草津市議会 2018-03-16
平成３０年 ３月１６日予算審査特別委員会－03月16日-01号
平成３０年 ３月１６日
予算審査特別委員会－03月16日-01号平成３０年 ３月１６日
予算審査特別委員会
予算審査特別委員会会議録
〇日時 平成３０年３月１６日（金） 午後１時３０分
〇場所
全員協議会室
〇出席委員 委 員 長 横江 政則 副委員長 永井 信雄
委 員 中島 美徳 委 員 山田 智子
委 員 小野 元嗣 委 員 瀬川 裕海
委 員 土肥 浩資 委 員 久保 秋雄
委 員 中村 孝蔵 委 員 木村 辰已
委 員 宇野 房子 委 員 西村 隆行
副 議 長 奥村 次一
〇欠席委員 な し
〇傍聴議員 山元 宏和 安里 政嗣 奥村 恭弘
〇出席説明員 副市長 善利 健次
これから審議に入りますけれども、答弁に関しましては、明瞭簡潔にしっかりと答弁をいただきたい。そして、質問があった際に「資料がないからわかりません」とか「これについては、ちょっと後で資料を出します」とか、そういったことのないように、しっかりと四日間緊張をもってこの委員会に臨んでいただきたい。
そして、議員各位におかれましても、質問に対しては、やはり明瞭簡潔に、何を聞きたいのか、はっきりとしっかりとやっていただきたいと思いますので、四日間よろしくお願いします。
○横江政則 委員長 それでは、開会に当たりまして当局から一言御挨拶をお願いいたします。
山本副市長。
◎山本 副市長 御苦労さまでございます。
本日から
予算審査特別委員会で御審査いただきます案件は、平成３０年度一般会計ほか
特別会計予算が７件、そして、平成２９年度
一般会計補正予算ほか
特別会計補正予算が６件、合わせて１５件の議案でございます。
今、議長のほうから御挨拶がございましたように、執行部からの答弁は簡潔明瞭にということで気をつけてまいりたいと思います。どうぞ、委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査賜りますようお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。
○横江政則 委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いをいたします。
まず、委員会での発言は、委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語はつつしんでください。限られた時間内で効率よく審査をするため、また、一人でも多くの委員の皆様方に発言の機会を確保するためにも質問をされる委員におかれましては、先ほど議長が言わされましたように、簡潔明瞭に質問していただきますようお願いします。また、答弁をされる場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。そして、答弁される場合におきましても簡潔明瞭に、わかりやすくよろしく答弁いただきますよう、あわせて委員長からもお願い申し上げたいと思います。
本委員会に付託されました案件は、議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算、議第２号、平成３０年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算、議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算、議第４号、平成３０年度草津市
学校給食センター特別会計予算、議第５号、平成３０年度草津市
介護保険事業特別会計予算、議第６号、平成３０年度草津市
後期高齢者医療特別会計予算、議第７号、平成３０年度草津市
水道事業会計予算、議第８号、平成３０年度草津市
下水道事業会計予算、以上、予算８件並びに、議第３０号、平成２９年度草津市
一般会計補正予算（第６号）、議第３１号、平成２９年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第３２号、平成２９年度草津市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、議第３３号、平成２９年度草津市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第３４号、平成２９年度草津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議第３５号、平成２９年度草津市
水道事業会計補正予算（第２号）、議第３６号、平成２９年度草津市
下水道事業会計補正予算（第２号）以上、補正予算７件、合計１５件であります。
これらの議案を一括議題といたします。
これより、議事に入ります。
本日から四日間にわたって審査を行いますが、本日から三日目までは当初予算審査を行い、最後の四日目に
補正予算審査を行う予定で進めさせていただきます。
なお、これより先、予算審査に当たりましては、部門別に順次説明を求め、質疑を行います。
当初予算の部門別の審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。
これは、議事整理の都合上、保留案件としたものの審査時間として、また、当局への申し入れ等、当委員会としての当局に対する対応を協議、調整する場として位置づけられておりますので、本来、部門別審査を行っておくべき発言をし忘れた個別具体の質疑等、審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承願います。
それでは、
部門別審査に先立ち、
水道事業会計および
下水道事業会計を除く平成３０年度当初予算について、その概要説明をお願いします。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 それでは、平成３０年度当初予算の概要につきまして説明をさせていただきたいと思います。
資料は当初予算概要、写真が表紙になってるものと、もう一冊は少し薄目の冊子で平成３０年度当初予算の特徴という冊子でございます。右肩に別冊資料というふうに打っておりますけれども、この二冊で御説明を申し上げたいと思います。
まず、写真がついてます表紙の予算概要の５ページをごらんいただきたいと思います。
平成３０年度
予算編成方針ということでございまして、一点目は第５次草津市総合計画を念頭に置いた予算、二点目が重点施策等への戦略的な財源配分ということでございまして、恐れ入りますが、次の６ページをごらんいただきたいと思います。
６ページに青い囲みが８つございますが、重点施策ではごらんのとおり１から５までということで、防災から始まって、
スポーツ健康づくりの推進、右肩にいきますけれども、それから、あとは
リーディングということで、第３期の
リーディングが４本ございますけれども、教育と子育てが重複しておりますので、残りの３つということで、これらを重点施策と同様に予算編成上の
重点施策分野として位置づけてるというものでございます。
５ページにお戻りいただきたいと思います。５ページをごらんいただきたいと思います。
そのほかに、まち・ひと・しごと創生への取り組みとか、「健幸都市」づくりの推進、健全財政の維持、
行政システム改革の推進、
予算編成過程の透明化、現場主義の徹底という下まで記載がございますけれども、これらの事項に留意しながら予算編成を行ってまいりました。
また、国が示す地方財政の見通しや予算編成上の留意事項、国や県の予算資料等についても考慮しながら、平成３０年度当初予算の編成に臨んだというところでございます。
なお、記載はございませんが、さきに御案内しておりますとおり、災害復旧費や
防災減災対策費などを盛り込んだ国の今年度の平成２９年度の補正予算が成立しまして、本市が要望しておりました学校や幼稚園等の施設整備にかかる交付金について内定が得られましたことから、平成３０年度に実施予定の事業費の一部について追加提案で今回の２月補正予算にも前倒しをして計上させていただいているところでございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
こうした結果、まず会計規模ということでございますが、こちらの薄いほうの冊子の当初予算の特徴の１ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計予算規模の推移ということでございますが、平成３０年度は右肩をごらんいただきますと５０７億円となっておりまして、過去最高となった前年の平成２９年度よりも４７億１,０００万円、率にして８.５％の減ではありますが、
一般会計予算額としては、平成２９年度、平成２７年度に続いて過去３番目の規模となったところでございます。
クリーンセンターの更新は完了して、７６億円余りの事業費が皆減となったことが主な要因ということでございます。
参考といたしまして、ページ中ほどに記載がございますけれども、国の一般会計の予算規模は９７兆７,０００億円、対前年０.２％の増、また、県が５,３６９億円、０.５％の増、国の
地方財政計画では、８６兆９,０００億円、０.３％増と、いずれも対前年度比では微増となっている状況でございます。
下半分の全
会計予算規模の推移でございます。
特別会計をあわせた全会計総額は、右のほうでございますが８４１億７,３００万円でございまして、過去最高だった平成２９年度についで、全会計では過去２番目の規模となったところでございます。
次の２ページ、３ページをお願いいたします。
特別会計の概要でございます。
まず、２ページの一番上でございますが、一つ目の（１）
国民健康保険事業でございますが、予算規模は１１８億４７０万円、対前年１４.５％の減でございます。予算規模が大きく減少しておりますのは、
国保制度改革により、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となることから、保険者である市町村の
事業収支フレームが大きく変更となっていることが影響しているというものでございます。
また、全国的な傾向でもございますが、雇用環境の改善とか、社会保険の適用範囲の拡大等の影響によりまして、国保の被保険者数は近年減少する傾向にございまして、平成２８年度決算において
保険給付費総額は１４年ぶりに減少に転じたところでございます。
２ページ上のグラフにありますとおり、平成３０年度は対前年５.５％の減と、予算ベースでも
保険給付費総額は減少しているというところでございます。
準備基金の平成３０年度末の残高見込みは４億３,５００万円となる見込みで、平成２８年度末の決算残高５億４,３００万円と比べて、１億円程度減少しております。
続きまして、中ほど（２）と記載がございますが財産区でございます。
予算規模は５億７,２６０万円、対前年９４４.９％ということで、大きく増加しておりますが、これは特定の財産区におきまして来年度保有している財産・土地を売却する予定であることに起因するというものでございます。
それから（３）
学校給食センターは予算規模が６億２,０５０万円、対前年５.６％の増でございまして、児童数の増加に伴い、提供する食数が増加し、調理・洗浄業務等必要な経費が増加したことによります。
それから（４）駐車場事業でございますが、２ページの記載にもありますとおり、今年度で国の貸付金制度の償還が完了いたしますことから、平成２９年度末をもって特別会計を廃止し、一般会計へ移行するものでございます。
それから、２ページの一番下でございます。
（５）
介護保険事業は予算規模が７９億６,９６０万円、対前年２.８％の増ということでございます。
３ページのほうの上に
介護保険給付費の推移がございますが、平成３０年度は７１億６,３００万円、対前年１％増の見込みということになっておりまして、伸び率はやや増加したものの、平成１２年の
介護保険制度が始まって以来、増加している傾向にあるということでございます。
また、準備基金の平成３０年度末の残高見込みは２億５,２００万円となる見込みで、平成２８年度末の決算残高２億７,４００万円から比べますと、若干、減少しております。
それから、３ページでございますが（６）
後期高齢者医療は予算規模が１３億２,１２０万円、対前年６.９％の増でございます。
高齢化の進展に伴って、被保険者の数は５％を超える伸びが続いておりまして、平成３０年度における被保険者数の見込みは１万３,１４９人と、市民全体のおおよそ１割に達している状況でございます。
それから、その下の（７）水道事業でございますが、
地方公営企業法の適用を受ける
公営企業会計でございまして、その会計は収益的収支および資本的収支からなっておりまして、予算規模は４４億４,５００万円、対前年１３％の増でございます。
より、災害に強いライフラインを確立するため、施設の耐震化を図っており、平成３０年度はロクハ、北山田の２つの両浄水場の耐震補強に取り組むことなどによって、予算規模が増加しているものでございます。
最後でございますが、３ページの一番下（８）の下水道事業でございます。
水道事業と同じく
地方公営企業法を適用する
公営企業会計でございまして、予算規模は６７億３,９００万円、対前年８.６％の減でございます。
主な要因は、
農業集落排水の公共接続などにかかる環境整備費が減少したということなどでございます。
以上が特別会計の主な概要ということでございまして、続きまして、４ページをごらんいただきますと思います。
ここから一般会計の歳入について御説明申し上げます。
まず、上の４、市税の推移でございますが、グラフおよび表をごらんいただきたいと思います。
総額で２３３億２,７００万円、対前年５.３％の増を見込んでおり、平成２５年度から６年連続で過去最高を更新することを見込んでおります。
内訳を申し上げますと、下にも表がございますけれども、個人市民税については８５億５００万円で、対前年０.３％の増と、８年連続で増加、給与所得者の増加や所得の伸びにより、微増ながら６年連続で過去最高額を更新する見込みでございます。
また、法人市民税につきましても、好調な企業業績に支えられて２７億２,３００万円、対前年６０％増と大幅な増収となり、直近１０年間では最高でございまして、ちょっと表には記載がございませんが、平成２０年度の２６億６,２００万円を上回る水準を見込んでいるというところでございます。
その他、固定資産税やたばこ税につきましても、４ページの下のほうに（１）から（４）までございますけれども、対前年で増収を見込んでいるというところでございます。
続きまして、５ページの
地方消費税交付金、一番上でございますが、２５億２,２００万円となっておりまして、対前年１５.１％、３億３,０００万円の増でございます。
これは、地方への配分基準が見直されたことなどが影響しているというものでございます。
その地方消費税の活用といたしましては、少しページは飛びますが、１６ページをごらんいただきたいと思います。
項目番号２１、
地方消費税率の引き上げによる増収分の活用というところをごらんいただきたいと思います。
法律の規定によりまして、地方税法に
地方消費税率の引き上げ分は、年金、医療および介護の
社会保障給付費並びに、少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障４経費や、その他の
社会保障施策に要する経費にあてるものと規定されています。
税率の引き上げにかかる増収分は全て
社会保障関係費の充実、安定化に活用をするということでございますが、歳入といたしましては、上の黄色い囲みにございます
