草津市議会 2017-12-07
平成２９年１１月定例会−12月07日-04号
平成２９年１１月定例会−12月07日-04号平成２９年１１月定例会
平成２９年１１月
草津市議会定例会会議録
平成２９年１２月７日（木）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第９６号から議第１１１号まで
【平成２９年度草津市
一般会計補正予算（第４号） 他１５件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第９６号から議第１１１号まで
【平成２９年度草津市
一般会計補正予算（第４号） 他１５件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ４番 山 田 智 子
５番 伊 吹 達 郎 ６番 杉 江 昇
７番 山 元 宏 和 ８番 永 井 信 雄
９番 小 野 元 嗣 １０番 瀬 川 裕 海
１１番 中 嶋 昭 雄 １２番 土 肥 浩 資
１３番 八 木 良 人 １４番 西 垣 和 美
１５番 安 里 政 嗣 １６番 久 保 秋 雄
１７番 棚 橋 幸 男 １８番 西 田 剛
１９番 奥 村 次 一 ２０番 中 村 孝 蔵
２１番 木 村 辰 已 ２２番 宇 野 房 子
２３番 奥 村 恭 弘 ２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 善 利 健 次
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
政策監 脊 戸 拓 也
総合政策部長 吉 本 勝 明
総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)
田 中 祥 温
危機管理監 河 邊 芳 次
総務部長 岸 本 宗 之
まちづくり協働部長 岡 野 則 男
環境経済部長 竹 村 徹
健康福祉部長 西 典 子
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
冨 安 知 翔
子ども家庭部長 望 月 英 司
都市計画部長 山 本 憲 一
都市計画部理事（都市再生担当）六 郷 昌 記
建設部技監 東 隆 司
建設部長 吉 川 寛
上下水道部長 寺 西 健 二
教育委員会事務局政策監 佐 々 木 亨
教育部長 明 石 芳 夫
教育部理事（学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 居 川 哲 雄
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 寺 井 儀 政
事務局次長 木 村 博
議事庶務課副参事 吉 田 克 己
議事庶務課主任 能 政 大 介
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
５番 伊吹 達郎議員
２１番 木村 辰已議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第９６号から議第１１１号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第９６号から議第１１１号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１２番、土肥浩資議員。
◆１２番（土肥浩資）
皆さん、おはようございます。
市民派クラブの土肥浩資です。
ただいまより、議長のお許しをいただきましたので、１１月定例会における一般質問のほう、行いたいと思います。
この１２月に入って年の暮れももうじき見えるとこなんですけども、皆さんの御家庭、うちもそうなんですけども、大分いろいろなとこから喪中のはがきが届いているころなんじゃないかなというふうに思います。私にもだんだん喪中のはがきがふえるようになってきて、今までもっと若いころでいったら、おじいちゃんがとかおばあちゃんがとかいうような中身だったのが、だんだん、父がとか母がという形で、だんだんその世代が自分にとって近い存在の、そうした方のお亡くなりになられた話がたくさん入ってくるようになりました。そうしたはがきの枚数からしても高齢化が進んでお亡くなりになる方がどんどんふえていくのかなというふうに思います。人間は必ず死を迎えるというものであります。そういう意味では、今回質問させていただきますこの
草津市営火葬場、これも避けて通れない道だと思いますので、この火葬場について今回は幾つか質問をさせてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず最初の質問ですけども、火葬需要の推移と現状、現況、そして今後についてということで、過去の議事録等を拝見しておりますと、平成２５年度から平成２７年度までの実績を見てみると、おおむね年間１,２００件という形で推移している中で、今年度におきましては約１,３７４件を見込んでいるという答弁がありましたが、現況おおよそ見込みどおりの使用件数になっているのかというところをお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
今年度の火葬件数につきましては、平成２５年度に行いました需要調査に基づきまして、当初予算編成時に１,３７４件と見込んでおりましたが、１０月末現在で７０４件となっておりまして、今後１１月以降の５カ月分の見込みを加えますと１,２８０件程度となるのではないかというふうに推測をいたしております。当初見込みより下回るという見込みでございます。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
過去と比較すると若干の微増というようなふうに見てとれるんですけども、見込みからすれば、当時の２５年度の見込みからすれば少な目に推移してるということでは、健幸都市のまちづくりがもしかしたら進んでいると、長寿化が進んでいることももしかしたらあるかもしれませんけども、どうかそうした件数が
需要見込みどおりの件数にならずに低いところにいくことをまずは祈念いたします。
では、それを踏まえて次の質問にいきますけども、今後の需要増への対応についてということで、過去の答弁の中で、当時の
まちづくり協働部長が答弁されている中で、市外からの受け入れを制限しない場合は平成３３年ごろには１炉増設し、４炉が必要になってくると予測しておられます。また、平成３８年ごろには約２,０００件を見込んでおられていまして、平成４０年ごろには５炉必要になってくると予測しておられます。この
需要予測どおりという前提なんですけども、たちまち平成３３年ごろのタイミングでこの１炉必要になってくるという予測どおり、炉のほうを増設するのか、はたまた市外からの受け入れを制限するのか、どちらを選択するのかというお考えを伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
平成２５年度に行いました需要調査では、市外からの受け入れを制限しない場合、平成３３年ごろに４炉、平成４０年ごろに５炉、平成７０年ごろに６炉が必要になってくるというふうに予測をいたしております。
一方、現火葬場では４炉目の増設は可能でございますけれども、スペースの関係で５炉目の増設が不可能なことから、平成４０年ごろには新たな施設を整備する必要が生じてまいります。
市外からの受け入れ制限など、運用を工夫し、現施設を延命するということも考えられますけれども、いずれ新たな施設が必要となりますことから、将来を見越した施設整備を具体的に検討すべきものというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
どちらかにするかということで聞かせてもらったんですけれども、今の御答弁聞かせてもらうと、どちらともつかないようにちょっと受けとめれたんですけども、もう一度、済みません、わかりやすくもうちょっと表現のほうをお願いします。済みません。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
受け入れ制限をさせていただいても、いずれまた新しい施設が必要になってまいりますので、その増設の経費が無駄になる可能性もございます。ということで、新たな施設を具体的に検討したいと。新たな施設の整備に向けて取り組んでまいりたいということでございます。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
ということは、受け入れ制限もしないけど炉の増設もしないというまま、この需要がふえてくるところを乗り切ろうというお考えやというふうに受け取ったんですけども、そういうことでよかったんでしょうか。済みません。お願いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
受け入れ制限は、需要がどういうふうに推移していくかちょっとわかりませんけれども、完全に制限をするということも考えられますし、それから部分的に制限をさせていただくということも考えられますけれども、推移を見ながら、運営の工夫をさせていただきつつ、一方で新たな施設の整備を取り組んでいきたいというふうなことでございまして、平成４０年ごろには新たな施設が必要だということでございますけども、それまでにはということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
済みません。何回もごめんなさい。
受け入れ制限する可能性はあると。基本的に炉の増設というのは、先の整備を考えたら無駄になる可能性があるからしないというお考えはわかったんですけども、受け入れ制限する可能性があるということでいったら、それは草津市営の火葬場なので市民の方優先に使うのはもっとものことなんですけど、一方でお隣の栗東なんかでいったら火葬場がないじゃないですか。そういうところで大半の方が草津の火葬場を利用される。中には野洲のほうへ行かれる方もいらっしゃると思いますけど、そうした方が制限を受けた場合、行き場が限られてくるじゃないですか。草津へ行くつもりが制限されてあかなんだよと。同じようなことが仮に野洲で起こったときに、じゃあ湖南へ行くんか大津へ行くんかという、何かたらい回しにされていくような印象を受けて、そうなるとそれは市営やから市民のためにというのはもちろんなんですけども、市外から見たときに草津市は自分のとこさえよかったらええんかというようなことが印象として持たれるのも、この市にとってはよくないことかなと思うので、そこの受け入れ制限。一方で炉を増設するということでは多額の費用もかかると思うので難しいと思うんですけど、一方でその受け入れ制限の仕方についても一方的にシャットアウトするんじゃなくて、十分にその周辺の自治体さんと協議してもらいながら、理解・納得してもらうように進めてもらいたいと思いますので、それはよろしくお願いします。
今ちょっとお話出ました、炉の増設について次質問いくんですけども、今の火葬場に１炉増設することに係る整備費用というのは一体幾らかかるのかということと、またそれを増設したことで維持管理費について増設した分、また幾らふえていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
炉の増設にかかります費用につきましては、発注仕様書の作成や実施設計、工事、工事監理等で約１億円程度必要になるものというふうに見込んでおります。また、増設分の維持管理費は、日々の火葬業務を安定して行えるよう、耐火れんがの積みかえなどの修繕や燃料費の増加等により、１,０００万円程度増加するものというふうに見込んでおります。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
結構かかるんですね。１億円増設にかかって、なおかつその後、毎年更新するまで１,０００万円ずつ今まで以上にかかっていくということでいえば、確かにこのタイミング、平成３３年ごろに１炉ふやすということは先のことを見越したときにはもったいないといえばもったいないことかもしれません。わかりました。
じゃあ次いきますけども、今度は市営火葬場を利用できなかった市民の方についてお伺いしたいと思います。
市営火葬場を利用しなかった市民の方は大体毎年５％前後というふうに伺っているんですけれども、近年におけるもうちょっと具体的な、パーセンテージだけじゃなくて人数も合わせて教えてもらえたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
市営火葬場を使用されなかった方につきましては、昨年度死亡された８７７人のうち、火葬場を使われた方は８３０人でございまして、使用されなかった方は４７人で５％でございました。同様に平成２７年度は２４人で３％、平成２６年度は１９人で２％となっております。
本年度におきましても、１０月末までに死亡された５２１人のうち、使用された方は４９７人で、使用されなかった方は２４人、約５％となっております。５％というものの、市営火葬場を使用されない人がおられますけれども、このことにつきましては市営火葬場、１日最大７件の火葬が可能でありますが、近年の１日当たりの火葬件数につきましては平均３.３件程度で推移をしておりまして、また、１日７件火葬があった日は、過去３年間の平均で７日間ということになってございますので、現在のところ、必要な火葬需要には対応しているものと認識しております。さまざまな御事情があって、御遺族の方々の意向により市営火葬場を使用されずに市外の火葬場を使用されたものではないかというふうに推測をいたしております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
今お聞きしていると、ここ数年のことでいうと割とだんだん利用できないと、利用しないと、どっちの表現が正しいのかわかりませんけどふえてきているというのが現状なのかなというふうに思います。これは世帯が分かれてて、例えば息子さんのほうが市外にお住まいになられてて、草津市の住民票のままおられる一人のお父さんなりお母さんが息子さんが住んではるとこのほうで火葬されるというパターンとか、あるいは日程がやっぱりこの集中期に重なって、どうしてもそこでしたいけどできへん、だからよそでやるというような、いろいろなパターン、おっしゃるようにあったと思いますが、ただ、こうやってだんだん利用できない方がふえてきているっていうのは、やはり需要に対して今の炉の数がちょっと足らん部分が、年間通しては賄えているというふうに表現されてましたけど、一時でいったら足らん部分も出てくるものというふうに思います。その事情がどうあれ、そうした炉の数が足りない、足りないというか足りないときがあることとか思うと、またほんで、火葬場を利用するときって、結婚式とかと違って事前にこの日に使いますとかいうことでできるもんじゃないじゃないですか、自分の都合で。突然やってくるもんですし。そうしたときの遺族の方の精神状態考えたら、別に場所を選んでる場合じゃないと。もう日程に合うとこ、親族の方と日程合うとこ、お坊さんと日程合うとことか、いろいろなところを調整して、もうそこしかあかんのやったらもうよそでもええわっていうところで選んではると思うんですよ。そうしたことに対して、やむなく市外の火葬場を利用されてる方もいらっしゃると思うんですね。そういった方に対して市としてどういうふうな考えがあるのかということを次の質問でお伺いしたいんですけども、火葬料を補助する制度、このことについてお伺いしたいと思います。
草津周辺、周辺というかちょっと遠いんですけど、近隣市で例を挙げますと、京田辺市では市民に対しての火葬料の一部を補助する制度を実施しておられます。具体的に言いますと、その内容としましては申請者が負担された火葬料と火葬が行われた火葬場の設置されている市町村の住民が負担する火葬料に差がある場合、その差額の２分の１、ここの京田辺でいうと限度額は３万円を補助しますということになっております。これを仮に草津市周辺の自治体に当てはめていきますと、これから申し上げるようになります。例えば草津市民の方が野洲の火葬場を使った場合は、管内、野洲・守山市民の方が野洲の火葬場を利用したときは２万２,０００円、１３歳以上で２万２,０００円。管外、草津市民が仮に１３歳以上の方の御遺体を焼く場合は７万円ということで、管内・管外で４万８,０００円の差があるので、２万４,０００円の補助が当たるということになります。こうした形でどんどんいってきますと、大津でいうたらその差額からしたら同じく２万４,０００円の補助、湖南でいうたら差額が６万円でありますので３万円の補助という形で補助することになります。周辺としてはそういうことになっております。
もう一遍、ちょっと草津市の話に戻りますけど、平成２７年度の決算の話でいきますと、歳入のほうで使用料、火葬場の使用料が大体約３,１００万円ほどと。また利用者数にすると市内で７７５件、市外で３９６件と。こうしたとこから計算すると、草津市民の方に御負担いただいている使用料というのがこの２７年度でいいますと約７００万円。さらに今議会、使用料金の変更について議第１０１号、この議案が可決されましたら平成３０年度から９,０００円から１万円という形で約１１％の値上げになります。つまり平成２７年度ベースで計算しますと、次年度から市民の方に御負担いただく額が単純に７７万円ほどの増収が見込めることになります。また、それに加えて市外からの利用者からいただく使用料も、これは６万円から６万９,０００円という形で値上げすることになれば、それによる増収がおよそ３５０万円ということになります。そうした形の増収がこの条例を変えることで見込めるわけですけども、一方でこうした、先ほど申し上げたような補助制度をこの草津市に適用した場合、過去の使用できなかった方に対して仮に４０人というふうに想定した場合、上限の３万円補助したとしても１２０万円ということで、増収する分に対してのその補助で出ていく負担額というのは十分に賄えるもんだというふうに私は考えるんですけども、こうしたことを踏まえて火葬料について補助すること、このことについての考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
先ほど御答弁を申し上げましたんですけども、現在のところ、必要な火葬需要には対応しているものというふうに認識をしておりまして、市外の火葬場を使用されたことにつきまして、御遺族の方々の御意向に基づくものであるというふうに今のところは考えております。
例示をいただきました京田辺市におきましては、市立の火葬場をお持ちでないことから、市外の火葬場に頼らざるを得ず、その際の補助制度を設けておられるものでございます。
また、近隣市の状況は、京田辺市と同様に市域に火葬場が設置されていない栗東市さんを初め、野洲市や守山市、大津市におきましても、市外で火葬された方に対する補助制度は設けられておられないという状況でございます。
このような状況の中、直ちに補助制度が必要な状況にあるとは今のところ考えておりませんけれども、今後、火葬需要の増大が見込まれますし、市外の火葬場を使用せざるを得ない方が増加するものということも考えられますので、県内の火葬場が加入しております「滋賀県
斎場施設連絡協議会」等におきまして情報交換を行うなど、補助制度等の調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
確かに、火葬場が自分のとこにないから補助するというのはそうなんですけども、ないから補助するということは、あれば、市民からしたら、市民なんだから市営の火葬場は使えて当然という言い方が適切かどうかわかんないですけど、使えるもんやというふうに思いますわね。いろいろな事情があって使えない。中には本当に御自身の都合で他市でやられる方もそれはいらっしゃいますけれども、一方で自分の都合でどうにもならへん、ほんまは草津でしたかったという方もいらっしゃるかもしれない。どっちの可能性もあるわけですよね。その自己都合でされなかったほうに視点を置いて補助しないというのも僕はちょっとちゃうなと思いますし、何度も申し上げますが、ないから補助、じゃああれば使えて当然という見方も僕はできると思うんです。なので、それは僕からするとあるから補助しないというのはちょっと僕にはちょっと到底腹落ちしないですけども。
もう一つ言うと、最後おっしゃられた情報交換やってまいりますということなんですけども、これ去年の今ごろのこの議会でも同じように周辺地域との情報交換、情報収集を行ってまいりますというふうに答弁されてます、当時の部長が。１年たってるんですけども、まだ情報収集、情報交換してないのかなというふうに思ったんですけど、その辺どんな取り組みしてるんですかね。お願いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
先ほど御答弁させていただきましたように、現火葬場の火葬能力が１日最大７件ということでございまして、フル稼働している日数が年間に７日程度ということでございますので、火葬需要には対応しているものというふうに考えております。周辺の補助制度の状況につきましても、今はどこもお持ちでないような状況でございまして、県内では火葬場をお持ちでない市町もございますので、そういったところと今後のあり方について情報交換させていただきながら、今後火葬場の需要が高まってまいると思いますので、将来に備えて調査研究をしていきたいということでございます。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
平均で賄えてる、平均の数字で需要には対応できているというふうにおっしゃられてますけど、この平均値という数字のマジックが僕はとても嫌やなと、嫌というかおかしいなと、ここにはそぐわないなと思うのが、要はちょっと、さっきも言いましたけど、結婚式とか、生きてる人間が生きてる自分のためにやることじゃなくて、突然亡くなられた方、そうした方のために日を決めるわけじゃないですか。それが都合よう平均で３.３件とか、そういった形でならされるわけちゃいますやんか。寒い時期にふえたりとか、そんなことも含めて高い低いあるじゃないですか。それこそマックスの７件あるいは８件みたいな日もあればゼロ件みたいな日もあって、割って３.３ということやから、どうしてもそういうピーク時であったりとかマックスのときなんかでいったら希望に添えないことがあるから四十何件の利用できない方がいらっしゃるわけで、そうした方に対して本来市営の火葬場を使用してもらいたいと。ただ、そうした日程が合わないからよそに行ってもらうということをやむなくしてるわけですよね。炉の増設もお金がかかるからしない。新たに整備する時期でいうたら本来の耐用年数３８年ということではめたら、本来火葬場でいうたらもう来年か再来年ごろにはできてなあかんような時期でもあるはずなんですけども、過去の答弁見てますとね。にもかかわらずそういうことをせんと中の炉をかえて、５年ごとぐらいに炉をかえて何とかつないでるという状況。そういった状況にあって草津市民が使いたいときに使えない。どっちかいうたらそれは財政、お金のこともちゃんと考えてそういう判断してると思うんですけども、当然市民の方の預かってる税金のことやから無駄にせんように使わなあかんということで、そういった更新時期を見据えて炉を増設しないとかいう判断のもとでやってるのはわかるんですけども、でもその市民サービスといいますか、そうしたところでいったときには、本来やるべきことをしておらずに、その結果、そのサービスを受けれてない市民の方がいらっしゃるというふうにも、僕は今の現状を見てとれるので、そうした方に対して先ほど申し上げたように、額の大小じゃないんですけども、実際に使用料の増額で賄えるぐらいの補助、財源的にはあるわけですから、調査研究とか言わずに、十分僕はこれを検討する価値はあると思うんですけども、そういったところを踏まえてもう一度答弁をお願いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
火葬場をお使いになられなかった方の実際の理由につきましては、使われてないということもあって、直接お伺いすることはなかなかできないんで、推測の域ではございますけれども、先ほども申しましたように、火葬場の能力の最大限を使っているのが１年に３６３日開場している中で７日間だけということですので、そのほかの日についてはまだまだ余裕があるという状況の中で、さまざまな御事情があって違う施設で使用されているんだろうなというふうに思っております。
そんな中、今も御提案ございましたように、補助制度を新たに設けても、財源的には今回提案をさせていただいている使用料の改定に伴います財源で賄えるということでございますけれども、今回の改定はこの制度を見越したものではなくって、現在の火葬場運営の収支を見させていただいて、改定の必要があるということで御提案をさせていただいておりますので、こちらの制度についてはまた財源も含めて調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
３６３のうちの７日間が最大、能力最大限に使って火葬場を運営していると。じゃあその７日間にたまたまはまった市民の方はもうしゃあないと。しゃあないよというふうな言葉が行間に見えるんですけれども、そういう感覚なんですかね。ちょっと意地悪な物の言い方ですけれども、そういうふうにちょっと聞き取れるんですけれども、そういった７日間にたまたまはまってしまった、はめたくてはめたわけじゃなくてはまってしまった市民の方に対してはどういう思いを持ってはるのかなと。その方についてはしゃあないと、草津市やったら現行の料金では９,０００円で使えるけども、よそへ行って６万円払ってくださいよと、そういう感覚なのかなというふうに思うんですけども、ちょっとその辺、済みませんけど聞かせてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
今も御指摘をいただいてます、たまたま日程が合わずによそを使っていただいた方を放置するというわけではございませんけれども、そういった需要がどこまであるのかというのが、今、予測がなかなかできませんので、そういったことも含めて研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
予測でいうたらもう平成２５年度に既に予測調査してはるから、それに基づいて増設するかどうかするか、制限するかとか判断されていくということやと思うんですけど、そこをくつがえしてさらに調査研究ということは、またそういった需要調査なんかもするんですかね。そんなことは多分しないと思うんですけども。何回言っても多分同じような答弁しかいただけないのかなというふうにちょっと思ってきたんで、ちょっと残念なんですけども、わかってほしいのは、当然皆さんわかってはるとおり高齢化が進みます。健幸都市のまちづくりが進んで長寿命化で元気に長生きされる方がふえていくことで需要予測よりは下回っていくことを願うばかりなんですけども、それでも人間最後は必ず死にますから、今のこの国というか少なくとも草津市では火葬することになってるじゃないですか。必ず通る、しかも日は選べないという中で、しかもああいう火葬料というのでその近い親であったりとか近親の方を亡くされた方からしたら、その瞬間の段取りで本当に精神的にいっぱいいっぱいの中で、火葬料何ぼ、高い、何とか市内でとか、そんな判断する余裕ないと思うんですよ。終わってみて振り返って葬儀一式に係る内訳見てみたときに、火葬料市内やったら９,０００円か、今でいったら。終わってみて市外行ったから６万円って後から気づくんですね。葬儀料全体でいったら全国平均って大体今、何か二百数十万円かかっているらしいので、その中でいうたらその１万円とか６万円というのが細目の中の一つに紛れて気にならない。その瞬間は気にならへんかもしれませんけど、日常感覚からしたら全く同じサービスを受けるのに９,０００円で済むところが６万円かかっているということは、どうしてもこれ冷静に見たときには何じゃこれとなるわけですよ。そうしたところをしっかりくんでもらって。別にこれが、僕は別にこの制度を未来永劫ずっとやってくださいという思いで言ってるんではなくて、少なくとも新しく施設を更新する時期、それが過去の答弁聞かせてもうて見ていると平成４０年ごろとしたときには大体約１０年後、１０年間ですね。この期間限定でもいいからそうしたことをやっていってほしいなというふうに思うんですよ。そうすれば、この制度を使えば市内にお住まいの方も安心して、経済的な意味での安心して市外になってもいいかと思える方もいらっしゃるでしょうし、そうしたところの相応の日程調整も、市民の方最優先みたいな感じで市外の方を制限することなく、お互いが利用したいときにできるということを、ほかの野洲であったり大津、湖南、そうしたところと連携してできることを考えたら、これから草津市に限らずそうした需要が増していく中での対応としては、僕はたちまち新たに１億円かけて増設するよりも、そうした制度を期間的にでも設けたほうがお互いにとって市民にとっても市の財政にとってもええことかなと思うんで提案させてもうたんですけども。もう言いたいことはこれで全部言いましたけど、それを踏まえてもう一回だけ、しつこいですけど答弁のほうお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
