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平成30年 6月定例会−06月15日-04号

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  1. 草津市議会 2018-06-15
    平成30年 6月定例会−06月15日-04号


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    平成30年 6月定例会−06月15日-04号平成30年 6月定例会          平成30年6月草津市議会定例会会議録                       平成30年6月15日(金)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第49号から議第57号まで       【草津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案 他8件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第49号から議第57号まで         【草津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案 他8件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子    5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  居  川  哲  雄    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          河  邊  芳  次    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            4番 山田 智子議員           22番 宇野 房子議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第49号から議第57号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより昨日に引き続き、議第49号から議第57号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  議事に入ります前に、昨日14日午後の22番、宇野議員の質問に対し、答弁の申し出がありますので、これを許します。  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  子ども110番の家の協力者への対応については対応マニュアルを配布しまして、その対応をお願いしているところでございますが、子どもが性的被害を受けたときの子ども110番の協力者につきましては、まず子どもを迎え入れた後、鍵を閉めるなどして安全確保していただき、何があったのかを聞き取りをしていただき、関係機関への連絡をお願いしております。その後の具体的な事態の対応につきましては、警察や学校等の関係機関によって対応やケアをしていただくこととさせていただいております。議員御案内の性被害等の個々の事案に応じた専門的な対応まで依頼しておりませんが、子どもに安心感を与えられるよう思いやりを持って対応いただくことをお願いしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員、よろしくお願いします。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、21番、木村辰已議員。 ◆21番(木村辰已)  皆さん、おはようございます。  一般質問3日目に入らせていただきます。皆さん大変お疲れだと思いますけれども、きょう1日一般質問、与えられた時間、議長のお許しが出ましたんで3点質問させていただきたいなとこのように思います。  私も長いこと生きてきましたけれども、本当にこの5月、6月世界の動き、日本の中での事件、天候異変、本当にことしほどの年は私も経験したのが初めてではないかなというふうに思ってますし、東アジアのこの間の日朝の歴史的な会談もテレビにくぎづけになった国民も本当に多かったなというふうに思ってます。その反面きのうも出てましたように本当に人間の命をこれほど粗末にどんどん娘が親をというのが、そんなニュースをやっぱり余り子どもたちに見せたくないし、あのようなことがやっぱりローカルで起こったということが私も本当にショックを受けて見ているところでございます。いつの間にこんな世の中になったんかなということも本当に我々も不安を持ってるところでございます。何かちょっと世の中おかしいなと僕自身はほんまに最近の世の中見ていますと感じることが多くあります。そんなことは私一人が心配しても始まるもんでもありませんので、一人一人の皆さんの力で、やっぱり草津市は、こんなそういう世の中つくってはいけないとこのような思いをしているわけでございます。  それでは3点質問に入らせていただきたいと思います。  通告にありますように、大型のディスカウント、いわゆる通称コストコを含めます大型商業施設の開発についての質問をさせていただけたらと思いますが、冒頭断っておきます。できたとかできるとか、まだ決まったわけでもないんです。今その段階にあるということは、3月の経済新聞社の掲載にもあります。やはりあの新聞沙汰の中で、2年ほど前からできるだとかできないだとか消えただとかというのも実際草津市民としても、この方が僕も聞き及んでいるところでございますけれども、大変市民の方たち特に草津の商店主、小売店の方たちにとって本当に大きな関心事だというふうに思うのも私だけではないなというふうに思っておりますし、資料もそれぞれ私もいただいておりますけれども、報道によると今10月までに商業施設の開発に伴う影響評価、やっぱり検証するようにということで報道されてますし、一足早くこの3月には守山市議会が大型商業施設の出店には地元の商工業者や特に交通混雑、市民生活に影響を与える、特に守山市の場合はもうあぜ道1つ、道路というほど道路でもないんですけど、本当に直結、隣接してるところでございます。そのことを市民生活に影響を与えるということで国や県に十分な配慮ということ、その旨の解決を求めた意見書が守山市議会で賛成多数で可決されました。国や県などに送付されたと聞き及んでおります。現在、栗東市は出店が可能かどうか多くの角度から検討中ということでありますが、草津市として、この意向をどの程度把握しておられるのか、特に今回の進出に関して栗東市から何かの説明や動きがあったのか、そのあたりをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  コストコの進出の意向について、どの程度把握しているかについてでございますが、大規模商業施設開発に伴う影響を検証するための交通量調査を実施する旨のお知らせを5月に栗東市から受けたのみでございまして、それ以外のコストコ進出の意向に関する具体的な情報は新聞報道以外には特に把握していない状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  何かもうちょっと僕より詳しく知ってるのかなと思ってたら草津市もまだそんな状況しかないということでございます。本当に栗東市といえども草津市から直線では本当に私の住む上寺町、長束町から直線でも300メートルないんですね、その現地と。本当に草津といえども北の端やから一遍見ていただいたらわかると思います。車でもすぐです。そこに50万人規模の集客を対象にしたお店ができるということが広まっているのも事実でございますし、余りにも世界的な大規模の業者さんらしいですので、具体的になかなか答弁はできないと思いますが懸念される事項、私が一番心配するのはやっぱり市民生活の中で今、老上の近江大橋のところにも大規模できています。本当に土日は家を出られへんわ、浜街道から近江大橋の取りつけ、もう交通渋滞で本当に家から出られないほど現実に混んでいるのも事実でございます。そのことを私も何度も経験してますけれども、そのあたりを、しかし具体的にどういうふうになるのかなという不安を持ってる市民が多く出ているということですので、そういうふうに当たってのやっぱり具体的に懸念されることというのは、まだ考えておられないと思いますが、ありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  交通量の急増に伴う危険性の増大につきましては、守山市で懸念されておりますことと同様に主要幹線道路であります都市計画道路大津湖南幹線都市計画道路大江霊仙寺線の交通渋滞のほか主要地方道栗東志那中線の交通渋滞、さらには幹線道路の渋滞に伴う生活道路への通過交通の流入などが懸念されますことから、施設の開発に当たりましては、影響を受ける道路や交差点の構造、駐車場の出入り口の数や位置、車両の誘導方法など、スムーズな交通流動を確保し、周辺道路の混雑や地域住民への混乱が生じないよう、栗東市や事業者において十分検討の上、滋賀県や周辺市を初め、関係者及び地域住民と協議、調整を図っていただく必要があるものと認識してございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  今、心配をされているというのは、お互いよくわかると思いますし、確かに大江霊仙寺線と踏み込んでいきますけれども湖南幹線、ただ立派な道やなだけじゃないんです。震災だとかいろんな4車線、湖南の幹線というのは、ほかの目的もいっぱいあるわけですから大型商業開発のためにつけた道ではないというのは御理解いただけると思うんですけれども、その辺の渋滞になりますと私も心配するわけでございます。そこだけじゃなくて後ろ前もあるわけですから、その辺のあたりもこれからやっぱり草津市としても考えていかなきゃならないなとこのような思いをしてますし、特にその近辺というのは、農振農用地と言いまして農業振興地域の中の青地地域なんです。青地、白地という言い方があるんですが、専門的な分野なんか知りませんけど、やはり農振地域というのは、私はきょうまで常盤学区の農振地域で何回かここでも質問させていただきました青地で長男がマンションに住んでて家賃高いさかい部屋建てて帰ってこいよと言ったら長男が帰ると言ったら家を建てるのも許可がおりなかったというような地域でございます。父親は泣いてはりました。やっと親子で住めると思ったら部屋も建てられない、何やねんと。それから今度50戸連たんできたけれども、そこもまた物差し当てたら50戸連たんにも合わない。そういう地域が常盤学区、一番面積がいっぱいある、その隣なんですよね。田地田畑が続いてます。そこまでしても草津でという方もいらっしゃるんです。そういう地域ですので、今回これから栗東市もやっぱり農地転用など本当に進められて具体的にどのように取り組まれていくのかなというのも私も注目させていただいておるんですが、現実に草津でも2例3例で青地を潰してやってる。悲しいかな工業施設はそれを利用できると。個人はできないと。前例を見てみますと、そういうケースがずっと続いてます。仮にそういうことが可能となるならば私も草津市においても皆さんお聞きだと思います、中小企業の工場用地も足りない。何とか土地ないかというのが今の山手には土地はもう全然ないと聞いてます。どんどん郡部におりてきてます。業者さんも家の方も湖岸のほうにおりてきてるということもお聞きしています。それと併用してやっぱり次の市街化の編入の時期をやっぱりしっかりと5年に1回ですか、見直しをされる中で、これからビジョンを描いていくべきと考えるが市の所見として答弁いただければなと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長
    都市計画部長(山本憲一)  区域区分の見直しによる市街化区域への編入につきましては、都市計画決定権者である滋賀県より、市街化調整区域の農振農用地を市街化区域へ編入すべきではないとの方針が示されてございます。議員御案内のとおり、大変厳しい規制がかけられておるところでございます。また農振農用地区域からの除外につきましては、代替すべき土地がほかにないなど農業振興地域の整備に関する法律において定められました除外要件を満たすことが大前提となっておるところでございます。加えまして本市におきましては、農振農用地のほとんどが草津用水2期事業の受益地となっております。当該受益地につきましては事業完了後8年が経過した後でなければ農振農用地区域からの除外に係る協議を行うことができません。これらの点を考慮しますと農振農用地の市街化区域への編入の可能性は非常に低く、また農振農用地区域からの除外につきましても困難であると考えておるところでございます。  平成32年に予定してございます区域区分の見直しに際しましては、人口増加基調にある本市において、利便性が高く快適な居住環境の確保や産業活動の拡大を図ると同時に人口減少局面を見据えたまちづくりを推進していく必要性を踏まえ、市街地の無秩序な拡大を防止し、計画的な市街化を図るために、検討を進めてまいるところでございます。特に工場用地としての土地利用につきましては、市街化区域内であれば工業系の用途地域の検討を行いまして、また市街化調整区域内であれば地区計画制度の運用において検討できるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  法律の説明を聞いてるわけじゃないんです。やはりこれから日本もオリンピック、パラリンピック、滋賀国体というように本当にめじろ押しで日本が動く時期になってまいりましたし、前回にも言いましたように、これから都市間競争、合併は別として栗東、草津、野洲、守山、本当に行政が先頭に立ってそのような法律の中で我々にできる条例を駆使してやっぱりまちの発展を進められている、強いては税収につなげていかないかんという思いもあるのも事実でございます。自身のまちが発展していこう、発展させていこうという思いをしっかりと行政の方たちも考えていただきまして、現状では本当に農家の方も大変苦労されているというのが現状でございます。今一番面積が多い常盤学区におきましても、ほとんどが市街化調整区域の青地ということでございますが、今、話を皆さんとやってる地区計画の制度をやっぱり活用した地域の活性化、これをやっぱりやらないと先ほど申し上げたみたいに何ひとつ建たない、お店一つ出せない、高齢化が進んでいる、買い物難民、食料品屋が一軒もない、そのような状況で僕はかすやとかいう話もよく言われるんですが、私も言ってますけれども、そういう地域計画等の制度はやっぱり運用開始できるような取り組み、特によく言われてますように土地開発公社なり、いろんな形での皆さんの意見を賜りて圃場整備、青地ばっかりではないんです。白地もあるんです。そこもやっぱり圃場整備できていない農振地域にもやっぱりしっかりと光を当てて進められるような取り組みを組めないかというのが、現実に地域のお声も聞いてるのも事実になりましたんで、そういうことも含めて再度お答えいただければなと思うんですが。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  本市における土地利用につきましては、都市計画マスタープランにおいて定める土地利用の方針のもとで、土地の保全及び活用を図っておるところでございます。とりわけ農振農用地につきましては、マスタープランにおける土地利用の方針を農業地と位置づけまして、農地の保全を目的とする区域と定めておりますことから、圃場整備がなされていない農振農用地も含めまして、本市に残された貴重な優良農地や自然環境として保全及び活用に努めてまいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  いつも同じなんですが、本当に役所がコンパクトシティ、滋賀県の中で草津なんて一番小さいんで、まち自体がコンパクトシティなんです。甲賀や東近江、高島と比べれば本当に一番小さなまちで人口密度が一番高いこのような草津市、そのあたりとも同じようにやっぱり考えないで一歩進んだ進め方を、これから土地利用も考えていかないと、議会でこの質問させてもらうんも3回目ぐらいになると思うんですが、そのあたりも今言われたように法律は法律です。登記法なり農地法なり縛りがいっぱいかかっとる。そんなもん承知の上で話ししてるんです。ところが他はそれを何とかくぐり抜けてる、言い方おかしいか知りませんけれども、活用して進めてるというのが現実でありますので、ひとつその辺お願いして次の質問に移りたいと思います。  それでは2つ目の草津市の歴史資産、これを生かした観光振興についてということで提出させていただきました。  歴史資産は観光という観点から草津市で支援する取り組みとして、ことし一発目で5月3日から6日の間、いわゆる連休中に草津駅からバスが出発いたしまして市内の有名な寺院等を巡回するバスを初めて運行されました。報告は聞いてないんですが、僕がちらっと見た感じでは多くの方が利用されていたというふうに僕の目線からではありますが、見させていただきました。今回バスを動かされた経緯とどれぐらいの利用者があったのかなということを、初めてのケースですので、ちょっとお願いを、わかる限り教えていただければなと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  春の観光巡回バスを運行した経緯についてですが、観光名所となる神社仏閣や祭りなどは、草津市域内に点在しておりますことから、点在している歴史資産を線としてつなぎ合わせ、周遊性と集客性のある着地型観光を振興するために、試行的に草津市観光物産協会において5月3日から5月6日まで巡回バスを運行いただいたものでございます。  それと4日間の実施の状況についてでございますが、運行数は20便で延べ532人の方が御乗車いただき、満員のために乗車をお断りする場面もございましたが、想定以上の多くの方が御利用いただいたものと考えておるところでございます。またバスの観光ボランティアガイドの方に同乗いただき、草津の魅力を紹介いただきましたところ、利用者アンケートの記入いただいた内容としてはガイドの案内がわかりやすかったという好評の意見を多数いただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ありがとうございます。かなり盛況で何か臨時便も出したと。草津は観光元年と言われた市長がおられました。もう20年前ぐらいから観光元年、観光元年と言いました。こういう小さなバスの取り組みから、これやっぱり仕掛けなんですよ。このことがどんどんやはり発展していってインバウンドのお客さんも草津に呼び込めるような観光を、しっかりと組織をきっちりしたものをつくっていくという思いを私は思うわけでございます。その中にやはり草津市の市内にも本当に多くの歴史資産、建物もございますし、約100点近くのものが草津には現存して残されているというものも現実にありますし、古くは何回も言いますけど、1,500年前奈良の飛鳥時代にも、すごい有名ですけれども、その時代のものが草津にはやっぱりまだ残されている、現存しているという事実、特に室町時代から桃山時代のものもたくさんあります。そういうことをしっかりと歴史資産のあるものを、現実あるわけですから、よそから借りてきて展示するわけじゃない。現実に草津市の宝物としてあるということからもやっぱりスタートを私は望みたいなというふうに思っておりますし、今の3カ所の観光地がバスでそのような状況があります。私の近くの芦浦観音寺も一般公開されてます。僕はうちの議員らとも一緒に一般公開にも寄せていただいたんですが、初めての方も多くございました。いつも玄関の道のところで挨拶して話ししているとインターネットで見ましたと。ビラを見てきたとか、市内の人もたくさんいらっしゃいますけれども、本当に今のネットの時代というのは、私ほんまに感心させていただきまして、すごいなということで、こんなところにこんなんがあったんですねという話を聞くのも現実あります。今後そういうような時代の中で歴史的な価値のある神社仏閣もたくさんございます。今後そのようなことを草津市内でこれからバス1台なんですが、何度かふやしていきながら、やっぱり草津市をここにありということを広められるような努力をする考えがあるのかないのかお聞きさせていただきたいたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  バスの運行をさせることについてでございますけれども、現在、芦浦観音寺等につきましては一定の集客性が見込まれますものの、地域としましては芦浦観音以外の観光拠点を結ぶ周遊性の確保が現在は困難な状況でございまして、また周遊性がございませんと民間の公共交通機関との競合することになりますことからバスの運行の予定は現在のところは予定はしておりません。御理解いただきますようにお願いしたいと思います。また他の神社仏閣等へのバスの運行経路の拡大につきましては、今後、集客機能の高まりに合わせて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  なんで終わりかな。集客が高まればバス出す。逆さまやろ。しっかりそのことを根づかせた中で、国内からやっぱり多くの観光客に草津に来ていただく。立命館の子どもの親を全国から呼ぶようなシステムをつくったところで限界ですわ。人が集まってきたらちゃんとアクセス考えましょうというのは僕は逆かなって。ほんなら民間にそのようなことをしっかりやれば一緒に民間の活力にそれで影響を及ぼすような話になるという話もちょっとまた僕は納得できないなというふうに思ってます。  これから今年度始まります歴史文化基本構想策定に取り組んでいるということでございます。この中で地域住民に地域をやっぱり誇りとした資産を持っていただけるようなこれから取り組みを具体的に地域を巻き込んでの取り組みを進められればなというふうに思ってますのと、歴史文化構想においての今、常盤学区を初め市内の歴史資産の保存・活用に向けた具体的な方策もやっぱりしっかりと整理していただければなというふうに思うことでございます。基本構想が策定されておりますので、またずっと注目をさせていただければなというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいのと、一番多くの歴史資産がある中での歴史伝統館の機能を設置するという話も聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間のほうが迫ってまいりましたので、最後の認定こども園について、ちょっと保育所何カ所かから聞いておりますので、お答えをお聞きしたいなというふうに思ってます。平成27年度から31年度までということで、子育て支援制度の施行がされてまいりました。きょうまで取り組んでこられた結果、やはりそれぞれのこども園について評価しているのか、待機児童の定員割れの解消をしっかりそれで図れたのか、認定こども園の保育においていろんな課題というかそのようなものがあるのか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  草津市子ども・子育て支援事業計画に掲げる各事業の評価につきましては、草津市子ども・子育て会議において、毎年度、事業の実施状況についての評価をいただいておりまして、就学前の教育・保育と幼保一体化などの重点的な取り組みにつきましては、数値による把握・評価を行い、施策の進捗状況を明らかにするとともに、事業の実施に伴う課題を明らかにしているところでございます。  昨年度は、草津市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しをさせていただいたところでございまして、課題として「保育需要の増加に対し、受け皿となる施設整備が追いついておらず、早目の対策が必要」や「潜在的利用者に対する情報発信の強化」などといった御意見をいただきながら計画期間における計画値の見直しを行ったところでございます。  また認定こども園のモデル園につきましては、公立保育所・幼稚園・こども園の職員で構成する草津市幼保一体化モデル園ワーキング部会で成果や課題などを検証・評価を行っているところでございまして、今後開園する認定こども園の開園準備に生かしているところでございます。  次に保育所の待機児童の解消につきましては、これまでに施設整備や保育士の確保等に努めた結果、平成30年4月1日現在で待機児童数ゼロを達成したところでございます。しかしながら4月以降、新規申込者がおられ、6月1日現在、待機児童数は10人となっておりますが、例年、年度末にかけて乳幼児の需要が高まることから待機児童の増加が見込まれます。待機児童の解消に向けましては、平成27年度に策定しました草津市子ども・子育て支援事業計画の見直しを昨年度に行い、平成31年度までの申込数を推計した結果、現在、認可保育所の定員では不足する見込みとなったことから不足数の定員315人の確保を図っているところでございます。  一方、幼稚園の定員割れの解消についてでございますが、平成30年4月1日現在で、公立幼稚園7園の定員780人に対しまして在籍児童数は483人となっておりまして、全ての園で4歳児クラス5歳児クラスともに定員割れの状況でございます。定員割れの解消につきましては、草津市幼保一体化推進計画に基づき、幼稚園型認定こども園への移行に合わせまして3歳児教育の実施と子育て支援の充実を図るべく計画的に実施しておりますし、今後実施される予定の幼児教育の無償化とあわせまして子ども・子育て支援事業計画の次期計画の中で定数の総数についても検討してまいります。  一方、課題についてでございますけれども、3歳児以上の教育認定と保育認定の異なる保育時間の子どもたちが同じ学びの場を共有いたしますことから、いかにして共通の時間帯で統一した質の高い教育・保育を提供するかが主な課題となっております。  質の高い教育・保育の提供に向けましては、保育所・幼稚園・認定こども園の職員で構成する草津市就学前教育・保育研究会の中で取り組みを進めておりまして、これまでに草津市就学前教育・保育指針及び草津市就学前教育・保育カリキュラムを策定し、全ての園所にて公開保育研究会や研修会を開催し、保育内容の充実や、保育者の資質の向上のための実証検証を行っております。  また今年度から保育所保育指針・幼稚園教育要領・幼保連携型認定こども園教育・保育要領のいわゆる三法令が改訂されましたことから、その趣旨を踏まえまして、教育委員会事務局とともに策定しました草津市接続期カリキュラムを活用し、遊びを通して学ぶ幼児教育から、教科等の学習を中心とした小学校教育への円滑な接続についても積極的に実証検証を行っているところでございます。あわせて民間保育園や私立の幼稚園への情報提供も行っておりまして、今後も草津市における質の高い就学前教育・保育の創造に努めてまいる所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  余り長い答弁ですと私もう全然そんなもんメモもとれない。本当に要領だけはっきりと、聞いたことだけ言っていただければなと思ってます。  これから課題も幾つかありますが、次年度、志津保育園と山田幼稚園が認定こども園になるとお聞きしているところですが、あと残された幼稚園、いわゆる今言われているように定員割れの幼稚園の7園はどのようにやっぱり考えておられるのか、当然老朽化も進んでおりますし、その辺のことも一つお聞きしたいなと思ってますのと、一番市内ではいわゆる第二、第三、第四、本当に国の補助を受けた古い保育所が三カ所、古いというか歴史が古い。建物は立派なんです。ありますが、これからの保育所についての認定こども園に向かってるのかどうするのかという、ちょっとお考えだけ、方向だけお聞きしたいなというふうに思ってます。ぜひよろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  公立幼稚園の認定こども園化につきましては、草津市幼保一体化推進計画においてモデル園を開園し、段階的に推進することといたしておりまして、志津幼稚園及び山田幼稚園は平成31年度、玉川幼稚園は平成32年度に認定こども園として開園を予定しているところでございます。  