税率引き上げ相当分で、約１０億３,８００万円、対象となる
社会保障関係経費は、その下の２０４億２,０００万円ございまして、平成３０年度は、そのうち、子ども・子育て支援などの経費を中心に、
社会保障施策の充実分にその全額を活用するということで、その下に表がございますが、それぞれの経費に活用するということでございます。
もとの５ページをごらんいただきたいと思います。
真ん中の６、
地方交付税でございます。
地方交付税総額は９億９,９００万円、そのうち、普通交付税は赤の
折れ線グラフで示しております６億円、また、その下の表でございますが、交付税の代替財源であります
臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が８億円ございます。
地方交付税は地方の財源不足に対して交付されるもので、先ほどの市税収入とは逆相関の関係がございまして、平成３０年度は市税収入の増加に伴いまして、
地方交付税は減収ということになっております。
なお、これらは
地方財政計画なども勘案の上で見込んでいるというところでございます。
続きまして、次の６ページをお願いいたします。
項目番号７、国庫支出金でございまして、９７億２,４００万円、対前年１０.５％、額では１１億４,０００万円の減でございます。
民間保育所等への
施設整備補助や、
野村公園体育館建設などにかかる部分で増額となる要素もございますが、
クリーンセンター更新事業が完了し、その分のおおよそ２６億円弱の国庫が皆減となったことで、全体では減というふうになっております。
続きまして、その下の８、県支出金では、３４億７,４００万円、対前年６.６％、額では２億１,６００万円の増でございます。
主に、
障害者自立支援給付費や保育費など、
社会保障関係経費の増加に伴い、増を見込んでいるところでございます。
次の７ページをごらんいただきたいと思います。
上のほうですが、９、繰入金でございますが２２億６,９００万円で、対前年１３.１％、額で３億４,１００万円の減でございます。
引き続き、野村公園整備事業を初めとする財政運営計画に位置づける投資的事業や、
重点施策分野への戦略的な事業展開を推進するため、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金の活用を図る一方で、
クリーンセンターの完了によって環境衛生基金の繰り入れが皆減となったことで、全体としては減となったものでございます。
この結果、７ページの下半分、基金残高でございますが、一番右の平成３０年度末の見込みで１００億２００万円でございます。
その内訳でございますが、グラフのうち、青の帯が財政調整基金で約３３億円、赤い帯が減災基金で約２１億円、緑の帯がまちづくり基盤整備基金を初めとする特定目的基金で約４６億円でございます。
現在、急増する待機児童とか、児童生徒数への対応を図るため、保育所の増設や学校の増築に取り組んでおりますほか、野村公園整備事業や（仮称）市民総合交流センターを初めとした都市としての魅力、質を高めるための事業などに集中的に取り組んでいるというところで、その財源の一部として基金の活用を図っていますことから、基金は減少傾向ではございました。
一方では、今後も総合計画等に基づく事業の確実な進捗を図るためには、一定の基金の確保も課題となりますことから、極端な基金の減少を招くことのないよう、将来を見通した上で計画的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
市債の推移ということでございます。
平成３０年度市債の発行額は、一番右でございますが４５億１,８００万円、対前年５０.２％、額で４５億５,６００万円の減ということでございます。
先ほどから申し上げてますとおり、
クリーンセンターの完了により、そのための市債４３億９１００万円が皆減となったほか、市税収入の増収に伴い、交付税の代替財源であります
臨時財政対策債の発行額が５億９,０００万円減少したことなどが影響しております。
続きまして、その下の市債残高の推移でございます。
市債残高は平成３０年度末見込みで、一番右でございますが４７０億８,５００万円、平成２９年度末見込みとの比較では、ほぼ横ばいとなる見込みでございます。
内訳といたしましては、緑の部分が
臨時財政対策債で１６４億７,８００万円、青が建設事業債で３００億２,３００万円でございます。平成２９年度で建設事業債が大きくふえているのは、
クリーンセンターの関係でございます。
臨時財政対策債は近年増加傾向が続いておりましたが、平成３０年度は発行額の減少により、残高も減少に転じております。市債残高に占める
臨時財政対策債の割合は平成３０年度末で約３５％というふうになっております。
続きまして、９ページでございます。
これは市債残高を人口一人当たりに置き直した資料でございます。
本市は会計規模５０７億円に対しまして、市債残高は４７０億８,５００万円ということで、その表の項目でございますが、予算規模に対する債務残高の比率は０.９３倍、市民一人当たりにいたしますと、約３５万円でございます。
単純な比較はできませんけれども、次の欄を見ていただきますと滋賀県は予算規模の２.０５倍、県民一人当たりで約７８万円、また、その右でございますが、国では９.０４倍、国民一人当たり約６９８万円という債務残高見込みというふうになっております。草津市民一人当たりでは、市・県・国の全てを合計いたしますと、一番右の計の欄でございますが、約８１１万円という残高見込みになります。
その下に参考といたしまして、棒グラフがございますが、市民一人当たりの市債残高の県内、他市との比較をグラフ化したものでございます。
これは確定であります平成２８年度の決算数値でございまして、県内１３市の中では本市は最も少ない状況となっております。
ただ、平成２９年度において市債発行が大きく増加いたしましたので、最新の状況では変化が生じてくるものというふうに考えているところでございます。
それでは、次の１０ページをごらんいただきたいと思います。
ここから一般会計の歳出でございます。
１０ページが歳出の目的別予算額の推移、１１ページは目的別歳出のポイントとして主な増減要因を記載しております。
１０ページのほうをごらんいただきますと、構成比で最も大きいのが黄色の部分で民生費でございまして２０９億１,２００万円、過去より一貫して増加する傾向にございまして、平成３０年度は初めて２００億円を超えたところでございます。
主な増減といたしましては、ピンクの部分の衛生費で
クリーンセンター更新事業費の皆減により、対前年７４億７,１００万円、７２.８％の減、また、緑色の部分の土木費が野村公園整備事業等の実施により、対前年１３億４,３００万円、１６.８％の増、赤色の部分の教育費が小・中学校の増築工事や、認定こども園化に向けた幼稚園の増改築工事の実施により、対前年８億６,３００万円、２０.３％の増となったところでございます。
続きまして、１２ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは性質別の予算の推移ということでございます。
このうち、黄色の部分は、直接的な
社会保障関係経費でございます扶助費でございまして、平成２７年度に初めて１００億円の大台を超えたところでございますが、その後も増加が続いているというところでございます。平成３０年度は、やや伸びが鈍化したものの、過去最高の１２５億６,０００万円、市の歳出予算全体の約４分の１を占めるまでになっております。
この内訳が次の１３ページの中ほどより下の部分にございます「参考」と書いてますけれども、扶助費の内訳となっております。
このうち、全体の６割弱、最も大きなウエイトを占めるのが、下の棒グラフでございますが黄色の部分の児童福祉費で７２億６,０００万円となっておりまして、児童手当や児童扶養手当、公立および
民間保育所等の運営費などでございます。
ここ数年の増加は平成２７年度以降、国の子ども・子育て支援新制度の移行に伴いまして、消費税率の引き上げを前提として保育単価の引き上げが順次行われておりますほか、待機児童解消に向けた取り組みとして、保育所等の定員の拡大に努めているということが主な要因でございます。
次に、大きいのが水色の部分で障害福祉費の２１億７,７００万円、続いて、緑色の部分の生活保護費の１９億９,２００万円となっているところでございます。
同じく１３ページの上段のほうですが、性質別歳出のポイントをごらんいただきたいと思います。
まず、人件費でございますが７０億５,８００万円、対前年１億９,３００万円、２.８％の増ということになっております。
平成３０年度の職員数は７４７人を想定しておりまして、対前年で６人の増を予定しております。
一方、退職者の人数は定年退職と、それ以外を合わせまして、前年よりも４人多い３８人を予定しておりまして、組織の若返り、いわゆる新陳代謝によりまして人件費が減少する要素もございますけれども、職員総数および退職者の増により、全体として人件費が少し増加しているというものでございます。
次に、その下の扶助費でございますが１２５億６,０００万円、対前年１億９,１００万円、１.５％の増ということでございます。主な増加の要因は臨時福祉給付金給付費２億４,０００万円が皆減となる一方で、公立・
民間保育所等運営費で１億２,５００万円、その他障害福祉サービスである援護施設費で１億９００万円、障害児通所給付７,５００万円の増となったことなどによるもので、いずれの経費も近年増加する傾向にございます。
次に、その下の投資的経費でございますが９０億２,１００万円と、対前年５８億４,９００万円、３９.３％の減となっておりまして、
民間保育所等整備費による５億９,５００万円の増や、公園整備事業費による６億１,１００万円の増などもございますけれども、
クリーンセンター更新費用の完了によって、この事業費７６億５,０００万円が皆減となったことで、全体としては大幅な減少となったところでございます。
続きまして、１４ページをごらんいただきたいと思います。
社会保障関係予算でございますが、民生部門および衛生部門を合算した総額は２２０億４,３００万円でございます。歳出予算総額に占める
社会保障関係経費の割合は約４３％というふうになっております。
内容といたしましては、国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金および各種福祉施策の給付費等でございます。
それから、その下の１９、各種財政指標につきましては、平成２８年度までの決算値を掲載しております。あくまでも、昨年度の決算における状況ではございますが、将来負担比率や実質公債比率などを主要な財政指標におきまして、本市は県内他市や類似団体等と比較いたしましても、現在のところ、良好な数値を維持しており、現時点では健全な財政運営が実現できているというふうに考えているところでございます。
ただ、全国的には、投資抑制により各指標が改善傾向にある中ではございますけれども、本市については人口増加など、特有の政策課題に対応するため、大規模な施設整備等の集中投資期は今続いているところでございますので、両者の差は年々縮小しているところでございます。
続きまして、１５ページのプライマリーバランスの推移でございます。
平成３０年度は２億４,９００万円の黒字となる見込みでございます。真ん中の表の一番右下をごらんいただきますと、Ｈ３０で２４９という数字がございますが、
クリーンセンター等の影響によって単年度で昨年は４５億１,５００万円の赤字となったものでございますが、この要素でプライマリーバランスは改善しているというところでございます。
それでは、次の１６ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど、消費税率の引き上げにかかる増収分の活用ということで説明いたしました。細かなところは少し省略させていただきたいと思います。
その右の１７ページをごらんいただきたいと思います。
ふるさと寄附金の活用ということでございます。
一般質問にもございましたけれども、全国の皆様から寄附をいただきました寄附金はふるさと寄附条例に基づきまして、一旦、ふるさと創生基金に積み立てを行いまして、寄附者が希望された用途に沿った事業に充当して活用を図っているところでございます。
平成３０年度は書いておりますように、平成２８年１０月から昨年９月までに寄附のあった８,０５０万５,０００円につきまして、表の１から１１までの各分野ごとの事業に活用するというものでございます。
具体的な充当事業につきましては、表に記載のとおりでございますが１１の市長が必要と認める事業については、申し上げましたように、平成３１年度から供用開始を予定しております野村公園新体育館の初動備品等の整備の財源として活用させていただこうとするものでございます。
最後の説明項目ということで、１８、１９ページをごらんいただきたいと思います。
財政規律ガイドラインに定める各指標の状況ということで、たびたび申し上げているところでございますけれども、ガイドラインに定める目標値と、平成３０年度当初予算における推計値がどのようになっているのかを対比したものということでございます。
指標のうち、各年度の決算後でないと数値が算定されません①経常収支比率、それから４月１日現在でないと出てこない⑤ラスパイレス指数を除いた９つの指標について算定しております。基準オーバーとなっておりますのが②一人当たりの人件費・物件費等の合計ということで、ごらんのような数字になっておりますけれども、これまでの予測からしますと、予算と決算の状況から判断して、決算値では基準内におさまるのではないかなというふうに推測をしているところでございます。
それから、最後の１９ページをごらんいただきたいと思います。
一番上ですが⑨実質公債比率は６.０％、基準値が７.１％以内ということでございます。それから、⑩将来負担比率はマイナス算定ということで、いずれも基準内というふうにはなっておりますけれども、先ほど少し申し上げましたように、近年は大規模事業の実施にあわせて、少し比率は上昇する傾向にございまして、財政運営の状況を推し量る上では、この指標に特に注意を払っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上、長くなりましたが、平成３０年度当初予算の概要説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○横江政則 委員長 これより、ただいま説明のありました平成３０年度当初予算の概要説明に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 当初予算の特徴の４ページに書いてあります固定資産税の中の償却資産の部分の質問ですけれども、市長が今議会の施政方針の中でおっしゃっていた、新たに投資された償却資産にかかる固定資産税の国の特例制度を活用して、向こう３年税金がかからへんのかな。中小企業の設備投資の促進をしてまいりますということをおっしゃってたんですけれども、たちまちの次年度の償却資産の税収といったところに、この施策というのが影響するのか、しないのかというところをお聞きしたいと思います。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 直接、この償却資産の部分には影響はしません。
