市役所として、現在の取組状況と、取り組みに対する今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  市役所におきましては、職員を対象に、市町村職員共済組合と連携をいたしまして、胃検診を初め、大腸がん、子宮頸がん、乳がんといった各種のがん検診と労働安全衛生法に基づきます定期健康診断を行っておりまして、定期健康診断には胸部レントゲンや前立腺がん検診も含まれておりまして、さらに、受診者の任意ではございますが、血液検査によるがん検査もあわせて受診をいただいているところでございます。  また、職員の福利厚生の一環として、職員互助会から、定期健康診断時に任意で受診されます血液検査の経費や職員個人が受診をされます人間ドックの経費の一部を補助するなど行っておりまして、今後も引き続き、がんの早期発見に向けた、受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ぜひともよろしくお願いいたします。  次に移ります。がんに罹患して治療を受けておられる方は、現在、全国で約163万人と言われています。がん治療技術の向上により、世の中にはがん経験者も多数おられるわけですが、がんに対する偏見や、自身が、がんであることを話すことができず、がん患者が社会から隔離されてしまうことがあることなどは、社会的な問題であると思います。がんに対する偏見が生じることがないよう、広く啓発することは必要かと思いますが、子どものころから教育も重要と考えております。平成28年のがん対策基本法の改正におきましても、がんに関する知識やがん患者への理解を深めるために、がんに関する教育の推進の条項が規定されました。  その規定とは、「国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする」とするものです。この規定を受け、学校現場では、どのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  学校現場での取り組みといたしましては、学習指導要領に基づき、小学校では6年生、また、中学校では3年生の保健の授業におきまして、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つためのがん教育を実施しているところでございます。  また、これらの保健学習に加えまして、養護教諭が身体測定前の時間を活用し、がんに対する理解を深めるための保健指導を行ったり、医師やがん経験者等の外部講師を招いた講演や、喫煙防止学習の中で、がんの危険性について学び、健康と命の大切さの認識を深める取り組みを行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  よろしくお願いいたします。  次に、子どもへのがん教育を行うに当たり、教職員のがん教育に対する資質の向上が大切になると思いますが、そのためにはどのようなことが実施されているのか、このほか、がん教育の推進のために、学校と医療機関や地域の保健との連携が欠かせないものと考えますが、本市では具体的にどのような連携がなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  教職員のがん教育に関する資質向上につきましては、各学校の養護教諭が滋賀県教育委員会主催の「がん教育研修会」に参加し、その後、校内で情報共有するなど、研さんに努めているところでございます。  平成30年3月に、国において「第3期がん対策推進基本計画」が策定されましたことや、新学習指導要領を受けまして、今年度から草津市教科等部会別研修会の養護教諭部会の中に「がん教育部会」を立ち上げ、今後のがん教育のあり方や、教職員自身が、がんに対する理解をより深めるための取り組みについて議論をしているところでございます。  次に、学校と他機関との連携につきましては、医師やがん経験者等を外部講師としてお願いするほか、地域の実情に応じまして医療機関や学校薬剤師、大学などの外部機関と連携し、がん教育に取り組んでいるところでございます。  今後とも、各種団体とのさらなる連携の実現に向け、養護教諭部会等を中心に、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、学校現場における啓発等の取り組みとなりますと、大人への啓発とは異なり、配慮を要する点も多々あろうかと思います。子どもに対するがん教育の実施に当たっては、本市では、どのような点に配慮をされているのか、また、一律の内容でなく、子どもの発達年齢に応じたがん教育の実施が望ましいものと考えますが、どの学齢期に、どのようながん教育がなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  がん教育の実施に当たりましては、例えば、小児がんにかかったことのある児童生徒がいる場合や、家族にがん患者がいる、もしくは、がんで家族を亡くした児童生徒がいる場合、また、がんに限らず、重病・難病等にかかったことのある児童生徒などに対する配慮に努めているところでございます。  学齢期ごとの教育では、先に申し上げましたとおり、小学校6年生と中学校3年生の保健学習においてがん教育を実施しており、小学校では、がんの主な原因や検診等の基礎的な内容について、中学校では、より具体的な原因や治療法、がん予防について、外部講師等の活用も行いながら、がん教育を実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  よろしくお願いします。  次に行きます。住みよい社会の実現のため、がん患者に対する偏見をなくすのは当然のことですが、子どもにがんの正しい知識を伝え、命の大切さに対する認識を深めてもらうことが大切であり、このことが将来のがん検診の受診にもつながっていくのではないかと考えております。学校におけるがん教育について、今後さらに推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、喫煙とがんについてですが、喫煙は、肺がんを初めとする種々のがんのリスク因子となっており、がんに最も大きく寄与する因子でもあることから、がん予防の観点から、たばこ対策を進めていくことが重要であると考えます。  我が国においては、平成14年に制定された健康増進法に基づく受動喫煙防止対策のほか、たばこ製品への注意記載表示の強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用などの対策がなされてきました。喫煙率の低下は、喫煙による健康被害を確実に減少させる最善の解決策であろうと考えます。  このようなことを本市は、この現状をどのように検証されているのか、また、喫煙率を低下させるために、まずは禁煙したい人が禁煙できるような施策を推進し、喫煙者を減少させることが重要と考えますが、これに対する取り組みをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  喫煙率を低下させる取り組みへの検証についてでございますが、平成27年度に県が実施した「滋賀の健康・栄養マップ調査」によりますと、本市の成人男性の喫煙率は28.6%と県平均値よりも低く、「健康くさつ21(第2次)」に掲げています平成34年度の目標値27.2%に向け、着実に減少しておりますものの、引き続き目標値達成に向けた取り組みを進める必要があると認識をしております。  一方、成人女性の喫煙率は、7.5%と県の平均値より高い状況であり、「健康くさつ21(第2次)」の目標値4.4%に対する減少率が低いことから、さらなる取り組みが必要であると認識をしております。  喫煙者数の減少に向けた取り組みといたしましては、企業等と連携し働く世代の禁煙を支援する施策として、昨年度から、健幸都市宣言賛同事業所等を対象に禁煙カレンダーの配布、また、保健師による相談対応の実施など、禁煙したい人が禁煙できるよう支援する事業、これを実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。いろいろね、禁煙カレンダーとか配布していただきまして、いろいろやっていただいていることに感謝いたします。  次に移ります。日本では、能動喫煙により年間約13万人が死亡しており、この能動喫煙により肺がんのリスクが、男性では約4倍、女性では約3倍に上昇することが、「喫煙と健康影響に関する検討会」の報告書で報告されています。  また、受動喫煙によって、非喫煙者の肺がんのリスクが約3割上昇することも報告されており、受動喫煙を原因として死亡する人が、年間1万5,000人を超えるとの推計もなされております。がん予防の観点から、受動喫煙防止対策が重要であるのは言うまでもありません。  さきの国会では、健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設の区分に応じ、一定の場所を除き喫煙が禁止されることとなりました。公の施設はもちろんですが、一定の面積以上の飲食店などもその対象になります。  近年のオリンピック・パラリンピック開催地での対応を踏まえた受動喫煙防止策の強化でありますが、東京都では、健康影響を受けやすい子どもや、受動喫煙を防ぎにくい飲食店の従業員を受動喫煙から守るため、法では屋外に喫煙場所の設置を可能としている施設でも設置不可としたり、客面積にかかわらず従業員を使用している飲食店には、都による規制を加えるなど、「人」に着目した独自の条例を制定されています。  滋賀県においても、2024年には国民体育大会、全国障害者スポーツ大会が開催され、ここ草津市にも多くの選手、関係者等が訪問されることを考えますと、東京都のように、もう一歩踏み込んだ独自のルールが必要ではないかと考えますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいです。よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  受動喫煙防止に関する独自のルールの策定につきましては、現時点では予定をしておりませんが、滋賀県や保健所設置市である大津市の動向、他の地域の状況も参考にしつつ研究をしてまいりたいと考えております。  一方で、草津市路上喫煙の防止に関する条例に基づきます「路上喫煙禁止区域」の指定や、さきにも述べました健幸都市宣言賛同事業所等を対象とした禁煙推進事業など、受動喫煙防止に取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ただいまの回答で、ぜひともまた草津市らしい対策を講じていただきたいと、かように思います。  次に、先ほども申しましたが、厚生労働省が、生涯のうちに約2人に1人が、がんに罹患すると推計していることを思いますと、決して特別なことでなく、がんを患った人が、がんと共存すること、そして、それを社会が受け入れ、協働、連携していくことが大切と考えます。
     がん対策基本法の理念にも「適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること」とありますし、その実現のため、がん対策が「国、地方公共団体等の密接な連携のもとに実施されること」とあります。  第3期がん封策推進基本計画においても、「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」、いわゆる「がんとの共生」が全体目標として掲げられています。そのような社会の実現のために、医療、福祉、介護の分野は当然のことながら、就労支援や相談支援などの分野とも連携し、その人のライフステージに応じたがん対策が必要になると思います。  これらの法の理念を踏まえ、患者さんの心の支えとなるためにも、本市として今後どのような対策を講じていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  がんを患った方が、尊厳を保持しつつ安心して暮らし続けるためには、誰もが、がんについて正しく理解し、がんを患った方やその御家族を支える地域づくりが重要であると考えています。  本市では、がんを患った方やその御家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん制圧を目指すチャリティーイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」の後援を行う等、市民の皆さんが、がんへの理解を深めていただけるよう啓発を行っております。  また、滋賀医大など、がん診療連携拠点病院に設置されています「がん相談支援センター」や、町なかのがん相談室として設立されております「NPO法人淡海かいつぶりセンター」など専門の相機関とも連携し、がんを患った方やその御家族の相談に応じているところでございます。  今後も専門の相談機関を初めとした関係機関と連携を図り、就労支援や相談支援等ライフステージに応じたがん対策に取り組み、がんを患った方が尊厳を保持しつつ安心して暮らし続けることのできる社会の実現に向けて、努力してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。ひとつよろしくお願いいたします。  次に行きます。全死亡者数の約3割が、がんが原因で生涯のうちに約2人に1人が、がんに罹患すると推計され、がんの約4割は予防できるということも考えますと、がん対策の多くを国、県に任すのではなく、市町村単位でも、もっと力を入れるべきではないかという思いで今回質問いたしました。  また、がん患者は毎日不安な中で過ごされていることと思います。がん患者が住みなれた地域で自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現に向けて、草津市として一層の取り組みをよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次には、市街地再開発事業についてお伺いいたします。本市では四つ目の市街地再開発事業として、現在、駅東エリアで、北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業が進められています。現場では毎日、数基の大きなクレーンが稼働しており、それを見ているだけでも、まちの元気が伝わってまいります。  細分化された敷地や老朽化した建物等を不燃化された共同建築物に建てかえ、公開空地などを確保することにより、中心市街地における災害に強く、安全で住みよいまちづくりに寄与する事業であると認識しております。  北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業については、平成29年2月定例会でも質問いたしましたが、あれから1年半が経過しておりますので、状況の変化の確認の意味も込め、改めて質問いたします。  市の中心市街地活性化基本計画における三つの目標の中で、「歩いて楽しい回遊性の高いまち」があります。時間消費も含めた空間形成や、拠点どうしのネットワークを図ることにより、魅力的なまちになるものと考えておりまして、人の回遊性を高める取り組みは大変重要と考えますが、草津川跡地公園がオープンした現在、駅東エリア、本陣周辺エリアに駅西エリアも加えた回遊性についての考え方及び回遊性を高めるための取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  現行の草津市中心市街地活性化基本計画の基本的な考え方は、「集客拠点の整備」と「それらの拠点間をつなぐ魅力的な歩行者空間の形成」による「歩いて楽しい回遊性の高いまち」の実現であります。  