笠縫・常盤・老上・矢倉の残る4幼稚園の認定こども園への移行につきましても、幼保一体化推進計画におきまして、私立の幼稚園・私立の保育園の最大限の活用を図り、その収容能力や地域の実情等を考慮することといたしておりまして、幼児教育・保育の需要やモデル園の検証を踏まえながら検討を進めているところでございます。  施設の老朽化につきましては、認定こども園への移行に合わせまして、草津市公共施設等総合管理計画等に基づきまして、劣化度や改修の必要性等を考慮した上で、施設の性能や機能の確保を第一としながら、既存施設の有効活用や長寿命化を図ることといたしております。  また幼稚園型認定こども園への移行に合わせまして3歳児教育を開始いたしますので、それに伴う保育室・子育て支援室の整備、及び給食の提供開始による配膳室・給食用リフトの整備が必要となる一方、園庭につきましてはクラス数に応じた法定の面積基準がございますので、これらの課題を考慮して進める必要があると考えているところでございます。  保育所のこども園化についてでございますけれども、本市では施設が新しく、施設機能的に実施における支障が少なかった第五保育所、既に中央幼稚園と一体的施設でありました草津保育所及び大路幼稚園と隣接し、ともに老朽化による施設改修が必要であった第六保育所の3つの保育所を草津市幼保一体化推進計画におけるモデル園として定め、他の保育所に先行してこども園化を進めてまいりました。昨年度の草津市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきまして、保育定員不足に対応するため、公募による民間保育所整備を進めているところでございまして、少なくとも平成34年度までは、保育定員が不足する可能性があると想定しているところでございます。  さらに、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針でございますけれども、の原案にも盛り込まれております、3歳児から5歳児までの教育・保育の無償化が平成31年10月から実施された場合も、保育需要のさらなる増加が予想されるため、今後しばらくは、保育定員の確保が必要と考えております。  このことから御指摘いただきました3つの保育所につきましては、現在のところ、現状の保育定員を確保していく必要があり、保育定員の一部を教育定員に変更する必要のあるこども園化を進めることは、難しい状況にあると考えておりますが、各施設の入所状況や市全体の教育・保育の需要等の予測を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  いろいろと御説明ありがとうございました。そのあたりをしっかりと進めていただきまして、先ほどから出ております草津市の幼保一体化推進計画、これ計画で31年度までですよね。もう余りあれですけれども、この辺をしっかりとこの計画策定、進めていただきたいなとこのようにお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、21番、木村議員の質問を終わります。  次に、18番、西田剛議員。  議員の皆様にお伝えします。体の不調により立ったり座ったりの行為が困難な状況であると西田議員から申し出がありましたので、本来ですと答弁は座った状態で聞いていただくことになっておりますが、今回に限り立ったままで答弁を聞いていただくことを了承しましたので、これで進めさせていただきます。それでは西田議員。 ◆18番(西田剛)  皆さん、おはようございます。今、議長から寛大なお言葉をいただきましたので、お言葉に甘えまして立った状態で時間を過ごさせていただきたいというふうに思います。  草政会の西田剛でございます。議長の発言許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきたいというふうに思います。  大きく1点、活性化する魅力満載の我がまち草津を実現するために考えること、すべきことということで、通告では少しだけさせていただいておりますけれども、進めていきたいというふうに思います。  平成15年の初当選以来、持続可能なまち草津を確立のためにさまざまな角度、特に収入源の確保の観点からまちの活性化を中心とした質問をし、議論してまいりました。今回もその角度からかたい話やそしてやわらかい話を織りまぜて議論ができればなというふうに考えております。もともと思考回路が鈍いのに痛みのためにちょっともう一つあれなので、うまくできないかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  まず平成27年2月定例会の私の代表質問におきまして、自治体経営についての考え方について質問をいたしました。そのときのことをいま一度思い出していただきまして、やがて草津市にも人口減少社会が到来することを受けて改めてそれらに対する市としての危機意識及び対応策についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  急速に進む人口減少、また少子高齢化が社会全体にもたらす直接的な影響といたしましては、労働力人口の減少と経済規模の縮小があり、このことが国や地方自治体の税収の落ち込みにつながるものと考えております。  一方で高齢人口の増加に伴い、介護や医療などの社会保障関連経費が増大することが予想され、国、地方自治体とも厳しい財政運営を強いられることは明らかでございます。  本市では、当面の間、人口増加が続くと予測しておりますが、先ほど申し上げました社会保障関連経費を初めとする義務的経費の増加などにより、財政構造の硬直化が徐々に進行し、今後、機動的な財政運営が難しくなると予想しております。こうした状況を踏まえ、現在、持続可能性を持った共生社会の構築を目指した第3次草津市行政システム改革推進計画に基づく取り組みを進めているところでございます。  また財政規律ガイドラインに基づく取り組みを一層推進し、規律ある財政マネジメントのもとで自律した地域経営を実現するため、平成28年4月には草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例を施行したところでございまして、主要な財源指標等については、本市と人口規模や産業構造が類似した全国の他の自治体と比較・分析することなどを通じまして、今後の財政状況を的確に予測し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  難しい御答弁ありがとうございます。そうなりますと、今の言葉、御答弁の中にも入ってるというふうに思いますけれども、自治体の経営に対する考え方、それから必要性の認識は、おありだというふうに判断してよろしいでしょうか。お答えください。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  今申し上げましたように、やはり人口が減少してまいりますと、まちの活力というものが失われてくると思います。それは各限界集落等の事例を見ても明らかでございます。そういう意味におきましては、大きな危機感を抱いている、これは当然のことと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  そうなればどうしていくかということになると思うんですが、今までからいろんな角度からこれに対するお話というか質問をさせていただいてまいりました。以前に今100ある財源がそれがやがて50になるのが目に見えていると。その状況で今のこの運営をしていくと、100が50になりましたと。じゃ50でどうしていこうかということを考えていくというのは、今の取り組みの形かなというふうに思うんです。というのは、今ある財源をいかに先に我々の時代、そして我々の子どもの時代、そしてその子どもの時代、ずっと考えたときに減っていく税収、財源を要は自治体を運営していくに当たって、経営していくに当たって必要な財源が減っていくのはわかっているんやから今ある財源をいかにその先を見据えて投資していくか、公共サービスというのは、もう当然減っていくから限界が出てくるけれども、じゃあそうならないためにそれを逆に利益として返ってくる、要は税収が維持できる、あるいはふえるという形としてどういう形で投資していくかということについての考えがもう一つちょっと見えてこないというふうに思うんですけれども、今、全国的に稼ぐ自治体ということは、あからさまに言ってきてるわけですね。草津市においては、そこの部分については、どのように捉まえておられるのか、それをもう一度確認したいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  収入のほうの確保ということで、直接的な効果といえば、例えば企業誘致である、あるいはそのイノベーションによる産業を育成していく、こういうことが考えられるんですけれども、私、市といたしまして今もそうなんですが、住みやすさランキング1位を持っているというところを見ましても、やはり人というところは大きな力になると思います。そういう人を集めるには、どうするかということになりますと、やはり魅力あるまちづくり、こちらのほうが伴いませんと人に選択していただけないというところもございますので、将来に向けた投資といたしまして、例えば(仮称)市民総合交流センターであったり、市民プール、体育館、このようなハードも含めた魅力づくりに努めていきたいとこのように考えております。
    ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ちょっと具体性というか、ちょっと弱いなって。市民総合交流センターで果たしてそれができるのかなというのが、今の時点ではなかなか想像はできないなというふうに思ったりしてますし、既存の状況の中で、それを網羅していくといいますか、実現するための手段というのが今の御答弁の中ではなかなかちょっと見えにくいかなというふうに思ってます。  話がちょっと前後するかと思いますけれども、じゃあそういう認識がある中で、それを次の質問で活性化は何かというのを聞いてるんですけど、それらとあわせてこのまちを活性化させるため市の役割と、そしてまた民の役割というのがあると思うんですけど、市はどの程度の役割を担っていくべきであるかということをお考えなのか、要は財源をふやす、そしてまちを活性化させるという役所の役割、それをどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  今お尋ねいただきました市の役割の部分でございます。  市はあくまでも市民の皆様の生活を支える、あるいは応援していく、そういう黒子の役割というふうに考えております。まちの主役はあくまでも市民でありまして、行政は市民の皆様が元気に健やかに福祉の向上を目指すというところが役割でございますので、あくまでも黒子に徹するというところは、間違いないのかなというふうに思っております。ただそういうこれからのかじ取りといいますか、人口減少局面にあっては、市民の皆様にもやはり一つの主体として今までの公共サービスの一端を担っていただく、こういうことも必要かというふうに考えております。それで市長が以前からおっしゃっております市民との協働、このあたりを深めていきたい、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  そしたら今の活性化というのは、どういうものなのか端的にお答えください。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  活性化とは、一般的には、組織などを活発にすることなどに用いますけれども、本市の目指しておりますまちの姿は、第5次草津市総合計画におきまして、活力と魅力ある草津を創出するために掲げている将来ビジョンであります「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」でございまして、より具体的に申し上げますと、「自立した市民の自負や誇りがあり、さまざまな人と人との交流やまちの魅力等、市民としての喜びが感じられるまち」こういった姿が、まちが活性化している状態であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれません。そしたらにぎわいと活性化の違いは、どうお考えでしょうか。にぎわいとは何か、それに準ずる活性化というのは、どういうものなのかというのをお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  人によって多少言葉の捉え方が違っているかとは思いますけれども、にぎわいといいますと、いろいろな使われ方を見ますと、例えば中心市街地なんか人が集まったりとか、物理的に人が多い少ないとそういったお話に使われると思いますし、他方、活性化という言葉ですと経済活性化という言葉もございますし、市内の商業・工業・農林水産業、そういった各産業において使われるという使われ方の違いはあると思いますけれども、いずれにせよ活気、人口減少化する草津市において活力を持って進んでいくということで、多少重複する部分も多い言葉かと認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  これ私が思うんですけれども、にぎわいというのは今おっしゃったように、いろんなところに人が集まってきて、それこそにぎわう、たくさんの人でにぎわうとよく言われるあのにぎわいやというふうに思います。この活性化というのは、いろんな観点も見方ありますけれども、今のこの質問の趣旨からいったときの要は経営していく運営していく財源を確保するための活性化ということは、要はいかににぎわいの場所にお金を落としていただくか、人にたくさん来てもらってお金を使ってもらうかと、それが活発化することが活性化やと私は思ってるんです。なので、にぎわいにぎわいだけでは、それはなかなかうまくいかないし、そこにやっぱりお金が落ちないと活性化はしないというふうに思いますので、そういう意味で私はちょっと活性化についてお尋ねしたかった。そこで自治体がこういう形で経営していかなければならないと、これは持続可能な自治体であるべきやと思ったときには、そういった今の財源をどのように、どこに投資して運営していくか経営していくかということを見たときに、一つの例があるんですよ。大分前になりますけれども、今、草津市は人口が伸びてるから潤沢に財源があると言われているけれども、人口が減っていったときにさてどうしますかということをこれから考えていかなあかんという状況にあります。じゃ滋賀県においては、以前から財源がない、お金がないということで、我々この草津市にとってみたら河川の整備であるとか道路の整備であるとか、その辺がなかなかお金が回ってこなかったりとかいうことで困っていると。そんな困ってる状況の中で、以前の栗東の新幹線の新駅の問題がありました。あれ結局なくなりましたよね。あれは一番初期投資に約240億かかるという話があったわけですけれども、10年で償却ができるという話で、その場は駅が新幹線がなくならん限りは駅は存在し続けるということは、そこに収入が発生するわけです。それに伴う周辺の地域の整備、これが大きな役割を担うと。それも税収を確保する。栗東市もそして滋賀県も潤うと。いわばお金のなる木やったんですよ。そのお金のなる木をみずから切っといて金がない金がないとどの口が言うとうねんと、あの当時みんな言うてました。あの駅があれば今時分あの周辺地域、そして我々のこの住んでる草津もどう変わってたかと考えたときには非常にもったいない、それこそもったいない話やなというふうに私は思っております。なので、草津もこれからいろんなハードや整備をされていきます。そういったものをいかにうまく活用してそれを収入に結びつけていくかということは、これからの経営をしていく自治体としては非常に重要になってくるかなというふうに思ってます。ありとあらゆる可能性、もらえるものしっかりともらって、それをいかに生かしていくか殺していくかというのは、ほんま市長を筆頭に市の皆さんの考え方一つやなというふうに思ってます。一つだけ残念なのは私が言うとちょっとまたいやらしい話になるんですけれども、草津に生まれたサッカーチームのMIO、あれが今もう棚ぼたのごとく東近江の人が喜んで人のもの持っていって、向こうの活性化につなげようとされてる、我々もこの草津も少しずつそれを協力していこうということでやっておられるわけですけれども、あれが例えば草津に今あって、そういった競技場があれば集客も見込めていろんな形でそれこそ活性化してたかもしれない。でもこれはまだ可能性としては残ってるというふうに思いますので、そういったことも含めて、そして国体がいっときのことやけれども、それに伴うハードの整備によって、それから先の財源も確保するためのいろんな形も考えられるであろうと。そういうことを全部全てそういうのに結びつけてやっていく必要があるのかなというふうに思ってますけれども、それについての御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  今、議員、お話ありましたとおり、草津市内にもハード、ソフト両面において、そういった収入に結びつき得る力を秘めた地域資源という言葉もございますけれども、種々あると思いますので、そういったものをいかに結びつけて実際に形として収入に結びつけていくか、そういったところでの市の果たす役割は大きいと思っておりまして、引き続き各種施策を通じてそういった地域資源を収入に結びつける取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  もっと熱い気持ちで「やるで」っていうふうに言っていただけると「おっしゃ」っていう気になるんですけど、物すごいクールにお話をいただきましてありがとうございました。そして先ほどの新幹線も含めて、やっぱり初期投資して、あと何年後かにしっかりとそれが利益として返ってくるということが見込めるものであれば僕はどんどん進めていってもらいたいと思いますし、お金を投資してその見返りがないというものに対してお金を出していくということについては今いろんな施策の中でスクラップアンドビルドということでいろんな施策の見直しをされている、それも全部結びつくというふうに思いますから、そういった観点からいろんな見直し、そしてまた新たなる施策、事業について考えていただきたいなというふうに思います。そこで先ほど御答弁で行政は黒子やと、主役は市民やという話がありましたけど、市民が主体的にこのまちづくりに対してどう動いていかれるんかと考えたときに、なかなか難しいですよね、一市民が手を挙げて。そんな中で今、公金を入れている例えば商工会議所、そして観光物産協会、また、まち会社、今入れていますよね。さまざまな理由があって目的があって額が違えどやっているけれども、今どんな状況でしょうか。果たしてそれが私が今、問しているようなことに結びついて必要性を感じるところなのかどうかというところ、ちょっと端的にお答えください。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  草津商工会議所におきましては、商業振興・工業振興、中心市街地活性などの役割を担っていただいております。市内の中小企業を支援することで経済及びまちの活性化を図るためにいろいろ取り組みをしていただいておるところでございます。  それと草津市観光物産協会におきましても地域の観光資源の情報発信に努めながらまた新たな観光素材の開拓や観光行事の実施などを行いながら観光振興・物産振興を実施していただいておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  まち会社につきましては、まだまだ生まれたばかりの会社だというふうに認識しておりますが、その一期の事業はかなり成功裏に順調に進んでいるかなというふうに考えております。niwa+、COCORIVA、この一期か二期かわかりませんが、その一つのステップを終えて今後新たなる課題に向かうという環境ができたのかなというふうに考えてございまして、その新たなる環境を得て新たなプロジェクトをどこにするかというところが今のまち会社の課題だというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  たまたま今3つのところを言いましたけど私から言わしたら全然だめ。これはお金の大小にかかわらずだめですね。これがいわゆる草津市の活性化に寄与されているかどうかと思ったら疑問符が残りますし、まち会社は当初から比べると今、本町商店街のほうにいろんなことを出店しようとかいろんな仕掛けをされていることは事実ですけれども、基本的にこの観光物産協会も含めてボランティアでやっておられるということで、「俺らボランティアでやってんねや、ボランティアでやってんねんやさかい別にええがな、適当にやっといたら。足らんかったら市から金もろたらええねや」ということを先導している組織がこの2つです。そんなところに公金入れているんですよ。そうかと思ったら御存じの方も多いと思いますけれども、一般市民で草津をどうにかいろんな手段を持って、まちに誇りを持ってもらおう、そしてまたその草津を売り出そうということで、さまざまな活動をされている団体もあると。例えば草津のおみやげ隊。あれも若いお母さんたちが集まって、何か草津でお土産買って行ってもらえるとか名物になるものできへんやろかということを考えて活動されている方もおられると。いろんな大なり小なりのことをされている中で、今言ったこの3つのところは、そういったところは全く見られない、内輪もめをしてうまくいかない、一体どこを向いて誰のために公金を使ってやってんねやということに対して私は本当に大きな憤りを覚えているところでございます。関係者もおられるので、これ以上は言いませんし、きょうはその議論をするためにここに立っているわけじゃないので。そういったところに対してやっぱり市はどんどん口を出してもらわなあかんと。入れてんねんやからお金を。「何をやってんねん」言うて、人事にしても活動にしても「そんなことしてもろたら困ります」ということは口を出してもらわんと、やっぱりお金を出しているんやからね。それはひいては草津の活性化、発展につながる、僕はそう思いますから、人事は口出ししませんとかお任せしますからって、それはあかん。それやったら自分ところの自前のお金でやってもらったらいい。税金ですよ。だからやっぱり口を出してもらいたいと僕は思いますので、よろしくお願いいたします。これは部長にも以前ちょっとお願いしたこともありますし、これからどんどん言うていきますということをおっしゃっていたので変わっていくことを期待したいなと。私は別に潰すのが目的じゃなくて、うまく機能してお金を入れた分、やっぱりそれだけ効果があって、いわゆる費用対効果があってよかったなと思えるようなものにしてもらいたいというふうに思いますので、あえて申し上げます。  ちょっと話が前後しましたけど、この活性化する方法の考え方はさっきお答えいただいたかもしれませんけれど、改めてもう一度お答えいただけますか。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  草津を活性化させる方法といたしましては、本市では先ほど申し上げました第5次草津市総合計画における将来ビジョンを実現することが、すなわち、まち全体の活性化につながることと考えております。この将来ビジョンを実現のための具体的な取り組みとしましては第3期基本計画に掲げております4つのリーディングプロジェクトや分野別施策の推進、適切な行財政マネジメントを行い、地域経営への転換を図ることなどにより、本市の持つポテンシャルをより引き出し、全国的な人口減少の中にあっても将来にわたって持続可能な発展をなし遂げることが可能であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  小さいお話ですけど、例えば全国にいろんなアイデアと発想でものをつくっておられて、それがうまく絡み合ってその自治体が地域が潤っているという事例がたくさんあると思うんですけども、たまたまある方と話ししていて聞いた話ですけど、大阪の伊丹空港と関西空港がある。そこの滑走路に雑草が生えよると。その雑草を業者さんが刈って、それを堆肥にして野菜をつくる。その野菜でカレーをつくる。それを大阪空港カレーという名前でレトルトのカレーをつくって空港で売っているらしいです。それがまたちょっと高目なんやけども、外国から来はった人とか、あとは地方から来はった人が話のタネやということで買うて帰られると、結構売れているらしいです。あとは大阪というたらたこ焼きとかお好み焼きという話がでてきますけど、あるお好み焼き屋さん、鉄板焼き屋さんでほとんどインバウンドの外国人ばっかり来はるお店があるんです。それは何でかいうたらそこの店主が元CAやと。CAってわかりますよね。そのCAの人がペラペラやからその来はった人にお好み焼きの歴史、そしてつくり方、食べ方、要はコテで食べるとか、そんなことを丁寧に説明しはるということで物すごくSNSかなんかで評判でお客が絶えへんというふうなこと、これ以前に市長にもちらっとお話しさせてもらいましたけど、今、京都に泊まられへんからいうて草津に泊まりにきてはる外国人の人が結構おりはる。その人たちをいかにこの草津でお金を落としてもらうかと考えたときに、それも一つの方法やなと。何かアイデアとして大阪しかお好み焼きあかんということでなくて、何かそういった工夫をしてお客さんに、京都で御飯食べて腹いっぱいになってここに寝に帰ってくるだけやのうて、こっちで晩御飯食べよかと言えるようなそんな店づくり、体制づくりというのができたらええなということをちらっとお話ししたことがあるんですけど、そんなアイデアとかやっぱりこうやっていくんですけれども、今先ほど言いました、そういった人たち、集団が考えやると思いますか。お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  答弁を求めます。  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  ただ今の質問ですけれども、草津オリジナルのものをというのと、特筆があるものでここにしかない、オンリー草津というものの、これから発掘、今はできていないんですけれども、例えばあおばなの関係でいいますと、あおばなの料理を今、一部提供していただいているところもあったりしますので、そういう情報発信をしながらというのと、これから新たに探し出していくと、発掘するというのもあわせて進められればというようにも思います。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  このことは、きのう、きょう言うたことじゃなくて、ずっと前から私言うてるんですよ。北の黒壁、南の白壁でも構わへんと。草津に縁もゆかりもなかっても構わへんから草津に何かそういうものをつくらへんかと、さんざん言うてきて、そして観光物産協会に対してもそういったアイデアを出してくださいと言うても、何ひとつ出てこない。やっていることといえば各年間に行う事業をこなしているだけやと。だから私は言うんですよ。これを一般市民に考えてやってくれと言うたってなかなかできない。ましてや公金入れてんのやからその人たちにやっぱり動いてもらわんと。もしくはそれができへんのやったら、そういったことをほんまに専門的に考える課をつくるかですわ、でしょ。さっきの木村議員の歴史遺産の話にもありました。そういったこともある中で、草津にどんだけいろんな人に、お客さんに来てもらうか、観光してもらうか。そして来てもらった人に物を買って帰ってもらえるか。我々が全国の視察に行かせてもらったら議会事務局の人がここで食べてください言うて御飯食べるところも用意してくれてはる。地元の名産であったり有名なお店であったり、あるいはお土産なんかはこれ名物ですから買っていってくださいよ、視察で勉強するときもこれ見よがしにぽっと置いてあるわね。それを買うて帰ってくれと言わんばかりに置いてあるやつ。それもやっぱりおいしい。買って帰ろうかなという気になるけれども、じゃ草津に来はった人が我々としてどういうふうにそこのホスピタリティができているか、どこに食いにいってくれ、何買うて帰ってくれって言えるもんがあんのかなというたらそれはゼロではないけれども、そこからの発展がいまだにない。もうこれ平成15年から言うてますよ、私。