今後、ガイドライン等を示されると思いますけれども、平成３０年度において検討して、方針は示されましたけれども、条例改正等の準備をしていかないといけない。その前に市町村が計画を立てないといけないという前提条件がありますので、そういった作業を開始していくということになろうかと思います。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 そうしたら、平成３０年度は影響がないということで。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 おっしゃるとおりでございます。
○横江政則 委員長 ほか質疑ございますか。
西村委員。
◆西村隆行 委員 平成３０年度
予算編成方針ということで、いろんなことを御説明いただいたわけですが、また、るる各項目等々で具体的な確認をしていきたいと思うんですが、当初予算概要の５ページの編成方針抜粋の欄の一番下で、現場主義の徹底ということで、これは今回全体を見て、本当に市民の声が、現場の声を十分に聞き、現状を正確に把握した上で予算を見積もることとなっておりますけれども、具体的な項目になっていくんですが、全体予算を見て、本当に市長も三現主義ということでやっていくということでおっしゃっておられるわけですけれども、どうでしょうか。所見といたしましては、全体として本当に市民の声がしっかり入った予算になっていると思ってらっしゃるでしょうか、お聞きいたします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 市長が再三言われてますように、三現主義ということで、我々もそれを肝に銘じて日々事務に当たっているわけでございますが、特に予算編成の過程で、この時期に、こういう形で提案させていただいているわけですが、その前段で予算編成の作業までに、夏のサマーレビューといいますか、財政運営計画等を含めて、いろんな形で、市民の方々はもちろん、議会の皆様、議員の皆様からもいろんなお声を聞きますし、直接市民から声を聞く場合もありますし、いろいろ市長への手紙とか、まちづくりトークとか、そういった機会でいろんな御意見をお聞きします。
そういう御意見はできるだけ反映して、各部局とも予算に反映して、最終的には財運を経て予算にあげてくるということになろうかと思います。
ただ、財源的な問題で、なかなかそれが全てお声どおりにならないということもあろうかと思いますけれども、そこは十分に勘案しながら、それぞれが編成作業に取り組んでいるということは言えると思います。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 質問の仕方がこういう聞き方ですので、具体なことはお答えできないと思うんですけれども、仮に、１００点という点数があったとしたら、今の市民の声がどこまで生かされたかというのは、部長としては何点ぐらい生かされたと思われるでしょうか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 点数であらわすのは、なかなか難しいなというふうに思うんです。やっぱりそれぞれ受けとめ方によっても、市に対する見方というものは変わってくるかと思いますし、１００％その要求が、例えば、かなえられたのもあるでしょうし、なかなか８割、９割というところもありますでしょうし、それによっても印象が変わってくるのかなというふうに思いますけれども、我々のスタンスとしては、できるだけいろんな各層の御意見をお聞きしながら施政に反映させるというような基本的な考え方は、全ての職員がもっておりますので、そういう中で今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 今、部長がおっしゃったことで、そういう観点でやっていただいている予算ということで審査をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。委員長ありがとうございました。
○横江政則 委員長 ほかにございますか。
宇野委員。
◆宇野房子 委員 薄いほうの当初予算の特徴です。４ページですけれども、勉強会でもお話いただきましたけれども、この場で改めて確認の意味で、もう一度御説明をお願いしたいと思うんですけれども、法人市民税が６０％プラスになっておりますけれども、これの経緯ですね。何でこんなに一遍に、この数字あがったのかという、その御説明と、今後、草津市の法人市民税がどのような動きなのか、推移をもっていらっしゃるのかということを、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。確認の意味でございますがよろしくお願いします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 今、当初予算の特徴の４ページの法人市民税の平成２９年度から平成３０年度の推移ということですけれども、こちらにつきましては、平成２８年度のときに、市内の大手企業さんのところで財政控除というところで返還をさせていただきました。その関係で平成２９年度予算につきましては、法人税を高目に見させていただいてたというところがございます。
その結果、企業業績のほうは、部長言いましたように、一定回復傾向がございますので、今回の２月補正におきましても、法人市民税のほうの約１０億円の補正を上程させていただいているところでございまして、その着地点から基づきますと平成３０年度予算につきましても、２７億円程度見込まれますことから、平成２９年度に比べますと約１０億円増額といいますか、法人市民税からなっているところでございます。
また、今後の見込みにつきましては、当然経済状況等々注視する必要があると思いますので、一概にどうこうというところの判断はできませんが、今後についても来年度以降見守っていきたいというように思っております。
以上でございます。
○横江政則 委員長 ほかございますか。
（「なし」の声あり）
○横江政則 委員長 ないようですので、平成３０年度当初予算の概要説明に対する質疑を終了いたします。
それでは、
部門別審査に入ります。
それでは、まず初めに、議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をよろしくお願いいたします。
（説明員交代）
○横江政則 委員長 それでは、議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
吉本
総合政策部長。
◎吉本
総合政策部長 議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管する予算につきまして御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成３０年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算で当初予算全体の定めとなっております。
次に、２ページから４ページでございますが、これは第１表、歳入歳出予算の歳入を、５ページから６ページでは歳出を記載しております。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。
第２表、債務負担行為でございます。
一段目の草津市土地開発公社の借入金に対する債務保証で、期間は平成３０年度、限度額２０億円を設定させていただくものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
第３表の地方債でございます。
下から八段目に消防施設整備事業費で、限度額５８０万円を設定させていただくものでございます。また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、平成３０年度草津市
一般会計予算にかかります予算に関する説明書のうち、当部門の所管にかかります部分につきましては、さきにお渡しております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１ページから４ページに記載のとおりでございます。
続きまして、お手元の平成３０年度の当初予算概要に基づきまして、当部門にかかります重点施策および主要な新規・拡大施策の概要につきまして、私と田中
総合政策部理事、そして河邊危機管理監から御説明を申し上げます。
まず、それでは、恐れ入りますが、これの５９ページをごらんいただきたいと思います。
主要な新規・拡大施策のうち、行財政マネジメントの中の働き方改革推進費で１１９万７,０００円でございます。
働き方につきましては、平成２８年４月にイクボス宣言を契機といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進や長時間勤務の縮減に向け、働き方を進めているところでございます。
平成３０年度につきましては、在宅勤務（テレワーク）の導入を初め、多様な働き方を推進いたしますとともに、職員の意識改革に必要なマインドとスキルをさらに向上させるために、外部の専門家に委託し、改革のための職員研修を実施いたしまして、より働きやすい職場となるよう、働き方改革をさらに推進してまいりたいと考えております。
◎田中
総合政策部理事 続きまして、
総合政策部の田中が御説明を申し上げます。
５８ページをごらんいただきたいと思います。
アーバンデザインセンター運営費では１,６０５万２,０００円でございます。
アーバンデザインセンターびわこ・くさつにつきましては、昨年８月に西友南草津店１階に移転いたしまして、誰もが草津の未来について自由に語り合える拠点となることを目指し、運営しているところでございます。
平成３０年度は引き続き、セミナー等を通してＵＤＣＢＫの認知度を高めつつ、より多くの人に御利用いただけますよう内容を充実してまいりたいと考えております。
また、ＵＤＣＢＫの法人化につきましては、メリット・デメリットの詳細な検証を行いながら、実現に向けた具体策を検討してまいりたいと考えております。
次に、最後のページでございますけれども、６１ページをごらんいただきたいと思います。
事務事業の整理合理化でございまして、最適な行政サービスの提供に取り組み、事業業務の廃止や見直しを行ったものとなっております。今年度から、第３次草津市
行政システム改革推進計画のアクションプランの事務事業の効率化に基づきまして、各部局の主体的なマネジメントによる事務事業点検を継続しながら、新たに業務見直し工程表を策定いたしまして、将来を見越した選択と集中により、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図るための取り組みを開始したものでございます。
◎河邊 危機管理監 続きまして、危機管理河邊が御説明申し上げます。
７ページをごらんいただきたいと思います。
重点施策の防災・安全のまちづくりの推進でございます。
まず、消防ホース更新整備費補助金３５０万円でございますが、昨年度からの継続の事業でございます。
各町内会で結成をいただいている自主防災組織の活動および備品購入等の補助金の中で、特に、消防ホースに特化した支援といたしまして補助率２分の１、限度額５０万円を制度化しまして、５年を計画期間とした２年目の事業でございます。
この補助制度によりまして、引き続き、各町内会の消防ホースの定期的な点検と計画的な更新を促し、地域の防災力の強化を図ってまいります。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。
防災対策費、２,５２３万２,０００円でございます。
これは、大規模地震による被害想定を行う防災アセスメント調査の見直しをいたしました結果、最大１万６,４００人の避難者が見込まれますことから、大規模な地震や風水害等の災害への備えといたしまして、毛布、アルファ米の追加配備を進めることや、現在、市内１４小学校に設置しております備蓄倉庫につきまして、今後、順次、市内６中学校にも設置を拡大してまいります。
さらに、広域避難所と位置づけております小学校・中学校におけるマンホールトイレの設置に向けた実施設計業務や、オストメイトトイレを備蓄していくなど、防災力の向上に努めてまいります。
また、大規模な災害発生時には、地域での共助の取り組みが大変重要となりますことから、各学区における地区防災計画の策定に対し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○横江政則 委員長 それでは、これより、議第１号議案のうち、
総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
西村委員。
◆西村隆行 委員 予算に関する説明書の５４、５５ページのふるさと寄附金でございます。
これは１億４,６６７万２,０００円の積算根拠をお願いしたいんですが、歳入のほうなので、ここまで細かく出しておられる根拠をお聞きしたいんですが。
○横江政則 委員長 奥谷広報課長。
◎奥谷 広報課長 こちらのふるさと寄附金につきましてでございますが、今年度から、もともとふるさとチョイスという直営でサイトを運営しておりましたが、２つのポータルサイトを実施いたしました。１つにつきましては「さとふる」と言われているソフトバンク系列の会社でございます。もう１つは「ふるさとプラス」といいまして、郵便局の関係がしているシステムでございます。
それぞれのシステムから寄附をいただいた金額の今年度伸び率を確認いたしましたところ、チョイスのほうが例年通り６,３００万円相当入るんじゃないかということと、さとふるのほうが８,０００万円、ふるさとプラスが３６０万円ということで、１億４,６６７万円という積算をさせていただいております。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 端数が出てましたね。６７万２,０００円というね。ここまでシビアに計算されておられるので、その根拠をお聞きしたかったんです。
○横江政則 委員長 奥谷広報課長。
◎奥谷 広報課長 こちらの端数のほうでございますが、ふるさと寄附は一万円単位かなと思われるところもございますが、例えば、スーパーのほうで寄附が集まったので入金をするといった形でいただいている御寄附がございます。そういったところの端数が１円単位で出てまいりまして、その伸び率を掛けましたら２,０００円という数字になってきたところで、ふるさとチョイスが６,３０７万２,０００円という数字で積算させていただきました。
以上です。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 やはり、これを見たときに、大体、この歳入に関しましては、細かい端数がありますけれども、ふと書いてあるので、ここまで細かく出てるので、ちょっとこの説明のところに、今の御説明を書いていただければ、お聞きしなかったんですが、ここまで細かく出てましたのでお聞きいたしましたので納得できました。また、次回からは、そういう積算根拠をよろしくお願いしたいと思います。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 当初予算概要の５９ページ、事業名、働き方改革推進費のところですけれども、これは事業費として１１９万７,０００円をもって、研修を行ったり、在宅勤務導入費というところにかけられるわけですけれども、ここで求めるアウトプットとしては、わかりやすいのが時間外手当がどんだけ減るかというところが１つの指標なんかなとしたときに、予算に関する説明書の１９１ページに載ってるのがそうなんかなと思います。