これまでの取組におきまして、中心市街地エリア内に、niwa+(ニワタス)や草津川跡地公園de愛ひろばなどの拠点施設が既に完成しており、草津まちづくり株式会社を初めとする民間事業者が、これらの公共空間を活用し、マルシェやイベントの開催などソフト事業を展開することで、この拠点を中心に新たなにぎわいが創出されているところでございます。  今後も、前述の考え方を継承し、その範囲を拡大してまいりたいと考えてございます。  駅東エリアについては、(仮称)市民総合交流センター、駅西エリアについては(仮称)くさつシティアリーナ及び(仮称)草津市立プールを新たな集客拠点として捉え、駅とそれらをつなぐ動線整備に加え、景観整備や魅力店舗の配置により、エリア全体に広がる回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。  北中西・栄町地区市街地再開発事業につきましては、その中の重要な集客拠点の一つとして考えております。  それは、そこにお住まいになる定住人口に加え、低層部に計画された個別店舗等による集客増加を見込んでおります。  さらに、沿道セットバックのオープンスペースもイベント空間として活用し、回遊性の向上に寄与できるものと考えております。  これらの取り組みにより、回遊性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。  次に、同じく目標の中に「個性的で魅力ある店舗が集積するまち」があります。事業者同士が連携して、にぎわいを創出していただきたいと思いますが、前回答弁では、商業スペースの全てが権利者の所有ということで、果たして商業施設のコンセプトどおりの店舗等の配置がなされているのか、再開発組合での、駅前立地という特性を生かした商業の構築の検討状況はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  再開発ビル低層部の商業床の検討状況につきましては、今年度中の店舗配置の決定に向け、全体の3分の1程度の再入居予定権利者との調整と並行して、再開発組合においても、新規に誘致するテナントの入居支援をされておられます。  地上階の商業床は、全て個別店舗で構成され、外部道路と面するほか、フロア内に設けられた歩行者通路に面して配置されています。  従来の商店街が持つ温かさ・懐かしさが想起できるよう、界隈性のある商店街をビル内に再生するというコンセプトになっております。  新規テナント誘致につきましても、このコンセプトのもと、個々の店舗がそれぞれファンを育て、新しい商店街として、にぎわいが復活するような業種の入居を目標とされています。  市といたしましても、本施設が中心市街地におけるにぎわい創出及び各エリアをつなぐ回遊の拠点となるよう、地元商店街の皆様方との連携等をしながら各種取組を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  よろしくお願いいたします。  次に、本陣周辺エリアについてですが、旧街道沿いに位置する古くからの商店街で、草津宿本陣や旧街道のまちなみ等、歴史資源はあるものの、人の通行量も少なく、空き店舗も目立つなど、空洞化が顕著であると言わざるを得ません。また、このエリアでの商業者の高齢化が進み、さらに空き店舗がふえるのではないかという懸念もあります。中心市街地の区域として位置づけている以上、このエリアの活性化は大きな課題と考えますが、活性化に向けた戦略的な取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  本陣エリアにつきましては、これまでの取り組みとして、草津まちづくり株式会社が行っている町家や空き家・空き店舗を活用した東海道・草津宿テナントミックス事業や、各種のイベント事業を実施してまいりました。  しかし、これらにより魅力的な店舗も数店舗営業し、実績を上げているものの、面的な配置はできておらず、議員御指摘のとおり、このエリア全体の活気を取り戻すには至ってはおりません。  このことから、現在、策定を進めている第2期の草津市中心市街地活性化基本計画では、テーマを「歴史と景観を生かした回遊性の向上とまち歩き観光の促進」に一新し、くさつ夢本陣などの集客拠点の再生、草津小市など既存イベントのさらなる充実、町家や空き店舗の活用スキームの拡充等を図っていこうと検討しております。  さらに、まち歩き観光というテーマを実現すべく、魅力店舗の計画的な配置を目指すとともに、景観施策、例えば、無電柱化事業を初め、各種プロジェクトを総合的に検討してまいりたいと考えております。これらの施策により、本陣エリアの活性化事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  よろしくお願いいたします。これで終わりますが、市民が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできる、元気と潤いのある生活交流都市の創造に向けて、さらなる取組を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、8番、永井議員の質問を終わります。  次に、12番、土肥浩資議員。 ◆12番(土肥浩資)  市民派クラブの土肥浩資です。  草津市議会9月定例会議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  今回の質問は、子どもの学力についてお伺いしようと思います。  その趣旨としましては、主に学校教育における学力向上推進関係事業について、そういったことを中心、主に、先日、速報でお知らせいただきました「平成30年度全国学力・学習状況調査結果」をもとに質問していきたいと考えております。  この学力向上へ向けた推進関係事業のゴール、私の考える点は、主に二つあります。  一つは、草津市内の市立中学校、小学校、この各学校間に学力差がない状況をつくること。そして、もう一つが、それぞれ市内の小中学校が、県内及び全国と比べても遜色なく、常に平均以上の学力であること。  こうしたことをゴールと据えて、草津市の学校教育は今後、各地域や家庭の事情等を考慮して、どのように事業を展開していくべきかというところを議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、一つ断っておきたいんですけれども、ここで言うところの学力というのをある程度狭めた意味合いでやっておかないと、学力って一口に言っても、いろんな学力がありますので、話がばらけてしまうのもあれですし、解釈の違いでかみ合わなくなるのも嫌なので、ここで言うところの学力というのは、まさに、この学力調査で行っています、国語、算数、理科、社会、英語、数学、そうしたいわゆるお勉強のできるでけへんのところの学力についての話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、一つ目になります。平成30年度全国学力・学習状況調査結果について。  「教科に関する調査結果」の教科ごとの正答率を見ると、小学校は、全ての教科で県平均以上、また、国平均以上という結果でした。一方、中学校は、理科以外の4科日で県平均以上、数学のAで全国平均以上という結果でした。  この結果について、市はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  平成30年度全国学力・学習状況調査結果において、小学校の結果に比べ、中学校の結果が全国平均を下回る状況であった原因につきましては、まず、新学習指導要領に示されている「主体的・対話的で深い学び」に関する授業改善が、十分には定着していないことがあると捉えています。  児童生徒質問紙の回答状況を見ますと、中学校では一斉授業が多く、小学校に比べて、話し合い活動や体験的活動、課題解決的な学習が少ないことがわかります。  また、今回に限って言いますと、授業改善のための校内研究体制が十分に機能していなかった学校もあり、一人一人の教員の授業改善には至らない状況が散見されました。  中学校においては、教科の専門性や学習内容の複雑さ、教科担任制であることを考慮しますと、授業改善が定着するのに、小学校以上に時間が必要だと考えますが、平成19年度からの本市の中学校の平均正答率の推移を見ますと、おおむね右肩上がりの結果になっておりますので、授業改善が定着することにより、小学校同様の成果を期待するところでございます。  さらに、「家で自分で計画を立てて勉強をしている」や「家で学校の授業の予習・復習をしている」といった家庭学習習慣についての回答状況を見ますと、中学校も前年度より肯定率が伸びておりますが、肯定的な回答をした生徒が5割程度にとどまりました。中学生の家庭学習習慣が十分には確立できていないことも、原因の一つであると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  今の御答弁の中では、割と中学校の結果が、いわば、芳しくなかったというところを主に答弁いただいたんですけれども、小学校のところでいうと非常に、いわば、比較的いい結果やったと思うんですけれども、今度は、そのよかった点というところは、どういうところがね、功を奏したのかなというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  先ほど、中学校の原因で答弁した内容にも含まれているところでございますが、小学校の方は中学校とは逆に、いわゆる質問紙調査の回答を見ますと、話し合い活動や体験的活動、課題解決的な学習が、いわゆる全国に比べても、よい、いわゆる、よくやっていた、そういうふうな傾向もございます。  それと、逆に、小学校は教科担任制ではございませんので、例えば、どの教科の授業研究をしても全員の教師が、やはりそれに関心を持って参加できる、あるいは、自分の授業の直接的な参考になるというふうなこと等から、中学校よりも早く授業改善が定着しつつあると、そういうふうに分析しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  今回の結果を受けての分析評価というところの中で、ことしだけじゃなくて、過去を振り返っての話だと、全体的に言うと右肩上がりということで、ただ、年々で見ると、ちょっとでこぼこがあると。今回でいったら、中学校のほうが、小学校の結果に比べて比較すると、よくなかったものの、逆の年もあったりするということもお伺いしております。  これが、いわば、ばらつきという表現するのが適切かわかりませんけれども、例えばね、今回、結果がよかった小学校6年生の子どもたちが3年後、中学校3年生になって、この学力テスト調査をしたときに、じゃあ、この高い状態のまま中学校3年生で結果出るのか。  逆にですね、今回余り、比較してよくなかった子どもたちがですね、小学校6年生時代にやったテストの結果がよくなかったのか。そういう世代ごとの、学年ごとのばらつきというんですかね、要は小学校のときによくなった学年は、そのまま中学校でもよくないといったら逆に、いいときはいいというような、そういうふうな傾向を捉えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
    ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  学年ごとの経年変化といいますか、経年の状況につきましては、教育委員会のほうとしても、一応把握をしてございます。  そして、今、土肥議員がおっしゃいましたように、例えば小学校6年生のときの結果がそのまま中学校3年生の結果に、そのまま必ず反映されるかというふうなことにつきましては、それは申せないというふうな結果でございます。  わかりやすく言いますと、小学校6年生のときに、いわゆる正答率がよかった学年の子が中学校3年生になったら、やっぱり若干、全国と比べてというふうなところもございますし、逆に、小学校6年のときに、もう一つ芳しくなかった正答率の子どもたちが中学校3年になって、今度は、県や全国の平均を上回るというふうな結果もございますので、一概には言えないというふうなことでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  わかりました。また別の形の話になるんですけれども、そういった分析の中でね、この学校教育の中にいろんな変化点を加えているかと思うんです。  例えば、タブレットを小中に導入したことによって、子どもの勉強に対する関心を高めたりとかですね。そうしたことが結果として、学力につながっているのかというところも、観測してはるのかなと。入れる前と入れた後で、そういった学力の変化が出ているのかというところもお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  タブレットを入れたことで、いわゆる学力が上がったかというふうなことですが、結論を申しますと、それだけではちょっとわからない。といいますのは、平成22年度からタブレット導入をしておりますけれども、そこからは小中とも、先ほど中の話をしましたけれども、年々によって上がったり下がったりは繰り返しながらも、全体的には右肩上がりの結果を得ています。  そして、その平成22年、タブレットを入れた後もですね、今言うたような状況があるわけで、一言でいうたら、タブレットを入れたことも含めて、いわゆる教育成果は上がっているというふうなことは言えますが、ほかに例えば検定事業を実施したり、思考力育成事業を実施したり、もろもろのものも、その平成22年度以降に実施していることがございますので、そのタブレットだけで上がったという、その結論はなかなか導きにくいのかなというふうに思っております。いろんなものの総合的な成果というふうに思っています。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  いろんなことやってくれてはるので、それが総合的に成果として出ているんやということは、それはそれで間違いないと思うんですけれども、一つ一つの事業の成果が確認できないと、これも、やめようかという、やめ時とかですね、さらに、これをもっと、ここを充実させようかというところの判断が多分でけへんくなるん違うかなと。  確かに今答弁いただいたとおり、タブレットを入れただけで、ぐっと劇的に変化するとかいうことは期待もしていないんですけれども、そこを総合的に上がっていると思いますと言われると何か、じゃあ、タブレットって、ほんまに意味あるのかな、どうなのかなというところをずっともやもやされる部分が、市民さんや保護者さんにあるん違うかなというとこがあるので、そこは今後ですね、ここで、すぐさま聞いたことをお答えできることはないと思うんですけど、今後そういった一つ一つの事業をですね、丁寧に評価して、拡大するなり、見直すなりということはやってもらいたいというふうに思います。  今いろいろやりとりさせてもらっている中で、教育委員会のほうでも、いろんな形で、さまざまな視点で分析結果を評価していただいていると思うんですけれども、次の質問に入ります。  