古く言えばJCの時代から言うてる。それがいまだにこれが変わらへんというのは誰が悪いねんというふうに思います。なのでしつこいようですけど、税を投入している、そういったことを考える集団にはそういう動きをとってもらわんと、それにどんどんどんどん口を出してもらいたいと。こんなこというの私しかいませんよ、こんなところで。ひどく言われるのわかってますもん。そやけどあえて私が言わな誰も言わへんし。議長はその関係者やったけども、余りそれ以上言うとかわいそうやし、僕もあんまり言わへんけども。それ以上言わんといてて言われたんで、あんまり言いませんけど、やっぱりそうやと思いますわ。多分皆さんも同じように思ってはると思いますよ。それを言うか言わんかだけの話で。それは私はあほやから言うんですよ。思ったことを口に出してしまう。ある程度自分でも考えるようになりましたけど、でもこれはほんまにさっきの経営の話も含めてやっぱり草津を活性化させるためには、何かやっぱりつくっていかなあかん。今、食べる物の話ばっかりしていますけど、モニュメントであったり、そうでしょ、いろんなものが考えられるはずです。だからそれを言うわけでございます。毎年宿場まつり、他の祭りもありますけど、何年も前に話ししたことありますわ。恐ろしい人来はりますよね、いっぱい。そしたら、祭り終わったら潮が引いたようにがらんとすると、商店街が。これをこのうちの1%でもいいわと。平生から人が来るようにならへんかなと話をしていたことがありますよ、市の当時の部長さんと。そやけど、じゃその人たちに来てもらう目的、何があるんやと言うたらあの当時から今も含めてないんです。トンネルから向こう駅側は夜のまちになってしまっています。夜は確かににぎわってる。こっちはこっちで本陣側のほうは今、まち会社のほうでいろんな努力をしていただいてますけれども、なかなか追いつかない。何よりもその周辺で暮らす市民、それから商店の人たちのやっぱり気概がない。全国のいろんなところに視察に行って成功している事例を見たらみんな、それは商店主の人やら地元の人が一生懸命になったから成功しているんです。これもう行く前からわかっている話ですけれども、じゃその人たちをいかにその気にさせるかということを学びに行こうと思うんですけれども、なぜか草津ではそれが通用しない。だから商工会議所、観光物産協会、そういったまちづくりに携わるまちの経営者の人たちが集まってるそういった人たちがそういう知恵を出してやってもらいたいと思うわけです。我々議員としては、そこに税を投入するわけですからそれがええか悪いかの判断をしていかなあかん。でも今このままやったら、もうあかんと言わざるを得ないです。やめときと、もう。まち会社も以前ありましたよね。そんなことも含めて結果を出していかんとあかんと、そんなときに来ているかというふうに思いますし、松下部長、頼みますよ。特にもう議長やめはったし、もうええけど、どんどんとそういったことを口出ししてもらって、活性化に結びつけてもらいたいというふうに思います。そうするとさっきの歴史の話であるとかこれからいろんなものができていくものに全部結びついていく。だって人が来るんやもん。その人たちにお金を落としてもらって草津が発展する。そう思いますよね。だから私は言いたかったのは、最初の経営の部分で考え方を変えていかなあかんし、それに伴う一つの手段として今この話をしていますけれども、ほかにも方法はいっぱいあると思います。行政は一般企業と違って金をもうけるような話をするのは違うという人は言わはるけど、僕から言わしたらそんなんナンセンスです。お金の入り方、投資の仕方が違うだけであって、自治体という会社を維持するのは、それは一緒なんです。しかも市民の大切な税金を預かってやっているんですから。民間は自分らの努力で収入がふえる、減るというのはあるけれども、ここはいや応なしに一生懸命働いた人たちの税金を預かってそれを使っていくわけですから減っていったら減ったなりにやったらええやないかという考え方は僕は大きな間違いやというように思います。なのでそういう観点から経営はしっかりしてもらわないかんなというように思います。その手段として今言っているようなことをきょうは質問させてもらいました。そういった経営のあり方、そしていろんな手段、いろいろと意見と質問させてもらいましたけれども、そのことについて最後に橋川市長、何かございましたら、ちょっとお話をいただきたいというふうに思います。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  今、御提案を含めて御質問をいただいたわけでありますけれども、総括的に少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず、まちの活性化ということについての考えですけれども、これは大きく分けて2つある。経済の活性化と市民活動の活性化、この両面を行政としてしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。  経済の活性化は言うまでもなく産業の活性化ということと、もう一つはにぎわいづくり、これも2つあるなと。  産業の活性化というのは、やはり生産とか販売とかこれが拡大がなされるような、そういった支援策、今後AIとかそういう新しい技術、イノベーションも含めてやっていかなきゃならないと思いますし、にぎわいづくりにおいて消費が拡大されるということで、にぎわいが生まれるようなそういう仕組み、あるいは施設の整備、そういったものをしていかなければならないと思います。  それと市民活動の活性化でありますけれども、これは今、まちづくり協議会とかあるいはいろんなテーマコミュニティの団体がまちづくりにかかわってきていただいています。新しい公共というような取り組みもございますので、そういった中でのまちの活性化へのいろんな団体、市民の個々のかかわりをもっと促進していかなきゃならないと思っています。  それともう一点、自治体経営のあり方について、御提言、またお尋ねがございましたけれども、これ私いつも思ってますのは、「入るをはかりて出ずるを制す」というお言葉がございます。これはもとの意味は収入を計算してそれを勘案して支出をするんだという、そういう意味合いでありますが、私なりに思いますのは、そうじゃなくて、「入りをはかる」というのは収入の増加を図る、そして無駄をなくして支出を抑制すると、「出ずるを制す」というその両面を自治体の経営としてはしっかりとしていかなければならないなと思います。収入の増加を図るための一つ例を挙げましたら例えば、道路とかインフラ整備を行う、それによって民間の土地利用を促したりして民間の経済の活動を活発にしていくということで、しっかりとしたそういう選択と集中のもとでそういったところに公共投資していく、公共投資が民間投資を呼び込むと、そういうようなことがなされていかなければならないなと思っております。支出を抑制するという面では、これは無駄を廃止し、スクラップロードマップも策定させていただいたのは、そういったことをしっかりと捉まえて進めなければならないという思いで進めているところでございますが、そういう支出については先ほどと繰り返しになりますけれども、しっかりと将来を見据えた先行的な公共投資は必要であるなと思っております。そういった中でもう一つはお土産がないとか、そんな指摘もございましたが、先ほど質問の中でも触れられましたけれども、草津おみやげ隊とか新しい市民活動の動きが出てまいっておりますし、今、立命館大学ではSDGsの取り組みの一つとして今、外国人もふえているということで、ハラル食に対応したカレーを今、市場に出荷したい地元の野菜を使ったカレーの開発を今、進めておられます。そういったことも大切にしながら大いに新しい魅力づくりにも市としてかかわってまいりたいと思っております。  それと最後にいろいろと言いましたけれども、経済団体のあり方でございますけれども、これについては、経済団体がアグレッシブな活動をしていくように市としてもしっかりと支援もさることながら、また必要な提言、あるいは指摘もして、そういった経済団体ともども草津市がさらに経済の活力あるいは市民活動の活性化による魅力ある持続可能なまちづくりを進めてまいろうと思っておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  市長、ありがとうございました。全ての質問について一つずつお答えいただきましてありがとうございました。  勘違いのないように。市民サービス、あるいは公共サービスというのは当然せなあかんし、これを低下させることは絶対あってはならん。ただそれを行うのも財源が必要やということで収入を発生させるための手段としていろんな角度から質問をさせていただいた。そういうことでございますので、質の低下にならない、落とさないためには財源の確保が必要やというふうに思っておりますので、これからいろんな形で展開されていくというふうに思いますけれども、いろんな公共大型事業等、お金をずっと投資しているわけですから、それに対する費用対効果というのは、これからもしっかりと見ていかないかんなというふうに思っております。何遍も言いますが、公費を投入しているそういった機関については、傍観するだけではなくて、どんどん中に入ってもらってしっかりと口出しをしてもらいたい。そしてあえて言うならば業者の中でも音頭を取る、先ほど言いました専門的な課をほんまに徹底的にこれだけを考えるという、要するにJK課とか女子高生課とか設けてそういう若い人たちの発想を入れて、それをまちづくりに起用したりしてるということも、やっぱり現実にあるわけですから、そういったいろんな手段を講じてこの草津のまちが活性化するように、草津に住んでよかった、これからも住み続けたい、それは今住んでいる人が感じることであって、これから流入人口をもっと減らさずふやしていくためには、この草津に住みたいと、こんなことがあるからこの草津に住みたいんやと思ってもらえるようなそういった施策を考えてやっていただきたいなというように思いますので、それが我々の次代を担う子どもや孫やひ孫やに全部直結していくというふうに思いますので、大きなツケを残さないように今やるべきこと先を見据えた動きをとっていけるように我々としてもいろんな提案をさせてもらいますし、一緒に頑張っていけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、18番、西田議員の質問を終わります。  次に、17番、棚橋幸男議員。 ◆17番(棚橋幸男)  皆さん、こんにちは。  梅雨期ということで若干外はうっとうしくなっているこの季節でもあります。そうした中で、昨夜は少し眠たい目をしてワールドカップを見てしまいました。いうことで、前評判より何か違う勝敗が決まったように実力ですか、開催地が勝たれましたというようなことでもございます。プーチンさんの開会挨拶も聞いておりましたけれども、これから長く8年ですか、政治をとられる中で、本当に元気な御挨拶されてましたんですけども、我々草津市においても市長を筆頭に幹部の皆さん、元気でそれから将来に向けてしっかりと市政運営をかじ取りをしていただいている、このところには非常に感謝をするところでもございます。  草政会、棚橋幸男、今回議長の許可をいただきまして、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。  大きく2点、まず1点目、国・県事業の推進と草津パーキングと連携した道の駅についてということでさせていただきたいと思います。  このところは我々学区のところでも平成25年ぐらいからこのところに向けて協議し、動きを進めてくる、そうした中で、市のほうもこの考えに少し興味を持っていただき、なるほどなという思いの中で、今回も草津田上パーキングゲートをおりて計画道に出たところに看板、草津のPRをしていただく、このところが以前の看板の倍の大きさ、こんなとこで南の端である我々の学区のところでも草津のPRをしっかりとやっていただいてるなというところも今回新たな看板の中の模様も変えていただき、できてるなとこんなことも思ってます。そうしたところをしっかりと膨らませていく、こんなところには時間も当然かかりますし、皆さんの御努力、当然学区の一体となったこういう動きも必要だとこのように思っております。それに関連しまして毎年市のほうでは、国・県のほうに多くの事業に関して要望していただいてます。昨年はこの国・県に対する要望では、重点要望として32項目、そしてから一般要望として27項目の要望を行っておられますけれども、こうした要望活動を展開しているものの、その実現、このところは非常に難しさもありますけれども、そのところに至ってない現状が見えているというところも考えているところでもございます。そこで昨年度要望した59項目の要望のうち実際に要望書どおり実現できたこんな項目が何項目あったのか、このところ1点お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  国・県要望につきましては、より魅力ある草津のまちづくりや、総合計画に掲げる将来ビジョンの実現に向けまして国や県の協力なくして実現することは、極めて困難でありますことから、制度の創設や改善、補助制度の充実拡充、あるいは県事業のさらなる推進など、毎年要望を行っているところでございまして、昨年度も県知事や、県幹部職員に対しまして、市長みずからが要望活動を行ったというところでございます。  その結果、都市計画道路山手幹線の整備や草津三丁目の県道と国道1号の交差点改良など、事業の進捗は図られているものの、引き続き、早期の完成やさらなる財政支援をお願いするために、継続して要望を続けるものが多数ございまして、実現した項目数につきましては、昨年度に要望いたしました、全59件のうち4件でございまして、例えば、強度行動障害者通所特別支援事業の見直しにつきましては、報酬単価の見直しにより、サービス費の加算がなされたことから、要望を留保しているというものもございます。 ○議長(瀬川裕海)
     棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。今、部長のほうからありました。現実は現実として今、言葉の中に市長が、私も本当に昨年からそうなんですけども、本当に気張って要望、国のほうへも足を運んでいただいてるなというこのところも見えてきているところもございます。そうした中で、積極的に要望されてるんですけども、それらの要望について昨年度の要望件数と今言われた件数と要望書どおり実現したこの項目、このところがもう一度聞きますけど何項目あったんか、ここのところもう一度お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほども答弁させていただいたところではございますけれども、昨年度は59件の合計数の要望をさせていただきました。そのうち今年度要望を留保しようとしておりますのが4件でございまして、その中には障害福祉の関係でサービス費の加算がされ、一定の改善が見込まれたということもございまして、留保しているというものがございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。本日はこのように多くの国・県事業に対しまして、これに関する要望をしていただいてますし、特にこの道路整備、河川改修、こんなところにつきましては、事業の進展に伴わないところが今の4件のところでも少しあるんじゃないかなと、こんな現状ではないかなというところも感じています。そこで市としてその原因というものは、どこにあるのか、こんな考えのところで少しお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  要望が実現につながらなかった原因といたしまして、道路整備や河川改修等につきましては、実現につなげるため、多額の財源を確保する必要があるということが1点ございます。多数の自治体から、同様の要望がなされていることから、国や県におかれましても、特定の自治体に偏りが生じないよう、県内のバランスも考慮され、優先度や緊急度を踏まえて、実施すべき事業を判断されていることが要因であるのではないかというふうに考えております。  こうしたことから、本市の全ての要望につきまして、事業の進展につなげていくことは大変厳しい状況にあろうかなというふうに思いますけれども、例えば都市計画道路山手幹線の早期整備に当たりましては、本市の要望を受けて国の直轄事業並みの予算を確保して、事業を推進しているところでもございますので、今後も粘り強く要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  努力、努力あるのみということでしていきたい、我々もそう思ってますし、我々としましても会派として政務調査会に要望を毎年させていただいてます。その中で事業実施による効果を示しながら政治的な事柄、このところも含めまして重点的に取り組まなければならないものについては、しっかりと要望していってるつもりなんですけども、いずれにいたしましても国には今言われたように予算の確保、制度設計、県に対してはしっかり事業を推進していただく必要が当然あると、このところは考えます。そこで県への要望に際しましては、事業の必要性や事業実施による効果などを明確にし、すきのない理論で理路整然と要望することが必要であると考えますけれども、しっかりと理論立てて要望する意義について、どのように考えておられるのか、また市として重点的に県に整備をお願いする事業は何なのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  理論立てて要望する意義といたしましては、例年、要望書に要望内容や現状と課題、事業実施による効果を記載するとともに、位置図やイメージ図、写真等を添付することにより、視覚的にも説得力のある要望書となるよう心がけ、知恵を絞って要望しているところでございます。  今後、要望事項の実現を向上させるためにも、本市の現状や喫緊の課題、事業実施による効果を明確にし、根拠となる数値も示しながら、理論立てて継続的に要望していくことが重要と考えておりまして、一層の工夫をしながら要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。  また重点的に整備を要望する事業につきましてでございますけども、要望を重点要望と一般要望に分けさせていただいておりまして、さらに重点を絞り、説明を行っているところでございまして、福祉分野から土木・教育と幅広い分野において、さまざまな要望がございますけれども、整備に係る要望につきましては、一例を申し上げますと、近年の突発的、局地的に発生する豪雨に対する対応として、市街地における一級河川の改修、草津川上流部の平地河川化の促進などを重点的に要望しているところでございまして、その他、必要に応じて個別に要望活動も行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  いろいろこの後の質問の中の答弁も含んでいるような気がしました。  全国的に県内もそうですけども、今、人口問題、このところではほんまに深刻な現状であるというそういう中でいろいろな方向に影響する中で、的を絞って知恵を絞って要望活動というんですか、要望を進めていっていただける、こんな中で実現と効果こんなところを得ようとされている、このところはやはり今後も変わらぬ思いの中で進めていただきたい、こんなこと思ってます。  要望を行う中におきまして、インフラ整備、このところは最も重要だと私も考えるところでもございます。中でも市民の生命財産を守る、今も答弁の中にありました河川、この中の平地化とストック効果、こんなところが最も期待できる道路整備、こんなところが特に重要であると考えています。  河川整備でいうと、草津川上流部、さきに金勝川に着手しておられまして、草津市域の改修に着手することは非常に難しいところもあるんですけども、我々住まいさせていただいてます狼川、十禅寺川、こんなところに事業着手を検討はするものの、予算面からはすぐの着手は困難、唯一今、北川のほうでは完了済みのJR上流部からに向けて工事を検討中で、平成32年から33年にかけて完成する予定と聞いております。今、御答弁ありましたように、この前も豪雨の中で、若干被害も出ているということもございますので、ぜひこのところは本当に前へ向けて進めていく必要があるなと、こんなことを思っております。  県内の一級河川にも十分な予算がついていない現状であると思います。全てを一度に当然実施するというようなことは非常に困難な状況でありますけれども、住民の皆さんの理解を得ながら市としての河川を優先させるべきなのか、このところを協議して、それを重点的に要望する必要があるのではないかと、このところも考えます。  そこで改めて、河川整備に関して、市として一番にどの河川を整備するのかを明確に示していただき要望する考え、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  市といたしまして一番にどこの河川を整備するのか明確にして要望することについてでございますが、市内で最も大きな流域を持ち、その上で洪水により破堤すれば広い範囲にわたりまして甚大な被害が発生することが予想されております草津川上流部について最優先要望河川と考えているところでございます。また市街地を通る一級河川のうちで現在着手いただいております北川につきましては、早期に完成するように要望しているところでございます。その他の河川、狼川、十禅寺川、伊佐々川などの一級河川につきましても市街地を流れ、甚大な被害が想定されますことから早期の事業化に向けて要望してきたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。  市内、一級河川8本の中で、やはり天井川、我々住まいさせていただく狼川も天井川でございます。当然、十禅寺川もそうでございますけれども、これからの雨季の中で、また集中豪雨、こんなところで非常に住民の方々は不安、こんなところがいっぱいあると思います。このところ一日も早く整備、対応が必要であるということも考えておりますので、当然執行部におかれましても、このところ重ねて要望、解決に向けて進んでいただきたい、こんなことを思ってます。  道路整備に関しましては現在、大江霊仙寺線の整備について努力を当然いただいております。しかし大津市による整備促進について、あらゆる機会を捉えて協議調整を図っており、実現に向けて取り組みたいと言われているものの現在のところ厳しい状況にあるのについては、さきの代表質問でも答弁をしていただきました。  一方で現在、国や県において山手幹線の整備を推進していただいており、さらには先般、大津・山科バイパスにかかわって、新しい国道1号バイパス、この建設促進議員連盟も立ち上げられました。本市の新たな南北軸の整備の見通しが見えつつあるのではないかと思います。そのような中で、東西軸の整備が極めて重要になるところは当然のことだと思っております。  本市では市域にある東西の軸として都市計画道路8路線のうち、完了していない路線は4路線、このところの路線から整備していく、どのところから整備していくのか都市計画マスタープランなどで示せるよう検討を行っていくとしていますが、市の整備については、しっかりと定めていただくことはもちろんのことですけども、平野南笠線もしっかりと整備していかなければならないと思ってます。特に平野南笠線も整備については、入り口のところ、このところがきちんと整備されてない、いまだにというような思いを持ってます。当然、県・市、この対応することも当然であることは言うまでもないかなと、こんなこと思ってます。事業に莫大な予算がかかるということは当然理解はできますし、この問題が解決しなければ市内の渋滞の解決はないのではないかと、こんなことも考えられるところでもございます。  平野南笠線については、平成30年度改定の滋賀県道路アクションプログラムに載せられていないということも、仄聞しているところでもあります。  今後、平野南笠線の整備に関しまして、この箇所を進めることの必要性やストック効果などの理論武装をしっかりとして要望する考え、このところはどういうふうにあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  平野南笠線の整備における理論立てた要望についてですが、平野南笠線は、大津湖南幹線、国道1号、京滋バイパス、山手幹線などの幹線道路とのネットワークにより、市の骨格を形成する重要な交通軸と考えており、これまで機会あるごとに事業実施について県へ要望し、ネットワーク向上による渋滞緩和や産業振興への寄与と、びわこ文化公園都市へのアクセス向上を中心にアピールしてまいりました。  今後もさらにストック効果や必要性について要望内容を検討し、引き続き当該路線の重要性と効果をアピールするため、昨年度から県と合同で勉強会を行い、次回、道路整備アクションプログラムに組み入れていただくよう、粘り強く要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ぜひプログラムに載せていただきますように御努力願いたいと思います。  当然8路線、その中で計画から未整備、そして改良済みというような路線があるわけなんですね。草津山寺線とか山寺辻越線、それに平野南笠、今言いました下笠下砥山、それに南北線になると、南大萱青地線とか宮町若竹線、これも役所の前なんですけども、これも途中その先線が今、若竹に向いてない、逢坂山石部線、矢倉草津線、それと大江霊仙寺線、これも今回700メートル延伸という計画を進めていただきますので、あと山手幹線は、これは2023年に完了するというふうな方向で今、整備を進めていただいてます。いうことで、ぜひ今のアクションプログラムに載せていただく努力を再度よろしくお願いしたいと思います。  このようなことに関しまして、何度もこの質問をしております。その中で、市南部エリアの将来動向を見据えまして、交通の結節点を活用した地域振興のあり方やびわこ文化公園都市の活性化が今後の課題となってくると思います。  そうした中で、平成30年度予算に計上していただいてます草津パーキングと連携した道の駅関連の調査業務につきまして、今後どのように滋賀県やネクスコ西日本、このところを巻き込んでいこうとされているのか、また整備を実現する上で課題は何なのか、そこのところお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津パーキングと連携した道の駅の調査業務につきましては、道の駅の整備のあり方や課題を明確化することを目的とし、基礎調査を実施する予定であり、施設の規模や配置計画などの基本的事項を整理していく上で、ネクスコ西日本や滋賀県などの関係機関とも協議しながら、交通結節点としての機能を最大限に発揮できる事業としての可能性を見出してまいりたいと考えております。  整備を実現する上での課題につきましては、まず整備候補地として想定していた区域内に、災害の防止等を目的とした保安林の指定箇所が含まれていることから、開発行為が制限されており、当該制限を解除するに足りる、道の駅施設の必要性を訴えなければなりません。このことからも、土地所有者である滋賀県の協力が必須であり、今年度に実施する基礎調査業務において、施設の必要性をまとめ、県を初めとする関係機関の協力を求める考えであり、また山手幹線の道路管理者である滋賀県が道の駅整備事業の主体となっていただけるよう働きかけてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  私が言うのもなんですけども、やはりこの道の駅は今の高速道路を見てみても本当に今のこの草津にすると本当に距離的にないんですね。ぜひこの思いは強くしていきたいし、実現に向けて御努力もお願いしていきたい、こんなことを思ってます。そうした中で、同時にこのところを公で全てやるということは非常に無理、問題があります。民間力も大事な視点であると当然考えられますので、このところも含めてお考えいただきたい。  