これを見ると、前年度と比較して、時間外勤務手当が２８５万８,０００円の減を見込んでおられて、職員数がふえるにもかかわらず、この数が減っているということは、この働き方改革推進費の事業が功を奏するというふうに見込んでおられるのか。まず、そこのところをお伺いしたいと思います。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山本課長。
◎山本 職員課長 今おっしゃっていただきました、来年度の時間外手当の削減幅でございますが、おっしゃられたように、働き方改革による時間削減も当然見込んでおりますが、それとあわせて、人勧によります職員の本給単価増、昇給によります単価増、職員増によります単価増、この４つの要因を合算いたしまして、マイナスの幅に落ちついているところでございます。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 見込んでるということですけれども、どのぐらい時間を見込んではるんですか。
○横江政則 委員長 山本職員課長。
◎山本 職員課長 目標値が一人当たりの月数の時間外というものの削減幅の目標値を掲げております。２６.７時間から２５時間への縮減を目標値としておりまして、その削減幅であります６.４％減を軸に算定いたしております。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 ちょっと申し上げにくいんですけれども、２６.７を２５というのって、正直、１カ月間の月に２０日勤務する中での１.７時間の減になるんですか。というと、ちょっとアウトプットとしては、誤差の範囲じゃないんかなとなって、そういうふうに見えてしまうんですけれども、当然、一朝一夕にいくようなことじゃないことはわかってますよ。意識の改革も含めてやっていかなあかんことやから。
ただ、この事業をもって、働き方改革の成果として、一人当たり月１.７時間というのが、もうちょっとそこは中長期で見なあかんところもありますけれども、もうちょっと成果を求めていってもいいんじゃないかなと思いますので、これも言ったところで、たちまちのことじゃないですけれども、そういう気持ちでお願いいたします。
○横江政則 委員長 答弁はよろしいですね。
◆土肥浩資 委員 はい。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 当初予算概要の５８ページですけれども、先ほど、補足がありましたアーバンデザインセンター運営費、１,６００万円余りが計上されてるんですけれども、先ほど、田中理事の説明で法人化へ向けたメリット・デメリットの検討をするということだったんですけれども、そもそも、なぜ法人化なのか。そこら辺の発想というか、そこら辺をお聞かせいただきたいなと思いまして。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
◎中瀬
草津未来研究所参事 ＵＤＣＢＫは南草津のほうに設置させていただきまして、産学公民連携というふうな形でスタートさせていただいておりますので、そちらのほうの連携を図っていくために法人化というのが、当初見込んだ形でスタートさせてはいただいております。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 法人化すると、より産学連携とか、そういったものが進みやすいんですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
◎中瀬
草津未来研究所参事 法人化につきましては、現在、ワーキングを立ち上げまして、内容のほうの検討をさせていただいているところでございます。
もちろん、メリットといたしまして、独立性の確保とか、意思決定とか、そういった部分についてのメリットもございます一方で、どのような組織が構成メンバーとなっていくのかということの検討事項というものも入ってきてますので、今のところはそういったことを見越しつつ検討しているところでございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 予算に関する説明書の４６、４７ページに木造住宅耐震シェルター等普及事業費、４０万円という歳入があるんですけれども、これは何かこういう事業をしているのかどうか確認させてください。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 草津市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金という制度を設けております。
この制度につきましては、市内の個人所有木造住宅の中で昭和５６年５月３０日以前に着工され、それから耐震診断により、一定以下の診断がなされたものに対しまして補助金を出すものでございます。一戸当たりの補助金につきましては、２０万円を限度としております。
以上でございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 ということは、これ、年に２件しか補助できないということですね。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 過去の実績から申し上げますと、年に多くても２件、実際には、平成２９年度においてはゼロ件でございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 過去の実績から２件もあればいいだろうということでしょうけれども、どこかでＰＲとか、耐震診断を受けて、こういう補助もありますよってＰＲとかはされてるんでしょうか。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 木造住宅耐震シェルター事業につきましては、耐震診断を受けていただくということが前提でございまして、なかなかそういったところでの啓発が十分でないという御指摘は妥当かなというふうに思ってます。
今後、こういった形の制度につきましても積極的に広報、啓発に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 広報、啓発に努めていただけるということでしょうけれども、具体的にはどのように。例えば、広報くさつにされるのか、別に予算をとってされるのか、その辺をちょっとお伺いさせていただきます。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 危機管理課におきましては、年間数十回の防災講座でありますとか、研修会、こういったところに出向いて直接市民の皆様とお話させていただく機会をいただいております。こういった中で、特に木造住宅につきまして、例えば、密集地域でありますとか、その時々のテーマにもよりますけれども、そういった中で直接的に啓発等を行ってまいりたいというふうに考えてます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 理解しました。よろしくお願いします。
○横江政則 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 当初予算概要の８ページの防災対策費のところで、経費の地区防災計画策定費補助金があるんですけれども、この項目につきましては、決算審査特別委員会における事業評価決算の中で、同じような項目で拡充という評価を決算委員会でしたんですけれども、金額については変わってないので、どういった点で拡充という、考え方というか、予算に反映いただいたんでしょうか、お伺いいたします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 平成２８年度決算審査におきまして、事業評価拡充という評価をいただきましたことを踏まえまして、昨年１１月の草津市まちづくり協議会連合会の会議の場において、各会長様に応募の意向調査をさせていただいております。その結果、御応募いただきましたのが２学区という結果でございました。
ただし、これにつきましては、単年度で終わるものではございませんので、平成２８年度、それから今年度、あわせて３学区が現在策定更新の取り組みをいただいておりますが、こういったところにも含めまして、来年度は合計で５学区のフォロー、それから策定の支援といったところで取り組みをさせていただく必要がございます。
限られた人員の中で、何とか地域の御要望にもお応えしながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○横江政則 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 済みません。拡充という視点で反映されたのか、されてないのかというところですけれども、そういった考え方は、今のを聞いてると拡充という印象を受けなかったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
小寺課長。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 予算規模的な部分につきましても、拡充というような形ではあれわれてはございませんが、単年度で終わる事業ではないというところで、今後の策定後の数年間の支援も含めまして検討いたしました結果、こういった形で予算措置を見積もらせていただいたところでございます。
以上でございます。
○横江政則 委員長 拡充の部分がどうかというところですね。
◆山田智子 委員 結局、聞きたかったのは、決算審査の中で評価結果が拡充となったので、委員会の中でも金額的なところの拡充という意見ではなくて、全学区の策定が進むように積極的に支援の充実に努められたいという評価となりましたので、５学区という御答弁だったんですけれども、全学区に向けて市が努力されたのか。拡充というものを意識しながら進めていかれたのかなというところです。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 先ほどの話の中で、各まちづくり協議会の会長様にも御説明させていただきまして、それぞれ話の中でいろんな取り組みの今後の方向性といたしまして、啓発もさせていただいております。
その中で、来年度はできないけれども、その来年度に検討したいことであるとか、その次に手を挙げようと思ってるとか、そういったお声もいただいておりまして、そういったところを地域の発意として、できるだけ取り組みをいただけるような形で、市のほうはそういった機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○横江政則 委員長 特段、平成３０年度としては拡充という部分がない。もう、その次の年も含めてということですか。
◎小寺
危機管理課長 そのとおりでございます。
◆西村隆行 委員 関連で。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 今の中で、マンホールトイレ整備費として２３２万円かな。整備実施設計費であげていただいているんですけれども、この計画を見てますと、各年度に４カ所ずつやっていくというようなことを、平成３１年度、平成３２年度と書いていただいているわけですが、このままいくと、全小学校・中学校にして見れば５年かかるというのが読み取れるんですが、一挙にはできないんでしょうか。今、いつ災害が起こるかわからないということも考えられるので、５年間をかけてやっていかれるのかな。年に４カ所ずつしかできないものなのかということを、ちょっとお聞きしておきたいんですが。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 おっしゃいますとおり、一気に整備できるのが理想的ではございますけれども、事業費の平準化でありますとか、学校の工事の状況でありますとか、そういったところを見ながら、一定数をできるだけ早期にという計画を立てさせていただいて、こういった結果になってます。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 ということは、平成３３年度から、場合によっては、もう一気にやってしまう可能性もなきにしもあらずということでよろしいでしょうか。それとも５年間かけてやるという計画でしょうか。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 今回の委託設計につきましては、平成３１年度、平成３２年度分ということでございますが、今後の平成３３年度以降の計画につきましては、先ほども申し上げましたけれども、学校の工事の状況とか、そういったところを踏まえまして、できるだけ早期に取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆西村隆行 委員 わかりました。
続けて、済みません。ちょっと戻るんですけれども、さっきの当初予算概要の５９ページで、さっき土肥委員が質問されたんですけれども、私は在宅勤務（テレワーク）についてお聞きしたいんですが、これは平成３０年５月より実施予定ということで、予算も導入費が３万円ということで、もうちょっと詳しく、どういう職の方を対象にしていかれるのか。ちなみに、子育て中の方なのか、介護中の方なのか、また、関係なしに希望制なのか、ちょっと詳しく内容をお聞きしたいんですが。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山本課長。
◎山本 職員課長 テレワークの対象につきましては、育児、介護の対象者並びに通勤困難者等、けがとかで通勤が困難になった場合、そういった方も対象にしていこうという要領で今実施しております。
現在、２月から３月試行という形で進めておりまして、ただいま、課題等はないか検証を進めているところでございまして、そこで出てきました課題を整理いたしまして５月以降に本格稼働という形を考えております。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 これ、具体的にはパソコンでやるとか、云々の世界でございますね。この３万円というのは、通信費と考えていいんでしょうか。人数制限は設けられるんですか。育児とか介護によっては、また、あってはいけませんが、通勤困難者の方、ある程度の附則的なことがあるとかと思うんですが、それに人数限定はかけようとされてるんでしょうか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山本課長。
◎山本 職員課長 予算の算定根拠でございますが、パソコンの使用料と通信費でございまして、パソコンの使用料が１台２,０００円、それから、通信費がマイネオさんのモバイル端末でございまして１,０００円、その１０カ月を計上しているところでございます。
先ほどおっしゃっていただいた人数制限でございますが、特に、人数制限は設けてはいないんですが、機器の貸し出し状況に一定制限がございますので、そういった意味では、若干、制限が加わることになろうかと考えております。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 セキュリティは大丈夫なんですか。基本的にデータをふつうはお家に持って帰らないのが大原則でございますよね。これ、あえて家でそれをされる。通信が入る。セキュリティは大丈夫なんでしょうか。
