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平成30年 2月定例会−03月12日-04号

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  1. 草津市議会 2018-03-12
    平成30年 2月定例会−03月12日-04号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-07
    平成30年 2月定例会−03月12日-04号平成30年 2月定例会          平成30年2月草津市議会定例会会議録                       平成30年3月12日(月)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第1号から議第36号まで       【平成30年度草津市一般会計予算 他35件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第1号から議第36号まで         【平成30年度草津市一般会計予算 他35件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子    5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            善  利  健  次    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         吉  本  勝  明    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   田  中  祥  温    危機管理監          河  邊  芳  次    総務部長           岸  本  宗  之    まちづくり協働部長      岡  野  則  男    環境経済部長         竹  村     徹    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   冨  安  知  翔    子ども家庭部長        望  月  英  司    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         寺  西  健  二    教育委員会事務局政策監    佐 々 木     亨    教育部長           明  石  芳  夫    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     居  川  哲  雄 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課副参事       吉  田  克  己    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           11番 中嶋 昭雄議員           15番 安里 政嗣議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第1号から議第36号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、9日に引き続き、議第1号から議第36号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、16番、久保秋雄議員。 ◆16番(久保秋雄)  日本共産党草津市会議員団、久保秋雄でございます。議長の許可を得て、通告に基づき、一般質問を行います。  質問の前に、東日本大震災、福島原発事故から7年が過ぎました。原発事故の終息にはほど遠い状況にあります。  このような中、9日には原発ゼロ基本法案が、野党4党によって国会に提出されました。国会で真摯に議論されることを期待したいと思います。  それでは質問に入ります。  まず、高齢者福祉施設等の温浴施設について質問をいたします。  県内では、高齢者福祉施設に大規模な温浴施設を設置した事例はない、そのことを十分に把握した上でのロクハ荘やなごみの郷の施設整備だったと理解しておりますが、市の見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  長寿の郷ロクハ荘は、高齢者福祉の増進を図ることを目的に、また、なごみの郷は、市民相互の交流を促進し、市民の生活文化の向上と福祉の増進を図ることを目的に設置したものでございまして、平成6年に開設いたしました、長寿の郷ロクハ荘の温浴施設につきましては、当時、高齢者福祉施設内にある大規模な温浴施設としては、県内初であったと認識をしております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  県内ではそういう前例がないような温浴施設、それを整備するということを決めたんですね。  以前にも紹介させていただきましたけれども、平成5年の12月議会、本会議では、議員の質問に答える形で、当時の担当部長は以下のように答えております。  ロクハ荘の整備事業につきましては、高齢者のニーズを踏まえ、県内の老人福祉センターでは例のない、ふろに重点を置いた整備を行うこととしている。多くの方々に利用していただけるものと考えている。  前例がない、それでもふろに重点を置いた整備をするんだということを、執行部として意思表明をされたわけですね。  次の質問ですけれども、当然のことだと考えますが、温浴施設の維持管理には一定の費用が発生することも認識された上での整備だったものと理解しておりますが、市の考えを伺います。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  温浴施設の維持管理費につきましては、施設の運営に必要な人件費や光熱水費、施設を維持するための修繕費は、必要な経費を毎年確保しながら管理をしてまいりました。  また、市有建築物保全計画では、設備等の部分修繕等を適切に行った場合の耐用年数を15年から30年としておりまして、それぞれの温浴施設も整備から15年以上が経過する中、大規模な補修が必要な時期を迎えておりまして、こうした機会を捉え、よりよい施設のあり方を改めて検討しようと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  水周りというのは、家庭の家でも傷みやすいところでもあります。一定の維持管理費用、そして修理ということは、十分想定をして整備をしていく必要があると思いますし、大規模な修繕についても、いずれかは必要になってくるんだということで、今後しっかりと進めていただきたいと思います。  安里政嗣議員の代表質問でもお聞きをしましたけれども、両施設の基礎調査においても、温浴施設利用者の多くが、今までどおりの施設運営やリニューアルを望んでおられることが明らかであります。リニューアルを実施する考えはあるか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)
     西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  両施設の温浴施設につきましては、今回の基礎調査の結果や、大規模修繕に必要な費用を試算した結果などを勘案した上で、今後のあり方を総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  昨年、高齢者福祉施設等の基礎調査、アンケートを含む基礎調査が行われましたけれども、この市民アンケートは調査対象が60歳以上の市民ですけれども、その調査結果を見て、私が感じたことは、御回答いただいた方々が本当に誠実に回答しておられるということを感じました。  先日の安里議員に対する市長答弁にもあったとおり、ロクハ荘やなごみの郷の温浴施設を廃止すべきか、あるいは存続、充実すべきかという設問では、「わからない」という回答が過半数を占めておりました。これは、アンケート回答者の50%が、両施設を利用したことがない市民だったからではないでしょうか。自分たちがその温浴施設を利用したことがない、だから、温浴施設をこれからどうしたらいいのか、それについては「わからない」、そういう答弁になったのではないでしょうか。  もともと、この設問にも無理があるように私は思います。さらに言えば、本アンケート回答者の約2割は、ロクハ荘やなごみの郷の存在そのものを知らない市民であります。その方々に対しても、両施設が必要かどうか、不要かと質問する、私はやっぱり乱暴な質問だなというふうに感じます。  しかし、存在を知らない市民の82.9%は「わからない」と回答しております。市民は誠実に回答されたなというふうに私は感じております。  そして、その「わからない」という回答を除いて集計をしてみますと、79.6%、約8割の回答者が「今のままでよい」あるいは「充実すべき」というふうに回答しておられます。市民ニーズの高さは明瞭だと、私は考えております。  高齢者福祉施設等基礎調査については、調査の内容について、さきに述べたような問題点も感じますが、そのような不十分な調査でも、温浴施設について市民のニーズが高いことが明らかになったと考えます。今後ぜひとも、温浴施設を含めた大規模補修、リニューアルの実施を強く求めて、この質問を終わります。  次に、同和部落問題について、質問いたします。  総務省が交渉団体としている同和関係団体は3団体と認識しておりますが、市の認識を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  交渉団体につきましては、大津法務局並びに県に確認いたしましたところ、特別の定めがなくて、申し入れがあった団体につきまして、内容により判断し、対応していると、このようにお聞きをしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  私が調べた範囲では、総務省、国と言ってもいいのかもしれないですけれども、交渉団体としているのは、自由同和会、全国地域人権運動総連合、これは前の全国部落解放運動連合会ですね。そして、部落解放同盟、この3団体を交渉団体として認定しているというふうに理解をしております。  なぜこれを質問するかというと、この3団体それぞれが部落問題について微妙に、あるいは大きく見解が異なるんですよね。  続けて質問しますけれども、部落問題については、さまざまな意見があります。公正、中立の観点からも、3団体それぞれの主張を行政が理解し、問題に対処すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  本市といたしましては、法律を初め、国の附属機関等から出された答申や意見具申、また、市の附属機関等において御審議いただきました事項などを十分に尊重しながら、本市の実情に即した施策展開が図れるよう取り組んでいるところでございますが、部落差別の解消に向けて取り組みを進めておられる各種団体等につきましては皆様の御意見等もお聞きしながら、取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  繰り返しになりますけれども、部落問題について、国も認めている3つの団体のそれぞれの主張を理解することは、大切なことだと私、思います。公正中立の観点からも、また行政が主体性をもって判断し、進めていくためにも、国が認めている3団体の主張の理解、そして同和部落問題について、広く知見を求めるべきだというふうに私は言っておきたいと思います。  草津市には特定の団体しかございませんけれども、だからといって、その特定の団体の意見ばかりに耳を傾けるのはいかがなものか。耳を傾けてもいいんですけれども、広く知見を求めていくことが必要だということを繰り返しておきたいと思います。  次の質問ですけれども、2016年、平成28年12月に、部落差別解消推進法が議員立法によって成立し、同月16日に施行されました。しかし、この法律には部落差別についての定義がなく、根本的に問題があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  部落差別解消推進法につきましては、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴いまして、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえまして、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消し、部落差別のない社会を実現することを目的として定められたものであると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今なお部落差別がある、そしてそれを解消しなければいけない、じゃあ部落差別って何なのか、それをきちんと定義をしておかないと、非常にこれは大変なことになるんですよ。  例えば、ある事象が起こったときに、果たしてそれが部落差別なのかどうか、どのような基準で判断するのか、法律に規定がないと、判断のしようがないですね。きちんと法律で規定してもらうべきなんです、これね。判断が曖昧になり、部落差別ではないのに部落差別だと決めつけられるおそれもあり得ると私は思います。このように、この法律は根本的なところで問題があるなというふうに、私、感じております。  次の質問でありますが、昨年の2月議会でも質問しましたが、この法律には、参議院法務委員会において、附帯決議がなされております。この附帯決議について、尊重すべきものと考えますが、市の所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  附帯決議につきましては、平成28年11月16日の衆議院法務委員会、また平成28年12月8日の参議院法務委員会でそれぞれ採択されておりまして、これらの内容につきましては十分に尊重されるべきものであると考えております。  本市におきましても、適切に対応しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  国会での附帯決議なので、当然尊重されるものだろうと私も思っております。  この法律には、3点にわたって附帯決議がつけられております。  一つは、民間運動団体の行き過ぎた言動に対する対策を行うことや、教育・啓発によって新たな差別を生むことがないようにすること、また、調査の実施に当たって新たな差別を生むことがないようにするなどの決議内容であります。この附帯決議は、日本共産党の仁比聡平参議院議員によりますと、行政への特定運動団体の介入を心配した自由同和会が、有益関係にある自民党に働きかけて、自民党サイドがまとめたものと報告をされております。しっかりとこの附帯決議が守られる、尊重されることを求めておきたいというふうに思います。  それでは次の質問ですが、隣保館の指定管理を進めるとした平成24年2月9日付の市隣保館等運営審議会の答申、および答申を受けて作成した市の方針について、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  市の隣保館等運営審議会からの答申についてでございますが、これにつきましては、平成22年に、それまでの取り組みを総括し、隣保館の運営状況や事業内容、残された課題などを踏まえた「新たな隣保館等の今後のあり方について」諮問を行いまして、平成24年2月に答申をいただいたところでございます。  この答申の内容といたしましては、住民主体のまちづくりを目指して、また隣保館等の運営と職員の適正配置について、さらには隣保館等の活性化を目指して、また教育・啓発の推進についての4つの方向について示されておりまして、この答申を受けまして、平成25年3月に策定いたしました「新たな隣保館等の今後のあり方について」の基本方針につきましては、答申の中で示された4つの「今後の基本的な方向」に基づきまして、施策の方向性や具体的な取り組みを明らかにしたものでございます。  この方針に基づきまして、隣保館等については、地域住民の自主的運営が望まれていることから、まずはNPO法人への事業委託を進めてきたところでございまして、委託事業が円滑に行われ、スムーズに移行できる隣保館等につきましては、平成27年度から順次、指定管理者制度を導入しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  隣保館は4館あって、既に2館においては、平成27年度から指定管理に移行しているということですね。だけども、2館についてはまだ移行されていない。事業委託はもう既にされているわけですね。NPOにね。  この質問は、昨年の6月議会でもさせていただきました。それは、たしか、平成29年度から、残る2館についても指定管理に移行するという、そういう計画というふうに聞いておりましたので、それがおくれているということで、なぜおくれているのかということで、質問させていただきました。部長からは、次年度から指定管理に移行するんだというような答弁があったというふうに記憶しておりますが、ことしになって聞いてみると、次年度からは無理だというようなことなので、再度、私、今回同じ質問をさせていただいているわけであります。  再度聞きますけれども、2館への指定管理導入がおくれている理由について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  残りの2館についての指定管理者制度の導入につきましては、平成30年度からの導入を目指しまして、隣保館事業の一部を委託しております地元NPO法人と移行に向けて協議を重ねてきたところでございます。  しかしながら、先行の2館と比べますと、地域におけるNPO法人の設立時期や委託業務への移行時期が遅く、移行への準備も必要でありますことから、平成30年度からの移行には至っておりませんが、引き続き協議や調整を重ね、平成31年度を目途に移行できるよう、取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  審議会の答申を受けて、市の方針を策定して、工程表をつくって進めておられたわけですから、きちんとやっぱりその工程表を守っていただきたいというふうに私は思います。  今後も十分、議員として計画が進んでいるかどうか、これを見守っていきたいし、背中も押していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次の質問ですけれども、協働のまちづくりを進める観点からも、早期に隣保館への指定管理導入が必要と考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  隣保館の運営に当たりましては、地域住民にとって真に住みよい地域社会として、さらに発展していくためには、自主的な住民活動が重要でございまして、住民主体のまちづくりを進めることが大切でありますことから、早期に指定管理者制度に移行できるよう、取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  これは先ほどから議論になっている、市の隣保館等運営審議会の答申です。この5ページには、こんなふうに書いているんです。  隣保館等は、人権教育啓発の拠点として、人権センター、市民センター等と連携を図りながら、さまざまな人権課題の解決のための教育、啓発の取り組みを、地域との協働により実施することが必要である。地域との協働というのが指定管理なんですよ。私はそういうふうに理解しております。  こういう答申の内容を踏まえて、審議会自身も隣保館は指定管理に移行すべきであるというふうに結論づけたわけですね。ですので、市のほうもしっかりとこの答申の精神を受け継いで、協働のまちづくりを進めるという観点からも、指定管理に移行することがどうしても必要だと言うことを繰り返して主張しておきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、昨年6月議会でも同じ趣旨の質問をさせていただきました。その時点においても、平成29年度から指定管理移行を目指してきたができなかった。平成30年度から指定管理に移行することを目指して取り組むと答弁があったと記憶しております。しかし、ふたをあけてみると、平成30年度においても実現しない。これはいかがなものかということを、繰り返して申し上げておきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  市立プール整備事業への県の財政支援についてお伺いいたします。  市立プールの整備に当たって、敷地の造成等は県の補助対象とならないと聞きましたが、市の所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  (仮称)草津市立プール整備事業への県の財政支援につきましては、滋賀県から各市町へのプール整備にかかる意向照会において、「プール整備に向けた基本的な考え方」として、50メートルプールおよび25メートルプールは、国庫補助金、その他助成金等収入相当分を除き、施設整備および運営に要する経費の3分の2以内の補助を行うこと、また、飛び込みプールについては、国庫補助金、その他助成金等収入相当分を除き、施設整備および運営に要する経費を全額補助するとされたところでございます。  これを踏まえてまして、敷地造成等にかかる経費も含め、県の補助対象等の内容を明確にするため、現在、基本協定書の締結に向けまして、県と協議を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。
    ◆16番(久保秋雄)  ということは、敷地造成の工事も補助の対象になるという理解でよろしいですかね。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  現在、それも含めまして、県と基本協定の協議を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  まだ、プール整備の土地の造成については、助成の対象となるかどうか、結論は出ていないという、そういうことなんでしょうかね。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  今、お尋ねのことにつきましては、市立施設となりますことから、どこからが整備費に該当するのかを検討しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  少し質問がずれるかもしれませんけれども、次のプール整備への補助については、県は当初の段階から、敷地造成等は補助対象とならないと、はっきり説明していたのか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  敷地造成等に対する県補助の考え方につきましては、県の「整備に向けた基本的な考え方」において、県が施設整備および運営に要する経費の一部を補助することが示されておりまして、基本協定書の締結に向けまして、協議を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今、県と交渉しているその基本協定ですね。何を補助対象とするのか、多分そういうことを協定ではっきりされるんだろうと思いますけれども、その協定はいつごろできるんですかね。というのは、私、昨年11月議会の予算審査特別委員会で、財源の内訳を聞いたんですね。プール整備についての初めての予算が補正予算として計上された。たしか1,900万円余りだったと思うんですけれども。ところが、財源の内訳を見てみると、県の支出金が700万円にとどまっていたと。3分の2どころか半分もいっていないということで、どうなっているんだという質問をしたら、担当課長は、県との話を詰めて基本協定を結んでいきたいというふうに答弁をされたと記憶しております。  もうあれから大分、月日が経過しておりますので、もうそろそろ協定ができ上がってもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  施設整備運営にかかる基本協定につきましては、今年度内の締結に向けまして、検討、協議を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  曖昧なところのないように、しっかりとした協定を結んでいただきたいというふうに思います。  次の質問ですけれども、ことし1月に発表された(仮称)草津市立プール整備基本計画策定方針によりますと、国体などの全国大会や大学選手権等の招致と同時に、市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで幅広く利用できる施設とするとの整備方針が示されております。市民が利用しやすい、子どもから高齢者まで、またビギナーからアスリートまで幅広く利用できるような施設とするために、具体的にはどのような機能、設備を付加しようと考えているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  幅広く利用できる施設するための機能、設備につきましては、プールの底を可動式にし、利用者や目的に応じて水深を調整して利用いただけることや、50メートルプールの壁を可動式にして、二つの25メートルプールとして、ビギナーとアスリートが別々に利用することなどが考えられます。  今後、先進事例を十分踏まえまして、公募市民や学識経験者、関係団体等で構成いたします(仮称)草津市立プール整備基本計画検討懇話会で、さまざまな意見や提案をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  今言われた可動床とか、50メートルプールを仕切る壁とかは、県の補助対象の関係ではどうなんでしょう。やっぱり補助の対象になり得るんでしょうかね。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  可動床につきましては、全ての国体の水泳競技、4種目でございますけれども、競泳、シンクロナイズドスイミング、水球、飛び込みを当プールで実施する場合に、第79回国民体育大会競技施設基準暫定版によって示されているところでございます。それぞれの基準の水深が異なりますことから、必要な機能ということで理解し、設置すべきものというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  50メートルを仕切る壁については、いかがでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  このことにつきましても、やはり我々といたしましては、にぎわいであるとか、ポスト国体で県民の方々も御利用いただくというようなことでございますので、補助対象となるように、県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  補助対象になるように、頑張っていただきたいとしか申し上げられないですね。頑張ってください。  ちょっと質問がかぶるかもしれませんが、草津市としてのオプションと言える機能、設備は、県の補助の対象となるのか、お伺いをします。  今、可動床と壁、2点について聞きましたけれども、これ以外にもあるのかどうか、県の補助の対象となるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  ただいま御質問に答えたところでございますけれども、草津市のオプションとは考えておりませんで、市立プールに必要な機能、設備として、やはりポスト国体のスポーツ環境の充実、新たなにぎわいの創出、スポーツ健康づくりの推進というのは、市民のみならず県民の方々も同じことでございますので、それを実現するための必要な機能や設備として、補助の対象となるよう、県に求めてまいりたいというふうに考えておりまして、それにつきましては、基本協定書の中で整理してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  ちょっと質問がかみ合わないかもしれませんけれども、このほか、県の補助対象とならない整備工事には、どのようなものがあるのか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  県の補助対象とならない整備工事につきましても、基本協定書の中で整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  県は、2月に財政収支の見通しの改訂版を発表されましたね。平成38年度で1,000億円近い累積赤字が予想されると。前回、昨年6月に発表した財政見通しからは、数百億円改善はしたようですけれども、それでも1,000億円近い財政赤字、累積赤字を見込んでいると。そういう中で、なかなか県の補助、厳しいだろうなというふうに思いますけれども、そこら辺をしっかり基本協定の締結時に、年度内に策定されるそうですけれども、もう幾らも日にちがありませんけれども、そこら辺もしっかり詰めておいていただきたいなというふうに思います。  今の時点で言えるかどうかわかりませんけれども、敷地造成等も含めた市立プール整備費のうち、市が独自に負担する金額の見通しについて、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  市が独自に負担する金額の見通しにつきましては、現在策定を進めております(仮称)草津市立プール整備基本計画におきまして、施設の規模や配置等を検討いたしまして、今後、概算事業費を算定してまいります中で、滋賀県の補助を初め、国の交付金の活用や民間活力の導入を含む整備手法の調整、検討を行うこと等により、本市の財政負担を明らかにしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  市の概算の負担額というのは、まだまだわからないんですか。実施設計が終わらないと、これ、算定できないんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  やはり今のところ、整備基本計画を策定している中でございますので、施設規模等をどういう形にするのか、先ほど申し上げましたように、可動床、可動壁をつくるのかどうか、そういうことによって大きく変わってまいります。そういうことでございますし、国体の観客席等もございますので、今のところ、概算事業費というのは算出は難しい状況にございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  プール整備の基本計画をこれから策定するわけですけれども、そして10月には、それをもとにパブリック・コメントが行われるというふうに聞いております。そうなると、やっぱりぜひとも市民には、概算これだけかかるよと、市の負担はこれだけだよということも、あわせて提示をしていただきたいというふうに思います。安くできるものであれば、市民皆賛成するでしょうけれども、かかるものはかかるんだということで、しっかり市民に示していくべきだというふうに思います。  国体向けプールの整備費用は、県は総額大体70億円というふうに見込んでいると聞いております。先日の2月には、財政収支見通しを発表して、初めてプール整備について、参考資料として金額が示されております。PFI方式で実施することを前提にして、大体県の費用負担を、49億円と見込んでいるという記述がございました。この49億円という中には、国費は勘案されていない、総額49億円が県の負担、PFI方式で、10数年でこれは完済するんですかね。そういうような計画が書かれておりました。もちろん、あらあらの資料という注釈がついておりましたけれども。  ここで、県は国費分の負担を何ら記載されていないんですけれども、国の整備費用負担、これはどういう経由で市のほうに入ってくるのか、国との交渉は全て県が行うのか、そこら辺、わかりましたらお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。
