草津市議会 2017-12-06
平成２９年１１月定例会−12月06日-03号
平成２９年１１月定例会−12月06日-03号平成２９年１１月定例会
平成２９年１１月
草津市議会定例会会議録
平成２９年１２月６日（水）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第９６号から議第１１１号まで
【平成２９年度草津市
一般会計補正予算（第４号） 他１５件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第９６号から議第１１１号まで
【平成２９年度草津市
一般会計補正予算（第４号） 他１５件】
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２３名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ４番 山 田 智 子
５番 伊 吹 達 郎 ６番 杉 江 昇
７番 山 元 宏 和 ９番 小 野 元 嗣
１０番 瀬 川 裕 海 １１番 中 嶋 昭 雄
１２番 土 肥 浩 資 １３番 八 木 良 人
１４番 西 垣 和 美 １５番 安 里 政 嗣
１６番 久 保 秋 雄 １７番 棚 橋 幸 男
１８番 西 田 剛 １９番 奥 村 次 一
２０番 中 村 孝 蔵 ２１番 木 村 辰 已
２２番 宇 野 房 子 ２３番 奥 村 恭 弘
２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員（１名）
８番 永 井 信 雄
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 善 利 健 次
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
政策監 脊 戸 拓 也
総合政策部長 吉 本 勝 明
総合政策部理事(
草津未来研究所・行政経営担当)
田 中 祥 温
危機管理監 河 邊 芳 次
総務部長 岸 本 宗 之
まちづくり協働部長 岡 野 則 男
環境経済部長 竹 村 徹
健康福祉部長 西 典 子
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
冨 安 知 翔
子ども家庭部長 望 月 英 司
都市計画部長 山 本 憲 一
都市計画部理事（都市再生担当）六 郷 昌 記
建設部技監 東 隆 司
建設部長 吉 川 寛
上下水道部長 寺 西 健 二
教育委員会事務局政策監 佐 々 木 亨
教育部長 明 石 芳 夫
教育部理事（学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 居 川 哲 雄
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 寺 井 儀 政
事務局次長 木 村 博
議事庶務課副参事 吉 田 克 己
議事庶務課主任 能 政 大 介
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（瀬川裕海）
皆さんおはようございます。
これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
４番 山田 智子議員
２２番 宇野 房子議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第９６号から議第１１１号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより議第９６号から議第１１１号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず１３番、八木良人議員。
◆１３番（八木良人）
おはようございます。市民派クラブ、八木良人です。議長のお許しをいただきまして、１１月定例会での一般質問をこれよりさせていただきます。
その前に少し関係のない話になるかもしれませんが、昨日、記者発表におきまして、来年度、琵琶湖周航の歌１００周年記念の音楽祭をまたやるという発表がございました。ことしちょうど１００周年で、実は草津市においても橋川市長には多大な御協力をいただきまして、滋賀県民挙げて盛り上がったわけですけれども、私も最近老人会等よく行きますけれども、最後にやはり皆さん歌われる歌が琵琶湖周航の歌ということで、これだけ県民に定着している歌もなかなか全国を見ても珍しいと思います。また来年もそういったことで周航の歌に関係する音楽祭もありますので、また皆様よろしくお願いいたします。
それでは質問のほうに移りたいと思います。
ＩＣＴを活用した市民参加によるまちづくりの方法の１つとして、
千葉市民協働レポート、千葉レポというスマホのアプリがございます。市民が道路や河川・公園、その他の市内における異変をいち早くＩＣＴを活用して通報を行い、行政と市民が協働でその対応に当たるという市民協働のまちづくりの仕組みです。これは草津市でも推し進めている
オープンガバメントの流れとも一致している取り組みの１つです。
そこでお伺いいたします。草津市においても
スマホアプリ通報システムというものが平成２８年に試験導入されたようですが、これはどのような仕組みのアプリになっているのでしょうか。お願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
通報システムのスマホアプリにつきましては、市と市内事業所とで協定しております安心が得られるまちづくりに関する協定で定めた項目に基づきまして、道路、河川、不法投棄、屋外広告物や災害時における
ふぐあい箇所に関する情報を迅速に把握することを目的に平成２８年１０月より試験的に導入しているものでございます。
このシステムでは、通報者が
ふぐあい箇所を発見した場合、個人の
スマートフォンにダウンロードしたアプリを介しまして、
ふぐあい箇所の画像及びコメントを付して送信することで担当課は通報場所の位置情報を的確に把握することが可能となります。
また、添付された画像によりまして、
ふぐあい箇所の程度を視覚的に確認することができるため、道路の補修などに迅速に対応することが可能となる仕組みでございまして、現在、試験的に協定を締結しております２４の事業所と職員に活用してもらっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。その中で、この仕組みというものは、例えば千葉においてやっているものに関しては、まさしく
オープンガバメントに関連づけて取り組まれて、市民協働のまちづくりということでございます。
今回、草津市で試験的に導入されているシステムについても、その
あたりオープンガバメントに関する関連づけについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
オープンガバメントにつきましては、例えば本市におきましては、地図つきでわかりやすく住民や企業にインターネットを通じて公開します公開型ＧＩＳや、また
オープンデータ化などに取り組んでいるところでございます。このスマホアプリにつきましても、通報内容や対応状況につきまして、先進地ではオープン化され
オープンガバメントの１つとして位置づけておられるところもございます。
本市におきましては、今後のこのアプリを活用した市民参加やオープン化について工夫しながら取り組んでいきたいなと、こういうように考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。そうしましたら次に、このシステムの現在の試験運用中での利用実績や費用対効果の検証が大事なのですが、そのあたりどういったことで検証しようと考えておられますでしょうか。お願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
通報システムアプリの検証につきましては、おおむね３年を試験期間として考えておりまして、現在約１年が経過した中で、その利用実績は道路の補修等９件でございました。
このことから、この１０月には利用の拡大につきまして、事業所や全職員に再度周知を図ったところでございます。
また、市民の方々の御意見をお聞きするためには、例えば
市民サポーターを募集するなど市民参加の方法についてもあわせて検討し、多くの方々の御意見を聞けるよう工夫や改善をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
そして、この試験を通じまして、従来の電話やファクス、またメールによる報告と比較いたしまして、迅速性や利便性などにおいて、どの程度効果的であるのか、またアプリのメリット、デメリットや費用対効果、さらには市民の方々や庁内関係課の意向も踏まえながら総合的に検証してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。現在の試験では市民の方は参加していないということで、今後例えば
オープンガバメントといいますと、行政のデータなどをオープン化して市民に広く公開し、市民と協働でまちづくり、行政を動かしていくということになると思うんですが、もう一度、今後の市民参加につきまして、現在は市民参加していないという実験ですので、その意味では、
オープンガバメントの実証にはなりませんので、今後、市民に広く、試験なので限定だと思いますが、ただしそこはしっかりと市民の方々が参加できるようにしていただきたいと思いますので、その点についてもう一度、決意だけお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
通報システムのアプリ、これを検証するに当たりましては、やはり多くの方々の利用なり御意見を聞く必要があると考えておりまして、現在は事業者と職員で対応しておりますが、今後は市民の方々、いわゆる人数を限定しながら、とりあえず募集して参加していただいて、それをどのような形で広げていくのか、また工夫しながら取り組んでいきたいなと、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。今後、市民の参加のほうをぜひよろしくお願いします。
先ほどのお話の中で、使用件数が９件でしたかね。９件ということで、１年間で９件、実証実験としても余りにもちょっと少ないなと、今聞いて初めて思ったんですけども、１年間費用をかけて、どれぐらいの費用かも聞いていませんけども、費用をかけて９件しかないと、しかも一般市民ではなくて、業者であるとか職員と、それなりに意識の高い方々でやろうとしたのに９件しかなかったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
先ほど御答弁させていただきましたように、９件ということで、まずは事業者さんと職員でこのシステムを活用しました。今後３年間の試験をやっていきたいなと思っておりますが、少しでもやっぱり利用していただいて、その結果でもって検証していきたいなと、このように考えておりますので、少しでも参加いただけるような工夫、例えば先ほど申しましたように、市民の方々に参加していただくとか、そのようなことをしながら工夫して取り組んでいきたいなと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。今回９件ですけれども、次また１年ぐらいして聞いたときに１０件、１８件とかいうのであれば、これはちょっとお話にならないことになるかもしれません。費用もかかっているということで、ぜひそのあたり市民も巻き込んでよろしくお願いします。
あと、市の業務見直し、スクラップアンドビルトということにおいて、
スマホ通報アプリが手法の見直しという区分に分類されています。見直しの理由と見直し内容をどういうふうに考えておられるのか。まだ９件しかその実績がないのに、もう既に見直しに挙がってきているというのがちょっと理解しがたいところなので、そのあたりどのようにして内容を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
この
通報システムにつきましては、
一般社団法人地方行財政調査会の調査によりますと、現在、全国で４９の自治体が導入されておりますが、通報件数が少なく、送られてきた情報の信頼性など対応に苦慮されているケースもあり、費用対効果の面からも導入の検討は行ったが、見送った事例もあるとのことでございます。
このことから、事業者や市職員への再周知や市民の方々の御意見もお聞きするなど、さまざまな取り組みについて工夫しながら、取り組み開始から３年となる平成３１年９月を目途に検証を行い、見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。ただ、今聞いていてちょっと気になるのは、他市の様子とか悪いところばっかりを、見てうまくいっていないところ、当然ここも試験導入してたった９件しかないと、それはシステムが悪いのか、決してそうではないと、やはり取り組み方がよくない。例えば千葉であれば、もう数千の通報がございまして、どんどん取り組みが進んでおります。そういったところをしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
この仕組みに関しては、市民と行政が協働する基盤の整備がＩＣＴを使ってできるというふうに思われてますので、スクラップアンドビルドの表には廃止かどうかという見直しが書いてあったんですけれども、私個人としては廃止ではなくて、そういった選択肢ではなくて、さらに有効なツールとしてバージョンアップしていく、そういう思いでやっていただかないと、まさしく費用をかけただけでもったいないことになりますので、これは取り組む側の市政の問題だと思っておりますので、ぜひその辺に関しては廃止とかいうこと以前に、まずさらなる活用を進めていただく、先ほどからそうお答えいただいておりますが、その方向でよろしくお願いいたします。