○横江政則 委員長 山本課長。
◎山本 職員課長 セキュリティでございますが、まず、通信環境におきましては、システム業者いわく、最新の暗号化技術を使っているということで、通信中のセキュリティについては、まず、問題ないかと考えております。
あと、データのやりとりでございますが、今回の在宅勤務というのは、遠隔操作という形になりますので、持って帰らせる貸し出し端末上では、データの保存もできず、閲覧しかできない仕組みとなっております。で、自宅から職場の自席にあるパソコンを遠隔で操作するという仕組みでございますので、データの流出には最善の注意を払っているところでございます。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 ということは、全職場に対応できるということでよろしいですね。
○横江政則 委員長 山本課長。
◎山本 職員課長 はい。おっしゃるとおりでございます。
◆西村隆行 委員 わかりました。
続けてもう１件よろしいですか。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 予算に関する説明書の８０、８１ページの目２、文書広報費の中の一般広報公聴費があるんですが、先ほど、今回の予算を立てるときに、どれだけ市民の声とか、現場の現状をという話をしたんですが、ここを見てますと、市長広聴事業費、５万４,０００円なんですね。どういうことをされるんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
奥谷課長。
◎奥谷 広報課長 市長広聴事業費といいますのは、市長の手紙、また、こんにちは市長ですといったところを進めております。
５万４,０００円につきましては、封筒の印刷代と、あと手紙の通信運搬費という形で５万４,０００円という金額になっております。
ただ、以前から御意見をいただいておりますとおり、大変広聴業務ということは大切でございますので、広くお声を聞くことということは進めていきたいと考えております。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 できたら、これも内容を書いていただきたかったなと。
この市長広聴事業費という名目からすると、５万４,０００円て、金額の高いではないんですけれども、この題名というか、説明文が非常に大きな文書に見えますので、それだったら市長の手紙と書いていただいてほうが、ぱっと見たときに、市長ってこんだけしか書きはらへんのという課題を思ってしまいますので、できたら次から、具体名を書いていただいたほうがいいと思いますので、内容はわかりましたのでよろしくお願いしたいと思います。委員長、ありがとうございました。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 予算に関する説明書の１１０ページ、地域改善対策費の一般職員費ですけれども、８,０１３万４,０００円が計上されてるんですけれども、前年度は６,５３４万６,０００円だったんですよ。１,５００万円ぐらいアップしてるんですけれども、この理由についてお伺いします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山本課長。
◎山本 職員課長 少々お待ちください。地域改善対策費でございますが、２名の職員が増員となっておりまして、このような金額になっているところでございます。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 増員の理由を伺います。
○横江政則 委員長 山本課長。
◎山本 職員課長 人権政策課並びに人権センターに配置する職員の人員増減によるものでございます。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 増員の根拠を伺いたいんですけれども。
○横江政則 委員長 山本課長。
◎山本 職員課長 人権政策課におきましては、育児休業等の職員もおりますことから、職員の配置については検討を進めているところでございます。
また、人権センターにつきましても、休職者が今おりますので、そういった点から検討を進めているところでございます。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 長期休暇の方の人員ということを検討するということですね。わかりました。
引き続いて、説明書の１７４ページですけれども、社会同和教育費、これは以前も質問したと思うんですけれども、この中に３つほど、共通したような事業があるんですが、１つの下から三番目、社会同和教育推進事務費、その上の社会同和教育啓発費、１つ飛んで社会同和教育推進者研修事業費、これは１つにまとめて、きれいにならないんですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
◎岸本
人権センター所長 それぞれに事業はさせていただいているんですけれども、ちょっと名前が、確かに似通っているということはありますので、検討させていただきたいと思います。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 それぞれ、いろいろ検討する事項もあろうと思うので、しっかりと検討していただいて、来年度から変更していただきますように要望したいと思います。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 当初予算概要の５８ページ、アーバンデザインセンター運営費ですけれども、まず、経費の内訳の中でＵＤＣＢＫ社会実験事前調査業務委託費１００万円とあるんですが、社会実験事前調査というのは、どういうことをされるのか。そして、業務委託ですので、どういった業者さんに業務委託をされるのか教えてください。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
中瀬参事。
◎中瀬
草津未来研究所参事 社会実験事前調査事業といいますのは、包括協定締結大学のほうに、ＵＤＣＢＫのほうでアンケートをとらせていただいたりしている利用者様の御興味がある部分ですとか、課題を提供いただいた部分についてのテーマをあげさせてもらって、それについて事前調査をしていただいているという委託料になります。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 ちょっと、業務委託費の件についてはよくわかったんですけれども、事業の目的・効果の中で「草津市民と気軽に自由に話し合い、交流する場所で」と書いていただいてます。確かに、ＵＤＣＢＫというのはそういう場所で、いろんな産学官民公が連携したそういう場所だということですけれども、同じような方が来られてるような気もしますので、そういったとき、先ほどの社会実験、事前調査委託費の部分で、アンケートをとられて、今後の活動に生かしていこうということでしょうけれども、先ほど、法人化の話もありましたけれども、実際にどうなんでしょうか。事業の目的・効果にあったような内容として、今動いているのかどうか、確認させてください。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
中瀬参事。
◎中瀬
草津未来研究所参事 そもそも、ＵＤＣＢＫの利用者ですけれども、今アンケートのほうがオープンスペースの利用者、日常的に出入りされる方と、セミナー等の参加者に対して別々のアンケートを実施させていただいております。
オープンスペースの利用者につきましては、確かにリピーターの方のほうが多くはなっておりますけれども、セミナーのほうは内容もいろいろと精査させていただいてますので、２回以上の参加者の方の割合というのが３５％ぐらいになっております。
といいますのは、初回の方が６５％いらっしゃるというふうな形になってますので、そういった意味合いで少しずつは、いろんな方の御意見を取り入れさせていただいているかと思っております。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 私も何度か利用させていただいて、多くの人が入っていただいて、いろんな方々が気軽にいろいろ話していただくのはいいんですけど、セミナーとかをされてるときに、声が入りまじるんですね。そんなときに、いろんなその他運営費でも４００万円近くとられてるので、何か仕切りとか、そしてまた、お互いの声が交差しないような工夫なんかも考えておられるのかどうか、もう一度聞かせてください。
○横江政則 委員長 中瀬参事。
◎中瀬
草津未来研究所参事 ＵＤＣＢＫというのは、やはり気軽に出入りしていただくということが、まずモットーになっておりますので、閉鎖的な利用の仕方というのは、今のところ考えておりません。
ただ、今おっしゃるような形で、隣で利用されてらっしゃる方のお声が気になるということもあるかもわかりませんので、そちらにつきましては、中にホワイトボード等を使っているんですが、そういったものを利用しまして自然な仕切りができるような工夫は、随時させていただいていこうとは考えております。
あと、利用者様同士のやはり気遣いというもので生まれてくる部分もございますので、そういったものも感じていただくような形で、こちらのほうも推進していきたいと思っております。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 いろんな方が気持ちよく使っていただけるように、できるだけ閉鎖的にならないような形で使っていただけたらいいと思うんですけれども、先ほど御答弁いただきまして、いろんなアンケートをとっていただいているんですけど、リピーターの方が常に同じようなアンケートをされてると、偏りが出えへんのかなと思ったりもするんです。その辺は問題ないかどうか確認をお願いさせていただきたいと思います。
○横江政則 委員長 中瀬参事。
◎中瀬
草津未来研究所参事 オープンスペースの利用者様につきましては、非常に回収率が低い状況であります。これにつきましては、リピーターの方が意見を言うとき以外は、余りアンケートに御協力いただけてない状況ではあるんですが、一回目に来られた方で感じておられたことというのは、極力書いていただくようにはしておりますので、新しい御意見を取り入れていけるようにはさせていただいているつもりではございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 これから、まだまだ歩んでいかなあかんところはたくさんありますので、しっかりいろんな方の御意見を、産学官民公の連携ですから、本当にたくさんの方に意見をいただいて、草津市にとってよりよいものになるように御努力をお願いしたいと思います。
以上です。
○横江政則 委員長 田中理事。
◎田中
総合政策部理事 ちょっと、中島委員の入りまじるという話で補足をさせていただきたいんですけれども、立命館大学のほうで国等の補助金を取られまして、いわゆる指向性のスピーカーというのがあるんですけれども、それをアーバンデザインセンターで、その実証実験みたいな形で声が入りまじらないような、そういうものを今現在検討しておりまして、来年度から運用できるような形で今進めているところでございます。
◆中島美徳 委員 ありがとうございます。ぜひとも、すぐに入れてやってください。
○横江政則 委員長 ほかございますか。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 審査一覧表の３ページですね。予算に関する説明書でいうところの８０、８１ページ、人権センター管理運営費ですけれども、これは全部で６,０４８万円という中で、人権センター解体移転費というところが約４,７００万円あがってます。
これ、素朴な疑問になるんですけれども、人権センターの後って、警察署が移転してくるじゃないですか。そういうところで言うたら、警察に場所を譲る形で移転するということを思ったら、解体撤去移転費用というのが、もうちょっと県の支出をしてもらってもいいん違うかなというのが、ぱっと思うところなんですけれども、それが今回、どうもそうなってないところの理由がもしあれば、教えてもらいたいと思います。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 警察の移転にかかりましては、一般質問の中でも御答弁をさせていただいておりますけれども、警察の移転によりまして、現在の草津警察署の狭隘であるとか、施設そのものの不便さ、こういったところが解消されることによりまして、円滑な警察活動の推進に資するものだというふうに考えております。ということで、市といたしましても早期に野村のほうに移転を進めていきたいと考えてます。
ということでございまして、総合的に判断して、市の負担をしてでも早期の移転に協力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 聞きたいことは答えてくれはったんですけれども、市としてもメリットというか、治安の向上面でもあるということで、早期に進めたいという思いで、こういう形で支出されるということですけども、にしても、そういう県に対して「ちょっと出してな」というようなことの働きかけもせずに、こういう形で判断されたということですかね。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 この点につきまして、この負担に関しての協議というのは、県のほうとはさせていただいておりません。市の判断として市の負担でというふうに判断しております。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 言い方があれですけど、言うたら出してくれたかもしれへんのに、何でそんな勝手に自分らで決めて「全部出しますわ」という判断をしたのかが、ちょっと市民の税金を預かってる立場の方としては、正しい判断なんかなと思いますね。それは、思いはわかりますよ。そこに行くことの市としてのメリット、市民としてのメリットはわかりますけれども、かといって、税金の使い方ということで言ったら、そこは勝手に決めやんと、だめもとでも言うべきやったん違うかなと思うんですけれども、そこはどうですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、草津市といたしましては、現在の草津警察署の環境の改善に向けて、できるだけの協力をしていくと。県の整備スケジュールにできる限り沿って進めていきたいというふうに考えておりまして、市の判断として市の負担というふうに判断させていただいたところでございます。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 スケジュールの話とお金の話は別で、県が負担せなあかんのやったら、もうちょっと時間延ばすわって、そういうことでもないですよね。そういうことじゃないですよね。