そうした原因を分析した結果から見えてきた課題というところについて、家庭であったりとか、地域、学校、いろんなところで学力というのは培っていくものなのなんですけれども、ここはですね、草津市の学校教育において今後どのように、この件で見えてきた課題解決を図っていこうと考えているのかというのをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  全国学力・学習状況調査の結果を分析いたしましたところ、今、述べましたとおり、授業改善が第一の課題であり、市教育委員会といたしましては、今後も、草津型アクティブ・ラーニングによる授業についての教員研修を実施するとともに、校長会や学力向上担当教員を集めた会議において、各学校の取り組み体制や取組内容について検証をしたり、進捗状況を把握したりして、学校とともに力を合わせて授業改善を図ってまいります。  また、同じ中学校区の学校間で授業研究会を実施するなど、小中学校が連携した授業改善の推進を図るとともに、担当指導主事による定期的な学校訪問やICT教育、スーパーバイザーやスキルアップアドバイザーによる授業改善指導を充実させていく所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  今、考えておられる解決策というところをお伺いしますと、僕の聞いた限りの中では、ちょっと子どもの姿が見えないなあと思うんです。実際に授業を受けておられる児童生徒の率直な受けとめ、授業改善というところでは、まさに、実際に授業を聞いている子どもらがね、どう思っているかというところを聞く力というもの学校側には、僕は必要なんじゃないかなと思います。  大人同士で集まって知恵絞ってね、いろんな工夫を凝らしていただくのも大事なんですけれども、そういったところをね、知恵を出すもとの源泉としましては、子どもがどう思ってるのか、どういうところがわかりにくいのか、何で数学嫌いやねんというところを丁寧に抽出していくというところが大事やと思うんですけれども、そうした、いわば生徒に対してのヒアリングというふうなことも、あわせて行っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  今、御指摘いただきました子どもの声といいますか、子どもの思いをまず教育委員会として、学校として捉えるというふうなことは大変重要なことというふうに思っています。  各学校におきましては、今の答弁にはございませんでしたけれども、例えば、全国学力・学習状況調査には個票がついてございます。それから、県で学び確認テストというふうなものをつくっていただいていますが、それも、その結果を分析した個票というものをもらうことができます。その個票をいうたら間に挟みながら、担任の先生と子どもたちが、じゃあ、自分の学習をどういうふうにしていったらいいんだというふうな懇談を持ったり、あるいは、学期末の保護者との三者懇談なり、個別懇談で、そういうふうなところを切り口にし、夏休みを含めた長期休暇中の子どもの学習の取組方なんかを、話をすると、そういうふうなことも行っています。  ただ、それで十分なのかと言われると、そこは検証しなくてはわかりませんし、子どもたちの思いが、まだまだ十分に反映されていない可能性もございますので、そこは謙虚に見直していきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  その調査、紙やペーパーや、データによる調査ということはもちろん、全体把握する上では大事なんですけれども、今おっしゃっていただいたように、何より対話というところが、現場での対話が一番やと思いますので、そこは、より徹底して、積極的に行っていただきたいと思います。  私なりに考える、考えるというか、一つね、今回の調査結果の中でですね、「生活習慣や学習環境に関する調査結果」、この中で児童生徒に対する調査を行っておられますが、その中で「伸ばしていきたい強み5項目」、あと「今後改善が必要な5項目」について掲載されておられます。  小学校を対象にした調査ではですね、「今後改善が必要な5項目」の一つに「算数の勉強が好きだ」と答えている児童が57.6%ということで全国64%を、平均を下回っている状況。これは当然、今後改善が必要と捉えても、僕は問題ないと思います。  ただ、中学生を対象にした調査で、「伸ばしていきたい強み5項目」の一つに「数学ができるようになりたい」という項目が入っていまして、そう思ってる生徒が90.8%という結果になっています。  確かに、この言葉だけ捉えると、数学ができるようになりたいという上昇志向の、やる気のあるせりふのようにも聞こえるんですけれども、できるようになりたいと思ってるということは、今できていないという裏返しにもなるのかなと思うんです。今できてる子が、もっとできるようにできるようになりたいという子もいるでしょうけど、基本的に、できるようになりたいと思うときって、大体できてないときなんですよね。  そこは自分の勉強、その児童生徒のね、勉強が足りないという、自分での勉強というところも当然必要ですけれども、学校教育の中で、例えば授業がわかりにくとかね、そんなんもあって、数学ができるようになりたい、でも、できないという声がここに隠れているように思うんです。  だから、これはね、伸ばしていきたい強みって、気持ちは伸ばしていきたいですけど、ここは、どっちかといったら改善が必要な項目の一つに上げるべきなんじゃないかなと思うんですけど、この結果の受けとめって、どう思ってはりますかね。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  今、議員がおっしゃった、いわゆるできるようになりたいというとらまえ方で、できないからできるようになりたいというふうに言うてる子もいるんだなというふうなことは、確かに言えると思います。  ただ、もう一つの考え方として、例えば本当に数学が、今現在できる、できないにかかわらず、今以上にできるようになりたいというふうに答えている子は、非常に前向きに考えている、いうたら、その数学に対して一生懸命取り組もうとする気持ちがある、そういうふうなとらまえが私は、できるのかなというふうにも思うわけです。  ですので、これは一人二人の意見ではなくて教育委員会としてやはりそういうふうな生徒の前向きな気持ち、やる気といいますかそういうふうなところは、これは強みだろうというふうな判断をして、そういうふうな分類に入れさせていただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  そのような受けとめをしておられるということはわかったんですけど、僕が申し上げていることも御理解いただけたかなと思うので、そういった課題が潜んでいるじゃないかという視点でもですね、そういう調査結果を見ていただいて、学校現場で生かしていただきたいというふうに思います。  では、次の質問です。今度はですね、今まで市全体捉えて、県内、全国、そういったところの話でしたけれども、今度は市内の学校間の学力差についてということでお伺いしたいと思います。  まず、率直にお伺いしますけれども、現在、市内の小学校間及び中学校間での学力差のほうをですね、把握しておられますかと。また、もう大なり小なり、聞いておいてなんですけれども、大なり小なり学力差がある前提での質問にもなりますけれども、もちろん地域や校名が特定されない範囲で、学力差の度合いなどについて、小中学校それぞれ市内での傾向及びその原因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  市内の学校間での学力差については、十分に把握してございます。本年度の傾向といたしましては、小学校間の方が、中学校間より差が大きくなっております。その中で、平成28年度以降は、小中学校ともに、学校間の学力差は縮小傾向にあると言えるところでございます。  学校間の学力差がある原因につきましては、一概には申せませんが、各学校の取り組みの定着状況の差によるもののほか、子ども自身の学ぶ意欲や家庭学習の状況が関係していることもございます。  学校におきましては、自校の課題の解決に向けてカリキュラムを工夫・実施するなど、各校の学力向上策を見直し、子どもたち一人一人の学力を向上させるよう努めております。  さらに、子どもたちへのきめ細かな評価とタイムリーな指導や支援を行うとともに、家庭や地域と力を合わせ、子どもたちが意欲を持って、学びに向かう姿勢を育んでいけるよう、努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  この学校間でね、特に小学校の学校間での差が大きいということの原因も今おっしゃっていただきました。  あと、全体、縮小傾向にあるということなんですけれども、別に数字はお伺いしません。いろいろあると思うのでお伺いしませんが、理事としてね、その縮小傾向の度合い、おお、よう頑張っとるやんけというような縮小度合いなのか、ああ、まだまだやなというところなのか。ちょっと感覚的な表現にとどめますけれども、その辺の受けとめをお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  もちろん今お聞きいただいているのが前提となりまして、言うていただいていますように、草津市内の公立小中学校について聞いていただいているわけですので、その差が小学校、中学校ともあるという現実については、教育委員会としては非常に重大なことであると。これを解決するために精いっぱい取り組まければならないと、そのように思っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  まず、精いっぱい取り組んでいただきたいと思いますが、どこをどう精いっぱい取り組んでいくかというところについては、また後ほどの質問で重点的に聞きたいと思いますが、もう一つですね、傾向の捉え方としてね、ちょっとお伺いしたいんですけれども、傾向としてね、例えば中学校、小学校でもいいんですけれども、Aという中学校があって、Bという中学校がある。そのAという中学校は、毎年、この学力調査の中で、6校あるうちの1番か2番のところにい続けている。あるいは、Bという中学校は、この5番目、6番目のところにいてる。こういうような偏りがずっと続いているようなことになっているのか。あるいは、この5、6番目にいてる中学校が、ふいにぐっと上がってというようなことになっているのか。そういったところの近年といいますか、調査以来の状況をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  どれくらいの範囲で動くことを、動いているというふうに言うかによっても違ってきますけれども、私の見方とすれば、いわゆる「上位の学校」あるいは「下位の学校」数校が、もう毎年固定しているというふうなことは言えないというふうに思っています。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  ちょっと聞き方変えます。中学校でって数の話すると6校ありますわね。じゃあ、3、3で分けたときの、このブロック別といいますか、そういったゾーンから抜け続けれない、あるいは、ずっと上のゾーンにい続けてるという傾向があるのかどうかということです。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  学力調査が始まって10年余り経ちますけれども、その10年間余りの結果の中で、例えば、必ず、いうたら、ある学校は、上位、6校のうち3校の中に入っているとか、あるいは、下位の学校が、もう必ず、その下位3校の中に入っているということは、多分なかったであろう。  例えば11年の中で、例えば9年ぐらいは、その上位のところにいたとしても、そのうちの1年か2年は、いわゆる半分より下のところに行ったことも学校としたら、あったやろうし、逆のパターンもあったように記憶をしています。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  必ずではないにせよ、おおむねそういった傾向あるということで僕は理解、聞きましたけれども、じゃあ、そういった傾向にあるということをですね、当然、放置しているつもりはないと思います。そうしたとこをなくしていこうという努力は、これまでいろんな、この学力向上の推進関係事業をやってこられて、そうしたところの学力差を縮小していく、なくしていく、全体的に上げていくということを目指してやってくれてると思うんですけれども、この10年余りの中ですね、そうしたところが大きく変化していないというところをですね、なぜなんだと。  そこはもう年々、原因追求して、対策を打っておられると思うんですけれども、大きな変化がなかなか見られないというところについてですね、いま一度、今のやっていることとかですね、あるいは、その原因の追求の仕方がちょっとおかしかったんじゃないかというところを見直してもらいたいと思うんですけれども、そうしたいろんなことやっている中でですね、そうした関係が変わってないということについて、今お答えできる範囲で、お考えになられている原因であったりとか、それに対しての対策というところをお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)
     中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  先ほど、各学校で学力向上策としてやっておる、いわゆるその学校間格差と申しますか、今、議員が質問されたことについて、各学校が取り組んでいる例も言いましたけれども、ほかに私が、いわゆる教育委員会として、やっぱりここに切り口、着目せなあかんなとふうに考えてございますのは、一番は家庭学習です。家庭学習の習慣も一つですし、それから家庭学習である、いうたら質の問題、そういうふうなところに、どの学校も力を入れていくというふうなことが一つです。  それから、もう一つは外部の人材、それも例えば学力向上を図っていくために、例えば、大学の、いわゆる教育学部の専門家の先生に、学校の研修会に入ってもらったり、あるいは、県の総合教育センターの方に来ていただいて、学力向上の実際の、いうたら成功例、そういうふうなものも市の中ではもちろん、いうたら共有していますけれども、例えば県レベル、全国レベル、そういうふうなお話を聞いたり、実践を取り入れていくというふうなことが、そういうふうなことにもつながるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  そういった専門家を呼んでおられて、例えば、先生の引き出しをふやすというか、授業改善につながることやと思うんですけれども、あとは、それが、実際に先生方が学ばれたことをどんだけ現場で実践をしておられるかというところのチェック機能も、僕は持つべきやと思いますので、やってしまいじゃなくて、やってどうなったかというところまで追っかけてもらいたいなと思いますので、そこは、いいことやってくれてると思いますので、そこを最終、最後まで追っかけるというところも徹底してお願いしたいと思います。  では、さらに、これを細分化するといいますか、今、学校間の話でしたけれども、さらに、フォーカスを絞っていってですね、学校内の話になります。  各学校、クラスの数はばらつきありますけれども、クラス間、あるいは、クラスの中の児童の間での学力差というところですね。こうしたところを各学校内でどういった形で把握して、また、それをどういうふうに解消していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  クラス間や児童生徒間の学力差の実態につきましては、学力は、何より子ども一人一人に確かな力をつけることが大切であり、義務教育9年間を通して伸ばしていくべきものだと捉えておりますことから、各学校では、日ごろから、一人一人の力を見取り、それぞれの子どもに適した指導や支援を行ってございます。  