また立地のポテンシャルを生かして、国が示した高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートインターチェンジ、この制度の活用についても検討ができないかあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  スマートインターチェンジ整備事業制度の活用につきましては、本市には、既に草津田上インターチェンジが設置されていることを踏まえ、さらにスマートインターチェンジを設置することによる事業効果を整理し、また接道する道路の管理者の意見を踏まえ、スマートインターチェンジの必要性をまとめた上で、制度活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  当然、多々サービスエリアがあります。その先にスマートがございます。このようなところ、どうしても想定するんですね。だから、いろいろ問題・難題ございますけれども、ぜひこんなところもあわせて御努力願えれば本当にありがたいなとこんなこと思ってます。  新しい国道1号バイパス建設促進議員連盟、このところ立ち上げられました本市の新たな南北軸の整備の見通しが見えつつあるのではないかと思っております。その路線の休憩拠点、このところで草津パーキングエリアと連携した道の駅、このところをしっかりと働きかけていくことが必要ではないかと考えますので、ぜひこのところよろしくお願いしたいと思います。  大津・山科バイパスにかかわって、草津パーキングと連携した道の駅の整備の必要性を働きかけていくことについての考えと改めて草津パーキングエリアと連携した道の駅やびわこ文化公園都市の活性化に関して、大津市と連携を強化し、それら具体的な取り組みをどのようにしていくのか、このところお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  草津パーキングエリアと連携した道の駅の整備の必要性を県に働きかけていくためには、まず基礎調査をさせていただいて、道の駅の課題や可能性を見出した上で、当市の考え方を整理し、検討してまいりたいというふうに考えております。  また大津・山科バイパスの開通は、当該道の駅の必要性を後押ししてくれるものというふうに考えておりまして、道の駅が、草津市の南の玄関口として、交通・流通・観光などの広範囲にわたって得られる効果は、本市だけにとどまらず、大津市等の大津湖南地域への波及や、びわこ文化公園都市を拠点とした滋賀県の各事業との相乗効果にも発展する可能性を秘めておりますことから、びわこ文化公園都市の活性化に向け、バイパスの進捗も鑑みながら、隣接する大津市との連携を強めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  御答弁ありがとうございます。こうした連携を強化していただく、このことを通じまして大津市域側の大江霊仙寺線の整備にも当然可能性が見出せるのではないかと考えます。  平成24年8月に取りまとめましたびわこ文化公園都市将来ビジョン、これにつきましての大津市と草津市が連携して見直していくことで、びわこ文化公園都市のさらに活性化が図っていけるのではないかと考えています。  先ほど西田議員の質問でもありました。やはり経済を運営していく、先に伸ばしていく、こんなところでこの地域について、今、私も何回か質問させていただいています。将来を見据えた中で、やはりこのアクセス関係の重要性というものは当然ここで利益につながる、こんな思いを当然持っておりますので、活性イコール利益、「出ずるを制す」というようなことで市長のほうからもよく言葉を述べていただきましたので、ぜひこのところにおきましては、粘り強くやはりお願いしていき、実現に向けていきたいなと、こんな思いでございますので、皆さんの御理解、御努力をお願いしておきたいと思います。  改めて山手幹線や大津・山科バイパスの見通しを踏まえまして、大津市と連携していくびわこ文化公園都市将来ビジョンの見直しについて働きかけを行っていく、このところの考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  びわこ文化公園都市へのアクセス向上につながる山手幹線、大津・山科バイパスが整備されますと、京都方面と湖南地域を結ぶ名神高速道路、国道1号・京滋バイパスに次ぐ主要幹線道路となりまして、道の駅はその中間地点に位置し、新名神高速道路への交通結節点ともなりますことから、本市南部エリアの拠点となることが見込まれるところでございます。  また、びわこ文化公園都市将来ビジョンでは、アクセス、サービス施設の不足、連携や交流の不足が課題として挙げられておりますことから、今年度に実施予定の調査業務の結果を受けまして、必要に応じて、ビジョンの見直しについて、大津市とともに、県に働きかけていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。
    ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。本当に今、部長のほうからございましたように新名神の延伸ももう計画が進みかけてきます。山科バイパス、これも乗られた方わかりますけども、山科いうてそこから1号線に出て、また高速に乗って我々のまちに帰ってくる、この間本当に渋滞の場所でもあります。ぜひこのところも前へ動くことによって、我々のまちももっともっと便利になりますし、皆さんもいろんなところに出かけられる、こんなところがスムーズになるんじゃないかなと、こんなことも思っております。  2点目、草津市のスポーツ施設のさらなる活用、このところで本市のスポーツ施設のさらなる活用について何点かお聞きしていきたいと思います。  昨年の6月経済産業省のスポーツ庁、スタジアム・アリーナ改革ブックをまとめられております。スタジアム・アリーナ改革は、スタジアム・アリーナが最大限に活用されることにより、収益性の高いイベントの開催や附帯施設の整備など、民間のノウハウを最大限に活用することで、他の公共施設と比較して高い収益性の確保が期待されるなど、地域の活性化、持続的成長をもたらすなど、スタジアム・アリーナを核とした官民による新しい公益の発現を図ることとされております。  前回も代表質問でお聞きしましたんですけども、今回の整備に関しまして、この体育館なんですけれども、展示場や見本市などの全国規模の催しのほか、スポーツや音楽イベントなど、各種興行の開催を想定した施設整備となっておりますけれども、コンサートホールのような特別な防音・音響の設備までは整えておられません。メーンアリーナにおいて、大音量を伴う大規模な音楽イベントを行うことは困難であると答弁でございました。  そこで改めてこのスタジアム・アリーナ改革ブックの趣旨にもあるようにアリーナを最大限に活用するためにも、今後、大規模な音楽イベントが行えるよう取り組んでいく考えがあるのか、このところ市長さん所見よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  アリーナを活用し、大規模な音楽イベントが行える取り組みについてでございますが、特別な防音・音響設備までは整備いたしませんことから、ロックコンサートなどのような大音量を伴う音楽イベントを行うことは困難でございます。新体育館が持っている交通アクセスのよさや、宿泊及び商業施設等の近接性などの利点を生かして、3,500人程度を収容できる大空間ならではの大規模スポーツ大会を主体としながらも施設規模に応じた音楽イベントを開催するなど、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックの狙いであるスポーツ産業の持つ成長性を取り込み、新体育館が地域活性化の起爆剤となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  前回も答弁いただきました。私、このところをまた質問した意味合いは、もう整備しているから途中で何もしないという発想ではなく、定期的に数千人集まっていただけるイベントを開催できる収容施設として、この体育館でコンサートのようなものができる、こんな使用の仕方が本当にないのか、このところをいま一度、今だからこそ考えていただき、しっかりと検討していただきたい、こんな思いで質問しております。  そこでもっとしつこく言いますと、草津川跡地のように東西軸としての道路整備ができてなかった、してなかったというんですか、こんなところで悔いを残したくない、こんな思いを持っております。改めて市長のほうにこのところ所見お聞きできたらと思います。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  今、部長から答弁を申し上げましたが、例えばイナズマロック、烏丸半島でございますけれども、あのような大音量の音楽イベント、あれは1日5万人来ておられますけれども、そういったところは今回のアリーナではできないというのでありますけれども、3,500人立ち見も含めて収容ができるというアリーナでもございますので、そういった施設規模に応じて通常の音楽のイベントの開催は可能な範囲で実施することで、草津の活性化に寄与させていきたいなと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。市長さんのほうのお考えを聞かせていただきました。  先ほどからの西田議員の質問にもありましたにぎわい創出、このところの思い、健幸都市、こんなところも含めますと、ぜひ今のお考えの中で、そこに拡大していくような対応ができればいいなという思いも持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたい。  もう一つの視点で見ますと、今回の施設をうまく活用しているかというところでお聞きしたいと思いますけれども、その一例といたしまして富山市の「TOYAMA TOWN TREKKING SITE」こんなところで市営の体育館のデッドスペースを市民の健康増進の拠点として再生、民間企業の独立採算で運営されております。  この施設は2016年度総務省「公共施設オープンリノベーション・マッチングコンペティション」で採択された案件で、リノベーションで採択されて、そういう事業で2000年のとやま国体に合わせてこの建設をされておられます。体育館のデッドスペースを活用し、健康志向のカフェ、スポーツショップ、健康がテーマの交流スポーツ、こんなところから複合施設に構築した成功例でもあるかと思っております。  今回の市民体育館に際しましても、健幸都市などを踏まえ、こうした視点をしっかり取り上げているのか、また多くのデッドスペースがあるなら、こうした今一例述べさせていただいたような事例を参考にしていただきまして再検討ができないのか、またあわせて既存のスポーツ施設についても、さらなる施設の有効活用といたしまして、デッドスペースの活用について検討することができないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  新体育館につきましては、新たな「にぎわい」と「ALL草津」のスポーツライフの創造を基本コンセプトに、まちなかの回遊性の向上に貢献する集客拠点やスポーツ実施率を高める活動拠点などの視点で、デッドスペースが生じないよう設計や工事に取り組んでおるところでございますが、供用開始後は、指定管理者の民間活力を生かし、施設全体を活用していく事業展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。  既存のスポーツ施設におけるデッドスペースの活用につきましては、総合体育館では、現在、出入り口周辺のスペースを活用したセルフカフェや休憩スペースの設置、健康器具等の自由利用を指定管理者において実施いただき、利用者の交流機会の充実や健康増進に取り組んでいるところでございます。今後、施設のさらなる活用につきましては、御紹介いただきました先進事例も参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  よろしくお願いいたします。市内、限られた施設、この中で今、部長のほうから御答弁いただいたように健幸都市、にぎわい創出、こんなところを展開する中でも有効活用、こんなところを大変得策であるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に市民プール整備についてお聞きしたいと思います。市民プールの整備の具体的な整備手法については、基本計画の策定にあわせまして、最適な整備手法について検討を進めていただいておりますけれども、数千人を集めるイベントを開催できる集客施設としての視点も十分踏まえる必要があるのではないかと考えております。  改めて市民プール整備に関し、収益性の高いイベントの開催や附帯施設の整備など民間のノウハウを生かすことについて具体的な考えと、特に冬場の活用方法、こんなところでのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  (仮称)草津市立プールにつきましては、2024年度に開催予定の第79回国民体育大会及び第24回全国障害者スポーツ大会の会場として、また、その後のポスト国体を見据えて、「スポーツ環境の充実」、「新たなにぎわいの創出」、「スポーツ健康づくりの推進」を実現し得る施設として整備するため、現在、プール整備基本計画の策定に向けた作業を進めているところでございまして、整備するプールの仕様につきましては、室内温水施設を計画しておりますので、通年で御利用いただくことができますことから、整備から運営までを見据えた民間活力の導入について、可能性の検討を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  可能性が現実となりますように、御努力お願いしていきたいと思います。  関連いたしまして現在市内の小学校、中学校のプールについては、老朽化による更新が迫っているというようなこともお聞きするところでもございます。そうした更新費用や子どもたちが本格的なプールで水泳ができるということなどの効果をしっかりと提唱していただきまして、今回の市民プールを学校での授業で活用できないか、こんなところお聞きしていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  (仮称)草津市立プールの学校授業への活用につきましては、県内唯一の本格的な競技用プールで水泳の学習を行うことは、教育的な効果が期待できると考えられますが、現在の学校プールでの授業を(仮称)草津市立プールで行うと想定しました場合、各学校からの移動時間の確保の関係から授業の組みかえや、送迎方法あるいは各学校のプールの割り当ての調整など、実現にはさまざまな課題があると考えられます。  このことから、当面(仮称)草津市立プールを使った学校の授業での活用は難しいとは考えますものの、どのような活用の方法があるのかにつきましては検討するとともに、休業日等における水泳教室の開催等、(仮称)草津市立プールを積極的に活用する方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ちょっとお聞きしますと小学校では6から7校時ぐらいに水泳時間を当てられているように聞き及んでます。そうした中で、今お考えになっていきたいということなんですけども、先ほども冬場の活用方法についての答弁のところで、突っ込みはしませんでしたけど、こういうところを含めて、やっぱりせっかくこのいいプールをつくるにおいて、最大限の利用・活用を展開していただきたい、こんな思いでおりますので、このところはまた詰めて御相談していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後にですけども、スマート・べニュー、周辺エリアマネジメントということなんですけども、このところの関連についてお尋ねしていきたいと思います。  スマート・べニューは、スポーツを核としたまちづくりを担うスマート・べニュー2013年8月スマート・べニュー研究会・株式会社日本政策投資銀行地域企画部において提言された新しい概念の事業でもございます。  本市におきましても、こうしたスポーツ施設の駅前での立地、このところを踏まえまして、周辺の商業施設や草津川跡地などを一体となったスマート・べニューの検討は具体的にできないか、このところお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  スマート・ベニューにつきましては、株式会社日本政策投資銀行作成の登録商標でございまして、スポーツ施設の整備に関する新たなビジネスの提案となっております。これを踏まえまして、現在、野村スポーツゾーン内で取り組んでおります野村公園体育館及び(仮称)草津市立プールにつきましては、中心市街地区域内に立地しておりまして、広域からの集客を見込んだ大規模スポーツ大会、またスポーツ以外のイベント利用の可能性も考えられるところでございます。さらに野村スポーツゾーンにつきましては、隣接します草津川跡地公園との連携によりまして、市民の運動習慣や健康志向の醸成において相乗効果が期待できるなど、「住む人も訪れる人も健幸になれるまちを実現する健幸拠点」として、草津駅西口のまちづくりの中核を担うポテンシャルを有しているものと考えております。  このことから、議員御提案のとおり、本市におきましても、野村スポーツゾーンを中心として、新しい多様なビジネスの期待や、商業関係の方々を初め、多くの民間企業に興味を持っていただけるものというふうに思っております。今後は、市といたしましては、健幸拠点形成や中心市街地活性化の観点から、本施設が持つまちづくりのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、施設設計や施設管理を担当する部署とともに、まちなかの活性化につながる先進的な事例の情報収集や研究を進め、施設設計に活用するほか、相乗効果を発揮するような事業とのコラボレーションの可能性等について、研究してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。立地的に複合的な本当に今のこの場所的に合わせても組み合わせたようなところでもあるし、その草津川的な交流施設、こんな見方もできますので、今いろいろ言われましたんですけども、ぜひこの実現、可能性、このところがいっぱい秘めた施設でもございますので、ぜひこのところも強くそんな思いを持って努力お願いできたらと、こんなこと思ってます。  以上をもちまして草政会の話、きょうの質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、17番、棚橋議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時09分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  5番、伊吹達郎議員。 ◆5番(伊吹達郎)  皆さん、こんにちは。プロジェクトKの伊吹達郎でございます。  私のほうからは、草津市の今後の大切な広域連携そして中活について質問させていただきたいと思います。  最初に広域連携について質問させていただきます。  人口減少社会の到来を迎え、包括的な連携のもとで、複雑・多様化する行政課題を検証、検討し両議会と両市の活性化を図ることを目的として、去る4月24日に大津市議会と草津市議会が連携協定の締結を行いました。行政間では、平成25年11月びわこ大津草津景観宣言に両市長が調印され、景観連携を図っておられます。  昨年、東海道沿道の連続性、統一性ある景観形成に向けて、東海道の歴史やまちの魅力を発信する両市統一のデザインの看板の作成を目指し、両市長による協議が行われました。その中で案内看板に使用するロゴマークのデザインが決定され、ロゴマークの商標登録を行うため、協定書の締結が行われました。  現在、そのロゴマークが入った看板は大津市、草津市にそれぞれ1枚ずつ飾られていますが、今後、大津市と草津市の間で、どのように展開されていくのかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  東海道統一ロゴマークが入った看板につきましては、東海道でつながる両市が協働し、看板設置を通じた連続性のある歴史景観づくりや、まちの魅力向上を目的として、昨年度より両市で構成する、びわこ大津草津景観推進協議会の中に、商工観光部門・建築部門・学識者等の各専門分野の方々と両市職員で構成する東海道統一案内看板専門部会を設置し、普及に向けた方策について検討しております。今後は、その専門部会で検討した事項をもとに、東海道沿道の方や市民の方など、一人でも多くの方に関心を持っていただき、さらには看板設置など、主体的にかかわっていただけるよう、ロゴマークを通じて東海道の歴史景観まちづくりを展開してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ありがとうございます。それをずっと続けていただきたいと思いますので、実際草津におきましては、本陣のあるところの旧東海道、その野路屋さんに看板がかかってあります。野路屋さんのおかみさんにお聞きしますと、やはり街道を歩く皆さんにおきましては、ここが東海道だということがよくわかり、評判がいいということをお聞きしております。またその看板の中には次の道しるべ、道標までの距離も明記されていて、その辺がわかりやすいという評判があるということでした。またインスタ映えするのかどうかあれですけれども、たくさんの方々がそこに写真を結構とられて並んでおられるという現状もあって、そのおかみさんは、その方々とすごく会話を楽しんでおられるということでした。またお店のほうでは、それを契機に看板や表札を新しくするなど、迎えるお店の意識も高まったとおっしゃられてました。草津を訪れる方々、街道を歩く方々、また地域の方々にとっても相乗効果があるようなそのような東海道統一ロゴマーク入りの看板だと言えます。  その大津市議会と草津市議会の締結式の終了後に両市の議長と連携推進協議会の正副座長、そして滋賀県知事での意見交換会が開催されました。その席上で東海道について知事に質問があったときに、両市の広域景観連携に、滋賀県として協力できることについて、例えばということで東海道の統一デザインマンホールを設置するという話を滋賀県知事からされました。  これには両市の連携が不可欠という条件がついておりましたが、街道というのはこれから人を呼ぶ大きな可能性があるとも述べられていました。大津市議会において、5年前に東海道のマンホールについて一般質問が行われた際の答弁では、費用対効果もあわせて十分研究の上、決定していくというもので、残念ながら余り前向きなものではありませんでした。しかし現在、大津市と草津市は景観連携しており、東海道統一ロゴマークの看板を飾っていくという状況にもなっています。  大津市と草津市だけではなく東海道沿いにある栗東市、湖南市及び甲賀市と連携を図り、滋賀県も巻き込んで、東海道の統一マンホールの設置について話し合いを始めていただけないかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  御案内いただきました東海道の統一マンホールの設置につきまして、現在、市内にマンホールは、約1万7,000枚あり、このうち東海道に設置しておりますマンホールは、約200枚でございます。東海道の連続性、また統一性のある景観形成に向けて広域連携を図ることの効果等につきまして、庁内関係部課、関係市町及び県と、今後、検討を始めたいと考えております。なお本市において景観に配慮したマンホールとして、歌川広重の東海道五十三次草津宿をデザインしたもの35枚と、追分道標をデザインしたもの8枚を草津宿本陣の周辺に設置している状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  どうも明快な答弁いただきましてありがとうございます。私ども持ってますけどマンホールカードというのがありまして、そのマークが記されているものが、その中にまた東海道統一のロゴマークのマンホールが入ればいいのかなと思っています。特に今、選挙が行われていますけれども、滋賀県知事結果どうなるかあれですけれども、言われているときに進めていくのが肝心だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして東海道の統一ロゴマークの活用について、看板など費用のかかるものの作成よりも、予算的に少なくて済むシールやステッカーを店頭に張ってもらうことで東海道の周知をすることも一つだと考えます。このことも両市でサイズや色彩等について連携を図り、東海道に設置されている関西電力の電柱や各種道路標識の支柱に張って、沿道の自治会への周知、そして知事も申しておられた人を呼ぶ大きな可能性がある東海道を歩く人のおもてなしができないかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  東海道の統一ロゴマークを活用したシールやステッカーにより、東海道の周知啓発を図ることにつきましては、議員の御提案のとおり、その取り組みやすさから、沿道の自治会への周知や事業者の協力など、多くの方々にかかわっていただくための仕掛けづくりになるというふうに考えております。東海道統一案内看板専門部会におきましても、ロゴマーク自体の周知啓発のために、どのような方法がよいのかを検討を進めておりまして、また固有の文化や歴史を意識した案内看板のデザインや素材の検討も景観づくりには必要となりますことから、まちの景観と両方のバランスを考慮しながら進めております。  つきましては、ロゴマークの活用により、来訪される方に、東海道の魅力を感じ、安心して旅していただける案内表示等の仕組みづくりを含めまして、大津市と調整を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。もう一つございます。  大津市の京町通りの側溝には統一マークのロゴの入ったグレーチングが設置されていますが、今後、草津市の東海道沿いの側溝に設置していかれる考えがあるのか、さらに大津市と草津市と連携して拡大していく可能性についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  大津市の京町通りの側溝に設置された統一ロゴマークの入ったグレーチングの設置についてでございますが、ロゴマークを周知するには有効な手段であるというふうに認識してございます。またロゴマーク入りのグレーチングを設置することによりまして、東海道の道しるべとなることや、案内表示としても期待できるというふうに考えてございます。そこで今後は、草津市においても道路管理者や、また大津市と調整を図りながら、設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ありがとうございます。私もこの現場を見てまいりまして、ちょうど京町通り、石畳のようなグレーの色の道路になっておりまして、その脇が側溝でございまして、黒いグレーチングで、そこに東海道のマークがずっとあるという形で、本当にここが東海道なんだなということがわかる、そういうすてきな通りとなっています。これがずっと江戸から京都へ続ければ本当にいいのかなと思っておりますので、できましたらそういった形で進めていかれたらお願いしたいと思います。  現場的に東海道統一ロゴマークの今後の展開についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  東海道統一ロゴマークの今後の展開につきましては、草津市・大津市にとどまらず、ロゴマークを普及させていきたいというふうに考えてございます。両市では既に、東海道沿道の各地域で展開されております東海道宿駅会議や全国街道交流会議にてロゴマークを啓発しており、さらに啓発を進めることにより、日本橋から京都三条大橋・大阪高麗橋までの間の東海道に、ロゴマークが広がることを期待いたしまして、東海道ブランドの創出により景観まちづくりとの相乗効果をもたらしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  きょうは本当にスムーズに答弁いただけるのですごく喜んでおります。今おっしゃるとおり、本当に草津・大津を発信元として全国に広がる、特にこの東海道沿いに広がることは本当に夢・希望を持ったプロジェクトだったと思います。  今回今までの質問は、同時に今開催されてます大津市議会においても同様の質問をされておられます。