だから、そこをくっつけて、いっしょくたで話をされても、ちょっと納得いくことにはなってないんですよ。なぜ、そういう声掛けといいますか。言うことすらしなかったのかという、そこを聞いてるんですけれどもね。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 この件につきましては、県のほうとの協議をしていないということは事実でございまして、なぜということになりますと、先ほど来申し上げておりますけれども、市のほうの防犯上のメリット、そういったことを勘案した中で総合的に判断をしたということでございます。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 今後ね、警察の話を何遍言っても、多分同じことしか言えへんと思うんですけれども、今後、そういう県と市のかかわりのある土地のやりとりであったりとか、そういうことについては、勝手に決めてやることなく、言い方は悪いけど、取れるものは取るといいますか、しっかり使えるものは使うというのがあって、初めてこういう予算になると思うので、そういう方向で今後は取り組んでもらいたいと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 御指摘いただいたとおり、こういった中身につきましては、いろいろと議論をしながら、議会のほうとも御相談をさせていただきながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
○横江政則 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 今ね、市の独自の判断でやったという答えがありました。僕も一般質問でしたんやけれども、最初はあの場所で等価交換で、警察は工事であっちに建てるという説明をされたんですよね。で、いつの間にか野村のほうに一方的に決められて「野村のあそこは、ちょっと待てや。あんなもの警察が来るん違うで」と。
今、防犯上やとか、安全とか、安心とかで、そんなもので警察の場所を決めたんやったら、ちょっと間違いが起こるわ。不便で、あっちが使い切れない。旧のところはね。
その後もそうやし、質問したけど解体と移転費。解体というのは、うちが慌てて、ばたばたして困ってるなと思ったら、向こうの都合ばっかりやってきてるということを、きちっと、そんたくじゃないけれども、草津市として県に言うべきことは、きちっと言わなあかんわ。きょうまででも、草津川の堤防のことでも、県は大分押し切られたり、いろんなことをやってきてるけれども、草津市は滋賀県の下請と違うねんで。下請企業と違うんやで。
今、土肥委員が言うように、草津市民の税金を簡単に総額４,７００万円というけれども、そんなこそこそと決める話ではない。税金というのは、一番安い、低い財源で最高のものをつくっていこうというのが、あんたらがきばってやってる入札とか、そういうものなんやんけ。県やさかい、そんたくみたいな話で、内々でやって、そこまでは聞こえてないし、まだこれからの話。旧のところを草津がどうするか、こうするかというのも決まってないんや。あの使いにくい場所。
そのことをきちっと説明をするべきであるし、市の判断でという話であそこを売ってしまうという話ではないという、その辺はもう一遍、今の移転について、この間は時間がなかったから、全部出さんかったけれども、まだまだいろんな思いがあるんやけれどもな。ちょっとその辺を、もうちょっと丁寧に説明してもらえればなと思います。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 委員さんのおっしゃるように、当初、大路のほうで現警察署の中で建てかえというお話がありました。その後、その場所での建てかえが市民総合交流センターの計画の遅延等もございまして、ほかの場所でないかということで、現在の場所で市と県ということで移転の協議をしてきたところでございます。
つきましては、現草津警察署が施設としても狭隘でございますし、周辺の道路状況等を考えても、非常に使いにくいところでございます。
一方で、草津市におきましては、県下都市部においては犯罪率が平成１６年以降ワーストワンの状態が続いております。
こういった中で、そういったことの解消、そういうものが市にとりましても喫緊の課題やというふうにも考えております。
そういった状況の中で、草津市としてもできるだけ早く草津警察署の環境の改善につきましては、強いては警察活動の円滑に資するために、できるだけ市の負担をもってでも、早期に移転を図っていきたいという考えがございましたので、こういった形での予算を計上させていただいたところでございます。
○横江政則 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 犯罪率が多いとか、少ないとか、そんなもの、今始まったことじゃないねん。確かに留置所は、もう満杯です。ただ、土地の話やんけ。あそこへやることの経過、プロセスをしっかり説明しておかないと、まだ、これから財政処分もあるし、あそこはスポーツゾーンとして草津市は位置づけていた経過があるわけやから、それはいいやろう。一等地ですよ。正直言いまして。もう、これからどういう慣行するけど、あんなところを等価交換したって、とんでもない話やと思うわ。草津市。生で進めてきて、県が言うようにね。
手狭な間に合わんようなところと等価交換するのかどうか、これからの話なんやけどね。その辺も含めて、市有地というのは、そんな簡単に、相手が県やろうが、草津市は今はいいかもしれんけれども、その辺を慎重に県と話し合いをしてきて、どう進めてきたのかなという経過だけ、しっかりと説明をやってきてやらないと、いろんな意見を議員は皆もってはるのも事実。
○横江政則 委員長 善利副市長。
◎善利 副市長 今の移転の県ですけれども、もともと、草津警察署というのは、現地建てかえという計画でございました。そうした中で、総合交流センターがおくれたということで、当初県警が計画されていた年度からはずれてくるというような中で、何とかほかの用地をということで県からもありました。
そういう中で、今の現地、例えば、極端な話ですけれども、草津市から出ていくという案も、ちょっとうわさでは聞きました。そういう中で、防犯・防災力を高めていくためには、何とか草津市内でいきたいということで、今の野村のところが候補地としてあがってきました。そういう中では、県と市との中で協議をさせていただいたんですけれども、できる限り、県警としては早く建てかえたいと。草津警察署が一番遅いと。今、老朽化している県警の中で老朽化が厳しいのは、草津警察署やということで、一年でも早く建てかえをしたいということが県警としての要望でございました。
そうした中で、いろいろ原課と県警と議論を、何回もさせていただいたんですけれども、本庁との用地課との協議もございましたので、なかなかそういう話が進まなかったと。できる限り、市としても、そういう話を出したかったんですけれども、なかなか県警との話の中では、うまくかみあわなかったということで、それだったら、今説明してますように、防犯・防災力をやっぱり草津市内という全体で考えたときは、高まるであろうということの中で、何とか草津警察署の移転を早期に県警との意思統一をした中で、一年でも早くあそこへ設置したいというような中で、本来ですと協議した中でやっていくと思う気持ちもあったんですけれども、その話の中で、結局、市が負担するという形になったというのが現状でございます。
今後につきましては、十分そこら辺を考えた上で取り組んでいきたいなというふうには考えております。
◆宇野房子 委員 関連で。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 ありがとうございます。
ただいまは、警察のことでおっしゃっていただきましたけれども、市の土地に関して、今後、県とのそういう折衝をする場合には、やはり事前に議会にも図っていただくなりして進めないと、私も人権センターの移動に関しては、市民の皆さんも利用者さんが御不便、御迷惑ということになっていますので、県のスケジュールにあわせて云々ではなくて、やはり市の土地を有効活用するのに当たっては、県との話し合いは、ほかの施設を建てる場合にもお願いしたいと思いますし、今までにもそういう例があったのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○横江政則 委員長 善利副市長。
◎善利 副市長 県だけのスケジュールにあわせたわけじゃないです。今のままで行ったとしても、県警の最初の草津署の移転としては一年おくれということになるんですね。うちとしては、できる限りということで、もともとの計画よりかは一年おくれになったので移転してくださいということでさせていただきました。
人権センターにつきましては、今おっしゃったように、市民の方、利用者の方については、大変申しわけないことで迷惑がかかるんですけれども、何とかこの一年で、仮という場所の中で御迷惑をおかけしますけれども、何とか利用してくださいと。
そのかわり、前回もあったんですけれども、貸し館事業につきましては、できる限り、今の支障のないような無料とかの開放でさせていただきたいというふうに考えてます。今後につきましては、当然、言っている土地は等価交換という考え方は、今県警はございませんので、更地にした上で県が買うという形になっております。
今現在の草津警察署におきましては、まだ、どういう形で処分するのかというのは、まだ県としては、方針が決まっておりませんので、それにつきましては、今後、協議させていただきたいなと。
今、合同ビルと一体的な利用という考え方もありますので、そこらを含めた中であの土地をどう活用していくのか、今後の検討課題やというふうには考えてます。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 もう１つあったんですけど、市の土地を今まで県が使うようなこういう話があったのでしょうか。過去に。
○横江政則 委員長 善利副市長。
◎善利 副市長 ずっと言ってるんですけど、陽ノ丘団地がありました。あれは、市の土地に県が県営住宅を建てられました。それは昔してました。
それは、今の低所得者の方々の住宅施策として、市が何か建ててくださいというような中で、市の用地を借りていただいたという形でございましたけれども、そういうケースはございました。
○横江政則 委員長 今、各委員が求められました意見につきまして、大変重要な問題でもありますので、今後は慎重に十分取り組んでいただきたいと思います。
ほかございますか。
中村委員。
◆中村孝蔵 委員 当初予算概要の５９ページの働き方改革推進費の中で、管理職向けの研修等が６回予定されています。これらの対象は部長、副部長、課長、課長補佐やと想定しますけれども、どのような職階の方が、どのような研修を受講されるのかお聞きします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山本課長。
◎山本 職員課長 来年度におきましては、そういったスキルを高めるということで、働き方改革の取り組みの１つとしてさまざまな研修メニューを想定しております。６つのテーマを予定しておりまして、管理職もそうですが、一般の担当職員向けにもメニューを用意しておりまして、タイムマネジメント研修、会議の効率的な進め方の研修、組織を組み立てるチームビルディングの研修、業務改善推進研修、生産性向上部下指導研修、マニュアル化共有化研修といった、現在、積極的に取り組んでおります業務効率化アクションの受講に沿いまして研修メニューを用意させていただいており、先ほどおっしゃっていただいた管理職向けにつきましては、グループ長以上、係長以上、それで担当向けにつきましては、全職員向けという形で広く研修の場をオープンにしていきたいと考えております。
○横江政則 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 かなり詰まったような予定をしていただいてますけれども、期待をもって見ていきたいなと、かように思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 説明書の３７ページでございますけれども、自治振興交付金の中で昨年より新しく国際交流推進費とイナズマフードグランプリ開催費補助金が出ております。これをちょっと御説明いただけますでしょうか。どんなことをされるのでしょうか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
奥谷課長。
◎奥谷 広報課長 当課におきましては、イナズマフードグランプリ開催費補助金ということでございます。
こちらにつきましては、平成３０年度から始まったものではなくて、毎年県のほうから補助金をいただいております。
若者が集まる、移住者を呼び込むといった提案型の事業に対しまして、上限１００万円の補助が出ておるものです。イナズマフードグランプリは毎年行っており、補助金を出しておりますが、その補助金に対しての１００万円をいただこうとしておるものでございます。
以上です。
◆宇野房子 委員 ありがとうございます。続いて違う項目でいいですか。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 ８５ページをお願いします。
ここの男女共同参画推進費は昨年には男女参画審議会運営費が入っておりましたけれども、今回、２項目だけになっていますけれども、参画審議会は、私の記憶間違いでしょうか。なくなったんでしょうか。整理されたんでしょうか。どういうふうなぐあいで、この項目が入ってないんですがお尋ねいたします。
○横江政則 委員長 柴田副部長。
◎柴田
総合政策部副部長 男女共同参画推進費の中に特出しで入れておりましたけれども、男女共同参画推進費の中に含まれているものでございますので、特段、変わりはございません。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 足して、金額が１０９万２,０００円という、昨年と変わらへんのですけれども、内容は大丈夫なんでしょうか。お尋ねいたします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
柴田副部長。
◎柴田
総合政策部副部長 男女共同参画審議会の運営については、同様に予算要求をしておりますし、特に変わるものではございません。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 昨年ね、男女共同参画推進費１０６万２,０００円と、参画審議会２０万６,０００円なんですよね。この金額を足したら、ことしは足りないと思うんですけれども、不足に思うんですけれども。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
柴田副部長。
◎柴田
総合政策部副部長 その金額が全体の金額の中の数字でございますので、昨年度より３万円ふえているものでございます。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 全体でふえてますか。１０９万２,０００円ですね。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
柴田副部長。
◎柴田
総合政策部副部長 昨年度は１０６万２,０００円でございました。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 そこへ、ことしは１０９万２,０００円の中に、２０万６,０００円のこの運営費が入ってるということですね。
○横江政則 委員長 柴田副部長、この中身の内訳を、ちょっとしっかり言うてあげてください。
◎柴田
総合政策部副部長 １０９万２,０００円の内訳として、男女共同参画審議会の運営として３０万円が含まれているものでございます。