また、このような取り組みに関しては、例えば専門家である東京大学の奥村先生が草津にも何度もお越しになっています、ＵＤＣＢＫに。ですからそういった場所も活用して、広く市民の意見を聞きながら実証実験していくのも１つの方法ではないかと思いますので、そのあたり、今後さらに広げていくという意気込みと決意を最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
試行期間であります３年間、この期間でメリット、デメリット、また費用対効果を踏まえまして、判断するには利用件数をふやすということが非常に私は大切であると考えております。だから例えば市民や企業さんの参加についても検討するなど、さまざまな方法について検討しながら見直し、そして継続、廃止等について判断してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。スマホの普及率は９０%を超えていると言われております。このスマホツールは、市民協働のまちづくりの大きな力になると思いますので、今後とも活用について研究し取り組んでいただくようにお願いいたします。
では続きまして、
草津市民プールにおける飛込台の整備についてお伺いいたします。
飛込台プールについては県議会においてもさまざまな議論がなされていました。競技人口の少なさから費用対効果を疑問視する意見も多く出されており、飛び込みだけは県外開催と、そういう考え方もありました。
また他市が飛込台の整備を今回１市も提案していない中で、草津市だけが飛込台のプールを整備するという提案を行い、プール建設が決定したわけですが、市民の方からも、なぜ飛込台という声もいただいております。どのような根拠に基づいて飛込台の整備提案をなされたのか、草津市周辺等の競技人口や国体後の活用の見込み、運営コストなどについて、そういう観点を含んで説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
（仮称）
草津市立プールにおける飛込プールの整備につきましては、滋賀県が各市町に対して行ったプール整備に係る意向調査の整備に向けた基本的な考え方で、飛込プールについては２５メートルプールとの兼用も含め効率性の観点から５０メートルプール及び２５メートルプールと一体的に整備したいと考えている。なお、飛込プールを整備する場合は、これに係る施設整備及び運営に要する経費を県が全額補助すると示されたことや、整備による本市のスポーツ環境の充実や新たな
にぎわい創出等が期待できることから、２５メートルプールを
飛込プール兼用とする旨の回答を行ったところでございます。
また、草津市周辺での
飛込競技人口につきましては極めて少ない状況でございますものの、本市に飛込プールを整備しますと、県内唯一の
飛込競技拠点として競技人口の拡大や競技力の向上、大会観覧者の増加が見込めるなど大きな効果が見込めるものと期待しております。
次に国体後の活用見込みにつきましては、国内の大規模大会や各府県水泳連盟を初めといたしまして、高校・大学水泳部の合宿の誘致を積極的に取り組んでいくことによって本市の交流人口の拡大や地域経済の活性化等につなげてまいりたいと考えております。
運営コストの負担につきましては、先ほど申し上げましたとおり、飛び込みに要する運営費用につきましては大規模修繕などを含めまして県に負担いただくものと認識しており、これらのことについて県との協定書等の締結に向けた事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
競技力向上や競技人口の増加を期待されているのはわかりますけども、現在、滋賀県に
１つ飛込台プールがありました。彦根ですかね。その現状というのは御存じでしょうか、どれぐらい使われているか。このあたりは県議会のほうでも大分話がありまして、例えば夏の大会、秋の大会、飛込大会に出るのは男女含めて２人程度というふうな話も県議会の議事録に載っております。また、滋賀県から、今回のプール整備については５０メートルと２５メートルプールは絶対必要ですと、飛込台については各市から判断していただく、例えば飛込台がなくても開催地に選ぶかどうか、建設を選ぶかどうか、そのあたりは一番大きな理由ではないというふうに言われております。そこで、この草津市が、そういった中でやはり飛込台が必要だと今言われた理由もわかりますけれども、それに関して何の保障もないわけですね、飛込台が今後有効に使われるか。だからそのあたりについて、飛込台を整備したから２５メートル、５０メートルもつくることになる。そこを目的にされていたのか、あるいは飛込台が必要だと、本当にそう思われてやられたのか、そのあたりもし何か御所見があればお伺いしたいんですけども。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
まず県内の飛込人口でございますけども、私どものほうが承知いたしますのは、本年中体連主催の大会に出場された飛込選手については５名でございます。高体連主催の大会に出場されました
飛込競技選手は３名でございます。また、
彦根総合運動スイミングスクールで実施している飛び込み、夏の期間でございますので限られた期間でございますけれども、教室や飛込大会の参加者については３０名程度というふうに聞かせていただいております。
また、近隣府県での飛込プールについても少ない状況でございますので、草津市につくらせていただくことによって、非常にＪＲの便がいいということで、我々としてはそうした大会の誘致が図れる、合宿が図れる。また
オリンピック競技でもあるということもありますので、しっかりＰＲすることによって、その部分については利用が図れるというふうに考えておりますし、県議会におきましても、執行部からの説明においては、２５メートルプールと一体的も含めて飛込プールの整備については進めていきたいというような答弁もされていますので、そうした形で私どもとしては手を挙げさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいなと思います。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。ぜひ飛込台が有効活用できるように、今後その取り組みについても見ていきたいと思いますし、ただ、県議会のほうでスポーツ局長が述べられた文書をそのままで言いますと、プール、飛込台は絶対につくらなければならないということではありませんというふうに答弁されておりますので、必ずしもなくても今回プール整備はできたかもしれないというふうに、７月１０日の
スポーツ委員会の中の議事録に載っておりました。お伝えしておきます。
それでは次ですね、草津市において今後、年間２０億程度の財源不足が生じると昨日の答弁でもございました。その中でプール建設を行うと、よほどの覚悟があって応募されたというふうに考えております。しっかりと運営して、この事業が市民生活に悪影響を及ぼさないということが大事です。プール建設で財政がさらに厳しくなり、例えば道路補修や学校等の施設の整備、また昨日質問にあったように自然保護区の整備など、市民に直接かかわる行政に悪影響がもし出てしまうようなことがあれば、一体行政はどこを見て仕事をしているのかというふうに感じてしまいます。このあたりについて、関連なんですけども、今回のプール整備において、ほかに影響が出ないように、ぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりもしそういうふうに進めるという御所見等あれば、よろしくお願いいたします。なければ結構でございます。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
昨日も御答弁申し上げましたんですけども、必要な事業、大規模事業を含めて進めていくと、これは将来の都市の核づくりというようなことでございますし、身近な市民サービスの低下を招くことのないように、やはり財政規律を保ちながら取り組んでいくということに尽きるのかなというふうに思いますし、一定今まで進めてきた、昨日も申し上げましたですけども、大規模事業もピークアウトするものもございますので、そういったものをにらみながら、そして市債と基金をうまく活用しながら進めていくということで、決して市民サービスの低下を招くことのないように、今後もそのあたりは気をつけて行財政運営に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。昨日、きょうも同じ答弁、しっかりと見ていきますということで、ぜひ本当にお願いしたいと思います。国や県との関係が大きくする事業であって、今回のプール建設が草津市民にとって本当に有意義な事業になるように、確信を持った上で業務に当たっていただくことを要望するとともに、万が一でも草津市民にデメリットが及ぶような事態にならないように、最悪の場合には後戻りも視野に入れて検討いただきたいというふうに思っております。
関連で１つだけお伺いしたいことがあるんですけどよろしいでしょうか。
今回プールに当たりまして、
草津市民プールということになると、市のプールになると思いますが、そのあたりで、市民が使うときと、市外からの方が使うときの差についてはもう決まっているのでしょうか。どういった差を設けるとか、決まっていればよろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
現在はプールの基本計画を策定していこうということでございますので、県が３分の２を運営費、飛び込みについては全額でございます。そうした中で、やはり市民・県民の皆様が使っていただけるような形でのプールについて検討していく必要があろうかと思っておりますので、
草津市立プールというような形での考え方でございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
草津市民プールということで、市民に対する減免はあるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
今後、減免等については、やはり県民の皆さんの利用も含めて、詳細は今後詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
これは市民プールですので、県にお伺いを立てて決めるものではないと思ってますので、市民に対する減免措置、もう既にここで、草津市のほうでそういう方針で行きますと言っていただけたら安心したんですけど、まだこれからその方針を策定するということで理解しておいたらよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
繰り返しになりますけれども、今は詳細な利用、運営についてはまだ詰めていないという状況です。いかにいいものをつくらせていただくかということで、しっかりと前を向き取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。３分の２を県が出すからといって県立のプールではございませんので、草津市のプールですので、ぜひ市民に有効活用できるようによろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。低炭素社会実現に向けた草津市の取り組みについてお伺いいたします。
日本政府の方針としても低酸素社会を目指すという長期ビジョンがつくられております。その実現には、地方自治体レベルにおいて積み重ねが必要なことであり、草津市でも早くから低炭素社会を目指すという方針に基づいた施策が行われていると思います。
低炭素社会実現に向けた具体的な取り組みとして、草津市地球冷やしたいプロジェクトというものがございます。４年が経過して、また新たな４年の計画が立てられております。そこでお伺いいたします。平成２５年度から平成２８年度の４年間の取り組みの成果がどのようなものだつたのか、また啓発活動や温室効果ガス削減の数値、それぞれについてお教えいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市地球冷やしたいプロジェクトは、前計画の計画期間終了を受けまして、引き続き取り組みを推進するための次期計画として、また草津市・事業者・団体・市の各主体が一体となって低炭素社会を実現するための行動指針として平成２５年に策定したものでございます。
この計画では、本市の地球温暖化対策として取り組む具体的かつ重点的なアクションを３つのプロジェクトとして定め、それぞれに評価の指標となります行動目標を設定してまいりました。この３つのプロジェクトとは、新しい暮らしを育むプロジェクト、ＣＯ2の発生を抑えるプロジェクト、そして、みんなで広めるプロジェクトでございます。
まず啓発活動の主な成果といたしましては、新しい暮らしを育むプロジェクトにおきまして、低炭素学習の啓発や環境学習を通して身近な行動や生活の実践につなげていくことを目的に４年間で目標の５０回に対しまして６４回の環境学習講座等を開催し、子どもから大人までの幅広い方々に啓発を行うことができたものでございます。
次に、みんなで広めるプロジェクトにおきましては、草津市地球冷やしたい推進協議会の会員数を目標の７８者とするには至らなかったものの、平成２４年度の６７者に対しまして平成２８年度には７１者にまでふやすなどネットワークの充実を図ったところでございます。