    ◎教育部長(明石芳夫)  国費の取り込みにつきましては、現在、基本計画の策定の中で検討しておりまして、その手法が、どういう形が一番いいのか、草津市としても考えさせていただきたいと思っていますので、そうした中で進めていこうとしておりますので、今、それも含めて、県と調整を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  久保議員。 ◆16番(久保秋雄)  県は草津市立プールを国体、全国障害者スポーツ大会向けの施設と位置づけていると私は考えております。そうすると、国体の競技に必要な範囲での支援にとどまるのではないかと、広く市民を対象とした市立プール整備について、県がどれだけの財政支援をしてくれるのか、非常に厳しいのではないかという推測をしておるところです。  国費をどれだけ取り込めるかということも大切ですけれども、県からの支援獲得のために、市行政はしっかり今、取り組んでいただいているというふうには思いますけれども、さらに不退転の決意をもって、当初の約束どおり、おそらく全ての議員は、整備費用の国費を除く3分の2、プラス、ものによっては10分の10を全て県が負担するというふうに、当初、皆受け取っていると思いますよ。  そういうことで、当初の約束どおり、支援をいただくための取り組みをさらに強化することを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、16番、久保議員の質問を終わります。  次に、14番、西垣和美議員。 ◆14番(西垣和美)  公明党の西垣和美でございます。  昨日で、先ほど久保議員からありました、多くの人命と日常を一瞬にして奪ってしまった東日本大震災から7年が経過いたしました。改めて、亡くなられた方々への御冥福を祈るとともに、今なお避難生活を強いられている方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。  今回は、このような大災害とも大変関連のある持続可能な開発目標、SDGsの自治体活用について、質問いたします。  昨年の代表質問にて、西村議員から、教育施策にどのように取り入れていくのかとの質問がありましたが、今回は市全体としての取り組みについて、質問いたします。  改めまして、少し長くなりますが、SDGsとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの頭文字をとったもので、2015年9月の国連サミットにて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。その前身であるMDGsとの違いは、MDGsは開発途上国の貧困問題に焦点を当てていたものですが、SDGsは先進国を含む「世界全体」で達成する目標となっています。テーマも「貧困」「開発」に加え、「経済」「環境」「平和」などが含まれるようになり、より包括的なものとなっています。  また、MDGsが国連開発計画主導で作成されたものに対して、SDGsは、多くの国際機関や政府、市民団体が3年以上にわたる議論の末に策定したものです。注目すべきは、策定のために実施した調査では、700万人以上の声が届けられ、その7割以上を30歳未満の若い世代が占めているとのことです。このことは、若者を“変革のための重要な主体”と位置づけ、その力の発揮に大いなる期待が寄せられていることです。  2030年を期限とし、達成すべき具体的目標として17のゴール、169のターゲットが定められています。全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。国としても、SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するために、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置をされています。  SDGsは、一見すると国レベルでの取り組みのように感じることがあるかもしれませんが、自治体での取り組みが重要とされています。なぜなら、SDGsは全世界で普遍的な目標であり、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと、何らかのかかわりを持っています。自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、それぞれの地域の歴史・文化や社会、経済などの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有しているからです。  いわゆるまちづくりの推進や、市民福祉の向上といった市民に直結した効果が期待できると言われております。  県内においては、滋賀県初め近江八幡市、大津市が、SDGsに取り組むことを宣言され、積極的に取り組まれているところです。草津市においては、昨年10月1日から1週間、立命館大学びわこ・くさつキャンパスで、学生が中心となってサスティナブル・ウィークを実施し、SDGsの17の目標を念頭に置いて、学生たちによりさまざまな取り組みがなされました。例えば、琵琶湖に生息するブルーギルやブラックバスなどの外来魚を釣って、それをフライ料理にして食べるという取り組みや、まだ食べられるが、ふだんは廃棄するような食材を使って、ゼロ円カレーをつくるといった内容があり、このような活動を通して、食料の問題や循環型社会について考えるといった取り組みが、実施をされました。  ホットな話題といたしまして、朝日新聞社主催のSDGsの達成に向けて活動する大学生らを集めたコンテスト、大学SDGsアクションアワーズの最終選考が、一昨日、10日に東京であり、見事立命館大学のサスティナブル・ウィーク実行委員会がグランプリ、優勝をしたところでございます。  このような時代の潮流の中、草津市として、これまで本市が重点的に取り組んできた健康や子育て支援、教育、女性活躍にとどまらず、環境など世界を変えるための17の目標につながる施策について、検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。  また、SDGsについては、全職員が勉強するべきものと思いますが、勉強会なり研修会の実施の取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  SDGsは、気候変動や貧困、教育、ジェンダーなど、グローバル化で深刻化する問題に対応するため、議員おっしゃいましたとおり、2015年の国連サミットにおきまして、全会一致で採択され、17のゴールと169のターゲットから構成されているものでございます。  その基本理念といたしましては、こちらも議員おっしゃいましたとおり、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すということを掲げておりまして、包摂的な世の中をつくっていくことが重要であると強調されておりますことから、途上国のみならず先進国、また全自治体においても取り組むべきものでありまして、国でまとめられました、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」におきましても、SDGsの達成に向けた取り組みの推進が位置づけられているところでございます。  この「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すSDGsの概念は、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げる概念と相通ずるものであると考えておりまして、本市におきましては、例えば、17のゴールのうちの一つであります「ジェンダー」に関しましては、働く女性のための実用セミナーや、女性のチャレンジ応援塾を開催するなど、女性の活躍推進に重点的に取り組んでいるところでございます。  また、「教育」についてですけれども、第2期草津市教育振興基本計画の「子どもの生きる力を育む」「学校の教育力を高める」そして「地域に豊かな学びをつくる」の3つの基本方向に沿いまして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みのほかに、環境面におきましても、イベント等での啓発や補助制度などにより、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に寄与してきたところでございますし、また、汚濁負荷対策に取り組み、河川の水質改善に向けても取り組んできたところでございます。  今後も、SDGsの考え方を踏まえた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。  また、議員御質問のございました、SDGsの研修会等に係る取り組みについてでございますけれども、昨年4月に「SDGsとSustainableShiga」と題しました研修会を、市の幹部級職員を対象として実施したところでございます。  さらには、先ほど議員おっしゃいました、県と経済団体連合会が共催で実施されましたシンポジウムにも、市職員が参加したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  質問の趣旨といたしましては、今後の施策や事業について、どうSDGsの視点を持って取り組んでいくかということをお聞きしたかったのですけれども、今おっしゃっていただきました、このSDGsというのは、自治体の事業には関連づけをしようと思えば、何でも関連づけができますので、今のような、何か取り組んでいますみたいな答弁になりがちなんですけれども、今の段階では、今、事例を申し上げられた事業については、SDGsを認識して取り組んだのではないですよね。ちょっと確認したいんですが。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  議員がおっしゃいますとおり、今申し上げたような施策の全てが、SDGsという概念が世の中で言われるようになりました以降に始められたものが全てではないということですので、そういう意味では、SDGsというような概念が登場する前から、それぞれ市政の各分野において進められてきたことではございますけれども、SDGsという概念が登場したことによりまして、これまでの個々の施策がより有機的、一体的に捉えることが可能になると思いますし、そういったところからも、SDGsという大きな枠組みの中で、個々ばらばらになっていったような施策が結びつきを強めて進めていくということが、これからできるのではないかと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  昨年の7月に来られた政策監にいろいろお聞きするのも大変心苦しい面があるんですけれどもね。ただ、昨年草津市で、SDGsの視点で取り組んでいた事業があるわけなんですね。脊戸政策監でなくても、総合政策部の方でいいんですけど、御存じでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  17の項目があるわけでございますが、本市におきましては、例えばジェンダーとか、こういう部分について、今までから取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  SDGsと銘打って、きちんと事業をされた事業はあるんですね。これ、私、草津市ホームページで、SDGsって検索をしたら、3つほど出てくるんです。  一つが、UDCBKで行われました、先ほどありました立命館大学のサスティナブル・ウィークは、そのUDCBKの社会的実証実験として行われたものというのがまず一つですね。  それと、都市再生課が、昨年、伊達市の子どもたちとの交流で、SDGsをしっかりと絡めて、17の目標のうち、九つの目標と合致したということで、今年度のいわゆる見積もり調書の中で、それもホームページに載っておりました。今回も復活予算で上げられたということで、新年度からもされるということですね。  それともう一つは、これは新聞記事ですけれども、毎日新聞で、渋川小学校が生物多様性アクション大賞ということで、SDGs賞ということで受けられたといったことで、そういった中で、周りとしては、少しSDGsに絡んだものも今、進んでいるんですけれども、しかし残念ながら、本家本元の市としての取り組みが、ここの昨年、4月に幹部研修をされたということですけれども、何の動きもない、また私、本部会議全部、1年間の議事録を検索しましたけれども、SDGsのSの字も出てこないということで、認識されていない、また今回の予算を見ていましても、そういった視点が取り込めていないということは、余り重要視されていないのかなといったことがありました。  そういった中で、次の質問に移らせていただきます。  また、SDGsを自治体の指標として活用することについてです。  昨年4月に環境省が示した2017年版環境白書の骨子によりますと、自治体がSDGsを地域の状況を把握するツールとして活用すれば、地域の強みと弱みを読み取ることができるようになり、自治体の指標としても十分活用できるとしています。  そこで本市として、SDGsを地域の状況を把握するツールとして活用し、環境、経済、社会のあらゆる面から地域の強みと弱みを読み取ることができるよう、自治体の指標として活用することについて、御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  SDGsに関する指標についての御質問でございますけれども、SDGsにおきましては、17のゴールと169のターゲットが採択されておりますと同時に、それぞれのターゲットに対応する形で、約230の指標が同時に採択されております。これらの指標の中には、新生児の死亡率ですとか、失業率など、国や県のレベルで集計されたものが多くございまして、そういったものについては、マクロの指標ということになるんですけれども、例えば国会および地方議会において女性が占める議席の割合、これはジェンダーについての指標でございますけれども、こういった市として活用できる可能性のある指標につきましては、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今、質問させていただいて、やはり市のSDGsに対する認識がほとんどないということが、よくわかった答弁かなと思っております。  金融政策が御専門の脊戸政策監に、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、今、企業の投資のトレンドとして、ESG投資といったものが拡大しつつあります。いわゆる企業の価値をはかる材料として、財務情報だけでなくて、非財務情報である環境社会、ガバナンスの要素から、企業の価値を評価するというものですが、この流れについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  ESG投資についてでございますけれども、議員がおっしゃいましたとおり、環境社会、ガバナンスといった要素に着目して、投資の意思決定を行うと、こういった概念でございますけれども、投資家が企業のステークホルダーとしてESGの観点から企業価値を評価すると、そういった動きが強まれば、一つには、SDGsに賛同する企業がふえたりですとか、あるいは各企業において、SDGsに基づいた事業戦略推進が一層促されることになるといった方向性に働くと考えられますことから、SDGsと、あとESG投資、この2者が一体となって持続可能社会に向けて歩みを進めていくことができると、そういうものだと理解しております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今おっしゃったように、この持続可能な開発の社会のための構築に、もう今は全世界が向かって動いているといったことの流れかなと思います。  そういったことで、SDGsの方向性と絡めて、SDGsを自治体が取り組む意義について、何か思われることがあれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  繰り返しになります部分も多々あるんですけれども、こういった持続可能な社会に向けて、取り組みを進めていくに当たって、最初、議員からの御発言にもございましたとおり、国、県、自治体、各レベルでこれから取り組みが求められていくと思うんですけれども、そういった中で、市民生活に最も近い場所にいる自治体ということで、市役所の施策の中で、こういったSDGsについて取り組みを推進していくという意義は、非常に大きいものだと理解しております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  よく草津市は、国の動向を見てとよく答弁で使われますけれども、これこそ国の動向を見ていただきたいなと思います。自治体は、しっかりと推進をしていきなさいといったことをしっかり表明をしておりますし、本当にSDGsって、市民生活にも直結しているし、また成果が見えるといったことがありますので、今後、この平成30年度、しっかりと勉強から始めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上について、1点目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、2点目です。子ども・若者支援についてです。  特にこの若者支援の質問については、さきのSDGsの理念でもある「誰一人取り残さない」という視点に立って質問させていただきます。  まず、少年センターの移転に伴う課題についてです。  (仮称)市民総合交流センターに少年センターが移転をする定になっていますが、センターからの聞き取りもさせていただき、また私自身も課題だと感じる点があります。  最初の計画時から、途中でスキームの変更、そして警察の移転といった当初の計画とは変更になった点が幾つかあります。  まず1点目です。まずフロアの問題です。先日の特別委員会での説明資料では、人権センターと社会福祉協議会と同じフロアでした。当初、センターの意向としては、他の団体と同じでなく、会議室のフロアでということで、計画もそのようになっていました。また、詳細の設計はこれからともお聞きしているので、今後変更できる可能性について、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)
     フロア変更の可能性につきまして、お答え申し上げます。  (仮称)市民総合交流センター整備事業は、市が示す要求水準書等に基づき、民間事業者の創意工夫により設計、施工をいただくものとなっております。これまでに優先交渉権者から、基本計画レベルではありますが、各施設の配置プランが提出されております。現在、この提案プランをベースに、優先交渉権者と市の関係各課等との間において、具体的な利用方法をイメージしながら、配置計画の検討を行っているところでございます。  この過程におきましては、機能面の観点のほか、消防部局等、関係法令に基づく下協議も行っておりまして、少年センターを含め、一定の変更は生じるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  次に、少年センターに行く経路について、確認させていただきます。  どのような経路でセンターに行ける予定なのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  少年センターに行く経路につきましては、現提案におきましては、4階に配置されております。その経路としましては、施設正面のメインエントランスではなく、施設奥側のサブ出入り口を利用し、当該入り口前に設ける階段やサブエレベーターを主な動線と考えております。  そして、サブエレベーターの付近に少年センターが配置される想定をしております。よって、少年センターの特性に配慮した動線計画となっているものと考えております。  今後、全体の配置に変更が生じた場合でも、当該施設管理者等と協議を行いながら、施設の特性に配慮した動線計画としてまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  サブエレベーターということで、業務用とか、荷物運搬用にも使われるという形で、ちょっと認識しております。  次に、警察と離れてしまうことについての所見をお伺いいたします。  さきに確認した移転に伴う課題から、少年センターが果たす機能を考えると、にぎわい、交流の拠点となる複合施設への移転はそぐわないと考えます。さまざまな変更点があった今、少年センターの目的を最優先に考えると、新たな設置場所は、移転する警察の敷地内に整備することが適正ではないでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  今回の移転につきましては、保護司や民生委員児童委員の活動を支える市社会福祉協議会や、人権擁護をつかさどる人権センター、男女共同参画センター、さらには就労体験協力企業の協力を得るためにも、商工会議所などが同じ建物内にあることで、広く青少年の指導、育成、保護および更生の連携が図れることが期待されますことから、(仮称)市民総合交流センターへ決定したものでございます。  一方、警察署とは、これまでから街頭補導や街頭啓発を初め、少年補導委員にかかわる諸活動や会議、研修、小中学校等への啓発教室の実施など、連携を図っているところでございまして、警察署が移転いたしましても、青少年の健全育成・非行防止・犯罪の未然防止などの取り組みは共通するところが多くございますことから、一層連携を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  少年センターの御意見は、どのような御意見だったのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  少年センターのほうでは、やはり隣接地にあるということで、顔の見える関係が築けてきたというような報告がありますので、少し離れることによって、そういうことは薄まる可能性はありますけれども、頑張ってその辺は連携を図っていきたいというふうには聞かせていただいております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  聞いておりますと、デメリットのほうが多いかなと思っておりました。今、メリットのほうばかりおっしゃいましたけれども、それは離れていてもできる関係性であって、やはり、特に少年補導員の方々が警察での活動からすぐに少年センターでまた一緒に活動できるといったメリットが大きいですし、またその4階、どこか階はまだ決まっていませんけれども、今、アスクル農園といったもので、農園をされていて、そこでつくったものを調理して食べてと、そういったこともすごく少年にとってはいい環境になっているということもお聞きしました。それがビル内に入りますと、そういったこともできませんし、やはりこういった性質を考えると、どちらがより、その少年センターの目的が達成できるのかなといったことにすると、そもそもその警察の移転も話がなかった中で、今、警察の移転があった中では、やはり一緒にそこに設置することのほうが、私としては機能を重視した意味では、少年センターは一緒に警察のほうにいったほうがいいと思うんですけれども、全く可能性はないんでしょうか。検討の余地がないんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  私どもといたしましては、先ほど答弁もうさせていただきましたように、(仮称)市民総合交流センターの中に機能として入ります市社会福祉協議会でありますとか、商工会議所等の連携という部分を重視させていただきまして、警察の移転にかかりまして、その中へ少年センターを入れてほしいということは申し出ておりません。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  その社会福祉協議会とかの連携、大人の会議のための連携なんですね。子どもの更生について、どちらがいいかといった視点でやはり見ていくべきだと思うんです。会議なんて、大人がどこかに寄るというやつは、どこにあってもいいと思いますので、連携といったそういう意味では、そのセンターのメリットとしては、警察にあることが、より子どもたちにとってはいい環境だなと思っておりますので、私としてはまだ検討してほしいなということで、次の質問に移らせていただきます。  不登校やひきこもり支援等、一元的に対応できるための子ども・若者支援センターの設置についてです。  不登校の児童生徒の数は、多少の増減はあってもなかなか減らない実態があります。草津市においての不登校の対応については、教育研究所内にある適応指導教室「やまびこ」があります。大津市においては、教育センターと教育相談センターとは違う場所にあり、機能も分けてあります。本市においても、教職員の育成や教材の研究の目的との教育研究所と、不登校に対応する適応指導教室とを分けて、できれば民間への委託もしくは官民協働の形での運営としたほうがよいのではないでしょうか。  その理由として幾つかあります。  まず一つ目に、不登校の原因はさまざまにあります。現状の多くは、例えば、発達障害が原因であれば発達支援センターに、家庭の問題であれば、家庭児童相談室にといった縦割りでの振り分け的な対応であると思いますが、複数の要因がある場合など、さまざまな関係機関が連携し、そこをつなぐ機能であったり、どんな理由であれ安心できる居場所づくりが必要だと思います。  2点目に、相談体制や支援体制の日時の限定があります。平日の日中での対応が原則ですので、働いている保護者の方の対応が難しかったり、アウトリーチがほとんどできない状態だと思います。  3点目として、教育委員会所管であれば、高校生の不登校の対応が原則できないことです。不登校からひきこもりに移行し、長期化してしまうケースが多くあり、少しでも早い段階での支援や対応が大事です。高校生の年齢の子どもたちの不登校の相談は、本来、非行少年の問題を扱う少年センターに問い合わせや相談が多くなってきていることは、周知されているかと思います。  以上のような幾つかの理由があり、思い切って、スキームを変えて、民間の力も生かした形でアウトリーチもできやすく、柔軟な受け入れもできる体制に変えていくことについて、提案を申し上げたいと思います。  課題を抱えた子ども、若者の支援を大きく前進させられるような、どのライフステージにおいても抜け落ちることなく、支援を機能的に柔軟に行っていくための人づくりの未来への投資として、大路幼稚園跡地を活用した民間の力と連携した子ども・若者支援センター設置について要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  民間の力と連携した子ども・若者支援センターの設置についてでございますが、現在、不登校児童生徒に対しましては、教職員などの学校関係者や家庭、関係機関が連携して児童生徒の個々の課題へのきめ細やかな対応を行っているところでございます。  また、ひきこもりに関する御相談につきましては、現在、生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口として開設をしております「くらしのサポートセンター」を、平成30年度から「人とくらしのサポートセンター」に改め、福祉に関する総合的な相談をお受けする中で、総合的な支援につなげてまいります。  なお、議員から御提案がございました、どのライフステージにおいても抜け落ちることなく、さまざまな状況に応じた柔軟かつ機能的な相談支援を実施すること、また、民間の力との連携を図ることは大変重要なものと考えております。市といたしましても、有効な方策をさらに検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  昨年、このことについても質問させていただきまして、検討することいったことで、今、御答弁にありました、総合的な窓口、暮らしのサポートセンターをスタートするといった御答弁でした。  そのように、窓口が一元的になったことの前進はあるかと思うんですけれども、ただしながら、その受け皿が従来と同じであれば、余り現状と変わらないと思うんですね。例えばそのサポートセンターで、不登校の高校生の相談を受けましたと、じゃあどこにつなげていくんでしょうか。  高校中退とか、不登校になってひきこもりぎみな子どもさんがいらっしゃったとしたら、そこでサポートセンターが受けます、相談を。その後は、どこにつないでいかれるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  高校生の方が御相談に来られまして、例えばその方がひきこもりで御自宅のほうに今おられるといった場合、その原因が心の問題でありますと、健康増進課のほうで保健師のほうが御訪問をさせていただくとかいった形になるのかなと思います。また、地域の中で解決すべき課題ある場合は、現在、地域保健課のほうが地域のほうへ入ってございますので、そちらのほうと調整を図る、連携を図るといった形になろうかと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  はっきり申し上げて、それでは進まないと思います。やはり、その若者といった視点での専門的な、またその要因が何じゃなくて、その不登校、ひきこもりといった、そういった現状についての支援ですよね。どんな原因があるんですかといって、はっきりとした原因がない方もいらっしゃいます。そしたらそこが抜け落ちる。そういったときに、やはりまず居場所といったものが大事ですので、そこをつくる受け皿があってこそ、相談窓口が機能すると思うんですね。そういった意味で、私としては、せっかくその大路幼稚園跡が使えるので、もうこの際、草津市は本当に若者が多い都市でありますので、そういった総合センターといったものを思い切って設置をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。  これは本当に大事なことだと思います。草津にとって。もう一度お伺いしたいと思うんですが、できれば市長にお伺いをしたいところなんですけれども、それはお任せいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  先ほど来、御答弁をさせていただいているんですけれども、議員御提案の民間の力と連携を図ること、これは大変重要なものと考えてございますので、さらに有効な方策、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  検討していくといった中で、このような形もつくっていくという検討という意味でとらせていただきたいと思います。1年後の予算を楽しみにしていたいと思います。  それでは、この項の最後の質問です。  今後、子ども・若者支援地域協議会の体制をしっかり構築するためにも、子ども・若者プランの作成が必要かと思いますが、所見についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  子ども・若者プランにつきましてですが、平成22年制定の「子ども・若者育成支援推進法」で策定が市町村の努力義務とされたものでございます。  本市におきましては、現在、子育て期を中心に子育て相談センターが包括的に相談・支援を行ってございます。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成30年度から「人とくらしのサポートセンター」におきまして、年齢などにかかわらず福祉の総合的な相談をお受けし、関係機関との連携による支援を行ってまいりたいと考えてございます。  こうした取り組みによりまして、子どもや若者を含め、総合的に支援するネットワーク、これを整備してまいりたいと考えてございますので、御質問をいただきましたプランの策定につきましては、これらの取り組みを進める中で課題を整理しながら、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  努力義務だとつくらないといった、このスタンスが私にはちょっと理解ができないんですけれども、草津市にとって、やはりしっかりと構築をしていくべき優先課題だと思いますので、またプランの作成についても、御検討をよろしくお願いいたします。  そういったことで、これ、引き続きまた、しっかりと私も訴えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。  学童保育の指導員の処遇改善についてです。  子ども子育て支援制度がスタートし、学童保育についても、制度・施策が大きく変わりました。実施主体が市町村となり、公的責任の明確化、最低基準が決められ、子ども・子育て支援事業計画に基づき、交付金措置となりました。そして、法律の附則に次のように明記されました。  「質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方」、「人材確保のための方策について検討を加え所用の措置を講ずる」 、つまり「指導員の処遇の改善、人材確保の方針を検討」することが盛り込まれました。  平成29年度においては、指導員の処遇改善に関する予算が大幅にふえました。本市においては、昨年に続き本年についても、指導員の処遇改善については予算措置がなされていません。国が示している処遇改善の必要性についての見解と、今後の処遇改善について所見をお伺いいたします。
    ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  国が示している処遇改善の必要性についての見解と、今後の処遇改善についての所見についてでございますが、国の放課後児童育成クラブの支援員等の処遇改善については承知しております。  本市の児童育成クラブ事業につきましては、平成27年度から平成31年度までの5年間の指定管理により運営しておりまして、既に御承認をいただいている債務負担の範囲内での運営を基本としておりますものの、処遇改善の国の動きや近隣市町等の状況、現場におけるさまざまな課題など、各指定管理者からの御意見を踏まえ、改善や見直しについて検討を行ってまいりました。  平成30年度当初予算案におきましては、安全・安心な放課後の居場所づくりと質の高い保育を提供するため、支援員の配置基準など、処遇の改善を行い、指定管理料の引き上げを計上させていただいているところでございます。  今後も、放課後児童健全育成事業の円滑な運営に向け、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  最後に、国等の動向と、国はもう処遇改善をしなさいと言っているわけなんですね。国が言っている処遇改善の目的といったものは、どのようなものと受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  先ほど、御質問の中にもありましたように、処遇改善、当然働く方々の改善、それは給与面だけじゃなくて、働いておられるその時間帯、内容等についての改善も含まれているものとは考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  私は国のこのいろんな文書を読んでいまして、結局、処遇改善の目的というのは、指導員は専門職として位置づけるべきだということで、常勤化が求められているということなんですね。だから、それが子どもに、結果的にはいい形で返ってくるということなので、その人自身の雇用の安定とか経済の安定もありますけれども、そういった継続、安定した中で、子どもとのかかわりが安定したり、またころころ人がかわらないといったものと、また専門家としての経験が蓄積されるといったことで、長期的な常勤化というのが求められるということなんですね。  あるところで、男性の指導員さんがいらっしゃったんですけれども、やはりおやめになったと、すごく経験もあったんだけど、やはり結婚するに当たって、これではやっぱり生活ができないといったことでおやめになったということで、非常にそこの運営者の方は残念がっておられました。これは特に、5年目以上だったら月2万円加算、10年目以上だったら月3万円加算といったことで、専門職にふさわしい処遇にしていこうといったものが目的ですので、そういったものをきちんとやはり草津市も考えて、ひいてはそれが子どもたちのためになるといったことで、御検討をぜひともお願いしたいんですけれども、今のことを聞かれて、もう一度御答弁、何かありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  先ほど御答弁させていただきました支援員の配置基準、処遇の改善を行い、指定管理料、特に人件費部分でございますが、そちらのほうの相当見直しをさせていただいたところでございます。当然、指定管理料の中の使い方というのは、各事業者によってされるものと思いますけれども、一定、人件費見合い分を上げさせていただいている関係でございまして、その辺については、各事業所において工夫がなされるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  よろしくお願いいたします。  国としても、新制度前は332億円、2014年度ですね。2017年度は725億円にこの学童保育に予算措置をして、2.2倍の予算措置をしているということは、やはりそういった処遇改善、運営費も上がっているかと思うんですけれども、そういったことに草津市もまたしっかりと検討していただきたいと思います。  それでは最後です。平成24年から26年の3年間にかけて、町内会の街灯をLEDに取りかえる事業がなされました。一斉に取りかえたわけですので、次の交換時期がやはり一斉になることが予想されます。交換が多い町内会では170灯ほどのところもあり、その交換時期についての負担について、今から危惧されておられると伺っております。  市として、将来の交換の時期についてどのように支援していかれるのか、おおよその見通しでもよいので、所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  議員から御案内いただきました防犯灯LEDチェンジ事業につきましては、各地域が管理されています防犯灯のLED化を進めることで、市内の防犯灯全体の省電力化に寄与することを目的としたものでございます。  また、給付事業等の形をとることで、必要な初期費用に関して、各地域の負担軽減を図ったところでございます。  当事業の完了後におきましては、各地域が所有される防犯灯の日常的な維持管理の範疇になりますことから、修繕・交換等を含めて、各地域にて御対応いただきたく考えておりますが、適切な時期に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今の段階ではそういった御答弁だと思います。  次ですね。次に市が設置する防犯灯の設置についてお伺いいたします。  過去の平成24年度以前の時に集中して市が設置した時期の防犯灯の設置数が60灯でした。それ以降、直近3年間では、学区におおよそ2灯程度の設置になっています。減った理由について確認したところ、必要箇所がおよそ充足したとの見解でした。地域によっては、今後、また住宅の開発によって、通行の人数や通行経路が変わっている状況もあります。環境の変化に対応したニーズに合わせての防犯灯の設置について、所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  市によります防犯灯設置事業につきましては、上限の台数はございますが、各学区からの御要望に対応して実施しておりますことから、住宅開発等による地域の環境の変化を踏まえて、各学区で必要箇所を御検討いただきたいと考えております。  また、費用の2分の1を基本としまして、補助制度につきましても、各町内会へ御案内をさせていただいているところでございますので、必要に応じまして御活用いただきたく考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  ちょっと境目のところとか、なかなか町内会が整備できないといったところもありますので、そこは柔軟に、まちづくり協議会と学区の総意のもとで、そういったものを示されたら柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  各学区から御要望が出てきたものにつきましては、現場通行量の調査とか、電源が容易にひけるとかいうような審査をさせていただきまして、必要のあるところにつきましては、設置をしていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  では、安心安全なまちづくりについてもよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、14番、西垣議員の質問を終わります。  次に、21番、木村辰已議員。 ◆21番(木村辰已)  草政会の木村辰已でございます。今議会に議長のお許しを得まして、質問に立たせていただきました。  15番目になりますと、かなり議員の皆さんとの質問内容が重複している部分もございますので、その辺はまた、答弁書をしっかり読ませていただきますので、はしょっての答弁でも結構ですので、よろしくお願い申し上げます。  昨日は本当に東北震災、3.11、私、いつも思い出すんですが、草津も議会の一般質問中に、大津波警報、この場で私らも知りました。皆さんもそうだと思うんですけれども、本当に日本列島、小さな島ですので、私、本当に11日、きのうのいろんな報道を見ていまして、多くの皆さんもまだ行方不明の方もたくさんいらっしゃるということで、7年目を迎えたということでございます。草津市もいつ災害が起こるかわからない、そういう状況も一遍肝に銘じて、私、子ども時分に教えられました。備えを常にという言葉がありまして、常にやっぱり災害に対して備えていかなきゃいけないなということも、改めてきのう実感したところでございますので、皆さんとともに、その思いを共有していきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは早速ですが、私の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  人権センターの解体移転についてということで、質問させていただきます。  草津市の人権センターは、平成8年7月に制定をされました草津市人権擁護に関する条例に基づきまして、部落差別を初め、障害者、女性、また在日外国人、高齢者、子どもたちに対するあらゆる差別をなくすための人権教育、啓発の拠点として、平成14年に設置をされたセンターでございます。運営に当たっては、人権センターの運営協議会も私も出させていただいているんですが、センターの中心的な機能である教育、啓発、学習機能、また情報収集、発信機能、また相談機能として、関係機関や関係団体との横断的な交流やネットワークの拠点として、運営機能の4つの機能に基づき、運営をしてまいりました。  さきの11月定例会の中村議員の一般質問の答弁では、人権センターの移転は、仮称ですけれども、市民総合交流センター整備と草津警察署整備のスケジュールを考えますと、早期に移転が必要でありますことから、現在、移転先の候補地について検討をしていると答弁をされておりました。今議会、このことに関連いたしまして、議第17号、草津市立人権センターの条例の一部を改正する条例案が提案されております。人権センターが今回、前休日急病診療所に移転するに至った経過と、なぜ前診療所の跡地にしたのか、また、移転先や移転後の事業について、関係団体やセンター利用者等に対して、どのように説明をされたのか。人権のセーフティネットとして、年間5,000人以上の人が、本当に相談に行かれたり、利用されていると聞き及んでいますけれども、そういう方たちに周知徹底をされているのか、答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  人権センターの仮移転先の選定、これについてでございますが、市庁舎を含め市内の複数の候補施設を検討し、利用者の方々の利便性、また相談業務の土曜日の開館における管理、さらには仮移転に係る費用等、総合的に判断し、旧の休日急病診療所が最適であると判断したところでございます。  また、移転先や移転後の事業等につきましては、人権センターの関係団体や利用者代表で構成されます「草津市人権センター連絡協議会」、また「人権擁護推進協議会」、さらには「同和教育推進協議会」等において、先般説明会を開催し、委員の皆様から御意見をいただき、御理解いただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  先日の説明を聞いていますと、平成32年ですか、できるまでに、本当に事務所だけで、会議室も、皆さんとお話しする場所もないということでございますので、センターに会議室がない、どないすんねんなという話がありまして、どこか近隣を借りてでも会議せないかんなというお話がございまして、等々も、まだ詳細については図面を見て説明を聞いただけですが、その辺も含めて、ひとつ今後ともしっかりとした市民の人権を守っていく拠点として、進められればなと思っています。  解体も早急に進められているんですが、今回の人権センター、非常に老朽化しておりますけれども、あそこへ移転して、しっかりとあそこで仮センターとして移転するには、どれぐらいの程度の費用がかかっているのか、また、今回の移転は、草津署の移転工事に伴うものであると私も認識をしておったんですけれども、以前、商工会議所の跡地に、県警をという話がありましたと聞いていたのですが、いつの間にか野村スポーツゾーンの一角に草津署が来るという話が途中から出て参りまして、えーっということで、各議員もいろいろと賛否両論あったんですけれども、本来は、移転して欲しい側がやっぱりしっかりといろいろな費用も負担して進めるということが、私はきょうまで聞いてきたところ、原則ではないかなというふうに思っています。その移転費用等々について、草津市でどれぐらいの費用を、いわゆる税金を投入しなきゃならないのか、そして、そのことを市民にどこまで説明する責任があるとして進めていくのか、できる限りの御説明をいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  移転に係ります費用につきましては、主なものとしまして利用者の方々にわかりやすい施設の表示等や移転先の改修工事費に約600万円、引っ越し費用に約100万円、合計約700万円を平成30年度の当初予算案に計上しているところでございます。  また、さきの代表質問においてお答えいたしましたとおり、当該用地は市有地でございまして、県が警察用地として活用されますことから、市が更地として売却する計画をいたしているところでございまして、市民の方々に御理解を得てまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  今、700万円で移転をするということでございますが、あくまで県と市とは、何回もお話をされてきたかなというふうに、私らは推測していますし、あくまで滋賀県警になるのか、滋賀県になるのか、警察のほうなんですけれども、どれぐらいの頻度でどのように協議をして、そういう費用はやっぱり草津市が負担するのかと、もう決められたというふうに思うんですが、その辺の決定事項は、もしわかる限り、草津市がこれだけ県警がこれだけ、ということがわかりましたら、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  河邊危機管理監。 ◎危機管理監(河邊芳次)  どのような頻度で協議し、何をもって市が負担することになったのかにつきましては、早期に草津警察署の移転が実現することによりまして、日ごろの警察活動の円滑な推進につなげることができることや、大規模地震などの有事の際の防災活動に即応することがよりスムーズになることとなり、本市にとっても大きなメリットでありますことから、総合的に判断して、早期移転のため市の負担はやむを得ないものと考えてたところでございます。  このようなことから、県に移転費用の負担を求めることにつきましては、協議を行っておりませんので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)
     警察施設というのは、ちょっと普通の施設と違いまして、駐在所でも、休みのないところでございますので、その場所に壊して建てるということが難しい。私も何度か経験しました。新しく建ててから旧のところを壊すということで、同じ敷地には建てられない事情もあるようでございますから、その辺の費用負担等について、ちょっと心配というか、私の思いでございました。  人権センターについては、新しく仮移転をしまして、平成32年度には市民総合交流センターに移転することになっている、という説明を受けました。総合交流センターの優先交渉権者、いわゆる提案概要では、公民合築棟ということで、4階に移転することになっておりますが、そこで、この移転先で、当初の目的であった人権センターの基本的機能をどのように位置づけていくのか、また、新しい人権センターの部分の内容について、どのような形で関係機関や関係団体との意見を聞いて進められるのか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  設置目的、これについてでございますが、移転後におきましても従来と同様に、草津市立人権センター条例の趣旨にあります「あらゆる差別をなくし、全ての人が温かい心を持ち合って、明るく住みよいまちづくりを実現する。」このことを設置目的といたしておりまして、その目的達成のために啓発・教育・相談の拠点としてまいりたいと考えておりまして、新しい施設に移転することによりまして、バリアフリー化が進み、利用される方々の利便性が高まるものと考えております。  また、運営方法、これにつきましては、「草津市人権センター連絡協議会」を初めとしまして、人権関係団体の方々と意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  関係団体と連携を深めていくということでございますが、本当にきょうまで、人権センターにつきましても、特に先ほど質問が出てました隣保館の連携も極めて重大な役割を果たしている必要があるというふうに思いますし、今回の仮移転においての、センターとの連携をどのように考えていくのか、その辺をこれからもしっかりと強化していくのか、ちょっとその辺のあたりだけ一言お答えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  人権センターと男女共同参画センターのことでしょうか。  隣保館との連携でございますか。  まず、人権センター、これにつきましては、市民の自主的な参画で、市民と行政が協働して差別のない明るいまちづくりに向けた取り組みを強力に進めるための拠点として設置しているところでございます。また、隣保館につきましては、社会福祉法に基づきます隣保事業の推進と基本的人権尊重の精神にのっとり、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の速やかな解決を図るため、福祉の向上や人権啓発、また住民交流の拠点として設置しているところでございます。  このことから、それぞれが担う役割を十分に発揮するとともに、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  よろしくお願いします。もう時間のほうもどんどんなくなってきております。  今の総合交流センターには、別に男女共同参画センターも新たに設置されると聞き及んでいますが、私は男女共同参画は大切な人権問題であると考えております。人権問題に包括されるものと考えますが、今後、人権センターと男女共同参画センターはどのような運営形態になるのか、また、人権センターの機能をやっぱり充実させて、その中に男女共同参画センターも包括できないのか、そういう考えはないのか、一言お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  人権センターと、仮称ではございますが、男女共同参画センターにつきましては、目的が異なりますことから、包括するのではなくて、それぞれの目的を達成するために、別個に設置し、運営してまいりたいと考えておりますが、相談や啓発等について、連携できるものは連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  連携せないかんのですけどね。一緒に総合センターの中で、包括した中での人権センターとしての機能をしっかりとする考えはないのかということなんです。よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの目的が異なりますことから、一緒にするのではなくて、それぞれの目的を達成するために、別々に設置しながら運営してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ちょっと目的が違うと言われれば、違うこともないと思うんですけれども。わかりました。  それと、先ほどからも出てました、指定管理にスムーズに移行できるということで、隣保館につきまして、平成27年度から随時、指定管理の運営をされてまいりました。当然、隣保館の目的等々や、これはしっかりと守っていただいておるというふうに思うんですが、平成27年度からもう3年の契約が切れて、4年目に入った感もございまして、その今、2館は指定管理により運営されている。一方、されていないあと2館がございます。草津としてどのように効果があったのか、また、運営を行っていく段階で課題があったのか、ちょっとその辺の分析等々を答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  平成27年度に導入いたしました2館、これにつきましては、これまで仕様書に基づきまして、おおむね適切に運営されていると評価しております。  特に、利用者のアンケートの結果を見ておりますと、指定管理を導入したことによりまして、地域の自主的な運営により、住民ニーズに応じた事業展開がなされているという御意見をいただいております。  一方、関係機関との連携や情報共有の場が十分でないといった、このような課題も一部で見受けられたところでございます。  このため、市の関係する所属と直接運営している隣保館の館長も交え、月に1回、隣保館等運営調整会議で情報共有を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおるところでございまして、平成27年度からの3年間の期間全体を通して成果や課題の検証もしながら、今後より一層充実した隣保館の運営がなされるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  それまでは、行政が直接運営をされていた状態でございまして、そのときと比べて、やはりしっかりと住民サービスも含めまして、住民に寄り添った就労支援や相談業務などを充実されてきたのかなという、ちょっと質問をさせていただきました。  また、自主運営の担保として、多くの地域住民がかかわることが大変重要であるというふうに考えますが、そうしたかかわりがしっかりと構築されているのか、また、指定管理をされていない隣保館等では、しっかりと福祉の向上、人権啓発および住民交流においてどのような違いがあったのか、その辺の思い、考えを答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  自主的な運営の効果、これといたしましては、例えばでございますが、人権フェスティバルなどのイベントを初め、各種事業を地域の各種団体と連携して行うことによりまして、地域住民とのかかわりも構築され、地域ニーズを反映した事業展開ができたものと考えております。  また、福祉の向上、住民交流等につきましては、それぞれの地域の実情に応じた運営がなされているところでございますが、例えばでございますが、地域のニーズを踏まえて、いわゆる「子ども食堂」として取り組みを実施されるなど、指定管理者である地域のNPO法人ならではの柔軟で特色ある運営をされているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  しっかりとお願いしたいなというふうに思っております。  先ほど質問がございました、あとの2館は平成30年度から指定管理が入るということで聞いておりましたが、平成31年度、いわゆる次年度につきまして、今後、指定管理に向けて進めていくのか、どうなのかという考えを、再度お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  残りの2館の指定管理者制度の導入、これにつきましては、平成30年度からの指定管理者制度の導入には至っておりません。しかしながら、現在早期に移行ができるよう、地元のNPO法人との協議や調整を行っているところでございまして、平成31年度を目途に指定管理者制度の導入ができるよう、取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  わかりました。  なぜこういう質問をさせていただいているかといいますと、やっぱりこれ、平成28年度、12月16日に施行されました、先ほども出ていました部落差別解消法の推進に関する法律というのが明記しているように、現在もそういう差別が存在するということでございますので、差別のない社会を実現していきたいというふうに思っておりますし、市としての責任はどこまでやってくれるのかという部分もございましたので、ちょっと質問をさせていただきました。  はしょって進めさせていただきたいと思います。最後になります。  国と地方公共団体の人事交流などについてということで、いろいろ皆さんも聞いておられる部分もあるかと思うんですが、国と地方公共団体の人事交流については、現在本市には、本当にいろいろな、金融庁、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、都市再生機構からも、本市に出向をしていただきまして、いろいろ御指導を受けているわけでございます。こういうふうな形での地方公共団体との間の人事交流を進める上で、事務処理の流れはどのようになっているのか、また本市の場合は、どのようなプロセスを踏んで、今回出向をいただいているのか、また、国と地方公共団体の間の人事交流の実施状況による国からの地方公共団体への出向後の推移を見ますと、毎年増加傾向にあるというふうに私は思いますが、こういう状況の中で、草津市に出向いただいている現状について、他の自治体と比較してどのような状況と認識しておられるのか、また、5名の方全体が部長級の職員として出向いただくことについては、どのように考えておられるのか、もう1点、他の自治体でもこれだけ部長級職員で出向いていただいている自治体があるのか、また、国から地方公共団体への出向をいただく場合の費用についても、現在の5名の費用はどの程度の草津市の負担とされているのか、その辺、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  まず1点目の人事交流を進めるプロセス、これについてでございますが、国との人事交流、これにつきましては、重要課題の解決や新たな施策展開などを効率的かつ効果的に進めていく必要がある場合に、国における動向や施策をいち早くキャッチし、その特定業務に係るノウハウを生かすとともに、国との強いネットワークの構築を図るため、必要に応じて本市から国に職員派遣を依頼しているところでございます。  次に、本市に出向いただいている現状についてでございますが、国から本市に派遣いただく職員につきましては、本市の行政課題に対しまして幅広い知識や経験、さらにはさまざまなネットワークを有した方として、課長補佐級もしくは係長級の方の派遣をお願いしているところでございます。また、市職員として任用する際には、迅速かつ着実に業務を遂行するため、一定の権限を持って積極的に市政の施策を遂行していただく、このことが必要がございますので、部長級職員として任用しているところでございます。  なお、近隣の状況につきましては、その時々における自治体が抱える行政課題に応じ、その市町の判断において、国からの派遣職員を任用しておられるものと考えているところでございます。  さらに、費用負担についてでございますが、国からの派遣職員の給料や手当につきましては、部長級としての給料表を適用し、本市が負担しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  ありがとうございます。  確かに国から出向いただいている職員の皆さんの役割というものは、草津市としては認識をしっかりとされ、その役割を十分果たしていただいていると認識をしているわけでございますが、先ほど費用対効果ということも、なかなかこれは難しいなと思うので、ちょっと心配をするところでございます。  ただ、ことしも3月末で多くの職員が勇退をされます。3月というのはそういう別れの月だなというふうに、毎年こう思うわけですが、しっかりとやっぱり30年、40年、草津市の発展と草津市民のために、労苦をともにしながら頑張ってこられました経験豊富な草津市の、どこどこの村にはどういう状態だというのも、しっかりと把握できた市の職員もたくさんいらっしゃいます。育っています。そういう職員さんでは、いろんな職務、いわゆる国とのネットワーク、ネットワークって、部長の答弁ございましたが、ネットワークはつくるものでございまして、できたものではございませんので、そのことを含めて、草津市の職員で担える部分があれば、私はやっぱりしっかりと、経験豊富な草津市の職員が有能な幹部を担えないのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  私も含めまして、幹部職員につきましては、市の職員として培ってきたノウハウ、また経験を生かしながら、市政のかじ取りの一翼を担っているところでございますが、そのことに加えまして、国での知識や経験、ネットワークを有しておられる、国からの派遣職員とが相互に連携協力して、行政課題の解決に向け、取り組むことによりまして、さらなる市民福祉の向上につながっているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  これも意見として、しっかりと私、この答弁について深く追及することはないと思いますが、一つの今後の方向性として、しっかりと受けとめていただければなというふうに思っておりますし、基本的には私から、国から来ていただくことについては、決して否定する考えはありません。ただ、5名という人数は、県内を見回しても、明らかにやっぱり草津市は多いな、多いと思っているわけでございます。橋川市長さんは、長年職員として、頑張ってこられて市長になっておられる方でございますので、当然、幹部職員の皆さんのことは誰よりもやっぱり一番把握をされているように、私は感じていますし、ここで草津市長さんが、幹部の今の職員さんに期待していることは何なのか、そのことが現在、期待された以上に成果が得られていないのかどうかということも、今の人事交流について、市長さんに答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  先ほど少し御答弁申し上げましたとおり、我々、市の職員としましては、今まで長年にわたり培ったノウハウ、また経験を生かしながら、市政のかじ取りの一翼を担わせていただいているところでございまして、そのような役割を職員に期待しているところでもございます。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。
    ◆21番(木村辰已)  市長さんの答弁聞くのは、こんな話は酷かなと思うんですが、結構長年の期待でいろんなことを把握されておるというふうに私は思いますので、聞かせていただきました。  それと、通告してます議第11号議案で、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案において、グループ制から係制に戻すという説明がございました。今回の改正で、係長や課長補佐の肩書きで、多くの若い職員がそうしたポジションについて、マネジメントをしっかりと活用いただけることと、私も、昔の話ですが、見た感じ、期待をしているところでございますが、それと同様に、幹部職員にもそうした機会を与えるべきであるというふうに思います。平成30年度において、これまでと同様に、国と地方公共団体の人事交流を積極的にこれからも進めていかれるのか、最後にお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  市職員と国からの派遣職員の持つ能力の融合によりまして、広く多角的な力が発揮されることが期待できますことから、平成30年度以降におきましても、重要な課題の解決や、また新たな施策の展開などを、先ほど申し上げました、効果的、効率的に進めるために、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  もうひとつ、しっかりと意味がわかりませんけれども、時間を余しましたが、この3月で、先ほども申しましたように、30年、40年、草津市のために御尽力いただきまして、本当にその方がこの3月末で去られるというのも、非常に寂しい思いをしています。長年の御労苦に対しましては、本当に心から敬意を表し、感謝を申し上げながら、今後、草津市のためにも、また一市民として、一国民として御指導いただけることをお願い申し上げまして、今議会の私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、21番、木村議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時10分。     休憩 午前11時57分    ─────────────     再開 午後 1時10分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  20番、中村孝蔵議員。 ◆20番(中村孝蔵)  草政会の中村孝蔵です。  今議会も、まちなかを生かした魅力向上に関連して、大路区に関する問題を中心に質問いたします。  1点目は、(仮称)市民総合交流センターについてであります。  去る2月16日の都市再生特別委員会協議会で優先交渉権者の提案概要が示されました。公民合築棟についてでありますが、公共施設については、今後、各施設管理者や施設利用者の意向を聞いて設計等をされると思います。この11月に着工となりますと、速やかに意向を聞く必要があると考えますが、これらの意向確認はどのような形でどのように進められるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  各施設の管理者や施設利用者についての意向確認につきましては、当初の計画段階においては、各施設管理者だけでなく、関係団体との協議、またワークショップやパブリック・コメントの実施など、さまざまな形で意見交換を行いながら、事業を進めてまいりました。  今般は、このように確定させてきた公共施設の機能や配置等を、要求水準書として定め、民間事業者募集を行ってまいりました。その事業者提案では、要求水準書に位置づけた公共施設の機能をおおむね確保しているものとなっておりますが、各施設の配置やレイアウト計画等についての意向を確認するため、施設管理者や入居予定団体と協議を行っております。また、消防や警察等との関係機関との協議も踏まえ、早急に計画を確定し、設計・工事段階に進んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  特に、商工会議所については区分所有ということになると思います。今回の提案を踏まえて、商工会議所の意向はどのような状況なのか、また、商工会議所の区分所有に関連して、市として具体的な支援を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  現在、商工会議所におかれましては、経営計画「(仮称)草津商工会議所中期ビジョン」の策定を進めておられるところでございまして、(仮称)市民総合交流センターへの移転を前提とした新たな取り組み、具体的には、交流センターの立地を生かした産業交流、事業承継問題にかかわっての人材育成、情報収集と発信・提供などの拠点機能の構築に取り組まれようとされておられるところでございます。  商工会議所といたされましては、移転に向けての最終の意思決定を、組織内の総会等に諮り、交流センターへの移転を確定されていかれることとなりますが、今回の提案を踏まえまして、商工会議所の施設が配置されますフロア、面積や間取り等の内容が示されましたので、その内容を踏まえて、現在、事務レベルで協議、調整を進めているところでございます。  また、市の具体的な支援についてでございますが、現時点におきましては、商工会議所が取得される施設の整備補助や、商工会議所の施設の取得面積に応じて発生する土地の賃借料の減免を、公共性や公益性に照らし合わせまして行うことを検討しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今、民間提案施設の内容は、カフェや総合物販店が提案されています。これらの提案で、中心市街地活性化エリアにどのようなにぎわいが創出されるのか、また、その指標となるものはどのようなものを想定しているのかを、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  にぎわいの創出につきましては、総合物販店としてのスーパーマーケットが提案されており、市民の生活を支え、にぎわいを創出するものであり、またカフェの提案により、ゆったりとくつろげ、誰でも気軽に利用できる機能が創出されるものと認識しております。  また、公共施設と民間施設をつなぐ「(仮称)くさつプロムナード」として整備されるピロティ式の屋外地上空間は、イベント等に利用も可能な、施設の顔となる街角広場として、交流とにぎわいの面からの活用ができるものと期待しております。  にぎわい創出の面での指標につきましては、現在、策定中の第2期草津市中心市街地活性化基本計画において、本事業を主要事業の一つとして位置づけしていくことを想定しており、指標を含めた基本方針を検討しているところでございます。「施設利用者数」や「歩行者通行量」など、継続的に的確な測定が可能で、中心市街地の活性化をあらわすためにふさわしい指標を想定しております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回の提案にかかわって、平成31年度への債務負担行為として、施設購入費30億5,000万円が提案されています。この施設購入費については、今後の設計や建設によって変更することも想定できます。  そこで、今回の施設購入費30億5,000万円の費用については、この費用が上限額として位置づけていてよいのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  施設購入費につきましては、主に、要求水準書で民間事業者に示した専有面積と専有面積あたりの購入単価に基づいて計算されたものであります。