○横江政則 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 また、後で確認します。時間がかかります。失礼しました。
○横江政則 委員長 ほか質疑はございますか。
山田委員。
◆山田智子 委員 予算に関する説明書の８１ページの中の広報くさつ発行費、３,６２６万２,０００円のところで、来年度から広報くさつが、今、月２回発行だったのが、月１回に変わったり、オールカラーになったりなど、たしか変わったような記憶がしているんですけれども、その説明をお願いいたします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
奥谷課長。
◎奥谷 広報課長 スクラップロードマップの中で、広報くさつを月１回にしていこうかというふうなメニューのことだと思いますが、一応、そちらにつきましては、平成３２年度からというところで考えておりますので。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 一覧表の３ページ、予算に関する説明書では８８、８９ページ、防犯対策推進費の中の防犯灯維持管理費、１,５６０万円の額ですけれども、これは防犯灯の電気代も込みでの額ですか。まず確認したいです。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 防犯灯の電気代が含まれております。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 近年、防犯灯はどんどんＬＥＤ化を進めておられると聞いておりますけれども、ＬＥＤ化の進捗度合いと、ここの維持管理費の低減度合いというところの関連があれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 防犯灯の進捗に関しましては、草津市の設置する防犯灯につきましては、年度はわからないですけれども、それ以降は全てＬＥＤの防犯灯を設置しております。
さらに、防犯灯の補助金というものもございまして、町内会の設置事業に対しまして補助を行うものでありますけれども、これにつきましても制度の改正をいたしまして、平成２４年から平成２６年度の間にＬＥＤにチェンジしていこうということで給付事業を実施いたしましたが、それ以降につきましては、補助金のほうにつきましても、ＬＥＤの設置に限るという形の改正をさせていただいておりまして、そういった意味でも推進しております。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 町内会につける分は、町内会が電気代を払ってるから、そこはわからないですよね。わかりました。ありがとうございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 当初予算概要の１ページに消防ホース更新整備費とあるんですが、これは平成２９年度から実施していただいたもので、うちの町内も非常に古いホースなんですけど「ホースの更新、できますよ」と言ったんですけど、町内の方は余り御存じなかったようなんですけど、啓発方法とか、どのようにされたのかお伺いしたいのと、それと、どんだけこの一年間で申し込みがあったのかだけ教えてください。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 広報のあり方でございますけれども、これは自主防災組織を組織している町内会に対しまして補助を行うものでございまして、広報のあり方としては、直接各町内会のほうに書類を送らせていただきまして、その事業の内容も御説明させていただいているところでございます。
また、町内会長様にお配りさせていただいております草津市の予算の中にも掲載させていただいております。
また、もう１つの御質問でございますが、ホース補助の実績でございますけれども、平成２９年度におきましては、２４町内会から申請をいただきまして、計２５２本の取りかえについて補助をさせていただいたところでございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 １本、結構高いものですけれども、２５２本も申請があったということは、今現在、３５０万円予算をみていただいてますけど、足りますか。
○横江政則 委員長 小寺課長。
◎小寺
危機管理課長 ２５２本の取りかえに対する補助といたしまして２８０万９,０００円が補助の実績額となっております。来年度につきましては、さらに要望等もふえてくることを考慮いたしまして３５０万円を計上させていただいているところでございます。
○横江政則 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 ありがとうございます。
実は、先ほど、ちょっと言いましたけれども、うちの町内会で誤解がありまして、例えば、この消防ホースの補助を申請したら、ほかの資機材に対する申請ができないのかというような勘違いもございましたので、そういう勘違いをされる町内会もあったんじゃないかなと思うところもありますし、ちょっとその辺を各町内会長さんに、もう一度御丁寧な説明をしていただいて、恐らく古いホースをもっておられる町内会がたくさんあると思うので、何かあったときに使えないのでは困りますので、上手にまた御説明をお願いしたいと思います。
○横江政則 委員長 今のは、要望でよろしいですか。
◆中島美徳 委員 要望で結構です。
○横江政則 委員長 ほかございますか。
（「なし」の声あり）
○横江政則 委員長 ないようですので、議第１号議案のうち、
総合政策部が所管する部分に対する質疑は、これで終了いたします。
次に、議第１号議案のうち、総務部等が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いします。
（説明員交代）
○横江政則 委員長 それでは、議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局および監査委員事務局の所管にかかる予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子のほうですが、平成３０年度草津市各会計予算書の９ページをお願いしたいと思います。
第３表の地方債でございます。このうち、総務部等で所管しておりますのが、まず、表の一番上でございますが、庁舎等管理事業費でございまして、１,９００万円の限度額を設定させていただくものでございます。
次に、表の一番下の
臨時財政対策債でございますが８億円の限度額を設定させていただくものでございます。また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、平成３０年度草津市
一般会計予算にかかります予算に関する説明書のうち、当部門の所管にかかります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会一覧表、エクセルの横長の表でございますが、こちらの５ページから９ページに記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、議第１号、平成３０年度草津市
一般会計予算のうち、総務部等が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
○横江政則 委員長 それでは、これより、議第１号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑を行います。
質疑等はございますか。
西村委員。
◆西村隆行 委員 久しぶりの
予算審査特別委員会に参加しておりますので、もう一度、最初から見直しておりまして、疑問になったことをお聞きしたいと思うんですが、予算に関する説明書の４ページから７ページにかけて、歳入の市税関係に関する御質問をしたいんですが、個人、法人、それから固定資産税、軽自動車税、それから都市計画税の現年課税分の説明のところに、必ず収納率を明記されておられます。
かと言え、ほかのところでそれをされてない、市たばこ税とかは収納率がないんですね。個人法人、それから固定資産税、軽自動車税、それから都市計画税の収納率を、なぜここで明記されておられるのか。確かに、税金ですので１００％収納できないというのは認識しておりますが、予算の計上ですので、本来は、こういうのはないほうがいいのではないかという思いがあるんですね。
かといって、滞納繰越分、これこそ書かれるのであれば、厳しい状態で前年度分が、今までの分があがってきてるわけですから、ここにまだ収納率が書いてあれば、納得できるんですが、こっちは収納率が書いてないんですよ。だから、滞納繰越分は全て集めるという思いをお持ちなのか、ちょっとここをどういう形でこういうことを表記されてるのか御説明をお願いしたいと思います。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
井上副部長。
◎井上 総務部副部長 まず、この収納率につきまして、市たばこ税につきましては、申告に基づきますものでございますので、１００％ですので、あえてあげておりません。
そのほかの収納率につきましては、やはり１００％で、委員おっしゃられるとおりでございますけれども、歳入歳出のバランスもございますので、これまでは過去三年間の収納率の伸び率から、おおよそこれぐらいは収納できるであろうというような予算額をあげさせていただいておるものでございます。
○横江政則 委員長 永池課長。
◎永池 納税課長 引き続きまして、滞納繰越分の収納率が書いていないことについてですけれども、過去から載せていないということと、予算の計上では、通常は収納率に基づいて、実質上は予算は計上しておりません。過去からの、例えば、月々の滞納繰越分の収納額を大体五年間ぐらいもっておりまして、その中でどうしても取れない、取れるという月もございますので、滞納繰越分については、収納率がかなり低いため、予算上は、必ず収納の欠損がないように、取れるレベルということで、過去からは過去最低、五年間の一番低い数字を、これぐらいなら必ず取れるやろうということで予算計上しておりました。今年度は、若干、過去から二番目ぐらいで、二番目ぐらいなら取れるやろうというところで少し上げたんですけれども、いずれにしましても、必ず取れるであろうという収納額を見込んで予算計上しているものでございますので、あえて収納率は記載しておりません。
一般的に滞納繰越分の収納率は、市税に関しましては、約２０％前後というところで推移しておるという状況でございます。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 以前に、債権適正管理費ということで、債権に対してある程度行政の専決的な感覚で、議会が見積もりさせていただきまして、そういうチームができてやっていただいているということを認識してるわけですが、その観点からして、今の説明が現年度課税分は収納率を掛けて、滞納繰越分は一番集めやすい金額を書くというね。何かせっかく、たしかあれは７年前ぐらいですか。そういう債権をしっかりと回収して、できないものはもう処理していくという決意を表されておったにもかかわらず、ここでそういう違いを出されるのは、何か、税の公平性から考えていくと、果たしてこのやり方、書き方はいいのかどうか。
これも収納率が８０とか、７０であれば、すごい厳しいなということで、これ、ほとんど１００に近い数字ですよね。なぜ、これはちょっと表現が、これが適切かどうかわかりませんが、しっかり収納してもらおうというようには書けないもんなんですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
井上副部長。
◎井上 総務部副部長 まず、あくまでも歳入ですので、平成３０年度の予算を見積もることは、それぞれの収入はなかなか難しいものがございます。
ですから、個人の収入にいたしましても、法人の収入にいたしましても、予測することが難しいということから、過去三年間の収納率、それと、経済状況などを加味しながら、これぐらいは収納できるであろうというふうな形での予算を見積もらせていただいているところでございます。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 もう、水かけ論をしてもしゃあないんですけれどもね。数％なんですよ。法人の中で、これ、０.２％ですわ。そこに対する決意というか、意識というか、何か収納率を書くことによって、ちょっと適切な表現が浮かばないので申し上げませんが、意識が見えないというのが私の思いなんです。
だから、後で、別にそれが１００にしてて、多少数％違ったとしても、補正という手があるじゃないですかというね。また、平成２９年度補正で、また言うんですけど、金利が全然違うのが出てくるじゃないですか。今回の補正にあがってくるじゃないですか。あれなんか、そのときにまた言いますけど、ああいうことをされるのに、ここで何で、本当に１００％を納入してもらうんだという意識が、なぜ出てこないのか、もう一度所見をお伺いしたいんですが。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
井上副部長。
◎井上 総務部副部長 収納率１００％を目指しているのは、今おっしゃっていただいているとおりでございます。
ただ、予算上での収入の計算上は、この率を掛けさせていただいているということでございます。
○横江政則 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 もう多分、水かけ論でいいですけど、やはり、できたら、私たちはかなり税金を平等に払ってますし、また払うのが私たちの義務でございますので、収納率が最初から出てくること自体に私は非常に懸念しますので、変えてくれと言うても、多分「今までやってはるので変えへん」というのがお答えやと思うんですけれども、あえて議事録に残しておきたいと思いますが、やっぱり税金ですので、皆さんが平等に納税をするというのが大前提でございますので、それを受ける側がそういう収納率を最初から出してくるのは、いかがなものかということだけ、ちょっと意見として残しておきたいと思います。もう結構です。多分、答えは返ってこないと思うので。
○横江政則 委員長 ほかございますか。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 予算に関する説明書の６ページの市たばこ税ですけれども、一般質問させてもらいましたけれども、前年度予算と比較したら、約６,８００万円ほどの増を見込んではるんですけれども、これはどういった理由で増を見込んではるのかというのを教えてもらいたいと思います。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
井上副部長。
◎井上 総務部副部長 こちらにつきましては、たばこ自体の売上本数は減ってはおるんです。ただ、当初予算見込みよりも減り幅が少なかったことから、今回補正でもお願いさせていただいているところでございまして、旧３級品の税率が年々４年をかけてあがっていくということも加味した予算を見積もっておるものでございます。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 そういったところで見込んではるということですね。言ったら、この間答弁をいただいたのは、市内で買いましょうねとか、分煙を推進していきますという決意のあらわれなんかなと思ったんですけれども、そういうことではなかったんでしょうか。それをちょっと確認したいと思います。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