その中で、日ごろの授業でのきめ細かな評価、単元ごとのテストや定期テストはもとより、毎年実施されます滋賀県内統一の「学び確認テスト」でも個人の学力の定着度合いをはかることができ、その結果をもとに、一人一人に弱点補強の補充プリントに取り組ませたり、個別に学力向上について懇談を持ったりしております。  また、授業の中でわからない部分を気軽に尋ねられるよう、教室アシスタントや学生ボランティアを配置するなど、一人一人の学力を伸ばすことで学力差を解消するよう努めているところです。  一方、クラス間の学力差についてでございますが、校内研究会や授業研究会等の研修会を通じまして、教員相互の授業力の向上を目指すとともに、補充学習を実施したり、宿題の評価を丁寧に行ったりするなどの支援を行い、クラス間の学力差の解消に努めております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  特に学校内となってくると、いろんなきめ細かな分析、評価しやすいと思うんです。しかも、目の当たりにしてる現場での調査なので、全国と比べてとかなってくると、どうしても平均点、平均正答率とかいうところで比べるんですけれども、例えば、ほんまに傾向を捉えようとしたときに、このクラスは平均何%とかいうことじゃなくて、例えば、50%という数字が平均やったとしても、100%の人間が20人と、0%の人間が20人でも、平均は50%になるわけなんです。そういったところの分布、ヒストグラム的に見たときのクラスの個性というのが出ると思うんです。  はっきりと、いわば正答率が高い子と低い子が二極化していて、平均率をつくっているところと、全体的に中間のところにいて、全くわからん子もおれへんけど、めちゃめちゃわかっている子もおれへんという、そういったクラスの個性もあると思うんです。  そうした各クラスの個性を捉えて各クラスでの対策をとられているのか。そうした分析手法についても、もう少し答弁いただけたらありがたいんですけれども。分析手法について。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  最初に申しますのは、今、議員おっしゃった、いわゆる平均点が出てきましたと。その平均点を詳しく分析しないと、両極にあっても平均がこれぐらい、真ん中ぐらいになるというふうなことは、もちろんございますし、その辺の分析は、どの学校でも、どの学年でも、どの学級でもしてございます。  それも、いわゆる年間に一回だけ、例えば学調のときだけ、それを行うかというと、そうではございませんで、例えば、中学校の例で申しますと、各定期テストの結果、あるいは、それ以外に行います実力テストの結果、詳しくやる学校につきましては、各小テストの結果等まで、そういうふうなヒストグラム的なものもつくり、クラスのいわゆる学力の状況を分析し、そして、その後に、各個人に向けて、いわゆるその子の力に応じた課題を、先ほどの話ですけれども、個別に話をしたり、あるいは、教員のほうから勧めてみたりというふうな形で取り組みを行っているというふうに認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  ありがとうございます。そうした僕が今申し上げたような手法についてはもう、もちろんということでやっておられている。  ただ、そうした中で、ことさら、今回の学力、お勉強の話になりますけど、いうところでは、なかなか結果に、なかなか見えてこない。傾向としては右肩上がりやけども、もっと望ましい結果というところはあると思います。ただ、そこには行っていない。そういったところを補うために、この推進、学力向上に向けて、いろいろ事業をやってくれてはります。  その中で私がええなあ思ってるのがですね、この「学びの教室」、これ今やってくれてはりますよね。この取り組み、内容、ビラを中心に、あるいはまた、担当課にお伺いして聞いたところ、ちょっと感覚的な話になりますけど、物足らんといいますか、ここは、もうちょっと拡充したほうがええんかなというのがあるんですけれども。  一つは、今回、これ4会場を設定しておられますよね。場所としては、西大路と西一、それで芦浦と南草津のフェリエの4会場、これ、中学校区でいうたら三つなんですよね。草津中と新堂と玉川と。  ほんだら、高穂であったりですね、ほかの中学校、ど忘れしましたけど、ほかの中学校の子らからしたら、一応どこの中学校の子でも来れるよと、小学校の子でも来れるよとは言うものの、なかなかね、ちょっと遠方から、例えば、志津南のほうに住んでる方からしたら、南草津まで行くとかですね、結構距離があるじゃないですか。まして、親がなかなか一緒についていけへんというところでいったら、子どもを一人で行かすには、ちょっと心もとない距離やという、いろんな交通面での子どもに与えるリスクとかですね、利便性考えると、この4会場ということじゃなくて、せめて各中学校区に一つは、この会場を設定するべきやと思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  今出していただきました「学びの教室」については、目的といたしまして、いわゆる土曜日、放課後の子どもたちの安全な居場所を確保するというふうなことと、それからあとは基礎学力の定着ということで、学びのセーフティーネットを構築するというふうなことで始めさせていただいた事業でございます。一番最初は、平成24年から始めたものというふうに記憶していますが。  ですので、例えば今、この「学びの教室」に来ていただいている子ども保護者の方に御負担いただいておりますのが、教材費とそれから保険料の4,000円前後ぐらいのお金、年間ですけど、だけなんですね。  それで場所も、例えば今、私どもがそこ、四つ言うていただきましたけれども、そこにしているのは、その利便性ということがもちろんあるわけですけど、もう一つは、料金を保護者に負担していただかない、いわゆる減免で安く、あるいは無料で借りられるというふうなところも、一つの選んだ理由でございまして、そういうふうなところで、ここにも、そやけど、これから先ずっとするというふうに決めているわけでもございませんで、いろんな子どもや保護者のニーズ等も勘案しながら、そういうふうな本来の趣旨といいますか、先ほど申させていただきましたようなことをクリアしながら、子どもたちの声も反映できるような形で、場所も考えていきたい。  あるいは、会場につきましてもですね、今、4会場ですけど、議員御提案のとおり、増設というふうなことも含めて、予算のこともありますし、簡単には言えませんけれども、また教育委員会内では検討もしたいというふうに思ってございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  ぜひ御検討いただきたいと思います。特に、さっきちょっとぽんと抜けてしまったんですけど、よう高穂とか老上とかですね、特に今、人口、これからも人口増加が大いに見込まれている学区なんていうことになってくると需要が、単純に人が多い分、高まってくるのかなというふうに思いますので、もちろん松原もそうなんですけれども、そうしたところをしっかりフォローできるといいますか、補えるような会場設定を検討していただきたいというふうに思います。  またほかにもいろいろ言っても、なかなか全部できますというのも無理なんですけれども、この中身を読ませてもうてるとね、年間30回の設定でやってくれてはります。その中で、西一と芦浦については、その30回に加えて、年5回の定期テスト直前に、年5回ですね。定期テストの直前に3日間ずつ、年間15回、テスト対策、自学形式やけど、やってくれるというのを、プラスやってくれてます。  これが何でかとか聞かないんですけれども、これはこれでね、ありがたいことやってくれてるんで、せっかくやったら少なくとも今やってる4会場を、全てそういうふうにやってもらうとかですね。多くて会場をふやしてもらったときには、要は、この取り組みをやってるとこ全部でね、僕はやるべき違うんかなと思うんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  おっしゃるとおりやと思いますので、全会場で、同じように実施できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  よろしくお願いします。もう残り時間も少ないですけれども、もう一つ、どうしても申し上げたいのはですね、先ほど、「学びの教室」が一つのセーフティーネット的なものであるというふうに表現しておられましたけれども、セーフティーネットという機能はもちろん果たしながら、僕はもっとこれからのね、今の市民、あるいは保護者、生徒の、子どもたちの将来のことを考えたときに、まして勉強だけ伸ばすんじゃなくて、より豊かな人間になってもらいたいと思えばこそ、この「学びの教室」をより拡充していく、セーフティーネットというとこにとどまらずに、もっと言ってしまえば、民間である、駅前とかにあるようなね、学習塾のかわりにもなるようなぐらいのね、充実を図ってもらいたいなというのがあるんです。  何でかいいますとね、ちょっとデータの話になりますけれども、文科省が2年に1回調査しはる、子どもの学習費の調査ありますよね。あれを見てるとですね、例えば、草津市でどうとか、そういう市単位じゃなくて、市関係なしに飛ばして調査しているので、人口規模でしか話はできないんですけれども、例えば、草津市が当てはまる5万人から15万人規模の都市というところで見たらですね、学習費総額ありますね。学習費総額、いわば学校教育費と学校給食費、それで学校外活動費、これを含めた総額がですね、公立小学校で約28万1,000円。そのうち補助学習費、塾とか家庭教師とかですね。そんなんの補助学習費を含む学校外活動費が17万3,000円ということで、62%を占めています。  また、中学校のほうでも、公立中学校でも、学習総額は44万4,000円。そのうち学校外活動費が25万9,000円ということで、約58%を占めている。  要は、子どもにかける学習費の半分以上が学校外の活動に充てていると。さらに、その学校外活動費の内訳を見てみるとですね、小学校1年生ぐらいのころやと、まだ学校外活動費の中の補助学習費、お勉強ですね。要は塾とか家庭教師とかを除いた、スポーツであったり、レクであったり、文化芸術活動、こうしたところに充てるお金のほうが多いんです。  ところが、中学校3年生ともなってくると、もっと言ったら小学校6年生を皮切りにですね、その割合が逆転して、学校外活動費の全体のうちの補助学習費に充てる額がどんどん割合高なっていって、中学校3年生になってくると、ほとんど90%が補助学習費になっているんですね。額でいうたらですね、これは人口規模別じゃないんですけれども、全国平均でいったら、これが36万円ぐらいですかね、年間36万円。子どもの、いわば塾や家庭教師に充てるお金が年間36万円。  これってね、セーフティーネットといいますと、どうしても貧困層と言われる世帯に目が行きがちなんですけれども、いわゆる一般勤労者の世帯の中間層と言われているところもね、こんななかなかね、ぽんと余裕を持って出せる額じゃないんですよね。泣く泣く、泣く泣くというか、子どものためを思って出しているね。お父ちゃんの小遣い減らしたり、おかずのちょっと量を減らしたりしもって紡ぎ出している、このお金をもって子どもを育てようということをしてるんです。  そういうことを見てもですね。例えば、そういったお金がですよ、かからんで済む学校教育ができてたら、じゃあ、そのお金を何に使えるかということですよ。より豊かにね、今までスポーツであったり、レク、芸術鑑賞、そうしたところに充てていたお金をへつって塾に生かしてるわけですよ。じゃあ、そこの足りてなかったところを、勉強勉強になっていたところをそうした人生豊かにね、心豊かに、いろんな可能性を広げる、視野を広げる、子どもに、そういった機会を与えることが、もっとできるようになるんです。  そういうことを思うたときに、勉強ということで言ったら、これは、学校教育が果たす役割というのは大きいと思いますし、これからできることはもっとあると思うんです。授業の中でとなると、学校の先生の御負担、杉江議員が先ほど質問の中でも言ってられましたけれども、御負担のことを思うと、今やっておられる、この「学びの教室」、ここをしっかりと、このセーフティーネットというところにとどまらず、より拡充していくべきやと思うんですけれども、今後、一朝一夕に、じゃあ、来年からやりますわというようなことじゃないと思いますけれども、そうした今後の「学びの教室」の発展形というところ、思いがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  議員が今おしゃいましたとおり、小中学生を持っておられる保護者の皆様は、やはり学校教育以外にも、そういうふうなところで、いうたら家計を切り崩して、子どもの教育に充てていただいているということは、わかるところではございます。  ただ、先ほど申しましたとおり、この「学びの教室」につきまして言いますと、さっきも言いました基礎学力の定着、それから、子どもの放課後の居場所、土曜日の居場所、それを念頭に置いていること。それから、そのために保護者に、いわゆる最低限の御負担しかいただかない。いわゆる原則無料やというふうなところを基本的に考えてございます。  そこで、例えばですよ。その学習内容をですね、もう少し、例えば高度にするであるとか、あるいは、そのためには教員、今、民間業者に委託事業として、この事業はやらせていただいているわけですけれども、例えば、そうするために教員がもう一人、いうたら必要だというふうなことになってきたら、それでやっぱり料金も上がるとか、そういうふうなことも考えられますので、いろんなことを総合し、あるいは、先ほども申しましたように、参加者のニーズもいろいろ聞きながら、今後の事業については考えていきたい、こういうふうに思っているところです。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  この話は多分、なかなか尽きないなと思いますので、また今後とも足運びながら、いろいろこの話について、いろいろ意見交換していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、12番、土肥議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時25分。     休憩 午後 3時09分    ─────────────     再開 午後 3時25分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  15番、安里政嗣議員。 ◆15番(安里政嗣)  日本共産党草津市会議員団の安里政嗣です。  ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、質問をいたします。  大きく二つの質問をさせていただきます。  通学路の安全対策と生活保護の制度についてですが、ことしの6月、7月、8月と、本当に大きな災害が全国各地で相次いでおります。犠牲となられた方々には、哀悼の意を表すとともに、また、被災された方々には、お見舞いを申し上げたいと思います。  先週の台風では、私、沖縄の出身ですが、本当に危険を感じるような風の強さでありまして、本土にいても、沖縄、また南国と同じような規模の台風が来るような気候になっている。