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平成30年 6月定例会−06月13日-02号

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  1. 草津市議会 2018-06-13
    平成30年 6月定例会−06月13日-02号


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    平成30年 6月定例会−06月13日-02号平成30年 6月定例会          平成30年6月草津市議会定例会会議録                       平成30年6月13日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第49号から議第57号まで       【草津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案 他8件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第49号から議第57号まで         【草津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案 他8件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  居  川  哲  雄    総合政策部理事(草津未来研究所行政経営担当)                   千  代  治  之    危機管理監          河  邊  芳  次    総務部長           明  石  芳  夫    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         松  下  正  寿    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども家庭部長        田  中  祥  温    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         辻  川  明  宏    教育部長           竹  村     徹    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     田  中  義  一 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課長補佐       吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            2番 遠藤  覚議員           24番 西村 隆行議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第49号から議第57号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、議第49号から議第57号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、13番、八木良人議員。 ◆13番(八木良人)  おはようございます。市民派クラブ、八木良人でございます。  本日、議長よりお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。  では、早速です、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  草津市教育振興基本計画(第2期)に関連して、幾つか質問をさせていただきます。  施策7にあります「子どもの安全・安心の確保」について、お聞きします。  最近、社会では子どもたちを狙った犯罪増加傾向にあり、痛ましい事件も起きています。保護者や地域の方々の不安は、ますます大きくなっています。  子どもたちの安全をいかに守るのか、また人口急増し、流入人口も多いこの草津市においては、人々の関係性都会化し希薄化している状況あります。そういうことを考えると、ますます不安増しているように思えます。  また、各地域では、PTAや地域の方々力を合わせて子どもたちを守る取組を行っております、そのような活動の多くは、任意の団体によるボランティアで行われております。  そこで、子どもの安全・安心の確保という施策の達成に向けて、具体的な取組についてお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  第2期草津市教育振興基本計画における子どもの安全・安心の確保につきましては、学校、家庭、地域、関係機関との連携により、子どもを見守る活動等の充実を図るとともに、子ども自身子どもの身は自分で守ることできるような教育を推進することを目標としております。  具体的な取組といたしましては、警察OBのスクールガードリーダーによります交通安全や不審者対策等の学校への巡回指導や、保護者や地域のボランティアの方々のスクールガードによる登下校時の見守り活動を推進しております。  あわせまして、学校における防犯指導では、危険予測、危険回避能力を育む指導を日常的に行っており、防犯ブザーの貸与や不審者情報等のメール配信なども含め、子どもの安全・安心の確保に努めているところでございます。  また、通学路の安全対策といたしましては、平成24年度から、教育委員会や学校、道路管理者、警察等の関係機関による通学路の合同点検を定期的に実施し、平成26年度には「草津市通学路交通安全対策実施プログラム」を策定し、関係機関と連携した必要な安全対策を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたように、子どもの安心・安全を守るには、そういった横の連携、やはりこれからますます重要になってくるかなというふうに思っています。  子どもたちを守ることは、もちろんPTAや地域の方一生懸命やるんですけれども、専門的な知識とか経験もかなり重要になると思います。  そこで、スクールガードリーダーの研修を受けたりとか、さっき言われた警察と連携して研修をしたりとか、そういったいろんなことあると思います、そのほかにもいろいろ専門的にそういった取組をしている機関も日本にはございまして、NPOの体験型安全教育支援機構とか、いろんな各種団体あります。また、調べていただきたいと思います、そういった団体とですね、例えばPTA協力したりと。PTAに余り情報ないんですね、そういった情報。ですから、そういったいろんなところと地域やPTA協力するときに、ぜひ、そういった外部と連携するときのサポートを、今後、予算措置も含めて前向きに、そういった地域をサポートする形も検討していただきたいと思いますけども、御所見よろしいでしょうか、ちょっと関連質問なんですけど。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  ありがとうございます。また、いろいろ御提言もいただいた中でですね、研究もさせていただきながら進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。ぜひ、いろいろな方向から検討をいただき、子どもの安全を守るという形でお願いしたいと思います。  また、ほかにも虐待ということ最近大きな問題になっておりまして、そのあたりについても、今後ですね、教育委員会としても、しっかりと横連携のリーダーシップをとってやっていただきたいと。
     きのうか、ニュースでありましたけど、埼玉県では、いち早く、警察署と児童相談所完全に情報共有をするという取組発表されたと思います。ですから、県の施策ではあるんですけども、草津市においても、やはり県とも協力して、そういった虐待についても、今後、取り組んでいただきたいというふうに思います。  安心・安全に関連して、もう一つ質問させていただきます。  学校に設置されたAEDについて、お聞きしたいと思います。  調べたところ、設置場所職員室の中になっている学校ございました。これは、授業中に事故発生した場合には使用可能、しかし放課後や夜間、土・日のグラウンド・体育館開放時における事故については、校舎や職員室施錠されているために、すぐAEDを使うことできないということ想定されます。  一刻を争う場面において、この状況についてどうなんでしょうか、早急にAEDの設置場所、保管庫の整備について進めていただくことはできませんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  AEDの設置場所につきましては、教職員による適切な管理できることや、事故発生したときに迅速な対応可能なところ等を設置条件といたしましたところ、どの教職員も対応できるよう、ほとんど職員室での設置となっております。  一方、夜間や休日等の学校開放につきましては、屋外にAEDの設置ないことを前提に利用いただいておりますものの、緊急時の対応について、その必要性は認識しておるところでございます。  しかしながら、屋外保管庫の整備やその管理方法など解決しなければならない課題もありますことから、今後、課題の解決に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今、おっしゃられたように、課題もあるというのはわかっております、本当にAEDの使用というのは、一分一秒を争う、1分おくれると、それでかなり悪い結果を生んでしまうと。  AED使用については、地域でも、町内会でも研修も大分しておりますし、消防団でも研修をしている。皆さん使えるようにということで取り組んでいるので、いざというときに、やはり使える場所にAEDあるということは、ぜひ教育委員会だけではなく、市としてやっぱり取り組んでいただきたいと。  万が一、子どもたちや大人、例えば、土・日とか夜間にスポーツ活動をしてて、AED必要になって、なかった、窓の向こう側にはあるのになかったので使えなかった、そして悪い結果を迎えてしまったということ起こったときには、もう取り返しつきませんので、そのあたり、ぜひ積極的に強力に検討をいただきたいと思います、最後に、もう一度だけ、その決意をよろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  AEDは、御案内のとおり精密機械でありますので、保管・使用環境の条件に温度の指定ございます。また、直射日光に当たらない場所で雨や落雷、凍結にも注意しなければならず、屋外保管庫の整備必要でございます。  一方、学校側からは、プールの授業の際や校外学習などのときの持ち出し用AEDの配置も要望されているところでもございます。  こういったことから、増設するのか、あるいは屋内外兼用として移設するのか、また、いたずら・盗難対策を含めた管理方法や設置場所、イニシャル・ランニングも含めたコスト面など、学校現場とも協議調整しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  若干いろんな課題を説明いただいたんで、「やるぞ」という決意というのは、ちょっと聞こえにくかったんですけども、ぜひそういった課題解決をしてやっていただきたいと。地域でも考えていかなあかん問題やと思いますので、よろしくお願いします。  次に、目標6にあります教育環境の充実の施策27番の「学校のICT化のさらなる推進」ということについて、お聞きします。  草津市の教育は、全国的に見てもICTにおける先進的な取組やハード整備進んでおります。既に、草津市の学校のICT化は先進的であり、他の自治体からも多くの視察あると聞いています。  そのような先進的な草津市において、施策27にある学校のICT化のさらなる推進というのは、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  学校のICT化のさらなる推進についてでございます、本市では、これまで、電子黒板や校務用パソコンタブレットパソコンの導入等、ハード面の充実とともに、ICTによるさまざまなシステムづくりに取り組んでまいりました。  市教育委員会では、これからの情報化やグローバル化といった社会的変化急速に進展していく時代を生きていく子どもたちにとって、ICTを活用した授業や取組は不可欠であると考えておりまして、今後につきましては、草津市教育情報化推進計画の基本方針において、推進目標に達していない液晶型電子黒板常設無線LANの整備や、協働学習・家庭学習用コンテンツの活用推進、教育情報化リーダー養成研修等を通した推進体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。そのように、ICT化をさらにハード整備とか進めた先にある子どもたちの姿というのは、どのような姿をイメージして、そういった取組をされているのか、ちょっと関連なんですけども、お答えできるようであれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  これからの子どもたちの姿でございます、主体的、協働的、そして問題解決的、そういうふうなものを自分で考え、そして実践できる子どもたち、それを描いておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。結局は、ICT整備も、そういった子どもたちの未来像をイメージしながら子どもたちを育てる一つの手段でございますので、ハード整っただけではいけないということで、また、ぜひそのあたりも含めて草津市全国トップを走れるように頑張っていただきたいというふうに思います。  さらに、ICTに関連して、施策18にあります「全教員ICT機器を活用した授業を行えるようにします」というのあります。この内容につきまして、具体的には、どのようなICTスキルの習得を目標とされているのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  教員のICTスキル習得の目標についてでございます、本市では、これまでのノートや黒板による授業に加えて、ICT機器を有効に活用して、主体的で協働的、問題解決的な学習を行う「草津型アクティブ・ラーニング」による授業を全教員行うことを目指しております。  そのために必要な教員のICTスキルとして、タブレットパソコンや電子黒板に資料等を提示することにより、児童生徒課題を持ち、みずから解決に向かおうとする力を育てたり、ソフトを操作して児童生徒の意見や考えを比較・分類し協働的な学習を進めたり、児童生徒にプレゼンテーションをさせ、深い学びにつなげたりするようなスキルの習得を目標としてございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  かなり高い目標ではありますけれども、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。  また、ICT教育につきましては、どこまでを教師の方々担うかというのも重要な課題やと思っております。子どもたちに対しては、専門スキルの習得能力は大人よりもはるかに高いので、あっという間に先生以上のスキルを身につけてしまう子どももいるので、そういったことも想定しながら進めていただきたいというふうに思います。  あと、この教育振興基本計画の中で施策には余り見当たらなかったのです、子どもたちの健康と学習環境という観点でお聞きします。  これからは、熱中症の心配や冬にはインフルエンザの感染症心配になります。子どもたちは1日の大半を学校で過ごしますので、学校における健康への配慮は極めて重要なものになると考えられます。  さて、草津市の小中学校にはエアコン設置され冷暖房に使われています、快適な環境をつくるエアコンによる冷暖房です、実は適正な湿度を維持すること難しいという問題点あります。特に、冬のエアコン暖房時における湿度は20%を下回るという厳しい状態になることもあり、子どもたちの健康にとって極めて厳しい環境になっていると考えられます。  エアコン暖房使用時の教室の乾燥について状況は把握されておりますでしょうか、また、この件についての問題意識はお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  教室の乾燥につきましては、学校保健安全法に基づく学校環境衛生検査や日々の計測において、湿度の状況を把握しているところでございます。  計測結果につきましては、その日の気象条件等に左右されますものの、学校環境衛生管理マニュアルで望ましいとされる相対湿度の下限30%を下回る学校も見受けられ、適正な学校環境維持の観点から課題あると認識をしているところでございます。  このことから、各学校では、ぬれタオルの設置やカーテンを霧吹きで湿らすなどの工夫を行っております、教室のような大きな空間では、過度な乾燥を防ぎ、常に適切な湿度を保つことは非常に難しい状況でございます。  このため、湿度低下による各種感染症の蔓延防止等につきましては、定期的な換気や手洗い・うがいの徹底等を図るなど、その対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  教室の湿度管理は、大変難しいと思います、ぜひこれは取り組まなければいけないことではあると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、子どもたちの健康にかかわる問題として、次に紫外線対策についてお聞きします。  平成27年度に「学校生活における紫外線対策に関する日本臨床皮膚科医会日本小児皮膚科学会の統一見解」ということで指針出されています。  昔は、夏であれば日やけを自慢するようなこともありました、そのような常識は今は通用しなくなっております。子どもたちの置かれる紫外線環境をしっかりと捉えて、適切な対策必要なのではないでしょうか。  学校では、申し出あれば、サンスクリーン剤――日やけどめとか――の使用は認められているという状況です、まだ極めて消極的な対策と言わざるを得ません。  子どものころに浴びた紫外線によって、将来大人になってから細胞のDNA傷つけられ、将来において皮膚細胞の変異等見られるかもしれないということは、環境省から出ている紫外線保健指導マニュアルにもしっかりと掲載されています。  そこで、教育委員会として、紫外線対策のサンスクリーン剤の使用も含めて、学校における積極的な紫外線対策をとることについて所見をお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  学校における紫外線対策につきましては、現時点では、サンスクリーン剤の使用やラッシュガードの着用について積極的な指導はしておりません、保護者から申し出ありました場合、利用を承認しておるところでございます。  御指摘のとおり、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響あること多くの研究により明らかにされておりまして、紫外線対策の重要性につきましては認識をしているところでございます。  今後は、日本臨床皮膚科医会日本小児皮膚科学会の統一見解や紫外線環境保健マニュアル等の内容を踏まえ、紫外線対策の重要性について保護者向けに情報発信するとともに、児童生徒一人一人の状況に合わせた紫外線対策に取り組んでいただくよう啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。具体的に、ぜひ積極的に情報発信等の啓発をしていただきたいと。  参考として、千葉市の例をお伝えしときますけども、一応、きょう持ってきたんですけども、千葉市では、教育委員会のほうから、どういった形で通達出されたかといいますと、一部を読みますと、学校においては効果認められている日やけどめクリーム活用を推奨――推奨という文言入っております――推奨するとともに、帽子や衣類等による紫外線対策を進めていくと、子どもの状況を見ながら適切に対応しますということで、積極的に推奨するという文言を使って情報発信をされています。  ですから、そういった例も踏まえてですね、ぜひ積極的な情報発信等をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回は、教育振興基本計画と学校における健康対策について質問させていただきました。教育環境のさらなる充実ということで、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次にアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)について幾つか質問をさせていただきます。  草津市のUDCBKは、全国にあるUDCの中でも行政運営するという、ほかにない形態をとられています。私も何度か足を運んでおりますし、中は見てきております、なかなか来たことのない人にUDCBKどういうものであるかというのを伝えるの結構難しいです。  そういう意味で、実際に何となく訪れた市民や来たことのない市民の方に説明できるように、わかりやすくUDCBKのコンセプトをもう一度説明していただくことをお願いできますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  アーバンデザインセンターびわこ・くさつは、草津の未来のまちづくりについて、産官学民のさまざまな立場の方集い自由に語り合う場所として、市用意させていただいたオープンスペースでございます。  しかしながら、市民の中には、「草津のまちをもっと住みよく、もっと暮らしやすく」と言われても、最初は戸惑い、ためらう方もおられることと思います。そのような方々には、まず、さまざまなテーマで開催しております「未来創造セミナー」に参加をいただき、学びと交流を体験していただきたいと考えております。
     次のステップとなる「アーバンデザインスクール」は、草津の未来の都市空間デザインを考える実践の場として開催しておりまして、それぞれのお立場から御意見やアイデアを出していただくよう工夫をしているところでございます。  こうした経験を重ねながら、参加された方草津の未来のまちづくりを「我が事」として捉えられ、新たな参加者を呼び込んでいただいたり、主体的に学びを深めていただくきっかけとなれば、アーバンデザインセンターの役割の一端果たせているものと考えております。  また、将来、参加された方公募いたします審議会等の委員に御応募いただく、あるいは、パブリックコメントに積極的に御意見をお寄せいただくなどの効果も、あわせて期待しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  済みません、関連して質問をちょっとさせていただきたいと思います。  たしか昨年の議会の答弁で、UDCBKのことについて触れたときに、担当部署だけではなくて、行政職員の方々も理解して、かつ、いろんな意味で参加を促すということだったというふうに記憶しております。そのこと、まだ十分とは言えない状況、もちろん個人の問題もあります、市職員の方々の参加の推奨についてですね、実は市職員や企業の従業員や自治体の方、いろんな方参加する、そして、いろんな融合生まれると思いますので、そういった市職員の方々の参加の推奨についてはどのようにお考えでしょうか、関連でお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  昨年の議会で職員の参加について促していくということで、我々も努力はしておるんですけども、まず勤務の時間という中では、なかなか対応難しいこと、また時間外につきましては、それぞれの生活もございます、やはり自己研さん、あるいは他と交わることによりいろんな気づき、学び生まれるということも含めまして、今後とも参加のほうを推奨してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今、おっしゃった中で勤務時間の件もあるということ、うれしいことを言っていただいたんですけども、次に、ちょっと関連して質問させていただきます。  確かに勤務時間、働いている方々、企業の方々も、今のUDCBKの時間帯では、なかなか行けないんです。仕事終わって6時、7時に行って、8時に閉まってしまうということで、なかなか遅い時間からのセミナーや勉強会も企画しにくいということで、もし可能であれば、そういったオープンの時間帯についても検討課題と認識していただければ――あけてくださいとは言いません――検討課題と認識して取り組んでいただければと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  アーバンデザインセンターの開館時間につきましては、以前から複数回お尋ねを頂戴していると思います。  その中でですね、やはり御利用いただく方々にはアンケートをとらせていただいておりますけども、今のところ、積極的に開館時間をふやしてほしいというようなところにつきましては、まだ数少のうございます。決められた時間の中で適切にお使いをいただくというところは、非常にありがたく思っておりますし、また、今後、そういうお声大きくなる、あるいは開館時間について、こういういろんな御提案をいただく中で検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ちょっと反論するようですけども、来ておられる方々にアンケートをとったら、その時間に来れる方々ばっかりなので、「その時間でいい」というふうにおっしゃるんで、それはちょっと考えてほしいなあと。  例えば、市の職員の方々にアンケートをとるとかですね、勤務時間の都合で行けないのであれば、例えば「7時から9時までセミナーあれば行きますか」みたいな、そういった形で、ちょっと視点を変えていただきたいというふうに思います、これはよろしくお願いしますということにしておきます。  あと、今まで行政にないコンセプトで運営されているというUDCBKです、その意味から、そのコンセプトを実現するためにUDCBKのオープンスペースを利用している市民や企業や大学の方々に対して、職員の方はどのように働きかけておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  オープンスペースを利用される方々に対する職員の働きかけといたしましては、オープンスペースを利用される方には、初めてUDCBKを利用される方、あるいは、幾度も御利用いただき、何らかの目的を持ってお越しになる方もおられます。  初めて利用される方には、UDCBKの趣旨を説明させていただき、これから開催予定のセミナーやワークショップ等の御案内をさせていただく、あるいは、セミナーやワークショップ等で発表された資料等ございましたら、利用者の関心や興味に応じて説明をさせていただくなどの対応をしております。  また、既に幾度も利用いただいている個人やグループからは、いろいろなアイデアや提案をいただくこともございますので、そのお話し合いをさせていただいたり、例えば、グループで打ち合わせ等をしておられるときは、御了解得られれば、内容を仄聞させていただき、今後のセミナー等の企画案を考える上での参考にさせていただいております。  しかしながら、まずはUDCBKを知っていただくこと、興味を持って参加いただくことを大切に考えておりまして、特に初めて利用される方々には過度な押しつけと感じられないよう、ソフトな対応を心がけているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今のお話は、まさにそのとおりだと思っております、実際、現場と、今、おっしゃった答弁との乖離あるというのは理解されておられるのかなという気します  実は、私、結構UDCBKに用もないのに長時間座っていること、数時間ずうっと坐っていることたくさんあるんです。恐らく一番長時間座っているんと違うかなあと思うぐらいいるんですけども、そのときにやはり、今、言われたような対応事務室の中から職員の方出てきて取り組むには、まだ弱いというふうに思います。  というのは、中から――せっかくガラス張りになっているんですけれども――なかなか見えていない、机の配置によっては見えないとこも多々あると思います。何かあったら飛んで出てくるとは言いませんけども、そういったことで何人もの方入っては出て、入っては、ちらちら周りを見て出ていかれる市民の方結構おられるのを目の当たりにしているので、そういった積極的に働きかけるという意識改革をしていただくとともに、以前、フェリエにあったときはオープンスペースに常駐している職員の方おられたので、また一つのアイデアとしては、職員の方3人か4人おられますから、1名ぐらいは、そういったオープンスペースの中で常駐する、平成29年度の懇話会においてもですね、ワークショップのオープンスペースで業務をふやして交流していくという方針も出ておりますので、一度またその辺の配置についても検討していただきたいと思うんですけども、検討のほう、よろしくお願いします。いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  ただいま頂戴いたしました御意見、御提案等につきましては、今後のUDCBKの運営の参考にさせていただき、これからも利用者の皆様に親しみやすく気軽に利用できる施設となりますよう、職員の対応について工夫をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  UDCBKでのセミナーや勉強会は、繰り返し、まちづくりの手法としてデザイン思考ということ述べられてきました。今までの行政にはない考え方であると思いました。  その意味から、今までの行政の経験では得られない知識やスキル必要なのではないかと思いました。そのあたりの職員のスキルアップ教育については、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  UDCBKの職員のスキルアップ教育につきましては、デザイン思考のスキル等は、講座の受講や文献の調査等だけでは容易に習得できるものではなく、経験の積み重ね必要と感じております。  議員御指摘のとおり、UDCBKは、今まで行政職員身につけてきた考え方や経験を生かしつつ、そこにデザイン思考の視点を取り入れることで、より一層の飛躍期待できるものと考えております。  幸いにして、UDCBKのセンター長、副センター長として、立命館大学で都市デザインを専門とする理工学部の教授をお迎えしておりますことから、毎月1回開催いたします定例会議、年間20回以上開催するセミナー等をOJTの機会と捉え、市民の皆様、またUDCBKとともに職員も成長してまいりたい、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ちょっと関連して、今、ここでデザイン思考という言葉を使ったんですけれども、こういうことはなかなか一般的ではないので、今までの行政とは違うデザイン思考について、そもそもなんですけども、どういう考え方なのかを簡単に、もし説明できるようであればお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  デザイン思考とは、課題に対して仮説を立て、分析をして解決手法を生み出す分析思考とは異なり、よりよい結果を得るために、課題生まれた状況をよく観察し、さまざまなアイデアを出し合い、試行錯誤を繰り返しながら問題解決の手法を創造していくことと認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  それだけですね。