まずは、市外で御利用いただかなければならないような事態にならないように、現火葬場の運営について工夫をしながら、需要を十分に受けられるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、御提案いただいてますように、今後、火葬需要もどんどん増すということが予測されますので、野洲であるとか守山であるとか、広域での使用についても、それぞれの火葬場運営者の方々と情報交換しながら、どういった制度がいいのか、そういったことも含めて研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
もういいですけど、最後にもう一つ申し上げますと、僕こういうことを言うきっかけになっているのはそもそも今の炉がもうそろそろ需要に対して草津市のこの規模になってきたら、また栗東のも合わせて、栗東の方の分も合わせて引き受けていることを考えたら、能力的にはだんだん限界にきているということに加えて、耐用年数的にももうそろそろ限界迎えているという中で、新たな設備、新たなその火葬場をつくるという話がなかなか進んでないということから、じゃあその間の応急的な措置としてこういう制度をしたらどうかなということで提案させてもらったんですけど、調査研究と言ってる間に多分もう新しくつくらなあかん時期くるんかなと思うんですね。そういう意味では調査研究言うんであればやってもらいたいし、その上で創設するかどうかということも早急に検討していただいて結論出してもらいたいと思います。
あわせて、今、火葬場をこの近隣ではお持ちでない栗東市さんとの協議もされてますよね。そこの、どこにするのかとかどれぐらいの規模にするのか、負担をどうするのかということを早いとこ詰めてもらって、僕らが生きている者が必ず行くとこですから、安心して遺族も本人も迎えられる火葬場ができるように御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１２番、土肥議員の質問を終わります。
次に、１７番、棚橋幸男議員。
◆１７番（棚橋幸男）
草政会、棚橋でございます。
通告、議長のほうより指名いただきましたので、これより１１月定例会一般質問をさせていただきます。
初めに、町内会や議会等の要望をしっかり市政に反映することについてというところでさせていただきます。
１０月に示されました財政運営計画、このところでは、３２年までの３年間において、合計で６４億円を超える財源不足が見込まれるというところでもあります。行財政運営の経済的収支が急激に悪化しているこの現状でもあるということだそうです。そうした中においても、将来の草津市に今、何が必要なのか、市域全体のまちづくりを俯瞰して、無駄な投資をすることなく、将来のまちづくりに確実に還元される投資への転嫁を図る、いわゆる市域・地域経営を今まで以上に加速する必要があると思います。
我々、草津市議会草政会では、市民の負託に応えるべく、おのおの議員が地域に出向き、地域の声を真摯にお聞きし、そしてその課題解決に向けて、今回、１５０項目を超える予算要望を提出させていただいたところでもあります。しかしながら、現実は、限られた予算であることを理由に、大半が予算計上されていないように感じてもいます。
我々市議会議員は、地域の声を真摯に聞いて要望しているものばかりであります。言いかえれば、市長が常々標榜されている三現主義による声を真摯に聞いているものであります。こうした要望については、特に市域経営をいただく必要のある市長、副市長は、このところをどのように理解されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
本市が将来にわたって魅力ある都市として発展をし続けていくためには、市民の皆様の声を聞き、現実を知る中で、現場での課題を的確に把握し、その課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが何よりも重要であるというふうに認識をしております。町内会や議員の皆様からの御要望は、地域の特定課題や生活に密着したものでございますし、それだけではなく、「市長とまちづくりトーク」、「こんにちは市長です」など、直接、お話を聞くことで、ニーズ等を的確に捉え、優先順位を判断をし、対応していくことが必要であります。そうした積み重ねが、安心して暮らすことができる、ずっと住み続けたいまちにつながるものというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
住み続けたいまち、まさしくそのとおりであると思います。
優先順位、このところが非常に判断の難しい、当然でもあるというふうにも理解もしますんですけども、先ほども言ってるとおり、できるだけ我々はその声を当然お聞きした中で要望を出させていただいてますので、このところはいま一度よく御理解いただきますようにということでお願いしておきたいと思います。
我々のこの要望に対しまして、この予算の要求状況、このところは確認を当然していますが、その上で、再度、納得できないものについては予算措置を講じるすべがない、今の現状でもあろうかと思います。そこで、各課からの予算要求が終わった後でも、我々の要望をしっかりと予算に反映できる、この仕組みが構築できないかなと、こんなことも思います。このところをお聞きいたしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
予算要求に当たりましては、各部局において、議会の各会派からの要望書を確認をし、その内容を十分に踏まえた上で、事業の優先順位の選択を行っているというような現状でございます。また、予算内示の後は、各会派のヒアリングを通じて要望項目に対する対応状況を説明をさせていただいているところでございます。厳しい財政状況のもと、基礎自治体が行政サービスの持続性を確保していくためには、財源の有効活用と事業の費用対効果を最大限考慮する必要があるというふうに考えておりまして、そのためには、歳出全般にわたる見直しや合理化に努めた上で、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を喫緊の課題解決に対応する事業へ振り向けるなど、戦略的な予算配分を行うことが求められているところでございます。
本市の予算編成におきましても、こうした視点に立って審査を行い、最終的な予算措置を行っているというところでございます。引き続き本市が持続可能なまちであり続けるため、議会からの御要望等も踏まえながら、規律ある財政マネジメントを確保した予算編成に努めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
答弁、よくわかります。そのような仕組み構築、このところがしっかりできないかなという質問をさせていただいたつもりなんですけども、今の答弁、全体を含んでいただきました。よくわかるんです。わかるんですけれども、ぜひ我々は、我々個人の感覚もありますけども、やはり選ばれた議員という立場の中でいろいろな市民の皆さん、町内会の役員の皆さん等々の中からいろいろなことをお聞きした中身を代表で上げさせていただいてるいうところも御理解いただいた中で、そこを構築できる方向に持っていくというのを、我々も、執行部一緒になってこの制度をしっかり反映していくということにつなげていただきたい、こんなことを思ってます。
先ほど答弁の中でもありましたように、我々と同様に多くの要望というものが町内会、町内会も含めということあったんですけども、この町内会長さんのほうからも多く要望が出されていると思います。いろいろな市民の声を聞くということも否定するつもりはありません。しかし行政事務委嘱者として地域の声をしっかり市政に届けていただいている町内会からの要望こそ、しっかり市政に反映するべきであると考えています。これらの要望についても、なかなか実現に至っていない、こんな現状であるようにも聞いております。自治連合会や町内会からの要望について、年間どれだけお聞きされ、どの程度が市政に反映されているのか、また、そうした声をしっかりと反映していくことのこの考え、このところをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
平成２８年度に町内会、自治連合会、まちづくり協議会から要望書としてお受けした件数につきましては、総件数が３７０件でございました。そのうち市政に反映したものが２３８件、うち予算が伴うものが２０９件でございます。
町内会等からいただきました御要望につきましては、三現主義で市政を推進する上で最も身近な地域の声であると認識をいたしております。要望内容の緊急度や重要度等を勘案し、優先づけを行いながら、住民の皆様にとりましてより住みよい地域となりますよう、市政に可能な限り反映ができるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
率的から見れば非常によいというような判断もなるんですけども、できるだけこのところもしっかりと、この率いうんですか件数を出された件数に近づける、こんな努力もされていると思うんですけども、このところもぜひ、我々さっき言いましたように、構築の中の一つとして捉えていただければ本当に市政発展、住みよいまちづくり、こんなところにつながっていくんじゃないかなと、こんなことを思っています。
２点目の大きな題で、南草津駅周辺地域の新たなまちづくりの仕掛け、このところを質問していきます。
ことしの去る１１月の１９日の第７回の「みなくさまつり」が、ＪＲ南草津駅西口が特設会場にて盛大に開催されました。この日は市の防災訓練、これと重なったわけなんですけども、私もその後、寄せていただきました。今回この新しいステージや地域からの出店された模擬店など、当日はこのエリアを利用する地域の人々だけでなく多くの人々が訪れ、改めて南草津駅の持つポテンシャルの高さを再認識をしたところでもあります。市としては今こそこのポテンシャルをさらに生かして高めていただきたいと考えています。今回は南草津駅周辺地域をさらに高めていくための新たなまちづくりの仕掛けづくりについて何点かお聞きしたいと思います。
現在、草津市では、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導を図るため、立地適正化計画の策定に取り組まれています。立地適正化計画は都市計画マスタープランの高度化版とも言われ、都市計画法に基づく都市計画マスタープランの一部になることからしても、都市像をしっかりと描いて都市の魅力を高めるためのさまざまなアプローチをしっかりと検討していただきたいと考えています。
私は、特に南草津駅は、１０年、２０年後を見据えて、市民が愛着と誇りの持てる風格ある駅周辺のまちづくりを展開していく必要があると考えております。ここで、市としては、都市計画マスタープランの都市核の一つである南草津駅周辺地域の強みを生かして、草津市の２０年先を見据えて、どのような都市核をつくり上げていくべきと考えているのかお聞きするのと、また、都市の魅力を高めるために、今後、南草津駅周辺に具体的にどのような都市機能をどのように誘導していこうと考えているのか。そして、そのことを目指す上で、南草津駅周辺においてどのようなことが課題となるのか、このところあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
議員御案内のとおり、ＪＲ南草津駅を中心とする周辺地域は、都市計画マスタープランにおいて、南部中心核として位置づけてございまして、複合的な都市機能を有する健全な市街地の形成と、魅力ある駅前空間の創出を図り、本市の新たな顔づくりを進める都市として、まちづくりを進めてまいりました結果、都市機能の集積による高い利便性を備えるとともに、人口流入を受けて活力あふれる魅力的なまちに発展してまいりました。
今後におきましては、現在の南草津駅周辺地域の魅力を維持していくことを念頭に置きつつ、約２０年後に到来する人口減少局面においても、本市を持続可能な都市として維持していくため、立地適正化の観点から、駅周辺を都市機能誘導の核として位置づけるべく検討を進めているところでございます。
また、ＪＲ南草津駅周辺に誘導する都市機能につきましては現在検討中でございますが、駅周辺に立地している都市機能を将来においても維持・確保していくという考え方を基本といたしまして、ＵＤＣＢＫの交流機能や、子育て支援拠点施設の子育て機能なども位置づけたいと考えておるところでございます。
また、今後、都市機能の新たな立地誘導を図る場合におきましては駅周辺に空閑地が少ない点が課題となってまいりますが、例えば周辺施設の更新等のタイミングに合わせまして都市機能の誘導を図るなど、都市機能のさらなる充実に向けて、限られた資源を有効かつ適時に活用することが重要であるものと認識しておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
一番大切なとこ、空閑このところはもうないわけですね。けれども町はどんどん大きくなってくるということで、今、いろいろ述べていただきましたんですけども、非常に今後大切な、大変なところがいろいろ出てこようと思います。
次にいきます。
立地適正化の都市機能の誘導に当たっては、市民を初め地域の合意形成、このところを図ることが必要不可欠。
平成２６年８月に国では、都市構造の形状など外形的な側面から都市構造のコンパクトさを評価する手法として、国の都市構造の評価に関するハンドブックをまとめておられます。
このところで、市民を初めとする地域の合意形成を図るため、国の都市構造の評価に関するハンドブックを活用した客観的かつ定量的な分析・評価についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
議員御案内のとおり、国におきましては、地方自治体が今後の人口減少や高齢化のさらなる進展を見据えたコンパクトな都市構造を検討していくに当たりまして、市民を初めとする地域の合意形成を得ていくための評価手法を取りまとめた、都市構造の評価に関するハンドブックを作成されております。
本市では、立地適正化計画の策定に当たりまして、このハンドブックに示されております評価指標を用いて、本市の現状に関する客観的・定量的な分析・評価を行いましたところ、全ての指標において、比較対象となります人口１０万人から４０万人の都市の平均値より高い値を示す結果を得たところでございます。この現状評価の結果と、本市が人口増加中であることを合わせて考慮いたしまして、将来の人口減少局面においても現状の居住環境や都市機能を維持・確保することを基本的目標としまして、現在、立地適正化計画の策定を進めているところでございます。
今後、市民説明会の場におきまして、将来に向けた本市のまちづくりの考え方を市民の皆様に丁寧に説明させていただき、御理解を深めていただけるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
草津は草津があって南草津があります。このところいい参考、一つできるわけですので、新たなまち、このところぜひ草津と同等ではなくして、まさるようなまちづくり、こんなところで進めていただければ非常にありがたい。
同時に駅周辺の都市の魅力を高める重要な視点といたしまして考えていかなければならないのは、この鉄道駅、これを中心に捉まえた利便性、また容易性などの確保ではないかと思っています。
近年、高齢化が進展していく中にあっては、自動車を利用することができない高齢者にとっては、移動手段の確保が極めて重要な問題となっていると思います。都市構造の集約化、いわゆるコンパクトシティという政策は、市街地の面積や形状を小さく一つにまとめることを意味するものでは必ずしもないと思っています。この政策の目的は生活の利便性を高めながら公共サービスの効率化や持続可能性を確保する必要から、自動車の利用に依存せずに暮らせることのできる都市づくりを目指すことだと思います。移動の利便性や健康で豊かな暮らしの維持に必要な生活サービスの利用しやすさといった政策や、本来目的とするアウトカムの目標について、その都市がどの程度の状態や性能、都市のパフォーマンスを有しているかによって目的の達成度がはかれることが適切かつ必要だと言われております。市街地の大きさや形を目標とすることではなく、自動車を利用しない人を含む多様な都市生活者にとって、都市の暮らしやすさをはかる指標の一つとして、徒歩または公共交通利用による都市生活の利便性をはかる、要するに計量するアクセシビリティ、要するにこの指標も示されているところでもあると思います。立地適性化計画では、こうしたこの指標、アクセシビリティの活用も検討すべきと考えますが、このところの市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
立地適正化計画の策定に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、都市構造の評価に関するハンドブックに示されております評価指標を用いた現状評価の結果などに基づきまして立地適正化計画の策定を進めてきた経緯がございますので、新たにアクセシビリティ指標を活用することは現在のところ考えてございません。
しかしながら、議員御提案のとおり、自動車を利用しない人にとりましても暮らしやすいまちづくりは必要であると認識しておりますことから、市といたしましては立地適正化計画及び現在並行して策定を進めてございます草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画の連携によりまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を、今後の将来を見据えたまちづくりにおいて具現化するとともに、歩いて暮らせるまちづくりの実現に寄与する取り組みを推進してまいります。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
中心だけじゃないんですね。やっぱり市域全体、今、部長言われました、歩いて暮らせる、本当にその実現ができるか、ここが一つの大きな問題だと思います。ぜひこの実現に向けて取り組みを進めていただければ非常にありがたいと思うんですけども、実際じゃあどうなのかなという疑問もあります。指標を用いないということも言われましたんですけども、それでできるのか、こんなことも思っております。
先ほど答弁の中にもありました、８月１日からこの周辺の中でアーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫが、駅前の商業施設の１階に新たにオープンをされました。草津の未来のまちのデザインを考えるために、大学や企業の専門家と連携し、アーバンデザインスクール等の事業を展開をされているところでもあります。
平成２９年１１月の補正予算の債務負担でも提案されていますが、駅前商業施設２階に、これも答弁いただきました、４３０平米、新しい子育て支援拠点施設の設置が予定をされておられます。最少の経費で最大の効果を発揮するという意味からも、立地適性化計画の中でこうした子育て機能の誘導と合わせて他の機能の連携も見据えた整理も必要ではないかとの考えもしております。
そこで、計画の策定に当たっては、市民の意見や提案などを取り入れることが大事なことだと考えますが、立地適性化計画においてＵＤＣＢＫをどう活用しているのか、またＵＤＣＢＫや新しい子育て支援拠点施設の位置づけをどう整理し、どのように事業展開を図っていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
立地適正化計画及び同時に策定を進めております草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画の策定段階における、ＵＤＣＢＫの活用につきましては、産学公民連携による自由闊達な意見交換の場として活用を考えております。
また、立地適正化計画におけるＵＤＣＢＫ及び子育て支援拠点施設の位置づけにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、将来においてもＪＲ南草津駅周辺に維持・確保すべき都市機能として位置づけたいと考えております。
これらの施設が駅前に立地しているというメリットを最大限に生かし、駅周辺にお住まいの方に限らず、多くの市民の方々が利用し、交流を深めていただくことができる場として活用することによりまして、利便性の高いまちづくり、そして都市計画マスタープラン上での南部中心核の位置づけにございます、魅力ある駅前空間の創出による本市の顔づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
非常に言葉きれいで、言葉ありがたく、このように実現するといいなというように聞いておりました。いずれにいたしましても、本当に、これ草津駅、南草津駅、もう立派に草津駅でいろいろ事業もされてこられて、立派に実現されておられますので、このところはいい見本にもなりますので、新たなまち、ここで大きく展開しています。この後も大きな世帯が位置づけようとされてます。こういうとこも含めて、今、言われたところ、前に進めていただけるように取り組みが本当にされるといいなというような感じでお聞きしました。
この南草津駅の東山道公園、この駅前の公園ですね。現在、整備を進めている野路公園も大事なこの都市機能の一つでもあります。昨日もこういうところで質問もあったんですけれども、そのためにも、この立地適正化計画に位置づけ、特に野路公園については少しでも早く整備完了に向けて取り組んでいただきたい、こんな考えもしております。
立地適正化計画における東山道公園や野路公園の位置づけをどのように整理していくのか。また、野路公園の整備に当たっては、６月に答弁もいただいてます。このところも構想前へ取り組んでいくという答弁もいただいてますけれども、歴史伝統館機能等を持つ施設や、史跡小野山製鉄遺跡を生かした中で整備など、地域の声を聞いた再整備や必要な機能の付加を行う考えはあるのか、このところをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
南草津駅前の東山道記念公園、及び現在整備を進めてございます野路公園につきましては、将来においても、南草津駅周辺の交流や憩い・潤いの空間を形成し、居住誘導区域における居住環境や魅力の向上、そして、居住誘導の推進に寄与する要素であると認識しておるところでございます。
これらの公園の都市機能を立地適正化計画上に位置づけることについてでございますが、国の都市機能誘導に関する基本的な考え方といたしまして、将来の人口減少局面において安定的な確保が危ぶまれる、商業、医療、福祉等の都市機能を担う生活サービス施設を対象として示されていることを参酌しまして、都市機能としての位置づけにつきましては対象と考えてございませんが、野路公園整備事業につきましては、先ほど申し上げました居住誘導に寄与する点におきまして重要な意義を有する施設でございますことから、法による、居住を誘導するために市町村が講ずべき施策として野路公園整備事業を位置づけるよう考えておりますとともに、当該事業を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、歴史伝統館機能等を有する施設整備につきましては、立地適正化計画とは切り離して、市域全体の中で歴史的特性を生かせるよう、その方向性を市民や地域の方々、また専門家の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
検討、検討。余りよく見えない検討になると困るなというように思っております。
先ほどの答弁の中で、ほんまに空閑がないんですね。だからこの全体を描いても、じゃあ実際、今、取り組むと言われてる。実際どのような場所にどのようにこのところを整備されていくのかなという心配もあると思います。このところも今後またいろいろと質問して、また理解いただけるように、取り組めるように進めていければなと思っておりますので、どうぞこのところ進めていただければと思っております。
もうこの南草津駅の西エリア周辺では、今のところで少し戻ります。
他の支援措置ですね。都市地域交通戦略推進事業、こんなものがあります。
具体的にはペデデッキ、バリアフリー、交通施設、自転車駐車場、そしてから民間施設と一体となったこの待合所。こんなものがこのメニューには想定されるかと思います。このところで立地適正化計画に合わせてこの南草津駅での課題を解決するためにこうした具体的な整備の考え、このところをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
今、議員おっしゃっていただきました具体的な施策等につきましては、この立地適性化計画等の中で指定することは考えてはございませんが、関連する施策事業としての項目の中でどのような事業展開していくということを明示させていただこうと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
これは冒頭言いましたように、みなくさまつりが７回実施されてます。こんなことを思っても、この南草津駅にやはりこのぐらいの空間を利用した中でこのような構想いうんですか、このようなものがやっていただける、こんなまちづくり、こんなところを望むものでございますので、ぜひ、この構想はなし、いうやなくして、このところをしっかりと考えていただければよきまちになるんじゃないかなと、こんなことを思っています。
南草津駅エリア周辺では、この南草津プリムタウン土地区画整理事業に取り組んでおられまして、去る１０月２５日に事業計画の変更が認可されまして、今後は仮換地指定、工事着工、そして平成３０年度から順次、この工事の実施の予定となっております。当然、用途地域、こんなところも住宅専用地域から第一種高層とか第一種居住地、第二種住居地、こんなものに変更されておりますいうことで、この南草津プリムタウン土地区画整理事業について、この立地適正化計画で位置づけされるものと考えておりますが、事業が完了することで南草津駅周辺のまちづくりへの効果としてはどのようなものがあるのか、あわせて、今後整備されていく中での課題等もあるならあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
南草津プリムタウン事業完了後の南草津駅周辺のまちづくりへの効果について、お答え申し上げます。
まず、プリムタウンの立地適正化計画上の位置づけでございますが、戸建て住宅主体の土地利用であること、それから南草津駅に近接する徒歩圏内というポテンシャルを有していることから、居住誘導区域としてのゾーニングと考えます。また、事業完了後は、順次、居住機能の集積、人口集積が起こると予想しております。
さて、周辺地区への効果でございますが、第１に、南草津駅周辺に立地している高度な都市機能の維持とさらなる発展への効果というのが期待できると考えております。さきの答弁にもありましたように、南草津駅周辺は、都市機能集積と高い利便性で魅力あるまちが形成されておりますが、それを支えるのは交流人口、定住人口であると考えます。プリムタウンは新たな定住人口を呼び込むことで、都市機能の維持と発展について効果があると考えます。