基本計画レベルではありますが、現時点の民間事業者の提案は、その範囲内となっております。  今後の、各施設管理者や商工会議所をはじめとした入居団体との設計協議、消防等の関係機関との設計協議等により変動する要素はございますが、今後も議会への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(中村孝蔵)  前回の答弁では「今後選定される事業者の提案内容をふまえ、費用対効果等の面を含め、丁寧に御協議・御説明させていただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。」とのことでありました。今回の提案をふまえて、市として施設購入費30億5,000万円の費用を投入してどのような効果があると想定しているのか、また定期借地権方式による費用対効果についても、今回の提案をふまえて、金額的にどのように整理されているのかお聞きいたします。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  (仮称)市民総合交流センターの施設整備による効果につきましては、草津駅周辺の老朽化した施設を集約することで、分散している機能の融合が図れ、効果的、効率的な利用促進と維持管理が図れることに加え、耐震性の向上など、安全安心に施設を利用いただけるものと考えております。  加えて、子育て広場や市民交流広場といった新たな機能を付加することで、多くの市民の方々が幅広く利用、交流することができ、草津駅周辺のにぎわいの創出に寄与することができるものと想定しております。  また、定期借地権方式による費用対効果については、現在、優先交渉権者を決定した段階であり、今後、設計協議や事業契約締結に向けた協議の中で、機能、規模や事業費は確定されていくものでございますが、貸し付け地代、民間施設の固定資産税等の収入が見込まれることもあり、今回の事業スキームの見直しにより、当初想定しておりました公共施設の機能はおおむね確保した上で、昨年度試算いたしました約18億円の削減は実現できるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  また、平成31年度への債務負担行為として、設計・建設モニタリング業務委託費として1,450万円が提案されています。今回の提案においては、選定事業者が行うセルフモニタリングがあると思います。そこで、今回の設計、建設モニタリング業務との関係はどのように整理していくのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  選定事業者が行うセルフモニタリングにつきましては、事業の実施体制において、サービス水準の維持、向上を図るための仕組みでございまして、維持管理段階を中心とした事業者内部の業務管理的な要素が強いものでございます。  一方で、設計・建設モニタリング業務につきましては、民間事業者による設計・工事の各段階において、事業者が設計図書等で規定された内容を確実に遂行し、達成しているかなど、専門的な観点により、市サイドから確認を行うものでございます。当該業務を外部委託するための費用を、債務負担として計上しているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回の設計、建設モニタリング業務の中で、費用の削減に向けた設計や建設を、市としてどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  費用の削減に向けた設計や建設につきましては、民間事業者の募集過程において、募集要項等に施設機能や整備水準、上限単価等の条件を定め、募集を行ったところであり、プランとしての施設整備計画やマネジメントとしての事業計画に加え、価格に関する審査を行い、優先交渉権者が決定しているものであります。  現在は、先ほども御答弁申し上げたとおり、各施設管理者、入居団体、また、消防等の関係機関協議を行い、配置計画等の検討を行っている最中であります。この中でも、事業費を増減する要因が生じてくることが考えられます。  このときでも、費用削減を念頭に置き、費用と得られるメリットについての比較検討をしながら、設計業務を進めてまいりたいと考えております。  また、その後については、先ほど御答弁申し上げたとおり、直接的な費用の削減を目的とするものではございませんが、建設工事の段階においても実施する設計・建設モニタリング業務において、設計図書等に規定された内容を充足する施設が整備されるよう、確認を行いながら進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  次に、草津川跡地整備費についてでありますが、今回、草津川跡地区間4において、JR構造物解析調査業務委託費として、897万5,000円が計上されています。区間4については、大路と西大路をつなぐ重要な動線であります。  今回の調査結果を踏まえ、区間4の箇所を道路拡幅することになりますが、道路拡幅による効果を市としてどのように考えているのか、お聞きします。  また、構造的に持たない場合でも、強化して整備する考えがあるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  道路拡幅による効果といたしましては、大江霊仙寺線からde愛ひろばへの車両のアクセスの改善や、通過交通の安全性が確保されます。また、平成24年度に策定いたしました草津川跡地利用基本計画にも記載されております野村運動公園などの広域避難所を初めとする防災拠点とのネットワーク化が図れ、防災軸としての機能が向上するものと考えております。  構造的に持たない場合の対策につきましては、当該路線が県道下笠大路井線でありますことから道路管理者であります滋賀県南部土木事務所に確認しましたところ、「構造的な検討につきましては、JR西日本と現在、協議中であり、今後の道路整備については、整備費用等を含め検討していく。」ということでございましたので、よろしくお願い申し上げます。
    ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回、草津川跡地公園、区間5にウオーキングコースを整備することとなっています。これらの整備をする前提として、回遊性の視点が重要だと考えています。このウオーキングコースの具体的なコース設定について、どのような整備を考えているのか、お聞きします。また、利用者や周辺住民の声をどのように聞くのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津川跡地公園(区間5)のウオーキングコース設定につきましては、既存の整備園路等を利用した中で、回遊性および利用者の安全等を考慮し、わかりやすく利用しやすいコースとなるように検討を進めているところでございます。  利用者や周辺住民の声をどのように聞くのかにつきましては、まずはモデルコースを策定し、その後、公園利用者満足度アンケート等で周辺住民の方々を含みます利用者への意見を聴取し、よりよいコースとなるよう努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞ、近辺の住民の方と意見を密にしてやっていただきたいなと、かように思います。  (仮称)草津市立プールの整備については、平成29年度補正予算で基本計画策定ほか支援業務や整備調査費が計上されています。  事業の目的では、野村運動公園や草津川跡地公園との連携を図ることとなっていますが、そうしたことを考えますと草津川跡地公園(区間5)との連携を考えても、先ほど区間4の道路拡幅はもちろんのこと、同時に草津川跡地公園(区間4)についても、暫定整備でもしていく必要があると考えます。  (仮称)草津市立プールの整備に合わせた周辺の環境整備はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  (仮称)草津市立プールの整備に合わせた周辺の環境整備につきましては、草津川跡地利用基本計画に基づき進めているところであり、草津川跡地整備事業(区間4)の大江霊仙寺線より上流の具体的な整備内容につきましては、今後、地元や関係機関等との協議・調整を進めていく必要がございます。  現時点におきまして、暫定整備は困難と考えますが、野村運動公園、草津川跡地公園等との連続性や回遊性を持たせることは重要であり、各整備事業の進捗を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回の(仮称)草津市立プールの整備は国体での活用ということもありますが、国体以降も多くの市民が利用いただける施設としなればなりません。  そこで、体育協会等の関係団体との整備にかかわっての協議状況はどのような状況か、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  関係団体との協議状況につきましては、現在、施設整備の概要や方向性等を定めます基本計画の策定に当たり、「(仮称)草津市立プール整備基本計画検討懇話会」を開催いたしまして、体育協会等の関係団体から推薦いただいた委員の皆様と意見交換を行っているところでございます。  今後も、(仮称)草津市立プールがよりよい施設となるよう、関係団体から推薦いただいた皆様を初め、公募委員や学識経験者など、幅広い分野で御活躍の委員の皆様からさまざまな意見や提案等をいただきながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  西大路第三集会所の移転については、前回の答弁で、「集会所が(仮称)草津市立プールの整備予定地に位置しておりますことから、移転が必要と判断しており、移転先につきましては、今後、西大路第三町内会と十分な調整を進めてまいりたい」とのことでありました。  そこで、地元の意向はどのようなこととなっているのか、お聞きします。また、それらを受けて、市として具体的な支援をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  西大路第三集会所の移転につきましては、(仮称)草津市立プール整備を進めるに当たり、地元町内会長へ適宜、御報告申し上げているところでございます。  今後も事業の進捗に合わせまして、当該集会所の移転等につきまして、西大路第三町内会と十分な調整を進めてまいるとともに、支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  現在、見直しを行っている第2次草津市緑の基本計画において、ガーデニング拠点事業、駅前広場等花いっぱい事業、商店街、ガーデンストリート事業なども位置づけいただくようになっています。そこで、今後、これらのまちなかの事業の具現化に向けて、市としてはどのように仕掛けられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  「第2次草津市みどりの基本計画(改定版)」につきましては、「草津市緑の基本計画策定委員会」で御議論いただき、計画案の答申をいただいたところでございまして、今後、パブリックコメントを経て、この夏ごろに計画を確定する予定でございます。  まちなか事業の具現化につきましては、まず「ガーデニング拠点事業」では、JR草津駅、南草津駅前のガーデニング拠点において、これまでから活動されている市民ガーデニングサークル「グラッシー」において、活動がさらに活性化するよう支援を行ってまいります。  「駅前広場等花いっぱい事業」と「商店街ガーデンストリート事業」は、計画確定後の新たな事業展開を想定したもので、多くの市民が利用し、本市への来訪者を迎える玄関口となるJR草津駅や南草津駅、それらに通じるアクセス道路や商店街などを、ガーデニング活動を通じて華やかに彩ることで、花いっぱいのまちなかづくりにつなげたいと考えております。  このように、花とみどりのある憩いの場やガーデニングの拠点が誘因となり、出かけたくなるまちに出会いと交流が生まれ、まちの健幸づくりにつながるガーデンシティくさつを実現したいと考えておりまして、そのための仕掛けとして、市民参加を促す支援やネットワークづくり、ガーデニングの普及に向けた講習会の実施などを想定しておりまして、これら事業の具現化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  北中西・栄町地区市街地再開発事業については、2020年3月の完成に向けて、現在取り組みをいただいていますが、その中で、この再開発のエリアにありました民間の駐輪場がなくなっています。  そこで、現在、駅前において、駐輪場の不足に対する市民の声があるのかなど、市としてどのような認識をしておられるのか、お聞きします。  また、駐輪場の拡充に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  駅前の駐輪場の取り組みにつきましては、北中西・栄町地区市街地再開発事業に伴い、民間の自転車駐車場が閉鎖されましたことで、市民の皆様から自転車駐車場を充実してほしい旨の要望をいただいておりまして、市といたしましては、自転車駐車スペースの確保は喫緊の課題であると認識しております。  しかしながら、草津駅周辺での自転車駐車場用地の新たな確保は困難でありますことから、現在、鉄道事業者や民有地所有者に対しまして、自転車駐車場の運営について継続的な交渉を行っております。また(仮称)市民総合交流センターへの自転車駐車場整備も検討することとしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  マイカーに頼っていますけれども、やっぱり今となると、自転車のありがたさというのが、ひしひしと感じられますので、それでまた自転車に乗っていって、置くところがないというようなことになるといけませんので、何とぞその観点から、自転車の駐輪場を多くふやしていただきたいなと要望しておきます。  駅前の重要な施設として公衆用トイレがあります。駅前の公衆トイレは、駅前の顔として、常に清潔感と安心感がある公衆トイレにしなければなりません。  現在、トイレについては、バリアフリー等も対応できていない状況でもあると聞いておりますし、見ておりますが、そこで、駅前の顔として、常に清潔感と安心感がある公衆トイレとしてイメージも一新するような再整備ができないか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  駅前公衆トイレにつきましては、日常の清掃・点検業務を民間業者への委託により、毎日、午前と午後の2回実施し、日常の維持管理に努めているところでございます。また、全ての駅前公衆トイレに設置しております多目的トイレでは、段差の解消や、おむつがえシート、ベビーチェアなどを設置することで、車いす使用者や、高齢者、子ども連れなど、多様な方々に不便なく御利用いただけるよう、多機能施設としております。  しかしながら、多目的トイレにつきましては、メーカー側の努力もありまして、日々その機能が進化向上しておりますことから、現時点では、最新の機能は備えられていない状況でございます。  御指摘いただきましたとおり、草津駅並びに南草津駅は、草津市の玄関口として、草津市の顔としての役割も備えておりますことから、日々の清掃作業をより充実させることで、清潔感を保持し、安心感のあるトイレとして御利用いただけるよう努めるとともに、今後は、ユニバーサルデザインを一層考慮したトイレなど、訪れる誰もがより快適に御利用いただける駅前公衆トイレとなるよう、財源的な確保も含めまして、計画的な再整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今も部長の答弁の中で、1日2回清掃していると言っていただいている割には、もうひとつ、においも鼻に刺すような感じもしますし、何とぞまた今度、あそこが一新するときには、そういうようなことのないような、快適で環境的にもいいような、斬新なトイレをつくっていただきたいなと。もうやっぱり、よそへ議会の勉強会に行ったりしますと、やっぱり向こうのトイレへ行きますと、きれいだし、掃除も行き届いているなというのを切々と感じるんですけれども、何かこの草津のあれは、ちょっともうひとつどうかなとこう思いますので、今後また、完成した暁には、もうこれ見たかというような感じで、きれいな、においのしないトイレをつくっていただきたいなと、これはもう希望しておきますので、よろしくお願いします。  最後に、中心市街地活性化計画の第2期基本計画についてであります。  今回、まちなかを生かした魅力向上に関連して、さまざまな提案も含めてお願いをいたしました。これらの位置づけも含めた中心市街地活性化計画の第2期計画について、市としてどのような事業を中心に推進していこうと考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  中心市街地活性化基本計画の第2期につきましては、現行計画の検証から見えてまいりました課題に継続して取り組み、成果を将来に発展させていくことを念頭に置きながら、検討しております。  策定に当たり、(仮称)市民総合交流センター整備事業や(仮称)草津市立プール整備事業を中心に、また歴史的な街並みを生かした景観形成や空き店舗等の活用など、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進していけるよう、計画策定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは次に、町内会の加入促進に向けて、何点かお聞きします。  町内会の設立や加入は任意であり、強制されるものではないことは前提として質問いたします。  町内会は地域の課題をみんなの力で解決し、楽しく住みよい生活環境を維持していくための住民自治組織ですので、できる限り全ての地域で設立され、1人でも多くの世帯が加入されることが望ましい姿であります。本市の町内会加入率は91.5%と、他の自治体と比較しては高い加入率を維持していますが、さきの議会でもありましたように、ごみ集積所の利用に関して調停の和解がされるなど、町内会の未加入問題にかかわって、今、さまざまなな課題が顕在化しつつあります。  まず、学区ごとの町内会加入率はどのような状況となっているのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  町内会の加入率につきましては、さきの国勢調査からの推計世帯数と、町内会から御報告をいただいております加入世帯数から算出をいたしておりまして、平成29年度3月末、議員おっしゃいましたとおり、91.5%でございます。推計世帯数は、国勢調査に毎月の社会増減と自然増減を加減した世帯数でございまして、国勢調査では、町丁別の世帯数が最少単位である一方で、町内会の区域につきましては、必ずしも町丁別で区切られていないために、学区別の町内会の加入率につきましては、正確な数値の把握が難しいのが実態でございます。  参考までに、全体の傾向を見るために概数で試算をしておりますものを学区別で傾向を見てみますと、ほぼ100%に近い学区から、3分の2程度の加入率にとどまっている学区もございます。その中で、多くは90%前後となっておりますけれども、4つの学区におきましては、70%前後となっております。  加入率の低い学区は、おおむね世帯数の増加が多い地域であり、域内の開発事業がまだまだ盛んで、新しい分譲住宅やマンションで町内会自体の設立が途上の地域では、顕著にその影響が出ているものと考えております。
     逆に、既存の町内会に新しい住宅開発等をそのまま取り込んでおられる地域におきましては、加入率が高い状況となっている傾向が見受けられるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  町内会に加入されない理由としては、町内会に入ると役員などを引き受けなくてはいけないとか、個人のプライバシーを知られたくないとか、町内会に加入する必要がないと思っているなど、さまざまな要因があると言われています。  本市の要因としては、どのようなものがあると考えておられるのか、その要因は地域ごとによって異なるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  町内会の加入に至らない要因といたしましては、就労や子育てのために町内会活動に参加する時間がとれないことや、高齢のために役員を引き受けることが難しいこと、また、新しい住宅開発における周辺町内会との関係など、地域ごとにさまざまな理由があるものというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今回、もっと正確に課題を把握する上では、実際に町内会長にアンケートなどをすることで、より詳細な内容が把握できるのではないかと考えています。町内会長に未加入への状況等を把握するためのアンケート調査を実施することについて、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  各町内会の加入状況を把握するためのアンケート調査につきましては、平成20年度に「町内会活動等に関するアンケート」を実施いたしておりますが、前回実施時よりかなりの年月が経過し、地域の状況も大きく変化をいたしておりますことから、新たに町内会未加入世帯に対する取り組みや町内会長の業務についてなど、町内会活動全般に関するアンケート調査を、平成30年度において行いたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  町内会については、住民のニーズが多様化する中、防犯や防災、清掃など幅広い業務を持っていただいています。  未加入者がいるという要因の一つに、町内会の業務の負担が多くなっているということもあると言われています。高齢者や人口減少等、今後、組織が先細っていく中で、町内会は何をどこまで担うのかということなど、大きな岐路に立っているのではないかと思っています。  そうした中、従来の町内会の役割を根本的に見直そうという町内会があるという報道がされていました。具体的には、住民で話し合い、そのほとんどの業務をやめ、町内会費もゼロにして、必要に応じて住民から寄附を募っているところもあるということでした。この例は極端な例かもわかりませんが、町内会の業務の大半が、事実上、行政がいろいろやってほしいことが下請け的におりてきている側面が強いということもあると思います。  市として、まず、町内会である行政事務委嘱者に対して、具体的にどのような業務を委嘱し、今後、これらの業務負担を減らしていく考えはないのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  町内会長に行政事務委嘱者としてお願いしている業務につきましては、各部署からの周知事項の伝達および広報くさつを初めとした文書・印刷物の配布、アンケート等の軽易な調査業務および各種行政事務の連絡調整、それから市民の要望、意見の取り次ぎ、その他随時に御依頼するものなどがございます。  長きにわたり、町内会長として御尽力いただいている皆様方からも、町内会長の業務が多くなったというお声をお聞きいたしておりまして、今後のアンケート調査や町内会長との対話を通じまして、行政事務委嘱の内容の見直しに向けまして、庁内各部署と調整を図りながら、町内会長の負担軽減について取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  最後に、今後も市のまちづくりの最大のパートナーである町内会が、地域コミュニティの核として活動していくためには、町内会がより力を発揮しやすい仕組みをつくることが求められています。  そこで、市の具体的な支援策の再構築をしていく上で、他の自治体でも取り組んでいる草津市協働のまちづくり条例を、さらに基礎的コミュニティに特化した町内会の活動活性化の推進に関する条例の制定ができないか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  基礎的コミュニティに特化した条例の制定につきましては、町内会はこれまでから、地域の住民相互の顔の見える関係を醸成し、本市の地域コミュニティの共助・互助機能を形成することに大きく寄与していただいております。  このような中、大規模な災害時の助け合いや、高齢化が進む地域での平常時の見守りなど、町内会が担う地域コミュニティの役割の重要性が再認識をされているところでもございます。  既に条例を施行している自治体におきましても、集合住宅の入居者や住宅関連事業者に特化して、町内会への加入や新設、あるいは加入促進のための措置を求める規定を定めているところが多く、本市の「開発行為の手続および基準等に関する条例」に規定している内容と重なるところがございます。  また、既に制定をしております、「協働のまちづくり条例」の中で、7つの主体の一つとして基礎的コミュニティを規定し、定義や役割などを示しているところでもございますが、御提案を踏まえまして、今後の町内会振興策の検討を重ねつつ、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  町内会のことは、もう平生、何気ないことから、大震災からもうそういう大きいことまで、町内会が単位となってやっていくものと思っておりますので、何とぞよろしく、これからもお願いしたいと思います。  これで、質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、20番、中村議員の質問を終わります。  次に、11番、中嶋昭雄議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  草政会の中嶋昭雄でございます。午後の2番目ということで、若干睡魔に襲われる時間帯ですが、よろしくお願いします。  早速ではございますが、質問に入らせていただきます。  まず1点目といたしまして、草津市の農業振興についての質問をさせていただきます。  さきの11月定例会で、常盤のまちづくりセンターの改築を踏まえ、農業を生かしたコミュニティビジネスの拠点施設の活用などについて、お願いをいたしました。今議会の一般質問についても、これらに関連して、草津市の農業振興について何点か、お聞きします。  本市の年齢別農業就業人口では、農業就業者のほとんどが55歳以上で、最も多い年齢層が70歳から74歳で、高齢化が顕著にあらわれております。中でも、農業従事者数2,252人のうち、常盤学区の従事者は455人で全体の20.2%で、農業従事者の5人に1人が常盤学区の住民であると言えます。  また、農地面積(平成29年農家基本台帳)では、市1,401.6ヘクタールのうち、常盤学区の農地は456.5ヘクタールで、32.6%で市の農地の約3分の1が常盤学区に存在するということになります。  こうしたことから、常盤学区において新たな農業の成功モデルを構築することが、本市の農業振興につながるものと思います。また、常盤学区の農地は圃揚整備をしている関係からも、その用途以外の目的に使用することは極めて困難となっております。そのためにも、農地を適切に維持管理しつつ、また、これらの農地を本市の農業振興のために積極的に活用していくことが重要となりますので、これらに関連してお聞きいたします。  1点目でございますが、農業の高付加価値化の推進についてであります。  高品質で付加価値の高い農産物の生産や加工をすることで、農業の再興や地域活性化につながることが期待されております。本市の農業についても、今まで以上に付加価値の高い農産物にするような取り組みを推進しなければならないと考えておる次第です。  これからの農業を再生するため、農業の高付加価値化の推進を具体的にどのように取り組んでいくのかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  本市においては、従来より、農業者の所得向上に向けて、高品質化や加工等による差別化、ブランド化を支援しておりますが、現在、国においても「水田における高収益作物への転換」を推奨されております。  このような状況の中、平成29年度から草津用水土地改良区におきまして「産地収益力の向上検討委員会」が設けられ、市も加わった中で、水田における高収益作物の推進に向けた検討を行っており、また、その具現化に向け、県・市・JA草津市で「関係機関連携会議」を定期的に開催し、高収益作物の作付を農業者に働きかけたり、販路の確保や施設の共同利用等について、協議を行っているところでございます。また、野洲、栗東、守山、大津、草津の広域の展開としまして、JAを中心に平成29年度に「湖南地域野菜振興協議会」が設立され、「近江のキャベツ」として、市場へ出荷されており、その作付面積も年々ふえているところでございます。  来年度も引き続き、認定農業者等の担い手を中心に、今年度の実績を踏まえ、高収益作物への転換等の取り組みについて、県やJA草津市等と連携しながら、販路の確保や施設の共同利用など、さらなる拡大につながるよう、各種施策も活用しながら支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  続きます。  脊戸政策監から、常盤学区の農業再生にかかわって、農業ファンドを活用することも可能であるとの助言もいただきました。  そこで、意欲ある農業者が、農業の高付加価値化を目指し、事業展開していくときに、農業ファンドなどの制度を積極的に活用するため、市としての具体的な相談体制をどのように構築していくのか、お聞きします。また、意欲のある農業者に対して、農業ファンドを活用する働きかけについては、どのように具体的に取り組んでいくのかを、お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  市としての具体的な相談体制につきましては、現在、担い手としての意欲ある農業者を対象に、研修や意見交換会等を行い、各種制度の周知に努めており、農業者から具体的な相談がある場合は、事業実施に向けて、県やJA草津市の担当者と連携した相談体制をとっているところでございます。  今後も、高付加価値化を目指した事業展開へつなげられるように、従来にも増して連携を密にして、農業ファンド含め、利用可能な制度等の紹介など、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今、いろいろと具体的にはやっていくという御返事をいただいたわけですけれども、まず、意欲ある農業者が農業ファンドを活用する場合、市として具体的な支援については、どのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  高付加価値化を目指した事業展開を促すための取り組みとして、国や県の支援施策や利用可能性のあるファンド等について、認定農業者、認定新規就農者の方への周知や要望調査を行い、その上で少しでも興味を持たれた農業者の方に対しましては、相談や聞き取り、あるいはファンドの利用にかかわる各種手続面での助言・サポートなど、高付加価値化の実現に向け、JA草津市や県と連携を行いながら、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  続けます。  農業関連の基盤整備についてであります。  農地の整備率が高い地域では、担い手への農地集積が進捗することや、良好な営農条件を備えた基盤整備済みの水田では、畑作物の作付や麦の裏作が可能となることから、耕地利用率が向上するなど、農地が有効に利用されている状況があります。本市の農業振興において、基盤整備は最重要課題として取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、現在、受益面積818ヘクタール、事業費74億8,000万円、事業期間10年で草津用水2期工事として、農業水利施設保全合理化事業、県営かんがい排水事業でありますが、平成28年度から採択を受けて取り組んでおられます。  現在、これらの進捗状況ですが、計画どおり進んでいるのか、お聞きします。また、これらを推進する上で、財源の確保が課題であるということをお聞きしておりますが、それ以外の課題があるのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  平成28年度に事業採択を受け、取り組んでいただいております、「県営草津用水2期地区」につきましては、現在、計画どおり実施設計に着手いただき、平成30年度より本格的な工事着手となるところでございます。このことから、多額の事業費の確保が重要であることは言うまでもございませんが、既設用水管の更新事業でありますことから、民有地に用水管が埋設されている部分で、今後も存置される箇所につきましては、現在の土地所有者に権利設定の協力をいただく必要がございますので、交渉などの事務手続を円滑に進められるよう、本市からも職員の派遣を行い、早急な課題解決に向けて取り組んでおるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)