やっぱりこれは難しいですね、なかなかよくわからない。ですから、特に職員の方々も、そういったセミナーにもしっかり参加して、経験というのは、そういったセミナーに一緒に参加すること大事だと思いますので、セミナーのときも市民と一緒に参加していただきたいと。  デザイン思考については、私も勉強はしているんですけども、なかなか難しいところでございますので、今後とも、それについてまちづくりをしていくというコンセプトある以上は、しっかりと学んでいただきたいというふうに思います。  私の理解しているデザイン思考というのは、人間中心の発想で問題の発見・解決を行って、よりよい状態に導くための方法論ということを思っておりますから、その中で一番大事なのは、参加した皆さん問題とか共感を持つと、共感を持つところからスタートするの大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、UDCBKの環境についてお伺いしたいことありますのでお願いいたします。  UDCBKの基本としては、利用者ストレスなく自由闊達な議論できることだと思います。そこで、Wi−Fi環境についてお聞きします。  今、提供されているWi−Fi環境は、びわ湖FreeWi−Fiというサービスで、滋賀県進める観光商業振興と災害対策の一つとして位置づけられているサービスです。  外国からの観光客に対して、特に、いつでも、どこでもWi−Fi使える目的で整備されたものです。であるので、このWi−Fiは30分たつと自動的に接続切れてしまいます。  そういった意味から、その仕様からUDCBKでは、このようなWi−Fi環境についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  UDCBKのWi−Fi環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の利用者増加を背景に、UDCBKを利用される方々情報の収集等を容易にできるようにと、昨年8月に西友南草津店1階に移転した際に、誰も無料で利用いただける、びわ湖FreeWi−Fiを導入したところでございます。  御指摘のとおり、FreeWi−Fiには30分間で接続切れるという制約はございます、実際に利用者される方々のびわ湖FreeWi−Fiに対する御意見等を伺いましても、おおむね良好な返事をいただいておりますので、導入には一定の効果あったものと捉えており、今のところ、他のサービスに切りかえる予定はございません。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  また、ここでもアンケート的な話出たんですけども、おおむね良好と。また、ここでも「おおむね良好」と言っている方々限定されているんではないかなと。おおむね良好でないという方も多いということあるんですね。  例えば、それと30分で切れて再接続はできるんですけども、先日も再接続をしようと思って職員の方に、「あっ、つなぎ直したいんです」と言ったけども、できなかったんです。職員の方すら再接続の仕方を理解してなかったというWi−Fiですので、何とかしていただきたいと。  あと、UDCBKに集う方々全てに対してWi−Fi環境必要やと思っていません、もちろん。必要のない方もおられます。  しかし、例えば昨年に有志の方々の「まちづくりを地図作成を通して考える」セミナーありました。まち歩きをして、子どもも参加し、そのまち歩きで得た情報をインターネット上の地図に入力して、オリジナルの地図をつくってまちづくりを考えていく、子どもから大人まで参加した取組ありました。これは、市長も参加されたので、よく御存じだと思います。そういった場合には、Wi−Fi環境は必須になります。そういった取組をした場合。  また、昨年、チャレンジオープンガバナンスという取組もされました。市民の方、これは職員の方も、有志集まってやられました、そのチャレンジオープンガバナンスの取組、実はUDCBKではできない。閉まる時間早い、Wi−Fi環境ない、結局できずに民間のカフェみたいなところへ行ってやらざるを得ないと。せっかくいい場所あるのに、それそういったことにも使えなかったというのは課題の一つだと。  そのチャレンジオープンガバナンスにも市長も参加していただいたと思いますから覚えておられると思います、そういった行政想定できない使い方、今、ふえてきています。そういう現状を理解していただいて、さらに、その現状を踏まえてどうするのかも検討する課題として取り上げていただきたいのです、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  確かに、今、御紹介いただいたような利用のされ方であれば、今まで御不便をおかけしたことと思います。これからも利用者のオープンスペース等の使い方、あるいは御意見、また打ち合わせ等にお使いになられる機器やインターネットの環境の進化、こういうものを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ぜひ、そういった利用環境の変化に伴う臨機応変な対応もよろしくお願いしたいと思います。  UDCBKにつきまして、よく間違えられていることとして、貸館と間違えられている方おられます。オープンスペースということで貸館ではないのです、そのあたりにつきまして、住民予約をして専有することできないという理解でよろしいでしょうか、また、それは周知されていますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)
     千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  UDCBKのオープンスペースは、議員の御理解のとおり、貸館ではなく、誰も自由に利用いただけるスペースとして提供しております。一般の方の利用や地域住民の皆様予約して専有することはできません。また、利用を希望をされる方から予約のお問い合わせをいただいたときには、先ほど申し上げましたとおりの説明をさせていただき、利用を希望をされる日にUDCBK主催のセミナー等の開催予定あるかないかなどの情報をお伝えさせていただき、御配慮をいただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。UDCBKの啓発についても、ぜひよろしくお願いいたします。  いろいろ質問してきましたけれども、UDCBKは各地から視察も多く、期待されているところです。また、今後の法人化の検討も含めて、さらなる発展を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  つけ足して一つ言いますと、UDCBKの運営については、従来の行政手法であるようなPDCAサイクルを回すというようなことは全く合わないということになります。プランを決めてしまえば、そのプランに縛られて自由な活動できなくなると。そういう場ではないので、ぜひそういったことではない活動をしていただきたいと。千代理事にはそれは理解していただいていると思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次に草津市におけるICT戦略についてお伺いいたします。  滋賀県において「滋賀県ICT推進戦略」を策定され、少子高齢化社会を迎えて、さまざまに直面する問題解決の有効な手段としてICTの積極活用を方針として挙げられております。  草津市におけるICT推進戦略について、どのようにお考えでしょうか、具体的な戦略を策定して取り組むという方向性はお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  ICT戦略につきましては、本格的な人口減少社会を前にして、ICTやデータを諸課題の解決の有効な手段として積極的に活用することは、市民サービスの向上、行政運営の効率化において大変重要であるというふうに考えております。  草津市におきましては、ICT戦略として第5次草津市総合計画に合わせまして、平成22年度から平成32年度を計画期間としております草津市情報化推進の指針を位置づけてしているところでございます。  国では、官民データ活用推進法整備をされまして、県におきましては官民データ活用推進計画に位置づけられました滋賀県ICT推進戦略平成30年の3月に策定をされたところでございます。  この基本法の中では、市町村におきましては、官民データ活用推進計画の策定努力義務というふうになってございます、近年の社会情勢の変化やICT分野の技術的な進歩等を踏まえまして、ICTを積極的に活用し、市民サービスの向上、行政運営の効率化を実現するため、草津市情報化推進の指針の見直しも視野に入れて、ICT戦略の策定を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  今、おっしゃったように、平成22年度から30年度までの計画あると。もうこれはほとんど役に立たないと思います、実際のところ。ICTというのは、そんな長い計画でできるものではないし、制度もどんどん変わっておりますので、ぜひその部分は1回立てたプランだから、それに固執する、まさしくPDCAの考え方から脱却いただいて、しっかり戦略を立てていただいて、推進基本計画についても努力義務です、昨年、政府から、総務省からも草津で講演されています、来られて。地方自治体においてこそ、つくってほしいと、努力義務と書きました、それは強制しないためであって、ぜひ草津のような市はつくってほしいということを強く総務省の政務官の方おっしゃっておられましたので、セミナーでね、市長もおられましたけども。ですから、ぜひそういったことを進めていただきたいと思います。  ICT活用の一つに、オープンデータの整備というのあると思います、これはいろいろ過去からも質問しております、市のホームページを見ると、オープンデータカタログ構築されております。以前よりもかなり整備されたと感じていました、現時点において、オープンデータの取組、進捗状況、また課題等はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  オープンデータカタログにつきましては、草津市におきましてもカタログサイトを構築をさせていただいて取り組んでおりまして、平成30年6月1日現在、1,562件のファイルを公開しているところでございます。  また、課題といたしましては、オープンデータの取組は自治体間でばらつきありますことから、ある地域でオープンデータを利用してアプリ等を開発いただきましても他の地域での展開を見込むこと難しい点考えられます。今後、取組広がることによりまして、より効果高まり、多くの方に御活用いただけるものになると考えております。  本市におきましても、行政の透明性や信頼性の向上等の観点から、本市保有するデータのうち公開可能なデータについて、積極的にオープンデータとして公開を推進し、その意義の浸透に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  この件に関しましても、そういった方針と実際乖離しているという例多々ございました。時間もないのであれなんですけども、幾つか例を申しますと、オープンデータカタログを私も頑張って見ました。1,500あるんですけども、いろいろなものを見ました、そのカタログのカテゴリーで「くらし」というカテゴリーありました。その中で「住まい」というカテゴリーありました。開きました。何出てきたかというと、「たばこ」というタイトルで、マナースペースの利用状況、これだけです。えっと思いましたね、暮らしと住まいで、えっ何で「たばこ」だけというのありました。  もう一つは、例えば、「産業ビジネス」という項目ありまして、そこで産業というのを開きました。あっ、これはいろんな産業についてのマッチングやいろんなデータあるのかなあと思って開いたら、何か「あうんです!」というホームページあるんですかね、ビジネスマッチングサイトの、そのホームページのアクセス数だけ載ってました。えっと、これも思いました。しかも、その「あうんです!」のページへ、だから行きました、興味あったんで。1年以上更新されていないホームページでした。そういったデータも中にはまじるのは当然ですけれども、少なくとも、こういったカタログサイトにおいて、その辺をしっかりと推進していくための組織はまだないのかなあと。  未来研究所の過去のレポートを見ると、「オープンデータ推進委員会をつくってやります」と書いてあったんですけど、それはまだやっておられないですよね、そういった司令塔になるようなものは。いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  オープンデータの取組につきまして、「オープンデータの推進に関する指針」というもの、ガイドラインをつくらせていただいて取組をさせていただいておりますものの、組織として動いているというものではございません。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ぜひ、オープンデータについても、しっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。  このような内容につきましては、かなり専門的なスキル必要になってきます。そういった意味で、今後、草津市においてICTの人材確保についてどのようにお考えでしょうか、また、具体的に外部人材の活用を考えられておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  ICTの人材の確保でございますけれども、地方分権の進展に伴いまして地方行政の高度化・専門化進む中、内部の職員だけでは得られない高度な専門スキルを持つ外部人材を活用していくことも必要であるというふうに考えております。  今後、ICTの取組を推進するに当たりまして、その必要となる専門性などを検討させていただきまして、特定任期付職員のほか嘱託職員の雇用、人材派遣など多様な人材の確保、さらには業務委託の実施など、外部人材の活用を図りながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  済みません、その活用の中で二つほど提案ございまして、データアカデミーという職員に対する取り組みあります。その実施についてであるとか、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度というのあります。これをぜひ活用していただきたいと思うんですけど、その辺、検討いただけますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今後、ICTの活用を推進するに当たりまして、今、御提案いただきましたような地域情報化アドバイザー制度、これも総務省やっておりますし、それから同省全国展開をしておりますデータアカデミーにつきましても、そういったものの活用を含めて推進体制の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。ぜひ、そういった形で推進していただきたいと。  UDCBKのさらなる進化であるとか、草津市におけるICT戦略については、実はこれから直面する少子高齢化社会や人口減少社会になくてはならない、しかも行政今まで経験したことない状況だと思います。経験したことない状況に対応するには、今までのやり方ではいけないということは明らかだと私は思っておりますので、もはや市役所内だけの人材で対応するには限界来ているというふうに思います。  ですから、ぜひ橋川市長におかれましても、各分野において積極的な外部の高度プロフェッショナルな人材の活用をお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、13番、八木議員の質問を終わります。  次に、1番、中島美徳議員。 ◆1番(中島美徳)  皆さん、こんにちは。草政会の中島美徳でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、これより6月定例会における一般質問をさせていただきます。  今回は、「地域共生社会の実現に向けて」〜まちづくりはひとづくり〜をテーマに掲げさせていただいて質問いたします。よろしくお願いします。  市内に6カ所あります地域包括支援センターは、どこも人員不足で大変お困りです。そこで、4月より地域包括支援センターの人員0.5人分追加されました。  この人員の増加は、事務系の作業のみを担当していただき、相談業務や訪問等は一切行わないと聞いております。この措置をとったことで、地域包括支援センターの人員不足の課題解決図れたと考えてもいいでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  地域包括支援センターにつきましては、高齢化進み、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者増加する中、開設当初の平成18年度と比較いたしましても、業務は多様化し業務量も増加しております。また、地域包括ケアシステムを深化・推進していく上で期待される役割も、ますます重要になってきております。  このような中、平成29年6月2日に公布されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律におきまして、地域包括支援センターの業務負担軽減のために、事務職員の雇用など必要な措置を講じるよう示され、本市においても、これに基づきまして、今年度から各地域包括支援センターに事務職員の配置を行ったところでございます。  本市では、これまでから介護保険制度に基づく人員配置に加え、業務に見合った体制整備を実施してきたところではございます、今後につきましても、地域包括支援センターの業務円滑で効率的に進められるよう、引き続き、高齢者人口や相談件数の動向などを踏まえながら、業務内容の見直しや適正な人員配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、お答えの中に適正な業務内容の見直し、そして、人員配置ということでお答えをいただきました、このお答えの中にはですね、現場で動いていただく、実際に相談業務とかしていただくスタッフをふやすことも可能というふうな答弁でよろしいですか。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今後の高齢者人口、相談件数の増加、こういったものを踏まえまして適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  地域差はあると思いますけども、やはり高齢者どんどんふえている地域、これから緩やかにふえていく地域いろいろとあると思いますので、適正な人員配置という言葉をしっかりと守っていただいて、相談業務の多いところ、そして、どうしてもこの人員配置には――国の施策では4人程度となっていますけども――やはり6人、7人必要なところには配置いただくよう、よろしくお願いします。  このほどですね、「〜地域共生社会の実現に向けて〜」ということで、第3期草津市地域福祉計画改定されました。この黄色のこれ、改定されました。  この改訂版の中で、協働のまちづくりにおける「自助・共助・公助」の観点を基本に、高齢者を地域で包括的に支える仕組みとして推進している地域包括ケアシステムを、高齢者だけでなく障害者や子育て家庭、生活困窮者など支援を必要とする全ての人、その人に合った支援を切れ目なく包括的かつ継続的に受けることでき云々かんぬんとあります。  このことは、大変すばらしいことではあります、現実として、現在の本市の地域包括ケアシステムに照らし合わせたとき、市内6カ所の地域包括ケアセンターのどこも、高齢者に対する対応だけでも手いっぱいで人員不足を言われている中、このような支援を必要とする全ての人を対象としたとき、現在のような体制で十分な対応できると考えておられるのか、市の見解をお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  地域共生社会の実現につきましては、平成29年2月に「『地域共生社会』の実現に向けての当面の改革工程」国より示されたところでございまして、本市におきましても、地域を基盤とした包括的な支援体制の構築に向けた取組を進めていく必要あると考えております。
     この包括的な支援体制の構築につきましては、高齢者のための地域包括ケアシステムの理念を、障害者、子ども・子育て家庭などの分野にも広げ普遍化していく必要ありまして、本市の現状や特性に応じて取り組んでいくこと求められているところでございます。  このことから、高齢者を対象とした地域包括支援センターのみならず、多様な主体による支援体制の構築必要であると考えております、本市における必要な支援体制につきましては、今後、先進地の状況や国の動向なども注視しながら検討を進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、国のほうで改定なされて、それに向けて検討していきたいということでした、もう既に国のほうからは、この地域包括ケアシステム、こういうわかりやすいイラストでも出ています。そしてまた、地域共生社会に向けては、「我が事・丸ごと」で取り組んでほしいというようなことも国のほうの厚生労働省から、このような――溝口理事はよく御存じだと思いますけど――わかりやすいイラストで出ています。  こういうふうにやっていけばいいんだなあというふうに市の担当者にもわかりやすくなっているんですけども、本当にこれ地域包括ケアシステムは地域包括支援センターだけ担うのではないというのはわかってますけども、本当に先ほど言われたとおり、医療機関、介護施設、まちづくり協議会、町内会など、さまざまなところ連携を取り合っていくこと非常に重要やと思うんです。  今、そのように御答弁をいただきました、この連携を取り合っていく中で中心となるところ、私は核必要やと思うんですけど、その核となる、中心となるところはどこなのか、どこで考えておられるのか、お答えをお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  先ほども御答弁を申し上げましたけれども、本市の包括的な支援体制を検討するに当たっては、それぞれの市の状況や特性を踏まえていく必要あるというふうに考えておりまして、その中心地につきましても、実際その検討を進める中で決まっていくものというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  どこということではなくて、例えば教育部門やったら教育委員会中心なのか、健康的なもんであれば地域包括支援センター中心になるのか、例えば、まちづくりに関してやったらまちづくり協議会中心なのか、その時々に違うと思うんですけども、基本的に取りまとめ役は必要やと思うんです。その取りまとめ役はどこですかということをお聞きしております。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  実際、取りまとめ役どこになるかというところでございますけれども、地域共生社会の実現を進めていくに当たって、旗振り役といいますか、検討を進めていくに当たっての主体ということでいえば、まずは市役所引っ張っていく必要あるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  市役所、行政やっていくということでありますけども、そういった中で地域の皆さんしっかりと、この「我が事・丸ごと」を理解していただけるように働きかけをお願いしたいと思います。  ここでですね、前回の定例会にて地域共生社会の実現に向けては、全庁を挙げて取り組んでいくと御答弁をいただきました。私も、現場においては、地域包括支援センターや医療・福祉の分野だけでなく、まちづくり協議会を初め、さまざまな関係機関と連携していかないといけないと考えております。  こういったことを踏まえ、庁内ではどのように取り組まれて、どのような体制でもって地域共生社会の実現に向けて取り組むつもりなのか、伺います。先ほども市役所中心だとおっしゃっていただきましたので、お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  地域共生社会の実現に向けた取組につきましては、御指摘のとおり、行政だけではなく、医療・福祉の分野であったり、まちづくり協議会を初め、さまざまな関係機関との連携必要であるというふうに考えているところでございます。  そのような中で、昨年度から取り組んでおります地区担当保健師等による地域づくりへの支援に加えて、今年度からは、本市における包括的な支援体制の構築に向けた第一歩として、福祉の総合相談窓口である「人とくらしのサポートセンター」を設置しまして、総合相談窓口と各個別相談窓口との連携を進めているところでございます。  また、地域・行政の双方において包括的に支援を行える体制づくり・仕組みづくりを進めていくためには、地域共生社会についての全庁的な認識の共有や一人一人の職員の理解、そういうもの必要になりますことから、今後、各部局を横断した連携体制の構築に向けての協議を進めるとともに、研修会等の機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  部局横断的に、研修会を通じて、これから連携をとっていきたいというお答えでした、これ地域共生社会の実現に向けて動きますということで、第3期地域福祉計画も変わっています。でも、スピード感をもって、このように連携していますよというお答えをいただけるのかなあと思ったんです、私、連携に関しては2度、3度質問をさせていただいて、その都度、「やっていきます、やっていきます」、前回は「全庁を挙げて」とお答えをいただいているのに、まだ検討していくという段階ですので、これいつごろになったら「しっかり、こうやって連携しています」というお答えをいただけるんでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  議員の御指摘を踏まえまして、なるべく早い時期に「連携をしている、進めている」というふうにお答えできるように、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  揚げ足を取るようで悪いですけど、早い時期にとおっしゃいました。ということは、今月中ですか。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  一つ例を挙げますと、研修会でございますけども、今、検討段階ではあるんですけども、夏にはやりたいなというふうに考えてございまして、そういったところの取組をしっかり進めてやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  夏ごろには、こういう連携とれましたというお答えいただけることでよろしいですね。私は、そう理解しました。  それではですね、次に移ります。  地域共生社会を実現していくためには、これからますます各まちづくり協議会及び町内会の役割大変重要になってくると思います。  今、まちづくり協議会は、地域まちづくりセンターの指定管理のことを初め地域の活動だけで手いっぱいの状況の中、さらに地域共生社会の実現に向けた取組を追加していくとなると、大変なことになるのではと推察いたします。  そこで、平成28年6月定例会でも質問いたしました、民生委員・児童委員や学区の社会福祉協議会などの皆様、まちづくりセンターで相談業務や関係各所とのつなぎ役を週に1回程度でいいので実施していただければ、地域共生社会の実現に向けた取組の第一歩となるばかりか、各学区のまちづくりセンターの利用価値高まるとともに、地域の皆様から、まちづくり協議会に対してよりよい認識にもつながっていくと考えます、市の見解をお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  民生委員・児童委員につきましては、市民に身近な地域において、きめ細やかな相談や見守りを行っていただいておりまして、地域の相談窓口や関係機関、また、市の関係部署へのつなぎ役として幅広く活動いただいているところでございます。  また、現在、地域における相談窓口といたしましては、高齢者に関しては各中学校区に地域包括支援センターを設置しており、子ども・子育て分野においても、身近な圏域で相談を受けとめる場の整備を推進してきたところでございます。  今後、地域共生社会の実現に向けて、まちづくりの拠点である地域まちづくりセンターにおきまして、まちづくり協議会や民生委員・児童委員、学区の社会福祉協議会等連携した相談機会の創出などの取組の輪広がっていくことを促進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今のお答えからいきますとですね、民生委員・児童委員さん等は、既につなぎ役をしているから、まちづくりセンターでの相談業務じゃなくて日々の活動の中でしてもらえるから、これをさらに深めていけばいいじゃないかというお答えというふうに捉えたんですけども、民生委員から聞きますと、過去のように戸別訪問はなかなかしにくい時代になってきたと、また対象者の方のほうから「ちょっと家に来られると」とおっしゃる方も多く、なかなか戸別訪問しにくい状況であると。そしてまた、地域包括支援センターに聞きますと、民生委員さん気づかれて相談を受けたときには、「手おくれ」と言うたら怒られますけども、ちょっと進行してしまった後であったと。その手前のちょっとおかしいかなあ、ちょっと隣の人ちょっと認知症になりかけてはるの違うかなあという心配な状態で相談を受けたりつなぎできましたら、そこで要支援にいくまでに回復されたという場合もあると思うんです。そのために、まちづくりセンターを利用できないかと申し上げているんですけども、もう一度、答弁を求めます。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  福祉に関する相談は、プライバシーに配慮必要な内容多く含まれるということもございまして、民生委員・児童委員による相談対応は、訪問による一人一人に寄り添った相談活動基本になるものというふうに考えております、地域において地域包括支援センターであったりまちづくり協議会、民生委員・児童委員等々のさまざまな主体地域での連携した取組を行っていく中で、今、いただいた御提案、御指摘、御意見もあると思いますので、そういった地域での取組を地域の状況に応じて進めていくというところをしっかりと促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。私の提案を検討していきたいということでした、実はこれ平成28年の6月の定例会で、当時、太田部長、「しっかりそのとおり努力してやっていく」と、「すぐにはできないけど、そのようなことを実現できるように努力していく」とおっしゃっていただいておりますので、その答弁をしっかりと履行していただくようお願いしたいと思います。  本年度より、「くらしとサポートセンター」に「人と」ついて、「人とくらしのサポートセンター」となり、家計の問題だけでなく、青少年に関することから家族のこと、さらには、とにかく悩んでいるということまで幅広く対応してもらえるようになりました。しかし、相談できる範囲広過ぎて、対応うまくできているのかどうか気になります。  相談に来られた方に対する対応や、幅広く相談を受ける体制とれているのかどうか、また消費生活センターや家庭児童相談室、少年センターなど、既存の相談所との区別化をどのようにしているのか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  本年度、福祉の総合相談窓口として開設いたしました「人とくらしのサポートセンター」の相談体制につきましては、これまでの就労支援員に加え、保健師、社会福祉士を配置をしておりまして、これらの専門職分野を問わず、さまざまな相談を丁寧にお受けし、サービスの利用支援や関係機関との連絡調整などに当たっているところでございます。  既存の相談窓口との区別化につきましては、それぞれ窓口では相談内容について制度ごとに一定の区分を設けておりますけれども、サポートセンターにおいては、そうした区分を設けず、相談をお伺いした上で、必要な場合は専門の支援機関につなぐなど、解決に向けた総合的なコーディネートを行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  そして、人とくらしのサポートセンターは、これまで同様に1階の生活支援課にあります、初めて来られた方にとっては、この生活支援課自身どこにあるのかわからない、わかりにくい状態です。「こっち、人とくらしのサポートセンターですよ」という案内板はついているんですけど、まだまだわかりにくい状態ですので、よりよくわかるように、案内板を初め、表示のさらなる改善をお願いしたいと思います。  また、人とくらしのサポートセンターは、さまざまな悩みの相談を受けていただき、必要ならば関係課や関係機関へとつないでいただくことになります、全て福祉関連の相談とは限りませんので、中には教育や環境など部局を横断していかなくてはならないこともあると思います。庁内において、人とくらしのサポートセンターとの連携体制は、しっかりと整っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  人とくらしのサポートセンターにつきましては、御案内のとおり、生活支援課に看板を設置するとともに、庁舎の複数箇所に案内表示を行っているところでございます。  また、リーフレット等にも、課名とあわせまして窓口番号を記載するなど、わかりやすさの向上に努めさせていただいているところでございます。  庁内の連携体制につきましては、関係部署で構成いたします「人とくらしのサポートセンター運営会議」を実施しておりまして、会議の構成メンバーは、福祉関係部局はもとより、教育その他7部局にまたがっております。センターの体制や関係機関の連携方法などにつきまして情報共有を行うとともに、各課それぞれ横の連携を図り、必要な支援につながる体制づくりを進めているところでございます。  また、個別の相談事例につきましても、必要に応じまして関係機関による支援調整会議を実施いたしまして、関係課との情報共有、また支援の役割分担を行いまして、確実な連携のもと支援に当たることとしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  7部局連携しているというふうなお答えをいただきました、先ほどでもありましたけども、地域共生社会に向けて全部局連携していかないと、やっぱり成り立たないんですよね。「我が事・丸ごと」、庁内「我が事・丸ごと」になってないのに、どうして地域に対して「我が事・丸ごと」になるんでしょうか。  先ほど溝口理事のお答えの中には、これからやっていくと。部長のお答えの中には、連携して、今、相談業務をやっていると、取り組んでいるということなんで、一体どっちほんまなのか、ちょっとわからないんですけど、健幸都市については全庁的に取り組んでいると。その連携体制もしっかりまだわからない、お答えを聞いても余り、いいお答えをいつもいただけない状態です。  そういった中でですね、人とくらしのサポートセンターについては、相談業務等多岐にわたるから連携を取り合って調整会議をしているということなんです、これ人とくらしのサポートセンターを「我が事・丸ごと」の中心に据え置いて連携をさらに強化していただいて、地域に対しても「こういうふうにやっているよ」というふうにお伝えしていただければ、地域包括支援センターを初め、まちづくり協議会等々と連携もとりやすくなると思うんです、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)