大津市・草津市におきまして一気に広げ、そして今、知事が言ってる間にこのプロジェクトをどんどん進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これからの広域連携は、これまでの事務の共同処理に加え、連携協約を基礎として多様な連携を柔軟に実施していく新たな段階に入ってきたと言えます。広域連携のタイプは、3つに分別され、その1つ目は、大津市と草津市のように、隣接する自治体間で個別に協定などを結ぶ連携では政策ベースでの迅速な連携が想定されます。  隣接する自治体連携について市の見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市では、市域を越えた共通の課題や、市単独で実施するよりも、隣接する自治体間で協力して取り組むことによって、効率化が図れる事業につきましては、湖南広域行政組合や、湖南4市で構成する湖南総合調整協議会、栗東との草津・栗東広域行政協議会、大津とのびわこ大津草津景観推進協議会等におきまして、特定の課題解決や目標達成に向けた連携を進めているところでございます。  この隣接する自治体間では、生活圏の重なりや歴史、文化面など多くのつながりを持っており、観光や産業振興、社会インフラの整備など広域的あるいは共通する課題について総合的に協議調整を図ることが重要であるというふうに考えておりますことから、総合計画の第3期基本計画の施策として、近隣自治体との連携の強化を位置づけまして、効果的かつ効率的な連携を進め、さらなる強化、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  おっしゃるとおり、この近隣との連携というのは本当に非常に大切なことで、またやりやすいというのもありますし、また効果も一番上がるようなそういう広域連携の1つだと思いますので、力強く進めていただきたいなと思っております。  2つ目のタイプとしましては、遠隔地に位置する自治体間連携では、姉妹都市として、交流などを進めてまいられました。近年では明確な目的を持った関係へと変化が見られます。典型的な取り組みとしましては、防災分野の災害時相互応援協定です。草津市における災害時相互応援協定も年々ふえておりまして、現在の状況を教えていただけないでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  遠隔地自治体の連携についてでございますが、議員御案内のとおり、協定都市は年々増加しておるところでございます。昨年におきましても、神奈川県伊勢原市と新たに協定を締結し、現在、39都市と災害時相互応援協定を結んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  これ本当にいざとなったときの備えでございますので、なるべくかたい約束のもと連携が持てることが大切だと思いますので、より安定している自治体と協定を結んでいただくようにお願いしたいなと思っております。  3つ目のタイプとしましては、複数の自治体で圏域を構成する圏域型自治体間の連携です。定住自立圏と連携中枢都市圏が該当されます。まち・ひと・しごと創生総合戦略で2020年に定住自立圏140圏域、連携中枢都市圏30圏域までふやすという重要業績評価指標で設定されています。  そこで新しい広域連携として、草津市は、連携協約など導入する連携中枢都市圏構想の条件を満たさないとの認識でよいのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  連携中枢都市圏構想における連携中枢都市につきましては、「人口が20万人以上であること」や「昼間人口を夜間人口で除して得た数値がおおむね1以上であること」、「大阪や京都など三大都市圏の区域外に所在すること」が要件となっており、本市はこの昼夜間人口比率が1.07で条件を満たしておりますものの、人口が約13万人でございまして、要件を満たしていない自治体でございます。議員御指摘のとおりでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  承知しました。  それでは連携中枢都市圏構想から外れる定住自立圏構想を滋賀県内では彦根市、長浜市、東近江市が取り組んでおられますが、草津市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市は定住自立圏構想における、中心市の要件を満たしているところでございますけれども、本市が中心市宣言を行おうとする際には、連携・協力する近隣市となり得るのは、一定の要件を満たした大津市、守山市、栗東市が想定されるところでございます。しかしながら大津市は本市よりも人口規模が大きく、また3市とも本市と同様に現在も人口が増加しているなど、各自治体において、一定の都市機能が備わっており、本市が中心市として定住自立圏の形成に取り組んでいく必要性が低いものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  2014年の3月の草津未来研究所、広域行政に関する調査研究報告書の中で、第3章草津市の今後の方向性というところで、定住自立圏の導入について検討を始める必要があると報告しておられますけれども、この草津未来研究所の所見についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  ただいま総合政策部長からお答えいたしましたとおり、近隣市の状況等を勘案いたしますと、今のところこちらのほうに進むことはちょっと困難であるというふうに判断しております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  未来研究所の提案ではそうやったんですけれども、どの点がだめなのかもう一度お願いいたします。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](千代治之)  先ほどもありましたように、近隣市の状況を見ますと、それぞれ都市機能は充実しております。まだ人口もふえ続けている状況ということで、特にその中心市ということで、草津市が先導的な立場に立つというような状況にはないということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  先ほど近隣する自治体間の広域連携は、一番大切だということを申し上げましたが、こちらの定住自立圏構想というのを国が進めておられる政策でありまして、かなりの財政的な援助がいただけると聞いております。その辺を踏まえて検討されたのかどうか、未来研究所から提案いただきまして、その辺の担当部署との相談があってされているのかどうか確認いたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  御提案いただいております定住自立圏構想、これも広域連携の選択肢の一つであるというふうには認識いたしております。先ほども御答弁させていただきましたように広域連携につきましては、総合計画の第3期基本計画にも位置づけて積極的に進めていきたいというふうには考えてございますけれども、定住自立圏構想を具体的に進めるという段階に今はないのかなというふうな判断をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今はないということは、今後人口減少が進んでいく上で、そういうことを近隣都市も望んでいれば、そういうことを進めていく可能性があるということでよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)
     今、議員おっしゃるように、草津の場合も2045年以降、緩やかに人口減少が見込まれる中、近隣市にとっても同じような状況になってくると思いますので、そのときにはそういったことも含めて検討する時期が来るかもわかりませんので、選択肢としては認識しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  承知しました。  広域連携については、やはり近くの自治体からしっかり結んでいくことが基本だと思いますので、やっぱりそういう積み重ねが大事で、それをふやしていくということ、これから本当に合併も含めながらそういった広域連携を力強く進めていくことが今後これからの草津について大切なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして2つ目の大きな質問にいきたいと思います。  第2期中心市街地活性化計画についてです。現在、第2期中心市街地活性化基本計画策定に向けて進めていただいているところですが、今回、その方向性について質問してまいりたいと思います。  第1期計画の達成度についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  第1期草津市中心市街地活性化基本計画の達成度につきましてでございますが、計画期間内に達成すべき目標指標としまして歩行者通行量、空き店舗率、福祉・文化・交流施設の利用者数の3つを設定しておりました。これら3つの指標のうち、歩行者通行量は目標値が1万1,709人に対して、平成29年度の数値で1万3,937人となっておりまして、かつ空き店舗率は目標値が9.5%に対して、平成29年度の数値で8.8%でございまして、この指標につきましては、計画期間内に目標数値を達成する見込みでございます。  また、福祉・文化・交流施設の利用者数につきましては、目標値53万8,512人に対し、最新の平成28年度の数値で45万2,548人と下回っておりまして、これは(仮称)野村スポーツゾーン整備事業や(仮称)市民総合交流センター整備事業等の拠点施設が整備中であることから計画期間内の目標達成が見込めない状況でございます。以上のように3つの指標のうち、2つの指標につきましては達成する見込みでありますことから、第1期計画につきましては、おおむね所期の目的を果たしたというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今おおむね目標達成だということをお聞きしました。その中で、次の第2期の計画の目標指標の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  第2期計画の目標指標の考え方につきましては、基本理念を「ひとが行き交いひとが集いにぎわいと交流が広がる健幸なまち」としており、これらを実現させるために、「活気とにぎわいのあるまち」、「ひとが集いふれあうまち」、「歩いて健幸で楽しく回遊できるまち」の3つを基本方針とし、その方針に基づきまして、「活気とにぎわいの創出」、「まちなか交流の促進」、「回遊性の向上」を目標として定めていきたいと考えているところでございます。さらに、その数値目標といたしましては、今申し上げました基本方針や目標を達成するため、空き店舗率、施設利用者数、歩行者通行量を指標とする方向で検討を進めているところであります。  このようなことを踏まえ、第2期計画の大臣認定に向け、現在、内閣府との協議を重ねているところでございますが、今後、国の指導によっては、先ほど申し上げました事項が変更されることがあることを御理解いただきますようお願い申し上げます。なおその後の情勢の変化により、(仮称)草津市立プール整備事業を中心として健幸をキーワードとする周辺整備や、本陣周辺エリアの景観形成と新たな取り組みについて環境が整ってまいりましたので、これらを加えるなど認定に向け、さらによりよい計画の立案に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、答弁いただきました提案で言いますと、これは第1期と第2期の目標の指標としましては、全く同じだということでよろしいんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  現時点につきましては、目標数値は同じということで考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  特にこの施設利用者数につきまして、これを未達成だということで評価されておられましたが、この点につきまして第2期を目指しての意気込みというか、どういう形で進めていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  施設利用者数が第1期にて目標値に達しなかった理由を振り返りますと、野村体育館と(仮称)市民総合交流センターが第1期計画中に完成・供用する見込みであったということが第1期中には完成しなくなったということが、大きな原因であろうというふうに考えてございます。  第2期計画につきましては、この両施設は完成する見込みでありますことから、第1期の所期の目的と継続いたしまして、目標値を定めても達成が見込めるのではないかというふうに見込んでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今のその拠点が完成がちょっとおくれたということが原因だということもそうなんですけども、やはりその拠点も大事なんですけれども、それを結ぶ動線が一番大切なのかなと思っております。そういう意味では第1期の中心市街地活性化に向けての戦略、「草津駅を中心とした3つのエリアと2つの軸の個性を生かした連携を図る」そういった戦略がございましたが、その効果についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  第1期の戦略効果につきましては、「元気と潤いのある生活交流都市の創造」を基本理念とし、草津駅を中心とした、駅西・駅東・本陣周辺の3つのエリアと、草津川跡地・歴史街道の2つの軸の個性を生かし、連携を図ることを戦略に、これまで中心市街地の活性化に取り組んできたところでございます。  草津川跡地においては、昨年度4月にde愛ひろばが供用開始し、テナントミックス事業によりKUSATSU COCORIVAもオープンしたことにより、駅東エリアに新たな人の流れが生まれております。  次に駅西エリアにつきましても、整備中ではございますが、(仮称)野村スポーツゾーン整備事業、野村体育館により、子供から大人まで、誰もが気軽に利用し、交流を育むことができる公園が整備され幅広い世代の交流や回遊性といった効果が出てくるものというふうに考えてございます。  しかし本陣周辺エリアにつきましては、東海道・草津宿テナントミックス事業、魅力店舗誘致事業を展開し、新たな店舗の出店もございますが、空き店舗率の減少というところまでは至っておりません。今後は景観面での施策を加えるなど、さらなる組織取り組み強化が必要というふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今の御答弁を聞いておりますと、本陣かいわいのところは少し弱かったのかなと思います。もうちょっとそこら辺の戦略を今後どうされていくのかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  本陣エリアにつきましては、このたび景観重点地区になるということとあわせまして、景観に対する支援策の増強をしてございます。それで、なおかつこれまでのテナントミックス事業、魅力店舗誘致事業も引き続き展開をしてまいりますことから、これらの施策を合流した事業も可能というふうになってございますので、今後はそれらのことを加えまして取り組みを強化したいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、言われたとおり、この東海道草津宿本陣通り景観重点地区形成事業ということで、それを進めていかれるんだと思いますけれども、もう一つこれ橋川市長とずっと言っておられる無電柱化につきまして、今どのような、進捗状況なのかちょっとお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  無電柱化につきましては、今年度基礎調査となる現地調査と基礎設計を今年度したところでございます。今後はその結果を踏まえて、実施に向け検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  これにつきましては本当に以前からいつできるのかなといろいろな検討もされて、ようやくこういう形になってきたのかなと思っております。このスケジュール的なことがわかりましたら教えていただけないでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  今、答弁申し上げましたように基本計画が今できた段階でございます。これから実施に向けた検討をしていくわけなんですが、地元調整等、それと工法の検討等、まだ多岐にわたり検討項目がございます。それを引き続き今年度からもやっていくという段階でございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ということは、しばらくまたかかるということで、ひとまず今のところは置いておきたいと思います。  第1期の事業展開ついての成果をお聞きしたいと思います。  それぞれ主な事業としまして、アニマート跡地にぎわい空間整備事業、草津川跡地にぎわい空間整備事業、また野村スポーツゾーン整備事業、(仮称)市民総合交流センター整備事業、北中西・栄町地区市街地再開発事業について、その成果をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  第1期の事業展開の成果につきましてでございますが、まずアニマート跡地にぎわい空間整備事業では、駅前に緑化広場を伴いましたniwa+を整備し、草津まちづくり会社が中心となって、にぎわい創出事業を展開しております。それとともに他の民間事業者にも御活用いただけるように促すことで、恒常的なにぎわいの創出が徐々にではありますが、図れてきているものかなというふうに考えてございます。  次に、草津川跡地にぎわい空間整備事業による草津川跡地公園の供用開始及び、野村スポーツゾーン整備事業による公園整備につきましては、先に述べましたとおりでございます。  次に市民総合交流センター整備事業につきましては、これからの着工ということになりますが、駅東エリアにおける未利用地を活用し、まちなかの都市機能の集約を図ることで、市民への行政サービスの向上と新たな民間施設の併設により、新たなにぎわいの創出が図れるものというふうに考えてございます。  最後に北中西・栄町地区市街地再開発事業につきましては、皆さんが楽しく安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、市街地の再整備が行われておりまして、あわせて商店街における新たな集客拠点としてにぎわいが創出されるものというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、第1期の中で、たくさん事業やられていて、主な事業についてお聞きさせていただきましたが、その事業につきまして進捗ができていなかったものについて、ちょっとピックアップしていただけないでしょうか。例えば市民総合交流センターおくれてますよね。そういった意味で、その事業の中でどれどれがおくれているのか、できてないのか、そういうことを教えていただけないでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  整理をいたしますと、niwa+については既に供用済みでございます。それから草津川跡地にぎわい空間整備事業、KUSATSU COCORIVAについても供用済み、それから野村スポーツゾーン整備事業、野村体育館につきましては平成30年度完工でございますので、平成31年度からの供用ということでございます。それから市民総合交流センター事業につきましては平成30年度には着工してまいりたいというふうに考えてございますので、これにつきましても第2期計画の中では完工してくるものかなというふうに考えてございます。それから北中西・栄町地区市街地再開発事業につきましては、平成31年度内の完工でございますので、これにつきましても第2期中活期間内で供用されるものというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ちょうど第1期と第2期の端境期になるところで、大きな事業が今で聞きますと3つございますよね。それをしっかり計画の中でうたっていただきまして、計画どおりお願いしたいなと思っています。
     それを進めるに当たりまして、推進体制についてお伺いいたします。草津市役所、草津市中心市街地活性化協議会、また、まちづくり会社についての課題についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  推進体制につきましては、まず草津市中心市街地活性化協議会でございますが、中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進を図るため、法定協議会として設置されておりまして、草津まちづくり株式会社は、公益性と企業性をあわせ持ち、行政や民間企業だけでは実施が難しい地域のまちづくりのマネジメントを担うことが期待されます都市再生推進法人として、円滑なまちづくりの推進を担っております。  第1期計画におきましては、草津まちづくり会社や草津商工会議所を初め、地域の関係者と行政が構成員となりまして、草津市中心市街地活性化協議会を組織し、総会、タウンマネジメント会議、プロジェクト部会等々の開催や活動等を通して、中心市街地の活性化における目標と課題を共有しながら、それぞれ連携し、進めてまいりました。  今後の第2期計画におきましては、第1期計画期間中に整備されました各拠点施設が有効に機能するように事業に継続して取り組む必要がありますことから、行政、草津市中心市街地活性化協議会、草津まちづくり株式会社のそれぞれの役割分担と連携が重要となってまいります。  このことから、第2期計画につきましては、第1期計画以上に各関係者の機運向上と、それに対応しまちづくりにつなげられる草津まちづくり株式会社の取り組み強化が、当面の課題であるというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  おっしゃるように、この推進体制が一番大切だと思います。活性化協議会、そしてまたこのまちづくり会社、こちらの力を発揮していただくそのいかんでこの中活が成功するか、成功しないかというところが大いに左右されるのかなと思います。  その中で特にこの中活のためにつくられましたまちづくり会社について今後のあり方と草津市からの支援についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  草津まちづくり株式会社は、第1期計画におきまして整備いたしました、niwa+、それからKUSATSU COCORIVAの家賃収入により、財政的な基盤が整ったことから、経営的には安定の方向に向いている状況ではございます。  草津市の支援といたしましては、会社が設立してから5年間は人件費等の財政的な補助を実施しており、6年目となります今年度からでございますが、補助を削減しております。今後も草津まちづくり会社が経営的に独立するよう指導・支援をしてまいりたいと考えております。  第2期計画におきましては、各にぎわい拠点間に生まれる人通りの中から新たなニーズを発見し、中心市街地区域内に空き家・空き店舗を持つ地権者と新規出店を希望する事業者を結びつけるマッチングに力を入れるほか、本市の中心市街地活性化にふさわしいまちづくりのマネジメントを担っていただけるよう、また国などの公的機関からの支援を活用した事業展開ができるよう、サポートを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  このまちづくり会社につきましては、このniwa+ができるときに本当に議会ともいろいろ検討させていただきまして、いろいろな条件もつけさせていただいたところであります。5年がたってそのときにこの5年間につきましては、まちづくり会社を育てるということを強くおっしゃって10分の10という、僕初めて聞いた分数なんですけども、草津市が援助するということで、5年たてばその2分の1に補助率が変わるということになってました。これはこの5年たって今おっしゃったとおり、予定どおり2分の1にするということでよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  今年度からは2分の1ということで現在予算を考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  まちづくり会社というものにつきまして、補助が出ておりまして、ちょっと決算書を見させていただきますと、経常利益につきまして1億7,000万ほど出てるんですけれども、これは補助金の雑収入の金額とほぼ一緒の金額でございまして、丸々それがもうけだという話になっているかと思います。こういった状態で、僕が思うのは、まちづくり会社というのは、もうけたらだめだと思うんですね。もうけたものを還元していろんなところのまちづくりに使っていくということで、本来ですと、もうけた分でいうたら税金も払わなあかん状態にもなってますよね。そういったことで、本当にうまく運営できているのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  今年度のまちづくり会社の決算が好調だったということについては、それは事実でございます。それで来年度からのところでございますが、それにつきましては今年度の補助金収入が今年度限りということで、決算が好調だったという側面もございますので、来年度以降の決算状況を今後予測しながら、その辺の運営計画を考えてまいりたいというふうに考えてございます。ただ、まちづくり会社は現在のところ、基本的にCOCORIVAとniwa+という店舗経営をしてございますので、その店舗経営に対します将来のリニューアル積み立てをどのぐらいしておくのかということも課題となってまいります。新しい事業に投資を回すのか、そしてまたそのようなリニューアルのときにお金をとっておくのか、それと来年度の運営がどのようになるのか総合して勘案して、今年度の決算を迎えたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  全くそのとおりだと思います。今、本当に経常利益そのままその補助金が挙がってまして、それをため込んでるようでは、まちづくり会社の意味がないのかなと思います。それを使ってまちづくりをしてくださいというところにもかかわらず、それが僕はできてないのかなと思います。利益を生む部分でその家賃収入、これ決まった金額しか挙がってこないですよね。そのプラスアルファのところをどれだけしていくか、またそれに費やす経費というのは、その分多額の補助金を出しているわけですから、しっかりまちづくり会社としての仕事をしていただきたいなと。それをまた草津市のほうが指導していただきたいなと思います。例えば今、niwa+におきましても数年たちました。先ほど六郷理事のほうから言われたとおり、リニューアル、絶対していかないといけないと思います。普通のディベロッパーでしたら数年たったらもう売り上げが悪いところは、すぐ出ていってもらって新しい店舗を入れるということをするのが常套手段であります。今のniwa+の中で、そういうことを考えておられるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  現在の5店舗におきます契約形態を見ますと、すぐに退去を申し述べるという状況にはございません。ただ、そのにぎわいをさらに持続、発展させるための指導・監督はまちづくり会社の任務でございますので、それについては、まちづくり会社にお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  私ら考えるのが手っ取り早いのは、本当に店に入れかわっていただくというのが一番でいえば一番早いと思いますし、経費もかかりませんし、消費者にとったら一番わかりやすいリニューアルだと思います。