     中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  続きます。  草津用水2期工事に関連して、本市の農地の基盤整備として既に圃場整備が完了した農地で、最も早く整備された下笠地区が、昭和46年から整備をされて約50年近くが経過しています。地元の農業者の方からは、農地の排水も悪く、仮に農地の排水が良好ならば、簡単に露地野菜なども作付できるということもお聞きしているわけですが、そこで、既に圃場整備した農地の基盤整備の更新ができないかと考えています。更新工事により、草津用水2期工事の効果もさらに発揮できるのではないかと考えます。  そこで、圃場整備の更新整備をする必要性について、市としてどのように認識しているのかお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  当市において、最初の圃場整備が行われましてから50年近くが経過しておりますことから、施設の老朽化が著しく、更新整備の必要があると認識をいたしております。また、担い手への農地集積を促進する観点からも必要であると考えておりまして、あくまでも土地所有者の同意をいただくことが前提ではございますが、水田の大区画化を図ることにより効果が得られるものと認識しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  用水の2期工事、随分と管が老朽化して傷んでいるということもございまして、あちこちでシーズンになりますと噴水のようになるわけですけれども、ああまたここから飛んだんだということで、ぴゅーと水が吹き上がるのを見ていますと、結構傷んでいるんだなというふうに思いますけれども、もう農家の方は既に賦課金をお支払いいただいているということでございまして、一刻も早い取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、整備に当たりまして、ハード事業(基盤整備)、ソフト事業(農地集積)を一体的に実施することで、農業生産性は飛躍的に向上するものと考えられますが、農地の所有者が再整備に向けて取り組むべく、基本的な要件はどのようなものか、また、その課題はどのようなものがあるのかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  先ほども申し上げましたとおり、新たな基盤整備事業となりますことから、まずは、事業実施区域を決定し、準備委員会等の組織を立ち上げた上で、事業計画を進めるために、土地所有者等関係人の同意を得ることが必要でございます。  次に、事業計画書の作成となりますが、計画書の作成に当たりましては、地域に見合った将来の土地利用のあり方や、中心経営体の育成などの営農計画など、今後の方向づけを行うことが必要でございます。  以上のこれら全てが整いまして、初めて本格的な事業着手となるものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  農地圃場整備の再整備ということは、ほかの他府県ですか、ほかでもされるところを見ることがあるんですけれども、やはりそういったところの取り組みといいますと、力強いものがあるなと、もう簡単に再整備するんやなということで、感心しているわけですけれども、そんなような形で、やっぱり試験的に、積極的に取り組んでいってもらうというようなことがきっかけになって、果たして農業も変わっていくかなというふうにも思いますし、そういったことで、よろしくお願いしたいと思います。  4番目の質問はちょっと飛ばさせていただきます。  大規模な整備以外に、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大などの簡易な整備については、農業者の自力施工も活用し、安価かつ迅速に実施することが有効であります。農地中間管理機構とも連携しながら、きめ細やかな農地・農業水利施設の整備を推進することも一案だと思います。  そこで、農地中間管理機構とも連携し、きめ細かな農地・農業水利施設の整備を推進することについて、どのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  農地中間管理機構との連携による整備につきましては、担い手への農地の集積・集約化を加速化し、強い農林水産業づくりを進める上で有効な手段であると考えております。  また、平成30年度から農地中間管理機構が借り入れている農地について、一定規模以上でございますと、農業者からの申請、費用負担によらず、県営事業として大区画化等の基盤整備を推進できる事業等も創設されますことから、地域の機運が高まれば、実施要件等の整理を行い、情報提供等も行い、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  そうした中で、こうした整備を進めていく上で、国の交付金の確保はもちろんのこと、それらの事業に精通される方に来ていただきまして、積極的に推進するのも一つではないかと考えます。  東近江市では、人事交流により、国の職員さんが出向され、事業の進捗が図られているということも聞いております。他の省庁から出向いただいているように、今後、農林水産省から市に出向いただき、こうした基盤整備と農地集積を大胆に進めていくことができないかについて、お聞きをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  東近江市におきましては、農林水産省から出向されている職員が1名おられます。東近江市は、農振農用地区域の面積が8,500ヘクタールと本市の約8倍の面積があり、現在、約700ヘクタールの基盤整備事業も計画中であると聞き及んでいるところでございます。  このように、本市とは農業を取り巻く環境や基幹産業としての位置づけ、さらには規模等に差異があるところではございますが、本市においても今後、再整備などの事業実施が図られる際には、必要に応じて国等からも支援いただけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  よろしくお願いしたいと思います。  続きます。  現在の農地の良好な保全に向けた取り組みであります。  「多面的機能支払交付金」を活用する仕組みである、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策について、現在のどの程度の地域で取り組みがなれているのか、それらを推進していく上での課題となっているものは何なのかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  「農村まるごと保全向上対策事業」は、平成27年度に創設され、現在、市内13地区で取り組んでいただいておりまして、取り組み面積は436.5ヘクタール、当市の農振農用地区域全体の約40%となっております。  また、課題としましては、既存の取り組み組織へのアンケート調査を行いましたところ、事務の簡素化を求める声が強いことから、組織の設立、規約の制定等、各種の書類作成に係る事務負担が大きいことが、新規活動組織の伸び悩んでいる要因であると推測しておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今もおっしゃられましたように、推進していく上の一つの要因として、事務処理に手間がかかるということを聞いております。こうした事務処理の負担を少しでも軽減できれば、もっと多くの地域がこれらの制度を活用されるのではないかと思います。  そこで質問ですが、世代をつなぐ丸ごと保全向上対策の事務処理を、例えば、学区や市域ごとで担う体制をつくり、これらを積極的に推進する仕組みができないかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  これまでは、各町内会単位で結成された組織ごとに取り組んでいただいておりましたが、平成30年度からは活動組織を市域全体で束ねる事務局を新たに設け、各組織の事務手続等を取りまとめる「広域組織」として、体制を構築する準備を進めているところでございます。  具体的には、従来、それぞれの活動組織が行っていた事務を、専門的な知識や経験を有する草津用水土地改良区が事務局を担い、活動組織の事務に要する負担を大幅に軽減することによりまして、地域での「農村まるごと保全向上対策事業」の取り組みの拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今、ちょっと質問させていただきました、農村まるごと保全対策事業ですけれども、40%、あと60%がまだやということで、行くところに行きますと、農業委員会のほうで役員をさせてもらっていたときも、休耕農地放置の農地の視察に行きますと、やはり農地全体が荒れてきているなと言うことを感じ取ったときもございまして、この事業の推進には、やはり力を尽くしていただきたいというふうに、市域全体がこの事業に取り組んでいくと、かなり見た目も変わるのかなと、雰囲気が変わるし、農業に対する意気込みもかわってくるのかなというふうにも思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。  次に移ります。  道の駅草津を活用した農業振興についてであります。  道の駅草津では、草津産の農産物の販売をされていますが、昨今の販売状況について、市としてどのように分析をされているのかをお聞きいたしますとともに、また、道の駅の利用状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  道の駅草津は、平成14年7月のオープンから約15年が経過したところでございまして、オープン当初は、売上高が約1億8,500万円、入店者数は約20万7,000人でございましたが、平成19年には、その前年にオープンいたしました隣接のロックベイガーデンとの相乗効果もあり、売上高が約3億2,900万円、入店者数が約31万9,000人と、最盛期となったところでございました。  その後は、売上高約2億5,000万円、入店者数が約20万人で推移をし、近年では、草津ブランドである「あおばな」関連商品や「琵琶湖からすま蓮根」を初め、「近江牛」、「いちご」といった産地の特色を生かし、来訪者のニーズに応えることができるような商品構成に取り組んでおられまして、売上高、入店者数ともに、徐々にではございますが上昇傾向となりまして、平成28年度は売上高が約2億5,900万円、入店者数が約22万9,000人となっているところでございます。  道の駅草津は、固定客も定着していると思われ、安定した集客力もあり、農産物直売所や地元農産物を活用したレストランなど、農業振興の拠点の一つとして、重要な役割を担っていると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今も説明ありましたように、来場者なり、また売り上げもそれなりに安定しているということでございますが、「ロックベイ・フィールズ」では、季節の野菜や果物を栽培し、春には「いちご狩り」、秋には「さつまいも掘り」などの体験農園が楽しめます。道の駅草津をさらに活用して農業振興に取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、先行的な道の駅の取り組みを参考にしながら、例えば六次産業化の拠点として活用することなど、市として道の駅草津の拡充、拡大が図っていけないかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  常盤学区の活性化プロジェクトの御提案内容や常盤まちづくりセンターの事業内容を踏まえ、また、先進事例も参考にしながら、「グリーンプラザからすま」や隣接いたします「ロックベイガーデン」を運営されております農業法人等に対しまして、農業支援施策の情報提供を行いながら、さらなる地域活性化の拠点となるよう、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  最近あちこち行きますと、道の駅がたくさんありまして、かなりいいものが置いてあるな、特産品が置いてあるな、こんなものがここは売ってあるんやなというところもありまして、草津の道の駅もそれなりに魅力ある道の駅だと思いますけども、やはりよそと同じ程度のものであれば、特化するものはやはりもつというんですか、やはりよそにない色を出していかないかんなということも、私自身思うところではありますので、拡充、拡大に向けたいろんなまた提案も御協力いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けます。  次に、大学を生かした農業振興についてであります。  去る2月23日に、草津市と龍谷大学との連携協力に関する協定を締結されました。瀬田キャンパスには、滋賀県内の他大学にはない農学部を設置されており、農業関係に詳しい先生や、農業を学びたい多くの学生がおられます。  今回、この龍谷大学との連携協力を踏まえ、本市の農業振興に寄与いただけるような具体的な取り組みについて、どのようなことを想定して推進されていこうと考えておられるのかを、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  現在、草津市の農業に関しまして、「青花紙」が、需要の減少や生産者の高齢化により存続の危機に瀕しておりますことから、「草津あおばな会」では、文化財としての「青花紙」の保存継承に向けて、平成29年度より新たに「青花紙保存部会」を設けまして、こちらのほうに、民族植物学的視点から龍谷大学の落合教授にも御参画いただきまして、「青花紙」保存に向けた方策の検討や御提案をいただいているところでございます。  龍谷大学との間での今回の協定締結を踏まえた今後の具体的な取り組みにつきましては、双方の協議により、また、双方の合意に基づいて進めてまいりたいと考えておりますけれども、農学部が設置されていることもありますし、その強みを生かして、農作物の育成から生産・加工・消費まで、生物学的見地も踏まえ、さらなる農業振興につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)
     中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  はい、続けていきます。  また、4月からびわこ・くさつキャンパスに食マネジメント学部が新設されます。今回の食マネジメント学部にかかわり、一例でありますが、福井県小浜市と「食マネジメント学部」における食科学分野の発展および教育・研究活動の推進を目的とした連携協力に関する協定を締結され、具体的には、小浜市をフィールドに、小浜市における食のまちづくりの推進や食文化をテーマにした、課題発見・解決型学習などの実践的な学習の展開などを実施していくとのことであります。  当然、本市においても、食のまちづくりの推進、特に草津ブランドの観点からも可能性が広がるものと考えます。食マネジメント学部と農業振興にかかわって、具体的にどのような内容で連携していけるのか、また、どのように推進していくのかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  食マネジメント学部は、世界的に「食」のあり方が大きく変わろうとしている中、「食科学」について、経済学・経営学を基盤に、「マネジメント」「カルチャー」「テクノロジー」の三領域から総合的・包括的な学びを提供し、高度マネジメント人材の育成を目指す、日本で初めてとなる食の総合研究の学部であります。  小浜市では、「食」をまちづくりの中心に据えた地域振興、施策展開を進められていることから、食教育に関する連携協定を締結されたところであります。  一方、本市におきましては、「健幸都市づくり」の一環として、「食の健幸づくり」を進めているところでございます。「食の健幸づくり」においては、その食材となります農産物も「食」を構成する重要な要素でありますことから、学部設置後、どのような連携が図れるのか、具体的に協議・検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  そこで、農業振興の拠点として位置づけている常盤まちづくりセンターを活用して、今回の農学部や食マネジメント学部と、具体的な事業の連携ができないかについて、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  本市有数の農業地域でございます常盤学区のまちづくりの拠点である常盤まちづくりセンターにおいて、大学との連携の可能性には大きな期待を寄せているところでございます。私たちが「生きる」ことにおいて、最も重要な「食」、それを生み出し、豊かな暮らしに貢献する「農」をテーマに、大学で得られる知見を地域で生かせるように、連携を働きかけてまいりたいというふうに考えております。  常盤まちづくりセンターの活用につきましては、常盤学区活性化プロジェクト検討委員会から御提案もいただいておりますことから、引き続き地域との協議を進め、ある程度、具体的な方向が見えた段階で、大学との連携も具体化させたいと考えているところでございます。  例えば、新たな農業の担い手の確保のための講座の開催や、研究のフィールドとして常盤学区のあらゆる資源を活用する一方、その成果を地域に還元する、また、草津ブランドの育成・拡大など、各大学の強みを生かし、連携していきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  前向きな答弁をいただいたわけですけれども、やはり地域の農業者、もう何回もいろいろと話をしてしゃべっておりますけれども、もう10年後には農業をする方がおられないようになるというのも、目に見えていまして、今の機会を外すともう再起はないだろうなというふうに、私は危惧しております。私たちの同級生が今、農業をしておりますけれども、1丁余りの農業で、零細農業者という形でやっておりますけれども、農地を守るというんですか、農家にしみついた部分はありまして、遺伝子的にもうかる、もうからんは別にして、農業をすることによって安心を得ているような状況でありまして、次の息子さんたちは、もうせえへんと、はっきり親に言うておられまして、もうこの代で終わるんやということで、もうどんどん減っていくのが現状でありまして、そんな中で、明るい灯火といたしまして、若い方が農業をするというふうな形で取り組んでおられる方も普通におられますので、そういった状況をよく見ると、やはりここ、今のこのチャンスに思い切った施策というんですか、取り組みをしていただけると、今後の日本の農業といいますか、草津の農業も先が見えてくる、明るさを覚えるものであるなと、私自身思っていますので、常盤まちづくりセンターにそういった部分を設けていただいたということで、何とかその事業発展に全力投球していただきたいなというふうにも思っております。  立命館大学やら龍谷大学のこういった提携もありまして、そういった方から、高い次元での知識も駆使しながら、農業の再起を、いわゆる御飯の食べられる農業というんですか、採算のとれる農業に向けてやっていかないと、これもう再起はありませんので、そんな取り組みを真剣に考えていただきたいと思います。  続きます。  常盤まちづくりセンターの一部を農業振興の拠点として活用することについては、さきの議会でもお聞きしましたが、その答弁では、まずは今、考えられる地域の素材をどのように組み合わせていき、付加価値をつけていけるのか、先進的な取り組みを参考にしながら、ともに歩み出せるその方向性を導き出すための情報提供や、課題解決への支援をするとのことでありました。  そこで、平成30年度当初予算で、どのような支援を想定されているのかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  平成30年度におきましては、地域の皆様とともに、農業で地域の暮らしに元気を与えている先行的な取り組みを実施されている事例研究のための、視察にかかる経費や専門家を招いて講演会を組み込んでまいりたいというふうに考えております。  この過程で大切にしたいと考えておりますのは、市が道筋をつくり上げるのではなく、地域の皆様の御意見・盛り上がりを大切にさせていただいて、ともに築き、同じ方向に向かって進めることだと考えておりますので、今後とも地域の皆様の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  農業につきまして、最後になりますが、今回、農業振興についての質問をいたしましたが、冒頭に述べましたように、常盤学区、地域において、まず農業モデルを構築することが本市の農業振興につながることから、今回、いろいろとお聞きしてお願いしたことにつきましては、常盤学区から着実に仕掛けて、そして他の地域へ波及をさせていただき、結果的に市域全体の農業の再興や地域活性化につなげていただきたいと強く思っておりますので、また先ほど、答弁いただいたように、やはり生産者がその気になってもらわないと、これ何もできませんので、やはり生産者が、よしこれなら一発やってみようかと思えるような提案もまたお願いしたいなというふうに思いまして、両方が力を合わせながら、本当に草津市の農業は立派に成功したなといって、他市からも賞賛していただけるような発展になることを期待したいと思います。  これで農業質問は終わらせていただき、続けて、地域再生推進事業についての質問をさせていただきます。  平成30年度当初予算で、地域再生推進事業費として651万4,000円が計上されています。この地域再生計画にかかわっては、各学区での意見等を踏まえ、地域振興施策を展開していくことになっています。既に、常盤学区については、他の学区より先んじて常盤学区の活性化プロジェクトが提案されております。  他の学区の取り組み状況はどのようになっているのかを、お聞きします。また、他の学区についても積極的な提案がされるような働きかけが必要だと思いますが、これらについて、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  他の学区の取り組み状況につきましては、各学区のまちづくり協議会を窓口として地域の方々と議論を進めているものの、各学区の進捗差が生じておりますことから、草津市版地域再生計画において、地域資源を生かした産業の支援や生活拠点などの方針を定めるためには、引き続き、調整に時間を要する状況でございます。  また、他の学区への働きかけにつきましては、まだ議論が進んでいない学区では、常盤学区での進め方を参考事例として紹介し、議論を進めていただくためのきっかけづくりなどを行い、積極的に調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今回、地域再生協議会を開催することになっていますが、地域再生協議会については、交付金を受ける場合に地域再生法で位置づけられているものとありますが、今回の地域再生協議会については、どのような位置づけで考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  議員御案内の地域再生協議会につきましては、地域再生法に基づき設置できる法定の協議会でございまして、地域再生法によりますと、「地域再生協議会は、国の認定を受けるための法定の地域再生計画の策定や、認定を受けた法定の地域再生計画に基づく事業を推進する際に、必要な事項などを協議するために設置する」とされてございます。  しかし、本市におきましては、現在のところ、草津市版地域再生計画において地域再生の方針を定め、計画公表後、引き続き、各地域に入りながら、しっかりと時間をかけて、具体的な施策を議論してまいりたいと考えておりますことから、本市の地域再生推進、「推進」をつけてございますが、推進協議会につきましては、法定協議会ではなく、平成30年度に制定を予定してございます市の要綱に基づき設置を行い、関係者の意見交換の場を想定しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  地域再生協議会については、地方公共団体のほか、地域のさまざまな関係者が連携して取り組むことが想定されているようです。今回、草津市が地域再生の推進について関係者と協議する地域再生協議会は、学区ごとではなく、市域全体で設置されるものと思いますが、そのような中でも、この地域再生協議会には、地域のさまざまな関係者が入らなければならないと思っております。特に、鳥丸半島のハスの再生に当たっては、環境審議会で議論された結果、地域の声が十分反映されていなかったところもあります。  この地域再生協議会の中に参画する関係者は、どのような方を想定しているのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  本市が予定しております地域再生推進協議会では、市街化調整区域を含む学区のうち、既に人口減少が進行している学区や高齢化が顕著な学区など、草津市版地域再生計画で定めている5学区のまちづくり協議会の代表者のほか、学識経験者や関係事業者で構成を予定してございまして、地域間での意見交換や情報共有を図ることを目的として開催したいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  それでは一つ飛ばさせていただいて、答えをいただきましたので、常盤学区においては、 既に地域再生の具現化に向けた取り組みを進めてほしいとして、他の学区より先行的に取り組まれています。  芦浦観音寺や三大神社の砂ずりの藤など、 歴史に彩られた魅力ある地域文化を根差しており、こうした地域の魅力資源を積極的に活用することも求められております。  そうした中で、平成30年度当初予算で、常盤学区の地域再生に関連するものとして、歴史文化基本構想費が計上されています。国の「歴史文化基本構想」策定技術指針において、これらの活用として、文化財を生かした地域づくりに資するものとしての活用であると指摘されております。  そこで、今回、マスタープランを策定することで、今後、具体的にどのような地域づくりに活用していくのかを、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  草津市歴史文化基本構想は、今後の市の文化財を初め、歴史資源の総合的な保存・活用を図るもととなる計画でございます。本構想では、市内各地域に点在しております数多くの歴史資源を結びつけ、幾つかのストーリーを描き、地域の文化財などの歴史資源にこれまで以上の価値を生み出すことで、地域づくりに生かせるようにするものでございます。  そして、みずからが住む地域の歴史や、その中で生まれ育まれてきた文化的価値の理解を深め、地域の皆様とともに考え、誇りを高められるよう活用してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  地域づくりを進めていく上でも、モデル的な取り組みが必要だと考えております。  そこで、芦浦観音寺や三大神社の砂ずりの藤など、歴史に彩られた魅力ある地域文化を根差しているエリアをモデルとしての取り組みができないかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  モデルエリアを設定する取り組みにつきましては、地域の皆様とともに考え、関係者が連携協力して歴史資源を地域づくりに生かすことが大切でございます。  芦浦観音寺や三大神社の藤などの文化財を初め、多くの歴史資源を有する常盤学区は、市域の中でもモデルとなる候補であると考えられます。  市といたしまして、まず、草津市歴史文化基本構想において設定いたします歴史ストーリーをもとに、地域の魅力向上を図る中で、そういったことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  最後になりましたが、今後、各学区での意見集約などを踏まえて、できるだけ早く地域再生計画を策定していただくとともに、これらの具現化に向け、平成30年度には補正予算を組んででも、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市として、具体的な地域再生の推進について、いつごろをめどに取り組みを進めていかれるのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  具体的な地域再生の推進につきましては、平成30年度、地域再生の方針を定め、並行して、実施計画に向けた検討に入ってまいります。  しかし、各学区での議論には進捗差が生じており、人口減少や高齢化の進行状況にも地域差がありますことから、まず、地域の課題解決のために必要となる具体的な取り組みを、地元の方々と一緒に整理してまいりますが、取り組みの内容によりましては、早期に手がけられるものや、検討に時間を要するものもあると考えられますことから、地元調整を図りながら、地域再生の取り組みを順次推進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中嶋議員。 ◆11番(中嶋昭雄)  今回は農業振興と、そして地域再生計画についての質問をさせていただきました。この4月1日から、常盤のまちづくりセンターがいよいよオープンして動き出すわけでございます。そうなりますと、きょう、今述べました農業振興について、特段にお力添えをいただきたいなというふうに思っております。今の答弁をいただきました中で、前向きな答弁をいただいたわけですけれども、4月に入りましたら、それを具体的に、いろいろとまた御相談なり、また6月議会でも述べるかもわかりませんけれども、本気で農業施策を展開して、やってよかったな、市民センターができて、そういった事業が順調に進んでよかったなというような日が来ることを目的に、取り組んでいきたいなというふうにも考えておりますので、よろしく御指導、御鞭撻賜りますことをお願い申し上げまして、中嶋昭雄、一般質問を終わります。ありがとうございます。
    ○議長(瀬川裕海)  これにて、11番、中嶋議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後2時55分。     休憩 午後 2時41分    ─────────────     再開 午後 2時55分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  22番、宇野房子議員。 ◆22番(宇野房子)  市民派クラブの宇野房子でございます。  昨日は、7年前に起きました東北の大地震のことで、報道がたくさんされています。その7年前には、この議場で、議長がここで質問に立っておられました。私はうつむいて資料を見ておりましたら、ふらっときたので、あれ、春先にめまいがきたかなと思ったんですけれども、大きな揺れとなりまして、暫時休憩となって、会派の部屋へ戻りまして報道を見ますと、第一波がくるところでございまして、カメラが波に飲み込まれそうになる車の直前で、カメラの方向を変えたのを、いまだに記憶いたしております。  まだ、避難する住宅から帰れない人、または帰りたくても戻れない人、たくさんいらっしゃいます。その上、原発事故も起きました。このような今の社会の動き、政府の中でもいろんな動きがございます。私たちはどうあるべきかを、この議会の中でも人権を守りながら、この平和を守ることはどうなのかということを日ごろ考えながら活動していかなくてはならないと思いまして、今回の質問の中には、人権にかかわることが多うございまして、ちょっと中身を欲張りましたかもしれませんけれども、早速に質問に入らせていただきたいと思っております。  本議会が最後の執行部の皆様もおいででございますでしょうけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは早速に、議第17号、草津市立人権センター条例の一部を改正する条例案についての質問をさせていただきます。  人権センターの移設する理由と時期、改めて人権センターの業務確認とその運営について、お伺いします。  人権センターを利用する自主的な市民活動団体がございます。また、在日の子どもに対する支援活動など、人権にかかわる活動についての取り組みに対する考え方について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  人権センターにつきましては、平成32年4月に竣工を予定しております、(仮称)市民総合交流センターに移転する計画でございますが、現人権センターの跡地に整備されます草津警察署の整備スケジュールを考えますと、平成30年度中に施設を解体する必要がありますことから、平成30年8月に仮移転するものでございます。  次に、人権センターの業務、これについてでございますが、同和問題を初めあらゆる人権問題の解決に向けまして、市と市民および利用者等が協調して人権意識の高揚を図り、あらゆる差別をなくし、温かい心を持ち合って明るく住みよいまちづくりを実現するため、啓発や教育、さらには人権相談等を行っているところでございます。  また、人権にかかわる事業を行う団体等、これにつきましては、同和問題を初めあらゆる人権問題に関する教育や啓発等の活動を行っていただいている団体がございまして、このような団体等が使用される場合につきましては使用料を減免し、活動の支援を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  次に、移転をされますと貸し館業務ができないということを、先ほど来の皆さんの御答弁からお伺いしておりますので、その上での質問でございますが、貸し館業務にかかる規定の削除が上程されております。移設後も今までと同じように市民活動が継続できるよう、市民の人権意識啓発の向上と、市民まちづくりに役立たせるには、人権センターの機能は、現状維持として後退させないように対策措置が必要と思われます。移設に伴い、人権センターが貸し館業務廃止で、利用者にもたらすマイナスの影響はないのかどうか、利用者団体の実績をお伺いします。中でも、人権にかかる活動実績はいかがなものか、利用者、また利用団体が少ないのであれば、今後の対策はどうするのか、その具体策はあるのか、伺います。  貸し館削除について、利用者団体への説明の日程はいつごろの予定をされていますか。移設後の活動拠点の確保の保障について、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  まず、貸し館業務に御利用いただく方への影響でございますが、平成28年度の利用者団体の実績につきましては、登録団体の利用回数は延べ約40回でございます。それに加えまして、人権研修等で利用されました団体が15団体の約90回、合計約130回の御利用がありました。  これらの方々には、(仮称)市民総合交流センターに移転するまでの間、非常に御不便をおかけし、また御迷惑をおかけすることになりますが、人権にかかわります相談業務、図書・DVD・啓発パネルの貸し出しや人権セミナー等の人権啓発につきましては、今までどおりやってまいりたいと考えております。  次に、利用者団体への説明についてでございますが、先般「人権センター連絡協議会」や「人権擁護推進協議会」、さらには「同和教育推進協議会」におきまして、周知をさせていただいたところでございまして、今後も本議会において条例改正の議決をいただいた後、速やかに周知をしてまいりたいと考えております。  