     西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  地域共生社会に向けた取組につきましては、例えば、この人とくらしのサポートセンター中心になるといった、そういったものではなくて、やはり、従来、高齢部門を中心に地域包括ケアシステムというのを推進してまいりました、これを全ての世代に広げていくということでございますので、市の各組織それぞれ連携をすること一番必要だというふうには考えてございます。  また、この人とくらしのサポートセンターでは個別の相談を種々お受けをしておりますけれども、この中から地域の中のいろんな課題、個々の課題ではなくて地域の中にある課題、こういったものも見えてくるのかなというふうに考えてございます。こういった部分も含めて、地域共生社会の実現に向けた取組、これは全庁を挙げて進めていくべきだと考えてございますので、御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ぜひともですね、今、部長お答えされたとおり、しっかりと全庁で取組をしていただいて、連携をとっていただいて地域共生社会に向けて、市役所――先ほど溝口理事旗振り役やとおっしゃったので――しっかりと旗振り役として、「みんなこっちや」というふうに先導していただきたいなというふうに思います。  次へ行きます。  地域の皆さん、いわゆるまちづくり協議会の皆さんからは、「市は、いつもいつも行政の仕事を押しつけてくるばっかりだ」と、おっしゃっておられます。  しかし、一方で「地域のことは地域で」という考え方は十分に理解しておられ、「そのとおりだ」と、「自分たちの地域は自分たちでよくしていかなあかん」と、いつもおっしゃっておられます。  一見、相反するようなことをおっしゃっているように思いますけども、なるほどと思う節もあります。それは、地域まちづくりセンターの指定管理に関連する資料だけでなく、さまざまな事業に関する資料行政側からたくさんあり、作業煩雑になっているということあるようです。  私は、恐らく実際の現場では、しっかりと説明も受けられて、一通りは理解していただいているというふうに思いますけども、会議や事業を展開していくうちに戸惑われることあったり新たな疑間出てきたりしているのではないかと思います。そんなとき、すぐに確認したいけれど、時間的に夜遅かったり土・日だったりして担当者と連絡とれず、そういったことの小さいことの積み重ねで、行政の下請、押しつけられたと感じておられるのではないかなあと思います。  そこで、前回の定例会でも質問いたしました、1回か2回説明するだけでなく、地域支援員や中間支援組織などと連携していただいて、まちづくり協議会の会議に行政側積極的に参加したり事業の計画段階から参画いただいたりしていければ、この押しつけられているとか下請とかという感じはなくなるのではないかと考えます、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり協議会への地域支援員のかかわりにつきましては、担当する学区のまちづくり協議会の会議への出席を初め、地域まちづくり計画の策定支援、地域特有の課題に対する地元調整など、地域の求めに耳を傾けながら、地域と地域、また地域と行政をつなぎ、コーディネートする役割を担い、現在、活動しているところでございます。  また、中間支援組織である公益財団法人草津市コミュニティ事業団におきましても、会議の進め方、広報・情報伝達、講座の企画方法などをまとめた「まちづくり協議会組織・事業ガイド」の作成や、まちづくり協議会の役員及び職員向けの研修・講座の開催、ホームページの運営支援など、まちづくり協議会の安定的な組織運営を目指し、地域に密着したさまざまな支援を行っていただくとともに、指定管理における会計・労務・総務等の各種事務支援も担っていただいているところでございます。  今後も、さらに、市職員及び中間支援組織の職員積極的に地域に出向き、顔の見える関係づくりを大切にしながら、まちづくり協議会との良好な関係を築き、決して押しつけと感じられることないよう丁寧な対応に努めまして、地域のまちづくり推進できるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、御答弁の中でですね、中間支援組織主催する役員さん向け、事務局員さん向けのセミナー等あるというようなことも御答弁いただきました。  会議にも参加、地域支援員さんに会議に参加していただいたりというような御答弁もいただいてました、私の学区だけかもしれませんけども、会議に来られている姿を見たことはないです。ほかの学区では出ておられるのかなあと思いますけども。そして、セミナーの案内もいただいたことはないですね。事務局にいろいろと聞いてますけども、「こういったセミナーあるよ」というようなことで紹介されたこともないですので、そういったセミナーあるよというチラシを持ってこられるだけなのか、実際「あるから来てね」と要請されているのかどうか、お答えをお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  実際、まちづくり協議会の会議への出席というのは、全てではないにせよ、要所要所は必ず出席するようにいたしておりますし、今、セミナーの案内についていただきましたけれども、もっともっと多くの人の目に触れるように、各まちづくり協議会にはお伝えしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。地域支援員さん3名ということで、全学区の会議に参加するというのはなかなか難しいと思います、できるだけ、部長おっしゃったように、会議にも参加していただいたり、また、セミナーの案内なども随時していただいて、できれば1人、2人は必ず各学区から出てもらえるような形のセミナーをとっていただきたいなあと思います。  そして、またですね、この地域共生社会に絡めて地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくためには、地域のまちづくり協議会や町内会の協力なしではあり得ないと考えております。まちづくり協議会、町内会に対して今後どのような対応をしていただけるのか、伺いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  昨年度、中間見直しをいたしました協働のまちづくり推進計画、この中で目指す姿として、一つ、地域共生社会の理念、これも含めさせていただきました。市民、まち協、基礎的コミュニティ等の多様な主体物事を我が事として捉えていただく中で協働のまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。  また、各まち協において策定されております地域におけるまちづくりの基本方針であります地域まちづくり計画、これを改定されるとき来ましたら、それぞれ各まち協に働きかけをいたしまして、こういった理念、市の考え方等々を盛り込んでいただいて、一緒にまちづくりできるように、このように取り組んでまいりたい、また、その考え方を町内会にも落としてもらえたらなと、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  「我が事・丸ごと」の理念を伝えていくとなると、なかなか伝わるの難しいと私も考えております。担当されているまちづくり協働部だけでは僕は成り立たないと思いますので、ぜひとも全部局連携していただいて、実際、地域のまちづくり協議会に入っていただいているのは、まちづくり協働部の地域支援員さんだけでなく健康福祉のほうからも入っていただいてますし、教育観点のほうからも学校というのを通じて入っていただいておりますので、やはり全部局横断してやっていただかないと、特に道路課なんていうのは地域の道路整備、それから橋梁整備などで各地域にも入っていただいています。特に町内会とのつながりも強いと思いますので、いろんな情報を、いろんな部署協力して情報を共有していただいて、この町内会にはこういうアプローチでいかなきゃいかんと、この町内会にはこのようにしてやっていかないと「我が事・丸ごと」を理解してもらえないというのを理解していただいた上で、まちづくり協議会を通じて、しっかりと地域共生社会に向けて進めていただくこと必要だというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、次に移ります。  青少年の健全育成に関してお聞きします。  平成29年2月定例会にて、青少年の健全育成について市の見解を尋ねたところ、「これからの草津を切り開き、支えていく担い手を育む大変重要なもの」と回答をいただいています。  そこで、改めて、現在の本市における具体的な取組を見てみると、草津市青少年育成市民会議を初め、子ども会、ボーイスカウト・ガールスカウト、少年補導委員など、市民の皆様による活動中心であり、行政として激変してきている社会情勢に対して対応できているのかどうか不安に感じているのは、私だけではないと思います。  私は、草津市青少年育成市民会議初め諸団体の活動は、大変すばらしい活動であり、所管課の生涯学習課の皆様もしっかりとサポートしていただいていると思います、激変する社会情勢の中、新たに顕在化してきた課題に対応していくには、教育委員会部局だけでは対応におくれ生じかねないことも出てきているかもしれません。  そこで、次代を担う子どもや若者世代を自立した社会人に育成・支援していくためには、教育だけではなく福祉や就労も含めた総合的な施策展開必要だと感じています。  そんな中、市として草津市の青少年の現状をどのように捉え、今後、どのように施策を進めていこうとされているのか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  青少年を取り巻く環境は、少子・高齢化、国際化、雇用形態の多様化等による社会環境の変化により変貌し続けております。  本市の状況といたしましては、少年犯罪の低年齢化や規範意識の低下など懸念される状況でございます。  さらに、スマートフォン等の情報機器の発達から、青少年の行動範囲の広域化、人間関係の複雑化によって、さまざまなトラブル発生し、青少年の安全と安心脅かされる事案全国の傾向と同様に発生しているところでございます。  今後につきましては、草津市教育振興基本計画に掲げました「子ども輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を基本理念とし、青少年安心して過ごせる居場所をつくるため、学校、家庭、地域や関係機関連携しながら、多様な人やモノとの出会いを通して豊かな学びを広げ、誰も生きがいを感じられる取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  草津市は、教育理念のもとにやっていくということです、国では、内閣府から平成22年4月、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備などを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」を施行され、また同法に基づき、子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針等を定めた「子ども・若者育成支援推進大綱」を策定されているところです。  この法律の第9条では、この大綱を勘案して、地方公共団体は「子ども・若者計画」を作成すること努力義務とされていますし、滋賀県でも知事部局で「淡海子ども・若者プラン」を策定するとともに、より幅広く、より早期から課題に対応できるよう、滋賀県子ども・若者支援地域協議会や滋賀県子ども・若者総合相談窓口(県立精神保健福祉センター内)設置されました。  これら、国・県の流れの中で、本市としては「子ども・若者育成支援推進法」をどのように捉えておられ、今後、どのような計画で総合的な施策展開をしていこうとされているのか、見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  「子ども・若者育成支援推進法」につきましては、子ども・若者をめぐる環境悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の育成支援施策を推進するための枠組みづくりや地域において支援するためのネットワークづくりを進めることで、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的として施行されております。  本市におきましても、社会情勢の変化に伴い、とりわけさまざまな困難を抱える子ども・若者の状況は深刻化しており、一人一人の置かれている状況や必要な支援異なる現状において、従来の個別分野で進めてきた支援施策では限界あり、包括的な支援できる体制整備必要であると認識しております。  こうしたことから、今後、地域共生社会の実現を目指す中で、子ども・若者支援施策を総合的に進めるための枠組みや支援のためのネットワークの整備を進めていくに当たっては、福祉、子ども・子育て、教育の部局のみならず、全庁的な議論必要であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  全庁的な議論必要やということで、さらに包括的な施策必要だという御答弁をいただきました。ぜひともそのとおり、できるだけ早くしていただきますようお願いします。  ここで、「子ども・若者育成支援推進法」制定されるに至った経緯を内閣府の資料から見てみますと、ニートやひきこもり等の困難を有する子ども・若者の問題大変深刻化していて、ニートは64万人(平成20年総務省「労働力調査」)、ひきこもりは約32万世帯(平成16年厚生労働科学研究「こころの健康についての疫学調査に関する研究」)に上るといった厳しい状況は、総じて本人の努力不足によるものというより、社会環境の大きな変化によるしわ寄せ若者に及んだ結果大きいと考えられていたこと、そして、こういった若者たちを放置しておくと、少子・高齢化進展する中で次代の担い手いなくなるばかりか、社会全体にとって大きな損失であることから、子ども・若者自立していけるよう支援していかなくてはならないといった観点に立ち、この法律制定されました。  さらに、ニートやひきこもりになったきっかけはさまざまであることから、これまで雇用や教育、福祉等の各分野において連携行われてきた努力に加え、現場レベルでの連携をより一層進めることにより、縦割りの枠を超えて必要な支援を組み合わせて適切なタイミングで提供すること求められていて、今日的問題である子ども・若者の社会的自立のおくれに対しては、地域の関係機関連携して対処していくこと喫緊の課題だと認識されています。  そこで、本市で、ニートやひきこもりで相談に来られている方の人数を確認したところ、「ひきこもり」での相談者の数は72人、そして、現在市内の小中学生で不登校になっている子どもの数は、小学生で62人、中学生で72人。「ニート」に関しては、全くわからないとのことでした。これは、あくまでも相談に来られている数であって、市内の若者で「ニート」や「ひきこもり」になっている実際の人数は、国のデータからしても潜在的にもっともっと多くあると思います。  都市化進んでいる草津において、これら社会的に自立できない若者の数はさらにふえてくることも予想できることから、本市も同様に、子ども・若者しっかりと社会の中で自立していけるように支援していく必要あると考えます、本市では、この課題に対して具体的にどのように対応していくつもりですか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  国の「子ども・若者育成支援推進大綱」によりますと、ニートやひきこもりなどの社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者につきましては、生まれてから現在に至るまでの成育環境において、さまざまな問題に直面した経験を有している場合多く、複合的な問題を抱え、複雑で多様な状況になっていること指摘されております。  こうしたことから、本市といたしましては、ニートやひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有するケースにも対応できるよう、まずは福祉の総合相談窓口として「人とくらしのサポートセンター」を設置し、庁内外の各関係機関や各窓口横断的に支援計画の共有を図り、必要な支援を包括的に提供できるよう、横のネットワークとしての支援調整会議の取組を開始しているところでございます。  今後、全ての子ども・若者の健やかな育成に向けて、社会全体でその成長や自立を支えていく体制づくりを進めていく必要あると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、お答えの中でですね、横断的に、専門的にいろんな問題あるからということで、人とくらしのサポートセンターを中心にやっていくと。しかも、各窓口横断的にやっていくというお答えをいただきました。  国の大綱の中にも、このようにわかりやすく示されていまして、これを見ますと、福祉だけでなく、教育、健康・医療、雇用、矯正、更生保護等、いろんな関係機関連携してやっていかなできませんよと。  この絵を見ますと、地域共生社会の絵そのものなんですね。だから、市役所旗振り役になってやっていただかないけないと思いますし、実際、人とくらしのサポートセンター、先ほども質問いたしました、まだまだやっぱり連携弱いんじゃないでしょうか。やっぱりもっとわかりやすくしていただきたいなあと思いますので、今後のさらなる努力をお願いしたいと思います。  子ども・若者育成支援推進法にもあるように、子どもや若者の自立の状況など実態を正しくつかみ、関係機関との連携をさらに強め、現場最優先される体制でないと、子どもや若者の自立には結びつかないと思います。  そこで、子ども・若者の育成をしっかりと支援していくネットワークを構築し、子ども・若者しっかりと社会の中で自立していけるように、市として政策を打ち立てていくためにも、子ども・若者に特化した担当部や担当課必要と考えます、市の見解はいかがですか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  子ども・若者の育成につきましては、本市といたしましても、法施行の背景や趣旨を踏まえまして、教育だけでなく、福祉、保健、雇用など、多くの分野にわたり専門的に取り組んでいく必要あるというふうに思っております。  このことから、近年、子ども・若者に特化した組織を設置された自治体のほか、県や近隣市の状況も参考にしながら、御提案をいただきました組織体制について、関係する部署とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  今、岡野部長からも、近年、子ども・若者に対するさまざまな問題あるということで検討していくというお答えをいただきましたけども、国ではですね、これまで厚生労働省とか、文部科学省とか、それぞれ分かれていたようなことを一元的にしようということで、先ほどの子ども・若者育成支援推進法、これは厚生労働省や文科省ではなくて内閣府出しているんですね。内閣府出したということは、全庁横断やということを言っているんですね、国は。だから、地方公共団体においても、そのように横断的にやってくれということで、「我が事・丸ごと」というの出てきたと思います。
     そういった部分でですね、もう一度見解を聞きたいと思います。市として、どのようにして、この子ども・若者政策、今後の10年、20年をどのように取り組んでいくのか、お答えをお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほども御答弁させていただきましたように、子ども・若者の状況を考えますと、専門的に市役所のほうも取り組んでいく部署必要になってくるというふうに思っております。  そういったこともございますので、関係する部署横断的にということでもございますので、複数にまたがると思いますけれども、一緒に考えさせていただいて、その組織を核としてですね、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  子どもたち、若者たちは日々成長していきますので、スピード感を持っていただきたいんですけども、横断的にやるとなると、なかなかそんなにすぐにはできないと思うんです。できるだけ早くということを要望させていただきたいと思います。  本市は、今後も10年余りにわたって人口ふえていくと予測されています、他の自治体と比べて10年余り高齢化おくれるだけで、確実に少子・高齢化に向かっています。もう既に、市内を見渡せば高齢化率40%を超えて、しかも人口も減少している御町内もあるようです。  このような中、将来を見据えたとき、今の10代、いわゆる青少年と、20代・30代、場合によっては40代といった青年を含めた子ども・若者たち、社会の中で他者との良好な関係を築き、つながって。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員、時間です。 ◆1番(中島美徳)  済みません、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、1番、中島議員の質問を終わります。  次に、4番、山田智子議員。 ◆4番(山田智子)  プロジェクトKの山田智子でございます。  発言通告に従いまして質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず初めに、健幸都市くさつについて質問いたします。  昨年12月に厚生労働省発表した「平成27年都道府県別生命表」では、滋賀県男性全国1位の81.8歳、滋賀県女性は全国4位の87.6歳であり、長寿の県として注目を集めています。  また、ことし4月17日に厚生労働省発表した「平成27年市区町村生命表」では、本市の男性の平均寿命82.6歳と全国5位となり、全国平均80.8歳を大きく上回りました。女性は公表されている上位50位までには入っていませんでした、全国平均87.0歳、滋賀県平均87.6歳に対し、本市の女性の平均は87.9歳と、滋賀県の中では高島市と並んで1位となっています。本市の男性・女性どちらも、県内で平均寿命1位と、すばらしい数値であります。  一方で、厚生労働省厚生労働研究における健康寿命に関する調査では、平成25年度における日常生活動作自立している期間の平均、滋賀県では男性79.47歳、女性84.03歳となっております。  滋賀県は、平均寿命長いのはよいことです、健康寿命との開きあり、この差を埋める施策必要であると改めて思いました。  本市は、特に男性の平均寿命全国5位であるため、健康くさつ21(第2次)計画基本理念「誰も健康で長生きできるまち草津〜健康寿命の延伸と健康格差の縮小〜」の改定目標値、平成35年度には男性83.49歳、女性84.72歳になるように真剣に取り組んでいかなくてはいけません。  そこで、平均寿命と健康寿命の差についての市の御所見と、今後、健幸都市くさつの施策を進めるに当たっての決意を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  平均寿命と健康寿命の差を縮めるためには、できる限り介護を必要とする時期をおくらせること大切であると考えております。  脳卒中などを引き起こす生活習慣病は、介護必要な時期を早めるものと考えられ、このことから、昨年度、中間評価をいたしました「健康くさつ21(第2次)」では、生活習慣病の発症や重症化を防ぐための糖尿病の発症予防、子どものころからの健全な生活習慣の確立、働く世代の健康づくりなどに重点的に取り組んでいくこととしております。  また、高齢者一人一人自主的に介護予防に取り組むことも大切であり、「草津あんしんいきいきプラン」におきましても、できる限り生きがいや役割を持ち、自立した生活を送ることできる体制づくりに取り組んでいくこととしております。  今後、健幸都市くさつの施策を進めるに当たりましては、今般の本市における男性の平均寿命全国5位、女性も全国平均を上回るというよい結果に満足することなく、市民の皆様生涯にわたって心も体も健やかで幸せに過ごせるよう、健康寿命の延伸に力点を置きながら、「健幸都市くさつ」の実現に向けまして、市の総合政策として、まちづくりの中核に「健幸」を位置づけ、活気あふれるまちの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  市民の皆様健康寿命の延伸に向けてというところで、市の総合施策として進めていただくという決意をお伺いいたしましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  さきにも述べました、「健康くさつ21(第2次)」は、平成29年度に中間見直し行われ、平成30年度から平成35年度の間、本計画に基づいて取組を進められます。  見直し行われた重点施策は五つあります、基本理念「誰も健康で長生きできるまち草津〜健康寿命の延伸と健康格差の縮小〜」に向けて、全庁的にさまざまな取組を進めていただきたいと思います。  健康づくりへの動機づけのきっかけとして、ことし1月から健康推進アプリ「BIWA−TEKU」導入されました、5月30日時点の本市のダウンロード数は532人であり、全市町のアプリダウンロードの8.8%となっています。アプリユーザー年齢層は、40代の165人一番多く、続いて50代113人、30代97人、60代59人、20代58人となっています。まだまだ利用者少ないと思います、6月1日の広報くさつでも紹介されるなど、さらに周知を強化し利用者をふやすべきだと考えます。  また、ホームページでポイントを多くためたトップ10の方紹介されているんですけれども、5月のランキングでは10人の中に草津市の方おらず、6月のランキングでは、9位と10位の方のみ草津市の方となっていました。いつも東近江市の方上位におられること多く、市によって力の入れ方にも差ある、そのあらわれではないのかと思っております。  本市は、男性の平均寿命全国5位、県内でも男性・女性の平均寿命1位であるので、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けて、さらなる取組を全世代に向けて行っていただきたいと思います、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  健康推進アプリ「BIWA−TEKU」につきましては、健康づくりのきっかけづくりとして、より多くの市民の皆様に利用されるよう、広報での特集、イベントや健診など、さまざまな機会を通じた周知啓発に取り組んでいるところでございます。  