第２に、草津市民、または草津市民になろうとする方への新たな生活の場の提案であると考えております。区画整理による整ったインフラ、最新の住宅施設、利便施設立地により新しい生活の場を提案することができ、草津市での定住、草津市への移住についてプラスの効果をもたらすと考えております。
第３に、既存エリアへの貢献であると考えております。地区の南西側に広がる南笠エリアの方々に、インフラ整備による南草津駅西口周辺へのアクセス性の向上、それから地区に立地する商業等利便施設による日常生活の利便性向上等の効果があると考えております。これは、地区内及び既存エリアでの歩いて暮らせるまちづくりという視点でも、効果が認められると考えております。
課題といたしましては、南草津駅周辺の自動車交通量の増加が懸念されますが、土地区画整理事業の進捗に合わせ、周辺道路の改修等に向け、関係機関との協議を進めてまいりす。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
今、答弁言われたとおり、まず渋滞、自転車の問題もやっぱり解決の一つのところが上がってくるかと思いますけども、車ですね。このところはなかなか想定できても、現状でも大変な状態になってますので、今、歩いて暮らせる、そんなところが実現できればこのところにも寄与できる、こんな思いもしますので、非常にこれから新たなまちですので、南草津を生かせる、こんなまちづくりにしっかりつながる、こんなところでこの計画を前へ進めていただきたい、こんなことを思ってます。
立地適正化計画の策定に当たって活用可能な制度として、平成２６年度の都市再生法の改正によりまして立地適正化計画制度を踏まえた業務を追加されていて、都市再生推進法人との関連もあると思います。
本市では、既に草津市中心市街地活性化の関係で、平成２５年１２月２７日に草津まちづくり会社が都市再生推進法人として指定を受けられております。
都市再生推進法人のメリットとしては、まちづくりの担い手として法的位置づけを付与でき、草津市に対する都市再生整備計画の提案が可能で、かつ、オープンカフェ、広告塔などの施設の日常管理運営に関する協定である都市利便増進協定締結することが可能となっています。
都市における道路空間利用のニーズの高まりや厳しい財政事情の中での民間資金の活用の拡大の要請を踏まえて、道路空間のオープン化を推進するためにも、都市再生整備計画の区域内において道路管理者が指定した区域に設けられたオープンカフェ、広告板等の占用許可基準の特例制度も創設されております。
現在、道路のリデザインとして、交通機能の最適化と空間機能の向上を図ることで、道路から暮らしの豊かさ、このところを感じられる公共空間の整備を目指す取り組みが進められ、試行的に進められているんですけども、道路空間を活用してウッドデッキやベンチを配置し、にぎわいや憩いの空間の創出を目指した休憩施設で、いわゆるパークレットの設置は、現在、多くの都市で社会実験、こんなところが今、行われております。
そこで、我々のこの南草津駅周辺でも、こうした草津駅の中心市街地活性化と同様に、都市再生推進法人を設置して、パークレットの設置を初めとした立地適性化計画制度を踏まえた業務を展開していくことについて、このところのお考えをお聞きしたいと思います。
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
南草津駅周辺地区は南部中心核構想として計画されたことから、住宅機能だけでなく商業や文化施設等の交流機能も備わっております。また、県下第１位の乗降客数を誇る駅となり、大学や大規模工場への重要な交通結節点となっております。これらのことにより、そのにぎわいは隆盛しており、立地適正化計画においては都市機能誘導区域としての位置づけを検討しているところでございます。
立地適正化計画は、土地利用の規制・誘導を行う都市計画手法でありますが、現在、空閑地が非常に少なくなっている南草津駅周辺では、具体的な新たな都市機能施設の誘導を行うことは難しくなってきております。しかし、中長期的な視点で見れば、マンション住民の高齢化、建物の老朽化、商業機能の陳腐化などにより都市機能の再生が必要となる時期も到来すると予想されます。適切な時期に、立地適正化計画のもと、都市再生プランの検討を開始することは重要であると思慮いたします。
このような中、現状のにぎわいを活用するという視点、また、にぎわいをさらに増すという視点で見れば、都市再生推進法人、またはその他の民間団体において、いわゆるパークレット等の実施は非常に意義深いと考えており、その誘導に向けた研究は重要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
棚橋議員。
◆１７番（棚橋幸男）
今もいろいろ質問してるんですけども、これからその国体に向けて、まちが大きく膨らんできます。そうした中で、このような位置づけ、私は南草津駅の西側は、突き当たりまでのその両側に当然ロータリーで道があるわけなんですけども、そのようなところを活用ができないかというような提案の中身なんですけども、駐車区画、要はパークレットを貸し出してやっておられるいうところもあちこちであります。近くの名古屋でもされておりますし。そうしたところを、今後まちが大きく発展する中で、そこにまちの形成の中で少しゆとりを持って皆さんが潤える、こんなまちに駅前ができればなというような思いで質問もさせていただいているつもりです。ここで今それが確実に答えとしていただけないということはよくわかるんですけども、これから南草津は本当に人口がどんどんどんどんふえてきます、間違いなく。今、先ほども言いましたようにプリムタウンの問題もありますし、そして国体に向けた整備等々も含めて多くの人が駅を利用される。その中に憩いというものがそこにマッチングすれば、非常にこの駅のイメージ、こんなところも、まちのイメージも上がってくるんじゃないかなとも思ってますので、早急に前に進めるような中身で御検討いただけるように、こんなことを思ってます。これにはいろいろ条件があるみたいです。車幅の幅７メートル以上に対して歩道の幅は片側４メートルというような規制いうんですか、そのような条件もあるそうなんですけども、その歩道の半分を自転車駐輪、そんなスペースにするとか、自由に歩ける空間を設けるとか、道路のスペースも車道に移した中で歩道をよりよく広く使えるとか、こんないろいろな仕掛けができると思うんです。いろいろなところはお考えをいただいて、実際そこに図面上にはめた中で想定をしていって、そのところが本当に可能であればやることで一気にこのまちのイメージも大きくさま変わりするようにも思います。いうことで、ぜひこのところは今の南草津駅に対して、東側はもう本当に余裕がございません。西側は今言ったように第７回のみなくさまつりもされておられます。１日占有して住民の皆様に許可もいただいた中で、公安も許可をいただいた中でいろいろとやっている事業もあるんですけど、この少しの延長というところでこのようなのができれば非常によきまちになるんじゃないかと、こんな想定の中で質問させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げまして棚橋の質問を終わります。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１７番、棚橋議員の質問を終わります。
次に、２３番、奥村恭弘議員。
◆２３番（奥村恭弘）
市民派クラブの奥村恭弘です。
市民派クラブの会派の一員といたしまして、平成２９年１１月定例会、一般質問を行わさせていただきます。
１２月、師走に入りました。最後の月だというふうに思っています。１年の計は元旦にあると言いますけれども、１２月のこの段階でしっかりと私も今回の質問の中である程度のお答えをいただいてこの年の瀬を迎えたいなというふうに思ってますので、ぜひとも理事者の皆様を初め、誠意ある御回答を、御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは発言通告に基づきまして順次質問を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、草津川廃川敷地についてお伺いをさせていただきたいと思います。
草津川廃川敷地利活用のこれまでの経過を振り返ってお伺いをいたします。
今から２０年ほど前に、草津川廃川敷地の利活用について、当時は旧草津川という表現をさせていただいてました。現在の草津川廃川敷地の近隣町内会、地域住民の意向をお聞きしながら、草津市が今後の利活用計画の骨子をまとめられてきたと記憶いたしています。以来、約２０年の月日が経過し、ようやく本年平成２９年に、区間２と区間５が完成、供用の開始となり、これから草津市民はもとより、多くの方々にお越しいただき、喜んで御利用いただけるものと期待をいたしているところでもあります。
まず、質問の１点目といたしまして、草津川がどのような経過で、現在の草津市役所近くにかけかえられることになったのか、旧草津川が地域に与えていた影響も含めてお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
旧草津川は江戸中期以降、土砂の堆積作用による急激な河床の上昇と、治水対策としての築堤といった作用により、河床が隣接する宅地から約５メートルも高いところにある天井川の形態を呈しておりましたことから、降雨時にはいつも危険にさらされ、過去の洪水の際には幾度となく氾濫し、大規模な被害が発生しておりました。
このことから、市の市街地における浸水被害の防止と軽減を図ることを目的といたしまして、昭和４６年に滋賀県が琵琶湖総合開発計画の草津川放水路事業として国の採択を受け着手されたものでございます。その後、平成４年に国直轄事業として取り組みがなされ、飛躍的に進捗が図れたものでございます。
この草津川放水路は、旧草津川と金勝川の合流点から琵琶湖に向けて延長約５.５キロメートルの新川を開削し、伯母川と北川を合流させ平地化することで沿川の治水安全度を向上させるため、現在の場所につけかえがなされたものでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
今、御説明いただきましたとおり、非常にまちというか当時の草津市にとって、もしくは草津のまちにとってはマイナスイメージのものであったというふうなことだと思います。それを、災害を防ぐためにも新川にかえられたという。現状、後で申し上げますけれども、その負の遺産を正の遺産に変えていくというのが、この草津川の跡地の利用につながっていってるということを、まずここでは確認をさせていただきたいというふうに思っています。
質問の２点目といたしまして、近隣の町内会・地域住民の意見をいただいて利活用計画に反映された内容はあったのか、お伺いいたします。計画が作成されていった経過について時系列にお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
計画が作成されました経過につきましては、平成１４年の旧草津川廃川当初は滋賀県が中心となり、地域住民の御意見も踏まえ草津川廃川敷地整備基本計画を策定されましたが、事業主体が決まらず、事業実施には至りませんでした。しかしながら、市中心部に残された貴重な空間である草津川跡地を生かしたまちづくりを行うため、平成２２年３月にまとめた第５次草津市総合計画に位置づけまして、平成２３年５月には草津川跡地利用基本構想を、平成２４年１０月には草津川跡地利用基本計画を策定して、平成２５年度以降、優先整備区間である区間２と区間５の具体的な計画を作成いたしまして、用地取得と工事に着手したものでございます。
次に、地域住民の意見反映につきましては、基本構想や基本計画の策定段階におきまして、１３学区・地区への説明会やワークショップ、さらにはフォーラム等を開催させていただきながら、市民の方々から、「堤体をとってほしい」や「残してほしい」といったことや「公園が欲しい」といったこと、さらには「防災機能が欲しい」といったさまざまな御意見をいただいておりまして、これらの御意見を踏まえて、最終的な計画として取りまとめさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ありがとうございます。
地域住民の方々の意見も入れながらこの計画を組み上げていっていただいたというのは事実だと思います。
ただ、途中に大きく見直しをかけてこの計画を変えていく、利活用計画を変えていくというのが、この１０年間の間にあったというふうに思っています。多分その中で、地域住民の方々の思いというのは、多分消えていった内容もあるんじゃないかなと思っています。
私が一番最初にお聞きさせていただいたのは、堤防が、伏流水が流れることがなくなることによって堤防が崩れていくんじゃないかなというのをおよそ２０年前のときに聞きました。これを一番最初の質問でも多分させていただいたと思うんですけれども、そのときには、長年かけて流れているところであるので１年や２年で水が枯れることもないというふうな話であったというふうに思っています。こういった内容も含めてやっぱり地域の住民の方々が非常に心配をされてた内容、そして今つくっていただいている期待を胸に、この２０年間余り見てきたという経過があるというのを皆さんにはちょっとお訴えをさせていただきたいなというふうに思っているところもございます。
さて、区間２・区間５につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年の２９年に完成し、供用も始まっております。
次、質問の３点目といたしまして、この区間２と区間５の現状について、お伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
まず最初に、こちらの利用状況は今どうなってますか。お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地公園の区間２と区間５の利用状況につきましては、開園当初から非常に多くの皆様に御来園していただいているところでございまして、平成２９年４月に開園して以降、平成２９年１１月２０日現在まで、指定管理者が参考値として算出しております来園者数では、区間２において約４万人、区間５において約４０万人、合わせまして約４４万人の方々に御来園していただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
本当の数ですね。延べ人数だということで大丈夫ですね。こんだけ来られているということを確認させていただきます。もう一度。済みません。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
これはあくまでも、先ほど言いましたように指定管理者が時間ごとに計測しまして、それで係数を掛けて１日の人数を算出しているものでございまして、あくまで実測値ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
計測値なんですけど、やっぱり実測を、ぜひとも１年目はとる必要もあるのかなと思います。ただ、それをカウントしていくというのが本当に大変だと思うので、やり方等も含めて、例えば１カ月の中でどうやっていうのも含めてやるべきだったんじゃないかなと思っています。それが確かな証拠になって、今、部長がおっしゃったお話以上に説得力が出るんかなという思いがあるので、この分については掛けられた係数でそれだけの４万人と４０万人が来られているということをまず前提にしてお話を続けさせていただきたいと思います。
２番目なんですけれども、ふぐあいは発生していないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地公園の区間２と区間５の区間のふぐあいにつきましては現在のところ発生しておりませんが、今後も引き続き指定管理者とともに、市民の皆様に快適に利用していただけるように公園状況を注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
私が一番最初に６月に第５区間、見に寄せていただいたときに水つきがひどかったんですね。ちょうど中央の、場所的にははっきりと話はできないんですが、噴水の近くです。水つきがひどくって、１日、２日たったら引いてたという状況なんですけれども、そういった苦情ってなかったでしょうか。お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
今おっしゃられたことにつきましては、特に、それ以後の工事も見ていますが、特には発生してございませんので問題はないものと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
来年の６月というか、梅雨の時期になったらまた私のほうも確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それではそういった内容も含めて、あるものだということも含めてお伺いをさせていただきたいんですが、今後改修、手直ししなければならない内容はあるのか。先ほどの話ではないということでございますので、御回答についてはそれでも結構でありますけれども、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地公園の区間２及び区間５においては、今後、改修しなければならない内容があるかにつきましては、現在のところ大きく改修しなければならない内容は発生してございません。引き続き適切な公園管理に努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
ただ、１点だけ、これは質問をあえてさせていただきます。
ちょうど夏の時期だと思いますけれども、大変、区間５については暑かったということで、何かせなあかんなということでミストを出したりとかいう機械もしくは扇風機のちょっと変形型ですかね、使うということはお話は聞いてるんですけれども、ここら辺のところどうなんでしょうか。来年また暑く考えられるので、私はここで話をさせていただいてるふぐあいというか、改善しなければならない状況だと思うんですけれども、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
熱中症の関係につきましてはミスト扇風機を併用した中で、イベントの主催者につきましては休憩所を設けていただくように指導もさせていただいてますし、今のにぎわい拠点棟の前におきましては、日陰になりますところに椅子を設置させていただいたり、塩あめを事務所に置かせていただいたり、いろいろな取り組みを指定管理者とともに検討しているところでございまして、実施もさせていただいてますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
本年なんですけれども、サスティナブルタウンのほうに寄せていただきまして、これは茅ヶ崎の近くのところなんですけれども、神奈川なんですが、藤沢なんですけども、そこで、企業名を言うと余りよくないと思うので、そういったことを改善する施設というか、装置も一応開発をされていると。それ以上に大学がそういうなんも含めて改善できるような装置を開発されてるということがあるので、また御参考にされたらいいのかなというふうに思っております。
次、４番目なんですが、民間事業者に任せる部分と草津市が行わなければならない部分は、この地域の中で明確に、現状できているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地公園、区間２におきましては、Ａブロックで約３,７００平方メートル、Ｂブロックで約１万１,２００平方メートルを民間事業者であります日本観光開発株式会社に、また、区間５におきましては、約１,０００平方メートルを草津まちづくり株式会社に、都市公園法に基づきます設置管理許可をしておりまして、平面図を示して明確になってございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
これも市民の方からの通報で、私もお伺いをさせていただいたんですが、営業時間というか管理時間が区切られていて、たまたまそこに入ろうとしたときに管理時間以前にもう閉められてしまっていたというような状況があったと聞いております。その後は多分なくなっているというふうには思うんですけれども、そこは何か苦情というかお話を聞かれた経過はあるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
今の具体的な苦情というのは聞き及んでいないんですけれども、その辺については確認させていただいた中で、現場につきましては対応させていただいているものと思っています。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
現場で対応できるものはしていただいて、ただ、その苦情がまた続くということになると、せっかくつくったところでありますので、市民の方々や多くの方々に御利用いただきたいという思いを持たれてると私も思っておりますので、ぜひともそこら辺のところはきめ細やかに確認をできる仕組みをつくっていただければありがたいというふうに思っています。
未整備である区間１については県の事業、区間６については栗東市との協議が行われる中で整備が進んでいるものと認識いたします。
次、４番目なんですけれども、質問の４点目といたしまして、区間１並びに区間６の現状についてお伺いをいたします。
ここについては、ちょっと三つについてお伺いをさせていただきます。
現状の状況はどうなのか。これも一緒なんですけども、課題はあるのか。
２番目に、今後の計画はどうなるのか。調整事項や整備時期についてでございます。
３番目、今後、事業を進める上で大きな課題・障害は何かあるのか。三つですね。続けてお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
区間１におきましては、平成２９年６月に滋賀県が右岸の河川管理道路を切り下げされたところでございまして、区間６におきましては、栗東市と協議を行い、具体的な整備に向けた基本設計業務を発注し、今後、国や県、ＪＲ東海といった関係機関や地元住民の方々等の御意見を賜りながら計画を進めようとしているところでございます。
それから、今後の計画につきまして、区間１につきましては、滋賀県において左岸堤防の切り下げを今年度中に着手されるとともに、河川堤防内の利活用の計画について、隣接する町内会等の意見を聞きながら進められるところでございます。
区間６の今後の計画につきましては、基本設計をもとに、栗東市とともに関係機関や地元住民の方々等と調整を継続的に行いながら、国庫補助の整備計画について協議及び調整を進めていきたいと考えているところでございます。
最後に、今後の事業を進める上で大きな課題、障害があるかにつきましては、区間１につきまして、今後滋賀県において地元の御理解を得ながら整備が行われていくもでありますことから、市といたしては整備がスムーズに進められるよう、滋賀県と連携を図りながら取り組んでまいります。また、区間６につきましては、基本設計を進める中で計画が具体化してまいりますことから、その過程において早期に工事が着手できるよう手法を検討し、今後、課題が発生した場合には課題解決に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
現状では課題が発生したとしても対応をされているというふうな認識をさせていただきました。
ただ、１のビオトープについては県の事業だというふうに聞いています。県がお金が枯渇しているということもお話を聞いてますし、本当にやってくれるのかなというのが一つあります。６の地域については草津市独自ではできないという状況でありますので、栗東市さんとの協議があるということで、二つとも非常に、私としては先行きどうなるのかなという不安もありますが、しっかりとこの部分については草津市が進めていただいているということでございますので、それを信じてぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っています。
さて、区間２と区間５は整備が終わり、先ほども申し上げましたとおり、区間１は県事業、区間６については栗東市との協議が進められております。
質問の５番目といたしまして、早急に整備しなければならない区間はあるのか、あえてお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
整備済区間との連携による相乗効果や、防災機能の向上の観点からも、草津川跡地の各未整備区間を早急に整備していく必要があると考えてございます。現時点では、国が事業を進めております国道１号トンネル撤去事業に合わせまして区間６の計画を進めておりますことから、他区間よりも先行して進めているところでございます。その他の未整備区間につきましては、区間６の進捗を見ながら順次取り組んでまいります。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
区間６が最優先の地域であるという確認ができました。ここでもあえて話をさせていただきたいと思います。
質問の６点目といたしまして、整備が残された区間３、区間４についてお伺いいたします。
この区間３、区間４については、私が思っておりますのはまだ県の所有であるというふうに思っておりますが、現状の所有はどこになるのかお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
区間３におきましては、滋賀県及び財産区が所有をされておられます。区間４におきましては、滋賀県及びＪＲ西日本の所有となってございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
２番目なんですけれども、この所有者ですね。所有者が果たさなければならないことは何なのかお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
所有者におきましては、安全・安心の観点から適切に維持管理をしていく必要があると考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
続けてお伺いいたします。
地域との協定で維持管理がなされている場合を除いて、これまで所有者が維持管理をされてきたのか。あれば事例を提示いただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
浜街道から市道木川川原線（新田橋）までの間でございますが、延長が約１.９キロメートル、これは土地所有者であります県において、年１回、のり面除草を行っておられるところでございます。
また、市道木川川原線（新田橋）からＪＲ琵琶湖線までの間、約０.９キロメートルにつきましては、草津川廃川敷地の具体的な土地利用が実施されるまで、滋賀県と草津市が、草津川廃川敷地の管理及び暫定活用に関する協定を平成１９年３月に締結し、草津市が年１回、民地側ののり面を中心に除草を行っているところでございます。
なお、旧草津川両岸の市道につきましては、通行に支障を及ぼさないよう、草津市が道路管理者といたしまして路肩から約１メートル幅の除草を年２回行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ありがとうございます。
吉川部長のほうには参考資料ですね。こちら、お渡しをしていると思います。お持ちでしょうか。この中で、今お話を聞きましたところ、のり面については整備をいただいてたり、県も整備をしていただいている、もしくは草刈りをしていただいているということなんですが、この図面で書いている１番の真ん中ですね。ここに対してはどういうふうにされているか、お聞きいただいてますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
真ん中の、以前、通水がされていた河川敷の中でございますが、ここにつきましては滋賀県の管理ということでなっておりまして、ただ、滋賀県においては除草はされてない状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