次に、活動拠点の確保、これについてでございますが、先ほど申し上げましたように、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、現在、隣保館など、他の公共施設での利用ができるよう協議を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  利用者団体の数は、別に少ないとも思っていらっしゃらないのか、これからまたもっとふえるような、移設してからですけれども、そういうようなお考えがあるのかどうか、それをお聞きしたいのと、それから活動場所に、隣保館等公設の場所をとおっしゃったんですけれども、利用者側が単にそこへ行って貸してくださいと言うだけで、貸してもらえるのかどうか、その辺の保証について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  まず、市民活動団体、これの育成についてでございますが、これも一つの業務であると、このように考えておりますが、2013年からですね、18団体で横ばいの状況を示しております。  そのような中で、現在、条例に基づいて支援等をさせていただいているわけでございますが、今後、人権センターが啓発、こういう教育を行うことにより、さらに広がっていく、また、(仮称)市民交流総合センターに移転することによって、広がっていくことを期待しているところでございます。  次に、活動拠点、これの確保についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、現在、仮移転先に、皆さんが自由に御利用いただけるようなサロン等を設けて御利用いただきたいなと、このように考えておりますし、先ほど申し上げました隣保館、また地域のまちづくりセンター、こういうところで御利用していただけるよう、担当課と協議をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  担当課と協議というよりも、この移転が原因になって、利用者さんが次に行く場所が大変不便なことになるだろうと思うんですけれども、人権センター長のお口添えといいますか、人権センター長が発行する何かを持って、私たちはあそこが使えないからここが使えるんですよという、そういうような書面の手だてはないのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  現在、登録団体という制度を使っておりまして、登録された団体につきましては、減免措置を行っているわけでございますが、そのような中で、その登録団体の方々、このような方々が、先ほど申しました隣保館とか、地域まちづくりセンターで利用できるような形の中で、先ほど申しましたように、担当課と協議をして、そのようなことができないか、これから協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  また、総務のほうでもお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、虐待防止についての質問をさせていただきます。  この質問をさせていただきます前に、草津市内では、この虐待の事件でかわいいお子さんが命を落とされておりますので、まずもって御冥福をお祈りいたします。  子ども、高齢者、女性のDVなどの虐待がございますが、今回はさきに起きた幼児虐待の死亡事件について考えたいと思います。  京都新聞の2月報道では、抜粋でございますけれども、逮捕容疑は、8月13日に自宅で暴行を加えて死亡させた疑いとなっております。この3歳の長男を虐待し、死亡させたとして、その父親が逮捕されております。滋賀県中央子ども家庭相談センター、草津市にございますが、そこではこれまで、虐待の通報の相談はなかったという報道でございました。  2月19日の児童虐待検証分科会の後、会長の弁護士の甲津会長さんは、どのような不備があったのか、どのような体制をとれば防げるか、検証したいと話しました。また、提供資料の検証のために、子ども家庭課のヒアリングをするという報道がございました。  1月22日に議会へ、今後の児童虐待の再発防止に向けた対策を検討するための要保護児童対策地域協議会に、児童虐待検証分科会を設置するということで、委員構成名簿が議会に配付されました。  それから約1カ月後の2月19日に、非公開で、要保護児童対策地域協議会の児童虐待検証分科会が開催され、会議の内容については、2日後の2月22日付で議会に報告がございました。内容は、毎回終了後に報告をするとございますが、8月から約半年後の2月に、児童虐待検証分科会開催の時期は、これで妥当だったのかどうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  児童虐待検証分科会の設置時期についてのお尋ねでございます。  幼児が死亡してから、父親が12月8日に逮捕されるまでの間は、死亡の状況が不明であったことから、残された子どもの安全確保と家族の生活支援に努めてきたところでございます。その後、市として独自に検証するため、県との協議や検証分科会の立ち上げ準備を進め、1月22日の草津市要保護児童対策地域協議会代表者会議において、経過報告および今後の対応についての審議等を行いました。同日、同協議会内に児童虐待検証分科会が設置され、第一回検証分科会が2月19日に開催されたものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  幼い、尊い命が失われているのですから、事件後すぐに再発防止に向け、児童虐待検証分科会を設置するまでにも、市の事実確認や検証はどのようにされたのでしょうか。今のお答えと重なるでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  先ほどお答えさせていただきました、1月22日の草津市の要保護児童対策地域協議会の代表者会議を、こちらのほうで経過報告ですね、こちらのほうについて報告をさせていただいて、市の中では、対応内容をその都度記録に残しておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  要保護児童対策地域協議会の設立から言えば、要保護児童対策地域協議会の検証のスタートは、その後からとなると今なんでしょうけれども、事件が起きてから既に時間が経過いたしておりますので、児童虐待検証分科会から子ども家庭課へのヒアリングについては、正確さについて大変危惧いたしております。  8月に幼児の命が奪われてから、分科会開催までの間に、子どもと保護者を離さなければならないというような重篤なケースがなかったのかどうか、その間の現状はいかがだったのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  子ども家庭課へのヒアリングについての正確さにつきましては、先ほどお答えさせていただいたように、事案についての対応内容をその都度、記録に残しておりまして、一定正確さは保てるものと考えております。  次に、8月以降の虐待事象についてのお尋ねでございますが、中央子ども家庭相談センターに一時保護を要請したケースが3件ございましたが、詳細については、家庭等の子どもたちの人権にもかかわることでございます。個人情報でありまして、お答えはできかねますので、御了承ください。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  そこで、冒頭に申し上げました新聞記事でございますけれども、あれは抜粋だけ読み上げさせていただきましたが、京都新聞の中に、市総務部の岸本部長は、今後悲しい事件が起きないよう、検証結果を踏まえ、再発防止に取り組みたいと述べたと掲載されておりますが、これは正しいお答えだったのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○議長(瀬川裕海)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  私の発言ということでよろしいでしょうか。  2月19日に、第1回の検証の分科会を開催をさせていただいて、その冒頭、私が御挨拶申し上げた、その新聞報道については間違いございません。 ○議長(瀬川裕海)
     宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  となりますと、再発防止に向けて取り組むというお答えでございますので、市民に向けて、再発防止に関してはどのようなことが大事かと思っていらっしゃるでしょうか。また、このようなことをすればいいという施策がございましたら、お尋ねできますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  現在、県・市のほうで検証委員会を立ち上げまして、こちらのほうで事案についての検証がなされております。そちらのほうに出てきた内容につきましても、市の中で強化する形、対応していかなくてはならないと思いますが、現在も虐待について、既にいろんな情報も集まってきています。年間で件数でいきますと、虐待通報で約600件ほどございます。近くで虐待が起こったら、もしくは虐待に疑わしいものがありましたら、市のほうに通報していただくように、広報にさらに努めてまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  防止策についてお尋ねをさせていただきましたのですが、もう一遍それをお聞きしたいのと、この通報に関してですけれども、通報に関してのその人を守るということについてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  一つ目、防止策でございます。当然、「親育て」、特に虐待のほうにつきましては、実母、お父さん、お母さんですね、その虐待が相当多うございます。そのようなことから、「親育て」というところが必要であると思います。例えば、保育所にお迎えに来られたときに、お父さん、お母さんの思いを聞きながら、子どもとの接しの仕方をお伝えするというのも、一つの方法ではございます。少しでもストレスがないような形ですね。親のストレスを何とかしてフォローするというのが、大きな要望の一つであるかと思いますので、直接親と接する部署で、今の虐待防止に向けて注意していきたいなと思っております。  あと通報でございますが、通報があった場合は、通報もとは一切漏らしません。当然、漏らさない中で現場確認をするというのが、これが虐待防止のための鉄則でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  今、「親育て」というお言葉、いただきました。結婚できる年齢は高校生、16歳、18歳も結婚対象年齢となってまいりますが、高校生に対するこの虐待、これが虐待なんだよという啓発というか、それはどういうふうにお考えでございますでしょうか。一市民の高校生でございます。その辺、もしお考えがございましたら、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  高校生となりますと、高校教育という中になるんですけれども、私ども、当然虐待という中には、接するのが子どもだけじゃなくて、小さく年齢が低い中で、子どもが生まれた親もおられます。私どもの家庭児童相談室では、子どもを中心に親も含めた中で相談を受けておりますし、生活状況の支援もさせていただいております。そのような部分で、今のところは対応させていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  年齢の低い親御さんへの対応ではなくて、これから親になろうとする人が、高校生も16歳、18歳、対象になってきますので、その辺、一市民としてどういうふうな対応をされるのか、もしお考えがあったらお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  対象の高校生に向けての今の教育の部分でございますが、今、市のほうの家庭児童相談室のほうでは、あくまでも子どもを中心にということでさせていただいていますので、これから親になられる方につきましては、これといって形はしておりませんけれども、ただ、毎年11月に、虐待の強化月間で町等で広報活動をさせていただいています。特に南草津ですと、高校生、たくさん集まってきます。その都度、その都度、高校生に呼びかけながら、虐待というのはこのようなものであって、何かあったらすぐ通報するんですよということで、今、私がつけていますオレンジリボンを渡させていただいて、啓発には努めさせていただいているところではございますが、今後も引き続き、その部分について、啓発を強めていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  ありがとうございました。  通報するんですよとはいいんですけれども、その通報する電話番号をもっとたくさんの方に知っていただきたいと思いますが、いち早くで189でございますので、ここにおいでの方も、もし御存じなかったら、いち早くでございますので、虐待防止、いち早く電話をお願いいたしたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  人権尊重の具現化についてでございますが、「人権と平和を守る都市宣言」の具現化を図り、人権が尊重された住みよいまちづくりの実現に向けて、各種取り組んで進めると、議会開会日に市長はおっしゃっていただきました。昨年6月発表では、革津市は住みよさランキングが近畿エリアで5年連続で、また西日本でもトップでございます。  あのアンケート設定指標の項目以外のことでは、本当に住みやすい草津かどうか、人に優しいまちかどうか考える時、この順位に決して甘んじていられません。アンケート設計時に設定した「利便性」「安全・安心」「つながり」「ゆとり」「公的施設」の5要因において、それぞれに「住みやすさ」に影響する要素を持っていることがわかった。さらに、4つの地域ごとに生活背景等を反映し、「住みやすさ」や不安感を感じている点が異なることがわかった、と分析し、市のホームページで掲載されています。  ソフト面では、まだまだ人に優しい住みよいまちとは言い切れないと思っています。子どものいじめも、高齢者、児童生徒の虐待もパワハラもセクハラ、DV等々、女性にかかる相談全て人権にかかることですが、それぞれの担当課で対応をされています。  今回、期限を2月20日から3月19日とされ、教育委員会から実施されるパブリック・コメントは「いじめ防止基本方針」の改定に伴うものです。  その改定の趣旨ポイントを読む時、全庁挙げて取り組まねばならない課題が見え、そこには太い横ぐしが必要ではないかと思います。それは、いじめは大人社会では職場にもある「パワハラ」で対応し、改定のポイントの2、「発達障害を含む」とある中では、今回の教育委員会のパブリック・コメントでは、教育現場のことであり、大人の職場の発達障害にあるADHDや、アスペルガー等については、直接学校教育課では対応はされません。子どもと向き合える時間が取れるように、働き方改革の推進を掲げていますが、庁内の働き方改革では担当が異なってまいります。  そこで質問でございますが、学校外部指導者の人権意識について、いじめ防止基本方針の改定に伴うパブリック・コメントの中に、学校が実施する施策には、地域協働合校の活用云々があり、地域の方が学校へ入られます。国の方針では、部活指導員制度が始まり、外部人材導入に県の予算が2,990万円計上されました。学校外部の人が、部活指導や地域協働合校の活動で学校へ入られるとき、指導員等々の方々には、教師の免許のない方も、いろんな方にお世話になります。外部の方の生徒児童の対応時の人権意識については、どのような配慮をしていただくようにされていますか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  部活動や地域協働合校の活動等で講師やボランティアなどの御協力をいただいております外部講師の方々に対しましては、活動前に行う校長や教員との打ち合わせなどを通じ、人権意識はもとより、児童生徒に対する言葉の掛け方や体罰の厳禁等、適切な対応について共通理解を図っているところでございます。  また、支援・指導が困難な場合や判断が難しい場合につきましては、必ず教員に御相談いただくようお願いしているところでもございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  はい。ここで国の予算が上がって県に来ている、その外部指導の方には、学校職員としての位置づけとして、報酬といいますか、給与が出るわけですよね。その方がちょっとボランティアで入れる方々とのその人権に対する研修といいますか、そのようなお願いの形は変わっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  児童・生徒への適切な対応について、研修は行われているかというふうな御質問だと思いますが、外部指導者や学生ボランティアに対しましては、活動に際して、先ほど申し上げましたとおり、校長や教員との打ち合わせを通じて、児童生徒に対する適切な対応について、お願いをしているところではありますが、ほかに独自の研修というふうな形で持たせていただいているものと、人数の多少やそれから支援回数で学校に入っていただく回数の多少等の理由から、行っていない場合も現在はございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  ここで一つお願いがございますんですけれども、私、この質問を通告をするときに、お尋ねに上がりました。スポーツ保健課、これは私も国のほうのところにかかわって、人権にかかわっておりますので、子どもたちにはSOSの手紙を書いてもらうように、学校現場にはお願いいたしております。そうしますと、部活の指導の中で、これは指導者が女子生徒に嫌な行為をしたということで、手紙がまいりまして、それの後の処理については、学校へちゃんと国から指導が入りましたので、聞いてないということは、草津市ではなかったんだなと思っておりますので、やっぱり部活指導に働き方改革で先生たちの時間を、部活にほかの人に入っていただこうといってついていただいたところが、こういうことが起きましたので、何でこういう質問をしたかというところはその辺のことでございますので、やっぱりこれも気張って、はよやらんかいとか、きつい言葉をおっしゃるのも、これ暴言になっておりますし、そして女子生徒に対して、手とり足とりといいますか、体に触れて指導されるのが、女子生徒にとってはそれが嫌な行為であったり、密着してしまったりとか、そういうようなことがございましたので、今後、十分その辺を御配慮いただきますようにと思いながら、この質問をさせていただいたわけでございますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、大人の発達障害について、お尋ねをいたします。  大人の発達障害は本人も気がつかないままに、空気が読めない、人とのかかわりが苦手とか、同じミスをするなどで転職を繰り返して、悩んだ末に受診する方がいらっしゃいます。  幼少のころに発達障害の治療を受けられなかった時代の若者が、今、自分で気づく人や、家族や周りの人が気づくことがあります。最近では診断を受けて病気だと確認され、その対応には、職場で理解された後は仕事がうまくいっている例が少なくございません。本人さんは苦しまれているのに、仕事ができない人、空気が読めない、つき合いが悪いなど、異端視して職場のいじめ、つまりパワハラにつながる例がございます。  現在、草津市では発達障がい、ADHD等の方々の採用と雇用後にその診断が出たときの対策はどのようなものなのかお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、ADHDなど、さまざまな障害の総称でございまして、その種類と程度は個人差が大きく、障害の種類の判定や認定が難しいとされております。  本市におけます障害者を対象とした採用につきましては、身体障害者、知的障害者を対象としておりまして、募集に際しては、障害の有無の判断のため、障害者手帳の交付を要件としているところでございます。  発達障害につきましては、種類や程度が先ほど申し上げましたようにさまざまであり、個人差も大きいことから、発達障害者の採用につきましては、他の先進的な取り組み事例などを研究してまいりたいと考えております。  次に、雇用後に発達障害の診断がされた場合についてでございますが、個々の状況に応じた柔軟な対応が必要であると考えておりまして、産業医や看護師、カウンセラーへの相談の機会を設けるとともに、所属においての理解を深め、担当業務の量や業務への適性に配慮するなどのフォローを行ってまいりたいと考えております。  本市におきましては、全職員を対象としましたメンタルヘルスケアの研修を行いますとともに、新規採用職員につきましては、一人一人看護師等による面談を行うなど、心身の悩みについて相談できる体制を整えているところでございます。  また、職員への啓発、これも非常に大事でございまして、ハラスメントや障害者差別解消法に関する職場研修等を実施するなど、障害に対する理解と支援がある職場づくりにも努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  手帳が基本だということでございますけれども、この発達障害に関しては、診断をされて診断書も出されるはずでございますけれども、この辺に関しては他市を見て研究してまいりたいとおっしゃっていただきましたんですけれども、その方々は本当に仕事を淡々として、自分は仕事ができへん、会社の中で孤立しているってすごく悩んでいらっしゃる人がたくさんいらっしゃるのは事実なんですね。御相談も受けます。そんな中で、今、研究してまいりますとおっしゃっていただいたんですけれども、この発達障害だという診断書でもってでもだめなのでしょうか。手帳がないとだめなのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  現在、障害者の方の採用につきましては、障害であるというのを確認するために、障害者手帳の交付を必須としているところでございますが、先ほど申しましたように、発達障害、これについては、さまざまな個人差がございます。したがいまして、診断書でもって対応できるのかどうか、そういうことにつきましても、先進事例というのを研究してまいりたいと、こういうように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  この発達障害、私初めて聞いた言葉がLD障害と言いまして、子どもが小学校高学年だったと思いますけど、今43の子で、その子のときですからもう30年ぐらい前なんですけれども、初めてLD障害というのを恥ずかしながらそのときに知ったんですけど、それからずっとこの障害に関して、知的障害ではなくって、しっかりと、今の40歳代以上の人たちには特別支援の教室もなくって、みんなと一緒にやっていましたから、性格が悪いとか、親のしつけが悪いとか言って育ってきた今40代以上の方がたくさんいらっしゃる中で、この職場の中でそういうふうなことが出てきて本人さんが苦しまれている。何度も言いますけども、病院へ行ってわかったという例でございますので、もしこういう人が雇用後に見つかったならば、その研修も職員にされるということですので、理解をしていただいて、この人はこの仕事は無理なんだけど、これには長けておられるんだというふうな部署につけていただいて、その人たちを見守って育てていただきたいというふうに思いますので、今後の職場の対応をしっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、女性の相談についてお伺いいたします。  家庭児童相談員のハローワークに出ている公募欄の仕事内容に女性相談とあります。これはどのような仕事内容をあらわしているのでしょうか。本来、女性相談は男女共同参画の担当ではなかったのでしょうか。女性相談は、セクハラ、DV、シングル女性、18歳未満の子を持つ女性、母子相談、子どもを持つシングルの方々、65歳以上の女性、虐待とありますが、それぞれ担当が違う、この市民の皆様に周知ができているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  次に、女性相談についてのお尋ねでございますが、子どもの目の前での配偶者間の暴力は「児童虐待の心理的虐待」であると規定されていることから、このような状況における女性からの相談としてハローワークの公募欄の仕事内容に記載したものでございます。  一方、男女共同参画課は、総合的な女性の相談窓口として、DVや家族に関すること等の相談に応じるとともに、市の関係部局、滋賀県配偶者暴力相談支援センター等関係機関と連携し、必要に応じ担当部局を御案内するなど、相談のコーディネートを行っているところでございます。  各担当において、それぞれ相談窓口については、市ホームページや啓発紙などによって周知しているところでございますが、女性相談は複合的な要因や緊急性を要することもあることから、担当部局間での連携により対応しているところでもございまして、引き続き対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  じゃあ、女性相談として市役所へ来られました。受付へ来られました。そのときどういうふうにその方に対応されているのでしょうか。女性の相談窓口ということを掲げてありますけれども、それの看板もございません。どういうふうにして相談に入ったらいいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。
    ◎子ども家庭部長(望月英司)  当然窓口に来られまして、御承知いただいている部分、例えば虐待の部分でございますと、先ほど言いました、家庭児童相談室に来られるかもわかりませんし、場合によっては、職員にお尋ね願いましたら、的確なところに御案内させてもらいますが、ところが聞かせていただいたところが虐待ではなく、本来の女性のDVという話もございます。その場合には、今言いましたように、連携をとっておりますので、そちらのほうと連携をしながら、極力相談者の市民の方々が迷わない形で対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  受付さんにお尋ねいたしました。そしたら、その個人的な相談の内容を受付でまず言わなならんと。家庭児童相談へ行くのか、男女共同参画に行くのか、個人情報を言うのは嫌やと言ってお帰りになった方がいらっしゃるということでございますので、縦割りになっているのが、ワンストップで総合的に受けるこの女性相談窓口というのがあると、そんなに御迷惑をかけたり、心を傷つけることはないと思いますので、ここは全庁的に上げて、女性の相談窓口をお考えいただきたいと思いますが、御一考いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  女性の相談窓口の総合相談窓口、プラットホームとしまして、男女共同参画課が担っております。そして先ほど議員がおっしゃいましたように、その内容によりまして担当課とつないだり、連携を図っているということでございまして、受付において市民の方にそのようなことがあったということなので、今後わかりやすくできるように検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  わかりやすくしていただけるということで、よろしくお願いいたします。期待いたしております。  それでは次の質問に入らせていただきます。  委託事業の評価・監査・監督についてお尋ねいたします。  市の委託事業先の指定管理者団体の評価・監査・監督についてでございますが、委託先がNPO団体である場合の雇用、労働環境の監督は市にはないとのことです。委託先のNPO団体が経営不振で人件費を削るとするならば、職員の士気が落ちます。職員の苦情や御相談には、直接議員に訴えられても動きづらい面が多々ございます。NPOの職員が雇用主へ申し出るか、そこでも解決できず、また不平があれば労働基準監督局へ出向いていただくこととなるのでしょうか、確認いたします。  このようなことを含め、草津市立障害者福祉センターでは業務の連携については懇談会があるように聞きますが、市から具体的にどのような対応ができるのか伺います。  障害者福祉相談では、現在の委託先のNPO団体と市が直接相談を受けるもの、民間へお願いするなどしても、計画相談件数が多いようですが、これ以上の計画相談は受けられないと聞きます。障害者がふえる中で、アンケート内容から、職員の働きぐあいから見ても、今のままでは十分な市民対応ができないのではないでしょうか、その考え方を伺います。また障害者のふえ続ける現状分析をどのように把握され、今後の対策について伺います。  委託先のNPO団体へ市は業務監査に入りますが、働き方に関する監督ができないこの現状を見ますとき、特に、草津市立障害者福祉センターでは、市職員の派遣の設置とか、現在の指定管理の委託事業から、市直接の事業へ戻してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  まずNPO法人職員の苦情や相談のうち、雇用・労働関係等に係る相談についてでございますけれども、雇用主である法人と行っていただくか、もしくは行政機関の窓口でございます労働局に御相談いただくといったことになると認識しているところでございます。  次に2点目でございますが、障害者福祉センターの指定管理業務が円滑に行えるよう、おおむね月1回、市と指定管理者との情報共有の場を設け、日々の課題や実情を把握し、課題解決に向けた助言や情報提供などを行っているところでございます。  また、労使間の労働関係の問題などにつきましては、指定管理業務仕様書等におきまして定めております、「関係法令の遵守義務」これに基づき指導することになると考えてございます。  3点目でございます。増加する障害者の現状分析と今後の対策につきましては、本市の障害者手帳の所持者数は、ここ7年間で25%と大幅な増加となってございます。障害者の高齢化やニーズの多様化とも相まって、相談件数の増加と、相談内容も複雑化しております。  障害当事者対象アンケート調査におきましても、地域で生活するために必要だと思う支援の項目でも、「相談できる場所や人等が充実していること」が上位となっており、相談支援体制の充実に重点的に取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。  現在、サービス等利用計画の作成等の相談業務については、障害者福祉センターに集中しておりますことから、各相談支援事業所に対して新たに支援を行い、相談支援体制の充実を図るとともに、障害者福祉センターの業務が適切に実施できるよう、引き続き指定管理者との連携を密にし、円滑なセンター業務の運営につなげてまいりたいと考えてございます。  最後に、障害者福祉センターは平成19年の開設当初から指定管理制度を導入してございます。現指定管理者は、市内の障害者団体や障害者施設が設立したNPO法人でございます。多くの障害のある人と継続的に係わり、そのネットワークにより障害種別や多様化する障害者ニーズに効果的・効率的な対応が可能な法人であると判断してございまして、草津市の障害福祉の中核的役割を担う当センターの管理者として指定をさせていただいているところでございます。  今後も指定管理者制度による運営を考えておりまして、ふえ続ける相談業務への対応につきましては、民間相談支援事業所等とも連携し、過度に相談が集中しないよう対策を講ずるなど、指定管理者の働き方改革にも資するような取り組みの推進をともに図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  重要な施設という判断をされて、これからも委託をされていくということでございますけれども、ここの職員さんたちの回転率と言いますか、おかしいんですけども、非常に速いのを把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  今年度、職員の相談員さんがちょっと回転をしているということは把握をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  1年という方が相当多いんですよね。本当に古い方はお一人という、こんな状況の中で御一考いただきたいと思います。信頼関係ができたと思ったら職員さんが変わる。これは非常な事態だと思っておりますので、その辺の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。  続きましての質問に入らせていただきます。  指定管理者団体について、選定委員会に評価の機能を加えることに伴う条例を先の議会で可決しております。その施設の評価は毎年度指定管理者の自己評価を5月30日までに提出されたものと、その施設の主管課の二者で評価を実施されております。その施設の更新時までに、契約不履行や好ましくない運営や、不祥事等が起きたときの市の対応ルールについて伺います。  また、その指定管理者への監査や監督に対する考え方とその方法についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  対応ルールについてでございますが、地方自治法におきまして、指定管理者が、指定管理業務の実施に当たり、市の指示に従わなかった場合、あるいは管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定を取り消し、または業務の全部もしくは一部を停止させることができるというふうに規定されております。また、指定管理者と締結する協定におきましても、その旨を規定するとともに、支払った経費の全部または一部の返還及びこれにより生じた損害の賠償を命じることができることとしております。  以上のことから、指定管理者による協定違反や管理に係る不祥事を起こした場合には、これらの規定に基づいて対応するということとしております。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  その違反とか、そういうのはその中の職員さんの通告もあれば、内部通報、それから市民からもあると思いますが、そんな例はなかったでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  明確な法令違反と言いますか、そういったものは今まで私は聞いたことがございません。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  もしそういうふうになった場合のコンプライアンスについての、その人たちの身を守るというルールはできていますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  身を守るルールというのは、どういう意味でおっしゃっているのですか。 ◆22番(宇野房子)  個人情報です。通報した人の。 ◎総務部長(岸本宗之)  身を守ると言いますか、個人情報と言いますか、先ほど少しありましたように、各法令遵守というのは、労働関係法規も含めて、協定の中で遵守を義務づけてますので、そこには個人情報の保護とか、そういうのももちろん入ってきますので、そういった中で、もし指定管理の業務の中でそういうような、例えば法令違反のようなケースがあった場合は、個々の法令、あるいは自治法に照らして、私どもはそれに対応するということに尽きると思いますけども。 ○議長(瀬川裕海)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  時間も迫ってまいりました。終わらせていただきます。  この議会でこの職場を去られる執行部の皆さん、大変お世話になりました。お育ていただきましてありがとうございました。  今回、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、22番、宇野議員の質問を終わります。  次に、18番、西田剛議員。 ◆18番(西田剛)  草政会の西田剛でございます。皆さんお元気ですか。私、1月の半ばに予防接種をしたのにもかかわらずインフルエンザにかかりまして、B型をいただきました。しばらくしんどかったんですけど、またその約1カ月後にまたインフルエンザにかかりました。それもB型やったんですけど、検査をしたときに検査の用紙のところにBの筋が入っていて、病院の先生が「西田さん、Aのほうにもちょっと筋が入ってるねんけど」と言われて、AかBかどっちかはっきり言ってくださいと言ったら、「多分これもBでしょう」と言われて、Bを2回いただきました。そんなことがあるんやなと思いながら、生まれて初めて、この1カ月、2カ月の間にインフルエンザに2回かかってしまって、ようやく元気になりかけたなと思ったら今度は花粉症がまた襲ってきまして、ことしはちょっとましなんですけれども、毎年この定例会のときには何らかのことがあるなと思いながら思い出しておりました。  時間がもったいないので、たくさん私通告をさせていただいておりますので、議長の発言の許可をいただきましたから、これから質問に入らせていただきたいというふうに思います。  第5次草津市総合計画について大きく2点ほどお尋ねしたいと思います。  第5次草津市総合計画は橋川市長就任後策定されました平成32年度目標の草津市のまちのグランドデザインであり、市政運営のルールブックとされる草津市自治体基本条例においても規定される、市政運営の最上位の計画であり、市長とともに市民に対する責任を負い、その重要性に鑑み、草津市議会基本条例において議決事件として基本構想及び、基本計画を位置づけているところでございます。  平成30年度は第3期基本計画の折り返しの年でもあり、また総合計画の総括を実施する前の年度でもあります。そして橋川市政3期目の折り返し年度と、大変重要性を持った年度と言えると思います。  先の我が会派の棚橋会長の代表質問の中の橋川市長の御答弁が、第5次総合計画において目指すまちの姿であります「出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津」の実現を基本としながら、持続的な発展をなし遂げるためには、地域経営の視点を念頭に置いたまちづくりが重要になってくると考えている。平成30年度の当初予算は第5次総合計画の第3期の基本計画の4つのリーディングプロジェクトを中心に、限られた財源を戦略的に配分し編制したところであると、いずれの事業も将来の本市の発展のために不可欠な事業として予算化を図ったと、このような御答弁がございました。それらを踏まえてお聞きしていきたいというふうに思います。  まず、将来ビジョン、「出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津」の姿への達成度は現時点でどの程度であるかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  第5次草津市総合計画、これは先ほど議員の御指摘がありましたように、「出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津」これを将来のまちの姿、「将来ビジョン」として掲げまして、この将来ビジョンの実現のために、さまざまな取り組みを進めているところでございます。この計画は平成22年度から平成32年度までの11年間の計画でございまして、平成29年度は8年目であり、後3年となりました。その中で、その将来ビジョンの達成度を図る有効な手段の一つが、市民の皆様の声だと考えておりまして、本市におきましては、毎年市民意識調査を実施し、市政運営の参考としているところでございます。  それによりますと強い点といたしましては、「総合的に住みやすいまちである」「これからも草津市に住み続けたい」、このように回答された方の割合も約75%となっており、7割を超える市民の皆様から、草津市は住みやすいまちであり、これからも住み続けたいとの評価をいただいたものであると考えております。  弱い点といたしましては、「まちに誇れるブランドがない」また「市民主役のまちづくりが進んでいない」、「公共交通体系の充実」を望まれている。さらには「快適な道路整備等」を望まれている。このような所が弱い点であると考えておりまして、さらに本市のイメージといたしましては、草津市の都市のイメージに関する調査項目におきましては、「発展する便利で都会的なまち」が最も多くなっております。  このように達成度といたしましては、一概には申し上げられませんが、市民意識調査の結果をはじめまして、全国的な人口減少の中で、本市では現在も人口増加が続いていること、また東洋経済新報社による住みよさランキング2017においても西日本で1位を獲得するなど、一定程度達成できているのではないかと考えておりますが、まだまだ評価の低い項目もございますことから、本市のグランドデザインである「出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津」。これを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今のところ順調であるというふうに考えてよろしいですか。
     そうしましたら、この目標年度の平成32年度には達成できるとお考えかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  先ほど申し上げましたように、達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、先ほど申しました期末評価、さらには意識調査、そして住みよいランキング等において、一定の成果が出ていると考えておりまして、着実に、一歩ずつではございますが、歩んでいるものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  できるんですね。達成ができるというふうに考えていてよろしいですね。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  その将来のまちづくりに向けて、鋭意取り組んでまいりたい。達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  いずれにいたしましても計画ですから、100%何もかもができるとは限りません。全てにおいて。でもそれに向けて努力をしていただいているということは十分今伝わりましたので、それはそれでよしとして、そうしましたら、第5次の総合計画のまちづくりの仕上げの段階、次期総合計画への今のつなぎの段階であると、折り返しの地点と言いましたから後残り2年。この2年で、先ほどの御答弁の中にもいろいろと課題等があるというふうにおっしゃいましたけど、改めて問題点と、課題の認識が今部長の中におありかどうか、それをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  先ほど申しました、一つの物差しとしまして、市民意識調査、また第2期計画の評価等があります。その中で先ほど申しましたように弱い点といたしましては「ブランド力」や「市民主役のまちづくり」また「公共交通体系の充実」や「快適な道路整備等」、そのようなものがあると考えておりまして、施策評価、これにおきましても弱いところとしましては、「子育ての不安解消」、このようなものが現在あると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  第3期の基本計画、4つのリーディングプロジェクトがありますよね。健幸都市づくりの推進、子育て・教育の充実、まちなかを生かした魅力向上、そしてコミュニティ活動の推進、それぞれ総合政策ですから全体的なことを捉まえて今おっしゃっていただいたと思います。これが4つあるわけですけど、まず、そうしたら健幸都市づくりの推進、これにつきましてもこれから2年間、色々と諸課題等があると思いますけれども、それの認識があるかどうかというところを、まず冨安健康福祉部理事にお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](冨安知翔)  総合計画のリーディングプロジェクトの一つ目として位置づけられている健幸都市づくりでございますが、こちらについても総合計画のこの将来ビジョンを達成する、その目標を達成していくためにやっていくものと認識しておるところでございますが、こちらの計画、健幸都市の取り組みについては、今年度から本格的に取り組みを始めたところでございまして、計画全体において、きっちり全体として進めていかなきゃいけない。これが達成できているとかいうものではなくて、全体としてまずやっていかなければならないものであると認識しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  そうしましたら次、子育て・教育の充実というところで、望月子ども家庭部長、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  子育て・教育の充実でございます。私どものほうにつきましては、御承知いただいていますように、子ども子育て支援事業計画を27年度から5年間の計画を立てておりまして、本年度は中間見直しというところで数値を精査させていただいております。これに基づきまして、施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。市民の方々の住みよいまちづくりに向けての計画でございますのものの、ただ、計画の段階でも御説明させていただいたように、変動要素が相当ございます。就業率の変動とか、人口の伸びとかがございます。これについては毎年状況を見ながら対応してまいりたいということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員済みません、答弁者の指名という形ではなく、どういった分野での質問という形で言っていただけますでしょうか。そうするとこちらのほうで指名しますので。よろしくお願いします。 ◆18番(西田剛)  カテゴリーの中で説明しているので、わかるのかなと思って聞いているんですけども。 ○議長(瀬川裕海)  大体どこの部分という。 ◆18番(西田剛)  わかりました。そしたら教育ですから、指名してください。 ○議長(瀬川裕海)  では教育について。明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  教育分野につきましても、私ども第2期の教育振興基本計画に基づきまして、各種教育施策、例えばICT教育の推進でありますとか、今後英語教育の推進とかということで、学習指導要領に定められた部分もしっかりやっていきたいと思っておりますし、子どもの体力向上につきましてもしっかり取り組みを進めていこうと、そういう中でリーディングプロジェクトを進めていくというような考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  議長、続きましてまちなかを生かした魅力向上、御指名お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  まちなかを生かしたということでございますが、現在中心市街地活性化の第1期計画でございまして、その要素事業の野村体育館と市民交流センターについては、予定が少し遅れておりますが、現在その完成の見通しが立ったところでございまして、第1期計画の要素事業は何とかいけるのではないかというふうに考えてございます。  その他のソフト事業は現在でも展開をしておりまして、歩行者通行量の増という形で既に結果を出しているのではないかなというふうに考えてございます。  第2期計画に向けまして、それをどうやって中心市街地から市街地縁辺部、または外延部に広がっていくかということにつきましては、今後草津市版地域再生計画と、または交通計画の検討によりまして、それを広げる方策を実施していけば、その結果は出てくるものというふうに考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  では最後に、コミュニティ活動の推進、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  コミュニティ活動の推進につきましては、協働のまちづくり推進計画というものを策定しております。今年度一部見直しをさせていただいているところでございますが、そこに定めております7つの主体、その方々がお互いを知り、理解をし、手をとり合って、さらに協働のまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。  また、まちづくり協議会、基礎的コミュニティ、市民広域活動団体等と担い手の不足というところでいろいろ課題を抱えているところでもございますし、それぞれの負担が過剰にならないような軽減策も進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  それぞれ各部から諸課題、問題等取り組みについてお話をいただきました。  もちろんほかの部・課もさまざまな動きをとっておられるというふうに思いますけども、じゃあ果たしてこの各部がこれらに基づいて各課におりて、それぞれの役割を担って、職員の皆さんが目標・目的に向かって仕事をされているかどうか、その辺のお考えをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  総合計画の施策につきましては、それぞれ体系図というのを定めております。55の基本方針、また百幾つの施策、そういうのを定めておりまして、予算要求なり、評価するときはこの事業が今どこにあるのか、総合計画の中でどこの位置を占めているのか、そういうことを認識しながら評価、もしくは予算要求に努めているところでございまして、全職員にその事業がどこにあるのかということは認識していると、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  先の議会でも質問させていただきました市長マニフェスト、選挙のときに出されたマニフェストですね、あれが役所としての取り組みの設計図であるということを言わせてもらいまして、あるところによりますと、あのマニフェストを見ても自分たちが何をしたらいいのかわからんと、そういう職員さんがおられるということを耳にしたものですから、それは前に言ったことですよ、今現在は知りません。その辺のところをうまく整えられているのかどうかはわかりませんが、そういう不安というか、自分自身の仕事に対する取り組む姿勢ですよね。あれだけ細かいことが書いてあったら何をするべきかということはわかるはずですから、それをわざわざ市長のほうまで聞きに行かんとわからんという人がいるということまで耳にしました。  今、第5次総合計画で折り返しの後残り2年の間で達成をしていかなあかんと、その上において、そこの現状というのを把握をしておられるのかどうか、その辺をもう一度確認したいというふうに思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、職員一人一人が担当する業務、それは総合計画なりロードマップの中でどういう位置づけである、そういうことは十分認識の上対応していると、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  作業は誰でもできますけど、仕事というのはなかなかできないんですよ。だから仕事ができる人が1人でもふえてくると各部・課の動きも活発になるし、非常にいいものができるであろうと、市長が思い描いておられるマニフェストの中身以上のものが生まれてくる可能性があるけれども、上からこうせい、ああせい、と言われたことをこなすのは、これは仕事でも何でもなくて作業ですから、そういうところは、ちょっと次の質問にもかかわりますので次に入らせていただいて掘り下げていきたいというふうに思います。  行政の姿勢と、それから役割の方向で示しました地域経営の転換と、協働のまちづくりの基盤強化のうち、地域経営の転換は順調に進められているのか、これをまずお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  地域経営への転換につきましては、議員御案内のとおり、第5次草津市総合計画において、行政は地域の社会資源・財源を有効に活用し、市民ニーズを的確に捉えた公共サービスを提供するため、適切な行財政マネジメントを行い、持続可能で確かな地域経営への転換を図る必要があるとしており、具体的には、次の5つの施策、1番目には、健全な財政運営の維持、2番目は、市有財産の適正な維持管理と更新、3つ目は、事務事業の効果・効率の向上、4つ目は、職員の資質向上、5つ目が、情報提供と情報公開の推進の5つの施策を掲げております。  1点目の健全な財政運営の維持につきましては、昨年4月に「草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例」を施行し、「財政規律ガイドライン」の運用を図っており、予算編成に当たっては、重点分野への戦略的な財源配分を行うことで、ガイドラインに定める各種の財政指標について、目標値に対する達成状況に留意し、将来にわたって健全な財政運営を実現できるよう努めております。  2点目の市有財産の適正な維持管理・更新につきましては、草津市ファシリティマネジメント推進基本方針等に基づき、施設の長寿命化及び維持管理費の縮減に取り組んでおり、利用見込みのない土地などの財産については、その財産の特性や性質、その他の条件を見きわめた上で、売却や貸し付けなど適切に対応するとともに、事務用品や公用車などの備品の売却についても、「ヤフー!官公庁オークション」などを活用しながら、積極的に歳入の確保に努めてきたところでございます。  3点目の事務事業の効果・効率の向上につきましては、スクラップアンドビルドの観点から、業務見直し工程表に基づく既存事業の再構築や実施手法の最適化を進めてきたところでございます。  4点目の職員の資質向上につきましては、人材育成基本方針に掲げる職員像の実現を目指し、人事管理、職場運営、職員研修による能力開発の3つの柱を中心に、地域や市民ニーズを把握し、協働を進めるための政策形成能力を開発する研修、市民満足度の向上のためのCS研修を実施し、今後も限られた財源、職員数の中で最大限に能力を発揮できる組織を目指し、職員の能力開発に取り組んでまいります。  5点目の情報提供・情報公開の推進につきましては、市政情報の積極的な公開が市としての説明責任を果たすという面だけでなく、市民の皆様の市政に対する関心を高め、市政に積極的に参画していただくという面も大変重要であると認識しておりまして、情報公開請求件数についても、年々増加傾向にあり、市政情報を取得するツールの一つとして浸透してきているところでございます。
     平成28年度をもって終了いたしました第5次総合計画第2期基本計画の評価は、55項目の基本方針ごとに定めた、目指すべきまちの目標像の実現に向けたまちづくりの進捗の目安となる達成指標、いわゆるベンチマークでございますが、を設け、最終的にはおおむね目標を達成しております。  また、同じく平成28年度をもって終了いたしました第2次行政システム改革推進計画の評価は、継続して取り組む必要があるものや、見直し検討を行うとした項目等も一部ございましたものの、おおむね目標は達成しております。  今年度から開始しております第5次総合計画第3期基本計画及び、第3次行政システム改革推進計画では、それぞれの前計画で残された課題等への取り組みを継続しており、計画期間としては、道半ばではありますものの、現時点では、おおむね順調に推移しているものと認識しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  地域経営の転換は順調に進められているかどうかということをお尋ねしています。順調かどうかのイエスかノーか教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  課題はありますものの、現時点では順調に推移していると認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今、いろいろ課題があって、全体的に手探りな状態で進められている。その中で今順調ということを今おっしゃいましたけど、改めてお尋ねします。その順調の根拠を教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  順調の根拠でございますけども、それにつきましては、先ほど申しました、ベンチマークの結果としまして、80%以上の達成をしておるということで、それをもっておおむね順調というふうに判断ができると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ありがとうございます。  そしたら、行政における経営に関して、経営の資源があると思うんですけども、行政における経営資源というのは何かお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  いわゆる、「人」・「物」・「お金」・「情報」等でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  その答えが返ってくると思わなかったです。確かにそのとおりだというふうに思います。「人」はもちろん全てを動かしていく原動力になる。「人」がいなければ物事は進みませんから大事だと思います。「物」につきましては、行政の場合は公共的な建物、ハードの部分ですね、それをつくる理由というのは、市民が快適で暮らしやすい環境を整備するために、それぞれのカテゴリーに合わせた建物をつくっていくということに対する「物」です。「お金」は、市民の皆さんから預かった血税をどのように配分して、それを使わせていただくか、そしてそれによってどれだけの費用対効果が出てくるかというところで非常に大事なところというふうに思います。  そこで、「物」は「お金」がなかったらできへんし、「お金」は「お金」がなかったらできへんけれども、でもそれを動かすのはやっぱり「人」ですよね。この「人」が、先ほどのマニフェストの話じゃないですけども、最近ですと学生が就職するに当たって、会社訪問をしたりとか、いろんなことでインタビューを受けたり、いろんな話をされているところを見たり、耳にしたりするんですけども、最近の世代の人たち、これから社会へ出て働こうかという人たちの仕事に対する、社会に対する認識ってどの程度、どんな考えを持ってはるかというのを知ってはりますか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  私ごとで恐縮でございますけれども、ちょうど私の子どもが社会に出るか、出ないかという、そういうような状況でございますので、彼らの状況ということを申し上げますと、お恥ずかしながら、何とか生活の糧を稼げたらそれでいいわと、言うたら、きつい仕事は嫌やし、早く帰ってそこそこのお給料が欲しいと、こういうようなことを考えておりますので、我が息子ながらちょっとあきれているという部分もございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  プライベートのお話ありがとうございます。  確かにそうだと思います。全てとは言いませんけれども、今現在市役所にお勤めの若い方もそうですが、これから社会に出ようかという人は特に、残業はないほうがいい、残業したくない、定時に終わって帰りたい、そして自分の時間、私有の時間をしっかり確保したいと、将来的に結婚するに当たって、仕事と家庭が両立できる程度に仕事をしたい、要は自分本位なんです。昔でしたら、役所だけではなくて、一般の企業・会社に勤めるときでも、自分はそこへ好んで行って、試験に受かって、入社したら自分はその会社のためにどうあるべきか、何をするべきかというふうに普通は考えるもんですけども、きょうみの若い人たちというのは、自分のそういう時間をしっかり確保する上において、都合のいい場所、働き先を見つけるという、こういう傾向にあるんですが、今先に言いましたように、現在の役所のおける若い人、幾つまでの世代かどうかわかりませんが、そういうふうに考えている人が非常に多いと、御経験があると思いますけども、部下に、きょうちょっと終わってから飲みに行こうかと声をかけても大概断るでしょう。うん、うんってうなずいてはりますけど。やっぱり何で仕事終わってまであんたらの世話にならなあかんねん、あんたらと一緒にいなあかんねんと、終わったんやったらほっといてくれと、自分の時間がもったいない。こういう考えの人が非常に多いらしいです。わからんでもないですよ。仕事場できついことを言われて、終わってからまた飲みに行くのつき合えと言われて、それはだれも好きこのんでいくとは思わへんけれども、少なくとも昔はそういうことって余りなかったですよね。それがいいか、悪いかは別ですけども、今ずっとビジョンとかを説明されている中で、対外的、要は市民に対してどうしていくか、こうしていくかという話をしているときに、それをつかさどる内部の人事の中で、そういったところが醸成されていなければ、どうして市民に対してちゃんとした仕事ができるんやろうなというふうに思ってしまうんです。息子さん、そうでしょう。だけどそれを言っても聞きませんわな。会社で拘束される、これやったら市役所に今度就職が決まっている人が、それをしっかりと行使をする、それがまかり通る職場ってどう思われますか。  この第5次の総合計画の中にも、全部は読んでいませんけど、この中にやはり先ほどから御答弁いただいてました、職員力の向上とか、職員の資質の向上、こういうふうにきれいに書かれているわけですけども、果たしてこれでそういった人たちが、右向いていたものが左を向くような形になるでしょうか。もしなにかそういう手だてを今お考えであれば、帳面に書いたものをとりあえずやろうということではなくて、真剣にそこまで取り組む姿勢をお持ちなのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  まず1点目でございますが、来年度も新規採用職員を数十名採用する予定をいたしておりますが、私もその面接に立ち会わせていただきました、そうする中では、若い受験生は、行政に対する熱い思いを語っておられましたので、非常に仕事熱心であるなということを思ったところでございます。  もう一つでございますが、職員力また組織力、これにつきましては、これが高まることが私は最終的に総合計画の実現につながると、このように考えておりまして、よく例え話をするんですが、スポーツで言うチームプレイであると思っております。まず個人がそれぞれ研修等によって能力を高める。そして司令塔がいて、その司令塔、例えば市長なり、部長なり、課長が司令塔のもとで自分の役割をしっかり認識しながら同じ方向を向いて取り組んでいく。それはいわゆる管理職におきましては、マネジメント力、こういうものが必要であると考えておりまして、市としましては、先ほど申しました、人材育成方針、これに基づいて職員の育成、そしてまた組織力の育成に鋭意取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今御答弁いただきました。この1、2年、あるいは3年のことに限らず、過去にずっとそういうことは取り組みをされていたと思うんですが、実際に効果はそのとおりにいっていますか、お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  いずれの時代におきましても、さまざまな課題というのはあると思います。その課題というのを一つ一つ乗り越えて、そして少しでも一歩ずつ前進して、組織力、また個人力をつけていきたい、こういうように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  入ったときに、最初が肝心と言いますので、入ったときにしっかりとそうした指導を受けて、自分一人一人が向上心を持って職務に当たるというふうな形にしていかないと、しょっぱなで中途半端に物事が過ぎていって、だんだん、だんだん年を重ねていって、それぞれの課に順番に配属されていく中で、果たしてそれが、その人の市役所における自分がすべきことということに関してうまくいくかといったら、当然うまいこといきませんよね。だからやっぱり最初が肝心だというふうに思いますので、そこのところは、もう十分におわかりだと思いますけども、徹底的にやっていただきたい。僕は余りすると職員さんを敵に回すことになるので、余り言いたくないんですけど、確かにほとんどの職員さんが一生懸命自分なりに責任を持って職務に当たっておられるということは重々わかっているわけですが、先に申し上げました、そういったきちっとした設計図があるにもかかわらず、それをどうしていいかわからんということを平然と言う職員がふえてきているということに関しましては、やっぱりこれは大きな危機感を持っていかんとあかんやろうというふうに思います。ましてや市民の血税を預かってやっている組織ですから、ええかげんなことにお金を使ってもらって、失敗したしまあええや、また来年同じように金入ってくるわと、そんな考えの人たちがふえていったら、これ恐ろしいことになります。なので、初めにしっかりとその辺のところをやっていただきたいなというふうに思っております。  さっきちょっと言い忘れたんですけど、平成30年度がスタートした時点で、平成31年度の計画を部長級がしっかりと考えて、計画を立てる動きをとらなければならないと私は思っています。それは都度、都度じゃなくて、いわゆる中長期的なビジョンがある中で、各部が来年度はどう取り組んでいかなあかんか、そのためには本年度どうつないでいかなあかんということを考えなあかんと思うんですよ。この中では今期3月一杯で退職される部長さんもおられます。退職モードに入っておられるのかどうかわかりませんけれども、次の方にどうつなげていくか、その辺のところをちゃんとしっかりとやっておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  まず来年度とか、長い目で見た場合、各部におきましてはそれぞれ部の課題、そしてまた部の目標、こういうものを定めながら部内の職員が一丸となって、市長のもと全職員が一丸となるように取り組んでいるところでございます。  そしてまた事業につきましては、向こう3年間、こういうことを集中的にやっていこうということで、財政運営計画なりを定めながら計画的に、かつ重点的に取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  そうしましたら、先の職員さんの資質の向上等も含めて、内容は、要は質が向上されたら、行政の運営の中で何に変化が出てきますやろうか。我々はそんなに始終全般にわたる職員さんと接触することはありませんし、行政運営の中で若い職員さんがそういう志を持って動くことによって、行政の事業や施策、いろんな動きに対してどんな変化が出てくるかということをお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  まず職員の資質が上がってくる、そして組織力が高まってくる。これにつきましては、やっぱり職員の顔が生き生きしてくると思っております。まずその中で業務を下を向いてしていると言ったらちょっと言葉は悪いんですが、やっているのか、生き生きしているか、そういう中で職員の活力というのが見えてくると思います。それが私はいわゆる今おっしゃいました、成果が出てきてくる中の一つではないかなと、こういうふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ぜひとも、そういったところを取り組んでいただいて、すばらしい市役所になるようにお願いしておきたいなというふうに思いますし、反面、我々議会といたしましても、そういったところをしっかりと見ながら、議会としての判断がしっかりとできるように、取り組んでいきたいなというふうに思っております。  最後に、全般的にわたって、市長にちょっとお聞きしたいなと思いますけども、後2年の計画をしっかりやり遂げるためのやりたいこと、やらなければならないこと、市長の頭の中には当然あると思いますけれども、できるだけ具体的に何かあったらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  草津市の将来を見据えた中で、いかに持続可能な草津のまちづくりを進めていくということが最大の課題であると思います。そのためには職員力、今も出ていましたけども、職員力を高めていくという取り組み、そして先を見ていかなる施策を打ち出して、市民とともに協働でつくり上げていくか、ということであろうと思いますし、また公共投資についても、民間投資を呼び込むような、そういう好循環が生まれるような選択と集中の中で将来の礎をつくり上げていかなきゃならんなと。そういうことで経済の活性化なり、持続可能な財政運営を進めていく必要がございますし、さらには市民力を高めるというんですかね、市民の皆さんが、皆さん同士で地域共生社会という進め方も出てまいっておりますけれども、市民自身がお互いに協力し合って助け合いながら、町の活性化なり福祉の向上を図っていくような、そんな意識づけもあわせて行政としても支援をし、進めていくことが必要であるなと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ありがとうございます。そしたら今市長に御答弁いただきました。非常に大事なことだというふうに思いますが、最後にこのことについて、職員の皆さんは十分に認識されているとお思いかどうか、それだけお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  全ての職員がそういう意識に立って、ある意味では将来に向かった草津のまちの姿を共通で思い描きながら、少子高齢化とか人口減少も避けられない中では危機感も共有していくということも大切だと思いますし、そういった取り組みをお互いにディスカッションもし、その施策についての提案もし合いながら進めていくということが大事であるなと思っております。そういうような風土づくり、また職員力を高めるためのマネジメントを幹部職員ともども進めていくのが私の仕事の一つであるなと思っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ありがとうございます。  これだけたくさん人がいはったら、みんなそれぞれいろんな考えを持っておられますし、何ぼトップがこう行くでと言ったって、そんなもん邪魔くさい、これでええやんという人は多分中にはいると思います。それぞれ、それをうまくおさめるのが、各部・課・セクションの長でありますから、トップダウンで物事を言ってしまったら反感を食らうというのは当然のことでありますから、今のこれから課題になる若手の職員さんから、将来的にいろんなアイデアが出てくる。市長が船で海で東京のほうを向いていくと、その行く途中で市長が思い描いている一本筋よりも枝分かれして、最終的には東京へ行くんだと、その間にいろんなところに寄り道をする。この寄り道する意味を、最終的に東京に行くのにもっとより意味のあるものにするための横道というのを、人それぞれがいろんなアイデアを出していく。要は橋川市長という額縁の中で大きく暴れてもらえるような、そういう人たちがたくさんふえることによって、奇抜なとっぴでもないよいアイデアが出てくる可能性もありますし、先ほど言いました仕事と作業の違いというのはそこだというふうに思います。そういった職員の皆さんがやっぱりたくさん出てこられるように、我々議会もそういったところをしっかりと見ながら、いろんな提言・提案ができて、それこそ料理人のごとくとよく言われますけども、二元代表制のもとでいろんな議論を闘わせて、いいものができていくように、我々はこっちの立場で努力をしなあかんやろうし、職員さんばっかりにああしてくれ、こうしてくれと言ったって、そんなもん全然あきませんから。そのためには先に申し上げました、フレッシュな段階からそういったものをつくり込んでいくということは大事だというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  吉本さんはもうこれで終わりますけども、しっかりと次の方、予定は誰か知りませんけど、しっかりとそれを継いでいっていただきたい。  各ほかの部長さん、本当にお疲れさまでございました。それぞれの道にこれから行かれるというふうに思いますけども、これからもいろんな面から御指導いただけますことをお願いしたいなというふうに思っておりますし、先に申し上げましたように、次に変わられる方がつかれても、そのままスムーズにビジョンを完成させてもらえるように、この2年後、市長もまた大きな選挙というものが、どうなるかわかりませんけれどもあると、そういう中でそれまでに完成させていかなあかんということと、それからこの2年以上、今市長が計画されているいろんなものができてくるだろうと、それも見届けたいという思いもあるだろうと思いますし、そのためには今やるべきこと、その設計図にのっとって、しっかりとした形をつくっていっていただきたいなというふうに思います。私もその中で勉強をしながら、またいろいろと議論を闘わせていきたいと、建設的な議論をしながら、この草津がよいものになっていくように努力をしていきたいというふうに思いますので、退職される方、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  これで、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)