また、地震にしても、豪雨にしても、どこにいても安心することができないような気象状況だというのは、皆さんもお思いだと思います。本当にさまざまな手段を講じて今、生活を困難にされている方々の生活が安定されるように望みたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。  本年の6月18日に発生をしました大阪北部地震によるブロック塀の倒壊による被害は、琵琶湖西岸断層帯、また、南海トラフ巨大地震の発生も想定をされます中で、避難に要する通路の確保、特に通学路の安全性が大きな関心を呼んでおります。市民の方からも「通学路に面したブロック塀だけでも早急に対応をとってほしい」という声をいただきました。  市としても、この地震の発災後に、市立の学校施設内で問題のあるブロック塀等については調査を行い、危険と判断されたブロック塀については撤去をされております。  「想定を超える」「数十年に一度」というような豪雨も全国で多発をしております。自然を相手にするわけでありますので、どこまでやるのかということはありますけれども、できることを可能な限りやることしかない、そういうふうに私は考えます。  それでは、災害時の通学路の安全という枠での質問をさせていただきます。  ブロック塀の倒壊による災害を防止するという目的で、本市では「草津市ブロック塀等改修促進補助金」制度を実施しております。補助対象としては、道路に面する高さ60センチ以上のブロック塀等の撤去または改修で、補助額は、「撤去のみの場合は、メートル単位で3,000円、または撤去費用の2分の1のうちのどちらか低い額、また、軽量のフェンスに改修の場合は、メートル当たり4,600円、または改修費用の2分の1のうち、どちらか低い額、生垣に改修の場合は、メートル単位で3,500円、または改修費用の2分の1のうちのどちらかの低い額」となっております。  この制度ですけれども、この地震がある前から本市では、この制度が実施されておりますが、6月の大阪北部地震以降の、この補助金の申請の動向、また、所見についてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     それでは、答弁を求めます。  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  「ブロック塀等改修促進補助金」につきましては、今年度8月31日現在になりますが、申請件数が10件、207メートルとなってございます。  このうち、大阪北部地震が発生しました6月18日以降の申請が10件中8件となってございまして、地震後申請が急激にふえている状況でございます。  申請の種類といたしましては、ブロック塀の解体のみを実施される方が5件、207メートル、ブロック塀の解体後フェンスを設置される方が5件、132メートルとなってございまして、市民の皆様に御活用いただいているところでございます。  本事業につきましては、市の広報やホームページにおきまして、ブロック塀の安全点検の注意喚起や、改修補助制度の周知を行っておったところでございますが、大阪北部地震を受けまして、7月15日号の広報くさつへの折り込みによります緊急版や、ホームページのトップでの重要なお知らせにおいて、改めて周知を行いましたことから、市民のブロック塀の安全性に関する意識がさらに高まっているものと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  確かに、この震災の後、地震の後には、このブロック塀の報道がなされて、加えて、市のほうとしても周知など、頑張っていただきまして、市民の中の方でもホームページを見て、こういう制度があるということを御承知の方はおりました。  ただ、問題はですね、この制度を使ってやるのはいいんですが、その申請に手間がかかるとか、いろんな意見をいただいております。  次の質問ですけれども、危険と判断されるブロック塀については早急に撤去すべきと考えますけれども、まずは通学路に面した危険と判断されるブロック塀についてですね、これ、さまざまな問題があろうかと思います。  所有者の方々にですね、いろんな問題があると思います。だから、所有者の方に撤去を働きかけるなど、市として、その撤去ですね、促進をする考えについてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  危険なブロック塀につきましては、所有者において自主点検や安全対策を行っていただくことが原則でございまして、現在、先ほども御答弁ありましたように、建築基準法を所管いたします部署におきまして、所有者による安全点検の実施や、その結果に基づく撤去、補修等につきまして、注意喚起を実施しているところでございます。  また、現在、新潟県での児童殺害事件を契機として、国がまとめました『登下校防犯プラン』に基づく通学路安全点検とあわせまして、改めて大阪北部地震で通学路上のブロック塀が倒壊した事故等に起因した通学路の安全確認を実施し、通学路の危険個所の抽出を行っております。  その中で、危険と思われるブロック塀の報告があった場合は、建築等の関係部署とともに現地確認を行い、その結果に応じて、所有者に向けた注意喚起を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  通学路については、教育委員会のほうとしても、改めてその危険場所を抽出していただいて、危険と判断される場合には注意喚起をするということで理解をいたしました。本当に早急に、これはお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りますけれども、6月の大阪北部地震を受けまして、国のほうでも6月25日の都道府県宛ての事務連絡で、現行の国の補助制度として「ブロック塀等の撤去等に係る支援について、防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能である」と連絡をしております。  国土交通省の住宅局は、自治体がこの交付金を活用するには、既に多くの自治体で策定している基幹事業であります「住宅・建築物安全ストック形成事業(①住宅・建築物耐震改修事業)」の効果促進事業に、新たに「ブロック塀等の安全対策事業」を記載することと、都道府県を通じて交付申請するだけでよいと説明をしております。  国の補助率は地方負担の2分の1であります。例えば、工事費の3分の2を補助する自治体の場合、国の補助が3分の1となりますので、実質的な自治体負担は3分の1で済むこととなります。この防災・安全交付金を活用しました市の補助制度を拡充するべきと考えますけれども、市の所見についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  国の防災・安全交付金を活用した市の補助制度の拡充につきましては、現在、国において補助対象となる塀の高さや構造などの要件を検討されているところでございまして、県においても国の制度を活用した新たな補助制度を検討されているところでございます。  現行の市の補助制度は、補助金額の上限を設けず、また、ブロック塀等撤去後のフェンス等への改修も補助対象とするなど、他市に比べましても、既に充実したものとなっているところでございますが、今後の国や県の動に注視し、市の補助制度の拡充について検討を行っていきたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今、部長のほうからも紹介がありましたが、草津の制度は本当に上限がありませんで、守山のほうでは上限がありまして、撤去では15万円が上限、撤去改修の場合は上限が25万円、湖南の場合も上限が15万円、栗東のほうも撤去で15万円という上限がついています。  本当に草津は充実した制度だと思います。その上に、この国や県の動向を見てですね、さらに予算をいただいて、さらなるこの事業の促進をしていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  本年の5月に甲賀市のほうで起きました、大雨で増水をした側溝に小学1年生が流されて亡くなるという事故が発生をいたしました。現場は幅45センチ、深さ45センチの側溝で、一見して危険に見えない箇所であるそうですが、それでも命にかかわる事態になり得ます。  市内にも、このような箇所が多くあると想定されますけれども、市全体の調査となると大変な労力が伴うと思いますけれども、地域関係機関と協力の上で、通学路について側溝などの危険箇所を調査をして、現状を把握した上で、ふたをするや、柵を設置するなどの対応をする考えはないか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  交通量の多い狭隘道路や、転落のおそれのある側溝等を含めた通学路の危険箇所につきましては、毎年3月から4月にかけまして、各学校より、地元町内会等に確認いただいております。  その後、交通規制要望や道路施設要望として取りまとめ、精査し、警察署や道路管理担当部署、交通政策担当部署等の関係機関も交えて合同点検を実施し、その改善に努めているところでございます。  側溝への転落防止につきましては、道路の延長や幅員の関係で早急な対策が困難である場合が多くございますが、特に危険な箇所に対しましては、ポストコーンの設置やペイント等での注意喚起を行っておるところでございます。  なお、水路を適切に維持管理するためには、側溝にふたをして暗渠化することが難しいところでございまして、各学校では、児童生徒に対しまして、危険箇所の把握や安全に注意しながらの通学指導を実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  当然に清掃など、町内会の皆様からの要望でふたついてると掃除できないということもありますし、また、古い石で覆われた浅い側溝とかも、ちょっと近くの町内にあるんですが、そういったところも多分、あれ、ふたをするとなると結構な労力が要るし、お金もかかるし、また、清掃とかとなると余計、そこにふたをすると逆に、ごみが詰まってやばいことになるんじゃないかと思ったところもあるんですが、そういったところも含めてですね、もうそれではできないという場合は、今、答弁の中にもありましたように、見守りの方の対策とか、もう一番根本的なのは、お子さんに対する注意を徹底させるという方法しかないと思いますが、万一ということがありますので、それに万一があるから、もう工事を徹底しろというのもあれですが、本当にできるところはやっていただく。無理なところはもう無理で、それに応じた対応をしていただきたいというのが私の本心であります。  それでは、次の質問に移ります。  本市には草津市通学路交通安全実施プログラムというのがあります。各学校の通学路についてですね、関係機関と連携をして点検を行って、必要な対策内容について関係機関での協議を行い、安全確保に関する対策を実施をして、引き続き取り組みを推進するために、このプログラムが作成されております。  関係機関としては、国交省の近畿地方整備局の滋賀国道事務所や県の南部土木事務所、草津警察署、そして、市の都市計画部、建設部、教育委員会の関係課を推進組織として「通学路安全対策実施会議」が設置をされて、このプログラムの推進を行っていると私は理解しております。  このプログラムを基本として、本年続いております震災、水害など防災対策も含めて、通学路の安全対策を推進していくことが必要ではないかと考えますが、市の所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  「草津市通学路交通安全対策実施プログラム」につきましては、平成24年に全国で相次いで発生いたしました登下校中の児童・生徒の死傷事故を受けまして、平成26年度に対策実施の要領として取りまとめたものでございまして、警察署や道路管理担当部署等と連携し、毎年度、見直しを行いながら対策を進めているところでございます。  また、さきに申し上げましたとおり、現在、国がまとめた『登下校防犯プラン』に基づく通学路点検や、大阪北部地震に起因した通学路の安全確認を進めておりまして、来月初旬には、警察署や防災・建築等の担当部署、学校や地域・保護者等の代表者等とともに『通学路緊急合同点検』を実施する予定でございます。  今後は、交通安全に限らず、防犯・防災に関する安全対策も含めた「草津市通学路交通安全対策実施プログラム」の改訂について、合同点検の結果を踏まえ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  ぜひですね、このプログラムをまた推進組織の皆さんに御協力をいただきまして、また合同点検のときには、町内とかお子さんの意見も聞くと思いますが、そういったのを、市民と皆さんの意見を踏まえてですね、しっかりと対応していただきたいと思っています。  大事なのは、このプログラムをそのままにしないで、きちっとPDCAサイクルで、この記述にもありますが、あわせてきちんと、何が危ないのか、どうしていくのかというのをきちんと、このサイクルの中にのせて、対応していただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  生活保護制度についてであります。  生活保護をテーマにしたテレビドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」が話題を呼んでおります。新人のケースワーカーの直面する問題を通じて、タイトルにある「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、「生活保護」とは何かを問いかけております。  生活困窮者に寄り添い、自立のための支援をどう取り組むのかを、生活保護にかかわる、あらゆる立場の方々が探求をしているときに、国のほうでは、10月から生活保護費の削減を強行しようとしております。  保護費の削減は、受給者だけの問題でなくて、低所得者を支えるさまざまな制度にも大きな影響を及ぼし、市民全体の暮らしにも影響を与えます。私がこだわる理由はここにあります。他人事では済まない、一部の市民の皆さん、受給者の皆さんを助けるための質問ではなくて、市民の皆さんの生活にかかわってくる問題である、私は、そう理解しております。  生活保護基準とは「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な最低生活費を示すもので、「これ以上の貧困を許してはならない」という意味があります。しかし同時に、それは、ただ単に辛うじて生きていけばいいというものではなく、適切な栄養がとれて健康・生命を維持し、自尊心を保てて、地域活動や友人、知人とのつき合いなど、社会生活に参加できる水準であってこそ、初めて「人間らしい」生活と言えるのではないでしょうか。  本年2月の代表質問でも紹介しましたけれども、日本共産党は、現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示しまして、生存権をきちんと保障を進めるように求めてまいりました。  こうした中、各福祉事務所が発行しております「生活保護のしおり」の内容を改善する運動が全国的に広がりを見せております。  本年3月29日付の京都新聞では、「県内一部の市で、法令によらない、困窮者に厳しい説明をしていた」と問題点を指摘する報道がございまして、関係市、指摘をされた市では、一定の改善・是正が行われております。  