最後に温室効果ガス削減の効果といたしましては、ＣＯ2の発生を抑えるプロジェクトにおきまして、事業実施時のＣＯ2排出係数等を用いてＣＯ2削減量を算出いたしましたところ、４年間で燃料電池やガス発電給湯器などの住宅用創エネルギー機器への買いかえ促進によりまして約２７５トンの削減目標に対しまして約３０４トン、また町内会防犯灯のＬＥＤ化の促進によりまして約１２８トンの削減目標に対しまして約１４８トン、合計４０３トンの削減目標を上回る４５２トンのＣＯ2削減効果を得ることができたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ＣＯ2削減について何トンと言われるとちょっと私もよくわからないところがございまして、実際、草津市における削減のパーセントではわかりますでしょうか。何％削減できたとか、なければ結構ですけど。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、トン数のみで報告させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
事前には言ってなかったですけど、何トン、何トン、百トンとか言われても全くわからないので、どれぐらいのパーセンテージで削減できたかということをぜひまたよろしくお願いいたします。
このプロジェクトのほかに、草津市において草津市ならではの低炭素社会実現に向けた取り組みなどがございましたらお教えください。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市ならではの低炭素社会実現に向けた取り組みでございますが、主に事業者を対象といたしまして、７月に草津商工会議所との共催によります草津エコフォーラムを平成２２年度より開催しております。今年度におきましては、地球温暖化や省エネ施策についての話題提供や企業における環境ビジネスや省エネ実践例についての事例紹介など、企業のこれからの環境対策の一助となりますフォーラムを開催し、昨年度の１３０名を上回る約１６０名の方々に御参加いただいたところでございます。
また、１２月の地球温暖化防止月間における啓発活動の一環といたしまして、市民及び事業者等のさまざまな方に地球温暖化についての理解をより深めていただき具体的な行動に移していただくため、大型商業施設を利用した草津市地球冷やしたい推進フェアを平成２０年度より開催いたしております。当該フェアは、市民が楽しみ、また体験しながら温暖化についての理解を深めていただけるイベントでございまして、今年度は会場借用の関係もございまして１１月に開催いたしましたが約２,０００名を超える方々に御参加いただいたところでございます。
さらには、今年度で１７回目を迎えます草津市こども環境会議におきましては、日ごろから環境への取り組みを進めております学校・市民団体・企業などから毎年９０を超えるブース出展がございまして、環境意識の醸成につながる環境学習や環境保全活動が広がりを見せているものと認識しております。
また、こども環境会議は、子どもと大人が環境問題について一緒に議論する場として定着してまいりましたことから、毎年さまざまなテーマのもと子どもたちの話し合いを通しまして身近な問題から地球規模の環境問題に至るまで取り組むことのできる人材の育成を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。わかりました。聞いておりますと、草津市においては、いろんな啓発活動や教育活動をかなり熱心にされているというのがわかります。ただ１点足りないこととしては、具体的に削減するためのハード的なものであるとか、そういったものが何か少ないなという感覚はしております。
そこで今回はプリムタウンという大規模住宅開発が進んでいますが、最近の住宅開発においてはエネルギー循環型・低炭素型などに特化したサスティナブルスマートタウン、持続可能型の住宅地が各地で開発が進められております。その意味から、草津市のプリムタウン開発においても、この低炭素社会に向けた取り組みというのは何か計画されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
南草津プリムタウン土地区画整理事業における低炭素社会実現の取り組みについてお答えいたします。
当該事業は、組合施行による土地区画整理事業として、良好な住環境の整備に向け鋭意事業を推進されているところでございます。当該土地区画整理区域内においては、信号機の要らない交差点形式でありますラウンドアバウトの採用、または照明のＬＥＤ化等によりまして低炭素化に配慮した設計としております。
また、低炭素社会の実現につながることから事業完了後の土地活用のルールとなる都市計画法に定められている地区計画の中に緑化率等の項目を盛り込むことについて組合と市で協議を重ねているところでございます。
さらに、今後は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の建築を促すため周知を図るように考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。ぜひそういったことで新しいまちですので、そういったことの取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。
それでは低炭素社会実現に向けた大きな流れとしてＥＶ車、電気自動車への転換というのがあります。ヨーロッパでは２０４０年度にはガソリン車の廃上、中国でも２０３０年にはガソリン車の廃止という方針が出ております。そこで草津市においても電気自動車、ＥＶ車の普及へ取り組みを進められているとは思いますけども、充電設備の設置が普及への大きな力、加速するものになると思われます。そこで質問いたします。草津市においても、公共施設における充電設備の整備が低炭素社会に向けた１つの施策になるのではないかと考えておりますが、そのあたりの御所見を伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
第２次草津市環境基本計画におきまして、未来の子どもたちの環境を守るために環境負荷の少ない次世代自動車の普及促進を掲げており、電気自動車もその１つと認識しております。公用車につきましても、平成２６年度から順次導入し、現在５台所有しておりますが、今年度も３台導入する予定をしておりまして、その際に充電設備も設置したところでございます。
本市といたしましては、国が示します次世代自動車のうち電気自動車の普及目標が平成３２年度で１５％から２０％でありますことから、その割合をめどに計画的に導入しているところでございます。
また、本市の公共用の充電設備設置の施設としましては、道路利用者のための施設であります道の駅草津におきまして利用者の利便性の向上や施設の機能性や魅力の向上も考慮して平成２８年２月に充電スタンドを設置し、広く利用いただいているところでございます。
現在、市内では道の駅草津を含め商業施設など計１７カ所に充電スタンドが設置されており、これらの充電スタンドの位置情報につきましては、インターネット上におきまして複数のサイトから情報を入手できるようになっております。
電気自動車の普及に当たりましては、こうした充電スタンドの設置場所の認知向上を図ることが重要でございますし、公共施設への充電設備の導入につきましては、国や県の動向、また民間施設の普及状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に再生可能エネルギーの効率的な利活用を進めていただくため、今年度から電気自動車への充電のみならず、電気自動車から家への給電を可能とするＶ２Ｈの設置に対する補助金制度を創設しているところでございますことから、次世代自動車の１つであります電気自動車の普及促進とあわせましてＶ２Ｈの普及にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
例えば草津市に電気自動車で来ても充電する場所がないんではないかと、あるいはまちづくりセンターとか、そういったいろんな場所で今後少しでもふやしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
また、クリーンセンターが今度できますけれども、あそこは発電もしておりますが、あそこは見学設備も充実されると聞いておりますが、例えばクリーンセンターに行ったときに、そこで充電することは可能になるというふうな予定とかはございますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
新クリーンセンターでは公用車として電気自動車を導入し、あわせて急速充電器を設置する計画でございます。新クリーンセンターでは、ごみを燃やした熱で発電することはできますが、そのうち刈り草や生ごみなどのいわゆるバイオマスに由来する電気は再生可能エネルギーでありますことから、将来的には市民に急速充電器を御利用いただくことで電気自動車の普及促進のみならず、再生可能エネルギーのＰＲの効果があると考えております。そのほかの施設につきましては、答弁させていただきましたとおり、国・県の動向、民間施設の普及状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。クリーンセンターにも設備があるということで理解いたしました。また今後、低炭素社会実現に向けて、他市の動向などを見ながらという答えが、いつでも質問したら出てくるんですけれども、動向を見ながら、動向を見ながらではなくて、草津市がリードするような形でぜひ進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では次の質問に移ります。草津駅周辺の公共事業の進捗状況についてお伺いいたします。
大路認定こども園開園後の交通対策については、計画段階から自動車による送迎に伴う交通渋滞や交通事故の危険性の増大などが地域においても懸念事項として挙がっておりました。こども園前面の道路は草津駅と国道を結ぶ２つの道路へ接続されており、またその接続する交差点にはいずれも信号機はありません。そこでお伺いします。大路認定こども国の送迎時における交通対策についてはどのように計画されておりますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
大路認定こども園開園後の交通対策についてでございますが、たちばな大路こども園（仮称）では、保護者に対しましてできる限り徒歩や自転車での送迎をお願いしておられるところでございます。あわせて草津警察署とも協議され、自動車で送迎する場合については、駐車場入り口付近の車道に右折進入防止のポールを設置することにより、市道大路中央線から左折で進入し県道草津停車場線へ右折で退出することによって渋滞の緩和を図りたいとされています。
また、信号機の設置でございますけれども、整備事業に係る説明会でも同様の御意見をいただいたところでございますことから、草津警察署と協議を行うとともに、設置を要望しているところでございます。今後も引き続き要望等も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど説明させていただきましたところをもう一度答弁させていただきます。
草津警察署とも協議され、自動車で送迎する場合については、駐車場入り口付近の車道に右折進入防止のポールを設置することにより、市道大路中央線から左折で進入し県道草津停車場線へ左折で退出することで渋滞の緩和を図りたいとされています。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。なかなか頭に図が思い浮かばないんですけれども、要するの道路の真ん中にポールを立てて、反対向きに来たものは右折で幼稚園に入っていけないようにするということですから、流れを一定にするという施策を今やろうとしているということで理解させていただきました。
具体的なそういった施策が１つあるということで少しは安心するんですけど、それにおいてもやはり幾らお願いしても自動車で来られる方はかなり、現在と比べたらはるかにふえるというのはもう目に見えておりますので、開園してからたちばなが運営するからといって市ではないというようにならないように、しっかり市のほうでそのあたり、前からわかっていることですので、交通渋滞するというのは、そのあたりぜひ対策のほうを積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは次の質問に移ります。交流センター建設について地元説明会等でもいろいろ話をされまして、実は昨日、中村孝蔵議員からも質問がありまして、同じような内容になるかと思うんですけども、現時点での仮称市民交流センターの進捗状況について御説明をお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
（仮称）市民交流センターの進捗状況についてお答えいたします。
当該事業は、定期借地権方式による公民連携の事業スキームに基づき整備を進めるよう計画しており、整備を行う民間事業者の募集を７月から開始しているところでございます。
現時点での進捗状況といたしましては、複数者から参加表明書の受付を８月に、提案書の概要版の受付を１０月に行ったところでございます。
今後につきましては、提案書の全体版を１２月２８日を期限として受け付け、選定委員会における事業者選定を経て２月中をめどに優先交渉権者の決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。その中で、交流センターができた後、これは市民交流センターですので、地元の方だけが使うのではありません。ですから草津市民の方に広く来ていただくことになると思うんですけども、その意味からちょっと関連でお伺いしたいことが１点ございます。
交通渋滞については先ほども申しましたように、ここに認定こども園ができまして、かなりの交通渋滞がふえるのではないかと、さらにほかにもマンション建設もしておりますし、草津川跡地がかなりにぎわっておりまして交通量もふえております。そこで交流センターができて、さらに交通量がまたふえると。ただ、市民の方々が来る場合に、例えばきのうも質問がありましたが、常盤のあたりから来る場合、自動車を使わずに市民の方が、高齢者の方が自分の自家用車を使わずに公共の交通機関でこの市民交流センターに行くことは考えておられるのでしょうか。それに対する整備とかも含めて、そういう検討はされているのかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