また、「BIWA−TEKU」を積極的に利用していただけるよう、スタンプラリーのコース設定では、まちづくり協議会の御協力を得て身近なコース設定を行ったり、健康イベントにつきましては、行政だけでなく、まちづくり協議会や各種団体行うイベントを対象に加えるなど、アプリの充実に取り組んでいるところでございます。  今後は、さらなるアプリの充実に努めますとともに、「くさつ健幸ポイント制度」、こちらのほうも活用しながら、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けまして、「健康くさつ21(第2次)」の取組を全世代に向けて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  まちづくり協議会や各種団体などと進めておられるとのことで、さらに積極的に進めていただきたいんですけれども、草津市の健幸都市基本計画によりますと、本市の高齢者65歳以上の方の外出率比較的滋賀県平均より高く、一方で、本市の若い世代25歳から39歳につきましては外出率減少傾向にあるといったデータ出ております。  しかしですね、外出率高いと言われている65歳以上の方の「BIWA−TEKU」のダウンロード数は非常に少なく、また若い世代20代・30代もダウンロード数少ないと思うんですけれども、そのような方々に周知啓発の強化を行っていただきたいと思いますのと、あわせまして60代以上の方々はアプリを使いたくても使い方わからないとか、そういった声もあるとは思います、そういった方々に丁寧に教えるとか、そういった工夫されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  健康アプリの御説明につきましては、先ほども一部御紹介をさせていただきましたけれども、例えば健診会場でありますとか、そういった場面を通じまして御案内をさせていただきたいと考えてございます。  また、アプリを御利用いただけない方につきましては、従来どおり紙による報告というんでしょうか、くさつ健幸ポイント制度ということで用紙に御記入をいただいて申請をいただく、これをアプリのほうに載せていくといった手続を考えてございますので、万が一、アプリを御利用することできない場合、これについては、この用紙を使った形でこの制度に御参加をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  紙ベースで並行していただいているとのことなんですけれども、ちょっと私把握してないんです、紙ベースのそういった利用はどのくらいあるのでしょうか、ちょっと参考に教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  紙ベースの利用につきましては、あくまで最終的に点数集まった時点で申請をされますので、ちょっと途中の数字というのつかみ切れていないというところでございますけれども、前年度、前々年度でいいますと、700人から800人の方紙ベースでの申請をされたというふうに記憶をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございました。紙ベースだと、かなりの数、700人から800人とのことで、かなり多くの方積極的に利用をされているのかなという印象を受けました。  ダウンロード数、先ほども申し上げましたけれども、532人という数字という人数に対して、その紙ベースで利用されている方は700から800人ということで大分多いのかなと思っております。紙ベースも合わせまして、このアプリのダウンロードをしていただいて、このアプリを使っていただくというとこにも、さらに力を入れていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  あとですね、「BIWA−TEKU」アプリは、ウオーキング割とメーンのような印象なんですけれども、ほかとの連携強化必要ではないのかなと思っております。  例えばなんです、本市は国や県と比較して野菜の摂取量少なく、適正量を大きく下回っており、40歳代の摂取量特に少ない状況であるなど、草津市独自のそういった課題あると思うんですけれども、その世代に対しての啓発なども含めて、そういったことも横のつながりを強化していくということで、アプリなどを使ってできないのでしょうか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  アプリを使った啓発ということでございます、そちらにつきましては、また今後アプリの拡大も含めて検討してまいりたいと考えてございますし、例えば野菜を食べましょうといった部分については、私の目標ということで定めていただいて、毎日1食ですか、まずは野菜を食べるといった目標を定めていただいた中でチャレンジをいただくということも一つの方法かと思いますので、そういったことも含めて啓発をしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございました。引き続き、そういった形での啓発というところで、「『目指せ、健幸都市くさつ!』〜住む人も訪れる人も健幸になれるまちを目指して〜」という基本理念ということですので、この「BIWA−TEKU」アプリなどを使うことで、さらに全庁的な連携の強化をしていただきまして、この取組を発展させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  この「BIWA−TEKU」アプリにつきましても引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に子育て支援拠点施設について質問をいたします。  ロードマップ事業9の「子育て環境、親子の遊び場の充実について」です、子育て支援拠点施設数の目標値ロードマップでは8カ所となっています。ことしに、つどいの広場の「とまとっこ」と「ぽけっと」の2カ所を閉鎖され、また南草津駅前のミナクサ☆ひろばを4月に開設をされ、今の時点では、市内の子育て支援拠点施設は7カ所になります。  以前に御説明をいただいた資料「スクラップロードマップ」では、平成31年の秋ごろに、市役所内のぽかぽかタウンとつどいの広場「まめっこ」を開鎖をし、(仮称)市民総合交流センターに機能を移転集約をし、平成32年度には各中学校区で計6施設になるとの計画示されています。ロードマップと新たな計画との施設数の整合性はどのように考えておられるのでしょうか。  また、各中学校区の子育て支援拠点施設は機能の差異あり、例えば、ミナクサ☆ひろばやぽかぽかタウンなどは相談機能の充実図られています、ほかの施設は相談機能など充実しているとは言えません。施設の機能に差あるにもかかわらず、中学校区に1施設となるように見直された件について、今後、ミナクサ☆ひろばと、(仮称)市民総合交流センターの子育て支援拠点施設だけで相談機能の充実を図るのであれば、中学校区に1カ所という縛りにせず、中核的な施設と各地域の施設というように役割を明確に分けるなどをしてはいかがでしょうか。もしくは、つどいの広場「くれよん」などの施設の機能強化をし、6施設全てに相談機能などの充実を図るなどしてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  ロードマップにおける子育て環境、親子の遊び場の充実につきましては、議員御指摘のとおり、子育て拠点施設の目標値を8施設としており、スクラップロードマップでは、平成32年度以降は6中学校圏域ごとに1施設としております。これは、同一中学校区に複数の類似施設存在する現状を整理するためにスクラップロードマップの作成時に見直しをしたものでございまして、各中学校圏域での子育て拠点施設の設置を推進をしてまいりますので、今後、ロードマップを当該方針に従い修正する予定でございます。  次に、相談機能の充実につきましては、現状としましては、各施設によって相談機能に差異ある現状ではございます、一定のレベルで相談を受けることできるよう、様式の統一化や事業者交流会による勉強会の実施等によりまして、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、他の側面における相談機能の充実といたしまして、認定こども園実施をする子育て支援事業ございます。  本市におきましては、草津市幼保一体化推進計画におきまして、公立の幼稚園・保育所の認定こども園化を段階的に推進をしている上、私立の幼稚園・私立の保育所・認可外保育施設につきましても認定こども園への移行の促進を掲げておりますことから、認定こども園行う子育て支援事業による相談機能の充実に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)
     6施設におきましては、一定のレベルで相談を受けることできるようにというところの工夫と、あと、こども園今後行っていく相談機能の充実というところでちょっと確認なんです、このこども園行うというところの相談は、こども園に入っている方のみ対象になるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  こども園にお入りいただいている保護者のみならず、それ以外の方についてもお受けをするという形になっております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  ありがとうございました。それ以外の方もというところで、ぜひとも充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次に人口増加の著しいJR南草津駅周辺に子育て支援拠点施設を整備することにより、より多くの保護者や児童の交流、子育て相談の充実等を図り、保護者の子育ての不安解消につなげるとのことで、4月13日に子育て支援拠点施設「ミナクサ☆ひろば」開設をされました。  南草津駅前西友2階という好立地で、開設後から多くの利用者でにぎわっています。また、私たち会派プロジェクトKでも見に行きましたし、私も個人的に利用をしております。開設から約2カ月たちました、利用者から改善の声上がっているので質問をさせていただきます。  利用者には、駐車場利用の方多くおられます、西友の駐車場は2時間まで無料で、その時間を超えると有料になります。ミナクサ☆ひろばの利用者は、施設利用とあわせて西友でお買い物をされる方も多いので、2時間は軽く超えてしまうため、駐車場利用の無料延長少しでもできないかとの声上がっています。  また、ミナクサ☆ひろばの中には飲食できるスペースあります、時間11時30分から13時までの時間制限あり、「時間外の食事やおやつは御遠慮ください」となっています。子どもは、お昼寝などのタイミングもあるため、食事の時間も不規則になります。また、15時前後におやつを食べる時間も当然あるため、飲食時間を子どもの食生活の時間に合わせて変えるべきであります。  また、子育て相談できる場所であるのに、その機能今のところ利用者にわかりにくく浸透していないこともあります。  また、施設に空気の清浄機なく、衛生面でもう少し配慮あったほうよいのではと思います。例えば、大津市の子育て総合支援センター「ゆめっこ」では、施設開設時に空気清浄機をこだわって設置されたとのことです。このような意見を市で把握をされているのでしょうか、また、ほかに改善するべき点などを考えておられましたら、御所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  ミナクサ☆ひろば開設後の課題につきましては、当センターでも把握をいたしております。  飲食スペースの時間につきましては、利用をいただきやすいように、当初12時から13時で設定をさせていただいたものを、30分拡大をして今の時間帯に変更をさせていただいたものでございます。  時間を延長いたしますと、遊びの時間との共用時間帯ふえることになりまして、毎日実施をしております絵本の読み聞かせのイベントとの兼ね合いなど配慮すべき点多うございますので、今後の飲食時間の延長につきましては、利用者の皆さんの御意見を参考にさせていただきまして、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。  駐車場利用の無料延長につきましては、現在2時間の利用としていることで、多くの利用者に御利用いただいている側面というものもございますので、長時間の施設利用を希望される方につきましては、恐れ入りますけども駐車料金の延長に係る費用負担をお願いすることになりますけれども、御理解をいただきますようお願いをいたします。  それから、子育て相談機能の浸透につきましては、十分でない部分ございますので、市の広報、ホームページ、掲示物等により相談可能な施設であることを周知をしてまいります。  空気清浄機につきましては、効果を期待するためには複数カ所への設置必要でございまして、遊びのスペースの縮小や、設置をすることによりまして子どもたち衝突をする危険性など問題となります。  当該施設につきましては、非常に天井高く広いスペース確保できておりますので、自動ドアですね、入り口の自動ドアの開放によりまして空気の入れかえ対応をしているところでございまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  今、4点ですね、御答弁をいただきました。  まず、利用時間12時から13時であった飲食できる時間帯を、最初のときよりも30分拡大をしていただいたとのことです、それの状態でも、今、やっぱりお昼寝の時間とか前後してしまうので、全然その枠内では足りないという現状の声上がっております。  また、施設は多分夕方5時まであいていると思うんですけれども、この時間帯だと、1時から5時までの4時間ですね、全く飲食できなくて、おやつも食べられない。そういう状態なんですけれども、御利用対象は、やっぱり小さい子どもになります。そういった方、今後、夏場に向けて水分補給とかも必ず必要ですし、また子どもたち、ああいう環境だとぐずったりすることもあるので、やっぱり保護者としてはおやつをあげて、ちょっと落ちつかせたりとか、そういうのも必ず必要でもあるとは思うんですけれども、この時間の見直しに関してはお金もかからないことですので、すぐできると思うんですけれども、すぐ対応はできないのかなと思うんです、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  御提案をいただきましたランチタイムのことでございますけれども、そもそも子育て支援の拠点施設でございます「ミナクサ☆ひろば」のコンセプトにつきましては、子育て家庭集い、好きな遊びを楽しみながら子育てについて語り合い交流をする場所というの第1点。それから、子どもの育ちや遊びを通して触れ合い、保護者同士もかかわりを深められる場所と、これ2点目ということでございまして、そういう意味で講座やイベント、各種の相談などを実施をしておりまして、つまりミナクサ☆ひろばは、さまざまな目的で御利用をいただいているという、そういう側面ございます。  一方でですね、ミナクサ☆ひろばを利用者さんお使いいただけるスペースといいますのは、遊びの広場、それから憩いのスペース、そして相談コーナー、これ主でございまして、430平米ございますので比較的広うございますけれども、やっぱりその事業等によりまして兼用をしているという、そういう側面ございます。  例えば、憩いのスペース、ここでランチをお取りいただいてますけれども、ここでは例えば身体測定でありますとか、お誕生会でありますとか、「1歳さんよっといで!」、「2歳さんよっといで!」というような年齢を絞った企画、それから赤ちゃんの駅相談会、歯に関するお話、親子で楽しむ企画等々、さまざまなイベントを計画的に実施をいたしておりまして、そういうイベントを実施をする際には机を片づけて実施をしているところでございます。  そういうことからですね、このランチタイムの時間を延長するということになってきますと、そのさまざまなイベントをお楽しみになっている子どもさんや保護者さんのスケジュール等をまた見直しをしなければいけないと。こういった問題も発生をいたしてまいりますので、必ずしもランチタイムに、そこの場所だけをお使いいただいておられる方ばかりではありませんので、多様な皆さんの意見の合意得られましたら、御提案のような時間の延長とすることも可能でございますので、ちょっとその辺のところを御理解いただけると大変うれしいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  確かに、憩いのエリアですね、イベントを実施されていて、身体測定とか、そういったところで使われているとは思うんですけれども、そういったイベントないときもあって、どうしてもない場合だとちょっとデッドスペースになってもったいないなと。せっかくいい子ども用の椅子もあって机もあってというのありますので、もう少し有効活用、どっち優先というわけではないので、どっちも並行してできるように、もう少しお昼御飯の時間ですとか、13時前後でもいいので、おやつタイムとかをつくっていただくなど、もう少し工夫をしていただいて、どちらのイベントうまくいけるような工夫を進めていただきたいと思いますので、それもまた現場のほうで、利用者からの声あって慎重に検討していくとのことだったので、引き続き、またそういった利用者からの声ありましたら前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  あとは駐車場のところで、無料の延長というところは、費用的にちょっと厳しいので、ここは実費で自己負担をしていただくとのところで、確かにお金もかかることですので、すぐには難しいと思います、またそういう現状ですね、今後、改善をもしすることありましたら検討課題としてお願いしたいと思います。  あとは、相談機能のほうですね。工夫していただくとのことで、あと四つ目に挙げていただいた空気清浄機なんですけれども、これはちょっとどうなのかなあと思いました。自動ドアの開放というところで、入り口と中窓とかもないので、空気の入れかえというところでは、入り口の自動ドアの開放だけではちょっと十分ではないのかなと思ったんです。特に、冬場とかですと感染症とか、子どもとかにすぐに拡散されますので、そういった衛生面での配慮というのはどうなんでしょうか、もう少し検討の余地ある、必要あるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田中祥温)  感染症についてでございますけれども、そもそも空気清浄機の基本的な機能というのは、名前のとおり空気をきれいにすることということでございまして、近年の技術革新によりまして空気中に存在をするウイルスを除去する、そういう高機能なもの販売をされているところでございます。  したがいまして、いわゆる空気感染をするような、そういうウイルスとか細菌、例えば麻疹とか結核、こういうようなものについては効果あるものというふうに思いますけれども、麻疹にしても、結核にしてもワクチン等で予防効果期待できますので、空気清浄機を設置する必要性必ずしも高いというふうには言えないというところでございます。  一方でですね、冬季の代表的なウイルス性疾患でございますインフルエンザにつきましては、その主な感染経路いわゆる飛沫感染でありますとか接触感染でございますので、空気清浄機によるその予防効果はさほど期待できないというの現実でございます。  それよりも、先ほど御答弁させていただきましたデメリットのほう現時点ではメリットを上回るというふうに思いますので、冬季のインフルエンザ対策につきましては、空気の入れかえ、それから手洗い、うい、そしてマスクの着用、それから消毒用のエタノール、こういうもので対応をしてまいりたいと、現時点では考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  そういった理由あって、デメリットのほうあるとのところで、ちょっと私としては残念な御答弁だったんですけれども。やはりこのミナクサ☆ひろばを開設するときに、大津市の「ゆめっこ」を参考にされたと聞き及んでおりますので、そういったほかの自治体されている子育て支援センターとかは空気清浄機など、そういった設備きっちりされていますので、そういったところと比べると、もう少し充実したらいいのかなと思っておりますので、また今後そういった見直しの機会など、そういった声ありましたら、ぜひとも改善していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の項目に移ります。  自転車利用者の課題と対策についてです。過去にも一般質問で取り上げられています、市民から声ありましたので、私からも質問をいたします。  草津駅前の市営駐輪場の利用状況です、草津駅東自転車駐車場では、収容台数バイク290台、自転車439台の計729台、草津駅西口自転車駐車場では、自転車の収容台数972台と聞き及んでおります。  過去の御答弁では、市営の草津駅東自転車駐車場で自転車の定期使用枠待ちの待機者発生している状況であり、この待機者を解消するためには、できる限り駅周辺での自転車駐車台数の確保必要となる、新たな公共用地の確保は非常に困難であるため、民間による自転車等の駐車場整備を促進する対策を今後検討していくといった御答弁ありました。  ある学生、入学前の時期に駐輪場の定期購入に行ったとき、周りの市営駐輪場は既に定期分は満車状態になっていたとのことで、過去の御答弁からも、草津駅東口の自転車駐輪場の待機者は多くおられるようで、課題解決に向け進めていかれたいと考えます。  一方で、南草津駅でも自転車利用者は多いです、西口駐輪場満車の場合は東口駐輪場を御利用いただいているとのことで、このことから、南草津駅前もです、草津駅東口エリア大きな課題になっていると思っております。  このような状況の中、草津駅前の民間駐輪場来年2月で閉鎖するとのことで、閉鎖後の3月以降、そこを利用していた方々の行き先なくなってしまいます、その後の駐輪場の確保策は市で考えておられるのでしょうか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津駅前の自転車駐車場の確保につきましては、草津駅周辺に有効な空閑地ないことから、あらゆる選択肢を考慮しながら検討を進めているところであり、特に喫緊の対策として、草津駅西口における駐輪場の確保の検討を進め、できる限り利用者の方々に御不便をおかけすることのないよう取り組んでまいります。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  今の時点では、まだ検討中というところなんですけれども、この3月以降ですね、利用者非常に行き先なくなってしまいますので、引き続き、そういった確保を進めていただきますように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  では、次に市内中学生のヘルメットの着用状況についてです。  滋賀県では、平成28年に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定され、ヘルメットの着用に努めることとされました。  これを受け、昨年度の草津市PTA連絡協議会総会において、児童生徒の命を守るためにヘルメット着用の啓発・取り組みを進められることとなり、ことしの4月から、市内中学校においては、中学校への通学や部活動など、学校管理下において自転車に乗車する場合はヘルメットの着用を義務づけることとなりました。  4月から約3カ月経過をしました、保護者にヒアリングをしますと、ヘルメット義務づけられたけれどもかぶっていない生徒多いとの声を私は聞いております。保護者の中には、子ども小学校のときにヘルメットをかぶっていなかったので、中学生になっていきなり「かぶれ」と言われても抵抗ある子ども多いとのことで、着用の義務づけ浸透していないような印象を受けます。  そこで、市内中学校で自転車通学などの際にヘルメットの着用の状況は今のところどうであるのか、また、児童生徒の命を守るためにと決めたのであれば、安全のためにしっかりと啓発・指導を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  本年4月から義務づけを行いました自転車通学時のヘルメット着用につきまして、その着用率を各学校に確認いたしましたところ、おおむね8割程度でございました。  ヘルメットの着用義務化に向けましては、御案内のとおり、平成29年12月に、学校、PTA、教育委員会の連名による保護者宛て通知を行い、自転車通学の許可条件とすることやヘルメット着用を促す親子向けの啓発冊子を配布するなど、啓発に努めてまいりました。  また、今年度に入りましてからは、全中学校で登下校時に教員による指導を実施しておりまして、ヘルメット着用定着するよう努めているところでございます。  また、平成27年度から、毎年2校ずつ、スタントマンによる交通安全教室にも取り組んでおり、さらに昨年度からはヘルメット着用の重要性を強調した教室としているところでございます。  今後も、引き続き、交通安全の徹底や自分自身の命を守る大切な取組として、ヘルメット着用を生徒や保護者に対して啓発・指導し、着用率100%を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  現在のところ、着用率約8割程度というふうに把握をされているとのことで、目標100%というところに向けて行っていくということなんですけれども、恐らく多分先生方は、この学校の登下校のときとかに見て、そのときの着用率8割程度かなと思うんですけれども、多分この学校の目の届かない家に向かって帰られる道中とかで多分脱ぐ子どもたちも多いのかなと思っております。  やっぱり家からヘルメットをかぶって自転車に乗って子どもは行かないとか、そういった保護者の声も聞いてはいるんですけれども、その8割程度という着用率ちょっと高いのかなと。実際のところはどうなんでしょうか、学校で把握されていないところ、学校の目の届かないところにおいての着用率は把握をもしされているのであれば、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  今、8割と申しますのは市の平均でございまして、各学校ごとにばらつきございます。高いとこでは90%、低いところでは70%というところもございます。これは、あくまでも学校側通学時における生徒の着用率を調査したものでございますので、御指摘の学校以外での部分では、申しわけございません、把握はしていない状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  山田議員。 ◆4番(山田智子)  そうですね、学校によっても90%から70%というところもかなり差ある着用率というところでですね、やはりこの着用率低い学校のところにも、さらなる交通安全の徹底、そして啓発・指導を行っていただきたいと思いますし、100%に向けて着用率を高めていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、4番、山田議員の質問を終わります。