私の6月議会の質問でもお伝えしましたけれども、共産党の県地方議員団として、ことし5月18日に、「現行のしおりには申請そのものを制限する記述が見られる。法の趣旨が生かされるよう県からも指導されたい」と県に申し入れしましたけれども、その中で、県の健康福祉政策課は、「しおりは申請者に対して生活保護制度の仕組みや申請の手続等をわかりやすくお知らせするものとして重要」との認識を示しまして、「4月19日に開催をした(県内の)査察指導員会議において指導を行った」と回答がございました。  県の指導の後ではありますけれども、前の議会に続いての質問でもなりますが、しおりの内容の詳細な部分についての幾つかの質問をさせていただきたいと思います。  生活保護のしおりの3ページですね。大きな4として、「生活保護を受けるに当たり、していただくこと」の(3)には、「親、子、兄弟姉妹などの援助を受けるよう努力してください」との表記がありますが、これは、あくまで「努力」であり、扶養義務者による扶養が保護の要件ではない、という理解でよいか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  お尋ねの表記についてでございますが、生活保護法第4条第2項に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定されていることを受けて、保護のしおりに記載しているものでございまして、保護の要件ではございません。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  ただいま答弁の中では明確に、保護の要件ではないという答弁をいただきましたけれども、このしおりですね、受給者の方が一見したときに、努力してくださいと書いてありますが、これを親、兄弟に言わなあかんの違うかというような誤解を招くかもしれません。ただ、書き方をどう変えろというのは、私のほうから言うのは正直言って難しいです。  相談を受ける方は、もう生活に困って来ていらっしゃる。つまり、半分もう焦って来ているわけですけれども、そうしたときに冷静に、この文章に目を通すことができる状態において、その上で職員の方から丁寧に説明をしていただきたいと思います。  この点についてはですね、この草津市でも誤解をいただいた方が何名がいらっしゃいましたので、丁寧にお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移りますけれども、市のしおりの3ページの大きな5です。「生活保護の手続の仕方」では、申請の方法が記載をされておりますけれども、これは書面の限定ではなくて、口頭でも受け付けるという理解でよいか、お伺いをします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  生活保護の申請方法についてのお尋ねでございますが、生活保護法第24条に「保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない」と規定をされており、原則、申請書による保護申請をしていただいておりますが、入院中で病状により申請書の作成が困難な場合など、特別の事情がある場合には、口頭による申請とさせていただいております。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今、答弁がありましたけれども、誤解をないように申し添えますけれども、あくまで口頭のみの申請で受付をというのは、あくまで申請の意思がですね、はっきり表明した時点で、生活保護を受給したいという意思を表示してるということで受けとめてほしいという意味です。  この後、生活保護の受給となると、さかのぼってなりますよね。そういう日付が争いのもとにならないように、書面での受付は当然必要だと私は思っていますので、その点は誤解ないようにお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  本年6月27日付の厚生労働省社会・援護局長通知「『生活保護法による保護の実施要領について』の一部改正について」において、近年の「命にかかわる」厳しい暑さを考慮して、エアコンなど冷房器具についての一時扶助が追加をされております。
     この通知に対する市の対応と、エアコンなどの冷房器具を使用すれば、当然に電気の使用料金が上がります。冬の暖房用の灯油代を助ける意味での冬季加算がありますけれども、夏に夏季加算を実施する考えはないか、お伺いをします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  冷房器具の一時扶助についての対応でございますが、ことしは例年にない猛暑となったことから、ケースワーカーが訪問し、熱中症予防の呼びかけや安否、健康状態の確認を行ったところでございます。  冷房器具設置に係る一時扶助につきましては、対象者に制限があるため、現在のところ申請件数は1件となっております。  なお、電気使用料金に対する夏季加算につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  済みません。今の答弁、ちょっと詳しく聞きたいんですが、対象制限があるという答弁でありましたけれども、ちょっとそこの点で詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  冷房器具の一時扶助の対象者でございます。まず、ことし4月以降に生活保護の申請をされた方及びことし4月以降に転居し、冷房器具の持ち合わせがない世帯、もう一つ、体温の調整機能への配慮が必要となる者。この両方を兼ねておられる場合というふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今、ちょっと詳細を聞かせていただきましたけれども、制限がかなり厳しいような感じがいたします。  ただ、この国からの通知では、エアコンなどの一時扶助については、そういう通知が届いているということで私も理解をさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思っておりますし、ただ、いろんな事業が世帯によってはあると思います。高齢者だけの御世帯とか、また、熱中症で、本当に命にかかわるような世帯、お子さんがいたりとか、そういったところもあると思いますが、一つ再質問させていただきたいんですが、この制限が今ございますね。これは、この通知の前から受給している方、受給されている世帯の方は、どういったふうになるのか。この対象からもう外れる前提になっているのかどうなのというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  ただいま申し上げましたとおり、ことし4月以前から保護を受給しておられる方につきましては、4月以降に転居した先に冷房器具の設備がない場合というふうな規定がございますので、そういった方は対象外になるわけでございますけれども、今回創設された冷房器具の一時扶助に該当しない世帯につきましては、基本的には毎月の生活保護のやりくりの中で購入をいただくということにはなろうかと思いますけれども、持ち合わせがない場合につきましては社会福祉協議会の貸付制度、こういったものを御利用いただくように御相談をさせていただいているといったところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今、西部長からの答弁もありましたけれども、この通知には、実はですね、再周知依頼というのがありまして、エアコンを一時扶助で追加したというこの事実について、実施機関の担当者が取り扱いをしていないという指摘があったということで、厚生労働省から8月2日付でまた事務連絡が出ているんです。  その中で、今、答弁の中にありましたように、持ち合わせがないとか、災害により、そういう制度が使えない場合とか、犯罪によって生命とか身体の安全確保のために転居する場合に持ち合わせがない場合とかの特殊な事情に加えて、特別な事情がない被保護世帯については、毎月の保護費のやりくりの中で賄っていただく。また加えて、家計管理への助言・指導、社協からの貸し付けの利用などについて、ケースワークを努めるようというふうに書かれています。  今、答弁の中では、このことがあったので御承知のことと思って、話は続けてまいりますが、ぜひこの点も周知を徹底していただいて、よろしくお願いをしたいと思っております。  それでは、最後の質問になりますけれども、生活保護の一昨年と昨年の相談者の数と申請件数及び申請件数と保護開始件数についてお伺いをします。また、申請や受理に至らなかった世帯に対するフォローの有無についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  平成28年度と平成29年度の生活保護の相談者数などについてでございますが、相談者数は、平成28年度は323名、平成29年度は300名、申請者数は、平成28年度は142世帯、平成29年度は142世帯、保護開始件数は、平成28年度は129件、平成29年度は130件でございます。  また、生活保護の申請に至らなかった世帯に対しましては、人とくらしのサポートセンターにつなぐなど、生活困窮者自立支援制度の紹介、こういったものを行うとともに、状況の変化により、生活に困窮した際は、いつでも福祉事務所へ御相談をいただくよう助言をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今、具体的な数字をお伺いしましたけれども、相談件数が大体300件ほどで、申請件数が、相談者が300人程度で、申請件数が142世帯で、そのうちの保護開始が、大体それより10件ほど減って129件から130件というように聞いています。  相談者と申請件数の間には、約半分ほど、50%ほどの方が申請までに至っていないということで、その方々についてはサポートセンターにつながっているということでしたが、こういった方々については継続的に、例えば、何度でもこの役所のサポートセンターに来てくださいねとか、いろんなサポート的なことを継続的にしているのかについて、ちょっと再質問させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  相談件数と申請件数の差でございますけれども、まず、相談件数につきましては、月単位での件数を年間で集計をしているということでございますので、例えば、月をまたがって何度か御相談をお受けした場合は、延べカウントとなっておりますので、少し重複をしている件数があるのかなというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。  また、相談に来られて、保護制度の説明を受けられて、申請に至らない場合、また、持ち帰って御家族と御相談をしたいとおっしゃる場合、また、先ほど御紹介をいたしました、人とくらしのサポートセンター、こういったところで一時生活支援であったり、食糧支援であったり、生活つなぎ資金、こういったものを活用される場合、なおまた引き続き相談を継続する場合、こういった形で保護の申請に直接つながらないケースというのがあるというふうになってございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  もちろん相談する方々には、世帯ごとの事情、もう本当に対応する職員が、本当に精神も大変になるぐらい、いろんな相談をお受けになっていると思います。なので、こういった件数についても、何百件、何百件といった数字で聞きますけれども、一つ一つにいろんな職員がついて、何回も相談に乗ってあげて、もう家計の管理とかせなあかん、いろんな相談事も、無理難題言ってくる方もいるかもしれませんし、そういった方々もいるかもしれませんが、あくまでこの基本には25条に基づいた、人間としての、日本国民としての権利であるということを前提にですね、お受けしていただきたいと思いますし、一度役所に足を運ぶというのも、すごい勇気が要ると思うんです。  その一度役所に来て、声を上げているという、この世帯に対しては本当に、継続して見守っていただきたいと。今の答弁もありましたが、それをされているということですので、引き続きお願いをしたいと思います。  今、本当にさまざまな問題が出ておりますけれども、本当に一つ一つの御家族にはいろんな問題があって、悩みもいろいろあると思います。それに対して市は、本当にサポートセンターを設置したりいろんな制度の拡充を図っていることは本当に目に見える形で、どんどん進んでいるので、それは評価をしたいと思います。  ただ、一方で本当に、先ほどの土肥議員の話もありましたが、貧困層だけではなくて中間層も、だんだんもう疲れ始めてる。いろんなところにもうお金を使わないけないような生活状況にもある中で、本当に最低のセーフティーネットとして、この生活保護制度が本当に求められる皆さんにとって必要な制度となるように求めておきたいと思います。  これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、15番、安里議員の質問を終わります。  次に、24番、西村隆行議員。 ◆24番(西村隆行)  公明党の西村でございます。お疲れさまでございます。本日最後の質問でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  改めまして、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震、また、台風21号、大阪での地震、そして、平成30年7月豪雨などによりまして亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  この夏は、今申し上げましたように大変、地震や豪雨災害がございまして、改めて防災・減災意識が高くなっておると思っているわけでございます。9月1日号の広報くさつにも、9月1日は防災の日なので、保存版といたしまして、災害時便利帳が掲載されておりました。  そのような中、先月、私の地元の町内会の防災訓練に参加をいたしました。訓練用の水消火器での消火訓練と湖南広域の起震車グラドン号での地震体験に多くの方々が参加されまして、日ごろの訓練の大切さを感じていたわけでございます。  そこで話題になったのは、自主防災組織での平時からの、そなえられる防災グッズでございました。  我が町内には大変熱心な方がおられまして、いろんな角度から、特に防災グッズに限定することなく、キャンプ用品等から防災・減災に使いやすいものを選んで、草津市の町内会の自主防災活動補助、すなわち「自主防災組織事業補助金」を活用しながら、数年にわたってそろえていただいております。  例えば、一般御家庭にございますカセットコンロ用のガスボンベで発電できるコンパクト発電機、これはガゾリンを燃料にしていないので、燃料保存の手間が省けます。また、簡単に設置できる簡易テント、これは大人4人で1分ほどで設置でき、収納も簡単にできます。管理が大変楽でございます。また、折り畳み式のキャリーワゴン、簡単に組み立てられ、約100キロまでの積載能力がございます。  まだまだほんの一部の紹介でございますが、私は一市議会議員として、このように草津市の補助金を有効に使われて、市民の皆様に安全・安心に貢献できる予算を議決したことに喜びを感じたのでありますが、果たして、この補助金が各町内会の自主防災組織の方々に有効に使っていただいているのかどうかと懸念し、担当部署に確認をさせていただきました。  