徒歩、それから自転車やバス等でおいでいただくということについては当然考えてございまして、自転車の駐輪場台数の検討等を現在しておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
例えば常盤、山田から自転車ではなかなか高齢者の方は来れません。ですからバスが必要だと思います。その意味で、そういったバス路線、駅を越えない、駅の手前でとまった場合、東口ですからまたそれも大変になります。階段も越えていかなければいけない。そのあたりについて多分まだこれから検討だと思うんですけれども、ぜひそういった公共交通機関で多くの方々が来れるようなことについても御検討いただきたいと思いますが、そのあたり今後検討いただくということでよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
今後のバス路線の再編であるとか、発生します集中発生交通量とかとの兼ね合いによりまして検討を進めていくことになると思います。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。いつも思うんですけども、建物、箱物建設したときに、その物に対してはかなり綿密に計画されたり話し合いされるんですけども、その周辺における対策がいつも抜けていると思っております。いろんなところについてそう思っておりますので、すばらしい施設になると思いますけれども、建設されるのであれば、周りの使い勝手であるとか交通の便、ぜひぜひ重点的に御検討いただきたいと思います。
そのほか大路地区において野村運動公園や草津警察署、市民プールの建設予定地周辺においては、まだまだ地域住民への周知、もちろん草津市民への周知も不十分だと思います。
先日も老人会で話したときに、プール建設をまだ御存じでない方が半分以上、かなりの方がおられました。地元であって警察署の移転ですらまだ御存じない方もたくさんおられました。この地域に住んでいる方でもそういう状況ですので、住んでいない方であればさらに御存じないことが予想されます。
そこで、今後さらなる情報の迅速な提供とできるだけ早い段階での説明をいただいて草津市民の意見を述べる機会を設けていただきたいと思います。ある方から聞いた話では、草津市から説明を聞いたときは、説明じゃなくて単なる報告や。何を言ってももう決まっているからということで話にならないということをよく聞いております。ですから、今後、事前にできるだけ説明会で皆様の意見を聞いていただいて、少しでもその意見が生かせるような、そういう段階での説明会等をお願いしたいと思いますが、こういう件につきまして、市の見解をよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
河邊危機管理監。
◎危機管理監（河邊芳次）
野村運動公園・警察署・市立プールやそれに伴う周辺対策等についてでございますが、県警が実施します警察署移転新築事業につきましては、これまでに計画内容について地区のまちづくり協議会や周辺住民の説明会を開催し周知させていただいたところでございます。今後も造成工事や建築工事の計画につきまして、周辺住民の皆様に適時適切な説明を行うよう県警のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
次に野村公園整備事業につきましては、計画・設計や工事着手前のそれぞれの段階におきまして周辺の学区、地区のまちづくり協議会や自治連合会、また近隣の各町内会、さらには体育協会などの関係団体等にそれぞれ説明会を実施するなど、これまで３０回以上に上る説明の中でいただいた御意見や御要望などを事業内容に反映し、建設工事に着手してきたところでありまして、平成３１年３月の完了を目指して工事を進めているところでございます。今後につきましては、市のホームページを通じて工事の進捗状況に応じた写真を掲載するなど、わかりやすく情報発信を行うとともに、工事見学会の実施も検討しているところでございます。
次に市立プールの整備事業につきましては、これまで整備意向を表明する際や支援市に決定した際にパブリシティを積極的に実施した結果、多くのメディアに取り上げられてきたところでございます。１０月から具体的な整備内容の検討を進めているところでありますことから、今後、事業進捗の各段階におきまして適宜説明会等を開催させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。今言っていただいたように、市民の方々の意見を反映するように取り組んでおられるということでございますので、そういった方針において今後とも進めていただきたいというふうに思っております。
草津市では、公共事業関連の説明会やワークショップが徐々にふえてきていると思います。市民の皆様の声を伝える場もふえてきており、行政の皆様の御努力には感謝しております。今後においても、決まってからの形式的な報告会ではなく、しっかりと市民の声が事業に生かされるような取り組みを継続していただき、市民協働のまちづくり、その活性化においてよろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて１３番、八木議員の質問を終わります。
次に２４番、西村隆行議員。
◆２４番（西村隆行）
おはようございます。公明党の西村でございます。通告に従いまして質問を開始しますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、本年８月１日から９月２９日までの約２カ月間にわたりまして窓口サービス向上市民アンケートが実施されました。市庁舎内外で５２７件のアンケートの回収があったと市のホームページに発表されておりました。提案者の私としましては、非常に喜ばしいと思っているわけでございますが、市民の皆様の御評価は、満足とやや満足が７６％を超え、普通と合わせると９４％を超える結果でありました。日ごろの市職員さんたちの努力の結果としてすばらしいと評価させていただきますが、今回はその裏面の自由記入意見での市民の皆様のお声に注目してお聞きしたいと思っております。
今回の自由記入意見はお褒めの言葉等が３３件、苦情・改善提案が５３件の合計８６件でございました。全体といたしまして９４％の方々が普通以上と評価されているのにもかかわらず、苦情・改善提案がお褒めの言葉よりも多かったことに対してどのように認識されておられますかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
窓口サービス向上市民アンケートについてでございますが、前回実施いたしました平成２６年度におきましては、２８カ所で１カ月間実施いたしましたところ、２５４件の回答と５８件の自由記入意見をいただいたところでございます。
今年度におきましては、地域まちづくりセンター等が指定管理者制度の導入によりまして実施対象外となったことから、庁内の設置場所の増設や期間の延長を行い、２０カ所で２カ月間実施したところ、前回の約２倍に当たります５２７件の回答と、前回より２８件多い８６件の自由記入意見をいただいたところでございます。
その結果についてでございますが、前回の結果と比べまして、不満と回答いただいた方の割合が減少しまして、改善の傾向が見られたことから普通以上の評価が８ポイントアップする結果となったところでございます。
一方、自由に記入していただく意見についてでございますが、全８６件のうち、議員御指摘のとおりお褒めの言葉が３３件、施設・設備などに関するものを含めた苦情が５３件となっているところでございます。
具体的には、職員による説明の丁寧さ、わかりやすさ、対応時の対応等について評価いただく一方で、トイレや庁舎が暗い、また職員の言葉遣いや身だしなみ等について厳しい意見も頂戴しているところでございます。このように改善が進んできていると認識しておりますものの、多くの厳しい御指摘もいただいていることを自分自身や職場への意見として真摯に受けとめてまいりたいと考えております。そして今後も市民サービスのさらなる向上に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
素直な真摯な対応で記録していて感じたわけでございますが、もう少し内容に突っ込んでいきたいと思うんですけども、今お話があったように、市のホームページにも、お褒めの言葉と苦情・改善提案の代表的なものが記載されています。例えばお褒めの言葉で、職員がドアをあける、通路を譲る、とても親切で驚いた。他の役所と違い感動したとありますが、苦情として、特に語尾等言葉遣いが友達に対するような言い方で丁寧さに欠ける。わからない立場に説明する意識をとあり、真逆の評価となっているわけでございますが、この要因についてはどう考えておられますか御所見をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
先ほど少し御答弁させていただいたところでございますが、自由に記入していただく意見につきましては、いつも丁寧に説明いただいているなどのお褒めの言葉をいただく一方で、議員御指摘のとおり、言葉遣いに丁寧さが欠けるなど厳しい御指摘もいただいております。その要因といたしましては、職員の対応に差異があることや来庁者のニーズに十分応じた説明が行えなかったことなどが考えられます。
このことから、議員より以前から御提言いただいておりますように、自由に記入していただく意見での厳しい御指摘は重要であるという認識のもと、今回のアンケートでいただいた厳しい御意見につきましては、先日の部長会を通じて全職員に周知を図ったところでございます。今後もＣＳ研修や職場研修においても活用するなど、さらなる市民サービスの向上に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
３年前と今回ということで、２カ月期間を延ばしていただきまして、また、市民センターがなくなりましてどうなるかと思っておりますと、こういう意見が出たわけでございますが、今、部長会等でも共通認識を持たれたということでございますが、ではこれから次３年間またあるわけでございますけども、具体的にはどのようなことを考えておられますかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
具体的についてでございますが、基本的には１年目アンケート調査を実施したり、次の年には例えば覆面で各課に黙って、黙ってと言ったら言葉は悪いんですが、電話等の対応等をチェックしていただいたり、そういう中で、スパン的にやっていきたいなと考えておりますし、また今回いただいた御意見、こういうものにつきましては、先ほど申しましたように、ＣＳ研修、さらに各職場でやっております職場研修、こういうものに活用してまいりたい、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
こういうことを毎回申し上げておりますが、やはり抜き打ちの検査とかを考えるわけでございますが、ここはやっぱり私が思いますのは、やっぱり職員さんの方が、市民の方に喜んでもらえることが喜びなんだという意識をどれだけ持っていただけるのか、当たり前のことだと思うんですね。そうするとおのずと笑顔も出てくるし、おのずと丁寧になってくると思うわけですよ。だから苦情を言ってこられる方ではなくて、困っている方なんだという思いを持っていただいて、一人一人の市民の方と接触していただくと。そこに皆様がこの仕事の意義を感じられるんじゃないかと思いますので、精神論といえば精神論かもしれませんが、そこをしっかり訴えていただかないと結局技術、技術も大事だと思ってるんですけども、それだけではやっぱりあかんと思いますので、ぜひ具体的なことも考えていただいているみたいでございますので、３年後にはもっといい意見が出るようにお願いしたいわけでございますので、この質問はこれで終わりたいと思います。
次の質問に入ってまいります。先月の１９日に草津市総合防災訓練が草津第二小学校と草津川跡地公園にて開催されました。地元町内会の方々や多くの市民の皆様が参加されまして、防災拠点としての草津川跡地公園が確認されました。また、同じく先月５日の夜には星降る映画館がｄｅ愛ひろばで開催され、小雨降る中、一時は雨降る映画館になったときもありましたが、約８００名の方々が楽しいひとときを大変寒かったのですが過ごされていました。
より多くの方々に愛していただける草津川跡地公園にしていただきたいと、議会といたしましてもこれまで関心を持ってきたわけでございますが、開園後８カ月たちましたが、運営・管理は当初の予定どおり順調に進んできているのでしょうか。草津市として指定管理者等の方々に丸投げされておられるのでしょうか。より多くの市民、また市民活動の皆さん、そして関西の皆さん、さらに日本全国の皆さんに来ていただき楽しんでいただけるよう、どのように推進されているのでしょうかお聞きします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地公園を活動の拠点とするさまざまな主体から成る草津川跡地公園管理運営会議を毎月開催しているところでございまして、それには市職員も加わりまして関係者と意見を交換し、多くの方々に来園していただき楽しんでいただけるようなイベントの実施に向けた企画等の調整を図っておるところでございます。
また、イベント情報につきましては、市や指定管理者、草津まちづくり株式会社のホームページによる情報発信のほか、市民活動団体におけるフェイスブックを活用し幅広く情報発信を行うことで多くの方々に来園していただけるよう努めているところでございます。
さらに維持管理につきましても、草津川跡地公園管理運営会議に市職員も加わっているところでございまして、公園の魅力を高めるための協議・調整を図りながら公園管理に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