六郷さんは、いろんな経験もされてると思いますので、リニューアルという言葉がきょう発せられましたが、その辺きっちりしていただいて、市民に受けるような、あんな一等地でどんどんもうけていただいて、それをまちづくりに還元していただく、そういったまちづくり会社、またそういった中活協にしていただきたいなと思います。それはやはりいろんなプロの手腕があってのことです。  当時一番言われましたのが、シティマネジャー、こちらを5年間で育てるということもありました。これは育っておられるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  まちづくり会社はniwa+、COCORIVAと不動産事業を展開してまいりまして、現在やっと経営的に安定してきたところというふうにして考えております。  ここからが、まちづくり会社のまちづくり会社たるゆえんのところではないかなというふうに考えてございまして、シティマネジャーもこの数年で民間感覚とそれからこういった第三セクター的感覚が養われたというふうに考えてございまして、今後、安定的な環境ができたことを好環境ととりまして、今後の新たなる積極的な活動について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  まちづくり会社は、一応民間という形になると思いますので、この5年間人を育てるということで普通は民間に出したら余り考えられないことで、答えを出さないといけないところだと思います。人を育てる、税金使って、全額補助金出してると、人件費につきましては。こういったことで、本当にこの有意義な税金の使い方になっているのかどうかというところが本当に疑問を抱くところであります。ただしっかりその計画もそうなんですけれども、人を育てるというか、人をヘッドハンティングしてくるなど、そういった意味で、次の5年になるのか、3年になるのか、期限をしっかり切っていただきまして、そういった推進の体制づくりをしっかりしていただきたいなと思います。  そして続きまして今後の空間整備についてお尋ねいたします。  北中西・栄町地区市街地再開発事業とアニマート跡地にぎわい空間整備事業との間の空間の整備についてなんですけども、私個人的には、この北中西・栄町地区の整備をするときに同時にそのアニマート跡地との間、今、平和堂さんとかがあるところもやればよかったのになと思ってるんですけれども、そこの間の空間につきまして、この2期では何か取り扱うのかどうか、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  現在の再開発地区とアニマート、niwa+の間につきましては、大きな店舗としまして平和堂さんが立地してらっしゃるんですが、こちらにつきましても再開発完工後、人の流れが変わったり、またその商業環境が変わったりする中で、ある程度の動きも出てくるのかなというふうに考えてございまして、そのあたりの動向を今後も注視していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  私はここを交通の拠点として例えば地下に今、歩道のところに自転車置き場をつくっておられますけれども、みんな地下に入れて、きのうですか奥村さんの質問にもありましたとおり、地下の駐車場を設けて地上は自家用車専用の乗りおりするところ、あるいはそこにバスターミナルビルをつくって、いわば商業施設をつくる、そういった草津駅の入り口としてそういった有効的な使い方をしたらどうかなと思っております。それも含めましてしっかり中活のほうで計画していただけたらなと思います。  中活の間の中で滋賀県の施設についてちょっとお伺いいたします。  草津警察署とプールの中心市街地活性化計画での位置づけについてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  (仮称)市立プールは、草津駅西エリアの野村市営住宅跡地に整備することで、隣接いたします野村運動公園と草津川跡地公園を合わせまして、まちなかのにぎわいに貢献するもの、またスポーツを通じた健幸拠点になるものと期待しておりまして、周辺環境の整備と合わせまして、中心市街地活性化の重要な事業として位置づける予定でございます。  なお警察署につきましては、中心市街地活性化基本計画における位置づけをされることはございませんが、地域の治安維持に不可欠な施設であるというふうに認識してございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  4月に会派プロジェクトKのインフラツーリズムを行いまして、この辺の野村の地域のほうを視察させていただきました。そのときにいろんなことを言われまして、交番や派出所はあってもいいけど草津署は要らんよなっていう声を結構いただきまして、その辺の草津署が本当にスポーツ施設の横に来るということで、すごい違和感を持っておられました。その辺に対する御所見をお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  中心市街地活性化というジャンルと、警察署とは異なるものでございますので、ただ警察署は地域の治安維持、広域な治安維持に必要不可欠な施設でございますので、こちらについてはそういう認識をしてございます。プールと警察署が隣接するということにつきましては、特段相隣関係として問題はないかというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ちょっと降って湧いたようなその県の施設について、いろいろ違和感がある住民がおられるということも認識していただきたいなと思います。  続きまして国の施設について税関は国の施設、コールセンターの中に入居されますけれども税務署、職業安定所にあり方について市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  税務署や職業安定所につきましては、それぞれが施設の設立目的を持った国の施設でありますことから、それぞれの所管官庁の判断により、必要に応じて今後の施設整備を進められるというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  先ほど言いました草津署とプールにつきましては、かなり市のほうが積極的に動かれたということを聞いております。この国の施設についてもその辺の動きができないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  中心市街地活性化であるとか、また草津の活性化につながるということに直接的につながる施設ではございませんし、現在、移転についての情報がございません。ですので市としては、それぞれの諸官庁の動きを注視したいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)
     伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  大津市につきましては、税務署あるいはハローワークにつきましては、新しい施設に移って本当に人気があるようです。  最後の質問になりますけれども、中心市街地活性化計画と草津市立地適正化計画との位置づけ、整合性についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の高い利便性と魅力ある資源を生かし、地域の方々や商業事業者等のさまざまな主体の参加・協力を得まして、経済活力等の向上を図るための具体的な事業を短期集中的に進めるための事業実施計画でございます。  一方、立地適正化計画は、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを目指すものでございまして、居住機能や商業施設等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランと位置づけておりまして、中長期的な規制誘導計画でございます。  このような相違点はございますものの、いずれの計画も、少子高齢化・人口減少社会の到来に備え、持続可能なまちづくりを目的としたものでありますことから、両計画の施策の相乗効果を上げるためには、区域の設定や、誘導・集約する施設や機能について、そごがないように調整を図り、立案してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  橋川市長のマニフェスト、ずっと草津宣言の中にありますコンパクトシティプラスネットワークのまちづくり、これをしっかり進めていただきまして、よりよい草津市を目指していきたいと思いますので、皆さんまたよろしくお願い申し上げます。  今回の質問、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、5番、伊吹議員の質問を終わります。  次に、15番、安里政嗣議員。 ◆15番(安里政嗣)  日本共産党草津市会議員団の安里政嗣です。  ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今月は6月であります。私の出身地である沖縄にとっては特別な月になります。23日は73年前の沖縄戦における旧日本軍の組織的戦闘が終結した日ですが、犠牲となった県民の皆さんだけではなくて本土から配備され、滋賀県も含みます、戦闘で犠牲となった日本兵またアメリカ兵を含め、国籍を問わず全ての犠牲者に対して思いを向ける日であります。この市内の中学校では沖縄に修学旅行で行かれるときに事前学習で平和について学ぶこともあると聞いております。世界ではさまざまな動きがありますけれども、平和に向けた動きがさらに大きくなることを願いたいと思います。  それでは質問に入ります。  生活保護及び生活困窮者自立支援制度、「人とくらしのサポートセンター」についてであります。  生活保護については、ことし2月の代表質問でも取り上げました。受けることができるのに受けていない世帯が多くある、つまり、捕捉率の低さについても指摘される報道があることを質問の中でも取り上げさせていただきました。ではなぜ捕捉率が低いのか、それはこれちょっと原稿の間違いですが、「水際作戦」などという誤った説明で生活保護の受給を諦めさせる、そういう問題が全国の各地の自治体で指摘されてきました。これは許されることではありません。格差や貧困が大きな社会問題となる中で、「最後のセーフティーネット」としての生活保護制度の位置づけは大きく、重要性が増していると考えます。そして草津としても生活保護制度が権利に基づくものであることを認識して、受給相談者の方々を受けとめる必要があると考えます。  生活保護受給を希望され、相談に来られる市民の方々に、初めに窓口から説明される資料が、本市では「生活保護のしおり」また「生活保護ってどんな制度」というパンフレットになります。いろいろな生活上の不安を抱える中で、権利としての生活保護制度に基づく、これからの生活の指針ともなるしおりであり、また自治体が憲法25条に基づく生活保護制度をどう捉えているかがあらわれるしおりでもあると思います。そういう意味では、受給者の方々また生活に困っている方々だけではなくて、全市民にかかわる大きな意味を持つしおりであると考えます。  生活保護のしおりについては、3月30日付の京都新聞で「滋賀県内市町の生活保護のしおりを分析したところ、野洲や甲賀市などで法令に基づかない抑制的な説明の記述があることが判明した」と報道がされました。この報道を受けて、指摘された自治体はしおりの改訂を実施したということであります。また、4月19日に県が県内市町の生活保護担当者を対象に会議を開き、これは査察指導員会議と言われるものだそうですが、この中でも「生活保護しおり及びホームページ」における不適切な表現については改めるように指導を出されております。昨年、神奈川県小田原市で起きた、生活保護受給者に対する不適切な言動がプリントされたジャンパーを着用して受給世帯を訪問するという事件が起きました。自治体の生活保護制度及び受給者に対する姿勢が問われる事態となりました。小田原市はこのジャンパー事件については謝罪しています。その反省と見ていいのか、小田原市のホームページでの生活保護制度に関する項目では、「生活保護のしおり」がPDFの形式で掲載され、内容も受給者の目線に立ち、絵や図などが活用されわかりやすくなっております。当然、しおりの表記だけではなくて、相談を受ける側が、つまり、市の職員の皆さんですが、このしおりの内容できちんと相談者の方を受けとめる、その姿勢も同時に問われると思います。しおりの内容で、受給者の方々の申請権を制限していないか、誤った説明をしていないか、また法の趣旨に基づいた記述となっているのかをチェックする必要があると考えます。  では最初の質問に入ります。  本市が発行している生活保護のしおり、生活保護を説明するホームページについて、市の福祉行政を進める上での位置づけについて、どのように認識されているかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  生活保護制度につきましては、日本国憲法第25条の理念に基づきまして、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的としており、国民が安心して生活を送るために欠くことのできない国民生活の「最後のセーフティーネット」であり、市民の誰もが、さまざまな理由により生活困窮になる可能性があることから、生活保護のしおりや生活保護を説明するホームページは、広く市民に生活保護の制度の仕組みを正しく御理解いただくことを目的とするものでございます。今後も、生活困窮に関する相談が福祉事務所の窓口につながるよう、ホームページなどで周知を行うとともに、しおりなどを活用しながら相談者の生活状況などを丁寧にお伺いし、寄り添った支援をすることで、適切な生活保護の運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  非常に重要な意味を持つ本当に大事なしおりであるという認識では一致していると思います。  それでは県から本市が発行しているしおり、またホームページの内容について先ほど申し上げた4月の会議の中で、指導を受けて改善した箇所があるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  本市の発行しているしおりやホームページにつきましては、県内他市町で指摘されましたような不適切な内容はなかったものの、しおりについて一部、追記等の御助言をいただいており、修正したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今の答弁の中では追記があったということですが、それはなぜ追記をするのか、その根拠についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  追記の部分でございますけれども、例えば、保護の種類について住宅扶助の記載に、更新料や火災保険料の記載、こういったものが対象となるといった記載が漏れていたことがございました。それともう1点、収入申告につきまして、原則毎月1回というふうに記載してございましたのですが、収入のない場合でも年1回の申告が必要なことというふうな形の記載に修正を行ったものでございます。いずれも不適切な記載との指摘ではございませんが、丁寧な説明となるように修正させていただきました。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  不適切ではなくてよかったんですが、より一層丁寧な説明になったということでは、よりよいことだと思います。ただこの内容について、これまでのしおりより丁寧になった内容になったということですが、この内容について新しい追記の部分も含めて担当課内とか、また地域で相談を受けていらっしゃる民生委員の方とか、また関連する機関の中で情報の共有はされたのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  もちろん業務の中で、いわゆるケースワーカーの中では共有してございます。あと民生委員さん等につきましては、今のところまだ御報告はできてございませんけれども、いわゆる先ほど申し上げました住宅扶助の対象となるものでございまして、改めてこういったものも対象となるといった御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  よろしくお願いしたいと思います。  しおりやホームページについては、掲載して終わりではなくて、必要とされる市民の方に情報が届いているのかの検証も必要だと思います。窓口に来られる市民の方が、なぜこの場所に、窓口に来られているのか、その胸のうちの思いをしっかり受けとめていただきたいと思います。  3月の代表質問で、福祉にかかわる相談のワンストップ窓口の拡充強化と庁内連携について質問しましたけれども、それに対する答弁の中で、「平成30年度からは、福祉に関する総合的な相談をお受けする窓口として、「くらしのサポートセンター」を「人とくらしのサポートセンター」へ改称し支援を行っていく」とありました。市のホームページにはセンターの概要が記述されておりますけれども、従来の生活困窮、経済的な困窮に対する相談のみではなく、ひきこもりや就職支援等への相談対応も記載されております。受け皿ができたことは評価したいですし、前向きな動きだと思いますが、受ける側の体制、それが見えてまいりません。職員配置を見ますと、生活支援係との兼務の状態となっています。嘱託などの配置もあると思いますが、人員配置や連携の点でセンターの説明にあるさまざまな悩み事に対する対応がこの窓口で可能なのか、非常に気にかかります。  一昨日の中島美徳議員の質問とも重複するかもしれませんが、今年度からの「人とくらしのサポートセンター」への改称に伴って、センターの地域福祉計画内での位置づけや庁内で改称に伴う体制の変更について、どのように意思統一がされたのか、また改称による人員配置や庁内及び各機関との連携について、どのような変化があったのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  「人とくらしのサポートセンター」の位置づけにつきましては、地域福祉計画の平成30年3月の一部改定におきまして、重点プログラムとして「地域共生社会の実現のための取組」を追加し、複合的な問題を抱える人や世帯に対する総合相談窓口の設置について定めたところでございまして、分野ごとの取り組みだけでは解決できない課題について、包括的な支援を行うことができる仕組みの一端を担うものとして、昨年度末に庁内関係機関で構成する会議におきまして周知を図ったところでございます。  「人とくらしのサポートセンター」への改称に伴い、専任職員2名の配置及びこれまでの就労支援員に加えて保健師、社会福祉士を配置し、福祉の総合相談窓口としてさまざまな相談をお受けし、必要な支援をつなげる分野横断的な対応を行おうとするものでございます。同時に、庁内関係課との連携をさらに円滑化することが喫緊の課題であることから、庁内の9部局の関係課によります人とくらしのサポートセンター運営会議を開催いたしまして、センターの体制や関係機関の連携方法などにつきまして情報共有を図るとともに、市全体で困っている人を必要な支援につなげる体制づくりを進めているところでございます。今後は、外部の関係機関にもこの会議に御参加いただき、連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  非常に前向きな動きが昨年の年度末から動きがあったということで、それを評価したいと思います。運営会議が開催されているということですが、それでもいろんな課題が見えてくると思うんです。例えばですけれども、会議を開いた中で、問題点や課題が何かあればお教え願いたいのですが。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  運営会議なんですけれども、サポートセンター自体がことしの4月から始まったといったとところでございまして、一応今回の運営会議ではサポートセンターの役割でありますとか、書各相談窓口の役割、そういったものを情報共有させていただいたというところでございまして、今後運営をしていく中で、いろいろな相談が出てくると思います。そういったことのまた課題をこの中で話し合っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  4月から改称されてこれから受けとめる課題、問題もふえたわけですから、丁寧にまた運営会議も開いていただきたいと思っています。  庁内連携も当然ながら本当に重要だと思いますし、またセンターの中核になる職員の育成、やはり複合的な相談となるとそれぞれの専門家で対応することになると思います。先ほど答弁の中でも外部の専門家にお願いすることもあるという答弁が出ました。それをコーディネートする技能というか、課題と課題をつなげて解決に導いていく、その技能の蓄積と継承が求められてくると思います。これからさまざまな議員さんの質問もありましたけれども、人口の動態や年齢構成、大きく変化するということであれば、そういう問題の複雑化やまた対応の方法も変わってくる、多様化してくると思うんですよね。マニュアルにするのも方法かもしれませんけれども、福祉とは何なのかという基本をもとにして相談者の市民の方に対応していくという、そしてそれぞれの悩みに思いを寄り添っていく職務だと思いますので、職員の皆さんにとっては。担当の職員さん、中核となる職員さんを育成していくということ、繰り返しになりますけども、求めていきたいと思っています。  次の質問に移ります。  昨年6月の私の一般質問の中で、生活困窮者自立支援制度の相談者の数について、他市町に比較して、新規の相談受け付け件数が少ないのではないかと指摘させていただきまして、関係部署にリーフレットを設置するなど市のほうとしても周知を進めて、相談件数がふえつつあるという答弁がございました。この質問から1年経過したわけですけれども、生活困窮者自立支援事業の新規相談受け付けの件数や各種事業の昨年度の状況、相談者の傾向や課題について、また今後の見通しについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  生活困窮者自立支援事業の実績につきましては、平成29年度の新規相談件数が109件と、前年度に対し37件の増加となっています。そのうち住居確保給付金事業の利用者が6件、一時生活支援事業の利用者が10件でございます。  就労準備支援事業につきましては、昨年度中の利用はございませんでしたが、年度末に2件の相談がございまして、現在は事業の利用につながってございます。相談の内容は、経済的困窮が最も多く63.3%、次いで病気の相談が20.1%、次に就職活動困難が18.3%、その他はメンタルヘルスや障害、住まい不安定などの相談となってございます。今年度に入りまして各月の相談件数が前年度より増加しておりまして、「どこに行ったらいいかわからない」といった相談もありますことから、福祉の総合相談窓口としてこれまでより相談しやすくなったものと考えておりますが、一方、複合的な課題のある相談には、各機関との連携もしながら総合的に対応するため時間を要することも多くなってきており、今後もその傾向が続くものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  周知が功を奏してというか、それだけ生活に困ってる方が形となって出てきたという点からいえば喜ぶべきものでもないかもしれませんけれども、それだけ市役所に声を挙げて来られる方がふえているというのは、解決に向けた一歩が進みつつあるという点では評価したいと思っています。  悩みを抱えた多くの市民の方々が、サポートセンターに来て、相談されて、何も得ることなく帰すことのないように、お土産といったらどう表現していいかわかりませんけれども、悩みを解決することができる、また職員さんとの信頼関係を築く、そういう成果を上げていただいて、支えて次につなげていく。その場では解決につながることはもう絶対ないと思うんですけれども、支援のサイクルに入れていく、またその場限り、1回で終わりにしてはいけないと思っています。さまざまな議員さんからも指摘がありますように、全庁的な連携で受けとめていただいて、継続的に相談をされた市民の皆さんに支援していく、そういうつながりをセンターとしても保っていく、そういうセンターにしていただきたいと思っております。  次の大きな質問に移ります。  国民健康保険における子どもの均等割の軽減についてであります。  先日国民健康保険の今年度分の納付書が私に届きました。被保険者の市民の皆さんにも届きつつあると思いますが、本年度から国民健康保険については県単位化が進められています。さまざまな問題点がありますけれども、今回は、国保における子どもの均等割について軽減を求める質問を行いたいと思います。  国保税は、本市においては所得割、均等割、平等割の3方式で算定されるものと理解しております。県統一化はこの算定式も統一しようとするものでもあります。低所得層が多い国民健康保険の現状からすると、応益である均等割、平等割よりも、応能である所得割の高いほうがより助けとなるというか現実的なものになると考えています。子どもに係る均等割の減免については、さまざまな動きが出てきています。子どもさんがふえるごとに、国保世帯では均等割保険税の負担がふえる現状にあります。本市では平成30年度の課税で見ますと、医療保険分と後期高齢者支援分を合わせて1人当たり3万4,400円の課税になります。生まれたばかりの赤ちゃんにもこの金額が課税されるわけであります。サラリーマンの方々などが加入される組合健保や共済健保は扶養人数がふえても保険料に連動しませんけれども、国保は均等割額に連動するわけです。国を挙げて少子化対策を講じる一方で、子どもさんがふえるたびに国保負担がふえる、この現状に対しては、全国知事会や各地の議会から、立場を超えて子育て支援の観点からの負担軽減を求める要望書や意見書が政府に提出されております。また自治体によっては先進的な取り組みもとられており、埼玉県ふじみ野市では第3子から国保の均等割を全額免除とする減免制度がことしの4月から実施されております。また仙台市では18歳未満の子どもの均等割保険料の3割を減免する制度を今年度から実施しております。このようにお子さんが多い世帯や子どもさんがいる世帯に対する減免を行う自治体が出てきております。こうした中で、2018年度から国からの特別調整交付金、1,700億円の内訳に「子どもにかかる均等割負担軽減100億円」が含まれております。4月20日に行われた日本共産党滋賀県地方議員団と県との交渉の中で、県によれば、「既に市町に示している納付金額から、子どもの負担軽減にかかる国の特別調整交付金は差し引いている」と説明しています。逆に言えば、市が県におさめる納付金の額から、既に子どもの負担軽減に係る交付金が差し引かれているわけですから、市が子どもさんにかかる均等割を従来どおり加入者の市民の方々に賦課していれば、「子どもにかかる負担軽減」という国の趣旨が生かされていないことになり、市が加入者の市民の方から国保税を徴収するのは問題があると私は考えます。