この「自主防災組織事業補助金」は、草津市の説明では、これホームページに載ってるわけでございますが、「地域住民が自主的な防災活動の促進を図り、コミュニティの振興を図ることを目的として、自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費の一部を補助する」とございます。平成26年度から平成30年度までの間、それまでの3分の1の補助率を2分の1として、さらに補助限度額を10万円から20万円までに増額されておりました。  そこでお聞きしますが、市としては、平成25年10月から12月にかけて、消防職員の方、市職員の方の訪問による各町内会への「ご近助力」、近い助ける力と書きますが、防災能力のことでございますけれども、の調査のアンケートを実施され、各町内会の「ご近助力(近い助ける力)見える化調査結果報告書」をまとめられ、その能力を「アセス評価」「マンパワー」「組織力」「活動力」「装備力」の5分野にカルテ化され、この5分野の不足を補うために「自主防災組織事業補助金」等の施策を実施されていますが、自主防災組織の方々が本当に有効に使っておられると認識されておられますか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  自主防災組織事業補助金につきましては、平成25年度に実施をいたしました「ご近助力調査」は、各町内会の防災力の水準を認識していただき、みずからの強みをさらに高め、弱みを克服することを一つの目的としておりましたが、特に装備力の強化に当該補助金制度が有効に利用いただけたものと考えております。  補助率及び上限額を引き上げた平成26年度から今年度8月末までの約5年間で、自主防災組織を結成している町内会のうち、約76%である153の町内会に、資機材等の購入に当たり当該補助金を活用して、装備力の強化に努めていただいたところでございます。  このことから、当該補助金は皆様方にとって有効に活用いただけているものと認識をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今、御説明ございましたが、自主防災組織の補助のということで、趣旨はそのとおりでございますが、私は、これホームページで見れるんですが、「ご近所力見える化調査報告」、これは本当にですね、すばらしい報告だと思っておるわけでございます。  この中に、今回の調査では、まず各町内会のご近所力、防災能力、この「近い助ける力」ですね。が、市内全体から見て、どの程度の水準に位置するのか。公の支援をどの程度必要とするのかの判断を、「ご近所力見える化調査」を利用し、明らかにするものとし、本調査の結果を踏まえ、力のあふれる町内会では、自主的な力をさらに増強し、力が不足すると見られる町内会へは、弱点克服への公の支援を強化することで、市内全町内会の持つ潜在能力を市民の皆様とともに高め合うために実施いたしましたと。  また、この調査を踏まえ、防災面での弱点を有する町内会の補強対策を「ご近所力見える化調査」として各町内会別に、個別に提案し、必要な訓練や防災意識づくりの支援を行いながら、ともに課題を解決していくこと、防災資機材整備のための公的補助体制を充実・強化していくこと、アンケートをいただきました各種の御意見を、検討を行うことで目指しておりますということで、非常に、これ、すばらしい調査結果でございます。  きょう、内容までは申し上げませんが、ぜひ皆さんもホームページで、載っておりますので、各町内会がグラフ化されていまして、どこに弱点があり、どこが強いかとか書いていただいているわけですね。非常にこれはすばらしい調査でありますけれども、この調査で今、金額を10万円から20万円にされ、そして、5年間、延長になるわけでございますけれども、今のところは使っていただいているというふうな答弁でございましたが、今、この「ご近所力」という観点から見たときに、今、しっかりそれを補強していきたいという声がございましたが、その観点からすると今の答弁は、同じ答弁になるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  ただいまの御質問の内容でございますが、特に、このご近助力の調査につきましては、ある一定の成果を上げていると思います。その中でも特に、地域内での防災訓練等の実施に当たりまして、御相談に見えている町内会も多数ございますし、資機材の購入に当たりましては、消防のほうと事前に協議をしながら、どのような備品を強化したらいいのかというところもですね、御相談に見えているというところで、この調査を踏まえながらの対応をしていただいているというとこで、効果が出ているかなというふうには認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  ありがとうございます。次の質問に、非常にしやすい御答弁いただきまして。  では、具体的にですね、どのような防災グッズを各自主防災組織の皆さんが購入されているかを確認するために、担当部署から平成26年度から30年度までのリストをいただきました。  そのリストを詳しく拝見いたしますと、各自主防災組織の方々は、いろいろと工夫をしながら、いろんな防災グッズを購入されておられました。日ごろの御努力に感謝を申し上げる次第でございます。  今現在、この平成30年でございますが、この8月に、この資料をいただきましたので、若干、今、部長がおっしゃっていただいた数字と違うかもしれませんが、草津市の町内会は行政連絡区域も含めまして217ございます。そのうち自主防災組織は202組織ございまして、ほとんどのところで体制は整っていると思っているわけでございますが、ところが、先ほどのリストを分析しておりますと、平成30年度途中の実績に見てみますと、自主防災組織は設置されたけれども、活動をされているところは150カ所しかございませんでしたし、さらに、防災グッズを備えようと購入されているところは99カ所でございました。  先ほど、「自主防災組織事業補助金」等についてお聞きして、このご近助力調査も聞きましたが、この自主防災組織の活動実態についてはどのように認識されておられますか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  自主防災組織の活動実態につきましては、昨年度の自主防災組織事業補助金の活動補助実績を見ますと、自主防災組織を結成している町内会のうち、約82%で活動をしていただいており、防災力の向上のために御尽力をいただいているものと考えております。  また、活動の実態といたしましては、防災講座等、地域での積極的な取組や、学区の防災訓練などに各町内会が積極的に参加されたりするなど、組織としての充実度の違いはあるものの、それぞれの町内会に見合った活動を可能な範囲でお取り組みいただいているものと拝察をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)
     西村議員。 ◆24番(西村隆行)  この自主防災組織の補助の概要という資料を見てみますと、どんなものを買えばいいのか、どんなものをそろえればいいのかということが、ただ、これは今からもう5年ほど前の資料でございますので、ある程度の、どこでもわかるようなものが載っているという。  やはり町内会によっては、最高、この6年間、20万円になるわけですから、ちょっと突拍子もないですね、本当にそれが防災グッズとしていいのかどうかというのも、確かに申請があったということで、どちらかというと、担当部署の方のお話を聞きますと、そういうふうな、とめにも入っていらっしゃらないんですけれども、それはいかがなものですかというのが多かったということも聞いたことがございますが、今、部長の答弁の中に、いろんな活動をしていただいているということでございましたけれど。  では、せっかくいろんな活動をされておられる、それは先ほど御紹介申し上げました、カセットボンベを使った発電機であるとか、これ、携帯電話の充電をメーンにするということで、この前の北海道の地震でも、携帯電話をどう充電するかということで、札幌市役所に長蛇の列があったわけですが、それを町内でやるということで、買っていらっしゃるんですけれども、こういうふうなね、どういうものを買えばいいのかとか、こんなものを買っていらっしゃるとかとか。  それから、自主防災組織の活動、うちの町内のこと御紹介申し上げましたが、グラドン、大変な盛り上がりだったと思うんですが、それを引っ張ってきはってですね、町内の方にやっていただいている。そういう活動内容とかですね、この自主防災組織の補助金の使い方等をですね、これを公開されていくという予定はないんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  自主防災組織につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、ある程度の、ほぼ9割強の町内会で、自主防災組織を結成いたしてもらっているわけですが、必ずしもですね、レベルが平均というようなものではなしにですね、町内会の防災力につきましては、それぞれの町内会の人口であったり、組織力によりまして、上限力があるというふうに認識しております。そういう部分で、それぞれの町内会の予算に見合った形での資機材等の購入をしていただいておりますので、それを広く公開するということは、今現在ではちょっと考えておりません。  以上でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  実際に各町内会では防災組織の、さっきのご近助力のデータ見たらわかるんですが、大きな町内会だから、たくさん自主防災組織いらっしゃるとは限らない。小さな町内会でも何十人もいらっしゃるとか、消防団の経験の方がいらっしゃるだとか、いろんな分析が載ってるんですね。  私が今回、次の質問で絡んでくるんですけれども、やはり同じくするならば、今回の震災等がありましたけれども、いざいうときに、じゃあ、どう動いていくのかという力ですね。  北海道でも、きのうテレビでやっておりましたけれども、今回、外国人の方が、もう全く言葉がわからずで、千歳空港とまってしまう、新幹線とまってしまう、停電になってしまう、ほな、札幌市役所の方がですね、何百人かの方をね、夜の暗いとこをずっと避難所まで連れてかはったシーンが出てきますけれども、あの後日談がありまして、いろんな国の方がいらっしゃいますから、もう言葉がいっぱいなんですね。ほな、自主的にボランティアで、少し英語をしゃべれる方、少しフランス語しゃべれる方がどんどん行かれてですね、中国とか。それでボランティアをされておられたというのが、きょう朝、テレビやっておりましたけれども、非常に感動したわけでございますけれども、これも、ある意味、ご近助力じゃないかなと思うわけでございますね。  そのために私はですね、せっかく、それぞれの自主防災組織が立ち上げられて、防災意識の向上に役立てようとされておるわけですから、「ご近助力」近い助ける力、防災能力のさらなる向上に向けて草津市として、これからどうのようにすべきかを提案したいと思います。  平成24年11月に「草津市防災ハンドブック」を作成され、全戸配布をされておりましたが、もう6年前のことでございます。草津市のホームページにて閲覧はできますが、印刷ができません。ハンドブックの在庫もほんのわずかとお聞きしております。  9月1日の広報くさつに「災害時便利帳」を掲載されるのもいいのですが、ぜひ、新たに自主防災組織の活動をメーンにした、もうこの防災便利帳もですね、今、非常に話題になっている避難勧告のことも詳しく載っていますけれども、あくまで、これ個人の活動でございますので、起こってはいけないんですが、起こった後どうするかということで、この自主防災組織の活動をメーンにした防災ハンドブックを私は作成すべきと思いますが、いかがでしようか。  また、今年度で「自主防災組織事業補助金」の増額も終了するのですが、ぜひ、ある程度、各種防災組織が順調に活動できるまでは増額を維持すべきと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  防災ハンドブックの作成につきましては、平成22年より、自主防災組織の活動などに特化したマニュアルとなる「自主防災組織結成と活動の進め方」を発行いたしており、各町内会からの問い合わせをいただいた際には、このマニュアルを用いて、運営の活動について御案内をいたしております。  このことから、現行のマニュアルについては、適時見直しをし、更新を行いながら、地域での自主防災の活動に役立てていただけるよう、御案内に努めてまいりたいと考えております。  また、今、議員提案がございました、防災ハンドブックにつきましては、在庫切れとなっておりますことから、来年度以降、作成を検討してまいりたいというふうに考えております。  もう一つの自主防災組織事業補助金につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動等、いわゆる「共助」の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まりの中で、本市においても、地域で必要な防災備品の整備を促進するため、期間限定ではございますが、当該補助金の上限額及び補助率のアップを行ってきたところであります。  この間、町内会それぞれの予算規模や優先すべき課題がある中で、約76%の町内会が備品購入に当たり、この補助金を御利用いただいていることから、一定の成果があったものと推測をいたしております。  このことから、上限額及び補助率の引き上げにつきましては、所期の目的を達成したものと考えておりまして、期間の延長については行わないこととしておりますが、昨今の全国の未曾有の自然災害を踏まえまして、さらなる自主防災組織の活動の活性化に資する、効果的な補助金制度となるよう検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  前回つくられた防災ハンドブックは、本当に見やすくて、雑誌のような感じでフルカラーでございまして、今、ホームページでまた見れますので、見ていただきたいと思うのでございますけれども、本当に詳しく書いていただいております。  ただ、あくまでも個人の今、自助の世界なわけですね。今、私がお答え申し上げましたように、できましたらば、自主防災組織ができておりますが、先ほど部長のほうは、ある程度の成果は出たという分析をされておられるわけでございますが、この私がいただきました、平成26年から平成30年の5年間にわたります、どんなものを買われたかということを、一覧表をずっと見ていきますと、私は正直申し上げまして、効果があったとは評価できないなと。  それはなぜかといいますと、先ほどの自主防災組織の概要という中の、大体これを買ってらっしゃるんですね、見てますとね。それは何買ってるかわからないわけですし、常日ごろ使えて、かつ、そういう防災のときにも使えるものという発想があるかないか、本当に熱心な方いらっしゃったら、先ほど申し上げました三つのグッズ、これ、先ほどのカセットボンベでできる発電機、皆さん、絶対ガソリンやと思うてはるわけです。ガソリンは絶対、燃料保存にすごく手間かかるわけですね。それ、各家庭にあるカセットボンベ持ってきたら、それでできるわけですから、これ、ある大きい会場で言うたら、皆さん、ええっておっしゃった。御存じないわけですよ。  だから、今、防災ハンドブック、もう検討するとおっしゃっていただきました。