ちなみに、これからどのようなイベントを計画されておられますか。支障のない範囲で結構ですので教えてください。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
今のところいろいろ調整しているところでございますが、１２月にはリースづくりということで、クリスマスに向けた形の活動をしていくということで計画しているところがあります。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
この草津川の跡地公園に関しましては、議会でも長年にわたりましていろんな意見が出て、いろんな討論をしてきまして、今の形になってきていると思うわけでございますが、私も過去に何年かこの草津川跡地に関しまして質問させていただきまして、当時はいろんな方が国から来られた方もこの草津川公園を本当にきれいないいものにしたいということで、いろんな議論をした覚えがございます。今実際にこうして開園され、まだ２区と５区でございますが、開園されまして、その精神がちょっと今薄くなっているんではないか、草津市としてこの公園をどうこれから生かしていくのか、どのように皆様に楽しんでいただけるのかというときに、業者の方だとか指定管理者の方だとか云々の話がございましたが、やはり私は草津市がどうしていこうとしているのか、指定管理者がいらっしゃいますので全てが云々ではないんですが、やっぱりそこは草津市がどうしていかれるかというのが見えないのかなという気がしているんですが、そこはどうなんでしょうか。そういうイニシアチブはとっていけないものなんでしょうか。草津市がどうしていくかというのはもともとの考えでありますし、市民の方からの意見を聞きながら、市民活動ももう一つ乗り切れてないような気もするわけです。そこは草津市がイニシアチブを担わなあかんと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
草津川跡地公園につきましては、にぎわいの創出するような形で考えておりまして、それが回遊するということで、拠点間の行き来が生まれてきますので、それによって今の中心市街地の活性化の区域につきましてもそれぞれのにぎわいが創出されていくのかなという思いをしてございます。
そして、草津川跡地公園につきましては、今のにぎわいを創出するという観点で指定管理者なり事業者部会なり、協議調整を図りながらその辺の創出に協力いただいておるところでございまして、市といたしましても、当然中心市街地活性化の目標といたしましては、３０万人の目標数値を掲げてございますので、それを達成できるような形で進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
であるならば、次の質問が重要になってくるんですけども、今、草津川跡地公園のｄｅ愛広場等をいろんな方々に使っていただくことに関しまして懸念することは、申し込みが３カ月前になっていることです。これでは草津川跡地公園ｄｅ愛ひろばを使ってある程度大きなイベントを開催しようと思っている方にはどうなのでしょうか。ちなみにアミカホールやクレアホールの大ホールは１年前からの申し込みになっています。どうして草津川跡地公園ｄｅ愛ひろばは３カ月前からしか申し込めないのでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
現在、公園を活用してイベントを実施していただく際には、草津市都市公園条例に基づきまして、都市公園内行為許可申請書を提出していただいており、申請の期間につきましては、市内の都市公園の状況を参考に実施日の３カ月前からとしているところでございます。しかしながら供用開始以降、８カ月が経過した中でイベントの周知期間等を加味すると３カ月の申請期間では短いというお声もいただいているところでございますことから草津川跡地公園管理運営会議の中で調整・検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
今答弁の中で、ほかの公園と比べて云々という御答弁がございましたけど、そこは私が先ほどから御指摘申し上げた草津市がこの草津川跡地公園をよりいいものにしていこう、リードしていこう、当初の目的の、私ここで夢を語ったこともございますが、そういう目的をしていこうという観点が私は見えなくなった点なんですよ。文化ホールの方に聞いてみると、１年前なんて当たり前だそうです。支援者の方が１年前にそこを申し込まれて、その規模に応じたいろいろな方を選出されたり、宣伝されたりとか準備するのに１年は必要なんだと、関係者の方にどれぐらいの方が申し込まれて、どれぐらいの方を断ったことがあるんですかと聞くと、ほとんどないとおっしゃっているんです。私が思うには、ホームページに３カ月前と出てしまってもう８カ月たっていますからある程度の評判は聞いてらっしゃると思うんですね、何かイベントをしようと思う方は。これは私の想像の話なので申しわけないんですけども、そうするとやはり１年以上かけないとできないイベントができなくなっているということではないかと思うわけです。今もどうしていくんですかと言うてるのに、まだ協議していきます。そこなんですよ。１年前、文化ホールにそういうこと聞いていかなかったことも狭い見方しか見ていらっしゃらないのかなと、いろんな可能性を考えたときに、いろんな方に意見を聞いていく。何もそこの協議会だけじゃなくって、こういう文化的な方にも御意見を聞いていくのは大事だと思うわけですね。普通のどこでもこういうイベントをする場合の１年以上という申し込みに、ぜひ早急に変更したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
吉川建設部長。
◎建設部長（吉川寛）
今御指摘いただきましたことにつきましては、３カ月という中で短いという声もいただいているということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、ホールの関係で市内を見てみますと、６カ月なり１２カ月という事前の予約ができることが可能となってございますので、その辺につきましては今の３カ月前から延ばすような方向で前向きに検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
あえてここで時期を限定はしませんけども、なるべく早く、本当に日本中の方が、世界中からも使えるようにしていきたいと思いますので、ぜひ皆さんが愛されている草津川、皆さんの草津川、私たちの草津川でございますので、よろしくお願いしたいということで、この質問は終わらせていただきます。
最後に、今定例会に議第１００号といたしまして草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案が上程されています。草津市といたしましても平成１８年度から順次指定管理者制度を導入してこられまして、現在５８施設が指定管理者によって管理・運営されています。制度導入から１０年が経過し、いろんな課題が明らかになってきたので、それに対応すべく条例一部改正案を上程されたと思っておりますが、ここで現在の５８施設における指定管理者制度は効果を出しているのか、また、その施設にとって指定管理者制度はふさわしいのかを考えていきたいと思います。
そこで、少し古い資料ですが、平成２２年１２月２８日付の総務省自治行政局長からの指定管理者制度の運用についてを参考にしながらいろいろと草津市の現状をお聞きいたします。
この資料には冒頭、指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたところです。本制度は、その導入以降、公の施設の管理において多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう地方自治法第２５２条の１７の５に基づき助言しますとございました。そして８項目による留意点が指摘されておりましたが、今回はそのうち４項目について確認したいと思います。
まず１番目、指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていることとございます。今の５８施設に指定管理者制度を導入しようと計画されたときの、特に平成２９年度に一挙にそれまで４２施設への導入であったのが５８施設になったのですが、そのときの経緯をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
御指摘のとおり、今回１６施設ふえたところでございますが、これは民間のノウハウを活用することで効果的かつ効率的に管理運営ができ、さらなる住民サービスの向上とあわせて経費の節減が期待できる施設といたしまして、新たに１３の地域まちづくりセンター、そして市民交流プラザ、それから草津川跡地公園区間２及び区間５において指定管理者制度を導入したことによるものでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
部長のお答えから言うと、やはり効果があると、これから聞いていくんですが、１番目であるという評価をされたのでふやされたというふうに認識したらよろしいんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
繰り返しになりますけれども、民間のノウハウを活用するというところと、やはり指定管理者制度の導入のもう１つの目的といいますか、指定管理者制度に出すことによって正規職員をほかの業務にも回せると、そのようなメリットも考えられますことから導入を図ったというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
その答弁をもとにして２番目ですが、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることとあります。現状の５８施設は指定管理者制度導入後、サービスの水準は確保されていますか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
御指摘のとおり、公の施設に係る指定管理者の指定については、公共サービスを確保できる団体を議会の議決を経て指定することというふうに地方自治法に定められております。
平成２８年度以前に指定のあった指定管理施設につきましては、提出のありました事業評価書を確認しておりますと、サービスの質、その細目であります利用者アンケートの実施結果についても、おおむね良好との結果を得ております。また平成２９年度、今年度から新たに指定管理者制度を導入した１６施設におきましても、８カ月が経過した現時点においては、指定管理業務に関してはおおむね良好と聞き及んでいるところでございまして、サービスの水準は一定確保できているものと認識しております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
市民の側から考えてみますと、そのアンケートに市民の方の御意見も入っているとは思うんですが、唯一、前回からも言っておりましたが、今市民の方からお叱りを受けているのは市民センターがなくなったこと。そこで諸証明が発行できなくなったことはありますので、今の答弁を聞いていると全てよかったようになりますが、そういうことも忘れてはいけないと思うわけでありまして、これは先ほどの窓口案件の中にも何件かございました。なぜなくなったんだというお叱りも何件か入っております。そういうこともあることは御認識いただきたいと思うわけでございまして、次に３番目は、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めることとあります。現状の５８施設における定期的な見直しの機会は設けられていますか、また指定管理者の期間は適切かお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
本市におきましては、御承知のとおり、基本方針なり各種のマニュアルを定めておりまして、その中で３年から５年の指定期間を原則としているということでございます。指定期間ごとに仕様書や管理要項、募集方法等の見直しの機会を設けております。
また、平成２７年度に総務省が実施いたしました公の施設の指定管理者の導入状況等に関する調査結果によりましても、市区町村における指定期間は３年が１９.４％、５年が６５.７％となっておりまして、他市の状況を踏まえましても適切な指定期間であるというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、福祉分野のように専門性の高い運営が求められる施設は、１０年程度の指定期間が設定されているところもございまして、サービス提供者が変わることによる利用者への影響が大きい施設などについては、５年を超える期間設定とすることも含めて柔軟かつ適切な指定期間を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
今の福祉関係の１０年という話は、最初にさせてもらおうと思っていたんですが、部長のほうからお答えいただきましたので、確かに２７年度の総務省の報告も読ませていただきました。やっぱりその中で１０年という、特に福祉関係に関しましては、本当に１対１の関係が大事でございますので、おっしゃるように１０年、ただ１０年になってくると果たして指定管理者制度にそぐうのかどうかという考えも出てくるわけでございますが、今のところ草津市としては３年、５年が適切だと、問題がないということで進めてございますが、４番目に指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的・効率的に提供するためサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこととあります。現状の５８施設のうち、２４施設が非公募になっておりますが、この指摘からしてもどうなのかなとの懸念が生じますがいかがでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