     暫時休憩をいたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時15分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  7番、山元宏和議員。 ◆7番(山元宏和)  草政会の山元宏和です。  議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、6月定例会一般質問をさせていただきたいと思います。  今回の質問は、大きくはマンション防災とまめバスの運行ということの二つに絞って質問をさせていただきます。  草津市内には、近年、駅前を中心に高層マンション数多く建築されました。そうした中、南海トラフなどの大きな地震、いつ起こるかわからないといったこと言われているところです。  2月議会定例会において、同僚の横江政則議員からも、防災時の対策として高層マンションでの火災時の対応などについて取り上げられて、その安全・安心対策について質問ありました。  そのときに答弁でありました、市内における31メートル級以上の高層建設物は79棟あり、火災発生した場合、消防車4台、はしご車1台、救助車1台など、多くの緊急車両出動するということでした。  また、消防法によりますと、11階以上の建物については、火災の拡大防止に効果的なスプリンクラーの設置義務づけられています。高層のマンションで火災起こったとき、あるいは大地震発生したときなどを考えると、常に高い防災の意識を持っていなければなりません。  さらに、阪神大震災や東日本大震災から得た教訓として、「助け合い、支え合い」ということあります。コミュニティを活性化させるためにも、町内会活動を通じて、そういった意識を醸成しなければなりません。  こうした中、マンションにおける防災意識を高めようと、南草津駅周辺にお住まいの若いお母さんたちを中心に、SNS(ライン)を利用した集まりあります。  聞くところによりますと、100人以上のママさんたち登録しておられるようです。また、町内会も設立できていないマンションにお住みの方々多いと聞いています。  なぜ、このような活動をなされているのか聞いてみました。参加しているお母さんたち言います。「行政に有事の際のマンションの危険性などを知ってもらいたい」、「マンション住民や未就園児のママを中心に、有事の際に自分たちの過ごし方を考えてもらいたい」など、このようなことを目的として活動をされています。行政としては、こうした動きについては承知しておられるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  SNSを利用した防災活動についてです、全ては把握をしておりません、一部のグループでは、「防災散歩」、「防災クッキング」、「防災コンサート」などを催され、また、地域の防災組織の委員にも参画されるなど、積極的かつ幅広く活動をされていると承知をしております。  また、市の職員も各イベントや委員会に参加をさせていただいているところでありまして、改めて、防災・減災対策には市民の皆様の日ごろのコミュニティ活動重要であると感じているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  平成6年に南草津駅できて、草津もすごいまちになってきたなあ、そんなことを当時思っておりました。さらに、平成23年には南草津駅に新快速とまり、あれよあれよという間に周辺は開発され、マンションたくさん建っていきました。たくさんのマンション建設され、京都や大阪からたくさんの方々転入をしてこられました。  特に、南草津駅周辺のマンションには若いファミリー層入居されてきたと。当時、私まだ市の職員でしたけれども、そうした中で若い御夫婦コンクリートの壁に囲まれて子育てをしていく、九州や北海道、遠いとこから来ておられて、お父さん、おじいさん、おばあさんについては遠く離れている。子育てをするときに、子どもミルクを飲まない、子どもは泣いてぐずついて困っている。そんなときに、壁に囲まれたマンションの中で若い夫婦困っておられる、そんなことあるのではないかなあと職員同士でしゃべっていた記憶あります。こんなとき、行政としては今後どうしていけばいいのかなあ、これからの大きな課題になっていくのではないかなあ、そんなことを話ししておりました。  今、少し落ちついた中で、たくさんのマンション建ち、防災という切り口で、こうした若いお母さんたちの集まりできています。いつ起こるかわからない大地震に備えるため、こうした活動あるわけですけれども、私はこれからこのような団体必要ではないかな、そんな思いをしています。マンションに住むお母さんたちは、災害起こったときに「助けて」と素直に言える関係をつくろうとしておられます。  今後、こうした団体を支えていく、市民活動を応援していくという意味で、市として活動補助、いわゆる活動への支援や助成金としての支出など、こうした支援をするお考えあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  防災活動に対する支援についてでございます、現在、市では、町内会を単位といたしました自主防災組織への補助制度を設けておりまして、消防防災の側面から町内会の設立や活性化にも活用をいただいているところでございます。  現在のところ、防災面においては地域コミュニティを中心とした制度で運用をしており、この枠を超える支援につきましては、現在のところ考えておりません。  しかしながら、今後も皆様に自助・共助の取組を進めていただけるよう、また、防災対策の理解深まりますよう、さまざまな連携を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  今、質問の中にもお話ししましたように、駅前にはたくさんのマンション数多く建ってきておりますので、このような方たち、いわゆる京都、大阪あたりから引っ越してこられたんだろうとは思っておりますけれども、この草津周辺に身近にそういう何かあったときに助けてほしいなあというようなおつき合いなかなかないと。けれども、今のこのSNS(ライン)を通じて集まりできて、まずは、いつ起こるかわからない地震に対して集まりをつくって、みんなで助けていこうと、助け合いをしていこうというような集まりあるのですから、何らかの対応、手当を、支援をしてあげてほしいなあ、そんな思いをしております。  今後、さらなる検討を加えていただいて、こうした皆さん方安心して暮らせるようなまちづくりに努めていただきたいなというふうに思っております。全てのマンションにこうした集まりあるわけではありませんけれども、私先ほど申しましたように、この集まりは本当にこれからやはり注目すべきだなあというふうに思っておりますけれども、このような集まりをもっとふやしていこうとかという、そんなお考えはございませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  いわゆるテーマコミュニティへの補助ということになると思うんです、既存の制度ではですね、地域コミュニティへ補助金をしておりますことから、地域コミュニティの補助金との重複支給の調整とか、あと地域コミュニティの活性化などへの影響など懸念されますことから、いろんな課題ございますので、そこらを他市の取組などの事例を参考にしながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  じゃ、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますけれども、この若いお母さんたちの考え方として、「卵足りひん」とか「おしょうゆないんやけど、ちょっと助けて」とかというようなことで、こんなところから「助けて」という言葉素直に言えるようになったと。こうした考えを持っておられる活動の中で、お母さん方いらっしゃいます。また、これら有事の際に役立つと、困ったときに自分安心する人たち周りにいる、それだけでどんなに心強いことかと、こうも言っておられます。  彼女たちのSNS(ライン)を見ていると、乳幼児の子どもさんの靴下を買ったと。履かせていたけれども、たくさん買ったのに子どもはすぐに大きくなったから「靴下要らなくなったので要りませんか」とライン上に載ってきます。あるいは、「靴を買ったけれども靴履けなくなったから、新しい、まだ1回しか履いていない靴やけど、誰かもらってくれませんか」、これまたラインに載ってきます。あるいは、「あそこのお医者さん、この間連れていったけども、物すごく優しい、いいお医者さんやった。みんなも行ったらどう」ということで情報交換をされます。また、「子ども風邪をひいたんか何かわからんけれども、夜中に泣いて泣いて困っているんやけど、どうしたらいいんやろう」というような困り事の相談、これSNS(ライン)上に載ってきます。こういう助け合いをしながら一つのコミュニティあります。  「卵足らへんからちょっと貸してよ」、「おしょうゆないので、ちょっといただけへんかなあ」、こうした考え方は、まさしく「向こう三軒両隣」、こういった考え方ではないでしょうか。私は、こうした集まり、これからの時代にもっともっと出てくるのではないかなあと。いわゆる、第三のコミュニティになるかもと予想しています。  町内会の皆さん方、これは地域コミュニティです。NPOの皆さん方、テーマコミュニティです。そして、このSNS(ライン)を使ったコミュニティ、新しいコミュニティではないかなあと、そんな思いをしています。  しかし、SNS(ライン)を使ったコミュニティといえども、まだまだ問題点もあるかもしれませんから、こうした機能のチェックも必要だとも思っております。  いずれにいたしましても、この支援策を考え新しいコミュニティとして位置づけしてはどうかなあと、そんなことを考えます、いかがでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくりにおきまして、「コミュニティ」とは、一般的に町内会やまちづくり協議会に代表されるような、おおよそ、その区域に住む人全体で構成される「地域コミュニティ」と、NPOや市民活動団体に代表されるような特定の課題解決のために取り組まれる「テーマコミュニティ」に分類されているところでありまして、議員御案内のとおりでございます。  こうした中で、ラインやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス――SNS――の進歩により、マンション防災委員会の皆さんのように、当初は特定の課題解決のために集まられたグループ、今日、生活のさまざまな場面で助け合う関係を築かれていることを考えますと、市民生活の課題解決の一助としてSNS大変有効なコミュニケーションツールとして機能しているものと認識をいたしております。  SNS、新しい形の人と人のつながりを生むものと考えております、このつながり市民生活の中で互いに顔の見える関係となり、課題解決に取り組む新しいコミュニティとしてどこまで成長していくものか、「地域」、「テーマ」に次ぐ第三のコミュニティとしての位置づけにつきましては、今後ともSNSでつながるグループの活動について、市内の実例を踏まえ調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  調査研究ということで最近よく使われる言葉で、とてもいいなあと思います、本当にこの若いお母さんたち、様子をうかがったりお話を聞いたりしているんですけれども、新しい土地に引っ越してきて、右も左もわからない。そうした中で、今のこういうSNSを使いながら――これこそ今の時代なんだと思いますけれども――それを使いながら友達をふやしていって、子育てをするときに、そういった人たちと情報交換をしながら、この草津の土地で頑張って生きていこうと、そんな思いをしておられます。  今、南草津駅前にミナクサ☆ひろば、市長の肝いりでつくっていただきました。そういったところで行政、この子育てについて応援をしていると、これはこれで評価すべきことだと思いますし、草津市そういうことに取り組んでいるからこそ若い人たち、こうして転入していただけているというふうに思っています。  ただ、こういう若い人たちみずからこの草津のまちづくりの一助になろうということで、防災を切り口にして、今、取り組んでおられます。私は、こうした運動は本当に注目をし、これからのコミュニティ、いわゆる「町内会未加入者は、今、多い」、「コミュニティの希薄化叫ばれている」と、こうしたことを皆さん方おっしゃっているはずですよ。それを、今、取り入れて、この第三のコミュニティに大きな支援をしていくこと、これからの時代なんじゃないかなあと思うんですけど、もう一つ踏み込んだところでの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  コミュニティの希薄化課題となっております今日、SNSでつながった新たなネットワーク、新たな仲間といったものどのように顔の見える関係づくりに発展していくか、すなわち、このコミュニティの希薄化の解消につながっていくかというところは、非常に大きな関心を持っているところでございます。  幸いにいたしまして、市内には実例として既に活動をされている団体もございますことから、実際に活動されている方々に直接お会いをするなどして、発展の可能性などについて積極的に意見交換や研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  こうした皆さん方の活動は、本当に注目をしていただいて、これからも、またゆっくりと関係者の方々とお話をしていただければいいかと思いますけど、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います  それでは、次に大きく二つ目の質問をさせていただきます。  まめバスの運行についてということです、草津駅西口から野村、上笠の(通称)下笠道――県道下笠大路井線ですけれども――ここを走り、浜街道を山田方面、常盤方面に走る民間バスなくなりました。いや、正しくは減便されました。  平成25年9月までは、平日でいいますと草津駅行き16本で、草津駅発9本ありました、平成25年の10月ですね、明くる月から草津駅行き6本に減り、草津駅発5本と、またこれ減り、大きく減便をされ、ついにこの平成26年の10月からはゼロとなりました。  平日、土曜日・日曜日の全体で見ますと、現在は週1回で、週1回ですよ、週1回で土曜日に1本走っているだけなんです。これは、そこを通っている民間バス会社の路線の確保のために週に1本だけ走らせていると、いわゆるもうなくなったのと同然なんです。こういう状態、今、下笠道を通っていた民間バスにあります。  担当していただいている交通政策課では、「週に1本走っていますから、山元議員さん、これは減便と言うんです。なくなったということじゃないんですよ」、こうおっしゃいます。しかしながら、地元では市民の皆さん利用されていた大切な交通機関なくなったと理解をされています。  御承知のとおり、笠縫学区は高齢者の方々多く、病院に行くにも買い物に行くにもバスを利用されています。独居老人も多い中で、高齢者の方々には、このバス移動手段としては本当に心のよりどころであり、頼りにされています。お年寄りの中でも少ない数ではありますけれども、土・日は息子さん、娘さんいらっしゃるということで、家族に乗せていただいて買い物に行ったりとかされている方もいらっしゃるようです、平日は皆さんお勤めに行かれますから、この移動は大変なんです。なぜこのようになったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  県道下笠大路井線、(通称)下笠道の民間バス路線につきましては、バス事業者より、平成25年の草津市地域公共交通活性化再生協議会に、運行ルートの変更及び減便について諮られました。  その際の説明では、下笠道については、道路幅員狭いため、バスの待機時や乗降時において利用者の安全確保に懸念あったことや、通行車両や歩行者への安全に配慮し、歩道整備されている市道草津駅下笠線、(通称)びわこ通りに路線を変更されたところであります。  運行本数につきましては、その後も段階的に減便され、現在の運行状況になっているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  安全対策、幅員狭いということで下笠道は危険だということでというようなお話ありました。下笠道に、今、申し上げたように、たくさんの民間バス走っていたわけですけれども、それなくなるということは付近の住民困られますということわかっていただけると思う。  そうしますとね、なくなるということは,じゃ代替をというのは普通考えられることではないんでしょうか。今、お話しされた地域公共交通活性化再生協議会でしたね、ここに市のほうはメンバーとしてお入りになってないんですか。減便されるということで、週に1本に最終なったんですよ。そのときにね、じゃ、お年寄りの地域の皆さん方の利便性を考えたら違う方法を考えるの普通じゃないんですか、どうですかお尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  本市において運行するバス路線の改編に当たりましては、行政や交通事業者、その他関係団体で組織する、先ほどの草津市地域公共交通活性化再生協議会においてバス事業者から改編について説明をいただき、その内容を審議しているところでございます。
     当該路線の改編につきましても、市職員を含む当該会議委員会によって承認されたものでありまして、それに基づいて実施されたものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  だから申し上げているのは、バスなくなるんですよ。なくなったらね、じゃ、かわりにこういう方法をという提示をするの当然じゃありませんかということを申し上げているんです、いかがですか。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  下笠道のバス路線につきましては、廃止されたのは事実でございます、そのかわりにびわこ通りを走らせたというところでございます。  それで、なくなったという解釈は本市としてもしておらず、路線を変更されたと、安全安心のために路線を変更されたと認識しておりますのと、下笠道とびわこ通り約200メーターぐらい離れてございます。公共交通空白地の設定は約300メーターということで考えておりまして、200メーター遠くなる方はおられるんです、一定空白地は解除はされていると、こう認識したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  例えばね、上笠四丁目で田幸さんというお店あるでしょう。具体的に申しわけないけど、そこの南側で、あそこからびわこ通りへ出てくる。これ私の年代やったら、まだ動けるんですよ。70代・80代・90代の方、あの間を動いてびわこ通りまで来てバスに乗る、どんだけしんどいかわかりますか。きついんですよ。私、たまたま出会ったんです、その高齢者の方に。「どこへ行かれるんですか」言うたら、「バスないから、びわこ通りまで出ないかんのや」とおっしゃって、足を引きずって行かれましたよ。そこを申し上げているんですよ。  それで、高齢化率をそんなに気にする必要なかったらいいんですけど、いつも山田、笠縫、常盤については高齢化率高くて皆さん心配していただいてますでしょう。そんな中で、私は、じゃバス減便されて週に1本になるのならば、違う方法を考えていただけるの普通ではありませんかということを申し上げているんです。いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  答弁を求めます。  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市運行補助をしておりますまめバスにつきましては、公共交通空白地ということで、300メーターという一定の空白地、そこを走っていない路線について、まめバスの運行をしておるところでございます。  今、議員御案内のとおり、空白地として新たにできた地域もございます。今後、そのまめバスの運行を初め、その他の移動手段について、今、まちづくり協議会も含め、地域公共交通網形成計画の中で果たすべき役割として検討を進めておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  今、部長お話のあった草津市地域公共交通網形成計画、検討に入っていただいています。承知しております。しかしながら、これはまめバス走ろうとするのならば、あと何年かかるんでしょう。今、地域にお住みの高齢者の方々は、今を一生懸命生きておられます。地域公共交通網形成計画、来年できるんですか。何年もかかるでしょう。今、生活をして一生懸命頑張っておられる高齢者の方々はどうするんですかということを申し上げておきたいと思います。  先般、鳩森・よし池の住民の方にもお聞きをしました。以前は、前の近江大橋取りつけ道路、通称で申し上げます、浜大津まで民間バス走っていたようです、今はイオンでとまっていると。その方も、「もう70歳を超えてきて、ぼちぼち車の免許証をもう返納しようかなあと思っているんやわ」と、こうおっしゃってました。「ところが、自分行きたいところにバス走ってない。そういう思うとな、物すごい不安なんやわ」と、こういうこともいおっしゃってました。  ちなみに、鳩森の高齢化率40%で、隣のよし池40.8%。この町内は老上西学区に入るんで、西学区は20%の高齢化率ですけども、こうした団地市内あちこちにあると思うんですよ。そこで私はまめバスというものは、高齢者のためにもっと走らせなければならないのではないかな、高齢者の皆さん方は待っておられます。  そうした中で、今、都市計画部の交通政策課担当していただいておりますけれども、これは福祉の施策として、申しわけないんですけど福祉でやっていただいたらどうやろう、高齢者の皆さん方笑顔でもって暮らせるように、安心して生活できるように福祉サイドで、この関係をやっていただいたら、もう少し何とかならへんのかなあと思ったりしますけども、ちょっと振って申しわけないんですけど、西部長、何かお考えありましたら、ひとつお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  高齢者の方の外出につきましては、やはり健康づくり、介護予防、社会参加、こういった観点からも大変重要だというふうに考えてございますし、議員御案内の免許証を返納された方、こういった方など高齢者の方外出される場合の移動手段でございますけれども、今も御案内ありましたとおり、現在ではバスやタクシー、こういったものを初めとします公共交通機関のほかに、病院やサービス事業所などの送迎でありましたり、福祉有償運送でありましたり、御案内にもありました、御家族の方の送迎、こういったものを御利用いただいているというふうに認識をしております。  また、一部の地域におきましては、地域の支え合いといたしまして、ボランティアの方によります高齢者の移動を支える取組、こういったものに取り組んでいただいているところでございます。  福祉部門といたしましても、高齢者の方々安心して外出できるよう、今後、また利用をしやすい移動手段につきましては、引き続き関係部局と連携を図り、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ありがとうございます。無茶振りをしてしまいましたけれども、要は私申し上げたいのは、高齢社会の中で、皆さん、この公共交通網の計画なり、あるいは行政のおやりになる事柄について非常に心配しながら見詰められておられます。どうか高齢者を大切にしていただきたい。  高齢者にやさしいまちづくりを橋川市長は進めておられるということは、再三、私も申し上げておりますし、福祉の世界の中で、あるいは子どもたちの教育に市長の力を存分に発揮されておられるとは思っております。しかし、現実にこういうような問題起こってしまいました。何とか、この高齢者の皆さん方安心して生活をしていただけるように、私、この問題については地域の皆さん方と協議をしながら、また、市のほうに幾度となく御要望にお伺いするだろうと思います。決してこのままでは私は終わらないと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の6月定例会の一般質問、これにて終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、7番、山元議員の質問を終わります。  次に、3番、横江政則議員。 ◆3番(横江政則)  草政会の横江政則でございます。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。  今回は、草津市民にとって重要かつ、なくてはならない水道事業及び新クリーンセンター施設の運転管理上最も重要と考えます技術継承に関する考え方についてお聞きしたいと思います。  最初に、草津市の水道事業に関することについてお聞きしたいと思います。  草津市の水道事業は、昭和39年に一部給水開始され、人口急増を背景に拡張事業を経て、ほぼ市内全域に給水されています。現在においては、特に意識することはなく、蛇口をひねれば、きれいな水好きなだけ出せるのは当たり前であります。これも、今日までの水道技術の発展と職員の皆様の日々の適切な管理のたまものであると考えます。  現在、水道ビジョンの中間見直しの中で、三つの目標、すなわち、安全として「安心・安全でおいしい水を届けます」、強靭として「災害に負けない水の道を築きます」、持統として「次世代へ信頼される水を届けます」を掲げられています。  水道法の第1条の目的に、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」とあり、言うまでもなく、水道事業者――草津市の場合は草津市長でございます――清浄で豊富で、より安価な水を供給し続けること目的であることから、三つの目標のどれ一つも欠かすことできません。  そのためには、それらの職務を担う職員の技術力、豊富な経験による適切な判断力必要不可欠と考えます、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  職員の技術力・経験・判断力につきましては、まず、「安全」として安心・安全でおいしい水を届けるために、水質管理における職員の技術力強化や人材確保、近隣市との連携体制を構築するなど、水質管理体制の強化に向けた取組を進めております。  次に、「持続」として次世代へ信頼される水を届けるために、職員体制の確保に加え、技術マニュアルの整備や熟練者から若年者への技術研修を実施するなど、技術継承方策の検討と実施に向けた取組を進めておりまして、職員の技術力の向上や経験、適切な判断力は極めて重要であると認識しており、今後も職員育成に力を入れたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  特に、市水道事業については経験と知識必要とする事業であります。持続的な技術継承必要であると考えます。その中で、経験豊富な方々次々と退職され、近年、おくればせながら技術者の採用もされ、少しは救われる思いであります。  しかしながら、経験豊富な方々も退職され、その後の再任用期間も残り少ない状況において、決して技術継承スムーズにいっているとは思えません。また、技術者を募集するにおいても、応募者ない状態であると聞き及びますことから、だんだん困難になるのではないかと考えます。  特に、今後、浄水場の耐震補強もますます佳境になる状況において、しかも運転をしながらの工事であり、水運用等綿密な計画のもとでの工事となり、職員の総力を挙げての対応必要であると考えます、工事中の運転管理体制について、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  耐震補強工事の期間中は、ロクハ浄水場新館を運転しながら、それぞれの施設を順に停止して補強しているところでございます、特に2系列ある薬品沈殿池の1系列を停止する工程では、処理水量半減する一方で稼働施設では処理水量増加し、維持管理に係る業務量増大いたします。そのため、期間中は水質変動等に対し迅速な対応できるように、運転管理員を増員し体制の強化を図ってまいります。  また、水管理体制につきましては、南笠高区配水池に滋賀県企業庁から受ける受水量を増量することに加え、北山田浄水場の浄水を西矢倉ポンプ場を介してロクハ浄水場の配水区域へ送配水することによって、ロクハ配水区域の不足分を補填する計画としております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  また、このたびの浄水場の耐震補強工事は、決してミスの許されない大変な工事であると思います。しかしながら、一方、見方を変えますと、たびたび体験できる工事でなく、その工事から得られる貴重な体験並びに知識は将来の水道事業の発展に大きく役立つものであり、しっかりと技術継承をしていかなければならないことだと思います、それらの技術継承のあり方についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  今回の工事のように、浄水施設の停止等による機能低下を伴う場合では、複雑な水運用の検討や夏季需要期における工程調整など難題多くある一方で、現状を細部にわたり点検・確認できるなど、施設や構造、さらに運転管理に関する理解を深めることできると考えております。  また、これらの知識と経験を共有化することによって、担当職員だけでなく上下水道部全体の技術力向上できる好機であると認識しており、水道技術の基盤を一層拡充し、熟練者から若年者への技術継承に対処をしていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  一方、水道事業を営むにおいて、なくてはならない最も重要な資格としては、水道技術管理者及び水道の布設工事監督者であると考えます、これらの必要性と資格条件についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道技術管理者につきましては、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道法第19条において設置義務づけられているものであり、その資格要件につきましては、水道法施行令及び施行規則で、実務経験等を有する者と定められております。  次に、布設工事監督者につきましては、水道布設工事の技術上の監督業務を行わさせるため、水道法第12条で設置義務づけられているものであり、その資格要件は、水道法施行令及び施行規則で実務経験等を有する者と定められております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  その水道技術管理者と布設工事監督者は兼ねることできるのかということと、現在、水道事業において準備されているのか、わかればどれぐらいの人数おられるのか教えていただきたいんですけど。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道技術管理者と布設監督者の兼務の可否についてでございますけれども、これについて法令で明記はしておりません。しかしながら、双方の資格要件を満たしていましたならば兼務をすることは可能であるというふうに考えているものでございます。  また、有資格者でございますけれども、水道技術管理者は、現在、上下水道部において13名在籍しております。また、布設工事監督者は上下水道部で10名在籍しているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  水道技術管理者と布設工事監督者は兼ねることできるということです、できることなら、ばらばらの状態でそれぞれの責任をもって全うしていただきたいと思います。