されてない状況だということであると思います。これは草津市がどうやという話ではないかもしれないんですが、以前、平成１６年にありました草津川の対策特別委員会の中で資料をずっとお読みをさせていただいたんですが、そのときの答弁ですね。国県対策事業室があったと思うんですが、もしくは副部長の御答弁の中で、この内容については２回やったものを１回やっていくよというのがそのときは書かれていました。ということは平成１６年、今は平成２９年でございますので、およそ１３年間、県は何もしてこなかったというふうに私は捉えています。しかしながら、先ほど申されましたとおり、私もお話をさせていただきましたとおり、地域住民の方々の要請・要望というのが、伏流水の問題だけじゃなくてこの地域、この地域の除草作業であったり、こういったこともやっていただきたいと。なぜかと申し上げると、先ほどおっしゃったみたいに安全・安心を確保するために、不法投棄であったり、そのときに問題になった、中学生がナイフで脅されて切りつけられたという事例も私も挙げさせていただきながら話をさせていただいたんですが、そういった犯罪の温床になるんじゃないかなということも含めて、これは強く訴えをさせていただきました。しかし草津市に対してこの話をしてもだめだというのは思ってますので、ただ、こういった現状があるということで、まずこの場で訴えさせていただきたいと思います。
４番目であります。草津市は、市内の私有地において、維持管理がなされていない場所についてはどのような対策をされているのかお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
私有地の維持管理につきましては、その所有者等がみずからの責任におきまして維持管理を行うことが基本でございます。しかしながら、所有者等の諸事情によりまして適切な維持管理がなされず放置されているものがございます。この対処方法といたしましては、職員が直接指導を行ったり、助言を行ったり、地域住民とともに問題解決に当たっている状況でございます。
また、所有者等と連絡がとれない場合には、所有者を特定し、文書により通知をもって指導しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
先ほどの旧草津川跡地の敷地ですね。所有者もわかってます。原因は何かわかってます。相手先もわかってます。しかし言ってもやってくれない。どうですかね、これ。本当に私たち市民や住民に対してはしっかりと物を申すにもかかわらず、そのことをやってもらえないという状況。これ私は非常に悔しいなという思いをしています。多分、市の職員さんも県が何とかやってもらいたいという思いをされているかなと思うんです。しかしこういった状況の中でしっかりと物事を申すところはあるんやけども、言ってもやってくれないという状況、これは市民の憤りにつながってるというのは事実であります。
さて、５番目といたしまして、草津川跡地の所有者はどのように維持管理をしようとされているのか。もしわかればお教えください。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
滋賀県におきましては年１回の除草を行っているところでございまして、これにつきましては民地側ののり面と、それと市道の１メートルを除いたところののり面につきまして年１回、除草を行っていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
次、６番目でございます。草津川跡地の所有者が維持管理をしない場合、これは実施するかできないかわからないんですけれども、草津市にできることは何かあるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
所有者が適切に維持管理を行っていただくことが本来でございまして、草津市といたしましては、適切な維持管理がなされず市道上等に支障を及ぼす場合につきましては、土地の所有者であります県に対しまして適切な維持管理を行うよう強く要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ぜひともよろしくお願いいたします。
そんな中で、草津市が整備しようとする場合、滋賀県から、いわゆる購入、買い戻しをして、整備費用も含めてやっていくという方法があるというふうに思っています。そういった場合に、予算の総額は算出をすることができるのか。また、予算配置の方法は現状検討されているのかお伺いいたします。総額幾らぐらいかかるのかというのも含めて、もしわかれば教えてください。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地の整備に要する予算の総額につきましては、現時点で、区間３及び区間４の面積測定や不動産の鑑定取得、市と県の整備内容の確定ができてございませんことから、確実な、正確な事業費を算出することはできませんので、よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ぜひとも、将来的にここを買い戻すということだと思うので、準備はいただきたいなというふうに思ってます。
ただ、ここでお話を申し上げたいのは、私たちが十数年前に市役所というか草津に対して要請、それから県に対しても要請させていただいたのが、草津川跡地は平地化をして無償譲渡することであると、これをずっと訴えてきました。しかし当時の県の財政状況も含めて無理だということで、草津市は結果的に買い戻しをされてると。そのときはいわゆる新川と旧川、この跡地ですね。跡地との差額をおおよそ２００億円ちょっとだったと記憶しておりますけれども、これを費用として計上して、結果的には県から買い戻しをするときにそれ以上のお金を払ってるという現状だというふうに思ってます。ですからもともとここの論議については平地化をして無償譲渡するんだということをもとにずっと訴えてきたという経過があるので、それができないんであれば維持管理を含めてしっかりしてもらいたいという思いがあります。だからきょうは特に訴えさせていただいているところでもございます。
質問の７点目といたしまして、草津川跡地整備事業は、残された区間１、区間３、区間４、区間６が、全て整備されて供用されて完成するものと考えますが、草津市のお考えをお伺いをいたします。
ここで、補足ということであるんですけれども、この草津川跡地整備は草津市の最大のプロジェクトであると考えると、多くの外国人が日本にお越しいただけると思われる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、また、日本全国から滋賀県にお越しいただけると思われる２巡目の国民体育大会が開催される２０２４年までに全区間の整備完了・供用開始が望まれることであると考えますけれども、草津市の思い、決意はあるのかお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
２０２４年までに全区間を整備するかにつきましては、草津川跡地の各未整備区間において、まず、区間１を滋賀県において進めていただいており、区間６につきましては、栗東市と調整を図りながら計画を進めているところでございます。区間３及び区間４につきましては、区間６の状況を見ながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
もう少し一生懸命頑張りますっていうお答えが欲しかったんですけれども、今のお答えの中は最大限期待を持って話を聞かせていただきたいというふうに思っています。
次、つなげる言葉としてお聞きさせていただいたんですが、本当に実現するために、今後ですね、必要なことは何なのかということも含めて、先ほどのお話の中ではなかなか難しいような、ちょっと時間的な、相手さんもあるということも含めて、相手先もいるということも含めて感じ取れるんですけれども、実現するために必要なことは何なのかをお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
全区間の整備を実現するためには、必要なことといたしまして、国や県、ＪＲ西日本、ＪＲ東海といった関係機関の御協力・御支援を得る必要がございます。加えまして、全区間整備を行うことになりますと多大な事業費を要することになってきますことから、国庫補助等の財源の確保ができなければ整備ができない状況になることになることをあわせまして、職員体制の充実が必要となってまいります。また、何よりも市民の皆様の御理解と御支援なくしてはなし遂げられない事業であると考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
内容的には、お答えをいただきましてありがとうございます。
ただ、先ほど来からずっと話をさせていただいているんですが、整備がされない限りここの不安とか安全・安心というのは確保できないというふうに思っています。特に区間３、区間４、本当に手つかずのままに進んでいます。唯一望みはここがしっかりと整備されるということだと思っていますし、先ほどもお話をいただきました、ここを市民の皆さんやいろいろな方々で整備をいただく、草津川の管理活用を考える協議会であったりとか、利活用を考える、こういった草津川廃川敷地の管理利用を考える協議会とかで論じられた内容、これをぜひとも進めていただいて、できないけれどもできる間は市民の方々もしくは地域住民の人たちがしっかりと使える場所にしていただきたいというのが私の思いでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
それでは次の項目お伺いをいたします。
草津市の環境施策についてお伺いをいたします。
草津市においての環境施策である第２次草津市環境基本計画、草津市環境文化プランが平成２８年３月に改訂されました。それぞれの施策を実施するに当たっての主体者は、草津市で生活し活動する個人や団体としての市民そして地域、市内で事業活動を行う事業者及び行政の三つに大きく分かれているものと捉えているところでもございます。
質問の１点目といたしまして、計画の実現のために、行政が各環境施策について率先垂範して取り組むことが大切であると考えますが、草津市の所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
第２次草津市環境基本計画、草津市環境文化プランにつきましては、環境づくり行動の原則に協働を掲げており、市民・地域、事業者、行政が担う役割をそれぞれが果たし、連携・協力・交流することで、目指す環境像でございます、「人とひと人と自然が織りなす琵琶湖に開かれた環境文化都市くさつ」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
本計画におきましては、さまざまな環境施策を掲げておりますが、省エネ・省ＣＯ2の促進等、草津市が率先垂範して取り組み、市民・地域、事業者の模範となるべきものと、環境学習活動の場づくり等、行政がサポートし、市民・地域、事業者が主体者となって活動を展開いただくものとがございます。
議員御指摘のとおり、それぞれの主体の役割の中で、特に行政が主体となって取り組むべき分野につきまして、積極的に取り組み、その姿勢を市民にＰＲすることは大変重要であると考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
取り組み姿勢について所見をいただきました。ありがとうございます。
草津市役所の環境行動マネジメントシステム、ＫＥＭＳについてお伺いをいたします。
草津市は、ＫＥＭＳの目的について、環境指針に示す基本方針の取り組みを実行し、１番、良好な環境の保全、創造及び環境負荷の継続的低減を図ること、及び、２番目、環境配慮行動を率先して行い、市民や事業者の模範となることとしております。
ここで、質問の２点目といたしまして、草津市においても環境ＩＳＯ１４００１シリーズですね。これを取得し、環境施策を進めてきた経過がありましたが、国際規格であるＩＳＯ１４００１シリーズの取得を行わなくなった経過と理由について、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市では、平成１４年６月２７日にＩＳＯ１４００１を認証取得し、平成２２年６月の認証登録期限まで本システムにて環境負荷の低減と環境保全への積極的な貢献に取り組んでまいりました。しかしながら、平成２０年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、いわゆる「省エネ法」が改正されまして、以前は報告義務の対象でなかった本市につきましてもエネルギーの使用状況の定期報告書等の提出が義務づけられましたことから、既に提出、取得しておりました本システムでは全てを包括することが困難となったところでございます。また、認証取得に係ります事務手続面や認証更新に係る経費面などの負担も考慮いたしまして、ＩＳＯ１４００１を取得せず、ＩＳＯ１４００１で修得いたしましたノウハウを生かした形で、本市独自の草津市役所環境行動マネジメントシステム、ＫＥＭＳに移行したものでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
ＫＥＭＳは、ＩＳＯ１４００１シリーズよりもすぐれているということを、今、お話をいただいたというふうに思っています。
質問の３点目といたしまして、事業者が国際規格である環境ＩＳＯと品質ＩＳＯを取得し、そのシステムに基づいて事業活動を行うことが、社会的信頼のあかしとなっていることについて、草津市の所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
１９８７年に「品質保証のモデル規格」としてＩＳＯ９００１が発行され、ＩＳＯの認証制度が始まりました。以後、日本の事業者にとりましては、ＩＳＯ９００１を取得していると欧米に製品を輸出する際に相手側の信頼を得られるというメリットがございましたことから認証取得が進み、日本の製品の品質が向上して以降は、環境マネジメントシステムの規格でございますＩＳＯ１４００１とともに、単に輸出のためだけでなく、国内の顧客の信頼を得たり、社内における仕事の活性化を図ったりするためにも使われるようになったと聞き及んでいるところでございます。
ＩＳＯの認証取得は、認証機関という外部の第三者からの認証、いわゆるお墨つきを得ることで、事業者にとって、組織内外に対する説明責任を果たすものであり、それによって社会的信頼を得ることができるものであると認識しております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。
３番目、最後でありますけれどもお伺いをいたします。
指導的な立場のある草津市行政が、これは環境省のホームページ、総合環境政策のページでも掲載されております国際規格である、先ほどから申し上げております環境ＩＳＯ１４００１シリーズを取得せずに、ＫＥＭＳにて草津市役所施設・部署の環境マネジメントを行う理由について、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
環境省の総合環境政策のホームページにおきまして、国際規格でありますＩＳＯ１４００１の記載がございますが、その中での重要なことは各組織や事業者がその活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取り組みを進めることでございまして、そのツールとして各種の環境マネジメントシステムがございます。そのうちＩＳＯ１４００１はその一例でございます。
環境省のホームページにも記載がございますが、環境マネジメントシステムには、ＩＳＯ１４００１以外にも環境省が策定いたしましたエコアクション２１を初めといたしまして、中小企業向けに開発されましたエコステージや、京都議定書の発祥の地、京都から生まれましたシステム、ＫＥＳなど全国的にさまざまな環境マネジメントシステムが活用されておりまして、各組織、事業者が活動の実態に即したシステムを導入することが肝要であると考えておるところでございます。
本市におきましては、以前のＩＳＯ１４００１取得の時期には、一部の専門性を高めた職員が内部環境監査を行っておりましたが、ＫＥＭＳへ移行し、省エネ法にも対応できるシステムを導入したことに加え、市役所全体で取り組む体制とし、職員同士が相互に点検する制度を導入しましたことで、事務の効率化とともに、各所属、各職員が互いに確認し合い、主体的に取り組めるシステムとしたものでございます。以上のことから、ＩＳＯ１４００１を取得せず、ＫＥＭＳにて環境マネジメントを行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
部長に再度お伺いいたします。
ということは、胸を張ってこれはですね、環境について胸を張ってできるシステムであるということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
議員、御指摘のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
そこで、最後にお話があります。
昨年度ですね、産業建設常任委員会の中でシティーマネジメント、自分のところのですね、しっかりとしたものを売り出していこうということも含めて、話をさせていただきました。これをですね、全国に売り出すとかいう気持ちというのは、あるでしょうか。
最後にそれだけ確認させていただきたいと思います。全国で使っていただけるような、そういうシステムだとお思いでしょうか。それをお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
各自治体、滋賀県以下ですね、各県内の市町もそうですけども、環境マネジメントシステム、それ自体、取り組んでいないところもございますし、それぞれ独自に草津市と同じようにシステムを独自に導入されているところもございますので、それぞれの特色に合わせてされてるところでございますので、導入されていないところにつきましては、私どもの草津市のＫＥＭＳを参考にしていただければよいかなと思っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ありがとうございました。
ぜひともですね、日本全国、世界に誇れる草津市ということで、お願いしたいなというふうに思います。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時２０分。
休憩 午後 ０時０８分
─────────────
再開 午後 １時２０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
５番、伊吹達郎議員。
◆５番（伊吹達郎）
こんにちは。プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。
議会終了ごとに、「伊吹たつろうと語る会」を開催いただき、意見交換を続けてまいっておりますけれども、今回もそれに基づきながら質問してまいりたいと思っています。
今回は、大きく２つの質問を通告させていただきました。
１つ目は、子育て支援について、幼稚園型こども園への移行をとどめ、幼稚園での３歳児保育を先に進めることを提案。
もう一つは、市民サービスについて、市民センター廃止により市民サービスの低下を招いているように思います。新規窓口設置で市民サービス向上の提案を取り上げていきたいと思っています。
それでは、早速子育て支援について質問してまいりたいと思います。
子どもたちは地域の宝、子育て支援の充実を市の充実施策の一つと挙げられ、草津市子ども子育て支援事業計画や、草津市幼保一体化推進計画に基づき、将来の草津市を担う子ども育成と、子育て家庭の支援を展開されるところでございます。
具体的には、平成２８年度には、矢橋ふたばこども園、笠縫東こども園を開園し、この２つのこども園をモデル園として幼保一体化を推進すべく、市内の幼稚園・保育所をこども園化していく方向で進められておられます。
ところが、いきなり草津中央おひさまこども園の開園がおくれ、昨年の園児募集が急遽予定変更を余儀なくされ、多くの子育て家庭の期待を裏切るものでありました。
平成３０年度には、その草津中央おひさまこども園とたちばな大路こども園（仮称）が開園予定で、その園児募集がされたところでございます。
今後も、こども園化されていく中で、今、幼保連携型こども園、幼稚園型こども園、そのモデル園の検証をしっかり行い、それぞれの幼保一体化のメリット・デメリットを洗い出し、それを反映していく時期だと考えます。
そして、本来の子ども子育ての観点から探りながら幼保一体化推進計画について見直しを迫ってまいりたいと思っています。
それでは、幼保一体化推進計画の推進施策に沿って質問してまいります。
まず、子どもを中心とした質の高い就学前教育・保育の提供についてです。
ゼロ歳児から就学前の一貫、連続した教育・保育・子育て支援が重要と言われています。保育士不足と騒がれていますが、その大切な人材の確保や職員体制、連携方法、処遇面の向上、研修機会の充実が行われているか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
人材確保面では、潜在保育士に加え、保育士資格取得見込み者を対象とした「保育カフェ」の開催や、実際に保育園での修業体験を行う「保育トライアル研修」を引き続き実施しております。
職員体制につきましては、事務の軽減を図ることを目的としまして、民間園において事務のＩＣＴ化を進めているところでございます。
職員間の連携、研修機会につきましては、公私立の保育所や幼稚園、地域型保育施設等の職員を対象とした市主催の研修会を年間１６回開催しており、保育士間の連携を図り、本市の就学前教育・保育の質の向上に努めております。
人材確保のための処遇改善につきましては、「幼児教育職」を新たに創設し、保育士と幼稚園教諭の賃金統一を図るとともに、学級担任や時差あり勤務を担う臨時職員の賃金アップも行っております。一方、民間園におきましては、人材確保と雇用安定化を促進する取り組みといたしまして、国の補助制度に上乗せする形で、市単独で処遇改善策を行うとともに、保育士の宿舎借り上げや保育補助者の雇用に係る費用の支援も行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
たくさんの対応をしていただいているということで理解させていただきたいと思いますが、やはり質の高い教育・保育を進めていく上で、職員の給料ですね、について今まで保育所でしたら保育士、幼稚園でしたら幼稚園教諭ということで、給料の体系が違ってたと思うんですけれども、その辺、こども園にすることによってすり合わせが行われたと思うんですけれども、その辺、具体的に教えていただきませんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
幼稚園教員につきましては、従前、教育職給与表を充てておりました。また、保育士につきましては、一般行政職給与表を充てておりましたが、２８年４月からこども園化をする準備ということで、この２つの給与表の統合を図っております。最終的には、先ほど御説明させていただきました幼児教育職給与表に統一しておりまして、当然、２つの給与表を１つにするということでございますので、いろんなうまく合わないというのは出てきますけれども、その中で、あくまで給与ですので、現給保障はさせていただいて運用させていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
今のお答えですと、こども園で働いている先生方は、同じ給与体系になっているという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
市の中では、こども園、順次計画的に進めておりますので、こども園にいる職員が別の給与表というのではなくて、幼稚園・保育所全て一つに統一させていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
はい。気持ちよく先生も働いていただきたいと思いますし、やはり質の高い教育・保育を目指すためには、そこの一番大切なところかなと思いますので、今後も調査・研究、お願いしたいなと思っています。
続きまして、就学前教育・保育の共通カリキュラムなど１日の流れ、短時間・長時間利用の連携、給食への配慮、施設的な工夫など、幼保一体化の課題を克服されているのかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
認定こども園におきましては、平成２７年度に策定した公立保育所・幼稚園・認定こども園共通のカリキュラムである「草津市就学前教育・保育カリキュラム」に基づき、質の高い教育・保育の提供の推進に努めているところでございます。
認定こども園では、３歳児以上の教育認定の児童と保育認定の児童がともに過ごすこととなりますことから、「共通時間」においての教育・保育内容の統一化を図り、一人一人の児童の成長や発育にとって必要な経験の積み重ねがひとしく図られるように進めております。
また、給食につきましては、法令上、保育認定の児童につきましては給食提供の義務がございますが、一方で教育認定の児童につきましてはその規定がございませんが、本市では教育認定の児童につきましてもひとしく給食を提供しているところでございます。
幼保一体化の課題につきましては、平成２６年度から「幼保一体化モデル園ワーキング部会」において、認定こども園での検証をもとに、検討や実践を重ねております。検証した結果は設備面、認定こども園での運営、保育の実践に生かしております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
先ほどの給料も一緒なんですけれども、こども園化することによって、やはり特に質の高い教育・保育をしていいくためには、共通のカリキュラム、これを幼稚園のほうに寄り添っていく形になるかと思うんですけれども、その辺の職員さん、そしてカリキュラムのつくり方というか、その辺を保育園で今までやってこられた先生方、非常に御苦労いただいているかと思うんですけれども、その辺のすり合わせの仕方を教えていただけますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
カリキュラムの作成につきましては現場が、今おっしゃっていただいたように大切でございますので、現場の園長・所長含めた中でのカリキュラム検討を随時重ねております。また、先ほど言いました「幼保一体化のモデル園ワーキング部会」というのがございますが、こちらのほうには職員が各園から所から代表が入っております。その中でいろんな問題を検討しながら、こども園だけにかかわらず保育所・幼稚園の先生方においてもこども園に向けての検討をしていただいておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
あと結構ポイントというのが、給食だと思うんですよね。食べることに対して、やはり子どもたちにはすごい愛情込めておられると思いますし、保護者にとってもその給食があるなしで弁当つくるつくらない、あるいはそういったことが出てくると思うんですけれども、その辺、保護者の思いというか、その辺何か給食ができることによって、快く思ってはると思うんですが、その辺の情報は聞いておられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
こども園での給食についてで、保護者の方の御意見でございますけれども、毎日子どもの成長に合わせて栄養のバランスを考えての献立が、市のほうで考えてくれるというのが大きなところもあるということで、バランスよい食事が提供されてることに対しては、よいものであるなということはいただいておるところでもございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