指定管理者の指定の申請につきましては、総務省通知のとおり、公募により複数の団体に事業計画書を提出いただくことが望ましいというふうには認識しております。競争性の原理が働くことで、よりよい住民サービスの提供、あるいは経費の節減についても一定の効果があるものと考えておりますが、御指摘のとおり現在本市において２４の施設で非公募による候補者の選定を行っているところでございます。これら２４の施設につきましては、公の施設の性格及び設置目的等に照らし管理を代行する者を特定して設置目的の達成や適正な運営の確保を図ろうとする施設でございますことから非公募としているところでございます。これらの施設につきましては、現在適切に管理・運営が行われていると認識しておりますが、公募・非公募についても今後も適宜見直しを行い、公募による選定が可能な場合はできるだけこの指定管理者制度にのっとった公募による選定を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
今、適切に公募と非公募の見直しという話でしたけども、具体的な話がなかなかできなくて難しいんですけど、どういうところで非公募から公募に切りかえるという、そういうタイミングというか、どういうことになって変えていこうと考えていますか。具体的な話ができなくて申しわけないですけど、考えておられますか。どの時点で変えていくかというような。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
もちろん指定期間がございますので、３年から５年の指定期間がございます。流れとしては、指定期間の終わる前年度になりますけども、次のその施設における指定管理の方針というものを、これは施設所管課になるわけでございますが立てていくところでございます。その中で、現在非公募である。次の指定期間も引き続き非公募でやる、その理由は何かというようなものの論理を組み立てていくわけでございますが、その中でこれはもちろん総務部のほうにも合議が回ってまいりますので、果たしてそれがいいのかどうか、非公募であったものを次は公募にして、そういった競争性を働かせることがこの施設にとってよりよいのかどうかというのを一定判断する時期がございますので、そこで十分議論を重ねて、そこの判断をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
今の部長の答弁からしますと、具体的に全５８施設の指定管理をしているところが出ているわけでございますが、２４施設の非公募を見てまいりますと、確かに部長が最初におっしゃっていた答弁からこうなるのかなと思うわけでございますが、今回、先ほど４つの点から質問させていただいて、できれば全部の関連する部長さんたちに、本当に指定管理者制度は皆さんの部にとってどうなのかということをお聞きしようと思ったんですが、多分先ほどの部長の答弁で全て同じ答えが返ってくるのかなと想像できますので、あえてこれは聞かずに、ですが、非公募を受け持っていらっしゃる部としてちょっと御意見を賜りたいと思うんですが、福祉部門としては、今の１対１の仕事が多いところで、この指定管理者制度というのはこれからも続けていったほうがいいのでしょうか。今あったように、何かのところで考え直すほうがいいのか、もし答えれましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
福祉分野で申し上げますと、今福複が指定管理、非公募だったかと思うんですけども、やはり専門的な知識、積み上げてきた相談内容、そして利用者の方との関係、こういったものを考えますと３年であったり５年であったり、１０年というお話もございますけども、そういった期間を切っていくというのはなかなか関係を構築するのに相当時間も要しますので、そういう業務を受け持っている部分についてはやはり非公募という形で、期間が満了するときにはその請け負っていただいております事業者の方のその期間の中の指定管理の中身を評価するものでございますので、その評価を見ながら非公募という形で継続しているといった状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
今、福祉部門にお答えいただきましたが、ああいう観点からすると、指定管理者制度よりも従来の委託のほうが安定するんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
おっしゃることはわかるんですけども、法的に公の施設の管理運営を技術行為も含めて包括的に任せようとすると指定管理者制度しかとれないということになりますので、従来の管理委託制度から制度そのものが変わりましたので、ということでございますので、一部の技術行為を委託するということは可能ではございますが、法的には包括的な管理運営委託というのはもう指定管理者制度に取ってかわったということでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
それがなかなか課題があるのかなという気がするわけですが、ではちなみに今度まちづくり協働部にお聞きしたいんですが、まちづくりセンターがほとんど非公募なんですね。今の意見がございまして、総務省の研究会の中でもコミュニケーション、住民自治に果たして指定管理者はいいのかという意見もあるんですね。その辺まちづくり協働部といたしましてはどうお考えでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
地域まちづくりセンターにつきましては、本年４月から機能転換をさせていただいて、その管理運営を各まちづくり協議会さんのほうにお願いしているところでございます。機能転換を行ったということで、まちづくりの拠点としてお使いいただきたい。そのためには、区域の総合的な自治組織として立ち上がっていただいたまちづくり協議会さんが自主的に運営いただくほうがまちづくりの活性化につながるという思いのもと非公募で指定管理者となっていただいているところでございまして、今年度からの指定管理ということでございまして、まだ始まったところでございますし、また来年度には次期に向けての評価であるとか検討に入っていこうということでございますので、市の思いももちろんそうでございますが、指定管理者さんの御意見も伺い、それからアンケートもおとりいただいていますので、利用者の御意見も反映させながら次期に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
まだ始まって云々ではありますので、評価できるかどうかは確かに難しいかもしれませんが、やはりいろんな方の御意見を聞きながら、本当に全てをしているのかどうかというのも課題だと思いますので、私もちょっと総務のほうでも所管事務調査入っておりますので、ぜひまたこれからいろんな議論を、また現場を踏みながらしたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
今、総務省の通告から４点に関して皆さんの御意見を賜ったわけでございますが、そういういろんなことがあって、多分今回議１００号といたしましてされたと思いますので、そのほうに移っていきたいと思うわけでございますが、今までの草津市の答弁から今回上程されました議第１００号の条例改正案が発案されたと思いますが、果たして草津市における指定管理者制度がこの改正条例案でよりよく市民の皆様の生活の向上に役立っていけるかについて２点お聞きしたいと思うわけでございます。
まず１点目は、今までの選定だけではなく評価の機能を追加されますが、同じメンバーでいいのでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
今年度の指定管理者制度の見直しにおきまして、現行の指定管理者による自己評価及び担当課によるモニタリングに加えまして、第三者の視点で評価を行う機関として外部委員会を設置することとし、現行の指定管理者選定委員会に評価の機能を持たせる条例改正案を今議会に提案させていただいたところでございます。
また、その委員構成につきましては、公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者を規定し、より施設の特性に応じた専門的な視点を担保しようとするものでございます。委員の任期は２年となっておりますことから、任期満了ごとに向こう２年間の審議に係る施設の特性を勘案し、適切な委員構成を実現していくことで委員会の専門性を高めてまいりたいというふうに考えております。外部評価のサイクルとしましては、指定期間が３年以上の施設につきまして、指定期間が満了となる前年度に評価を行うこととしております。委員の任期が２年、再任も可能でありますことから、施設を選定した委員と施設を評価する委員が異なることも想定しておりまして、委員の構成については、その都度総合的に検討していくことというふうにしております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
任期２年と指定が３年、５年ということで、そのずれというんですか、タイムラグがどうなるか、また再任も考えていったときに、選定した人がその組織を評価する。また評価した人が次選定をかけるというのが繰り返されるかと思うんですけど、どうでしょうね、同じメンバーということは変えないわけですので、その場合は何か最初に思いを持ってしまうというか、選定するときにその現場を見ていって、平たくいえば相当仲よくなったりとか苦労がわかったりして、ちょっと前もってという感覚ができてしまうんじゃないかと懸念するんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
今まで１０年近く続いてきたわけでございますけれども、そういうようなことは全くございませんので、あくまでも中立的な立場で選定を、今までは選定だけでしたけども、選定、審査していただいているものというふうに認識しております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
今までしていなかったので、僕はわからないというような気もするんですけどね、それは信用されておられるという思いで、多分この制度を組まれていると思うわけですが、しかしここはどう見ていくかわかりませんので、ちょっと心配するのは心配しておりますので、これはしっかりとかけていきたいと思うわけですが、その前提で、改正条例案の第２０条３項目の１に公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者、先ほどからずっと御答弁されておられますが、より専門性を持った委員の方を確保していかれるのですが、これは本当に委員の方は８人でその目的は達成できるでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
この制度を導入して１０年余りが経過したわけでございますが、導入施設の分野も多岐にわたりますことから、選定・評価時において専門的な視点も必要となっております。そのような中、現行の指定管理者選定委員会は８人の定数で選定を行っておりますが、今後、新たに評価の機能を追加することに鑑みて専門分野の学識経験を有する者が評価・選定時にそれぞれの委員の専門性を発揮できるような仕組みを取り入れたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、各施設の選定・評価に際して共通の評価項目と施設の特性に応じて各委員の専門性が発揮されるよう経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等の分野にポイントを絞り、その内容に特化して専門的視点で審査していただくことで施設ごとに掘り下げた審査・議論が期待できるというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
きのうの宇野議員の質問にも今と同じような答弁をされておられて、その答弁を聞けば聞くほど非常にこの８人という人数でできるのかなと、確かにいろんな資料読んでますと、県レベルでも６人でやってらっしゃるところもありますので、別に８人が多い少ないとは言わないんですが、今の答弁を聞いていると、本当にどうなるのかなと。今回も新旧対照表の１ページに今おっしゃったのが載っているわけですが、ちなみに公の施設の特性に応じた専門分野の学識を有する者、２番に市内の公共的団体等の役員または構成員、３番目に公募による市民、４番目にその他市長が必要と認める者と４種類に分けられてますが、人数割りはどうなるんでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
現行の８人は現在選定だけでございますが、その構成でいきますと、学識経験を有する者が区分でいきますと４人ということでございます。それから市内の公共的団体等の役員または構成員、これが２人でございます。そして公募による市民が２人、合計８人。現行の構成はこのような構成になっております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
この条例案が通れば、今おっしゃっていただいた４、２、２という構成でいかれるとしたら――どうするかはこれからだと思うんですが、先ほど申しましたように５８施設をずっと分けていきますと、市役所の担当部という形でやっていきますと、７部門に重なっているんですね。だから多岐多様にわたっているわけです。それを４人の学識経験者、できるんでしょうか。それはどう考えていらっしゃるかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