     これは私の経験から思うところであります、今後、水道技術管理者となられる方々には、たとえ有資格者の条件ある方におかれましても、水道技術管理者としての自覚と自信につなげるためにも、水質はもとより工事関係、経営等幅広い知識必要とすることから、国行う講習及び実務研修を受けた中で改めて有資格者となっていただきたく考えます、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道技術管理者につきましては、総合的に判断し適正な管理を行うこと必要な職務となっていることから、さまざまな知識と経験重要であると考えております。  そのためにも講習や実務研修への参加は必要と考えておりますし、現在も水質管理はもとより給配水設備や機械設備、電気設備などに関する研修に参加をしておるところでございます。  今後も、水道技術管理者の選任に当たっては、幅広い知識を得られるように、技術管理者研修を初め、さまざまな研修を積極的に受講し技術力の向上に努めたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  できるだけ多くの方に研修等を受けていただきたいと思います。  また、水道技術管理者の業務の中に、給水する水人の健康を害するおそれある。具体的には、病原微生物や有害物質に汚染された場合、あるいは汚染されたおそれ強い場合、水道水の給水の緊急停止の権限与えられ大変重い責任課せられており、水道事業全般の知識と経験必要であると考えます。  このことから、有資格者であれば誰でもよいということではなく、法律上の責任とれる立場でなければならないと考えます、現状を含め、今後の人員確保についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  本市では、草津市水道技術管理者規定により、指揮監督できる立場の課長級以上の職員を技術管理者として1名、また副参事以上の職員を2名、技術管理補助者として任命をしております、今後も水道技術管理者の育成も含め、人事部局と人員配置の調整を行いながら必要な人材を確保してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  また、水道技術管理者の人員確保を含め、本市水道の施設管理や事業運営上の技術継承を確実にするために、草津市の技術職員の年代ギャップを埋める必要あり、この対応は、例えば、大津市など近隣水道事業者の豊富な経験や多様な技術を有する職員との人事交流を図るなどの方法もあるのではないかと思います、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道事業に係る連携を強化し、相互補完による相乗効果を発揮させることを目的として、本市では、大津市と平成27年度に水道事業に関する連携協定を締結し、現在は一部の水質検査の委託や大津市実施する技術研修に参加をしております。  御提案いただきました大津市などとの人事交流につきましては、有益なことと認識をしております、受入体制等について双方の状況もございますので、現状では困難であるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  さらに言わせていただきますと、水道技術管理者については、水道法第19条により、水道事業者に対し、水道の管理について技術上の業務を担当させるために、水道技術管理者1名の配置を義務づけられており、また、水道事業者みずから水道技術管理者となることも妨げないともあります。このことから、水道事業を行う上で水道技術管理者はなくてはならない存在であります。  このことを十分認識いただいた中で、今後の水道事業における技術力の強化に対し重責を担う水道技術管理者としての意見等を十分に取り入れられる必要あると考えます、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川上下水道部長。 ◎上下水道部長(辻川明宏)  水道技術管理者は、水道水の浄水過程から給配水過程に至る作業の技術的管理、不測の事態に対する技術的な判断に加え、浄水場の衛生管理、また、職員の健康管理に至るまでを総合的に担う幅広い知識と経験必要とされる重責であると認識しております。  また、現在資格を有する職員や、今後、有資格者となる職員を、長期的な視点に立ち、先を見越した形で技術継承できる体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますことから、水道事業の技術力の強化に加え、技術継承のため技術管理者の意見を取り入れるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  一方、今後における人員確保については、人事権等の関係もございますので、水道担当部署だけでは対応できなく、水道事業を行っています草津市全体の問題であると考えますので、人事担当部門としての考え方についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  職員の技術を確実に継承させていくためにも、水道事業に関しまして、引き続き現場のニーズや今後の事業展開等を踏まえまして、計画的な職員の採用、適正な職員配置、それから研修等の人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  十分に水道部局とも連携して、人員確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、ことしの3月16日から本格的に稼働されました新クリーンセンターに関することについてお聞きしたいと思います。  その前に、このクリーンセンターは、昭和52年に草津市清掃工場としてスタートし、私たち生活する上で大変重要な施設であります、一方では、いわゆる迷惑施設的なイメージもあったことと思います。このたび新しく生まれ変わった新クリーンセンターは、従来のただ「ごみ」を処理するだけの施設でなく、焼却熱エネルギーを利用した自家発電装置を設けるなど、「資源循環型社会の構築」、「低炭素社会への転換」、「環境学習社会づくり」等の三つの取組テーマを掲げられ、草津市の環境啓発部分の拠点として取り組まれようとされており、地域への貢献も含め大いに期待するものであり、さらに市民に愛される施設であってほしいと思います。そのためにも、地域に決して迷惑をかけない施設であることは言うまでもございません。  前回も、運転管理体制に関することで御質問をさせていただきました、そこで、長期間にわたり施設全体を包括的に民間事業者へ委託し、民間事業者有する今日まで培われた経験と技術力を活用しながら、「安全で安定し安心できる施設」として運営を行いますと答えていただきました。これらのことを踏まえてお聞きしたいと思います。  まず、排出基準値についてお聞きしたいと思います、当然、この施設には法律に基づく排出基準値課せられており、その排出基準値を達成するために、排出基準値をはるかに下回る大変厳しい自主基準値を設けられ運転管理されていることは大変よいことだと思います、この自主基準値はどのような根拠に基づき設定されているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  自主基準値の設定根拠につきましては、施設の発注前の平成22年度に、草津市廃棄物処理施設整備技術検討委員会の中で、各メーカーの最新の技術を調査し、ストーカ式焼却方式に決定いたしました、この処理方法に基づき環境影響予測条件を設定する中、各法規制値の遵守を前提に、さらに現在の技術基準から達成可能な数値として、例えば、ダイオキシン類については法規制値の10分の1を新たな自主基準値として公害防止基準を設定したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ここで、確認したいのです、より厳しい自主基準値をもって運転管理をされているということは、この自主基準値を達成すること最終的な包括委託における性能保証として理解してよろしいですか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  自主基準値を達成すること包括委託における性能保証とするかという質問です、包括委託業務の契約書等の要件の中で、性能保証事項として、ごみ処理能力を1炉24時間運転で63.5トン、2炉で24時間運転で127トンを計画処理能力として満足することや、燃焼室の出口の温度を850度以上にすること、また熱しゃく減量を5%以下にすること等、さらに、リサイクル施設における選別の純度を85%以上回収することと定めておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  自主基準値を性能保証ということとして理解していいのかということを聞かせてもらったのと、そして、その自主基準値の達成精度、精度という聞き方もおかしいのかもわかりませんけども、いろんなごみの種類とか運転条件等に大きく左右されると思いますけども、その自主基準値の達成精度について、もう一度、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  自主基準値の達成精度についての質問でございます、議員御指摘のとおり、ごみの質や運転状況により排ガスの排出量左右されることから、処理困難物の混入防止を徹底するとともに、ごみの攪拌を十分に行い、ごみの均質化により公害物質の発生抑制に努め、自主基準値内での数値を常時保持してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、本業務につきましては、3月16日から今日まで全ての自主基準値は遵守できている状況であります、今後もさらに注視し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  この自主基準値をもって運転管理をされているということは、法による排出基準値を達成するための当然の手段であります、それよりも、できる限り地域の環境に負担をかけないための自主基準値の設定であると考えます、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  自主基準値の設定に対する考え方については、草津市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の基本方針において、「新たな焼却施設の整備に当たっては、エネルギーの回収や環境汚染物質への対応をさらに強化するなど、地球環境にやさしい処理施設を整備します」と定めており、この基本方針に基づき、最新設備の導入により排ガス量を減少させ、ダイオキシン類等の各種の管理項目において、法令の規制基準値よりさらに厳しい施設独自の自主基準値を設定したものであります。  議員御指摘のとおり、周辺地域にお住まいの方々への生活環境への配慮につきましても大変重要なことでありますことから、自主基準値を遵守することはもちろんのこと、施設の供用を開始した今年度におきましても、周辺環境への影響を確認するために環境影響評価の事後調査の業務を実施し、万全を期しながら施設の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  自主基準値を常に達成するにおいて、日々、委託事業者としてどのような管理体制で職務に従事されておられるのか、また、総括管理者の草津市として、どのようにチェックし管理されているのかについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  委託業者の運転管理体制につきましては、自主基準値を遵守できるよう常時監視を行い、数値の異常等を検知した時点で、早期に運転抑制を行う内容を定めた運転管理マニュアルに基づきながら適正な運転管理行われている状況でございます。  また、排ガス等の自主基準値を本施設の停止基準値として、包括委託の要求水準及び契約書に定めますとともに、万が一、数値超過した場合には即時施設を停止し、原因調査及び必要な対策を速やかに実施することとしているところでございます。  次に、委託事業者に対する市のチェックについては、委託業者から提出される業務日報、月報等の各種報告書を技術的な見地から細部まで点検するとともに、執務室に設置をしております運転管理状況監視システム等により監視を行い、適切にモニタリングを実施しておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  施設としてとめることできない状況にもありますので、十分にチェックして管理していただきたいとお願いいたします。  現在の新施設では、旧施設とは違って全ての工程において自動化されていると思います、ある面、自動化ほど怖いものはないと思います。一旦トラブル生じたときのサポート体制及び安全対策等について、どのように対応されているのかについて、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)
     トラブル時のサポート体制及び安全対策等について、クリーンセンターの運転管理マニュアルに各種項目ごとに対応方法を詳細に定めております、中央監視室でのモニタリング中に仮に各種排ガス連続測定器の数値常時監視の設定値を超えた場合には、自動制御による対応で数値の低下図れるような仕組みとなっておるところでございます。  なお、これらで改善図れないときは、作業員により薬品投入量や空気量の調整をするなど、手動介入によりトラブルを回避することとしているところでございます。  また、プラントメーカーである川崎重工株式会社の専任技術者、神戸市にありますサポートセンターにおきまして現場と同じ画面を常時監視しており、トラブル等の発生時には、リアルタイムで適切なアドバイスや安全対策等を指示できる体制も構築しておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  誤作動という場合もございますので、そのあたりもしっかりと管理していただきたいと思います。  新クリーンセンターの運転管理業務につきましては、民間事業の経験と技術力を活用する包括委託であり、15年という長期間での契約に対し、改めてお聞きします、メリット・デメリットについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  15年間の長期包括契約のメリット・デメリットについてございます、メリットといたしましては、責任の所在明確になることや民間企業の創意工夫による運転と計画的な施設保全により長寿命化を図ることできますとともに、事業期間中の財政負担の軽減も図ることできるなどでございます。  また、デメリットについては現時点では想定しておりません、15年後には、クリーンセンターの管理監督できる体制を確実に継承していく必要あると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  確かに、長期にわたる契約をされることにより、従来の契約に比べ経費面でのメリットは大きいと思います、先ほども言われましたように、安全で安定した運転管理できることのほう大きいのではないかと思います。  また、安全で安定した運転管理行われるためには、当然のことながら日々の運転管理状況を管理監督する立場である草津市においても、契約業者とともに経験と技術力を高め成長していかなければならないと思います。そして、その技術力を次へと継承していかなければならないと思います。  今回、資源循環推進課の技術職員の産休対応として、草津市として初めて任期付職員で対応されたように聞いています。  そこで、改めて任期付職員で対応された経緯と意義をお伺いします。また、今後の技術職員の人員配置など、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市におきましては、職員の年齢構成の若年化や女性職員の増加に伴いまして育児休業を取得する職員増加しております。その育児休業の代替職員として、これまでから臨時職員や非常勤職員の採用を行っているところでございます。  そのような中、専門技術を持ちます職員の代替につきましては、資格や技能必要となるため人材確保困難であること、また、専門的な技術を必要とする職務ゆえに、同じ職場の他の職員フォローすることできないということもございまして、正規職員と同様の職務・職責求められる場合ございますことから、その責任の度合いも勘案させていただきまして、正規職員と同水準の処遇でございます任期付職員として採用を本年度より実施をさせていただくこととしております。  また、今後の技術職員の人員配置につきましては、定員管理計画に基づきまして、各所属における現状の把握や行政需要を勘案して、将来も見据えた適正な職員配置に向けて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今回初めてということでございます、今後におきましても、このような形で活用されようとされているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、議員御提案いただきましたように、特に技術を持つ職員、資格を必要とする職員につきましては、任期付職員ということで責任を持っていただいた中で、処遇も相当なものとして運用をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  また、包括委託ということで、事業者に対し責任を持ってお任せしますよということであると思います、当然、草津市として委託契約条項に基づく履行状況に対する評価をされ総合的管理とされていると思います、その内容についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  委託契約条項に対する評価につきましては、包括委託業務の契約書におきまして、市における業務遂行状況のモニタリング方法を定めておるところでございます。  具体的には、日報、月報等各種報告内容の確認や月1回の現場調査等による契約内容の履行状況等の確認を行う定期モニタリング、また、必要に応じて本施設の現場確認を行う随時モニタリングございます。  さらには、こうしたモニタリングの中で、各種マニュアル、計画書、報告書の内容及び市からの是正勧告等への対応状況等も含め、委託業務の遂行状況を評価してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  例えば、契約の履行評価について評価の組織等を設置されて評価をされているのか、また、当然のことだと思いますけども、自主基準値達成されていないときのペナルティー等についてお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  評価組織やペナルティーの質問ではございます、市定めるモニタリングの実施計画書の中で、機械技師、電気技師、科学技師、事務職員及び所属長による役割分担を明確にして評価するチェック体制を組織して構築しておるところでございます。  また、モニタリングの結果、委託業者による業務の遂行自主基準値等の契約等の要件を満たしていないこと認められた場合は、市は是正勧告、その他の措置を講ずることできるものとしておりますし、これら是正勧告に対する対応状況に応じ、ペナルティーとして委託料の減額を行うことを定めておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  先ほども点検履行状況は、月報、日報、月1回の現場調査、定期モニタリング、随時モニタリングという形でしているということです、この評価組織というのはどうなんですかね、常に組織することできるのかというか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  今現在、クリーンセンターに職員の配置もされております部分ございますので、そちらのほうで技術的な部分と事務的な部分、常時、万が一、起きた場合の対応はできる組織にはなっております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  新クリーンセンター施設の大きなメリット、特色としては、ごみの焼却熱利用による発電で施設の電力を賄い、かつ余剰分は売電するということであり、その発電出力は3,100キロワットということです、現状においてどれくらい発電され、総能力に対し、どれくらいの割合で有効利用をされているのか、また、売電の比率はどの程度なのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  クリーンセンターの発電の能力等については、本年3月16日から本格稼働以降、5月末日までの運転期間におきまして、総能力に対して稼働率といたしましては96%、総発電量につきましては461万4,230kWhとなっており、そのうち自己消費量の割合は26%、売電比率としましては74%で、その売電価格はバイオマス比率の関係もございます、本格稼働以降4,172万5,000円となっておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今、売電されているということです、そのほかに余熱利用について地域に貢献できるものを含めて、どのようなもの考えられるのか、また、その実用性についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  余熱利用についての質問でございます、他市の事例では、温水プールやフィットネスジム等の運動施設の熱源や温浴施設の熱源、福祉施設の暖房や給湯等に利活用をされておる事例や発生した熱を近隣工場へ売却されるなど、さまざまな事例ございます。  草津市におきましても、このような事例を参考にしながら、市の総合計画や関連施策との整合を図り、また発電への影響や旧クリーンセンターの跡地利用、さらには地域の御理解も十分に配慮しながら、市民の皆様方に御利用いただけるよう、さまざまな面から多角的に余熱の有効利用をできる方法を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  今後におきましても、十分検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  これまで技術継承の必要性についてお聞きしてまいりました、特に、これらの施設は、365日、事故なく安全に稼働していて当たり前であり、ふだんは特に注目されるものではありません。注目されるとすれば、トラブル生じたときです。  水道事業であれば、例えば、何らかの事故により給水されなかった場合とか、一方、新クリーンセンターであれば、施設の事故等により、ごみ処理できなかった場合であります。それだけに、常に100%でなければならない施設なのです。  そのためには、常に万全の体制で運転管理をしなければならなく、それを担う人の技術力不可欠だと何度もお願いしてきたところであります。同時に、それを担う人のマネジメント力ということも技術力と同様に向上させていかなければなりません。  また、こうした技術職員については、ポストの関係でどうしても担当として長く業務に携わっていただくことになるわけでございます、技術職員のモチベーションを上げていく上でも、一定の年齢になれば、それなりの職階として活躍していただきたいと思います。しかしながら、事務職員と技術職員で昇格時期に差あり、また、同じ技術職員の中でも職種によって差あるようにも聞いています。  そこで、ポストの関係等さまざまな事情はあると思います、草津市としてこれらの現状についてどのように認識されているのか、また、こうしたことによる課題はないのかについて、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  事務職員と技術職員の昇格時期につきましてでございます、さまざまな職種の技術職員担う専門性に応じまして配属所属や役職ポスト限定されるという実情はございます、職員のモチベーションの向上を図るよう、個々の業績を評価し、職階に応じた職責や処遇面等に反映するように努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  私は、せめて同じ技術職員であれば、ポストに関係なく、人材育成の観点からも同時にマネジメントを担っていただくような制度にしなければ、スムーズな技術継承もできないのではないかと心配するところであります。  つきましては、草津市として、これらの具体的な制度設計についてどのように考え、また、どのように是正していくのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  市職員の人材育成につきましては、執行体制を今年度よりグループ制から係制に移行し、各職位の役割と指揮命令系統の明確化、組織マネジメント機能の充実を図り、職員の人材育成の一層の向上に努めているところでございます。
     特に、技術職員の人材育成につきましては、技術継承を含めた技術力の向上課題というふうに認識をしておりまして、キャリア形成を見据えたジョブローテーション等の人事管理や外部研修機関の活用も含めた専門研修を公募により実施し、技術力の向上を支援しているほか、若手職員に対するOJTの実施に加え、所属を超えた先輩職員からの技術的助言や心理的サポートを受けることのできるメンター制度を一部の職種において試行的に導入し、見識や技術力の向上、組織内ネットワークを広げるなどの取組を進めているところでございます。  今後につきましても、技術職員を取り巻く課題に対応した人材育成に、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆3番(横江政則)  ぜひとも、今後におきましても考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、今回、包括委託を踏まえて職員の技術継承の必要性をお願いしてきました、決して技術継承をおろそかにされないよう、今後におきましても確実で適切な人員確保などに努めていただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、3番、横江議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時10分。     休憩 午後 2時53分    ─────────────     再開 午後 3時10分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  23番、奥村恭弘議員。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  市民派クラブの奥村恭弘です。  市民派クラブの会派の一員といたしまして、平成30年6月定例会に上程をされました議案に対する質疑および一般質問を行います。  議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、順次、質問を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、草津市内の駐輪・駐車場についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この内容につきましては、2月の定例会の一般質問、そして、本日午前中の山田議員の一般質問でもありました。利用者にとって関心のある内容でございますので、引き続きお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。  さて、草津市内における市営駐輪・駐車場――4輪の自動車など、また二輪自動車、バイク、それから自転車でございますけれども――6月4日、この通告を出させていただくときにですね、調べをさせていただいたホームページ上に記載されているものでは、草津駅西口の自転車駐車場、草津駅西口第2自転車駐車場、草津駅東自転車駐車場、そして南草津駅自転車自動車駐車場、また草津駅地下駐車場ということで、5カ所となっております。  まず、質問の1点目といたしまして、市営駐輪・駐車場の運用事業者先及び運用の規模、そして、運営の形態についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市内の市営駐輪・駐車場の運営事業者は全て指定管理者制度による管理運営となっております。  まず、草津駅西口自転車駐車場と西口第2自転車駐車場につきましては、指定管理者は草津市身体障害者更生会で、当該施設の運用規模である収容可能台数は、西口で自転車972台、西口第2で自転車660台、バイク295台となっております。  次に、草津駅東自転車駐車場です、指定管理者は一般社団法人草津市勤労者福祉サービスセンターで、収容可能台数は自転車439台、バイク290台となっております。  次に、南草津駅自転車自動車駐車場につきましては、指定管理者は一般社団法人草津市勤労者福祉サービスセンターで、収容可能台数は自転車2,972台、バイク348台、自動車330台となっております。  最後に、草津駅前地下駐車場でございます、指定管理者は一般社団法人日本駐車場工学研究会で、収容可能台数は、東口で自動車151台、西口で自動車77台となっております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  了解いたしました。  この台数につきましては、自転車のみなんですけれども5,043台ですね、合計すると5,043台草津市内の市営といわれるところで、いわゆる指定管理者にはなっておりますけれども、そちらのほうの収容台数だということで把握をさせていただきました。  それでは、質問の2点目といたしまして、指定管理者になっているということを今お話を聞きましたので、変更になった市営駐輪・駐車場の経緯について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  運営につきましては、地方自治法に基づく管理委託制度により運営しておりました、地方自治法の改正により指定管理者制度創設されましたことから、利用者へのサービス向上や民間のノウハウを活用した効率的な管理運営を目的に、市営自転車自動車駐車場についても、平成18年度から、順次、指定管理者制度に移行したものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  了解です。  今のお話をいただきましたとおり、指定管理者制度にのっとってされたというの、民間活力であったりとか市営ではできないこと、言い方は悪いですけれども、なかなか越えられないところをサービスを向上させたということで理解をさせていただいたところでございます。  さて、駐輪・駐車場は、草津駅周辺及び南草津駅周辺には、市営のみならず民間経営のものも数多く存在し、市内の施設利用――広く公共施設であったり商業施設利用される方だと思います――このようなもの、またですね、自宅などから各駅まで通勤や通学をされる多くの人たちの受け皿となっています。  今回はですね、特に二輪自動車――バイク――それから自転車の駐輪・駐車場について、お伺いをさせていただきたいと思います。  現在、草津市において、二輪自動車――バイク――及び自転車の駐輪・駐車場大変不足しており、喫緊の課題だというふうに認識をしております。  先般、市民の方から、御自身のお孫さん「草津駅を利用しているのだ、申し込み殺到して順番に並んでの申し込みになりました。今回は、一応、申し込みはできたんですけれども、契約期限3カ月となっており、再度申し込みを行わなければならない。もし外れた場合、駅までの手段に自転車を使うことできないために大変悩んでいる」との御意見をいただいたところであります。  この背景には、草津駅東口の再開発事業などにより民間駐輪場閉鎖されるなど、草津駅西口も含めて総駐輪場の台数不足しているとお聞きしております。南草津駅周辺についても同様に不足ぎみであるというふうなこともお聞きを今しているところであります。  質問の3点目といたしまして、現在の草津市における市営駐輪場の利用状況等について、お伺いをいたします。  この内容については、整備台数に対しての利用台数の比較であったりとか時間貸しとか月極めであったりとか、契約の流れとか、こういった内容についてお答えをいただければありがたいです。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市営自転車駐車場の利用状況等につきましては、草津駅西口自転車駐車場については、自転車収容可能台数972台に対し、5月の定期契約台数は896台、一時利用の1日平均は277台となっております。  草津駅西口第2自転車駐車場については、自転車とバイクを合わせた収容可能台数955台に対し、5月の定期契約台数は840台、一時利用は1日平均203台となっております。  また、この2施設の定期利用の申込受付については、毎月10日の営業開始の午前6時から翌月の受付をしております。  次に、草津駅東自転車駐車場については、自転車とバイクを合わせた収容可能台数729台に対し、5月の定期契約台数は677台、一時利用は1日平均125台となっております。  定期利用の申込受付については、施設にて随時受け付けております、現在、定期利用枠の空きない状態であるため、施設の事務所にて予約申込名簿に記載いただき、定期利用枠に空き出ましたら、随時連絡を行っております。  最後に、南草津駅自転車自動車駐車場についてです、自転車とバイクを合わせた収容可能台数3,320台に対し、5月の定期契約台数は2,965台、一時利用は1日平均577台となっております。  定期利用の申込受付については、施設にて申し込みを随時受け付けており、定期利用枠の空きない場合には、施設の事務所にて予約申込名簿に記載いただき、定期利用枠に空き出ましたら、随時連絡を行っております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  ありがとうございます。詳細、ありがとうございます。  今、お聞きする中で、定期利用の空きなしというところ草津駅東自転車駐車場ですかね、ここ唯一ないということで、あとについては、まだあるという状況であるというのを認識をさせていただいたところであります。  多分、これ時期的なものであったりとかもあると思いますので、これの数的なものどの程度適正な余裕数であるかというのはちょっと私もよくわからないんですけれども、余裕あるうちはいいんですけれども、これ足らなくなってきたときに、これから人口も伸びていく草津市でございますので、このことについて今回はお話を続けて、駐輪場の話をさせていただきたいというふうに思っています。  これは随分前の話になりますけれども、市営駐輪場については、以前、草津市において増設しなければならないとの予測から立体式――自動型なんですけれども――駐輪場の構想立ち上がって草津市議会にも説明なされ、検討を行った経過あったというふうに記憶をいたしております。  質問の4点目といたしまして、高いハードルであると思います、立体式(自動式)の駐輪場を草津市の喫緊の課題として解決に向けた取組できないものか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  議員御指摘の過去の駐輪場増設検討につきましては、平成23年度に駐輪場不足深刻な状態となると想定された南草津駅周辺において新設駐輪場の建設検討を行いました、同時に実施いたしました市営の南草津駅自転車自動車駐車場のサイクルラックを増設した効果や、南草津駅から立命館大学までの区間の直行バスの増便と運賃の値下げから通学手段を自転車からバスに切りかえる学生増加したことにより、定期利用待ち解消され、駐輪台数の需要満たされましたことから、駐輪場の建設計画は見送られることとなった経緯ございます。  また、立体式・自動式の駐輪場の建設については、議員御指摘のとおり、事業費や整備用地の確保等、高いハードル幾つかございます、JR両駅周辺の土地利用の状況や、これからの需要予測等を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  経過については説明いただきまして、ありがとうございます。  もしわかるようでありましたら、かかる整備の事業費ですね、イニシャルコスト、もしくはランニングコストを含めてなんですけれども、大体試算で何ぼぐらいかかりそうやというのを当時されていたのか、お教えいただけるとありがたいです。 ○議長(瀬川裕海)  答弁できますか、山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  コストにつきましては、当時、建設する方向で基本設計等を行いました、概算事業費等の算出までには至らず、この既設の駐輪場で対応できるというところとなったところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  了解いたしました。  これ、ちなみにちょっと資料をいろいろ探させていただいた中で、この資料は京都駅の八条口の西側の自転車駐車場と東側を含めてなんですけれども――土地の値段全然違うので、そこの比較もあるんです――408台と204台、八条口西口側で408台、八条口東側の204台、トータル612台になると思うんです、これで総金額4億2,000万ですね、4億2,000万という価格ちょっと出てますので、いろんなお話を聞いていると、1億円以上はかかるんやということをお話を聞いたということもありましたので、多額のお金かかるんだなあという認識だけ、少しこちらのほうもさせていただいたところでもございます。  そしたら、続きまして質問をさせていただきたいと思います。  現在、市内では存在をしてないかもしれないんですけれども、都市部では個人宅や商店などの駐車場をお借りして駐車場として活用するシステム構築されているとお聞きしております。  質問の5点目といたしまして、草津市内の駐輪場不足の解決に個人宅や商店などの駐車場をお借りして駐輪場化するシステム活用できないか、また、市として構築できないか、これは空き地とか空き家の利活用という面も含めてなんですけれども、お伺いをさせていただきます。
    ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津市内の駐輪場不足の解消につきましては、誰でも自転車を駐車できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところであり、まずは自転車駐車場の整備を優先事項とし民間との交渉を行っているとともに、公共空間を有効に活用した新たな自転車駐車スペースの調査検討を進めているところでございます。  個人宅や商店街等の私有地での駐輪場化につきましては、近年、民間事業者によるスマートフォンアプリ開発され、アプリを介して私有地での駐輪場所の貸し借りの運用行われ始めております。  市といたしましては、当該システムの構築につきましては、全国で当該システムの運用始まったところでもあり、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  一つ、ちょっとこれ調査研究をしていただけるということもあるんですけれども、少し調べさせていただいた内容でございます。それから、私のほうからも提案という内容なんです、まず人目的地まで歩くことのできる時間というのは、3分、5分、10分と、長くなるにつれて、おっくうになる度合い高くなると推測をいたします。  各草津駅・南草津駅から歩く距離を延ばせば、それだけ駐輪場の確保の割合高くなるんかなあと。先ほどの場所的なものは高くなるんかなあというふうに思っています。しかし、一面、高くなるんやけれども利用される割合は低くなること考えられるというふうに思っています。  今、草津市行っている健幸ポイント制度ですね、健幸ポイント制度、これは個人でも目標を設定すればポイント付与されるとお聞きしておりますので、例えば、その対象項目の中に入れて利用促進を図れば、健康づくりと駐輪場不足の解決につながるのではないかというふうに考えます。  要するに、そこから歩いていただいているという宣言をしていただいて、ポイントと合わせて駐輪場の確保をするというやり方なんですけれども、質問の6点目といたしまして、草津市実施している健幸都市づくり施策「健幸ポイント制度」とのタイアップできないものか、所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  草津市実施しております健幸都市づくり施策「健幸ポイント制度」とのタイアップにつきましては、有効な手段の一つと考えます、実現につきましては課題や問題点もあり難しいものと考えており、議員御提案の趣旨を踏まえ研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  大変なことかもしれませんけれども、一応ですね、御検討をいただければありがたいというふうに思っています。  次ですね、レンタサイクルの考え方について、お伺いをいたします。  現在、草津市内にある草津駅東口に民間運営の「駅リンくん」あり、多くの利用あるとお聞きをしております。  皆様も御存じのように、レンタサイクルの利点は、貸し出しの自転車の回転率を上げることで、少ない保有数であってもうまく回すことできると、うまく回転させれば保有台数以上の効果出るとも思われます。反面、自転車戻ってこないことある、これは紛失ということになります、そしてまた修理をしなければならない、壊れてしまって破損など、運営者にとって負担かかることもあります。  このようなリスクもありますけれども、質問の7点目といたしまして、レンタサイクルの導入について、現在の民間業者の評価も含めて、市営にて導入の検討はできないものか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  レンタサイクルの導入につきましては、議員御案内の紛失や修理等のリスクはあるものの、違法駐輪の減少や自転車購入の不要、安全基準適合車の利用等のメリットもあるものと考えております。  また、現在、草津駅東口の民間によるレンタサイクル運営事業では、利用を申し込んでもすぐには利用できない時期あるなど、多くの利用あるとお聞きしており、駅周辺や中心市街地、観光地等、まちの活性化にも有効な手段であると評価できますことから、シェアサイクルやコミュニティサイクルを含め、民間活力による事業促進を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  8点目にお伺いをさせていただきたいんです、大津市内では、先ほど少し出てきましたけれども、スマートフォンを利用したレンタサイクルシステムを導入されたというふうにお聞きをしています。  質問の8点目といたしまして、スマートフォンを活用したレンタサイクルシステムの内容についての御所見と評価、草津市内における導入の可能性についてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  大津市内では、ことしの4月から運営開始されました民間事業者によるシェアサイクル事業につきましては、大津市の中心市街地に複数のポートを設置し、シェアサイクルによる回遊性の向上と、まちのにぎわいを目指して、都市再生推進法人であります「まちづくり大津」と事業者包括連携協定を結び、当該事業に取り組まれております。  当該事業は、事業開始後1カ月程度しか経過していないため評価をすることはできません、スマホアプリを活用したシェアサイクルの導入検討は、大津市と同様、中心市街地の活性化に向けて非常に魅力的な手段の一つとして関心を抱いておりますことから、先進地事例を含め、大津市での事業実績等の情報収集を行い、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  きょう、お話をさせていただきました内容につきましては、自転車という考え方だけではなくてですね、きょうも話題になって話をされておりますけれども、草津市の地域公共交通網形成計画ですね、こちらのほうにも自転車を使った交通整備を行っていきます、新交通の整備を行っていきますというの書かれていっているというふうにもお聞きをしております。  きょうの御答弁の中で検討、調査研究をしていただけるということでありますので、ぜひとも草津市自身、きょうもお話ありましたけれども、人口増加して、まだまだ若い人もたくさんいますし、先ほど山元議員お話をされましたとおり、本当にバスに乗らないと移動できないという方々もいらっしゃいますので、そういったものも含めてですね、できますれば御検討のほうを進めていただきたいと思います。  そして、もう一つは、先ほどから申し上げている健幸というポイントもですね、健幸という観点からも、しっかりと施策を進めていく必要性あると思いますし、働く人たちであったり市民の人たち、しっかりと健幸のあるまち草津で働いていたり住んでいるんやということもですね、しっかり希求できるような、そんなつながりになることを含めて、きょうはレンタサイクルを含めて、自転車駐車場の話もさせていただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、引き続きまして質問のほうをさせていただきたいと思います。  第79回国民体育大会について、お伺いをいたします。  第79回国民体育大会につきましては、平成27年11月定例会にて一般質問を行ってから2年半経過いたしましたので、進捗についてお伺いをさせていただきます。  滋賀において開催される第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会まで6年余りとなりました。前回の質問では、この国民体育大会に向けての基本方針の構築についてお聞きをしました、答弁では定められていないということでございました。  まず、質問の1点目といたしまして、前回の質問から2年半経過した現在ですね、この国民体育大会に向けての基本方針の構築についての進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  これまでの国民体育大会の開催に向けた準備事務は、滋賀県や競技団体との調整を進めながら、各種競技の会場地選定や中央競技団体の視察に係る事務並びに体育館やプールといった開催予定会場の整備に取り組んできたところでございます。  基本方針の策定につきましては、本年5月21日に開催されました滋賀県開催準備委員会で、国民体育大会における県及び会場地市町の業務分担決定されたところでございまして、こうした市町の役割や競技種目の整理進んだ段階で、先催地の策定手法の事例を参考にしながら、今後、市と関係団体等で構成します準備委員会の設置に合わせまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今、部長からお話ありましたとおり、先月5月21日に、滋賀県開催準備委員会第6回総会琵琶湖ホテルにて開催されたとお聞きしております。  準備委員会には、開催準備総合計画改正案も提示されまして、滋賀県として着実に準備進んでいるものと理解をしております。役員としてですね、瀬川議長であったり橋川市長にも御出席をいただいているというふうに聞いております。  さて、市町の準備委員会・実行委員会の設立について、前回の質問の答弁において、今のお話とちょっと重なるんです、「開催の3年から5年前に市町の準備委員会・実行委員会を設立することとされており、国や県の目的と同様に、意義のある大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております」というふうに述べていただいております。前回の答弁からいたしますと、設置まで期間5年前ですね、来年ということになります。  質問の2点目といたしまして、これまで行われました設置についての議論の経過についてお伺いをさせていただきます。準備委員会等を立ち上げてから進めていくということは、今、お聞きをさせていただいたんです、これまで行われました設置についての議論の経過について、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  準備委員会設置に係る議論の経過といたしましては、これまで県や他市町との情報の共有や収集等に取り組んできたところでございます。  なお、内部の執行体制の検討につきましては、毎年度実施しております組織・機構の見直しの中で協議しており、今年度、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けたスケジュールや他市の状況等を整理し、本格的な協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。  質問の3点目といたしまして、今から目標を設定し、準備委員会・実行委員会を設置する期日を早急に決めるべきではないかというふうに思っているところでもございます。  これはですね、先ほどお話をいただきましたとおり、他の市町であったりとか、同様に設置を早うしていかなあかんというのはよくわかるんですけれども、後に早くしといたらよかったなあということの後悔をしないように、ぜひともこれは早急に決めるべきやというふうに思うんです、御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  準備委員会等の設置期日につきましては、円滑な大会運営に向けて、より早い時期からの準備を進めることは大変重要であると考えておりますことから、県や他市町との情報の共有や交換を進めるとともに、開催準備総合計画で示されております5年前となります平成31年度の準備委員会の設置を一つの目安として進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  基本方針を策定し、準備委員会・実行委員会を設立することとなると、組織化及び人員を配置しなければならないというふうに考えています。  その方法として、計画的な新規の職員さんの採用とか任期付職員の方の採用、そして、現職員の方の配置転換になるのではないかなというふうに思っています。  また、約50年に一度の国民体育大会は国規模の大きな大会であり、なかなかかかわることできない事業であるというふうに考えております。  このことも含めて、意欲のある職員の皆さんによる事業の達成のためにも、質問の4点目といたしまして、新規の職員さんの採用や任期付職員さんの公募とあわせて、現職員の方々の公募による職務任命できないものか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  職員の配置につきましては、今後、任期付職員の採用や職員公募制度の活用も視野に入れた検討を関係部署とともに行う必要あると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  前回の答弁でいただきましたの、前回の国体では特段の採用はありませんでしたと、昭和56年びわこ国体では、開催の3年前の昭和53年4月に国体・高校総体室を設置をされています。  今回ですね、総体は一緒ではないんですけれども、しっかりとつくらなあかんなと思ったときに、先ほど申し上げたみたいに新規の職員さんであったり任用付職員さん、なかなか難しいなあと思うんで、今、いらっしゃる現職員さんの応募ですね、これをぜひとも進めるべきではないかなという強い思いをしております。  もう一度ですね、この現職員さんの応募による職務任命、これで担当の職員さんを決めていくこと可能であるかどうかということですね、これを少しお話を聞かせていただきたい、お伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  先ほども申し上げました、関係部署とも協議を進めながらですね、今、御提案の職員公募制度の活用、これも視野に入れて関係部署と検討をさせていただきたいと思っております。
    ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。ちょっとくどいようで申しわけなかったんです、確認をさせていただいたところでもございます。  次でございます。  草津市における競技種目の決定について、お伺いをさせていただきます。  質問の5点目といたしまして、草津市における競技種目の決定のレベルはどこまできているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  競技種目の決定のレベルにつきましては、現在、本市では、滋賀県開催準備委員会から、平成28年8月3日付で、バレーボール成年男女、バスケットボール少年女子、ソフトボール少年男子の内定を、また、29年7月31日付で、軟式野球成年男子の内定をいただいております。  これらの競技につきましては、今後、中央競技団体の視察の結果等によりまして、会場の追加・変更等生じる可能性ございますものの、基本的には本市での開催予定されているところでございます。  また、水泳競技につきましても、現在、国民体育大会の会場として県の支援を得て整備を進めておりますことから、その進捗を踏まえて内定をいただく予定でございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今、お話ありましたとおり、4競技プラス1の5競技だということで御検討いただいているというふうに理解をさせていただいています。  競技団体というか競技きますと、たくさんの人たち来られるというのはわかっております。その中でですね、次の質問に入らせていただきたいというふうに思っています。  第79回国民体育大会会場地市町の選定基本方針の進捗について、お伺いをさせていただきます。  質問の6点目といしまして、第79回国民体育大会開催地市町選定基本方針の進捗について、草津市における競技施設の状況、それから宿泊受入能力、そして交通の利便性の確保等についてのまとめ・調査は、どの程度、現状ですね、できているのか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  まず、競技施設の整備状況についてでございます、開催予定会場の一つであります野村新体育館は、御案内のとおり、平成31年3月までの工期で整備を進めているところでございます。  なお、既存の総合体育館、グリーンスタジアム、野村運動公園グラウンドを含め、本年11月以降、競技別に中央競技団体の視察予定されておりまして、その中で施設改修等の必要性指摘されました場合は、適宜、対応してまいりたいと考えております。  また、宿泊や交通に係る計画につきましては、民間事業者運営いたしておりますホテル等の宿泊受入数は把握しておりますものの、本市での開催内定をいただいている競技は、いずれも複数市町での開催競技でありますことから、今後、県作成いたします宿泊輸送計画をもとに本市の宿泊受入体制や輸送体制等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  今、競技の施設の状況、それから宿泊の受入能力という二つについてお話を頂戴いたしました。  また、交通の利便性の確保等についてというのを聞いてないので後ほどもう一回聞きたいと思うんです、お聞かせいただきたいと思うんです、まず、競技施設の状況について少し関連で質問させていただきたいというふうに思っています。  今、お話をいただきました体育館の建設に伴ってですね、バスケットボールであったりバレーボールにつきましては重複していくんかなあというふうに思っています。ただ、ソフトボール、それから軟式野球についてはですね、これからまだ野村のグラウンドの整備であったりとかグリーンスタジアムの整備をせなあかんと。それを中央の競技団体から視察あってですね、指摘あった内容について答弁されていくというふうに言われておるんですけれども、これまでのいろんな大会であったりとか地域の状況とかを鑑みますと、もう既にわかっていることあるんじゃないかなと思っています。  例えば、野村のグラウンドにつきましては、これは弾正池のグリーンスタジアムと一緒なんですけれども、飛んでいくボールの飛球外に出てしまうという大きな課題あるというのは御存じだというふうに思っています。  それから、グリーンスタジアムについては、ちょうど今から17年前か8年前ですかに、もう20年近く、あちらについては設置されてから年数たっていると思うんですけれども、外野の人工芝、こちらのほうの傷みひどいというふうなことも聞いています。  ですから、もう既にわかっている内容については、視察あって、そのときに検討して答えるんじゃなくて、まとめられているんじゃないかなあという思いをしてたんですけれども、御答弁の中では、まだ中央で視察に来られたときに出していただけるということになっていたので、そこら辺、できればですね、もう既にわかっていることであれば出していただきたいなというの一つ、検討していただきたいというの一つ、項目を出していただきたい、抽出していただきたいというの一つあるのと、それから受入能力についてでございますけれども、前回の答弁の中で市内施設については10施設で、収容可能人数については1,500名程度であるという御答弁をいただいています。  先ほど部長のほうからの御答弁をいただきました内容からいうと、たくさんの人たち来る競技団体なので大変なんですよという私には受けとめできたんです。ですから、ここら辺のところ、1,500名というの本当に、これは所見で結構なんですけども、1,500名の収容人員というの、草津市にしていただく競技スポーツからして適切な数というか、場所であるんかどうかということについて少し御所見をいただければありがたいと思っています。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  宿泊能力という面でお答えさせていただいたらよろしいでしょうか。  草津市のホテル等の宿泊受入数につきましては、現在把握しておりますところによりますと、21施設ございまして、客室数は1,000室程度、定員数は1,750人程度でございます。  宿泊につきましては、今年度、県のほうで宿泊基礎調査、宿泊基本方針を策定され、宿泊基本計画の策定に来年度とその翌年度の2カ年で検討進められる予定でございます。  先ほど申しましたとおり、本市で開催いたします種目につきましては複数市町で共同開催するという種目多うございますので、その種目の試合数の割り振りとか、そういった内容によりまして、この受入体制で可能なのかどうか、場合によっては、ほかの宿泊施設、公共施設とか民泊とか、そういった部分は必要なのかどうか、そういった検討をその後、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  わかりました。よろしくお願いします。足りないことになると大変なので、よろしくお願いいたします。  それから、先ほど質問させていただいた交通の利便性の確保等については、どのようにお考えなのか、もう一度お伺いをさせていただきたいんです、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  輸送計画につきましては、これも県のほうで、今年度、輸送交通基礎調査・輸送交通基本方針を作成され、来年度、輸送交通基本計画を策定される予定でございます。これに基づいてですね、本市のほうも検討させていただきたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  よろしくお願いいたします。  最後になります。質問の7点目といたしまして、さまざまな内容をお聞かせをいただきました。草津市として、この2024年に行われます滋賀国体に向けた決意について、お伺いを最後させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  竹村教育部長。 ◎教育部長(竹村徹)  昭和56年のびわこ国体以来、43年ぶりに滋賀県で開催されます第79回国民体育大会では、前回を大きく上回ります4種目の競技の開催予定をされておりますことから、各実施予定競技における競技人口の拡大や競技力の向上等、本市のスポーツ推進や「健幸都市」の実現に向けた大きな契機となるものと考えております。  また、会期中は全国からたくさんの方々にお越しをいただきますことから、本市のシティセールスや商業観光の振興の観点からも絶好の機会であると考えております。  このことから、国体運営を必ず成功裏におさめるとともに、本市のさらなる飛躍の機会とするよう、“ALLくさつ”の体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、引き続き、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆23番(奥村恭弘)  決意を聞かせていただきました。  国体を契機にスポーツの振興を図ったり、もしくはですね、各競技施設をふやしていったり整備をしていくということ今まで行われてきました。  ただ、現在の財政状況、日本の財政状況を含めて大変厳しい状況であるというのはよくわかっています。しかし、今回の国体必ずや草津にとっても、滋賀県にとっても発展する一助になるということは周知の事実のあるというふうに私は確信をしているところでございます。期日どんどん近づいてきて、本当に大変なことになっていくと思うので、できるだけ備えあれば憂いなしだと思いますので、備えられる体制をつくっていただきますことをお願い申し上げまして、本日の私の質問にかえさせていただきたいと思います。  いろいろ御答弁ありがとうございました。  よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、23番、奥村議員の質問を終わります。  次に、24番、西村隆行議員。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  公明党の西村でございます。いよいよ本日最後の質問でございます。さぞかしお疲れと思うわけでございます、最後までよろしくお願い申し上げます。  では、通告に従いまして、早速、質問させていただきます。  本年の4月、5月、6月と、我が公明党といたしまして、「現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、市政・県政・国政につないでいこう」と、国会議員初め全地方議員「中小企業」、「介護」、「子育て」、「防災・減災」について「100万人訪問・調査」アンケート活動を全国で展開をいたしております。  私も多くの市民の皆様から御意見、御指摘、御要望をお聞きしているところでございます、今回は「防災・減災」関連で、防災・減災の観点から、地域において危険で改善必要だと思う場所はどこですか――複数回答可でございます――と、お聞きしたところ、もちろん河川や道路等にも不安あるという方多かったわけでありました、意外と不安に思っておられるの「空き家」の存在でございました。  人住んでいない住居は、どのような状態になっているかわからないし、災害発生時に周りの住居等に影響を及ぼすかもしれないと不安がっておられました。  そこで、平成29年3月に発表されました草津市空き家等対策計画を確認いたしますと、空き家と防災に関することは、「一方、無接道地など都市基盤脆弱な地域については、戸建て空き家等の発生により防災面危惧されることから、除去も含めた利活用を考えること必要と思われます」との一文だけでございました。  空家等対策の推進に関する特別措置法の第1条に、「この法律は、適正な管理行われていない空家等防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする」とございました。  この観点から、草津市におけるこれからの「空き家と防災」についてお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  草津市におけるこれからの「空き家と防災」につきましては、適切な管理行われていない空き家等、結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の疎外等多岐にわたる問題生じることを意味しております。  また、法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる、いわゆる「特定空家等」について、助言・指導、勧告、命令まで可能となったところでございます。  一方、「草津市空き家等対策計画」においては、戸建て空家等対策の基本的施策の中で、空き家等の発生の抑制や適切な管理の促進等を掲げており、結果として安全性の低下を招かないように取り組んでいるところでございます。  空き家等もたらす問題は、環境や防災、建築等の多分野を横断し多岐にわたっており、関係部署や関係機関効果的に連携し対策を講じる必要あり、特に放火や不審火による火災発生のおそれや不審者の侵入等により犯罪発生する危険性ありますことから、消防や警察との連携を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今、通り一遍の答弁だと思うわけです、この草津市空き家等対策計画、ざっと60ページ近くあるわけですけども、先ほど申し上げましたように、そこに2行しか書いてないわけですね。  いろんなことを調べておりますと、京都の東山区の、これ「六原学区」と読むと思うんです、京町家たくさんある密集地だったわけですけども、そこの中に住民の方と行政組んで防災の観点を入れることによって、防災という視点加わることで、有事の避難経路確保や老朽化建物の除去、健全化、防災訓練の企画運営といった、まち全体の安心・安全性を対象とした取組も進めておるということあるんですね。  今、担当の部行いました、これ危機管理関係の部としては何も考えていらっしゃらないんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  空き家と防災ということでございます、地震など大規模災害発生していない平時でございますと、放火とか不審火などのそういう心配も懸念をされますし、あと地震とか災害時におきましては、劣化等による建物の倒壊とか、あと人的被害とか、あと緊急車両の通行の妨げとか、そういう心配もございます。それで、加えまして、人住んでおられないことから住人による初期消火行えないことから、小火発生した際には大規模火災につながっていくというおそれございますので、これらの対策を行います空家対策については大変重要なことと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今回質問をするときにですね、どちら先に答えはるかというのをちょっと思ってたわけですけども、思ったとおりの答えまずあって、今、危機管理へ振ると、きちっと確認していただいているので、あくまでこれは草津市全体のことでございます。