望月部長おっしゃるとおり、保護者の方も非常に喜んでおられて子どもたちも、いつも家庭の中でそういう給食の話ししてるとかね、いうことも聞いておりますので、これはやっぱり楽しみの一つなのかなと思っています。
続きまして、待機児童の解消と幼稚園・保育所の在籍状況のアンバランスについてです。
来年度に園児募集の状況についてお尋ねいたします。募集定員をオーバーしている、抽せんが行われていると聞き及んでいますが、どのような状況なのでしょうか。また、定員割れしているところはあるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
来年度の入所入園につきましては、保育認定においては、１１月２４日に第１次入所申請を締め切り、現在入所調整をしております。幼稚園の教育認定における入園の状況は、４歳児、５歳児では、幼稚園、笠縫東こども園及び草津中央おひさまこども園の希望者全員の入園を決定したところでございます。
一方、定員の弾力運用での受け入れ人数を超える申し込みがありました、笠縫東こども園と草津中央おひさまこども園の３歳児及び矢橋ふたばこども園の３歳児、４歳児は、抽せんを行いました。具体的に３歳児は、笠縫東こども園では、３６人を入所決定いたしましたが、入所決定に至らなかった１９人全員が待機登録をされております。
また、草津中央おひさまこども園では、２３人を入所決定いたしましたが、入所に至らなかった４２人のうち、２７人が待機登録をされ、矢橋ふたばこども園では、３歳児９人を入所決定いたしましたが、入所決定に至らなかった１２人のうち、８人が待機登録をされ、３歳児の待機登録は合計５４人でした。
次に４歳児は、矢橋ふたばこども園で３人を入園決定いたしましたが、入園決定に至らなかった５人のうち、２人が待機登録をされたところでございます。また、定員に対する受け入れの状況につきましては、笠縫幼稚園の４歳児と認定こども園以外のところでは全て定員割れという形になっております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
御報告ありがとうございました。
こども園、非常に期待されて望まれて園児の募集に各家庭で臨まれているかと思うんですが、それぞれこども園の中でこういうあふれてしまっている子どもたち、御家庭がいらっしゃるということです。
これ、去年から全然、直ってないですよね。その辺の見解は、どうなんでしょうかね。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
幼保一体化推進計画の中で、３歳児教育を実施するには、施設整備等また今、先ほど言いました給与表を一緒にしました人材、給与表は一緒にしましたけれども人材育成というところがございます。丁寧な形での教育関係の教職員が、保育部門も担っていただく、また、保育部門を担っている職員が教育部門を担っている職員と一緒に行動してもらうということも、いろいろとございます。そういう意味での人材育成ということもございまして、今現在、幼保一体化推進計画の中で、こども園化したことによってのいろんな問題点も洗い出しながら、その旨を対応しながら職員教育もしながら、よりよい保育が教育が、子どもたちに受けていただけるように計画的に進めておるところでございまして、それと一方で、３歳児教育は草津市がするということが見えてきたこともありまして、一定、３歳児を希望される方がおられます。ただ、先ほど言いましたように、落ちられた方が全て待機登録されているかというと、そうではないというところも一方ではございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
ありがとうございます。
３歳児教育・保育を草津市が始めているんだということが、だんだん広がってきてニーズが広まってきているということなのかもしれませんが、こども園をするに当たって、いろいろな課題があって、すぐには始められないという、こども園化していく中では、時間がかかるよという認識でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
先ほど申しましたように、人材配置、職員研修、また施設整備、それとまた保護者への説明も含めて、すぐにできるものではございません。年次計画を立てて進めております。特に施設整備につきましては、１年でできるものでもございません。設計して整備をするというのは、何回も段階を踏みますことから、それに対する周辺の方々への説明等もございます。その辺の分を計画的に、なおかつ至急させていただいておるところではございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
こども園化していくのには、非常に時間あるいはそういった技術的なこと、ノウハウ的なことが時間がかかるということだと思います。
次に質問させていただきます。
３歳以上の未就園児に対する幼児教育の提供について。３歳以上の未就園児に対する幼児教育の提供について、その対応と実績をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
未就園児に対しましては、市内幼稚園・保育所・保育園・こども園において、子どもとその保護者を対象に、原則教材費等の実費負担のみでの未就園児活動を実施しております。施設によってその内容はさまざまですが、子育て支援の一環として公立幼稚園では、「幼稚園等ステップアップ推進事業」に未就園児活動を位置づけ、年間３回から１０回程度希望者全員に親子で登園することのできる体験の場を提供しており、また民間園においても施設の規模や職員体制に合わせて、それぞれの園の特色を生かし体験的な活動や交流の場を提供しているところでございます。また、公立幼稚園では有料ですが「３歳児親子通園事業」として、在宅の３歳児とその保護者を対象に幼稚園での親子通園体験も実施しております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
この未就園児、３歳以上の未就園児に関する対応については、これは基本的には４歳、５歳は保育園あるいは幼稚園に入っておられますよね。３歳に関しての子どもたちは、やはり３歳児教育・保育を受けられなかって、そこで落選した方のためにこういう措置をとっていただいているということでよろしいんでしょうかね。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
まず、３歳児をお持ちの保護者の方でございますけども、保育所へ行かれる選択をお持ちの方、家でお子さんと一緒に、よくことわざで言われます三つ子の魂百までというようなところもございます。その意味からも３歳までは、私の手元で、私たちの手元で何とか育てていきたいという方。それとまた、３歳児の幼稚園教育をしてみたいという方、幾つかに分かれるかと思います。今、言いました未就園児活動等につきましては、おうちのほうで子どもさんを何とか私たちの保護者の手の中で育てていきたいけれども、少し集団的な部分でも接してみたいなというようなところ、その部分を補完する意味でもございまして、未就園児活動もしております。
また、なおかつ３歳児親子通園につきましても、これはあくまでも親子をターゲットにしてということで、子どもをターゲットではございません。親子をターゲットにしておるというようなところで、そのような形で位置づけはさせていただいておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
わかりました。
これ、親子ともども経験していただけるということで、非常によいものだなと思っています。
今、市のほうの資料を見させていただきますと、３歳児保育園希望されてる方が５０％ちょっと超えてるぐらい、あとその残りの５０％の中で、半分ぐらいが幼稚園にいきたいということで、あとの残りの部分について、そういう対象になっているのかなと思っています。４歳、５歳になれば、それがフルになっているような資料も頂戴してますので、非常にそういった対応はできていただいているのかなと思っていますので、評価しております。
続きまして、就労率の向上と多様な就労形態に対応した就学前施設の充実についてです。
幼稚園で預かり保育の実施について、そのニーズは増加しているのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
幼稚園・認定こども園の教育時間終了後の預かり保育につきましては、現在、公立の施設では玉川幼稚園、山田幼稚園、矢橋ふたばこども園、笠縫東こども園の４園で実施しております。
今年度の利用実績といたしましては、平成２９年４月から１０月までの半年間で、延べ利用人数３,５５９人、実利用人数は１４０人で、在籍児童の４８.８％の方が利用されております。
前年度の同時期では、延べ利用人数３,５３０人、実利用人数は１４４人で、在籍児童の５３.５％の方が利用されており、おおむね昨年と同程度の利用状況となっております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
この預かり保育についてなんですけれども、幼稚園に通っておられて、その時間外でずっと預かっていただけるという話なんですけれども、仮に同じように保育園で預かってもらう部分と、幼稚園で預かり保育の保育料ですね、に関しましては、幼稚園の預かり保育で、例えば５時まで預かってもらうとすれば、幼稚園の預かり保育のほうが安いということでよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
幼稚園の預かり保育につきましては、午後ですと１４時半から１６時半までという一定の決まりを設けさせていただいてます。それとあと、日額今ですと３００円というところで、日額計算をしております。保育料につきましては、月額計算をしております。ただ、日額の３００円を出すときには、保育料から積算してるところでございまして、ただ、日額で預けるか月額で預けるかによっての若干違いはあるかと思いますけども、それなりの合わせ方はしておるところではございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
それを便利よく使えているということの認識でよろしいでしょうかね。
はい。ありがとうございます。
続きまして、幼保一体化ニーズと保護者の選択についてです。
保護者会とＰＴＡなど、保護者のかかわり合いはうまくいっているのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
保護者会とＰＴＡなど保護者のかかわり合いについてですが、公立幼稚園は「市ＰＴＡ連絡協議会」に、また、公立保育所は「保護者と先生の会連絡協議会」に加入しております。
平成２８年度に開園いたしました笠縫東こども園は、短時間利用児の在籍率が高いことから、「市ＰＴＡ連絡協議会」に加入し、矢橋ふたばこども園は長時間利用児の在籍率が高いことから「保護者と先生の会連絡協議会」に加入しております。
平成３０年度に開園予定の草津中央おひさまこども園につきましては、現在、草津保育所と中央幼稚園のそれぞれの役員の方々と保育所長、幼稚園長が協議を重ね、長時間利用児と短時間利用児の保護者同士が互いに理解を深め、どの保護者も参加しやすく親睦を深められる組織にしていくための行事のもち方や役員会の開催時間等について、具体的な話し合いを進めていただいているところでございます。
また、同じく平成３０年度に開園予定のたちばな大路こども園（仮称）につきましては、第六保育所と大路幼稚園のそれぞれの役員の方々の中で、新しいこども園への期待とともに「これまでの枠を超えて、新しい保護者組織をつくっていこう」という機運が高まってきており、たちばな大路こども園（仮称）の園長予定者と検討準備をされているところでございます。
本市といたしましては、役員の方々が主体的に意思決定をされるプロセスをサポートしていくとともに、必要に応じて資料提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これ本当にデリケートな問題でして、単純に今のＰＴＡに入っておられる、あるいは保護者会でやっておられるということになっているんですけれども、実際、本当に保護者の中でいろいろなお話は聞いております。特に、ＰＴＡにそろえられたほうにつきましては、やはりいろいろ集まれる、今まででしたら幼稚園２時に終わって、それで残っていろいろなＰＴＡの作業をされる、あるいは活動をされるということでいってたところ、１７０人のうち３０人が長時部ですよね。そういった形の方のこともしっかり考えながらやっていかないといけないというところで、非常に活動的にいろいろ考えながら今進めておられるところで、御苦労いただいているところだと思います。
今、お聞きすると新しくできるところは最初からそういうことがないような形で力を合わせながらしていただければいいかと思いますけれども、なかなかこれは難しい問題なのかなと思っています。
続きまして、公私比率の割合と民間の力についての活用についてでございます。
今、ちょっと申し上げました新しいこども園の話にもなるんですけれども、全く保育や幼児教育の経験のない民間に任せる、たちばな大路こども園、仮称ですけれども、質の高い就学前教育・保育の提供は可能なのでしょうかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
たちばな大路こども園（仮称）を運営する学校法人京都橘学園につきましては、保育所や幼稚園等の運営はしておりませんが、学内に幼稚園教諭及び保育士の養成課程を設置し、多数の卒業生を教育・保育現場に輩出している実績もあり、また学校運営、大学運営でございますが、も行っていることから、安定的に質の高い教育・保育が提供できるものと考えております。
本市といたしましても、平成２９年３月に学校法人京都橘学園と締結いたしました公私連携協定において、京都橘学園と市が教育及び保育等の評価及び検証を行い、その結果を運営業務に反映させることや、教育及び保育の質を確保するため必要に応じて市職員による訪問保育ができることなどを規定しており、この協定等に基づく指導監督を行っていくことで、質の高い就学前教育・保育の提供を担保してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これ、今までの保育所あるいは保育園、そして幼稚園単独でする経営だけでも大変だったにもかかわらず、このこども園にすることによって非常に今でもいろんな課題が山積しているところです。
それを全然経営にタッチしてなかった学園がされるということは、非常に困惑しているところかなと、私自身思っています。
机上でやる論理って非常に簡単かもしれません。ただ、本当に子どもたちを育てていく、そしてまた今ありました保護者会、ＰＴＡなど、家庭も一緒にそうやって伸びていく、そういったところをしっかり今度新しくできるこども園がされていかれるのかどうか、非常に今不安になっています。それをすぐ決められたところを、ちょっと不可解なところもすごく残っているんですけれども、何が一番決め手で、この橘に決まったのか、もう一度教えていただきたいんですけども。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
まず、第１番目に決めていかなくてはならないのは、先ほども議員おっしゃっていただいたように、草津市の将来をつくる子どもを宝と考えておりますので、よりよい幼児教育・保育ができるというところが、まず選定条件でもございますし、先ほどお答えさせていただいたところ、運営が安定してるかどうかというのも大きな決め手ではございます。そのような多方面の観点から今の橘学園のほうに決まったところでございます。
この決定におきましては、外部機関であります社会福祉法人等審査会のほうで決定していただいたところでございまして、その辺のところが大きかったかと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
高校とか大学は、非常に全国的に有名な学園ですので、その辺は経営的には問題ないのかなと思いますが、ただ幼児教育・保育については経験がないところですので、その辺をしっかり、議会議員の立場としてまたチェックしていきたいなと思っています。
今後、やっぱりこの民間の力を使っていくという、公立ではなしに民間の力をフルに生かしていくという草津市はそういう方向になっていくのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今、民間というのは、当然、それ以上に市民の方々のいろんな御希望ニーズが多様化してまいっております。多様化に即応できて、なおかつ変化に対応するというところで考えて、今のところ民設というところで動かせていただいております。公で、施設等つくる場合ですと、それなりの調整、地元調整と用地確保と、いろんな調整がかかってまいりますし、相当時間等も費やすこともございます。現在、就業率につきましては、思っていた以上に変動してまいっているところもございます。現在、５年間の子ども子育て支援事業計画の中でも年度途中で中間見直しということで、見直した中で至急に保育所の建設が必要であるということもございましたところもございまして、その辺を鑑みながら総合的に考えた中で、今現在、民間保育所を募集しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
今までずっとモデル園のことについて、ずっと質問してまいりましたが、総合的に最後質問したいなと思っています。
幼保一体化に伴う課題整理や広報周知についてです。
幼保一体化推進計画の進捗管理・評価については、草津市子ども子育て支援事業計画において実施するとなっていますが、子どもの人口変動、ニーズの把握など、しっかり情報を得ながら課題整理や広報周知をお願いしたいと思っています。待機児童など、その１年が子どもにとっては大切な時間です。進捗管理・評価はどのようなペースで進められているのかお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
幼保一体化の推進につきましては、子どもの人口の変動や教育・保育ニーズの変化、市内の公設及び民設施設の受け入れ状況を毎年度当初に掌握し、分析や課題の整理を行い、その結果をもとに、毎年度、６月から７月ごろに開催する子ども・子育て会議において、草津市子ども・子育て支援事業計画に定めるその他の支援事業とともに委員の皆様に評価いただき、進捗管理を行っているところでございます。子ども・子育て会議でいただいた評価結果や御意見等につきましては、事業の改善に生かしていくとともに、会議結果の議事録をホームページで公開し、広報周知を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
いろいろ活動いただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。
総合的にちょっと判断していきたいなと思っています。
幼保連携型こども園は、融通がきいて課題克服が比較的しやすいのではないかなと思います。それに比べて幼稚園型のこども園は、職員の処遇面、給食への配慮、施設的な工夫の面、保護者会・ＰＴＡなどの課題が本当に山積してるように思います。
また、笠縫東こども園１７０人のうち３０人が長時部で残っているということで、子どもたちへの影響がですね、非常に大きいと思っています。気持ち的な面ですけどね。
この際、幼稚園型のこども園への移行は取りやめて、すんなりいけるカリキュラムを変更するだけでよい幼稚園での３歳児保育を市全体で一気に進めるほうが市民ニーズに合っているように考えますが、市の御所見を伺います。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今、幼保一体化推進計画の中で、その計画をつくる場合でもその辺の議論はあったところでもございますが、３歳児保育、子どもたちのことを考えた場合に、こども園というのは一つの大きな動きでございます。最終的には、全ての園所がこども園化していくのかなというような思いもございます。そのところに向けながら、なおかつ今まで御希望のあってできなかった３歳児教育も合わせて、この部分でしていこうというところで計画を立てたところでございます。その中で、今までなかった分でございますので、３歳児をもつ保護者の方々の動向も見きわめながら施設をつくっていくというのも大切であろうというところでございます。というのは、民間の幼稚園では、もう既に３歳児をやっておられるところもございます。その辺との兼ね合いもございまして、幼保一体化の中では、こども園を推進する中で３歳児教育をしていこうというような結論に達したところでございまして、現在も３歳児教育のためのこども園化を進めております。御承知いただいてますように志津幼稚園、玉川幼稚園、山田幼稚園で進めております。また、今後もできるところから進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これ、初日の横江議員の質問の中でも御答弁いただいているところですけれども、当初の計画から見込みが違ってきたという、ニーズと子どもたちの人口ですね。それであるならば、それに合わせるようにこども園化もちょっとおくらせてですね、まずニーズの高い幼稚園での３歳児教育を進めるほうが、市民ニーズに合ってるのかなと思います。
これ、語る会に来てくださった最前列に若いママたちが座ってですね、一番最後に手を挙げて、震える声で言わはりました。「草津市は３歳児教育してくれるの違ったんですか」としっかり言わはって、ほんでいろんなことを言わはりました。その点、副市長もいろいろな話を聞いていただいたかと思いますけれども、その中で見込み違いやったということをおっしゃられたようです。ですので、非常に不信感を抱いているところです。その辺、その見込みに対して草津市、どう考えておられるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
計画をつくりました２７年度から５年間の計画をつくっております。そのときのまず人口については、それまでの伸びを計算してつくらせていただきました。ところがです、今、中間見直しの中で数値をはじき出してきますと、就学前人口が思ったより早く減ってきてます。それが１つある。
もう一つは、幼稚園事業を保育所事業ですね、就業率が高まってくることによる保育所需要率が思ってた以上に進んでまいっております。まず一つ目、人口が減少することによって当然近い将来、施設にあきが出てくる可能性が十分出てまいります。人口だけで集計していきますと、今の保育所定員と幼稚園定員合わせますと、一定数何とかいけそうな感じがします。その中で、就業率に合わせてくるとなってきますと、こども園化を進めるということが大きな方向であるかと思います。というのは、こども園化の中には、保育所部分と幼稚園部分、教育部分と幼稚園部分、短児、長児というところがございますけども、保育所部分と幼稚園部分がございます。時代の推薦に合わせて、その部分が園の中で動かすことが可能になってきます。よく言いますと、就業率に合わせまして、一定変化ができるいうのが、こども園であるかとも私ども考えております。ということから考えて、まずはこども園化を進めていくというのが最大の使命であるかなとは思っております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
こども園化というのは、少子化、あるいはそしてニーズの変化によってするものであって、どういうんですかね、経営者側からの運営面で保育所とか幼稚園がうまくいかなくなってきたときに、僕はやるようなものなのかなという認識が、経営者側からとは思っています。ただ、本当に実際、預ける側からしたら本当にややこしいんですよね。幼稚園やったら幼稚園で幼児教育を受ける。保育所やったら保育所でそういった幼児保育を受けるというところを目指したいところなんですけれども、こども園化することによってイメージ的に何でも受けてもらえるという感じに捉えておられる方が非常に多いんです。その中で、実際いってみたら枠こんだけなん、と言われるんですね。実際、総枠少ないですよね。しかもその前に、草津市は３歳児教育を進めていくということもおっしゃられました。そのイメージがすごく大きくて、今すごく３歳児、これからもたれる家庭の方、すごい困惑されている部分だと思うんですね。実際、５４人ですか、そういう待機も出ているというところだと思います。
そしたら幼稚園の３歳児教育をしっかりと一気に進めるほうが、僕はいいかと思うんですけれども、何度も言うようですけども、御所見をよろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今、御質問いただいてます３歳児教育一気にというところでございますが、今のところ一気に近い形では進めております。というのは、先ほど言いましたように、まずは施設整備というのが、片やございます。施設整備するには、先ほど言いましたように、設計し、建築というところがございます。また、地元調整等、また保護者調整等もございます。在園児への調整もございます。そのようなことも含めた中で、今できる限りの部分をしておるところでございます。
当然、幼稚園のほうで３歳児教育は進めておりますけれども、今ある現状の施設の中で一気にするには、今のある現状の施設の中でするのが一番手っ取り早い、ただ住まいを用地買収してするということになると、相当の時間が費やされることもございますので、今、できる限りの部分での３歳児教育が進めさせていただいておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
だから、こども園化するのにすごい時間かかると最初押さえさせていただきましたけれども、それやったら本当に幼稚園で保護者さんがおっしゃるには、プレハブでもいいから教室さえつくってくださいと、それで小学校やったらすぐプレハブ建ててやらはりますやんか。ただ、何で幼稚園がそういうことをしてくれないんですかという御意見なんですね。そういうことも考えながら保護者あるいは子どもにとっては、人生８０年、８６年ですか、そのうちの３歳１回しかない、当たり前ですけどもね。市のほうにとったら毎年あるんか知りませんけれども、１回しかない３歳児、そのときを、やはり潤った教育を受けたいという思いがありますので、しっかり教育進めていっていただきたいなと思います。
ちょっと時間がないので、次の質問にいきたいなと思います。
市民サービスコーナーについて質問させていただきます。
諸証明の窓口発行が市役所の１カ所しかできなくなったことで住民からの不便さの声をお聞きしていますが、市はどのように感じておられるのかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
本年４月１日より、諸証明の窓口発行が市役所の１カ所となり、これまでセンター等の窓口を利用されていた市民の多くが、市役所窓口に来庁いただくこととなりまして、不便になったという市民のお声はお伺いをいたしております。
市といたしましては、平成２８年１０月より、マイナンバーカードを利用して、年末年始を除く朝６時３０分から夜１１時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明の取得ができるサービスを展開していることをさらに広報し、利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
不便になったという声をお聞きされているということで、市民サービスの低下だという認識はございますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
お声をお伺いしているというのは、市長への手紙であるとか、それから総合窓口に置かせていただいている市民の声、さらにはそれぞれのまちづくりセンター、本庁の窓口等でお声を聞かせていただいているところでございまして、御不便いただいているということは承知をいたしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