先ほど申し上げました構成を一部見直すことは予定しておりますし、先ほど御答弁申し上げました中にもございましたように、おおむね経営的な視点、それから福祉の分野、それから文化・スポーツ、産業振興というふうに申し上げましたけれども、現行の８人とその構成を見直す中で、一定この分野についてはカバーできるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
先ほどまちづくり協働部にお聞きしましたけども、住民自治も含んでいるんです。それだけの専門性を今おっしゃっていただいた経理、税理、法制の方でどうなのかなと私疑問があるんですよね。そこでちょっと提案したいんですが、この８人という数はいいと思うんですけど、私これを登録制か何かにしていただいて施設に応じて１０人がいいのか１６人がいいのかわかりませんが、そういう各分野の方を登録していただいて、１つの会議、今回は文化的な施設の指定管理者制度を見る、今回は福祉関係を見る、というような感じにしていただいて、そのときに８人という構成員で経験者とか専門家を選ぶと言っては大変失礼ですけど、選定していただいてやっていただくというような制度はいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
現在のところ登録制ということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、この８人で十分にカバーしていけるのかなと考えておりますので、ただ、将来的によりよい評価の手法が確立できるのであれば、おっしゃったことも含めまして今後の検討課題とはしたいと思いますが、この８人で十分行けるのかなと。人数を何人にしたらいいのかというのがあるかと思うんですけども、御指摘ありましたように、他の市町村、近隣の市町村を見ましても６人から８人というような委員構成でほぼやっておりますので、この８人で何とかいきたいなというふうには考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
先ほど申し上げましたように、ある県においては６人でやっていらっしゃるところもございます。ただ決してその８人という数が云々とは思わないんですけど、やはり今回公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験者という文を入れていただいたわけですね、これ前回と違っていますよね。ここまで入れていらっしゃるから私はかえってこういう質問をして、こういう提案を申し上げたわけでありまして、病院に行きましても今セカンドオピニオンという制度があって、１つの病院でなくて、もう１つ行くというのがありますけども、この指定管理者制度も、本当にそういう意見が交わせるような、違った見識というんですか、違った角度から見れるというのが必要じゃないかなと思うんですが、草津市として、もう一度聞きたいんですが、この８人に――言葉は不適切かもしれませんが、こだわっていらっしゃるこの８人という根拠は、他市が６人、８人だから８人なのか、草津市として１０年間やってきて問題がなかったからこれで行こうと思っているのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
御承知のことかとは思いますが、他市の委員会は市の職員が入ったりしておるんですね。私どももこの１０年間、客観的な視点を確保するという意味で、当初から外部委員だけでやってきたわけでございます。それで一定の成果が上げられているものというふうに認識しております。おっしゃいましたその専門分野については、委員構成を見直すことでカバーができるというふうに思っておりますので、必ずしも８人にこだわっているというわけではございませんが、現行の陣容、体制の中で十分評価の機能も果たしていけるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２４番（西村隆行）
言葉尻をとって申しわけないんですけど、きのうの宇野議員の議論の中で、確かに選定委員さんは外部の方とおっしゃってましたけども、ほとんど市の職員さんがプロポートしているという指摘があって、それは市としてその施設の指定管理者にしてもらうんだから当たり前だとおっしゃった。聞いていると、選ぶほうは確かに外部の方かもしれないけども、選んでもらおうと思っているほうに市の意見がいっぱい入っているわけですよ。今見てもおっしゃるように、外部の方がちゃんと見ていて云々わかるわけですが、そこに何か草津市独自の選び方があるのかなと思うんですが、きのうはそれは市として当たり前とおっしゃったのであえて聞きませんが、私はやっぱり市民の方のための公の施設でございますので、そこをどう運営管理していくのか、総務省が言っている本当の市民のための施設にと思っておりますので、ぜひ委員会等でももっと議論したいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（瀬川裕海）
これにて２４番、西村議員の質問を終わります。
次に１５番、安里政嗣議員。
◆１５番（安里政嗣）
日本共産党草津市会議員団の安里です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。まず１つ目の大きな質問ですが、市教職員の勤務環境と健康管理についてお伺いします。
人口の減少が全国的な課題として注目される一方、本市は人口増加を続けております。それに伴い就学前・就学児童の数もふえております。教育環境の整備や草津市独自の教育施策の充実には、行政当局の皆さんや地域、また教職員の皆さんも尽力されております。その教職員の勤務環境については、お子さんたちを前にして教え育てるという仕事に加えて、特別な支援を必要とする生徒さんへの対応や学校不適応児童生徒への対応、さまざまな事務の処理や保護者対応など多くの職務に追われている現状があると思います。加配教員の配置や教室アシスタントの配置など市独自の特別な体制をとっている部分もありますが、教職員の皆さんの勤務状況への配慮が求められると思います。
労働者の長時間過密労働による過労死等が報道などで流される中で、草津の未来を支える子どもたちの育成に尽力されている本市の教職員の皆さんの勤務環境について市の考えをただしていきたいと思います。
まず初めの質問ですが、平成２９年１月２０日付の厚労省の通達、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、ポイントについては皆様のもとに別紙であると思いますが、その４番目、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に基づいて教職員の皆さんの勤務時間について、持ち帰りの仕事含めて把握しているのか伺います。また時間外の勤務の平均時間、また把握している中で過労死ラインとされています月８０時間を超える時間外労働をしている職員がいるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
教職員の勤務時間につきましては、ことし４月から教育委員会において全ての常勤教職員の時間外勤務状況と持ち帰り仕事の状況を把握しております。時間外勤務の月平均時間は、夏季休業日を含む７月、８月を除き、小学校では６月が最も多く６７時間、９月が最も少なく５７時間、中学校では６月が最も多く７３時間、１０月が最も少なく６３時間の状況でした。
月８０時間以上の時間外労働を行った教職員は、４月から６月の平均で小学校が２８.３％の１２７人、中学校では３９.９％の９７人でした。この状況を校長会、教頭研修会で提示し、各校における時間外勤務縮減の取り組みを促しましたところ、月８０時間以上の時間外労働を行った教職員は、９月、１０月の平均で小学校では７.５％減少し２０.８％の９２人、中学校では４.１％減少し３５.８％の８５人となっております。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ただいまお答えいただいた中では、小学校の先生の中では８０時間を超える教職員の方が改善をされた中でも９０人、中学校の先生の中では８５人というお答えをいただきましたが、この現状に対する見解、所見がありましたらお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
教育委員会といたしましても、以前に御報告申し上げましたとおり、ことし３月に草津市学校業務改善プランというふうなものを策定いたしまして、６つのカテゴリー、２０の項目にしっかり明記いたしまして、実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ただいまお答えいただきました学校業務の改善プランについてはまた後のほうでお伺いしたいと思います。
次の質問に移ります。近年、過度なストレスによる鬱病などのメンタルヘルスの不調が社会問題化しています。平成２７年１２月から義務づけられましたストレスチェック制度ですが、朝日新聞の知恵蔵によれば、このストレスチェックの内容について、働く人に対して心理的な負担を確かめる検査とその結果に応じた面接指導などの対応を行う制度。従業員は自身のストレス状態を、事業者側は組織的なストレス不調の予防へとつなげるのが狙い。身体的な健康診断と同じように少なくとも年１回行われるが、従業員にはチェックを受ける義務はないと説明されております。中日新聞の４月２９日記事によれば、平成２８年度の文科省による公立校教員の勤務実態調査、これは全国規模ですけれども、学校内勤務時間が週６０時間以上の教諭が小学で３３.５％、中学で５７.７％に上って、週４０時間までとする労働基準法に基づきますと、これらの先生方は週２０時間以上の時間外労働をしていることになり、また、おおむね月８０時間を超えることが目安になります過労死ラインを上回る実態が明らかとなりました。
またこれも中日新聞の報道ですが、昨年９月から１０月に行われました県教職員互助会の実態調査では、これは小・中・高校・特別支援学校の教職員対象ですが、超過勤務については週２０時間以上が２４.２％、１５から２０時間未満が２４％に上りまして、週２０時間以上は中学が３９.７％となっています。こういう調査の結果が報道されている上で、先ほど答弁いただきました草津の現状があるわけでございます。
教職員の皆さんの健康保持のために、安全衛生委員会の設置の状況と、また平成２８年度から実施されているストレスチェックの実施状況とその結果についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
労働安全衛生法において常時５０人以上の労働者を使用する事業所全てに衛生委員会の設置が義務づけられておりますことから、該当する高穂中学校に設置しており、衛生管理者も選任させていただいております。また、その他の学校につきましても、法に基づき衛生推進者を各校１名選任し、教職員の健康管理や学校の衛生管理等を行っておるところでございます。
教職員に対するストレスチェックの実施状況につきましては、平成２６年６月に労働安全衛生法が改正され、常時５０人以上の労働者を使用する事業所にストレスチェックの実施義務が課せられたところでございます。
本市におきましては、多くの教職員が多忙にある状況を踏まえ、実施義務の有無にかかわらず全ての学校においてストレスチェックを実施しております。平成２８年度のストレスチェックの結果につきましては、７１４人にチェックシートを配付いたしましたところ、６９６人から提出があり、約１１％の８０人が高ストレス状態にあると判定されたところでございます。高ストレス者につきましては、希望者に対しまして医師による面接指導を行うとともに、その結果につきましては所属する学校長と情報共有を行い、医師の意見書に基づく対応をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ストレスチェックは受けるほうは義務ではないということですが、かなりの高い提出率で７１４人中６９６人の方の提出があって、そのうちで８０人の方が高ストレス状態にあったということですが、それを受けて今校内では校長先生を初めとする対応とか、いろんなことをすると思うんですが、校外というか、第三者的な方をもって対応するという考えはないのかお伺いします。
学校外というか――大丈夫です、なければ大丈夫ですが、校内であれば校長先生、教頭先生とかが対応の主体になると思うんですが、学校とか教育委員会の外の方の機関が対応することがあるのかということについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
高穂中学校で申し上げますと、産業医の設置がございますので、そこにおいて面接相談をさせていただくということで、希望があればさせていただいている状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
産業医の先生が配置されていて、第三者的な目から対応するということ、そういうふうに理解しました。
次の質問に移ります。学校運営や地域との交渉の先頭に立ちまして重責を担っておられます校長先生や教頭先生などの学校の管理職、また経験の浅い新任教諭の方も含めた教職員の健康、メンタルヘルスの相談体制について伺います。また、休職されている職員もおられるというふうにお伺いしましたけども、やむを得ず休職する職員の方が出た場合のサポート、代替体制についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
教職員の健康やメンタルヘルスに係る相談体制につきましては、学校ごとに選任された衛生管理者または衛生推進者が健康相談に応じることとしております。また、一定以上の長時間労働を行った教職員につきましては、申し出により医師による面接指導を行い、心身の健康障害が予防できるよう体制を整えておるところでございます。