なかなか京都みたいな密集地はないわけでございます、私たちも市内を歩いておりますと、本当に狭いとこまだまだございますので、よくこんなとこに家建ってるなあ、ここにも建ってあって、そこにまず空き家出てくることもこれから考えられますので、今、危機管理監に答えていただきましたので、どうかこれからのことを考えてですね、平時ですからしっかり、平時にできないことは災害時にはできないと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。  私たちの草津市は、最近、「西日本の住みよさランキング」で常にトップの位置におります、市内においては全ての市民の皆様本当に実感されておられるのでしょうか。  先日、ある市民の方から「ごみ集積所」のことで御相談を承りました。その内容は、その方の御自宅の近くで3軒の住宅新築予定なので、その3軒の方たちのごみ処理で新しく「ごみ集積所」を設置しなければならなくなり、ぜひとも協力してほしいとの依頼町内会にあったとのことでございました。  この方は、本来、住宅を新築した業者さん段取りをするの当たり前と思い、市の担当課に確認されますと、4軒以上の新築は業者さん段取りする、3軒までは規制ないと説明されたとのことでございました。  その方いわく、せっかく草津市住みやすいとのことで、新築され新しい生活を始めようとされているのに、場合によっては町内の中で、お互いに不快な思いをしなければならなくなるのではないか、3軒とか4軒以上とかの枠ではなく、全ての新築に対応できないかとの御相談でございました。  担当課に、「今回のような御相談は年間何件ぐらいありますか」と確認いたしますと、この「この市民の方からの御相談あったくらいで、ほとんどありません」とのお答えでございました。  このお答えを聞いたことによりまして、私は本当にこのような3軒と4軒以上というルールによって、せっかく草津市を「ついの住みか」と思い新築を建てられたにもかかわらず失望されている方おられないのか、いろんな方々苦労されておられないのかと懸念を抱きました、市としては懸念されていませんか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  本市の家庭系ごみの収集運搬につきましては、ごみの収集作業の安全性及び効率性の確保を図るため、近隣の世帯集合体として寄り集まり集積所を利用するステーション方式を採用しており、町内会等の自治組織において設置・管理をしていただいているところでございます。  転入・転居の方々には、環境政策課の窓口において「ごみ出しのルール」を周知しております、その際、ごみ集積所の場所をお尋ねになられた場合においては、お住まいの地域の町内会長等を御紹介して対応しておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  きょうは非常に教科書どおりの答弁多いなあと思うわけでございます、皆様も本当に市内を一度ゆっくり改めて回っていただきますと、今、市内ではどういうこと起こっているかという話を前提にして次の質問に入りたいと思うんですけども、意外と駐車場おうちにかわっています。今、大きな開発、プリムタウンを初めですね、それから松原中学校の横にもございまして、大きな開発目立つわけでございます、本当に3軒4軒、微妙なとこの開発って余り目立たないけどもあるんですね。特に駐車場目立たなくなっています。ということを前提にいたしまして、次の質問に入ってまいります。  これからも、ありがたいことに草津市には多くの方々「ついの住みか」として来ていただけると思います。将来にわたって、ごみ集積所で悩んでいただかないようにはどうすればいいのか、「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」を確認させていただきました。  すると、確かに第3章 開発行為の基準 第1節 都市計画法の規定に基づく基準の第8条に「法第33条第3項の規定により、次の各号に掲げる技術的細目において定められた制限を当該各号で定めるとおり強化し、または緩和する」とございまして、3号に「政令第27条で定める公益的施設を配置すべき開発行為の規模、次のアまたはイに掲げる公益的施設の区分に応じ、当該アまたはイに掲げる開発行為の規模 ア集会場 開発行為の規模1ヘクタールを超えるもの、または計画戸数50を超えるもの イごみ収集場  開発行為の規模500平方メートルを超えるもの」とございまして、3軒と4軒の区分、ここでは示されているわけでございます。  ところが、第2節 公共公益施設の整備基準のところに、第19条に集会施設の整備としては、「住宅開発事業を行う事業者は、規則で定める基準に従い、開発規模および周辺地域の状況に応じて、地域的な共同活動を行うための集会施設等を設置するために必要な用地を開発区域内に確保しなければならない」と、基準を明確にしてありますけれども、次の第20条には、「ごみ収集場の設置」として「住宅開発事業を行う事業者は、開発区域内で排出されるごみの量を勘案して、市長と協議の上、ごみ収集場を設置しなければならない」とあり、この条文では第8条のような基準はないと読めるのです、全ての戸建ての新築に対する「ごみ集積所」の対応は、この条文で可能と思います、いかがでしょうかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  御指摘いただいております開発行為の手続および基準等に関する条例第20条につきましては、一定の要件を満たす住宅の開発行為を行う事業者に対し、市長と協議の上、ごみ集積所の設置をするよう規定するものでございまして、戸建ての住宅を新築する全ての事業者を対象とするものではございません。  新築の分譲住宅におけるごみ集積所の設置に関しましては、ステーション方式を円滑に運用するためにも、集積所1基当たりの利用者を4戸以上と下限を定めております。これは、近隣自治体のごみ集積所1基当たりの利用戸数の下限と比較しましても、市民の皆様方の利便性に配慮した基準であると考えておるところでございます。  今後とも、基準未満の戸数の住宅の建築に当たっては、ごみ集積所の御相談あった場合には、地域の自治会等への働きかけなども行いながら、市民目線に立った丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今の御相談あった場合とは、どなたから御相談あった場合のことでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下環境経済部長。 ◎環境経済部長(松下正寿)  市民の方からの御相談でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今回の私の質問は、そこなんです。「ついの住みか」で草津を選んでいただいた市民の方、その条例の一文で自分でしなきゃならないのか、業者していただけるのか、大きな差だと思うわけでございます。  これ、今、環境経済部、環境のほう答えていただきましたけども、この条例の担当部の方は、この関係どう思われますか。これは、8条と20条は矛盾してませんか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  都市計画法の規定に基づく基準第8条第3号のイで書いてございます500平方メートルを超えるごみ集積所、これにつきまして、20条では、市長と協議の上、ごみ集積所をということ書いてございます。  この書きぶりにつきましては、近隣にごみの集積所ある場合ございます。その近隣のごみ集積所を利用していただくことで、町内会と管理者等と調整していただいて、新しく新築開発された方、そこを利用されることもございます。そういうことから、こういうふうな書きぶりをしておるものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今の答弁を聞いていると、3軒以下でもその事業者の方は相談をしなければ、事業者の方そういう段取りをするというふうに読めるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  草津市特定開発行為に関する指導要綱の中で、4軒以上についての開発行為につきましては、開発規定に基づく基準に適用すると、開発に当たるというところを指定しておりまして、その基準でいきますと、4軒以上はその対象にはなるという認識をしております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  私は、今回の質問で、できたらその感覚、要綱ですか、変えてほしいという提案を最終したいと思うんです。3軒だったらしなくてもいい、4軒からする、何かおかしな気するんですね。3軒以下であっても、大邸宅であれば、たくさんの方住む邸宅であれば、ごみたくさん出てくるわけですので、いろんなことを考えていくと、これからやはり、よりそういう細かい開発始まっていくと思いますので、余り次のことあるんで時間ありませんので追求はいたしません、ぜひ一度ここは御検討をお願いしたいのです、そういうお考えを持っていただけますかどうか、最後にお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  3軒以内でいきますと、1軒ごとの開発についても同じこと言えてまいります。その1軒ごとにごみ集積所要るかというところも議論をしながら、庁内で検討はしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  勘違いしないでくださいね。1軒に一つの集積所と言うてませんから。業者さんと町内会さんと、いろんなとこで調整してくださいということを言うておりますので、せっかく来た新しい住民の方に、嫌な、不快な思いをさせるのかということを言うてますので、そこを間違えないようにお願いいたします。多分、それ以上の答え返ってこないので次の質問に移ります。  本年2月の定例会で、当初予算の審議において、(仮称)市民総合交流センター整備費として30億5,000万円の債務負担行為を議決させていただきました。  議決する前に、代表質問で(仮称)市民総合交流センターの駐車台数の変更できないのであれば、子育て施設を設置されます、現状市役所にある子育て施設も併設できませんかとお聞きしましたところ、併設は考えていないとの御答弁でございました、その後、駐車台数の検討はされましたか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  (仮称)市民総合交流センターの駐車場につきましては、優先交渉権者の提案では、「草津市開発事業の手引」における附置義務台数以上の確保募集要項等で条件づけられておりまして、駐車場としての収益性に基づき、民設民営部分の43台及び商工会議所経営する部分を含め、合計123台の駐車場提案されております。  さきの平成30年2月議会において、駐車場台数の増台に関する御質問に対し、「駐車場全体のあり方について検討を進めてまいります」というふうに答弁申し上げたところでございます。  駐車場全体のあり方につきましては、本来であれば草津駅周辺全体の駐車場のあり方を議論する必要あります。例えば、駐車場を少し離れた箇所に整備し、歩行者回遊性を高めていこうという「フリンジパーキング」という考え方や、また、対局の「公共交通の利用促進」という命題も忘れてはならない事項と考えております。  このような中、今般は、次の4点を中心に考察を加えたところでございます。  第1に、本施設の駐車場需要の変動幅大きく、どのように対応すべきか、第2に、立体駐車場の採算性、第3に、整備費用高い立体駐車場以外の駐車場の整備の方法はないのか、第4に、駐車場を主因とする交通渋滞の問題であります。  現時点では、当初の公設公営時において、ピーク時対応で予定していた立体駐車場を平常時対応とすることで台数を減らし、利用集中日等のピーク時対応は立体駐車場以外の駐車場で対応とするというように、基本的な考え方を見直し、投資額の効率化を図りました。  具体的には、周辺の既設市営駐車場、市有地の活用、さらには、周辺民営駐車場との連携を行うことでピーク時対応をするとともに、交通分散を図ろうとするものでございます。  さらに、施設利用者の利便性を最重点に考え、他都市の設置基準を参考に、立体駐車場は民間提案よりも、ワンフロア約40台の増設を図ることとして考えております。  駐車場の増台により課題となる採算性の悪化につきましては、予定していた民営方式から補助金導入可能となる市営方式に変更し、さらには、利用状況に応じて定期利用を導入するなど、工夫を行っていこうと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  ということは、立体駐車場に最終40台の追加を考えていっているし、また周りのことも考えて、いろんなことを考えていらっしゃるということですね。  という答弁をお聞きして、次の質問に入っていきたいと思うんです、それで柔軟な考えを持っていただいているという前提で次の質問に入りたいと思います。  今回、草津市で初めての(仮称)市民総合交流センターの整備でございますので、改めて、2015年2月に発表されました(仮称)市民総合交流センター基本計画を確認いたしました。  すると、第8節の利用団体等の意見のところに、「新センターの検討に当たり、草津市市民公益活動団体連絡協議会でのワークショップ、草津市中心市街地活性化協議会のプロジェクト会議での検討会などを開催し、基本計画への市民意見の反映に努めました」と記載されていました。  ワークショップをされた「草津市市民公益活動団体連絡協議会」とは、市民公益活動に関する情報交換や課題検討をして、市民の皆様主体的・自主的に行う公益的な活動を推進すること目的に、平成26年6月5日に設立され、委員は、草津市立まちづくりセンター運営協議会、草津市ボランティア連絡協議会、草津市コミュニティ支援センター運営会から選出されておられました。  平成26年7月9日、7月28日、8月12日と、3回にわたりワークショップを行われ、必要な機能の確認・整理をすることにより、より効率的で使いやすい施設にしてほしいとの意見あり、そのようにすると記載されておりました。  また、プロジェクト会議をされた「草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議」は、新センター中心市街地活性化事業の拠点施設の一つであることから、新センターに移設予定の――当時は1階でした――子育て支援機能や市民交流機能等について、効果的な付加機能となるよう関係団体と検討を行うため、平成26年7月7日に設置されています。  平成26年7月16日、7月29日、8月11日と、3回にわたりプロジェクト会議を行われ、既存公共施設の機能集積を図るとともに、子育て支援機能や市民交流機能を当時は1階に配置するに当たり、(仮称)市民総合交流センター市民求める機能を備えた施設となることを目的として、効果的な付加機能を配置できるよう検討されますと記載されています。  そして、「今後も基本設計や施設運営運用の検討を続ける中において、草津市市民公益活動団体連絡協議会等を通じて、利用団体等と引き続き意見交換を行い、より使いやすい施設とするように努めてまいります」と記載されていました、その後、事業スキーム見直されました、どのように努められてきましたか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  利用団体等との意見の活用につきましては、本事業の実施に当たりましては、これまで草津市市民公益活動団体連絡協議会のワークショップや草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議を初め、パブリックコメント、また地元説明会の開催、さまざまな手法で意見をいただきながら、基本構想や基本計画を策定してまいりました。
     その後、定期借地権方式を活用した公民の連携事業に事業スキームを変更いたしました、これは事業手法を変更したものでございまして、施設のあり方自体を変更するものではございません。  また、事業者の募集に当たりましては、既存の基本計画等の考え方にのっとり、基本設計の最大限の活用を要求水準書において条件づけをしてきたところであります。一方で、提案された計画をベースに、各施設の規模や配置につきまして、市役所内各セクション、また、消防等の関係機関に確認をとりながら進めてまいりました。  今後は、各施設の詳細な間取りや運営方法について、市役所内の各セクションや入居する各団体からの御意見を伺いながら、詳細な間取り等の設計を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今の御答弁からすると、今、御紹介いたしましたワークショップとかプロジェクト会議は、この事業スキーム変わった、また担当部署変わってからは開催されていないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほど申し上げましたように、市民公益活動団体連絡協議のワークショップ、または中心市街地協議会のプロジェクト会議等のワークショップについては行っておりません、パブリックコメントや地元説明会の開催など、さまざまな手法で意見をいただきながら進めてきたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  もともとの基本構想とか基本計画では、今あったように、ワークショップ、プロジェクト会議を開かれて、いろいろ決められたわけですよね。そこで、事業スキーム変わって、今、おっしゃったように、いろんな体制変わっていった。やるべきではなかったんですか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、基本計画・基本構想は、今般の計画の中でも十分踏襲してございまして、事業スキームの変更については事業手法の変更でございまして、この施設のあり方、または基本構想・基本計画の変更ということではございませんので、今般については、そういった手続は行っておりません、パブリックコメント、また地元説明会の開催など、さまざまな手法で意見をいただいて、その計画設計を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  開催されてない、各担当課にお聞きされたということで、また、これからも聞いていくというんですけども、本当に使いやすい総合交流センターにしようと思ったときに、どこまで意見を聞いていかれる予定ですか。  もっと言えば、いつごろ、このレイアウト市民の前に発表されるんですか。それわからないから、いつまで変更を言えばいいのか、修正は効くのか効かないのか、もともと何修正点なのかも全くわからない状態続いているわけです、その辺の具体的なスケジュール、もしわかりましたら、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  まず、レイアウトという文言でございます、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各施設の詳細な間取り、運営方法等のレイアウトについては、今後につきましても、各セクションの、また入居する団体の御意見を伺いながら詳細な間取り等について設計を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、もう一つの御質問のスケジュール等につきましては、各セクションのヒアリングを現在行っておりまして、それのある程度の一定の成果出たときにスケジュールを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今の答弁をずっと聞いておりますと、やはり一番最初に基本計画・基本構想を立てたときに、ワークショップを開き、プロジェクト会議を開き、その人たちの意見ずうっと続いているとおっしゃるならば、やなり事業スキーム変わったことによって民間の力どっと入ってくるわけですよね。これは、そのワークショップをしたときとかプロジェクト会議をしたときは、一切、その発想はなかったわけですよね。だったら、もう一度原点に返って、本来のスキーム変わってしまったので、いろんな制限多分出てくるかと思うわけですから、やはりプロジェクトとかワークショップですね、まだ今の答弁を聞いていると、具体的にいつに発表するとか、いつまでにせなならないということは聞き取れませんので、ぜひそういう基本計画にあったようなワークショップとかプロジェクト会議を開くべきと思います、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほども御答弁申し上げましたとおり、各施設の詳細な間取り及び運営方法につきましては、今後、市役所内の各セクション、それから各入居団体等の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  (仮称)市民総合交流センターは、どなた使われるんですか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  市民の皆様使い、なおかつ入居する各団体、それから、そこにいらっしゃる市民、または関係者の方々お使いになるものというふうに心得ております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  であるならば、次の質問に入ります、草津市には非常に、日本に、また世界に誇れることいっぺんあったわけです。それは、草津川跡地公園区間の5の「de愛ひろば」の計画時に採用されました「コミュニティデザイン」という考え方と同じようなこと、この(仮称)市民総合交流センターの各階のレイアウト設計には採用できないでしょうか。  コミュニティデザインとは、市民を初めとしたさまざまな活動主体のコミュニティづくりを促すことにより、施設の整備だけではなく、計画策定などの過程や整備後の管理運営、利用を含めた総合的な空間づくりに主体的にかかわっていただくことです、確かに行政関連の施設1カ所に集まる(仮称)市民総合交流センターですから、草津川跡地公園とは違うかもしれません、やはり多くの市民の皆様に――今も答弁ございました――使っていただく施設ですので、この考え方と同じような考え方必要ではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  コミュニティデザインの考え方の採用につきましては、本施設は広く市民の皆様に使っていただく施設でありますことから、事業の実施に当たりましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、基本構想及び基本計画の策定段階で、さまざまな手法で意見を伺いながら進めてきたところでございます。  今後におきましても、施設内の詳細な間取りや運用方法について、市役所各セクション入居関係団体や市民の皆様からの御意見を伺い、より使いやすい施設になるよう設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  どうも答弁をお聞きしていると、入る団体さんだとか施設だとか、何か個別に聞いていかれるような気してしゃあないんですよ。一堂に会して本当に、場合によっては無茶言うかもしれません、本当に使いやすいというのは、その方たち満足して入れるということでしょう。何か今のをお聞きしていると、「箱物を市でつくるから、この部分をあなたたち団体にお貸ししますから、使っていただくから、あとは」という感じに聞こえてしゃあないんですけど、この草津川で第33回都市公園等コンクールで賞を取っているんですよね。  そのコンクールのなぜ賞取れたかというと、計画段階からワークショップを開くなど――次をよう聞いてくださいね――行政や市民、企業の協働による公園づくり評価されたと――これ京都新聞なんですけど、2017年10月5日に載っているんですけども――ここなんですよ。行政、市民、企業の協働・参画ですよね、その感覚でこれ出発したはずなのに、今の答弁を聞いていると、各担当部署に聞いて、上辺だけの話を聞いて箱物を当てていくようにしか聞こえないんです、何で皆さん一堂に会して、そりゃいろんな立場あるし、いろんなことを言う人もいるかもしれんけど、それをコントロールしていくの行政の役目と思うんです、そういうことはできないんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほどから申し上げておりますとおりですね、施設内の今後におきましても、施設内の詳細な間取り、運用方法、それから市役所内各セクション入居関係団体の皆様から御意見を伺い、より使いやすい施設なるよう設計を進めてまいりますと申し上げておりまして、議員おっしゃられていることと「そご」はないというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  いや、私は一堂に会してできませんかと言っているんです。わかっていただけますか。それは確かにむちゃなことかもしれません。いろんな自分の言いたいこと、やりたいこといっぱいあるから、ああ私は1階や、私は2階やなんかあるかもしれません、今のを聞いてると、箇所箇所で聞いていかれて、そのレイアウトに従うって話に聞こえてしゃあないんですよ。過去には、そういうワークショップを3回も開かれプロジェクト会議をやっていらっしゃるでしょう。いろんな団体いろんな意見を言い合って、場合によったら、その団体にわからないこと違う団体にはわかるかもしれないし、また市民の方の声も、「いや、それはちょっと使いにくいん違いますか」とかですね、「でも、これはこうなって使えないんですよ」って、そういうことなぜできないかとお聞きしているんです、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  先ほどから申し上げまして申しわけございません、今後におきましても、その市役所内各セクションを軸に、入居関係団体、市民からの御意見を伺って設計に反映をさせていきたいというふうに考えておりまして、そのテクニカルなやり方、手法については、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  そこまで御答弁いただいたので、そのテクニカルな、今、考えてはるのはどんなことを考えてはりますか、また、いつぐらいまでにそれは実施される予定ですか、わかる範囲で結構です、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  その皆様からの御意見の伺い方につきましては、入居をする団体と、または各セクションと御相談をしながら具体的なやり方を決めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  今回の一般質問の最終日に、我が会派の西垣議員から、もっと具体的にセクションで聞かれる予定になっております、私、思うのは、行政側感覚じゃなくて、そこに相談機能もいっぱい入ってますよね。そこに相談に行く人の立場も考えて聞いてほしいんですよ。今、市民の方の声を聞くとおっしゃいました、どんな感じで市民の方の声を聞こうとされておられますか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  市民の皆様の御意見の伺い方は、テクニカルなところでは多数ございまして、ワークショップばかりではなくて、パブリックコメント、または、実際の御意見をその団体の方に直接伺うという方法もございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それらの方々とのテクニカルな手法につきましては、各団体それぞれの事情もございますので、そのようなところについて御相談申し上げながら各手法を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  それには、あとどれぐらい時間を費やされるんですか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事都市再生担当](六郷昌記)  市民の方々と入居団体の方々の手法により、その時間というのは変わってくるかなあというふうに思っておりますので、現行、何時間ということはちょっと今のところはイメージできないところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西村議員。 ◆24番(西村隆行)  先ほど申し上げましたように、このような総合交流センターを草津つくるのは、私の記憶の中では、たしか初めてだと思うんです。だから、きょうはしつこく質問しています。やはりつくったら、簡単に変えるわけにいかないんです。最終幾らかかるかというのも、まだ発表されていません。中心市街地活性化の市民の方「本当にいいものになったな」、「使いやすくなったなあ」と言っていただけるかどうか、私は今にかかっていると思うんですよ。
     あえて時間までお聞きしたのは、これも詳しくまだ発表されていませんので、いついつまでにこれできるかできないかというのはまだ公表されてないわけですので、はっきり申し上げてわからないわけであります、多分、近々発表されるんじゃないかなあと思うわけですけども、同じつくるならいいものをつくっていただきたいし、草津市、今、人口ふえていって、ある意味、他市からは「いい市だね」、「元気だね」と言っていただいてればこそ、いいものをつくっていただきたいわけであります。「あのときの2018年の行政と議会しっかり団結して、市民交流センター、いいのできたね」と、10年後に言っていただけるかどうか今なんですよ。だから、あえて時間もお聞きしたし、どうするんですかもお聞きしました。それぐらいね、市民の税金を使ってつくるんですよ。「あのときの2018年の行政と議会は何してんや」と言われたくないじゃないですか。と思って、しつこくお聞きいたしました。  ぜひですね、先ほどから申し上げますように、今回は各部長さんにはお聞きしませんでしたけども、本当は各部長さんにお聞きしたいぐらいです。「あなたの部署で入る施設をどう考えていらっしゃるんですか」、「あなたのとこはどう考えてはりますか」と聞きたかったですけども、その時間なかったので、また西垣さんのほうから具体的な施設で聞かれると思いますので、御答弁をしっかりやってもらうわけでございますけども、もう一度最後に申し上げます。初めてつくる総合交流センターですから、絶対もう後戻りできませんので、ぜひいいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、24番、西村議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明14日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時37分    ───────────── 草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成30年6月13日 草津市議会議長      瀬 川 裕 海 署名議員         遠 藤   覚 署名議員         西 村 隆 行...