認識されている、市民サービスが低下しているという認識をされているということで、昨日、西村議員の質問の中に指定管理をされて市民サービスの低下はないという部長の答弁があったと思うんですけれども、その辺と整合性がとれてないんですが、どういうことなんでしょうかね。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
先ほど承知をしておると言いましたが、さきの答弁で申し上げましたように、一方でコンビニエンスストアで諸証明を取得いただけると、全国５万店舗ございます。市内にも駅周辺を初めですね、５０店舗を超えるコンビニエンスストアで窓口の時間帯よりも幅広く御利用がいただけるということで、そちらのほうでサービスの維持向上を図らせていただいているというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
部長おっしゃることは、すごくわかるんです。カードを持っておられたらそういうサービスを受けられる、これは非常にわかります。ただ、昨日までの質問等で確認させていただいたとおり、交付率が１２％ですかね。ということで、非常にそのサービスを受けられる方が限定されている現状ですね。これ指定管理をされるときに、私は会派の中でも議論させていただきまして、やはりこのマイナンバーカードの交付率が高くなってから、そういうことを市民サービス、諸証明の発行を一気にとめるんじゃなしに、例えば、市民交流プラザ、南草津駅の市民交流プラザだけでも残してくださいよということを市長にも申し上げましたけれども、段階ごとにやるべきだったのじゃないかなと思いますけれども、その辺の御所見をお願いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
そういう御提案をいただいていたところでございますけれども、市の方針といたしまして、コンビニ交付に力を入れていきたいと、そちらのほうが利用勝手もいいというところも含めまして決定をさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
ここでちょっと言ってても仕方ないんで、先日の衆議院選挙でにぎわったのは、期日前投票所でございます。私は、プロジェクトＫの提案させていただきまして、草津駅前、あるいは南草津駅前の各期日前投票では、以前に比べてたくさんの投票をしていただく方が、有権者が利用されたと思うんですけれども、どれぐらい活用されたのかお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
今回の衆議院議員総選挙における草津駅前と南草津駅前の期日前投票所は、昨年７月の参議院議員通常選挙に引き続き、それぞれエイスクエアと市民交流プラザに設置をいたしました。投票者数につきましては、エイスクエアは８,９２２人、市民交流プラザは６,００９人となり、昨年の参議院選と比較をいたしますと、エイスクエアは３,８０１人、市民交流プラザは２,２１０人の増加となったところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
これ今まで市役所１カ所だったのが、そちらの２カ所、それと立命館大学を合わせてふえたということで、市民サービスから言えば向上しているのかなと思います。
先ほどの諸証明に比べると、期日前投票についてはよかったのかなと思いますけれども、マイナンバーカードの所持率が、例えば５０％を超えるなど、一定値を超えるまでの間だけでも駅前に市民サービスコーナーを開設してはどうかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
本年１１月に、マイナンバーを利用した、市区町村間の情報連携が本格稼働したことで、今後は、各種行政サービスを受ける際の添付書類としての証明書は不要となりますことから、諸証明の発行件数そのものが減少していくことが予想されております。
また、マイナンバーカードにつきましては、現在、全市民の１５％の方に申請をいただいており、申請者は毎月５００人から６００人とふえ続けている状況でございます。マイナンバーカードの保有により、窓口のあいている時間だけではなく、早朝・夜間に、全国約５万店舗を超えるコンビニエンスストアで各種の証明書を取得いただけますので、利便性が高まるものと考えておりまして、新たにサービスコーナーを設ける考えはしておらないところでございます。
今後も、コンビニ交付をより御活用いただけるように、マイナンバーカードの普及推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
本当に市民サービスの低下だと思いますね。今、１２％、本当にわずかな方しか利用できない方、ただカードが使えることができるせめて半分以上の市民が使える、そういったことまでやっぱり窓口は残していくべきだと思います。
新たに開設していただきたいと思います。
もう一度、御答弁よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
マイナンバーカードにつきましては、これまでも広報等を通じまして啓発をさせていただいておりますけども、現在、まちづくり協議会や老人クラブ、市内の民間事業所などの御協力を得ながら職員が地域に出向いて申請のサポートをするなど普及に向けて取り組みを始めているところでございまして、そういったことを通じましてマイナンバーカードを取得・保有される方をふやしていきたい、すなわちコンビニ交付の御活用をいただけるような環境をつくっていきたいというふうに思っておりまして、サービスセンターを今、開設するという考えはございません。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
市民センターも廃止して、やはり市民の声を聞く、そういった窓口をしっかりつくっていただきたい、そういった市政であってほしいと思います。
私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、５番、伊吹議員の質問を終わります。
次に、１６番、久保秋雄議員。
◆１６番（久保秋雄）
日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。
議長の許可をいただき、通告に基づき一般質問を行います。
まず、幼児教育・保育について伺いますが、質問の前に、先ほどの伊吹議員あるいは一昨日の横江議員の質問等で明らかなように、２号、３号認定、いわゆる保育認定児については、来年度は別として国基準による待機児童はほぼ解消のレベルにあるのではないかと認識しております。この点では、私、行政の努力を高く評価したいというふうに思います。同時に保留児童・隠れ待機児童は、まだ多数いらっしゃると聞いておりますし、中には深刻な事例もあるというふうに伺っていますので、さらなる努力、とりわけ３１年度開園ですか、新たな認可保育園の誘致・整備に全力を挙げていただきたいというふうに冒頭強く要望したいと思います。
私は、今回、教育認定３歳児の待機児童等の問題を中心にさきの伊吹議員の質問とかぶる部分もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
以前も質問した記憶がありますが、３歳児幼児教育への市民ニーズは非常に大きいと考えますが、市の認識を改めて伺います。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
３歳児幼児教育への市民ニーズにつきましては、草津市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴い平成２５年度に実施した、子ども・子育て支援に関するニーズ調査における潜在的ニーズも含めた調査結果や、昨年度と本年度の公立認定こども園における３歳児教育認定の入所希望者数の状況からも、高いものがあると認識しております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
市民ニーズは非常に大きいんです。３歳児幼児教育をやってほしいと、これは行政も把握しておられるとおりだと思います。先ほどの伊吹議員の発言の中でもですね、非常に切実な声が紹介をされておりました。そういったことを踏まえた対応が必要だと、私は思います。
本市では、３歳の教育認定児について、認定こども園において幼児教育を実施しております。１１月２２日に来年度入園にかかわる認定こども園の抽せんが実施されたと聞いておりますが、教育認定３歳児の待機児童数について伺います。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
笠縫東こども園、矢橋ふたばこども園及び草津中央おひさまこども園の３園において、６８人を入所決定しております。待機登録をされたのは、３園で計５４人でございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
入園を希望されたうちの４４％が待機児童ですよ。私は、これは異常な事態だというふうに思います。もう少し深刻に捉えるべきではないかというふうに思います。
この事実についてですね、行政としてどのように考えておられるか伺います。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
先ほど答弁させていただいたように、３歳児教育の需要は多いものということは認識しておりまして、矢橋ふたばこども園でのこども園化、３歳児教育だけじゃなくて計画に基づきまして草津中央おひさまこども園、また今の大路でのこども園化に伴う３歳児教育ということで、順次できる限りのところでの拡大をしておりまして、今現在、御承知いただいてますように志津幼稚園、玉川幼稚園、山田幼稚園等々でも今、順次拡大をしておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
順次やってるから我慢してくれということなんでしょうけれども、それでは済まないんですよね。幼児教育にかかわる公の施設において、３歳児教育を実施している施設と実施していない施設が長期間併存することは、教育の機会均等原則及び公平な市民サービスの提供、市民ニーズに応えるという点からも許されないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
３歳児教育につきましては、学校教育法では就学前教育の修業期間については法定されていないものの、３歳児教育のニーズがあることから、草津市幼保一体化推進計画において、公立のモデル園の検証結果や幼児教育・保育の需要の推移を踏まえ、また、私立幼稚園、私立保育所の最大限の活用を図ることとし、私立幼稚園、私立保育所の収容能力や位置関係を考慮した上で、公立施設の認定こども園への移行時に３歳児教育を実施することとしております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
いつまでに幼稚園等のこども園への移行を完了させるつもりですか。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
幼稚園等のこども園につきましては、幼保一体化推進計画の中で、２７年から５年間の計画をうたわせていただいております。その計画に基づいて、今整備をしておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
それでは伺いますけれども、公立幼稚園のこども園への移行計画が定まっていない４園、老上、笠縫、常盤、矢倉幼稚園の４園について、検討策定へ向けた検討状況を伺います。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、草津市幼保一体化推進計画においてモデル園を開園し、段階的に推進することとしておりまして、整備に当たっては、私立幼稚園、私立保育所の最大限の活用を図ることとして、実施スケジュールでは、私立幼稚園、私立保育所の収容能力や位置関係を考慮し、順次実施するものとしております。
このことから、志津幼稚園及び山田幼稚園につきましては平成３１年度、玉川幼稚園につきましては、平成３２年度に認定こども園として開園を予定しているところでございます。残る４園のこども園への移行につきましても、幼保一体化推進計画の実施方針や実施スケジュールに基づきまして、実施検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
いろいろ言われますけども、いつまでに終わるんですか。このままずるずるずるずるいくんですか。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
幼保一体化推進計画の中では、最終的には全てをこども園化するというふうな形の明言をさせていただいております。その辺から、先ほど言いましたように、人口推計が触れていること、もしくは保育需要がたくさんふえて幼稚園需要が相当下がってきてるということもございます。それと、それに３歳児教育をするための施設整備といろんな要因がございます。施設整備で先ほどもおっしゃっていましたように、プレハブをつくるということもございますけれども、そのためには、園庭の基準面積の中での確保ということもございます。その辺も鑑みながら実施検討してまいっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
たびたび繰り返して恐縮ですけれども、いつまでに終わるか、まずこの大きな方針を示す必要があるんじゃないですか、市民に対して。そうでないと、市民は納得しないと私は思いますけどね。いかがですか。いろんな理屈を言われるけど、こんな課題があるのは、私わかってますよ。だけど、いつまでにやるんだということを明示せんといかんのですよ。どうでしょう。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
先ほどから御答弁させていただいてますように、いろんな形の要因がございます。先ほども御説明させていただいてますように、保育需要が相当高まってきてるということは、逆を返せば、幼稚園需要が下がってきてるということでございます。その中で、公立のほうでは、こども園化も進めておりますが、私立保育所においても相当数こども園化の動きがございます。その辺も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
ちなみに保育所はどうされるんですか。あと、第２、第３、第４残ってますが。
○議長（瀬川裕海）
望月子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（望月英司）
それも、今の保育需要、今の入所されている人数等と、あと施設と、また保護者の方々のお考え等も考えながら地域的なバランスも考えながら調整してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
大路と第６のときは、すぱっといきましたけども、あとの保育所については、なかなか歯切れが悪いような感じもしますね。
先ほども申し上げましたけれども、公の施設において長期間にわたって３歳児幼児教育が実施されている施設とそうでない施設が併存することは、教育の機会均等の観点から、また公平な市民サービスの提供、市民ニーズに応えるという点からもあってはならないことだと考えます。市民ニーズに応えて、一刻も早く３歳児教育を実施するために、暫定的に公立幼稚園のままで先ほど伊吹議員も言われましたが、３歳児教育をスタートし、条件が整った時点でこども園に移行することも可能だと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
３歳児教育の充実につきましては、幼保一体化推進計画に基づきまして、公立施設のこども園化を具体化し、それに合わせて人員配置、職員研修、施設整備、保護者説明等について年次計画を立てて進めているものでありまして、暫定的に３歳児教育をスタートすることは考えておりません。計画的に進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
さっきから聞いてるとね、市の都合、運営する側の都合ばっかりおっしゃって、できないできないとおっしゃってるんですけどね、じゃあ市民のほうのニーズ、これにどう答えようかという視点はないんですか。
答弁あったらお願いします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
こども園化に向けましては、先ほど御説明させていただいたとおり、施設整備、それ以外にそこに従事する職員の資質というのが、相当大事でございます。２８年度から、モデル園を設定しまして、こども園化をしております。その後、そのこども園化に従事しています職員、幼稚園からの教職員、保育所からの保育士というのが混在した中でのこども園化をしておるところでございます。今後、こども園化を進めていくときには、その２つの職種のすり合わせが相当必要でございます。当然、始めてのところですと相当トラブルもございますし、保育方針の違いによってのいろんなストレスがたまっている職員もございます。その辺が、子どもに直接かからないように現在、先ほども説明させていただいた園長・所長またそれ以外の職員等でつくっておりますワーキングにおいて、年齢別のワーキングにおいてその辺のすり合わせを今しとるところでございます。当然、こども園化するというのは、保育所をそのままこども園化にする、幼稚園をこども園化するんじゃなくて、そこに通われている子どもたちの教育・保育をどのような形でしていくというソフト部分が大変重要であります。その辺のことから、今、先ほど申しましたように人員配置とか職員研修等、順繰り、なおかつ早急にしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
運営される側の都合を繰り返されるんですけども、あわせて市民ニーズにどう答えていくかという観点でも内部で議論をいただきたいんです。いろいろ大変だとは思います。ぜひともそういう視点で議論をしていただくようにお願いしたいと思います。
次にいきますが、公立幼稚園において３歳児親子通園事業が実施されておりますが、その事業内容についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
３歳児親子通園事業につきましては、在宅の３歳児とその保護者を対象に、親子による通園体験を通して生活経験を広げ、豊かな人間性の芽生えや温かい人間関係を育むとともに、保護者の子育て支援や交流を図りながら、親子が定期的に集団生活を体験できる場を提供しているものでございます。
この事業は平成２７年度から実施しておりますが、今年度は市内幼稚園２園で年間２５回程度開催し、登録している３歳児親子６０組が、３クラスに分かれて参加しております。具体的な内容につきましては、年間計画に基づき、専任の保育者が朝の会・帰りの会を初め、製作活動や栽培活動、運動遊び、在園児との交流活動等、年齢や発達に合った保育内容を親子で一緒に行っております。また、保護者対象の子育て講座や、保護者同士の交流等も行っております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
今、答弁にありましたように、今年度は玉川幼稚園と山田幼稚園で実施をされていると。毎週火曜日には、玉川幼稚園で３歳児の親子通園が毎週行われている。夏休みとか冬休み春休みを引くと２５回から３０回ですけれども、基本的には毎週１回というふうに聞いております。山田幼稚園では、３歳児のＡ組が水曜日に、同じく山田幼稚園では３歳児のＢ組が木曜日にそれぞれ通園されているということですね。集団生活にスムーズに移行できるようにというそういうような趣旨でね。非常に大事な事業だと思うし、しっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、この親子通園事業に通う子どもたち、どんな子が通うんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
先ほども答弁させていただいたように、親子で３歳児のお子さんをお持ちの保護者の方が、おうちのほうで３歳児まで親子で過ごしたいなという方々、その方々が集団教育というのも必要かなというところで親子の３歳児、親子というところにターゲットを絞りまして、親子でこちらのほうへ通園していただくというのが一つの思惑でございます。先ほど、御説明させていただきましたように、親子による通園体験を通じて生活経験を広げ、豊かな人間性の芽生えや温かい人間関係を育むとともに、保護者の子育て支援や交流を図りながら、親子が定期的に集団生活を体験できる場という形でしておりますので、それに合致する方々が来られているものと思っております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
どんな子どもが通園するかという視点で見ると、こども園の抽せんに落選された子どもが通うことになる。思いますけれども、いかがでしょうかね、それ。特に今年度は、今回の抽せんでは、６８人ですか、入園は決まったけれども５４人の方が落選された。そういう方々を中心にこの事業参加が行われるんではないでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今言いましたように、あくまでこの３歳児親子通園事業というのは、先ほど言いました趣旨・目的を持ってつくった事業でございますので、その方が多数参加されていると認識しております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
今、部長もお認めになったように、こども園の入園抽せんに落選された子どもを中心にこの事業が進められる、事実上ね、そういうことでございます。
今回ね、３歳児親子通園事業の負担金の値上げが示されておりますが、こども園の入園抽せんに落選し、公による３歳児幼児教育の機会を失った幼児に対する、余りにも酷な扱いではないかというふうに、私考えますがいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
先ほど答弁させていただきましたのは、３歳児親子通園は、３歳児の幼児教育を落選された方をターゲットにしているわけではございません。３歳児親子通園事業は、先ほど申し上げましたように、特定の利用者に対して年間計画に基づいて定期的かつ継続的に実施している事業でありまして、このため、利用者には、事業実施に係る適正な実費負担を行っているところでございます。
今回の全庁的な使用料・手数料の見直しに当たりまして、３歳児親子通園事業の負担金の算定根拠となります、幼稚園の３歳児の利用者負担額の改定にあわせまして、受益と負担の公平性の観点に基づき、見直すこととしたところでございます。３歳児親子通園事業は、先ほど申し上げましたとおり、３歳児の親子が定期的かつ継続的な“体験”として集団生活を楽しみ、幼児期の育ちや保護者の子育て支援を行う「子育て支援」の事業として実施しております。また、在宅の３歳児とその保護者を対象としておりまして、議員が御指摘されている３歳児幼児教育の機会を失った幼児に対するものではございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
私は、事実について聞いてるんですよ。こども園の入園できた子は、親子通園しますか。しないでしょう。落選した子が通ってくるんですよ。事実上そういう制度になってるじゃないですか。制度の趣旨には、確かに部長、今、言われたとおりですよ。だけど、こども園に入園すればもう通うことないでしょう、親子通園に。こども園に入れなかった子どもが入りたくても入れなかった子どもが、通ってくるんですよ。だから、市民を公平に扱えてないんではないかというのが、私の主張なんです。保育に係る諸費用が上がったことは否定しません。もっと大きな視点で物を見る必要があるのではないか。本来、全ての教育認定３歳児が、こども園等に入園できるようにするのが、行政の責任ではないのかと。落選したそういう子どもたちに新たな負担をかぶせるのはいかがなものかというのが、私の主張なんです。どうでしょう。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
先ほども申しましたように、３歳児親子通園事業の目的は、先ほど言いました目的に基づいて利用料を算定しておるところでございます。受益者負担との公平性という観点からしておりまして、その辺については御理解いただきたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
問題は、こども園に入園できた子どもと入園できなかった子どもとの間の負担の公平性の問題だと、私は思います。一部の子どもが入園できないという時点で、市民を公平に扱えていない、処遇できていないということになります。さらに、その上に負担金の値上げなどとんでもない。これが、私の主張でございます。
しかも、この親子通園事業の負担金の値上げで市財政への寄与は年間１３万２,０００円です、確かね。その程度ですよ。それぐらいもう、市で面倒見たらどうですか。いかがでしょう。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
先ほど御説明させていただいたように、親子通園事業は、３歳児で教育で落選された方の補完という形ではつくった事業ではございません。３歳児親子通園事業の通園されているほとんどの方は、そのような趣旨を理解されて来られている方でございますので、受益と負担の公平性の観点から、そのような形を考えておるところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
平行線のようなので、この３歳児親子通園事業負担金の値上げについては、文教厚生常任委員会、協議会ですか、でも議論されると聞いておりますので、私のほうはこの程度でとどめておきたいというふうに思います。
次にいきます。
来年４月に開園する仮称たちばな大路こども園は、公立からの移行施設であります。しかし、同園は、市が設定した保育料以外に、「保育充実費」という名目で、月額３,０００円が別途徴収されると入園説明資料に記されております。また、教育認定児はこれに加え、入園料・検定料がそれぞれ５万３,０００円が別途徴収されるとあります。
たちばな大路こども園が、公立からの移行施設であることを考え合わせると、市民に新たな負担をもたらしたことになり、大きな問題があると考えますが、市の考えを伺います。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
たちばな大路こども園（仮称）においては、保育料以外に御負担いただく費用については、 学校法人京都橘学園や保護者の代表の方等と協議を重ね、公立施設から民設民営への移行であることも踏まえ、過度な経済的な負担が生まれないよう、移行する園児への配慮がなされたものでございます。
従来から、私立の施設においては、各園の特色ある設備や教育・保育内容の充実のために、応分の御負担をお願いされている場合もございます。たちばな大路こども園（仮称）におきましては、利用者負担額である保育料は市で定めており、それぞれの御家庭の経済的な状況に応じた金額設定となっております。教育認定では特色を出すために、新たに入園される方には、入園料や検定料の負担を求められておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
市では、学区に捉われず、保育所入所と同じように市内のどの施設にも入園申し込みが可能としておりますので、地域性や教育・保育の特色を検討して、手続を進められるようお願いしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
大路幼稚園、それから第６保育所に在園している園児については、負担はないということですね。それは誰が、負担するんですか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