井上副部長。
◎井上 総務部副部長 確かに、たばこ税率をあげるためには、市内でたくさん買っていただくという部分では、大津たばこ商業協同組合と連携しながら、市のほうも啓発させていただいているところではございますけれども、今回の予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、予算計上で本数は減ってはおりますものの、税率の値上がり増の部分を見込ませていただいて、予算計上をさせていただいたものでございます。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 それはもう、そういう形でよろしくお願いします。
続けて、いいですか。別の質問です。
○横江政則 委員長 どうぞ。
◆土肥浩資 委員 一覧表の９ページの県議会議員選挙執行費と知事選執行費についてですけれども、当然、選挙の種類は違いますけれども、予算に関する説明書で言うたら、９４、９５ページですね。
要は、選挙の費用ですけれども、知事選と県議選でえらい額が違うなというのが、それをちょっと教えてもらえたらなと。まず、素朴な質問で済みません。
○横江政則 委員長 山際課長。
◎山際 総務課長 滋賀県知事選挙につきましては、平成３０年６月２４日に実施されるんですけれども、滋賀県議会選挙は次の年の２月に実施されますので、その前の啓発部分とか、必要な部分だけを予算措置させていただいたというところで、この差が出ております。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 済みません。ちょっと選挙の執行費に関連することですけれども、去年１０月の解散総選挙のタイミングで、近隣の市で、ちょっと残念なことがありました。開票に際して。それを受けて、草津市は当然、そういうことのない、通常通りの投開票が行われたわけですけれども、今後、今回あちらのほうの市で起きたようなことがないとは限らへんという視点で見たときに、今後のそうした選挙の投開票のとき際して、そうした水平展開といいますか、近隣の出来事等で草津市にも置きかえてみたら、もうちょっとこういったところを強化したほうがいいんじゃないかなということがあればというのと、もしあったとしたら、それがどういう形で予算に反映されてるのかというのを、あわせて聞きたいと思います。
○横江政則 委員長 居川副部長。
◎居川 総務部副部長 選挙につきましては、委員おっしゃいましたように、近隣でああいったことがありました。ああいったことは、当然、あってはならないことだというふうに考えております。
草津市におきましても、公職選挙法に基づきまして適正な選挙執行に努めておりますし、今後も当然、選挙の法令に基づいた適正な選挙執行を行ってまいりたいと思います。
ああいったことが起こらないようにということで、予算措置については、特段それに関しての予算というものは、今回は見込んでおりません。
以上です。
○横江政則 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 多分、今回問題が起きた市でも、そういう法に基づいて、厳正にとり行うつもりでも、そうなってしまったというのがありますから、草津市においても、そうした緩みのないように緊張感をもって選挙に当たってもらえたらと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○横江政則 委員長 ほかございますか。
木村委員。
◆木村辰已 委員 予算書の９６ページ、別に監査委員の総務費であがってるんですが、県内、この間も大津市では、もう議選の監査委員も減らしていこうということで監査員が減らされました。
これから草津市は常勤でずっとやられてるのも、県内でも幾つか数が少ないなと。ほんまに監査が出てときは、近隣は皆、非常勤の方が多いんですけれども、そのことで５７０万円、アウトソーシングしてるのかどうか知らんけど、５７０万円、今年度の予算額がなってるんやけれども、これはどういうふうに減ってるんですか。前年度４,１４１万円、監査委員費、減額。
○横江政則 委員長 川崎事務局長。
◎川崎
監査員事務局長 監査委員事務、一般職員費の関係だと思うんですけれども、減ってるのは、現行の職員で今育休に入ってる職員がおりますので、その分が５００万円ほど減ってる形になります。
○横江政則 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 なかなかね、やっぱりこれだけの金額で、議選の監査委員もずっと続いてるんですが、余り県内でも監査については、いろんな外部監査を委託したり、いろんな形式で変わってきてますので、その辺もまたこれからも、ことしはいいとして、来年以降考えていければなというふうには思うんです。県内の他市を眺めても、常勤で置いてるのは、僕は、ちょっと知らんけど、彦根、長浜ぐらいじゃないですかね。後はもう、ほとんど、常勤監査委員でやってきてるというのは、大分減ってるんじゃないかなと思うんですが、その辺調査して進められても、議会もアウトソーシングに努めてますのでよろしくお願いします。
○横江政則 委員長 意見でよろしいですか。
◆木村辰已 委員 はい。要望にしておきます。
◆久保秋雄 委員 関連で。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 今、育休に入る職員の分が減額になってるという説明があったんですけれども、先ほど、補充とか、臨時職員を雇うとか、そういう費用は入ってないんですか。そういうことはないんですか。
○横江政則 委員長 川崎事務局長。
◎川崎
監査員事務局長 監査の臨時職員さんが１人おりまして、そのあたりの補充という形ではなくて、今要望してるのは、正職を１名とか、再任用さんの職員を１名要望してますので、今現状の職員の給料の計算を、今歳入での予算を出してますので、また、それは１２月補正予算か何かで、つけばあがっていくと思います。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 当面は、言うたら、欠員のままで運営するということですか。それで監査業務は大丈夫ですか。
○横江政則 委員長 川崎事務局長。
◎川崎
監査員事務局長 当分じゃなくて、今要望しておりますので、人を１名とか、再任用職員を１名要望しておりますので、それはちょっと今は人事異動がわかりませんので、そのときにわかるという話になりますので。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 先ほど、地域改善対策費のところでは、もう既に１,５００万円、昨年を上回る職員費が計上されてるんですよ。それも同じような育休みたいなことを言ってました。どう違うんですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山本副市長。
◎山本 副市長 本来は答えるべきじゃないんですけれども、答えさせていただきますと、監査委員事務局の場合は、今育休に入っている職員については、臨時職員を配置して事務を補助させている。その経費については、一般管理費の中の監査委員事務局費ではなしに、一般管理費の中でその賃金は見てあるということで、ここの予算には入っておりません。
で、来年度の４月１日の職員配置については、今検討中でございまして、そのまま臨時職員でいくのか、正職員を１名入れるのか、はたまた再任用職員を配置するのかということについては、現在検討中ということで、３月末の人事異動内示でもって結論を出したいなということでございます。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 わかったような、わからんような感じなんですけれども、先ほどの質問の、あれはもう正職に入れるということが決まってるんでしょうか。
○横江政則 委員長 山本副市長。
◎山本 副市長 あちらのほうは、病休なりで既に休んでしまっているので、その分の補充のために人を配置するということを、既に決定しているということで、人件費を上乗せしているというふうに解釈いただきたいと思います。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 かつ、正職員ということですね。
◎山本 副市長 そうです。
◆久保秋雄 委員 わかりました。
○横江政則 委員長 ほか何かございますか。
山田委員。
◆山田智子 委員 先ほどの土肥委員の質問と、ちょっと重なるんですが、選挙のところで、予算に関する説明書の９５ページで、滋賀県議会選挙執行費と知事選挙のところで、期日前がまた予算として計上されてると思うんですけれども、期日前投票は４カ所は、また前回と同じような状況でされるのか、そのあたりの計画をお伺いいたします。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山際課長。
◎山際 総務課長 期日前投票につきましては、平成２８年度の参議院選挙で拡大いたしまして、平成２９年度衆議院選挙２回続けて同じ場所でやらせていただきました。来年度の滋賀県知事選挙につきましても現体制で執行するということで、今は予定しております。
○横江政則 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 場所はエイスクエアのほうとか、フェリエと市民交流プラザのほうも、同じ場所で考えていらっしゃいますでしょうか。
○横江政則 委員長 山際課長。
◎山際 総務課長 滋賀県知事選挙の日程が決まりました時点で、これまでと同じようなところでやりたいということで、エイスクエア、それから交流プラザ、それぞれお願いをしに行きまして、了承を得ておりますので、同じ場所でやらせていただけるということになっております。
◆山田智子 委員 ありがとうございます。
○横江政則 委員長 ほかよろしいですか。
久保委員。
◆久保秋雄 委員 指定管理者選定委員会の予算があがってたと思うんですけれども、これ、評価業務が追加されたということで、さらに予算額はふえてるというふうに考えてよろしいですね。
○横江政則 委員長 山際課長。
◎山際 総務課長 名前は指定管理者選定評価委員会となりましたけれども、この１１月議会でお認めをいただきまして、新たに再スタートするということになりました。
昨年度までの予算要求は委員会の開催回数が４回ということで、一応、枠取りをしておりましたけれども、平成３０年度につきましては５回見ております。２回が選定委員会、３回が評価という形で構成しておりますので、その分１回分の増となっております。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 １回分の増ということで期待もするんですけれども、それで十分議員の皆さんの要望を受けて、評価機能の強化にもつながるんですか。
○横江政則 委員長 山際課長。
◎山際 総務課長 かなり委員選考のところで、いろんな議論をいただきまして、専門性を生かした委員選考をしろよという叱咤激励も含めてまして、受けたところでございますので、今現在、選考はしている最中でございます。幅広く、特に、来年度対象になってまいります施設の性格に応じた委員選考をしてまいりたいと考えておりますので、議員さんの期待に応えられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 力を尽くしていただきますようによろしくお願いします。
○横江政則 委員長 ほかございますか。
（「なし」の声あり）
○横江政則 委員長 ないようですので、議第１号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
続きまして、議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明をお願いします。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 それでは、議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
薄いほうの冊子の各会計予算書の１３ページをごらんいただきたいと思います。
議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算で当初予算全体の定めとなっております。
次の１４ページでございますが、第１表、歳入歳出予算の歳入を、それから次の１５ページでは歳出を記載しております。
この予算にかかります予算に関する説明書のうち、当会計の所管にかかります部分につきましては、こちらのＡ４横の審査一覧表の９ページに記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○横江政則 委員長 これより、議第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
久保委員。
◆久保秋雄 委員 新浜町の財産区で土地の売却は進められるようですけど、それは例の池ですか。
○横江政則 委員長 答弁を求めます。
山際課長。
◎山際 総務課長 草津市土地開発公社で、実際に今進めようとされておられます企業誘致用ため池造成事業ですね。そのため池の部分が新浜町でいう新池となっておりますので、この売却に向けまして、現在、地元と調整しながら取り組んでおるところでございます。
地元の総意もございますので、順調に進む予定にしておりまして、予定では、９月議会にその関係予算をあげたいなというふうには思っております。
○横江政則 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 ちょっといいですか。地元の皆さんは売却に同意ができているという状況でしょうか。
○横江政則 委員長 山際課長。
◎山際 総務課長 地元の財産区管理会の同意のもと、進めております。
○横江政則 委員長 よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○横江政則 委員長 ないようですので、議第３号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○横江政則 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第３号、平成３０年度草津市財産区
特別会計予算につきましては、現案のとおり可決すべきものと決しました。
本日は、以上をもちまして、
予算審査特別委員会を終了したいと思います。
来る３月１９日は午前９時３０分から委員会を再開し、引き続き、議第１号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆さんおよび執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後４時２０分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
予算審査特別委員会 委員長...