     それでは質問ですけれども、市の減免規定などに基づく軽減制度などを活用して、子どもにかかる負担軽減を図るのは、国の特別調整交付金の趣旨からいっても当然と考えますけれども、市の考えをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  国民健康保険税につきましては、現在、低所得者への対策といたしまして、均等割・平等割において軽減制度が設けられています。また本市では不慮の災害、事業の休廃業等による所得の減少を対象として、保険税の減免を実施しているところでございます。  また子育て世代の支援といたしましては、子どもの医療費助成等、本市独自の取り組みを進めているところでございます。議員御提案の国民健康保険における子どもの均等割軽減につきましては、新たな財源確保が必要となりますことから、市独自の実施は困難であると考えますが、県と市町で進めております保険料水準の統一の協議の中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  県の説明では、納付金の金額の中からそういう部分を引いているという話なんですけども、それを普通どおりに保険者の皆さん、市民の皆さんにそれを重ねて税金を徴収しているということになれば、国の交付金、県に対する交付金だと思いますけど、それからすると反するような感じがするんですけれども、この交付金、国が県に対しているこの子どもの負担軽減を目的とした趣旨からの交付金についての考えをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  特別調整交付金のメニューの中に、二十歳未満の被保険者が多いことによる財政影響分についてということで、交付金のメニューがございます。こちらは基準所得金額が低いとされます若年層の加入率が多い保険者の国保運営の安定化を図ろうとするものでございます。また今年度新たに拡充されました特別調整交付金のメニューといたしまして、平均以下の子どもの被保険者数を対象とした措置というのがございますが、こちらは自治体の責めによらない要因による医療費の増、負担への対応ということでございまして、子どもさんの扶養が多い市町における財政負担が多いということで、特別調整交付金が交付されるというものでございます。本市におきましてはこれらを活用させていただきまして、安定的な国保の財政運営を図っているといったところでございまして、議員御提案の子どもの均等割の軽減につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、市独自の実施は困難ですけれども、県と市町で進めてございます保険料水準の統一の協議の中で、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  ほかの市町ではやってるところもあります。今の答弁の中では慎重な協議出しておかないと恐らく難しい部分があると思いますけれども、前向きに別の部分では子育てはすごく草津は進んでると言われています。ですが、この国保の子どもさんにかかわる税金のかけ方というのも問題があるというのは立場を超えて声が出ているということも認識していただきたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。  それでは次の質問に移ります。  市における準公金の管理についてであります。  先日ある私立中学において、保護者から預かっていた学校徴収金のうちの一部について県教育委員会任用の臨時事務職員が不適正な会計処理による着服を認めるという事案が発生しました。報道もされまして、生徒や保護者、市民の皆さんの衝撃は非常に大きいものがございます。この事案については法的な対応が行われるということですので、詳細については触れませんけれども、今後、同様な事件が発生しないよう準公金管理の対策について講じておられると思いますけれども、幾つか質問をしたいと思います。  市のホームページに掲載されております5月9日に開催された部長会議の議事録の中で、副市長の発言として「従前から準公金の取り扱いについてはマニュアルを作成の上、対応するよう、重ね重ね周知させていただいていたが、今回の事例については、マニュアルを作成していたものの守られていなかった。再度マニュアルの確認及びマニュアルどおりの事務処理をお願いしたい。」との記載がございます。今回の事案は、数年にわたる不正であります。数年間発覚しなかったということは、マニュアルさえつくればいいという甘さが出ているのではないかというふうに私は感じます。出金に必要な印鑑は教頭が管理していたということですが、なぜ、この職員が印鑑を使うことができたのか。定期的な通帳の出入金のチェックを行うことをしていなかったのか、金銭の取り扱いには、複数の職員がかかわる体制にしていなかったのかなど素人である私からしてもさまざまな疑問が湧いてくるわけです。準公金を扱う、市民の皆さんが預けたお金を扱うにしては、緩みが出ていると指摘せざるを得ません。ただのお金ではありません。保護者からお預かりしたお金であります。市の管理体制が厳しく問われていると私は思います。  準公金の取り扱いマニュアルがあるにもかかわらず、なぜ守られなかったのか、市の見解をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  まず答弁に入ります前に、このたびの件に関しまして、子どもたちや保護者の皆様、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑、御心配おかけしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。  それでは答弁させていただきます。準公金である学校徴収金の取り扱い方等を示した「学校徴収金等に関する取り扱いハンドブック」に示されていることが守られていなかった原因は、教職員のハンドブックの内容を遵守する意識が十分でなかったこと、また学校徴収金の取り扱いに対する認識の甘さがあったと言わざるを得ないと考えております。その部分を猛省いたしまして、決まり事は必ず守るという大原則に立ち返り、それを肝に銘じ、今回のようなことが二度と起こらないように、各学校、市教育委員会が一丸となり、全力で取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  先ほど私も厳しいことを申し上げましたし、今の御答弁の中でもかなりの反省の点があると思います。だからと言って「はい。わかりました。」というわけにはいかんわけです。実際に告訴するというところまで校長先生の名義ですけれども、踏み込んでいる。犯罪が学校現場の中で発生している。そしてお金というものが、そういう管理がなおざりにされている。先ほど決まりは守るべきものというふうに徹底していくとありましたけれども、学校はルールや決まりを教える場所ですよね。その一方でこういうことが起きている。しかも数年にわたってわからなかった。非常に厳しく見直し、さまざまな対応をしていくべきだと考えます。公金にかかわる不正は、許されるものではありません。これはこの場にいる多くの市民の皆さん誰もが同じ思いであると思います。今後の対策については、市民の皆さんに対する説明責任があると考えますけれども、準公金の管理状況と不正の再発防止に向けた取り組みについて、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  明石総務部長。 ◎総務部長(明石芳夫)  市におきます準公金の管理状況につきましては、会計事務に携わる各所属におきまして適正に事務処理が執行されておりますが、今回発覚いたしました学校徴収金の不正事案について、マニュアルが作成されているにもかかわらず、適正な事務処理ができていなかったことが問題となっておりますことから、再発防止に向けましては、市における準公金の管理方法、取扱基準、準公金管理者等を定めた統一的なルールを定めるとともに、各所属におきましては、マニュアルの整備及びその遵守を徹底いたしまして、公金に準じた管理体制により、再発防止に努めていきたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今回の事案が起きて告訴もされて、今あったように対策が具体化されていくということですので、それを信じていきたいと思っています。  再質問になりますけれども、今回のこの事案の着服した職員の方は、県の教育委員会の任用臨時職員ですけれども、管理監督責任という点はどうなるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  議員御案内のとおり、当該臨時事務職員の責任はもちろんでございますが、学校徴収金を取り扱う管理責任者としての校長、出納責任者としての教頭の責任も問われるというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  承知しました。  今回の事案については、先ほどから述べていますように、司法の手続に移るようであります。これで終わりではないと私は思います。繰り返しになりますけれども、市民の皆さんに対する説明、あと再発の防止について、さらなる取り組み、厳重な取り組みを求めたいと思います。  本日は福祉を中心に質問させていただきましたけれども、職員の皆さんが担ってらっしゃる職務が何のための仕事なのか、意識を再度確認していただきまして、それぞれの部署において、頑張っていただきたいと思います。労働環境についての考え方も変わりつつあります。市もワーク・ライフ・バランスを重視する姿勢にあります。守るべきことは守る、休むときは休む、徹底していただきたいとも思います。  本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、15番、安里議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時20分。     休憩 午後 3時03分    ─────────────     再開 午後 3時20分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  14番、西垣和美議員。 ◆14番(西垣和美)  今議会最後の質問の登壇者となりました。皆様、お疲れのところでございますが、市民への明確なる答弁という意識でお答えいただきますようによろしくお願いいたします。  まず1点目です。(仮称)市民総合交流センターの市民参加についてですが、この交流センターの市民参加については、過去平成26年6月、平成29年6月といったことで、今回3回目になります。その中でも最終段階に入っても、いまだに市民参加について納得ができるような手法のプロセスではなかったなといった思いも込めまして、質問させていただきます。  まず1点目です。(仮称)市民総合交流センターに設置される男女共同参画センターについてお伺いいたします。  (仮称)市民総合交流センターにおける、男女共同参画センターの機能に応じた適切なフロア場所について、これまでの議論の経緯からお伺いいたします。  まず1点目、(仮称)市民総合交流センターにおける、男女共同参画センターの求められる機能についての所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  (仮称)草津市男女共同参画センターは、(仮称)市民総合交流センター基本計画のセンターの施設の方針にございますように、男女平等の意識の高揚を図り、男女があらゆる分野に参画できるよう、広く市民に意識啓発を図るため、学習活動・相談・情報提供の機会の場を提供し、市民との協働により施策を推進する拠点とすることと考えております。  昨年度、センター機能の具体化や事業について広く市民の方々の御意見をお聞きするため、市民を対象とした先進地視察報告会やワークショップ、アンケートを実施したところでございますが、多くの市民から相談・交流の機能を充実させてほしいという御意見をいただいており、特に相談・交流機能が求められているものと認識いたしております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  次も確認でございます。平成26年に組織・機構の見直しがなされ、人権センターの中に位置していた男女共同参画担当部門を企画調整課の中に設けられ、現在は男女共同参画課として位置づけられている経緯についての所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  男女共同参画社会の形成は男女の人権の尊重が基本でございますことから、平成25年度まで男女共同参画担当は、人権センター内に設置しておりましたが、社会のあらゆる分野に男女が参画できるよう、諸施策の総合的な企画及び連絡調整を図ることが必要であるため、平成26年度から企画調整課内に男女共同参画担当として移管したところでございます。  その後、平成27年度に社会のあらゆる分野で女性が活躍できるよう諸施策の総合的・政策的な推進を図るため、企画調整課から独立させ、男女共同参画室として設置し、平成29年度からは男女共同参画課と名称を改めておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  国においても内閣府の中にありますように、26年からは順を追って時代に応じた組織・機構の見直しがされたのかなということを思っております。  それらの経緯や求められる機能から、どのような今回の(仮称)市民総合交流センターに設置される(仮称)男女共同参画センターについては、どのようなフロアが望ましいか、所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市における男女共同参画に関する組織・機構の推移や(仮称)草津市男女共同参画センターに求められる機能から、諸施策の総合的な企画・調整あるいは交流・相談のしやすい施設が望ましいと考えております。総合的な企画・調整については今後、本庁との連携方法等を検討していく必要がございますが、交流機能については、(仮称)市民総合交流センターのテーマの一つが「人々の出会いを織りなす交流機能」でございまして、男女共同参画を推進する団体が施設内の他の団体・個人と交流することにより、活動がともに活発になるなど相乗効果も期待されることから、交流しやすい配置が望ましいというふうに考えてございます。  一方、相談機能につきましては、相談窓口に訪れやすいこと、相談者のプライバシーを守ることが重要となることから、相談室の配置の工夫が必要であるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今のお答えからすると、そんなに何かこちらで指摘するようなことはないのかなと思うんですが、御存じのとおり草津男共同参画推進協議会準備会メンバーの方が、昨年の視察研修やワークショップもさながら平成26年の基本計画までに施設の視察研修や準備会の中で議論を重ねられて、26年に要望書も市長に渡されました。担当部としてその要望書はごらんになっておられますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長
    総合政策部長(岡野則男)  今、御案内いただきましたように、平成26年6月30日に御要望書を頂戴しておるところでございます。内容的には新しいセンターにつきまして相談体制であるとか、情報発信、交流、学習というふうな項目で具体的な御提案をいただいたところでございまして、その御要望に沿った内容で拠点が設けられるよう努めてきたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  そういうことで、基本計画のパブコメまでに提出されて、それこそ主体的なかかわりを持っての市民参画の形で、そういった要望書が出された中で、基本計画も反映された形にはなっていたと私は認識しております。それだけに先日の説明での資料には驚き、失望いたしました。まだ決定案ではなく、協議会レベルの説明ですが、センターとは名ばかりで、またフロアの配置も今まで御答弁いただいたような機能の観点からも納得のいかない案になっていました。なぜあのような資料が出てきたのかお答えください。 ○議長(瀬川裕海)  答弁求めます。  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  男女共同参画センターのフロア配置につきましては、平成27年度に公設公営時の基本設計及び詳細設計の図面がございまして、それが人権センターと男女共同参画センターが隣り合う形となっておりました。それを今度、新スキームになるときに要求水準書という形で文書化いたしまして、文書化の中では当然ほかの部署がカウンター供用しているところが男女共同と人権センターだけだったという特徴がございましたので、これについては隣接するほうがいいというような基本設計になっているということを確認いたしまして要求水準書に記したわけでございます。かつ要求水準書につきましては、さらに庁内の確認をとるべく関係各セクションに確認をとりまして、その記述でよいということを確認を得まして募集要項の一文書として29年7月に要求水準書として出したわけでございます。その要求水準書を踏襲いたしまして、基本計画が作成されまして、民間事業者はその要求水準書に従いまして基本設計として配置計画を提出したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  確かにそのような経緯だったのかなと思います。だからこそ答弁にもありましたように、市内各セクションとかいわゆる担当の部署にもきちんと確認をとっておられるといった手続は踏んでおられるということだったと思うんです。そういった中で、担当部署としては、これについてはどのようにお考えだったのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  過去にも御要望書をいただいて、それに基づきながら基本計画等の取りまとめを行ったところでございますけれども、限られたスペースといいますか、面積の中でいろいろ配置の工夫をいただいているということではございますけれども、いろいろ変遷があった中で、担当の交流機能を一番に重んじるというところの意識が低かったかなというふうには思ってございます。男女の人権を守るというところに重きを置いて、人権センターと隣接した、そちらのほうを優先した結果かなというふうに思っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  正直なお答えだったと思いますが、そうなるとさきの3つの私の質問への答弁と整合性が非常になくなってくるわけだと思うんです。それは御認識をされてるかなと思うんですけれども、ただしながらまだ詳細設計であるとか配置については変更の余地ありといったこともお聞きしておりますので、今後こういった経緯の中で、また市民参画、また主体的にさまざまな議論を重ねてこられた、そういった市民の皆様方の声を受けとめて、今後フロアの配置等について、どのような議論をしていかれるのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  男女共同参画センターの機能及び求められるフロア構成という中で、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、そういった希望を取りまとめは今、都市計画部を中心にやっていただいておりますので、最大限生かしていただけるような調整を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  最大限生かして、希望というか機能についてどのようなとこが適正かという観点ですので、希望があるからここにとかいう話じゃなくて、やはり最初に答弁していただいた機能と配置といったものが多分その中でいろいろ市民のかかわりを持ってらっしゃる方の意見も一致してるのかなということで、希望があるからそこに配置するというのでは、ちょっと今の私の受けとめ方としては、配置ということについての受けとめ方が少し違ってるのかなということを思ってしまいました。本当に配置ってすごく大事なことであって、例えば医師会であるとか歯科医師会の入居についての議論がかなりありました。支援について、さまざまな議会のほうからも懸念といったものを出させていただいたんですけども、そのときに健康福祉部がかなり一丸となって入居というよりか機能について、こういうことをやりたいからこれは必要なんですといったことをかなり力説されて、そういった中で、議会というか私としても承知してるようなところがありますので、やはりしっかりと配置と機能というのは、一体的なものであってそこら辺をきちんと担当部として受けとめていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  最後、また途中のそういった情報開示というのはあるのか、ちょっと教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  情報開示と言われますのは、交流センターのフロア配置のことでございましょうか。済みません。ちょっと御質問させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  はい。そうです。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  議会の皆様には基本設計のバージョンを事あるごとに開示、お知らせをしております。詳細設計に移る日が近づいてまいっておりますので、最終バージョンとなるかもしれませんが、開示させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  何か苦しそうに御答弁されたんですけれども、情報開示していただけるということで受けとめました。  1番目の男女共同参画センターについての質問はこれで終わりますが、後ほど少しまたかかわりがあるような質問もありますので、そのときにお聞きするかもしれません。  2番目、パブリックスペースの市民参加についてです。  人口減少時代における都市のデザインは、社会情勢の変化により、様相や役割が変わってきたと言われています。行政が統制し、税金で管理することが当たり前でしたが、エリアマネジメントの概念にもあるように、市民や地域が主体となってまちづくりにかかわることで、地域の価値を高めていくという考え方が必要になってきています。そのためには、プロセスから市民がかかわり、市民への公開や合意形成を行いながら進めるということが大変重要です。例として、姫路駅前の再開発事業で、市民のプロセスを取り入れ、市の基本レイアウトが変更され、それが結果として質の高い公共空間となった事例があります。事業内容が違っていますが、その手法や考え方は、これからの草津において市民と協働のまちづくりを進めて行く上で必要ではないでしょうか。(仮称)市民総合交流センターはその名のとおり、市民が交流し、中心市街地活性化のにぎわい創出の拠点としての機能が求められています。協働のまちづくりの観点から入居者の中の市民活動にかかわる組織の方々や市民の参加に関してのこれまでの経緯を質問させていただきます。  まず1点目です。市民交流センターの当事者は誰なのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  本施設は、中心市街地活性化のコア施設として、にぎわいと交流の促進を図ることを目的に、草津合同ビルや草津市立まちづくりセンター等の老朽化が著しい既存公共施設機能を更新するとともに、子育て支援のための空間や市民交流のための空間等を新設する、多くの市民の利用を目指した公民複合施設でございます。したがいまして、この公民複合施設の当事者といたしましては、入居する多くの主体がこれに当たるというふうに考えられます。すなわち、本施設に集約する人権センターや男女共同参画センター等の市の行政機構、草津市社会福祉協議会等の市の施設に入居する団体、税関等の市の施設を賃借する団体、また商工会議所のように本施設を区分所有する団体が、それに当たるというふうに考えております。しかしながら、利用する市民の方々を初め、市の施設として、広く市民の方々を第一の当事者として考えていくということが理念として最も重要なものというふうに思慮しております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  当たり前のような質問をさせていただいたんですが、確認といたしまして人権センターと男女共同参画センターは、職員の方の配置があるかと思うんですが、ほとんどがいわゆる市民とか外部団体とかということで、行政機関の出張所ではないといった交流センターだと思います。  それでは2問目です。構想段階からのかかわりや参加についてはいかがだったでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  本事業につきましては、市民参加条例に従い、各段階において、できるだけ多くの方々の意見をお聞きしながら、取り組みを進めてきたところでございます。  具体的に申しますと、基本構想の策定段階においてパブリックコメントを実施するとともに、基本計画の策定段階においても、入居団体との協議のほか、草津市市民公益活動団体連絡協議会におけるワークショップや草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議の開催、パブリックコメントの実施、地元への説明会の開催等、さまざまな形で意見を伺い、それを取り入れて検討を進めてきたところでございます。  さらに28年度に、事業スキームの見直しを行いました際にも、その実施方針につきまして、パブリックコメントの実施や、入居団体への説明、近隣のマンションの方々への周知を行い、その結果を計画に反映してまいりました。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  あえてこのかかわりや参加、大きな項目が、市民参加ということですので、市民参加という形の中で、いわゆる住民説明会といったものも入ってるんですけども、市民参加条例のもとでということで、担当部として近隣住民説明会って市民参加になるんでしょうか。いかがでしょうか。所見お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  タウンミーティングというような形態をとっていただきますと、市民参加としての形態をとっているものと考えますけれども、個別の説明会となりますと、ちょっと性質は異なるかなと。ただ申しわけございません。その中の様子を見ておりませんので、ちょっと今どちらに該当するかというのは決めかねるところがございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  市民参加という認識をちょっとしていただきたいなということを思いました。確かに基本計画はスキームが変わるまでの基本計画までは、いわゆる市民参加的な手法はとっておられて、スキームが変わってからは、パブコメぐらいだったのかなということをちょっと思っております。  次にまいります。ビジョンの共有についてですが、共有がなされる機会はあったのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先に御答弁させていただきましたとおり、本施設は、中心市街地活性化のコア施設として、老朽化が著しい既存公共施設を集積し、多くの市民が利用しやすい公民複合施設として整備するとともに、子育て支援のための空間や市民交流のための空間等を整備し、にぎわいと交流の促進を図ることを目指しております。当該目的は、基本構想や基本計画時点から現在まで一貫しており、各段階におけるパブリックコメントの実施や入居団体への説明等により、ビジョンの共有を図ってきたものと認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  説明会で共有されているかどうかというのは、少しまた今後の検討課題かなと思うんですが、次まいります。  協働のまちづくりのためには、対等性と公開性、透明性についてが必要だと思いますが、 現在に至るまでこれらの点は十分であったのでしょうか。また今後については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  本事業につきましては、現在まで、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントの実施、地元説明会の開催、ワークショップの実施、さまざまな手法で意見交換を行いながら、基本構想、基本計画を進めてまいりました。また財源の確保という課題が生じたことから、定期借地権方式を活用した公民の連携事業に事業スキームを変更いたしましたが、その事業方針につきましても、パブリックコメントを実施し、多くの市民の方々の御意見をいただいたところでございます。  これら各段階において、その時点における情報を公開するとともに、広く市民の方々の御意見をお聞きする機会を設けながら事業を進めてきておりまして、御質問していただいております、公開性、透明性等は、十分確保しているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  十分だったというお答えですね。  それでは重なる分はありますけど、途中経過や決定での各プロセスにおける情報の当事者たちの共有についてはいかがだったでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)