橘学園とあと保護者等とのお話し合いの中でもございまして、入園料、移行児童につきましてはですが、幼稚園の移行児童につきましては、先ほど御指摘ありました検定料は免除、入園料は免除でございます。また、同じように保育充実費も免除という形でございます。同じような形で、保育所の移行につきましても、当然、免除というところ、免除もしくは費用を徴収しないというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
公立のままだったら、こんな負担は発生しませんでしたよね。新しく入る子どもたちは、その保育充実費等々を払う必要があるということですね。当然のことですけれども。公立からの施設であれば、こういう費用は発生しなかったんですよ。市民に新しい、新たな負担を強いたということをやっぱり認識してもらいたいというふうに思います。
この市が設定した保育料以外に別料金を徴収することについて、大路こども園の整備運営事業者を決める事業者選定プレゼン、選定委員会ですか、等に最初から事業者は説明をしていたんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
協定を結ぶということも説明させていただいてますので、その中で市のほう、公立から移行するということで、協議をというところはうたわせていただいたところでもございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
正確に聞きたいんですけど、事業者のするプレゼンの中で別途保育料の追加徴収をしますという言明はあったんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今、正確な資料がございませんので、正確なお答えができません。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
私、通告書でね、追加保育料について質問しますというふうに通告してあったんですけども、残念です。後ほどでも結構ですんで、聞かせてください。
もう一点お聞きしますけれども、いつ保育料の追加徴収が判明をしたのか、いつ子ども家庭部のほうで認識されたのか、知らされたのかお聞きします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
橘が決まってからですね、移行されるＰＴＡ保護者の方々との協議は、何度となく重ねられてます。今の負担についても、いろんな提案がなされ、なおかつ調整がなされたので、どこで決まったかというのは、ちょっと今手元にございません。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
公立からの移行施設ですよ。行政が後から知るなんてね、あり得ないことだと、私は思いますね。
あわせてね、市の設定する保育料水準では、大路こども園の経営が苦しいのであれば、当初からそれを示すべきだと、私は思いますし、そういったことも選定の条件というか基準に含めていくべきだったなというふうに思います。行政のほうでは、民間活力の導入とかよく言われてますけど、大概、民間活力を導入すれば料金は下がるというような説明をされてきたように、私記憶してるんですけれども、それとの整合性、どうですか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今のこの大路、第６の移行に限って説明させていただきますと、今おっしゃっている入園料・保育料等の入園料ですね、検定料等については、先ほど何度もなく協議をされておりましたけども、その中にも行政サイドは当然協定ということでございましたので、入っておる中で一定の保護者の思いが伝わるように設定してきたところでございまして、民間に対して公立からの移行ということで、保護者が納得されるような形の調整をさせていただいたところではございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
たちばな大路こども園のホームページによりますと、教育認定の入園に当たっては、入園希望者のほうから入園願書を提出して、親子面接によって選抜するというふうに書かれています。そうすると、親子面接によって課題があると判断された子どもは、入園から除外されるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今、入園決定された方、されなかった方からのそのような御意見等は聞いてはおりません。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
仮の話をしても仕方がないんですけれども、もしそういう事例、市としては、適切な援助はしていくんですかね。そういう事例があった場合。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
今のところが、話はございませんけれども、もしあるようでしたら当然協定ということもございますので、何らかの形で入らせていただく、助言等させていただきたいなと思ってはおります。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
あくまでも、公立からの移行施設ですんで、支援が必要な子どももやっぱりしっかり入園させていただくということを求めておきたいというふうに思います。
この項目は、もうこれで終わりたいと思います。
次に、ロクハ荘となごみの郷についてお伺いをします。
この２つの施設について、利用状況などの基礎調査が実施されておりますが、基礎調査を依頼したコンサルタント会社の報告提出期限を当初より１カ月以上おくらせ、１２月２０日とした理由についてお伺いをします。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
高齢者福祉施設等基礎調査につきましては、当初、平成２９年７月２９日から平成２９年１１月１５日までの約３カ月半を履行期限としておりました。市民アンケートの対象者の設定や設問の検討に時間を要したことから、アンケートの発送が予定より１カ月半程度おくれたところでございます。
そのため、アンケートの集計やその後の分析等を行うに当たり、当初の工程では業務の完了が困難と判断し、受託業者と合意の上、約１カ月間の延長を行ったところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
この１１月議会が終わったころには、報告書も提出されるだろうと思いますので、注目をして私も見ていきたいというふうに思います。
６０歳以上の市民を無作為に抽出して、市民アンケートが実施されましたが、アンケートの内容については、市とコンサルタント会社との間で、協議が行われて内容が決められたと聞いております。そこで、市民アンケートの内容について伺います。
問い７において、ロクハ荘やなごみの郷の存在を知らない人に、問い１２において温浴施設が必要か不要かと質問をしております。施設の存在を知らない、ましてや温浴施設の存在も知らない人に、温浴施設が必要か不要かと問う設問の意図についてお伺いをします。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
本アンケートは、温浴施設を含め、公の施設である長寿の郷ロクハ荘及びなごみの郷のあり方を検討するため、広く御意見をお聞きしようとするものでございまして、両施設を御存じない方々からも御意見をお聞きすることが適切と判断をさせていただいたところでございます。
なお、アンケートには、簡単ではございますけれども施設の概要も付記をさせていただいておりまして、それぞれの施設を御存じない方にもお答えいただきやすいよう配慮をさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
関連しますので、次の質問もしたいと思います。
問い８において、両施設の存在を知っていても施設を利用したことがない人に、問い１２で温浴施設が必要かどうか質問しています。利用していないと温浴施設のよさ悪さはわからないと考えますが、わざわざ温浴施設を利用していない人に温浴施設が必要かどうか問う設問の意図について伺います。
また、公共施設整備に当たっては、その施設を利用しない市民のほうが、むしろ多いと考えますが、多数派であるそういった市民にも整備の可否や存廃について意見を聞き、その結果をもって施設整備の可否、あるいは施設の存廃を決めるのか、市の考えを伺います。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
問い１２の選択肢には、長寿の郷ロクハ荘及びなごみの郷に対する考え方として、「より充実すべき」「不要である」「今のままでよい」「わからない」「その他」の５つの項目を設けておりまして、全ての方々にお尋ねをしている項目でございます。温浴施設を利用したことがない方々にも、それぞれのお考えがあってのことと拝察し、広く御意見をお聞きすることが適当と判断をさせていただいたところでございます。
なお、今回の市民アンケートは、無作為で抽出した６０歳以上の市民の皆様から御意見をお聞きいたしましたけれども、そのほかにも施設内で実施いたしました利用者状況調査の結果などを参考にいたしまして、高齢者の健康の維持増進や介護予防の拠点として、よりよいあり方を、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
施設の存在を知らないとか、あるいは利用したことがないという人は、判断は非常にクールですよね。なくても別に自分は困らないわけだから。そういう人の回答が事実上多くなる。結果はどういう集計になるかが、十分予測できると思うんです。
やっぱりね、調査いうのは、どこに重きを置くか、いいことも一つ重要な勘案する点だと思うんですね。全く施設を利用しない人の意見を重視するのか、利用してる人の意見を重視するのか、その視点をしっかり持っていただきたい。重みづけとでもいいますか、そういったことをしていただきたいというふうに思います。
次に進みますけれども、問い１０の温浴施設利用頻度を調査する設問において、週単位で見た選択肢が１、週６日、毎日ですから週６日ですね。週２日、週１日、この三者択一に設定をされております。用意されている３つの選択肢は、バランスを欠いていると印象がありますが、このような選択肢にした理由について伺います。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
温浴施設の利用頻度の週単位の選択肢につきましては、おおむね１週間に４日以上を「ほぼ毎日」、週３日から２日までを「週２日程度」、週１日を「週１日程度」として設定をさせていただいております。利用者の方々にとりましても、週によって利用回数が異なることがあると、こういうことも考えまして、大まかに３つに分類をさせていただいたものでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
その用意した分類がちょっとおかしいんではないかと、バランスがとれていないんじゃないかと、週６日の次が何で週２日なんです、週１日なんです。４日、５日、そして６日の人はみんなほとんど毎日来ますというところに丸をしますよね。それが集計したらどういう結果になります。少数の人が毎日利用してる、こういうふうに集計されてしまいかねないじゃないですか。私から見ると、そういうアンケートの意図が、私感じますよ。やっぱり、ここはちゃんとそういうことも含めてアンケートの集計をしていただきたい。これ自動的にもう、毎日来るいうところの数の圧倒的に多くなる。どうします、少数の人が繰り返し毎日利用してるんだ、そういう施設なんだという結論でしょ。
次の質問にいきます。
利用頻度についての調査であれば、記述式を採用すれば、より正確に利用頻度を把握できると考えますが、市の認識を伺います。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
アンケートの回答方法につきましては、より多くの方にアンケートに御協力いただけるよう、また、回答者の御負担が少なくなるよう心がけているところでございまして、今回の設問は、利用頻度の傾向を見ようとするものでございます。週によってそれぞれの利用回数や施設の開館日数が異なりますことから、回答しやすい選択肢とさせていただいたものでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
今回アンケート調査、２種類実施をされているんですよね。１つは、今やりとりしています６０歳以上の市民を無作為に抽出して実施したアンケート、もう一つは施設の窓口で実施したアンケートですね。これは、利用者の皆さんから聞き取りをして施設の職員が記入したというふうに聞いております。利用者の生の声をお聞きになったということですね。いい調査だと思います。
そのお客様アンケートの中身を見てみますとですね、先ほどの市民アンケートと全く同じ設問の後に、こんな質問をしてるんですよ。「民間の同じような施設（スーパー銭湯）等を利用していますか」という質問。ここではね、「はい」という人は利用頻度、週に何回とかね、数字を書くようになってるんです。さっきの市民アンケートと全然違うじゃないですか。記入の負担を減らすためにと言ったけど、こっちでは数字を書かせるようにしてるじゃない。数字を書くほうがある意味簡単で正確ですよね。これ整合性伺いますよ。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
今おっしゃっておられるのは、恐らく６月に実施をさせていただきました実態調査の際の設問かと存じます。こちらにつきましては、施設の職員が直接お話を聞きながら実態の調査をさせていただいたものでございます。期間については、約１０日から２週間程度という短い期間ではございましたけれども、御利用いただいている方の実態を把握するためということで、一旦調査をさせていただいたというところでございますので、聞き取りという部分もございまして、利用者の方の御負担にはならない形で進めさせていただいたということでございます。
○議長（瀬川裕海）
久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
余りこんなことでやりとりしてもしょうがないんですけども、数字を書くほうが楽ですよ。アンケートそのものも正確になりますし、市民がどのような希望を持ってるか、どんな利用頻度で利用しているのか、正確にわかるんですから。意識的に意図的に利用されることもない。本当に正確な数字になるというふうに思います。
ロクハ荘となごみの郷の温浴施設について、今後どのように管理運営すべきか、このことを明らかにするためにはですね、利用状況など事実について正確な調査を行う必要があるというふうに、私は考えます。
その上で、市の総責任者である市長に対して、正確なデータを伝えて判断を仰ぐことが一番大切だと私は思います。アンケート調査の恣意的に、仮にですよ、扱うことがあってはならんというふうに私は思います。
今回の市民アンケートは多くの点で、事実を正確に反映するものになっていないのではないかという危惧をしております。温浴施設を廃止を前提とした調査結果にならないように強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１６番久保議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時２０分。
休憩 午後 ３時０１分
─────────────
再開 午後 ３時２０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
先ほどの１６番久保秋雄議員の質問に対する答弁の申し出がありましたのでこれを許します。
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
１６番久保秋雄議員のご質問のうち、事業者のプレゼン時に負担金の説明がなかったのかということと、費用についての協議はいつ知ったのかの、この２点でございます。
事業者募集のプレゼン時に負担金の説明がなかったかということでございますが、プレゼン時の説明内容に項目はございませんでした。しかし、募集要項の中では、公立施設からの移行であることを踏まえ、保護者の負担の急激な変化を避けるため、原則として市があらかじめ認めた費用以外の費用負担を保護者に求めないこと、実質徴収等の内容や金額の設定については、市と協議を行うこととなっておりまして、２つ目の質問をいただきました費用についての協議はいつ知ったかということでございますが、平成２９年６月の２９日を皮切りに７月２５、８月２８日、８月３０日と協議を重ねて現在の形になったところでございます。
以上、答弁いたします。
何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
久保議員よろしいですか。
それでは、引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１４番、西垣和美議員。
◆１４番（西垣和美）
公明党の西垣和美です。
本年最後の質問となります。明るく希望をもった新年を迎えられますように、検討しますの御答弁ではなく、明確なる御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問させていただきます。
まず、第１問目です。これからの発達支援センターのあり方についてです。
本市における発達障害者の支援のため、他市に先駆けて平成１９年５月に発達障害者支援センターが整備され１０年が経過をいたしました。平成２４年４月には、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により主に児童発達の機能の再編がなされ、現在の草津市立発達支援センターとなり現在に至っています。
以下、１０年経過した現在、開設当初当時と比べての課題や、今後の発達障害の支援におけるあり方等についてお伺いいたします。
まず、１点目です。設置当初に当たって、１９年３月に発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針が策定されています。戸中には、法律の改正もありましたが、見直し等はなされたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
平成１９年３月以降、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」について、改定は行っておりませんが、現在、障害福祉計画及び障害児福祉計画を策定中でありますことからも、今後、これらとの整合性も含め、「草津市発達障害者等支援システム推進協議会」の意見もお聞きしながら、行動指針の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今、御答弁で行っていませんがと言ったことですが、見直しの必要がなかったのか、それともそういった機会がなかったのかどちらでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
システム自身の大きな見直しはなかったものと認識しておりますが、ただ、御指摘のようにいろんな形の引用している部分がございますし、今もお答えさせていただきました障害福祉計画、障害児福祉計画と大きな計画も策定してまいりましたことからも、行動指針の見直しについて、この機会を捉まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
実際ですね、この存在すら知らなかったといったことが現場の声としてありました。それは、それとして、今後ですね、そういった見直しといったことに取り組んでいただければいいかなと思います。
それでは次にまいります。
その行動指針の策定に当たっては、この計画を具体化するために庁内の保健・福祉教育・労政にかかわる各部門の担当者による草津市発達支援システム検討会議を設けて検討を進めているとの過去の答弁があります。誕生から就労までの発達障害の支援については、さまざまな関係機関の連携や協議が必要です。課題や今後の支援のあり方等について、このような関係部署と協議する場があるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
乳幼児期から成人期のライフステージに応じた発達障害の支援を実施するためには、保健、福祉教育、労政等の庁内関係部署との連携することは重要であると認識しております。
「草津市発達支援システム検討会議」は、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」の策定のため設けたもので、現在は、乳幼児期、学齢期、成人期のライフステージごとに担当者が集まる実務者会議を開催し、困難ケースの検討や関係部署間の情報共有等を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
この指針に書かれてありました提言があります。いわゆる施策展開における適切な進行管理といった中で、発達障害者と支援に係る各組織間の横断的な連携を図るための連絡協議組織の設置、いわゆる行動指針をつくるために、草津市発達障害者と支援システム懇話会といったものが設置されました。その懇話会を発展的に再組織するといった提言がなされています。今、実務的な会議は、関係機関との協議の場があるといったことなんですけれども、ただしそれだけで本当に発達支援センターのあり方の協議する場になっているのかといったことが懸念をされます。これについては、次の質問にもかかわりますので、次にいかせていただきます。
支援については、乳幼児期から就労期に至るまでですが、現在、発達障害のある子どもたちは、境界にある子どもたちも含めて１クラスに６.５％と、しかし実際には１０％は在籍しているとも言われています。そのような実態の中で、相談の内容は必然的に学齢期が多いかと思いますが、今、課題と言われているのが就労の問題です。芸能人のカミングアウトといったテレビの報道等の影響もあり、成人になってから診断される方も多いと聞きます。しかしながら、今の組織化では、発達支援については子ども家庭部にしかありません。成人期の発達障害の支援については、現状どのようになされているのでしょうか。今後、しっかりと対応していくためには、組織の見直しが必要ではないでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
草津市発達支援センターの成人期における相談状況といたしましては、平成２８年度は１８歳以上で５３名の発達障害者等に対して相談支援を行っており、学校卒業後に就職することが難しい、仕事が続かない等の相談がございます。御本人の主訴を適切に把握し、御本人や家族が障害特性の理解を深め、自分らしい社会生活を見出していけるよう支援を行っております。その中から必要に応じて、商工観光労政課や障害者職業センター、働き暮らし応援センターりらく、障害者福祉センター等の関係機関と連携しながら、相談支援を行っているところでございます。
また、組織の見直しについてでございますが、成人期発達障害の支援体制の充実は重要であると認識しておりますことから、引き続関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今のお答えの中では、やはり成人期の発達障害の支援、今後のあり方については、少しやはり検討の余地があるといった認識をお持ちではないかなということで受けとめさせていただきました。
例えばですね、私、議員として視察をよく行くんですけども、他市の大体市役所で視察を受けますので、市役所に着いて、まず何を見るかというと、やはり組織の編成ですね。どういった名称で、どんな組織があるかといったことは、名は体をあらわすではありませんけれども、大体それでここの市はどういったことに力を入れているのかとか、どういった方向性といったものをやっぱり時代にマッチングした組織編成になっているかどうかといったことを結構感じさせていただいております。
実際、子ども家庭部にあって発達支援センター、子ども家庭部の中で成人期のそういった、実際にはされてますけれども、じゃあ本当に子ども家庭部で成人期のそういった発達支援といったものが充実をもってなされるかといったら、やっぱり課題が多いとも、やはり現場の声をお聞きしていますと聞いております。ただしながら組織編成というのは、担当課だけの問題ではないんですね。その市の組織編成といったもののいわゆる庁内でのプロセスですね。何か組織を変えるといったときには、どのような庁内でのプロセスでもって、誰がジャッジをされるのか、その担当の方にお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎総合政策部長（吉本勝明）
組織についてでございますが、まず初めに、各部局からですね、どういう業務が要るんや、またそれについてどういう体制でしていくのかという話を各課全部ヒアリングをさせていただいております。それを踏まえまして来年度の組織体制、また人員配置については協議しながら決めていってるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今、各部局からの体制をヒアリング、そして次年度といったことですが、そうなった場合ですね、各部が、例えば要望したとしても、ほかの部が納得をしなければそれはまたいろんなハードルが高いのかな、だからこそ、２番目に質問いたしました関係の協議といったものが、実務者のケア会議ではなくて、どういったことが課題になって、どういった連携が必要で、どこがやはり足りないか、そのために組織といったもののあり方といったものが、そこでクローズアップされた中で、そこで合意形成をもって市に上げていくのかなと、ことを思っております。ですから、単年度の単なるここの組織に人が要りますとかね、健康福祉部では、確かに人員配置といったものは、かなり戦略的に今年度なされたのかな、それにやはり市がそれだけそこに力を入れていくといったあらわれであったと思います。そういった意味では、やはり各部の実例の実務の会議ではなくて、市の組織として、この発達支援をどうやって担っていくのかといった、そういった協議の場があってこそ、市の組織編成につながるのかなと思っておりますので、そういった協議の場といったものが、今後、違った実務者会議ではなくて、本当に市の施策としての方向性を決めるような会議といったものが必要ではないかと思いますが、改めてこの協議の場についてお伺いさせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎総合政策部長（吉本勝明）
協議の場についてでございますが、例えば、今の発達の関係につきましても、多世代にわたりましてさまざまな関係部がかかわってまいります。このことから、実務者協議だけではなくて、各部長間で意見も違いますので、協議をしながら調整をしながら対応をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今後またよろしくお願いいたします。
では、次に入らせていただきます。
本年は、草津市障害者計画の後期計画の策定とあわせて、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画の策定時期に当たるものですが、策定に当たって現状の課題把握のためや今後の目指すべき発達障害児者の支援の施策立案のために関係事業者との協議やヒアリングはなされたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
障害児福祉計画は、障害児通所支援等の数値目標と具体的な確保策を示す計画ですが、策定に当たっては、国から基本的な指針が示されており、障害者関係団体からのヒアリング等も求められていることから、児童発達支援事業者、放課後等デイサービス事業者等に対して、現状の課題や今後の事業展開を把握するためにアンケート調査を実施し、また一部聞き取り調査も実施しておりまして、障害児福祉計画の作成に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