それは、もう一度、同じものをつくられるのか、プラス防災組織の云々の、自主防災組織のマニュアルみたいなものをされるのか、これから御検討いただくわけでございますけれども、もし自主防災組織のマニュアル的なものをつくるのであるならば、私は、この自主防災補助金も継続していただいて、ああ、こんなもの買っておけばよかったのか、これがいいなとか、これは、うちの町内会で使えるね、いざいうときじゃなくて、私ども町内会は、そのキャリーバッグは常日ごろ使ってます。みんながどんなふうにしてつくったらいいかわかるわけです。テントも使わせてもうてます。どうしたらすぐにつくれるか、みんな知ってます。それだけの話やと思うんですよ。  いざいうときに使うんやったら、どうして使うたらええんやって慌てますよね。それが常日ごろ使っているものは、防災のときでも使えるわけですから、そういうことするためには、やっぱりもう一度ですね、せっかく、この大変貴重な、どんなものを買えたかという資料があるわけですから、大変これ、A3でも細かい字になっていたんですけれども、ぜひこれは分析を一度されてですね、本当に今、評価はしてるとおっしゃいましたけれども、先ほどの「ご近所力」のほうから考えたときに、そこが全うしているかどうか、もう一度分析していただきたい。その中で御検討をまたできましたら、ことしの予算要望にもかけていきたいと思っていますので、ぜひですね、この自主防災組織の補助金もですね、じゃあ何年がいいのかといったら、答え出ません。今、私は、5年ではだめだったと思うわけですから、あと5年がいいのか、10年がいいのかわかりませんが、ぜひその辺を御検討いただきたいと思うんですが、もう一度お答えをお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  中出危機管理監。 ◎危機管理監(中出高明)  この全国的なですね、未曽有の大きな地震、そしてまた風水害の被害であったりとか、こういった状況を見てみますと、やはり市民の意識といたしまして、危機的な意識の向上をしていただくということは、今、非常に大事なところかなというふうに認識しております。  そういう意味から、このタイミングで防災ハンドブックというのをですね、新たに検討しながら、いいものをつくって、市民の方々に認識していただくということが非常に有効的かなというふうに考えておりますので、積極的に対応してまいりたいと考えております。  一方、その補助金の部分につきましては、本日の時点では、今申し上げたような答弁に繰り返しになるわけですが、この補助金をなくすということやなしに、前の制度にまた戻っていくという中でですね、金額なり補助率は下がりますけれども、有効に活用していただくような形での取組、新たな取組も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  ここでは、即答はできない、わかっております。でも、今、市長もしっかり聞いていただいておりますので、予算要望上げていただいて、市長決裁が出るようにお願いしたいと思っておるわけでございますので、ぜひいいものをですね、本当に草津市の防災能力は高いなと言われるようにですね、他市からも参考になるものをつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  さきの国会で与野党にて議論が行われました「働き方改革」について、改めて草津市役所としてはどうすればいいかと考えておりましたところ、先月8月6日から7日にかけまして、全国市町村国際文化研修所にて開催されました「世界情勢からわがまちの未来をつくる」というセミナーを受講いたしました。  その中でメッツラー・アセットマネジメントのシニアアドバイザーで日独産業協会特別顧間の隅田貫氏の「自治体における生産性向上に向けて~ドイツの事例を参考に~」という講義に感銘をいたしました。  講義を受けましてから、隅田氏の「仕事の『生産性』はドイツ人に学べ」という著書も読ませていただきました。この本でございます。  非常に読みやすい本ですが、この著書には、日本と比べ労働時間が年350時間短いのに、日本の1.5倍の生産性があるのは、働く意識として「自立・独立の考え方」が生産性に結びつき、コミュニケーション強化として「報・連・相、会議について、それが本当に必要なのか、無駄な会議はしない」ことが生産性に結びつき、また、時間管理として「退社時刻を決めて、仕事の優先順位を考えること」が生産性に結びつき、また、チーム力向上のために「フラットな組織」が仕事のスピードアップに通じ、生き方として「まず休む、その後に仕事がある」ことが生産性に通じるとドイツの方々の仕事の仕方を教えてくれました。  そんな中、8月17日(金)から31日(金)にかけまして、5回にわたりまして「働き方改革に係る職員研修」を管理職層の職員を対象にした研修として、「研修を通じ、管理職が働き方改革を実現していくための意識醸成と具体的な実行手法の習得を図る」との目的で実施されておられました。  果たして、草津市役所のこれからの働き方は、どのようにしていくべきと考えておられますか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市におきましては、政策の質や行政サービスの向上を図るとともに、職員が健康でやりがいを持って働き、成長できる環境づくりを進めることを目的に、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の推進と業務の見直しといったイノベーションを柱とした働き方改革に取り組んでいるところでございます。  とりわけ今年度は、「みんなが意識して取り組もう」ということをテーマに掲げ、個々の職員と管理職が互いに働き方改革の意識を醸成することによって、組織としての働き方改革の推進につなげたいというふうに考えております。  具体的な取り組みといたしましては、「イクボス推進事業」として管理職層への意識改革研修を実施するほか、会議のムダどり、労働時間の適切な管理、早く帰るための意識改革など12項目からなる「業務効率化アクション」を全庁的な取り組みとして、重点的かつ集中的に実施をしておりまして、議員から御紹介をいただきました著者の考え方にも相通じる取り組みについても実施をしているところでございます。  これらの取り組みを積み重ねていくことで、職員に働き方改革の意識が醸成され、組織としての生産性向上にもつながっていくものというふうに考えておりますが、今後も、御紹介いただきましたドイツの事例を初め、働き方改革に寄与するさまざまな好事例を取り入れながら、草津市役所としての働き方改革を推進し、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今、御答弁にございました、「草津市役所働き方改革プラン」という資料をいただきました。読ませていただきました。  今、部長の答弁聞いておりまして、今の流れに沿った動きをしていただいているなと思うわけでございますが、今の答弁をお聞きしていて思ったんですが、これは教育委員会にも同じことをされたんでしょうか。  この管理職いうのは、市長部局だけですか。教育委員会の方は参加されていますか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  出欠状況について、今ちょっと手元にはございませんけれども、呼びかけは、全庁的に呼びかけをさせていただいておりますので、恐らく教育委員会の職員の皆さんもお受けいただいたというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  では、お聞きいたしますが、市役所の市長部局の、基本的に市役所というのは、非常に生産性を言うのは難しい。仕事いっぱいございます。先ほど生活保護の話もございましたけれども、いっぱいございますが、でも、やっぱり改革としてやっていかなきゃならない。  その中で先生方というのは、またこれはちょっと違った感覚で今、市長部局と教育委員会、分けていらっしゃると思うんですが、参加されたということですけれども、教育委員会としては、この働き方改革はどうこれから、先ほど、いろんな質問がありましたけれども、この働き方改革という観点からはどう、これ考えておられますか。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  学校の教職員につきましても、基本的に同じ方向を向いて、働き方改革に取り組んでいると。  一昨年の年度末に、学校働き方改革に関する推進プランというふうなものをつくらせていただきまして、その後、進捗を教育委員会のほうで管理もしてございますし、本年度につきましては、新聞報道等でも紹介されましたけれども、いわゆるタイムレコーダーを導入したり、あるいは、メッセージ電話を導入し、午後7時半から翌朝の7時半まで、そのメッセージに対応を委ねるというふうな具体的な策も講じているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  ちょっと安心をいたしました。やっぱり先生方、大変お忙しいということで、皆さんも忙しいわけですけれども、こんな中で、どうしても市長部局のことしかないのかなと思ってしまいましたので答弁からお聞きしました。ありがとうございます。  では、この働き方改革を読みながらですね、次の質問に行きたいと思うんですが、働き方改革で必要なことは、「草津市役所 働き方改革プラン」にありますように、この総合力を発揮して、組織として大きく変えていくことが必要と考えられますが、まずはトップの方々の変化が必要と考えます。  先ほどの隅田氏の著書の中に、隅田氏が働いておられましたドイツのメッツラー社のある上司の方のことが次のように紹介されていました。  私が働いていたメッツラー社の上司は、出社したら、真っすぐ自分の席に向かうのではなく、社内を10分ぐらい、ぶらぶらと歩き回ってから席に着くのが日課でした。部下のデスクの間を大体3パターンくらいのルートで歩くようにしていたようです。私の上司だけではなく、ほかの役員も、そして当主も、同じように席に着く前に、社内をぶらぶらして、「おはよう」「調子はどう?」と社員たちに声をかけたり、「スミタ、今日はどんなお客さんが来るの」「○○さんとはいつ会うの」などと質問をするのが、恒例の朝の風景でした。  これは、部下の仕事を細かく管理しているわけではありません。部下の仕事の進捗状況をほんの数分で把握できるからやっていたのでしょう。「わざわざ『報・連・相の場』を設けなくてもいいので、非常に合理的な方法です」と紹介されていましたが、このようなことが草津市役所では可能でしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  働き方改革のポイントは、いかに効率よく生産性を上げるかが重要になってまいります。そのためには、管理職の意識とリーダーシップが必要でございまして、さらに職員一人一人の柔軟な発想や創意工夫が組織の生産性の向上に大きく影響すると考えております。  御提案いただきましたように、「報・連・相の場」にこだわらない工夫など、柔軟な発想による効率的なコミュニケーションは、生産性の向上に寄与する重要な要因の一つであることから、各種の打ち合わせ、育成面談、さらには日々の業務遂行上での創意工夫など、各部署の業務内容に応じまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  急にですね、今ここに座っている理事者の方々が朝、各部署を回られたら、職員、びっくりすると思いますね。どなただと。でも、そうやっぱりトップの方々がですね、変化していかないと、確かに、いろんな部長の姿を見てますと、自分の意思なのかどうかわかりませんが、チャイムが鳴った途端ですね、かばんを持って帰っていく姿も見ております。まずは実践していうね、本当はもっと仕事したいのに、もう帰らなあかんやと言うてるのをいくらでも見てますけれども、やはり皆さんの間に、本当にいつでも何でも話せる、どんなことも相談できる上司になっていただけるかどうか、これが非常に大事やと思うわけですね。  あるテレビ番組で紹介されていたんですが、日本で有数の旅行会社の社長がいらっしゃいまして、従業員が3万人ほどいらっしゃいます。全世界に営業所があります。そこの人事部が毎週の、ちょっと曜日は忘れましたが、5人ほど、全世界から従業員を集めて、その社長とランチをとるんです。そこにはもう外国の方もいらっしゃいますし、片言の日本語でしゃべる方もいらっしゃる。
     普通の日本社員もいらっしゃるわけですが、その中で本当にフラットに、今どんな問題が起こっているか、自分の職場ではどんな課題があるかということをですね、社長も御飯食べながら聞いていかれて、その中でいろんなアイデアをもらっているということが紹介されていました。  非常に私、見てまして、組織として来るのでね、この本の中には、本当はランチというのは一対一がいいと言われます。組織で集まると、どうしても役職がついて回るから、本当は一対一がいいって書いてあるんですけれども、その姿、見ていて、すごいことやっていらっしゃるなあと思うわけでございますが、橋川市長はいかがでしょうか。そういうことはされておられますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  働き方改革、生産性の向上のためにも、ふだんからの職員とのコミュニケーションは非常に重要であると考えております。  今、御質問がございましたが、私も、ふだん、日ごろですね、余り話すことの機会が少ない、管理職でない若い職員との対話をお昼休みの時間帯にしておりまして、ここ数年は、係長級の職員との対話を一対一でさせていただいて、職場での仕事上での課題など、現場の声をお聞きし、私の思いも伝えるという場にしているところでございます。  今、御質問がございますし、御提言もございましたので、こういったことをさらに続けてまいりたいと思っておりますし、さらにコミュニケーションをとることをですね、より強くやるために、さらに何ができるかというふうなこともですね、検討してまいりたいなと思うところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  ありがとうございました。別に、あしたから各職場に行きませんので、ただ、皆さんが本当に朝ですね、それは夕方かもしれませんが、本当に一人一人の職員とですね、コミュニケーションをとっていただきますように、本当に、ああ、上司が変わってきたなということはですね、確認はしに行きませんので、もう皆さんにお任せしますけれども、ぜひ皆様から働き方を変えていく。プログラムをつくる、書類をつくる、皆さんに渡す、意識向上、それも大事ですが、まず皆さんの姿を見て、職員が変わっていくと思いますので、ぜひこのことを期待してですね、お願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。これで質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、24番、西村議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明9月13日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時37分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成30年9月12日 草津市議会議長      瀬 川 裕 海 署名議員         永 井 信 雄 署名議員         棚 橋 幸 男...