     六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほどの御答弁で、今後についてはお尋ねになったでしょうか。済みません。先ほどの答弁の追加で。 ○議長(瀬川裕海)  お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  今後につきましては、詳細設計の段階に入りまして、技術的な設計と並行いたしまして、各団体室内のインテリアプラン、プロムナードや市民広場等のパブリックスペースのデザインの検討段階に入ってまいります。この段階におきましては、構造計算に影響がないことやコスト面の制約の下ではありますが、実際の利用方法、運営方法をイメージしながらの作業となるため、統括運営セクション、つまりは、施設全体の運営を担うセクションを意見集約の軸として、さらに入居団体、利用される市民の方々からの御意見も伺いながら、詳細設計作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  引き続きよろしいでしょうか。  本事業のこれまでの取り組みにつきましては、基本構想や基本計画、事業スキームの見直しの各段階において、入居団体の説明やパブリックコメント等を実施してきており、それぞれ策定した内容を市内の公共施設に設置するとともに、市ホームページにて公開し、また広報紙へ公開した旨を掲載することで、情報共有に努めてきたところでございます。  また優先交渉権者から提案のあった施設概要につきましても、同様に、市ホームページに掲載することで、情報共有を図ってまいりました。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  事業スキームの見直し直後は、パブコメが多かったのかなと思うんですけれども、言いますのは、ただ昨年の11月に先ほど申し上げました男女共同参画の市民の準備委員会みたいな方々が、ワークショップをUDCBKで開かれました。そのとき11月の多分22日ぐらいだったと思うんですけれども、そのときにも最初の平成26年の基本計画のままの案を持ってこられまして、子育て施設は、そのときは5階でしたから「1階じゃないですよ」という話をさせていただいたときに、「全然聞いてません」という感じで、本当に結構私、直近で関係者とか聞いても「全然わからない。情報がない」といったことをたくさん声を聞きました。そういった中で、いわゆる担当課にしたらこうやって広報紙には挙げているからパブコメもしたからそれで情報公開している、共有していると思ってるのかもしれないんですけれども、実際は本当に第一義の利用者である当事者には、なかなかその情報が入っていなかったということがありましたので、ちょっと確認させていただきました。  振り返ってもなかなかこれは仕方がないので、ちょっと認識をそのように思っていただければなと思います。  それでは次の質問に入らせていただきます。市民と行政と専門家との議論の場の必要性については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほど御答弁させていただきましたとおり、施設を利用される市民の方々には、これまで基本構想や基本計画、事業スキームの見直しの各段階におきまして、入居団体への説明やパブリックコメントの実施により、できるだけ多くの御意見をお聞きしてまいりました。  今後の作業となる詳細設計につきましては、市の都市再生計画セクションや専門技術者は技術的な事項を担うこととなりますが、きめ細かい詳細設計においては、実際の利用方法や運営方法をイメージしながらの作業となるため、統括運営セクションを軸になされることとなります。  ここでも、各入居団体等の間で必要な協議等を行い、確定させることとなります。この場面においても、携わるセクションのそれぞれが、市民の方にとって利用しやすいものになるように心がけることが、最も重要であるというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  通告書の中に姫路駅前の事例を挙げていたんですけれども、それについては確認はされましたでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  姫路駅前の再開発事業とおっしゃったので少しビルのお話かなと思いましたが、基本的には駅前広場のお話でございまして、駅前広場をある交差点から自家用車を出入り禁止にして、タクシーとバスのみの通行にしたというような日本でも画期的な試みをされているというのが姫路の駅前だというふうに思っております。これにつきましては地元の方々、特に利害関係者であられます地元商店街の方々や地元住民の方々が専門家をみずからお連れになって市役所に提案したというような経緯を聞いております。ただ昨日姫路市役所に電話して口頭での情報でございますので、間違いがあったらお許しいただきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  広場と建物とではちょっと違うんですけれども、専門家と行政と市民がそれぞれに本当に対等な立場で議論をしていってつくり上げていったといったその手法を参考にしていただきたいなと思いました。過去にもUDCBKでの事例があります。1階の西友のところに設置されるとき。また子育て、2階につくられるときにそのときにいわゆるそういった都市計画であったりとか建築家の専門の先生方も市民も交えてその中でつくり上げていったといったことがありますので、草津でも手法を使ってないわけではなくて、そのような形もありますので今後、先ほどの御答弁にありましたプロムナードとか共有の交流のスペースがありますけれども、それについてはしっかりとまた同じテーブルでいろいろと議論していっていただきたいなと思っておりますので、それについてはそのように受けとめておいてよろしいでしょうか。そういった手法を使われるといったことでよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  私ごとになりますが、私ここに着任する前に約6都市でワークショップのファシリテーターを開催してまいってきております。多くのところで基本構想段階及び基本計画段階においてはワークショップという手法は極めて有用でございます。ただし現在、基本設計段階まで進んでおりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり詳細設計段階におきましてはワークショップという手法は非常につろうございます。しかしながら詳細設計段階におきます市民の意見を聞くという手法もないわけではございませんので、その辺の手法を駆使しながら今後市民の皆様の意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  そういったハード的なもの、設計自体を変えるとかという段階ではなくて交流スペースとかプロムナードも決まっているわけで、そこにどんなベンチを置くとか、どんなソファを置くとかその程度のことを私は思っていたんですけれども、専門家といったことだったので、きっとそのようにお受けとめになったかと思うんですけれども、そこら辺は使い勝手とか、また本当に交流の場が活発にできるような議論をしていただきたいなということを思いました。  次にいきます。官民連携におけるコーディネーターの存在について、今六郷理事御自身がファシリテーターをずっとやってきたということでコーディネーター役にもなられるのかなと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  官民連携におけるコーディネーターということでございますが、当初の公設公営の基本計画時点におきまして、市民参加に関しましてはワークショップを行っておりまして計画策定業務受託者がコーディネーターとなって意見の集約に努めてまいりました。定期借地権方式を活用した公民連携事業に移行した後は、事業実施に際し事業者募集の前段階における民間事業者の参入意欲の把握、募集資料の作成から事業者選定、契約の締結までのプロセスの的確な推進が必要でありますことから、公民連携事業に関しての専門的知識と豊富な業務経験を有している専門業者に支援業務を委託し、その者と都市再生の計画セクションがコーディネーターとして事業を進めてきたところでございます。今後は民間と市等との間につきましては、引き続きコーディネーターは、都市再生の計画セクションが務めることとなりますが、主には市と協働で進める本施設の運営主体となる統括運営セクションが今後はコーディネーターとして一つ入りまして、これを進めていくこととなるというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  確かにこの段階ではなかなか私が思っているようなコーディネーターの存在は難しいのかもしれません。といいますのは行政はやはり市民を説得、納得させようとしがちなんですね。ではなくてお互いに対等性を持って議論を交わしながらそれで合意形成をしていく、たたき台があって変わることもあるかもしれない。その中でコーディネーターというのが市民側でもない、行政側でもない、ファシリテーターとして意見をお互いに引き出してつなぎ合わせる。その結果の成果物といったものがコーディネーターの存在かなと思うんですけれども、今おっしゃっていたのは都市再生課がコーディネーターとなると。それはその市民の意見を集約するという形なわけであって、お互いの意見を合意形成するといった中でのコーディネーターはやはり第三者的な人がいいのかなということを思いました。まだまだこれから詳細設計になるまで議論の場があるということを思っておりますので、これについては一度お考えいただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほども御答弁申し上げましたとおり、ファシリテーターの経験がありますので、ぜひ私がファシリテーターを務めたいというふうに考えてございますが、ただ市役所の職員という立場でございますので、一歩引かなければならないというふうに考えてございます。ただ第三者に委託するにしても少し予算の面もございますので、誰かいいコーディネーターがあればまた御紹介いただいて私も探してまいりたいなというふうに考えてございます。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  ありがとうございます。それについてはまた協議したいと思います。ありがとうございます。  最後にこの項についても、今後の市民との合意形成や市民参加についてどのように進めていかれるのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  繰り返しでございますので申しわけございません。今後につきましては、運営方法の検討及びそれに関しますインテリア等の施設の詳細設計については、まちづくりセンターや人権センター等の入居団体の御意見も伺いながら、また市民との協働により市民参加の機会を、手法は思いついておりませんが、つくりながら施設全体の運営主体となる者がコーディネートを進めていくようにいきたいというふうに進めてまいりたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  これを振り返りまして、26年12月に基本計画のパブコメ、29年4月に事業スキーム変更に伴う事業実施方針のパブコメということで27年度までは当初の基本計画に沿って計画を進められてきたけれども、28年度に入ってから補助金の関係でスキームを変えなければいけなくなったといったことで担当が29年から変わりました。振り返ってみますと、いわゆる27年、28年がごそっと私にするといきなり議論とか変わった経緯が抜け落ちてしまって少し例えていえばブラックボックス化しているような、市民にとってですよ。市民にとってそういったことがあったのかなということでいわゆる新しいスキームができたときに少し関係者に聞いたら知らなかったという話なので、じゃこれって何が原因だったのかなと、そこら辺が。過去を振り返っているのは次に生かしてほしいからするんですけれども、市民参加について担当部署としてこの流れといったものについては、そういった説明とか協議といったものはどこが担うべきだったのかということの所見はもしあればお伺いしたいのですが。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  このたびのセンターのスキームの変更等につきまして従来、必要なタイミングで必要な市民参加の手法がとられておりましたので、特別新たなものを相談があったときに指示させていただいたものでもございませんでした。確かに平成28年度というのはスキームの変更にかなりの時間を費やし、いわゆる外向きの説明というのが少なかったかもしれませんが、どのような提案が事業者から出てくるか、それによってまた振り出しに戻る可能性もございましたので28年度というのは、市民の方を向いては余り動きがなかったのかなとこのように思っております。ただ必要なタイミングでの市民参加の手法というのはとれているものと当部でも確認してまいりました。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  3回、過去パブコメされておりますが、おのおの何人だったか、どちらにそれを聞くのかあれですけど御存じでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  平成25年7月の基本構想段階では2人から提出がありまして御意見は3件でした。次に平成26年12月の基本計画の段階では2人から提出があり14件のコメントがございました。28年度に事業スキームの見直しを行いました際にもパブリックコメントを実施いたしておりますが、この際は5人から提出があり、20件の意見がございました。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  人数にすると9人ですね。市民参加の手法としてこれで十分だと思われますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  確かにパブリックコメントの人数、件数といたしましては少ないかとは思いますが、必要な手続をし、広報、ホームページ、その他の媒体を通じお知らせした中で、また必要な図書を市内23カ所に設置した中でこの市民参加を実施しておりますので、これが結果かなというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣和美議員。 ◆14番(西垣和美)  私はパブコメはパブコメというきちんとした定義、目的がありますので、これを否定するわけではなくてそれを補完するような形で特に先ほど利害関係者といった話もありましたが、やはり当事者である利害関係者に必要な情報が届いてそれをどういうふうにするかといったことが、それが抜け落ちていると思うんです。そういった中でプロセスにかかわっていく情報にアクセスができるような状態でなければ本当に市民参加と標榜していても実際は市民がきちんと市民参加ができるまちづくりになっているか、行政は市民参加していますよと言ったって市民がそう思わなければそうじゃないわけですよね。だから手法については過去にも申し上げましたが、いろいろ研究していただきたいんですね。  最後に市長は先ほど西田議員のお答えで2つの活性化と言われた中で、市民活動の活性化ということも表現していただきました。今、私はどちらかというと草津市は市民主体のまちづくりではなくて市民不在のまちづくりになっちゃうんじゃないかなということを危惧しております。こういった市民交流センター、初めての市の交流センターでありますので、そういった市民参加、市民主体のまちづくりにおいて市長として本当にこれを市民主体のまちづくりのコアな施設として今後も進めていくといった御決意なりをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  この(仮称)市民総合交流センターの設置目的の大きな一つの柱が、市民活動の活性化なりの拠点あるいは市民の総合交流なり、また市民の方々が生き生きと輝くような活躍をしていただくような拠点にしてまいりたいという思いでございます。そういった中で先ほど来、御答弁を担当部からさせていただいておりますけれども、それぞれの節目節目での市民の皆さんの意見を聞く、また市民の参加を求めるような手続は一定踏まれているものと考えておりますけれども、実際にそれがそれぞれの全ての市民の皆さんに届いているかといいますと、それはやはり関心のある方々とかまたそれ以外の方々とかいろんな市民の方々がございますので、そういう面ではさらに工夫して市民の参加に向けてこれだけに限りませんけれども、より広く意見が反映できるようないろんな面の整備なりあるいはいろんな形での支援なりを今後とも進めてまいらなければならないなとは思っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)
     西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  こういう質問をしなくてもいいように鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは2番目の質問に入ります。  (仮称)市民総合交流センターの少年センターの運営等についてです。  当初の計画スキームから変更によって、環境の変化にもよりまして、施設の使われ方が二転三転している状況の中、危惧しているのが、少年センターの入居についてです。さきの議会質問でもその懸念する点は質問させていただきましたが、外部に設置することが難しいのであれば、入居後の運営についてしっかりと議論、検討し以前より、よくなったと言えるようにしていただきたいと願うものです。  現時点で考えられている入居に関しての場所に移ることによってのデメリットとメリットについてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  (仮称)市民総合交流センターに入居することによる現時点で考えられますデメリットといたしましては、各種団体と同じ建物に入居することによりまして、青少年や保護者の方が施設への出入りを懸念される心配がございます。  次にメリットについてでございますが、公共交通網が整備された草津駅近郊に少年センターが設置されることによりまして、施設を利用する青少年の利便性が向上するものと考えております。また教育委員会と草津警察署が委嘱しております少年補導員につきましては、繁華街を含む駅周辺で活動していただいておりますことから、会議や活動に参加しやすいほか、少年センターが行う諸活動の認知度がふえ、理解者の拡大など、メリットもあるかと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今後の運営についての議論はどのようになされているか、もしくは今後なされるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  少年センターの運営につきましては、これまでから、少年センター運営委員会において議論いただいておりまして、(仮称)市民総合交流センターでの展開につきましても、各委員の御意見を賜りながら、少年の健全育成の拠点となりますよう、青少年や保護者の立場に立ち議論を深めていく考えでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  先ほど1点目でデメリットのところでは、出入りの懸念だけおっしゃったんですが、それだけではないと思います。とりあえずデメリットについてどのように補完または代替策を講じられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  デメリットをどのように補完するのかについてでございますが、各種団体と同じ建物に入居することにより、青少年や保護者の方が施設への出入りを懸念されることにつきましては、(仮称)市民総合交流センターの事業者からの提案段階では、少年センターは4階に配置されておりましたが、通所や相談される方への配慮として、3階に変更させていただきました。このことにより、内階段はもとより外階段も利用することが可能となり、他者との接触を懸念される方にとって、安心して通所・相談いただける環境の整備に努めているところでございます。  また一般の方が利用されますメーンエレベーターのほか、サブエレベーターの利用もできますことから、人目に触れることなく、少年センターに出入りできる動線を複数確保するとともに、同じフロアの利用者と動線ができる限り交差しないよう、廊下や部屋の配置を工夫させていただく予定でございます。こういったことによりまして、少年センターの設置目的が果たせるよう、関係部署との連携に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  出入りについては、いろいろとお考えいただいています。あとあすくる農園って御存じでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  はい。承知しております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  それができないというのは、デメリットではないんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  そのことにつきましては、運営委員会の中でも課題として挙がってまいりまして、それの対応につきましては、現在それにかわります代替の場所を調整中でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  これは、今1階にありますので、周辺の庭みたいなのを利用して、育てて料理して一緒に食べる。孤食が多い中、また課題を抱えた子どもたちが本当に効用が想定以上にあったとお聞きしております。そういった中で、認識はしておられたので安心しておりますが、デメリットにはちょっとなかったので、それについて考えておられるということですので、しっかりとまたそれについては、一緒にあすくる農園が続けられるように支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では最後の質問です。災害時における福祉避難所やペット同行避難についてです。  東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して2倍程度に上ったと言われています。最近、防災で不安に思っていることについて、アンケート調査した中で、こんなお声がありました。お子さんが障害を持っていて、災害時の避難生活を想定すると集団生活ができない、避難所には行けないと思うとのことでした。それで、指定の福祉避難所があるから、災害時でも大丈夫ですと言ったものの、草津市での指定福祉避難所の数や現況はどうなのだろうと改めて確認してみました。その結果、ホームページでは福祉避難所は、公設の4カ所については掲載されていましたが、その他の施設の記載はなく、民間の福祉施設の指定については、防災計画まで入っていかないとわかりませんでした。民間施設との協定については、現在、民間の介護施設や障害者の施設などほとんどの施設の協定を結んでおられ、意識を持って取り組んでおられることがよくわかります。平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは大変厳しいと思われます。よって、その福祉避難所についての周知はいざというときのために必要だと思いますが、周知についての現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  福祉避難所の周知についてでございますが、現在、市内42の民間等の介護・障害者福祉施設と「災害時における福祉避難所の開設・運営に関する協定」を締結し、市のホームページにて「災害時応援協定締結状況」として周知させていただいているところでございます。しかしながら西垣議員の御案内のとおり、市のホームページで確認することが容易ではなかったことから、協定を締結している民間福祉避難所の状況について「福祉避難所」として取りまとめ、検索しやすくするなど、ホームページの見直しを行わせていただいたところでございます。  今後につきましても市の広報や各学区・町内会の防災出前講座などの機会を通じまして市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  よろしくお願いいたします。  次、ペット同行避難についてお伺いいたします。  ペットを飼っている方が、避難所に連れて行けるのだろうかといった御心配のお声がありました。そういった中で、環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン」が出されております。草津市におけるペット同行避難の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  ペット同行避難の取り組みについてでございますが、平成28年度の草津市総合防災訓練におきましてペット同行避難訓練を取り入れたり、また広報くさつでは、毎年9月の動物愛護週間に合わせて、ペットの災害時の、対策についても啓発させていただいているところでございます。有事の際には、ペットと一緒に避難所に避難していただくことはできますが、ペットには動物由来の感染症や鳴き声等、避難所の衛生面、環境面での課題があり、盲導犬等の補助犬を除いてペット等を収容スペースと避難所の居住スペースは、区別することを基本とさせていただいているところでございます。  しかしながら飼い主にとってはペットも大切な家族の一員であり、一緒に避難することの必要性は平常時から全ての市民の皆様と共通理解することが必要でございます。このことから、引き続き市の広報や各学区・町内会の防災出前講座などの機会を通じまして周知していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  どちらも地域の運営の主体者、責任者が理解していないと実際にトラブルになると伺っております。そういった意味で、周知しながら、また地域との連携も図れるようにまたよろしくお願いいたします。  以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、14番、西垣議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑及び一般質問は全て終了いたしました。  これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第49号から議第57号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明16日から24日までの9日間は、休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、明16日から24日までの9日間は、休会することに決しました。  休会中は、さきに配付しております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る6月25日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時19分    ───────────── 草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成30年6月15日 草津市議会議長      瀬 川 裕 海
    署名議員         山 田 智 子 署名議員         宇 野 房 子...