実際にアンケートを調査、また聞き取りも行われたということは、確かに聞いております。ただしながら、聞き取りがコンサルの方が主だったということで、去年までは、やはり市の職員さんがしっかりと聞いておられたということがあるので、ちょっと今後の課題にしていただきたいなと思っており、反映をしていただけるのでしたら、手法といったものはですけど、事業者の方が少し、まあまあ懸念をされていたということがありますので、この件についてもまたお考えいただければなと思います。
次に移させていただきます。
福祉にかかわる専門職は、そのほとんどが嘱託職員となっています。これからも障害児者の相談や支援体制は、将来的にはますます必要になると思います。職員の雇用については縮小の方向性でありますが、指定管理の職員の処遇も含めて今後はあえて福祉における専門職の正規雇用が必要ではないでしょうか。相談は、政策立案の種の宝庫でもあります。今の形では、雇用の流動により相談のノウハウや経験の蓄積ができないと思います。正規雇用は、正規職員は事務分野だけでなく、相談や市民の生の声を聞く場がもっと大事だと思います。コンサルに頼らない市独自の政策立案にもつながるかと思います。今後、市にとって貴重な財産になるものだとも思います。複線人事とあわせて、今後の採用について専門職の正規雇用が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎総合政策部長（吉本勝明）
行政課題の多様化や、かつ複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、質の高い行政サービスを提供していくためには、各分野において専門的なスキルを持った人材を確保することが重要であります。とりわけ福祉分野を初めとする特定の専門分野におきましては、急速な社会情勢の変化に対応するため、専門資格や高度な知識・経験を有する専門職の採用も必要であると考えておりまして、行政需要の把握に努めつつ、職員定数も考慮した上で、必要となる職員の採用を計画的に進めているところでございます。
このことから、人材育成基本方針に基づきまして、福祉分野を初めとするエキスパートの職員を育成する「複線型人事制度」、この仕組みに着手しまして、平成３０年度からその運用を進めてまいりたいと考えております。
また、福祉部門における正規職員の採用につきましても、来年度の採用に向けまして、社会福祉士や助産師などの有資格者の採用選考を進めているところでございまして、今後も引き続き、専門職の雇用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
そういった前向きな御答弁だったと思いますので、現場の課題とあわせて、またしっかりと職員の採用についてはよろしくお願いいたします。
では、次いかせていただきます。
障害者差別解消法による障害者の合理的配慮や地域共生社会の実現の方向性において、教育現場でのノーマライゼーションについて、教育委員会と発達支援センターとで、理念の共有はなされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
全ての人が当たり前のことを当たり前に実現でき、生活や権利などが保障されるように社会環境を整備していこうとするノーマライゼーションの理念は、障害児者への支援やまちづくりの観点として大変重要であると認識しております。
発達支援センターにおいては、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会を目指し、各種事業に取り組んでいるところでもございますし、一方、教育現場においても、平成２８年４月に障害者差別解消法の施行により、合理的配慮が求められるようになったことからも、教育委員会と発達支援センターにおいては、ノーマライゼーションの理念においては、共有されているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
言葉どおりに理念の共有をなされているということで、受けとめざるを得ないんですけども、例えばですね、当事者の支援もありますけれども、やはり地域、周りの方、教育であれば同級生、いわゆる同じ学校の中での児童とか、また保護者についてですね、そういった方についての発達障害の周知といったものは、どのようになされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
小中学校において、周りの児童、生徒あるいは保護者へのノーマライゼーション、あるいは特別支援教育にかかわる周知についてでございますが、学校通信、学級通信等を用いまして、そういうふうな考え方、いわゆる学校の取り組み、そういうふうなものを周知していることもございますし、例えば、特別支援学級への出入りについて、ほとんどの学校で、私の知り得る限り、自由な出入りを学校で促しておりまして、休み時間に、例えば、子どもたちが特別支援学級の子どもと通常学級の子どもが一緒に遊ぶ、活動する。そういうふうな取り組みも進める中で、周知を広めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
やはり、目に見えない外見だけではわからない発達障害の特性があります。そういった中で、特性を正しく理解するかどうか、それ本人も含めてですけども、保護者の方もやはりすごく発達障害という言葉で引け目を感じる。親戚に言えない、また周りに言えないといった悩みをお聞きをいたします。また、子ども同士、本当に子どもは罪なく何げない言葉が、それが本当に当事者にとっては重く、いじめとも受けとめられかねないようなことも現場であるかと思いますので、それは支援センターにおいても、やはり情報の受発信機能とか、地域支援機能といったものが、行動指針には書かれてありますので、やはりそこは支援センターとしっかりと共有をしながら、また周知して、そういった共生社会の実現に向けて推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次にいかせていただきます。
保護者の困り感や不安について、もっと気軽に相談できる場所やほっと安心できる場所が必要だと思います。例えば、来年４月にオープンする南草津駅の西友２階での子育て広場に、週に１回や２回程度の相談ができるような機能をもつことについて、要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
また、地域共生社会の実現のためにも、地域にも発達障害と発達障害者に対する理解促進を進めて地域での受け皿も必要かと思います。そのための具体的な施策についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
（仮称）南草津駅前子育て支援拠点施設に、発達障害などの相談ができるような機能を持つことは必要と考えておりまして、常駐する予定の保育士等への相談の中で、関係機関と連携し、必要に応じて直接相談等、対応してまいりたいと考えております。
また、地域共生社会の実現に向けては、行政による公的支援に加えて、地域住民や民間事業者、ＮＰＯ法人等の多様な主体が地域課題を解決するため連携することが必要であると認識しているところでございます。このことから、まずは、発達障害と発達障害者に対する理解を深めることが重要で、その啓発を目的にした講演会を毎年度開催しておりまして、引き続き、地域の受け皿の拡大に努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
またよろしくお願いいたします。
では、最後の質問です。
今後、民間事業者もふえてくると思われます。実際、児童発達の事業所や放課後等デイサービスや、保育所等訪問支援の事業所が市内に数カ所あります。民間事業所との連携や役割分担は、今後、発達支援センターとして草津市の発達障害児者の支援をどのように担っていくのかにもかかわってくるものです。民間事業者との連携についてと、これからの目指すべき発達支援センターのあり方についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
障害児福祉計画の基本指針においては、民間事業者との連携については、児童発達支援センターを地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と密接な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要とされております。こうしたことからも、発達支援センターが中心となり、民間事業者の活用を図りながら、乳幼児期から成人期にかけて切れ目のないさらなる支援ができるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今のようなお答えで、私も同じ思いです。ただしながらですね、そうなるためには、今どのような課題があるという認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
先ほども連携というのが、一番大事かと思います。当然、障害児者に対して対応している民間事業者、また発達支援センターの持っている情報等、その辺のすり合わせによって障害児者が適切な形の支援ができるというのが、大切かと思いますので、情報交換、連携を密にしながら障害児者に対応してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
私はですね、これ障害者福祉センターも同じ構図だったと思うんですね。というのは、中核的ないわゆる基幹相談支援センターとしてなるためには、その相談員の方々が余裕がないとだめなんですね。今は受給者証の発行とか個別支援計画とか、サービスのいわゆる事務ではないんですけども、そういったものに追われているという現実があります。ですから、事業者さんとの連携とか、事業者さんへのアドバイスといったものは、余裕がない状態です。実際には、仕事量といたしまして。そういった中で、じゃあその業務をどうやってどこに役割分担をしていくのかといったことが、先ほどの職員さんの問題もありますし、また組織形態ですね。子ども家庭部にあって受給者層、入り口と出口は同じにしてていいのか、その仕事に本当に追われているといった状態の中で、今目指している発達支援センターが、そのように構築ができるのかといった問題があるかと思います。ですから、今まで申し上げました職員体制、組織のあり方、業務の見直しといったものを全般的にしっかりと市で検討していただいて、発達支援センターが１０年後、２０年後に、やはり本当に相談、中核的な組織となるように支援センターとなるように、今からきちんと構築をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
現在の発達支援センターは平成１９年５月に設立したところで、先駆的な形で設立したものと認識はしておるんですけども、こちらのセンターを今後も引き続き、障害児者の支援ということで、中心になりながら、なおかつ、今おっしゃっていただいたように民間の力というのは、十分活用しなくてはならないし、連携をしていかなくてはならないものと考えております。そのようなことからも、社会情勢、その他事業所等との連携もしながら、今後、障害児者をますます支えるように考えていきたいなと思っております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
ぜひ、現場の方々、目の前の業務に追われているだけですので、どうか俯瞰的な目でしっかりと市がバックアップをして、きちんと構築をしていただきたいと思いますので、皆様よろしくお願いいたします。
これで、１問目は終わらせていただきます。
２問目に移らせていただきます。
これ、何年も引き続き質問させていただいてるんですが、なかなか進展の様子がないので、進捗状況についてお伺いいたします。
ひきこもり支援の窓口設置についてです。
本年、１０月には、大津市にひきこもりの専用の相談窓口が設置されました。教育は、教育や福祉などの関係をつなぐ核となり、一元的に受け付けるものとの報道がありました。ひきこもり支援の一元的な窓口についての草津市の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
ひきこもり支援につきましては、相談窓口の一元化に向け検討を進めているところでございます。
御案内の大津市では、社会福祉協議会が窓口となり、ひきこもり相談を受け、必要な支援機関につなぐ形で取り組んでおられます。また、野洲市におきましては、ひきこもりに限らず、市民の総合的な相談窓口として、相談者の複合的な課題の解決に向けた支援を一元的に行っておられます。
本市といたしましては、こうした先進事例を参考に、現在「福祉の相談窓口」として開設しております「くらしのサポートセンター」が、ひきこもり支援を含めた総合的な相談窓口として機能するよう相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今も検討を進めているという、検討という文字が出ましたが、暮らしのサポートといった形で、そこで受けてもらうということなんですけれども、非常にひきこもりというのは、見えにくいですし、なかなか表に出てきません。しかしながら、このひきこもりという一つのカテゴリーといったものの中に、本当にいろんな複雑な要因があるんですけれども、ただしひきこもりと一口であらわされる状態があるわけですよね。そういった中で、やはり市としてひきこもりの窓口設置といった明確な名称があるのとないのとでは、くらしのサポートセンター、何のことかな、誰があそこに行くのかな、まずそこから入るのがいいのか、ひきこもり相談窓口、当事者であったりとかやっぱり家族の方がここに相談に行けば、何か解決ができるかもしれないといった、まずきっかけづくりといったものは、やはり名称といったものは大事だと思います。生活者困窮者といったことの名称が、なかなか困窮者という名前がちょっとイメージ的に悪いので、暮らしのサポートといった名称を使っておられますが、そこにじゃあ、ひきこもりといったものが当てはまるのかといったら、そうじゃないのかなと思っております。そういった中で、一元的な窓口といったものの何が困難になって、そこができないのか教えていただけますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
西健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西典子）
一元的な窓口の設置につきましては、現在積極的に進めているところでございまして、実は、現在、先ほども御答弁申し上げましたくらしのサポートセンターで、どこに行っていいかわからないといった方の御相談については、お受けしているところでございますが、こちらのほう、今現在、先進地の状況の調査などを行いながら、本市の相談体制の仕組みづくりを進めてございまして、今後ですね、連携方法の仕組みづくり、こういったものを進めながら、できますれば来年度の開設を目指してまいりたいと考えているところでございます。
また、総合窓口を設置、今現在、進めているんですけれども、今年度、各課の窓口で相談をお受けするほか、地区担当保健師が地域の中で御相談をお受けするという形も取ってございますので、そういった中でも相談の窓口ということで、いろいろ御支援をさせていただいてるというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
今回初めて、来年度設置に向けてといった具体的な時期が明示をされましたけれども、本当に当事者の方、また御家族の方が相談に行こうかなといった気になるようなシステムを行政側のそういった仕組みではなくて、当事者がどうやったらそこにたどり着けるかといった視点で、またよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
地域共生社会の実現に向けての取り組みについてです。
本年２月の議会において質問し、その後の地域共生社会の実現に向けての本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
第３期草津市地域福祉計画の見直しについては、地域共生社会の理念を明記すると説明がありました。本年見直しがされる健康福祉部所管の他の計画については、地域共生社会への視点を入れるとのことですが、地域共生社会を草津市としてどのように理解し、どのような方向で政策に反映しようとしているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
本市が目指す「地域共生社会」についてでございますが、高齢者、障害者、子どもなど地域に住む全ての人が、一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会であると理解しておりまして、その実現に向けましては、地域包括ケアシステムを全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための仕組みに深化・推進させていくことが必要であると考えております。
今回の地域福祉計画の見直しにおきましては、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を、重点プログラムとして追加いたしまして、分野横断的な取り組みの展開や、全庁的な連携体制の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
そのようなお答えだと思います。
いわゆる、地域共生社会、地域福祉計画の重点ポイントとして明記をされましたけれども、としても私としては、他の計画との見直しをしても本当にそういったものを市が全力を挙げて取り組んでいくのかなといったことが、ちょっと不安に思っております。書きぶりというか、担当の理事であるとか、担当の方々は、そのような思いを持ってたとしても、草津市として本当にそれを政策としてきちんと落とし込んで、全職員の方が政策に反映ができるかどうかといったことを、これからですけれども、そこの本気度といったものをちょっと伺いたいなと思うんですが、それはあとの２つの質問とかかわりますので、次にいかせていただきます。
まずは、できることからスタートすることが大事だと思います。事業レベルで具体的な取り組みは考えられているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組みにつきましては、まず、今年度から配置した地区担当保健師等による地域づくりへのさらなる支援、また複合的な問題を抱える人を含めた全ての人や世帯に対応する、先ほど健康福祉部長からも申し上げました総合相談窓口の設置、また今年度策定予定のリーフレットも活用しました社会参加・生涯活躍社会に向けた取り組みについて、検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
確かに、地区担当の保健師の方々が、地域に入っておられることも承知をしております。この地域共生社会において、次の質問にも入るんですけれども、行政がやれることと、そして地域の住民の方が主体になってそこに共生社会といったものをつくっていくのは、住民の方ですので、住民主体といった視点での事業がどういったものなのかなということが、ちょっと私としては懸念をされるんですが、今おっしゃっていただいたのは、行政的な取り組みといったものを多くありますので、住民主体での事業といったものは、何かお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
今年度、地区担当保健師を配置しまして、地区担当保健師の成果というよりは、地域で取り組みを進めていただいていることになりますが、例えば、まちづくりセンターで地域包括支援センターや社協、地区担当保健師で高齢者に限らず全ての方を対象にして相談に応じる取り組みについて検討をしている学区や、健康づくりでは、例えば今後の健康づくりを考える学区の会議が設けられて、地区担当保健師がメンバーになって一緒に考えさせていただくというような取り組みが始まっているところでございます。
地域での取り組みについてでございますが、分野を超えて総合的に検討する場というのが、地域の課題を共有して、そこからどういうことを進めていくかということを地域で検討していく場の設置・開催というのを進めていかなければならないと思っているところでございますが、まずは高齢分野を中心に学区の医療と福祉を考える会議の開催を進めているところでございまして、現在、１１学区で取り組みが進んでいるところでございますが、まずはこの動きを全学区に広げていくこと、その上で地域の方々とも相談しながら全ての方を対象とするものに広げられるよう、地域の方と協働して取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
実際に、そこで懸念するのが、やはりどうしても、確かにスタートは高齢者といった形だと思うんですが、たちまち本当に２０２０年、国としては、地域共生社会を展開していこうといった、国に倣ってきちんとというわけではないんですけども、そこに理念を置いた以上は、高齢者に限らず障害者、子ども、いろんな困難な方々の包括的な支援体制といったものを、やはり今から考えていかないとなかなか間に合わないじゃないかなということを思っております。
そのためには、まずは、職員の間で全て共通の理念をもっているかどうかということが大事だと思うので、最後の質問に移らせていただきます。
先月の１１月１５日に立命館大学で開催されました地域づくりのビジョンと行動のシンポジウムに参加しました。草津市の健康福祉部の職員の方も多数参加されていました。基調講演の講師のさわやか福祉財団の堀田力氏の話を引用しますと、「行政はサービスの提供をするのは上手であるが、助け合いをつくり出す後方支援をつくることをやったことがない。地域包括ケアシステムは、助け合いをする住民の方々が主体的に動いてくれないと成り立たない。だから行政は、住民の方々がそういう気持ちになってくれるための後方支援をしなければ、システムは実現できない。住民の皆さんとの接点が大事」と言われていました。「これまでの仕事は、公務員が主体になって執行してきた。今後は、公務員の主体ではなく、住民が主体で動かなければならない。後方で住民の方が動きやすいように支援する」と言って、「１８０度考え方を変えないといけない」とも言われていました。地域共生社会の実現に向けては、縦割りでなく、横断的な連携が必要です。加えて、これまでの仕事の認識を変える必要があり、担当課だけでなく全ての職員が、この地域共生社会について研修なりで知っておかなければならないと思いますが、その周知についてはどのようになされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進につきましては、地域、行政の双方において、複合的な課題などに対して、包括的に支援を行える体制づくり・仕組みづくりが必要であると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、地域共生社会についての全庁的な認識の共有、一人一人の職員の理解というものが必要になると考えております。部内では、全課共通認識を持てるよう協議を行うとともに、必要に応じた研修参加等を行っているところではございますが、今後、市役所内の各部局を横断した連携体制の構築に向けて、協議や研修の機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
私は、できたら地域福祉計画に地域共生社会といった言葉を載せるのであれば、それまでに全庁的に職員の研修が必要ではなかったのかと思っております。
まずですね、その前にそもそも健康福祉部の職員さん自体が、自分ごととしているか、健康福祉政策部だけが、担当課だけが一生懸命旗を振っているのではないか、そういったまず担当部の職員さんが、まず自分ごととして考えなくてはいけない、その後に全ての部の職員さんが、自分ごとという当事者意識をもたなければ、このシステムは実現ができないのではないのかなということを思っております。
例えばですね、各部の部長さん、１０月２０日に部長会議ですね。この地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定等の説明がなされております。そういったときに、各部長さんは自分とこの部に置きかえてどのようにお考えになったのかを、全員の方にお聞きできないんですが、何人かにお聞きしたいと思います。
例えばですね、地域再生計画、また公共交通の担当をしておられる都市計画部の部長さんは、この地域共生社会について、どのように捉えられたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
山本都市計画部長。
◎都市計画部長（山本憲一）
都市計画部としまして、３計画を今年度、策定しておるわけなんですが、この地域共生社会の実現に向けた取り組み、これとの連携というのも必要ではないかなという認識をしたところでございます。あと、地域包括システム等の構築、これとも連携しながら、庁内横断的に各部局が連携して策定していく必要があるという認識をしたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
それと、大事なのは、やはり市を動かしている、やはり市の計画をしっかりとにぎっている総合政策部ですね。そういったイニシアチブをとっていかなければならない部としては、どのようにこの地域共生社会を捉えておられるでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎総合政策部長（吉本勝明）
地域共生社会の実現に向けましては、各部が連携をしながら取り組む必要があると、このように考えておりましてですね、その体制等につきまして、部長会議等で全職員に周知をしているところでございますが、そのような連携をとれるような体制について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆１４番（西垣和美）
このようにお聞きしますと、それは皆さん進めてまいりたいと思っていますということを言われますが、本当に今後ですね、そういった当事者意識をもって、大事なのは、行政がつくるものと捉えてないかといったことです。いわゆる地域共生社会といったものは、こういうものですよとつくり上げてからでないと、住民に示さないのではないかといって意識を持ってると、いつまでもこれ動かないと思います。まずは、地域に飛び込んでどういった課題があるか、住民の声を聞いて、それぞれの自分たちの部で課題といったものをありながら、住民主体の気持ちを持っていただくために、どのように政策をしていくかといった連携をしていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１４番西垣議員の質問を終わります。
以上で、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。
これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議第９６号から議第１１１号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配布しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により、明１２月８日から１４日までの７日間は、休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、明１２月８日から１４日までの７日間は、休会することに決しました。
休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１２月１５日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時０８分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２９年１２月７日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 伊 吹 達 郎
署名議員 木 村 辰 已...