     これにて18番、西田議員の質問を終わります。  次に、8番、永井信雄議員。 ◆8番(永井信雄)  草政会の永井でございます。ただいま議長のお許しを得まして、ただいまより質問させていただきます。  先日の土肥議員の質問と若干重複するところがあると思いますが、丁寧なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。  たばこ対策の推進についてということで、本市の受動喫煙の防止や路上喫煙の防止などで、たばこ対策についてお伺いします。本市では、今後の少子高齢化の進展や人口構造の変化を見据え、また、まちづくりでは市民の皆さんの健幸があってこそ成り立つものという考えのもとに、一昨年の8月に健幸都市宣言を行い、昨年3月には健幸都市基本計画を策定されました。健幸都市宣言では市だけでなく、14ある全てのまちづくり協議会でも宣言されており、市民の皆さんへの周知、啓発、浸透という意味では、まち協での宣言は大変意義のあることと思いますし、企業や団体の賛同が得られたことも取り組みの広がりに期待が持てるものと感じております。  また、健幸都市基本計画にあっては、健康福祉施策にとどまらず、まち、人、仕事の健幸づくりを基本方針としており、それぞれの取り組みの相乗効果に期待を大きくするところです。  この基本計画の中で、たばこ対策の推進が挙げられております。私自身のことですが、つい最近まではたばこを吸っておりましたが、現在は一時的にたばこをやめておりますが、まあ、このままやめられるといいなというふうに思ってます。かつては愛煙家でもありましたので、吸う人、吸わない人の双方の気持ちはわかりますし、単にたばこを吸う人を非難するというのではなく、市民の皆さんが健幸に暮らせるまちづくりのためになればと、そんな思いを持っております。  平成15年に健康増進法が施行されて以来、「受動喫煙」という言葉をよく聞くようになりました。飲食店などに行きますと、たばこを吸わない人が、自分の意思に関係なく他人のたばこの煙を吸わされるということがあり、これがまさに受動喫煙ですが、たばこの煙に含まれる有害物質の濃度は、喫煙者がフィルターを通して吸い込む「主流煙」よりも、たばこの先から出ている「副流煙」の方が高く、また、この副流煙とともに喫煙者が吐き出す煙にも有害物質が含まれているということです。厚生労働省のホームページに掲載されている「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、いわゆる「たばこ白書」を見ておりますと、受動喫煙と成人のがんの因果関係について、肺がん、乳がん、鼻腔がん等のがん種ごとの評価では、まず受動喫煙と肺がんとの関連については、「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分」と判定されております。乳がんや鼻腔がん等については「科学的証拠は十分ではないが、因果関係を示唆している」とのいう結果となっております。また、受動喫煙と成人の循環器疾患との関連及び呼吸器への急性影響については、いずれも「科学的証拠は因果関係を推定するのに十分」という判定であり、受動喫煙とぜんそく患者の呼吸機能低下との関連や成人の慢性呼吸器疾患との因果関係、さらには母子への影響として、子宮内胎児の発達遅延、出生体重の減少との関連については、いずれも「科学的証拠は十分ではないが、因果関係を示唆している」と判断されているところです。  このように、身体に大変影響のある受動喫煙ですが、その防止に関して、健幸都市宣言をした草津市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  受動喫煙の人体に及ぼす影響については、昨日の土肥浩資議員へ御説明申し上げましたとおりでございますが、健康への影響がございますことから、受動喫煙防止に関する情報提供や環境づくりを進めることが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  どうもありがとうございます。  次にいきます。市民の皆さんの健康を考えたとき、喫煙者を減らすことが一番かもしれませんが、たばこは嗜好品であるため、強制できるものではありません。ただし、多くの人が利用する公共、あるいは公共的な場では、受動喫煙を防止する対策として、喫煙している人としない人を同じ環境に居合わすことがないようにすることが大切であると思います。市として、受動喫煙防止対策として現在進められている取り組みにはどのようなものがあるのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  受動喫煙防止対策として現在進めている取り組みでございますが、まず、情報提供に関しましては、小・中学生に対する防煙教育や、妊産婦等を中心とした受動喫煙防止に関する啓発などを行っているところでございます。  次に、環境づくりに関しましては、路上喫煙につきまして、「草津市路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、平成20年12月から草津駅及び南草津駅の両駅前を「路上喫煙禁止区域」に指定し、啓発などに努めるとともに、公共施設につきましては、平成27年度に「公共施設における分煙施設設置方針」を策定し、適切な対策を講じるよう努めてきたところでございます。  また、受動喫煙防止に取り組む市内飲食店等の増加やその周知について県と連携を図り進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  また、市庁舎ではどのような取り組みをされているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  市庁舎での取り組みでございますが、来庁者の皆様に御利用いただいている1階市民サロンの喫煙室では、たばこの煙が室外に漏れることがないようパーティションで囲うとともに、喫煙室内の空気環境を保つため換気扇を設置しているところでございます。  また、職員向けの8階バルコニーにある喫煙所は、喫煙者のみが使用しておりまして「望まない受動喫煙」の防止策を図っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  どうもありがとうございます。  ことし1月30日に、厚生労働省から「望まない受動喫煙対策の基本的考え方」が発表されました。この基本的考え方の一つに、受動喫煙が他人に与える健康影響を鑑み、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない人がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくすとしています。  このほか、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に対して、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底することや、施設の類型、場所ごとに、主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置のほか、喫煙場所の特定、掲示の義務づけなどの対策を講ずるものとしています。  また、これらの具体策の施行に必要な時間を考慮して、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行していくものとしていますが、この「望まない受動喫煙」対策の考え方を受けて、市役所庁舎やその他の公共施設での取り組みについて、今後どの程度取り組みを強化されようとするか、そのお考えをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  本市におきましては、平成27年度に「公共施設における分煙施設設置方針」を策定いたしまして、学校や児童福祉施設など、子どもや妊産婦等、特に健康への影響がある人が多く利用する施設では敷地内禁煙とし、それ以外の公共施設につきましては、原則敷地内禁煙とするものの、禁煙が難しい場合は、分煙として、適切な受動喫煙防止対策を講じることと定めているところでございます。  また、今般の「望まない受動喫煙」対策の基本的な考え方におきましても、行政機関は、敷地内禁煙とするものの、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙所を設置することは可能とされております。このことから、市役所庁舎につきましては、現在、1階市民サロンにある喫煙室を屋内から屋外に移転することについて検討を進めているところでございます。  また、その他の公共施設につきましても、市役所庁舎に準じた対応を行う必要があり、各施設管理者が適正な対応を講じることになるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  また本市では、平成19年に「草津市路上禁煙の防止に関する条例」を制定され、路上喫煙による身体及び財産への被害の防止とともに、健康への影響の抑制に努めております。この条例の規定に基づき、路上喫煙禁止区域が指定されているところですが、この区域を指定するに当たり、その基準となるものはどのような要素かお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  路上喫煙禁止区域の指定に当たりましては、条例の規定により、市民等の身体及び財産への被害を防止し、または市民等の健康への影響を抑制するため、特に路上喫煙を禁止する必要があると認められる区域について指定することができるとしております。  また、指定の要件につきましては、市域における路上喫煙対策に関する基本的な事項を調査・審議するために設けております「草津市路上喫煙対策委員会」の中で5つの要件が示されておりまして、「路上喫煙による影響や被害等を受ける可能性が高いと想定される区域」、「恒常的に人通りがあり、一定高い歩行者密度がある区域」、また「市内全域への啓発普及効果が期待される区域」、さらに効果的な啓発に向けた面的な連続性など、「啓発指導等で実効性のある取り組みができる区域」、及び「市民等にわかりやすく、明確に示すことができる区域」というふうに定めております。  これらの要件を踏まえまして、平成20年12月に草津駅及び南草津駅周辺を禁止区域に指定したところでございます。また、これらの要件を踏襲した上で、近年の人口増加や通行量の増加などに鑑みまして、平成28年9月に、両駅周辺で禁止区域の拡大を図ったところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  次にまいります。本市の路上喫煙の防止に関する条例には罰則規定は設けられていませんが、条例の実効性を高めるため、どのような啓発等をされているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  啓発につきましては、平成20年4月の条例施行以降、広報紙やホームページで周知を図り、同年12月に草津駅・南草津駅両駅周辺を禁止区域に指定したと同時に、現地におきまして横断幕や路面シール等の表示を設置して、禁止区域の周知を図るとともに、路上喫煙行為の防止に向けた巡回・指導を朝夕の時間帯を中心に1日2回実施いたしております。  また、新しく市民となられました方への周知を図るため、転入手続をされた際に、路上喫煙禁止区域のエリアを記載した啓発チラシを配布しているところであります。  今後におきましても、継続した啓発を実施することにより、路上喫煙の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  どうかよろしくお願いいたします。次にまいります。  路上喫煙禁止区域は、今般の厚生労働省の「望まない受動喫煙対策の基本的考え方」を受けて、今後ふやしていこうとされるのか、そのお考えをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  平成20年12月に草津駅、南草津駅の両駅前を「路上喫煙禁止区域」に指定し、それ以降の人口増加や通行量の増加等を鑑みまして、平成28年9月に両駅前の禁止区域を拡大した経過がございまして、今後、さらなる区域の拡大・指定につきましては、既存の区域における取り組みの効果や歩行者通行量などの環境変化を総合的に勘案しながら、禁止区域のあり方等について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  今後検討していただくということで、よろしくお願いします。次にまいります。  公共的な空間での受動喫煙防止では、現在JR草津駅及びJR南草津駅の両駅前に設置されているマナースペースも重要になってまいります。朝夕の草津駅東口及び西口のマナースペースを見ておりますと、時間帯によりましては、あふれんばかりの利用者となっています。恐らく南草津駅のマナースペースも同様ではなかろうかと思います。大阪あたりまで通勤されている方も多く、1時間以上吸えない、あるいは我慢していたとなりますと、マナースペースへ駆け込まれる気持ちも理解できます。ときにはマナースペースから少し外れて吸っておられる方を目にしますが、現在のマナースペースの広さで十分なのか、疑問の残るところです。各マナースペースの利用状況は把握されているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  マナースペースの利用状況につきましては、利用が集中します朝・夕の通勤時間帯におきまして、定期的に調査を実施しているところでございまして、平成29年度における1時間当たりの平均利用者数は、草津駅では、東口が114人、西口が117人となっております。  また、南草津駅では、東口が135人、西口が46人となっており、多くの方が利用されている状況でございます。  そうした中、利用者が特に込み合った場合、一部の方ではございますけれども、マナースペースを少し外れて喫煙されているケースがありますことから、決められた場所で喫煙いただきますよう、巡回・啓発の中で、指導等を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  今も人数をお聞きしまして、私もびっくりしているところでございます。次にまいります。  マナースペースの現状を見ますと、JR南草津駅東口のマナースペースはパーティションで仕切られ屋根もついております。受動喫煙防止対策がなされ、また、喫煙者にも配慮したものとなっていますが、他のマナースペースは、すなわち南草津駅西口及び草津駅の東口、西口の状況を見ますと、植栽が置かれ、辛うじて区切られているというもので、決して受動喫煙防止の対策が施されているとは言いがたいものではないかと思います。これらの箇所を整備する予定はあるのか、また、整備予定であるのであれば、いつごろになるのかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  マナースペースの設置に当たりまして、本市では、従来、植栽型による対応をしてきたところでございますが、一層の分煙対策が図れますよう、順次、パネル型パーティションへの転換を進めており、平成27年度に南草津駅東口の整備を行ったところでございます。  また、草津駅の東口におきまして、現在、パーティション等の整備に向けた工事を日本たばこ産業株式会社様の御協力を得ながら進めておりまして、今月末には完成する予定であります。  他の整備に当たりましては、現場の状況や周辺等の調整を行い、条件が整い次第、順次、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)
     永井議員。 ◆8番(永井信雄)  どうぞよろしくお願いいたします。  マナースペースでは、市民の皆さんだけでなく、草津市を訪れてくださる多くの方にも利用される場所となります。駅前という市の玄関口にふさわしい、清潔感のあるものになればと期待しますので、どうかよろしくお願いいたします  次に、小・中学校での保健という観点からお伺いいたします。たばこの有害成分としては、ニコチン、タール、一酸化炭素など、200種類以上の有害物質が含まれています。タールには発がん性があり、肺がんや喉頭がんリスクを高めるものですし、ニコチンは血管を収縮させる作用があり、たばこをやめにくくする依存性を引き起こすものです。また、一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結びつき、血液による酸素の運搬能力を低下させる害があるとされています。もちろん、未成年者の喫煙は法律で禁止されているものの、義務教育という早い時期に、喫煙が体に与える影響などを教えることは大切だと思います。学習指導要領では、どのように規定されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  小学校学習指導要領の体育科における5、6年生の保健領域では、「病気の予防について理解できるようにする。」の中で、「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること」と記載されております。  また、中学校学習指導要領の保健体育科における保健分野の領域では、「健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにする。」の中で、「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること。また、これらの行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があること」と記載されております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  これも成長期で大変重要な時期でございますので、その辺の教育のほどよろしくお願いします。  喫煙と健康という点に関して、本市の小・中学校では、好奇心をあおってもいけないと思いますが、どのような教材により、どのような授業をされているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  喫煙の健康への影響を学ぶ授業では、教科書の写真やグラフなどを使って学ぶほか、一例として幾つかの小学校では、喫煙によって肺が汚れる様子を見せる実験を電子黒板で視聴するなど、喫煙の弊害についてわかりやすく理解させるよう努めております。  子どもたちが正しい知識を持ち、たばこの害から身を守ることや、将来を見通しながらみずからの健康を考えること、マナーを守って周りの人を気遣うことができるようになるよう、指導しております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  喫煙は、好奇心や周囲の人々の影響で始まり、また、助長されやすいものではないかと思います。知識だけで終わらせるのではなく、子どもたち一人一人が自分のこととして見据えることが大切だと思います。これからも実のある授業が行われますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次に渋川の花踊りの継承、文化の振興についてお尋ねいたします。  今日まで私たちの先人たちが守り、伝えてきた伝統文化として、私が住んでおります渋川学区には、重要文化財の伊砂砂神社があり、山蔵には山車がおさめられています。今から約100年前、大正8年の伊砂砂神社450年大祭には、この山車が引かれました。現に当時の写真が社務所に飾られております。また、毎年9月13日に伊砂砂神社に奉納される渋川の花踊りも大変長い歴史を持っています。  この渋川の花踊りは、シンボウチが踊りの中心となる太鼓踊りの典型の一つで、今もなお風流踊りの様式を残している芸能です。「雨乞いの御礼踊り」と言われ、応仁2年、1468年9月13日に神社が建立されましたが、その翌年の干ばつのときに村民が雨乞い祈願を行うと幸いにも雨が降ったため、お礼の踊りとして神前に奉納されたのが始まりだと伝えられています。また、渋川の花踊りは「渋川花踊り保存会」の皆さんの尽力により受け継がれています。私も保存会の会員の1人でございますが、高齢化の影響で担い手が減りつつあります。  市内には、この渋川の花踊りを初め、上笠天満宮講踊りや下笠のサンヤレ踊りなどの市指定無形民俗文化財があり、いずれも地元の保存会がその文化の継承を担っていますが、保存会の抱える悩みは同じではないでしょうか。市として市指定無形民俗文化財の継承に係る現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  本市には、渋川の花踊りを初めとして草津のサンヤレ踊りや上笠天満宮講踊り、老杉神社の頭屋行事などの無形民俗文化財が先人たちの不断の努力により保存・継承されてきております。  市ではこれら無形文化財の保存会の皆様との意見交換会や保存育成にかかるヒアリングにより、今議員おっしゃったように、踊りの担い手の高齢化や後継者不足などが、これまでと同じように継承していくことが年々厳しい状況にあること、衣装や用具の修繕や新調に要する費用がかさみ財源確保に苦慮している現状を把握しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  現状はそういう厳しいものがございますがひとつよろしくお願いします。  次に、保存会の皆さんは、何とかこの文化を絶やさないようにと、一生懸命取り組まれています。  渋川の花踊りでも、昨今は渋川小学校の協力を得ながら何とか奉納ができていますが、年々踊り手の高齢化などによって次代へ受け継いでいくことが困難になっています。  これらは、伝統文化を継承していくに当たり、どこの地域でも抱えている課題であると思いますが、私たちの時代で途絶えさせてしまうわけにはいきません。  そこで、今後に引き継いでいくため、市として何か手を施せないものか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  市では、今後策定いたします草津市歴史文化基本構想に、地域で守り受け継いでいただきました伝統文化を初めとする歴史資源が、地域の宝として注目され、社会全体で伝統文化を継承することを位置づけて、その機運づくりに取り組んでいきたいと考えております。  また、引き続き保存会の皆様からの意見をしっかりお聞きし、後継者の育成はもとより衣装や用具の修繕・新調にかかる経費につきましても、一層の財源確保に向けまして、構想策定の中でその手法などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  いい回答をいただきまして、ありがとうございます。またひとつぜひともよろしくお願いいたします。  次に、渋川の花踊りは、例年「稽古踊り」と呼ばれるものですが、30年から50年に一度、「本踊り」を行うことになっており、近年行われた本踊りは、大正8年に神社勧請450年大祭を記念して踊られました。あれから100年経過し、来年度はいよいよ550年大祭の年であり、本踊りが奉納されます。これを機に、渋川の伝統文化に目を向け、長きにわたり守り、伝えられてきた伊砂砂神社の山車や花踊りを、渋川だけでなく草津市の誇るべき宝として広く市民に、そして県民、国民に知ってもらえたらと思っています。もちろん、保存会や渋川まちづくり協議会では、チラシやポスターをつくって周知しておりますが、活動範囲にも限界があります。  情報発信において、市に強力なサポート、支援をお願いしたいと思いますが、市としてどのような取り組みが可能でしようか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  市では、これまでも渋川の花踊りなどの無形民俗文化財の公開に合わせまして、市広報紙やホームページで、公開日や交通手段等の案内をさせていただいております。  平成30年度は、今議員がおっしゃられましたように、神社勧請550年の大祭の年と聞きさせていただいております。多くの方々に渋川の花踊りを知っていただくよい機会であります。また、渋川の花踊りを初めとする市域に伝わる伝統的な踊りに関するパンフレットを本年度作成いたしまして、広く配布する予定でございます。  また、観光部局などとも連携したPRを検討するなど、本市の伝統文化を多くの方に知っていただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  先に申しましたとおり、渋川花踊りやサンヤレ踊りなど、文化の伝承には保存会の皆さんのたゆまない努力があるわけですが、保存会の皆さんのモチベーションを高める要素の一つに多くのお客さんに踊りを見てもらうということがあると思います。自分たちの踊りを多くの人に見てもらえることは、保存会の皆さんの大きな喜びです。このお客さんを呼び込むために、先にお伺いした情報発信は大切ですが、次に、現地へ来るための交通手段も大切です。幸い伊砂砂神社はJR草津駅から徒歩圏内にありますが、やはり市内の多くの方に、草津の文化、草津の歴史を見て、知っていただきたいと思います。  そこで、コミュニティバスの活用が考えられます。平成30年度当初予算の提案内容を見ておりますと、コミュニティバスの運行費が拡大事業として挙げられています。コミュニティバスの目的は承知しており、本来の趣旨とは離れるかもしれませんが、市指定の無形民俗文化財の渋川の花踊りや上笠天満宮講踊り、下笠のサンヤレ踊りが奉納される日限定でも、奉納時間に合わせた臨時バスが市内を走り、多くの市民にこれらの伝統が伝わればと強く希望するところですが、御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  臨時バスの運行につきましては、本市におけるコミュニティバスであるまめバスを、特定の日に別途運行するためには、需要調査の上、法定会議である地域公共交通会議での承認を得、バス事業者が国土交通省に事業計画の変更手続を行うことが必要となることに加え、特定日当日も、運行ルートや運行ダイヤ並びに運賃が現行どおりである必要があります。  したがいまして、議員御提案のまめバスを活用しての臨時運行となりますと、運転手の確保や国への許認可申請など、バス事業者の多大な協力が必要となりますことから、その実現については難しいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  そういう回答が出てくるというふうには感じておりましたが、またひとつ前向きな姿勢でよろしくお願いいたします。  次に、本市では、昨年7月に草津市文化振興条例を施行され、個性豊かで活力にあふれる地域社会を創造するため、誰もがひとしく文化に親しめる環境を整え、文化の力によって都市の魅力を高める取り組みを行うとともに、渋川の花踊りなどの文化を、市民共有の財産として大切に引き継ぎ、草津の文化を創造し発展させるとしています。  新年度の予算にも、都市の魅力を高めるための文化施策を、計画的かつ総合的に推進するため、「文化振興プログラム推進費」が計上されています。ぜひこの事業の中でも、渋川の花踊りなどの無形民俗文化財の継承、発展につながるような取り組みを盛り込んでいただきたいと望みますが、その所見とともに目指すところの草津らしい文化とはいかなるものを創造されようとしているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  今年度中の策定を予定しております草津市文化振興計画では、本市における文化振興の基本施策の一つとして「文化的資産の継承及び活用」を位置づけ、まちの活性化や市民の誇りにつながる貴重な文化的資産を、子どもや若者に大切に引き継ぐとともに、それらの魅力や価値をさらに高めるための活用に取り組んでまいります。  また、草津らしい文化につきましては、「歴史的な文化財が豊富にある」「環境や景観が保全されている」などの特徴が市民意識調査等で示されており、こうしたアンケートの結果や草津市文化振興審議会の意見を踏まえまして、「次世代文化体験プロジェクト」「13万人の文化プロジェクト」「ふるさと草津の心プロジェクト」という3つの重点プロジェクトを計画に設定し、事業の研究・展開を図ることで、本市における文化振興を特徴づけ、草津らしい文化の創造を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  永井議員。 ◆8番(永井信雄)  どうも、それではよろしくお願いいたします。  最後になります。高齢化した渋川花踊り保存会の皆さんですが、この渋川の花踊りをしっかりと伝承していこうと頑張っておられます。どうぞこれからも、市としてもしっかりと支援を続けていただき、この伝統ある文化がいつまでも伝承されることを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、8番、永井議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。  これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第1号から議第36号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明3月13日から3月25日までの13日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、3月13日から3月25日までの13日間は、休会することに決しました。  休会中は、先に配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
     来る3月26日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。      散会 午後 5時12分    ───────────── 草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成30年3月12日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        中 嶋 昭 雄 署名議員        安 里 政 嗣...