休職する教職員が発生した場合の対応につきましては、校長等が本人や家族の不安を解消するとともに、復帰に向けての適切な情報を提供するため小まめに連絡をとりながら、場合によっては医師との連携による復帰プログラムの構築・実施などにより職場復帰を進めております。
一方、学校内では、教職員間で業務分担の調整を行いながら復帰しやすい職場環境づくりを進めております。また、休職者等への代替え措置につきましては、県費負担教職員の休職等の期間が１カ月以上になる場合、臨時講師を任用できますことから、県教育委員会や他市教育委員会等とも連携しながら臨時講師の配置に努め、他の教職員への負担の軽減を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
校長先生や教頭先生のほうからさまざまな管理をして、申し出があった場合はさまざまな対応をしているということですが、例えば管理者のほうから見て、この先生はある程度の長い残業をしてはるとか、外から見てちょっと心配になった場合は、管理者のほうからもそういうことを促すということもあり得るということでよろしいですかね。
○議長（瀬川裕海）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
今、議員おっしゃったとおりのことでございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ただ、やっぱりどの先生もさまざまな業務に追われて、自分が心配であっても子供たちのために時間をあけるわけにはいかないとか、さまざまなストレスにさらされると思うんです。また、自分のストレスが多くの別のストレスを呼んでしまうということもあると思うので、今校長先生や管理者のほうからも促すということがあったので少し安心しましたが、そういう環境を本当に誰でも、どういう立場にある先生でも気軽に休めるような、相談できるような環境をつくっていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。さまざまな理由で特別休暇や休職される教職員、また産休や育休を取得される教職員もおられると思いますが、そうした中で、教職員の皆さんの安心した休暇の取得、また子どもたちの学ぶ環境を維持するためには先ほどもありましたように、非常勤講師や臨時講師の配置が必要になってくると思います。
しかし、非常勤講師は全県的には不足している状況にあるようでありまして、市としても県に対して小中学校の臨時講師、非常勤講師の人材の確保と紹介についてという要望も出しております。しかし、やはり安定した正規雇用での勤務をしっかりとした職員を配置することが求められると私は思っております。正規雇用で長期的な視野を持ち、じっくりと教職員の先生方を育成していくという姿勢が求められていると思っておりますけども、非常勤職員の先生、また臨時の教職員の先生の正規化、また待遇の改善について考えをお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
各都道府県の公立小中学校等に配置すべき教職員の総数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき各都道府県の教育委員会が定めることとなっております。県教育委員会では、これに基づいて教職員の採用を行っているため、休職等による欠員を正規職員で補充することはできません。市教育委員会といたしましては、休職等による欠員補充の臨時講師が必要なときに、優秀な臨時講師の配置に向け人材の確保に一層支援していただくよう引き続き県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
また、臨時講師・非常勤講師の待遇面につきましては、近年給与面等少しずつ改善されてきていると認識しております。県教育委員会において今後さらなる改善を議論されているところだと聞いておりますが、市教育委員会といたしても必要なことにつきましては要望してまいる所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
休職される先生、また一時的に休まれる先生は復帰してくることが前提だと思いますので、その間を支える先生を、私が今言っているように正規化というのはなかなか難しいというのは当然理解することでもありますし、全体としての教職員を採用する枠、職員さんの枠があるというのも理解しますけども、それと別の考え方で、サポートする先生として非常に困ったときだけ人を探して配置するという形ではなくて、常時サポートするという形で各学校に１人ずつ配置する――これは私の素人考えですが、そういうこともできないのかなと、これに対して答弁は大丈夫ですが、そういうことも見方としてあるのではないのかなと思うんです。ただ、この質問を準備するときに、中学校、また小学校の校長先生に話を伺いに行きましたが、この非常勤の先生を探すのに非常に御苦労されているというのは聞きました。本当にどうにかしてほしいということを私自身もお伺いしましたけども、やっぱり一時的なことをぱぱっと用意していくのではなくて、そういった長期的な見方も必要なのではないかなというのは、私の考えとして申し述べておきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。本市は健幸都市宣言を行い、草津市役所としても健幸宣言を行っています。当然に教職員の皆さんも草津市で働く仲間であります。市として教職員の皆さんの勤務環境を改善し、超過勤務などを削減、解消していくための現在の取り組みと今後の考えについてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
佐々木政策監。
◎
教育委員会事務局政策監（佐々木亨）
教職員の勤務環境の改善は教育委員会の最優先事項の１つであり、本年３月に策定した草津市学校業務改善プランに基づき、市による予算措置も含めさまざまな取り組みを進めているところです。このことについては、国や県でも議論が進められておりまして、国では中央教育審議会において８月に学校における働き方改革に係る緊急提言が出されており、その後も継続して審議されております。県においては、有識者会議での議論を踏まえ県教育委員会としての方針を出される予定と伺っております。こうした議論を踏まえ、今後も引き続き教職員の勤務環境の改善を図ってまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
学校業務改善プランについては、ことしの初め説明を受けさせていただきました。もちろんこの教職員の皆さんの勤務環境の改善ということについては国のほうからも提言があって、県としても市としても動いてる状況にあることは、このプランをもって対応しているということは理解させていただきました。
今回の質問の準備させていただくときに、教職員の皆さんの残業時間とか、さまざまな問題について伺ったときに、先ほどのメンタルヘルス、ストレスチェックの問題もそうです。教育委員会の中のどの課が担当しているのかなと少し気になったんですね。今の時点では、教職員の皆さんの健康管理について、どこの課が担当しているのか、はっきりした部署はあるのか、ちょっとお伺いさせていただきたいんですが。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
教職員の健康管理については、スポーツ保健課の学校保健の担当で所管させていただいておりますが、人事の分も含めて、やはり学校教育課とも密接な関係もございますことから、やはり両課が横の連携を図りながら、現在は進めさせていただいておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
そういうふうに密接に連携をもって対応していただくようにお願いしたいと思います。
健幸都市の対象に聖域があるわけはないと考えますけれども、このすばらしい宣言、計画を教育の現場の中でも浸透させていく、それによって子どもたちの健幸もより育まれていくのではないかと考えます。そのためには教育現場の働く環境にも目を向けていく必要があると考えます。もちろん学校だけでなくて地域や家庭での子どもの健幸づくりをどうするのかということにもなりますけれども、さまざまな市の計画もあるわけですから、学校現場、また教職員の皆さんをどう支えていくのか、先ほどの業務改善プランもありますけども、それをどんどんと推進していくことが求められていると考えます。
次の質問に移ります。部活動の指導については、ことしの予算だと思いますが、外部の指導員を受け入れて、教職員の皆さんの部活動の顧問としての時間外勤務などの負担を減らしていくということで、今年度から中学校運動部活動支援事業の取り組みがされておりますけれども、この現状について伺います。また加えて、部活動の休養日の設定等の考えについてもあわせてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
中学校運動部活動支援事業の現状につきましては、草津市体育協会の人材バンクを活用し、現在１１名の方に運動部活動支援員として活動していただいており、専門的な技術指導や指導計画の立案等を行うことで生徒の競技力の向上や担当教員の業務負担の軽減、心理的負担の軽減にもなっているところでございます。部活動休養日の設定につきましては、滋賀県教育委員会が示しております運動部活動についてのガイドラインに基づき、各市立中学校において週１回以上の休養日を設定しているところでございます。
このガイドラインは、今年度中にスポーツ庁で策定される予定の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに合わせまして改定されると聞いておりまして、本市といたしましても、これらを踏まえまして部活動の休養日や時間等の設定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
学校の中での黒板を前にして教えるということではなくて、部活動の負担もかなり大きな部分を占めているというふうに聞いておりますので、この部活動の休養日は県のほうで動きつつあるということですが、なるべく早く、先ほどからの質問にもありますように、市としても先にやるぐらいの意気込みを持って取り組んでいただきたいと思います。
どのお子さんにとっても、学校での時間は成長にとって貴重な時間となると思います。先生の一言、また先生の後ろ姿はお子さんはよく覚えているものです。楽しく、また厳しさをもって接し、未来を支える子どもを育む職務をしておられる教職員の皆さんには本当に頭が上がりません。草津の教育行政は先進的な取り組みが非常に多くあります。私も議員をさせていただきまして説明を受ける中で、本当にこの草津は進んでいると感じております。そういう先進的な取り組みをさらに進めていくためにも、そして何よりも草津のお子さんのためにも、ぜひ教職員の皆さんの勤務環境が改善されるようにお願いしたいと思います。
それでは次の大きな質問に移ります。高齢者世帯の生活安全・安心についてお伺いします。
私も登録しておりますけれども、草津市の安心メールがありますが、これは行事のお知らせだけでなくて、振り込め詐欺や住宅リフォーム訪問販売など本市で発生した事件や予兆をお知らせしてくださるメールのサービスですけれども、非常に思っていた以上に頻繁に発生しているというように感じています。それだけこういった犯罪が身近にあるということだと思います。高齢化もこれまで以上に進む上で高齢の市民の皆さんの安全・安心についても必要な観点と考えますので質問させていただきます。
高齢者の方が被害者となる詐欺事件が市内でも多発しております。高齢者の方を見守る事業がこれまで以上に求められると考えますけれども、市としては、緊急
通報システムによるひとり暮らしの高齢者等の安否確認及び緊急時の対応を行う事業を行っております。
ずっと草津宣言ロードマップの２３ページ、ひとり暮らしの高齢者の見守り・安否確認体制の構築によれば、緊急
通報システム事業については継続実施となっておりますが、事業の目標値も実績値も継続実施と同じ記載がされております。システムの設置数は平成２８年２月末で７１５件と記載がありますけれども、今後の設置目標についてお伺いします。また、同じくロードマップには市独自の見守りシステムの充実に向けた検討とありますが、この検討状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
緊急通報サービスを必要とされる世帯は、持病等を持っておられ、緊急時において消防等への連絡をすることが困難な方がおられる世帯を想定しております。平成２９年１０月末現在の利用世帯数は７３４件でございます。それぞれの世帯の状況が異なりますことから、具体的な数値目標は定めておりませんけれども、本サービスを必要とされる方々への普及促進のため市の広報やホームページなどへの掲載を初め、本市の高齢者福祉サービスをわかりやすく説明しております冊子、高齢者を支える仕組みを活用してケアマネジャーや民生委員の方々の御協力もいただきながら、必要とされる方々への情報提供に努め地域で見守る人の和づくりの醸成、地域包括ケアシステムの深化・推進へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。
なお、市独自の見守りシステムの充実につきましては、現在、見守り体制の強化を目的に調査検討を行っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ありがとうございます。確かにどの高齢者の皆さんも対象にしたのではなくて、特別な事情がある御高齢の皆さんを対象にしたシステムということは理解しました。
先日、このシステムの加入申込書が庁内の回覧で回ってきまして、その中の説明で、そこで再質問なんですが、このシステムは固定電話の加入が条件になっていたと思うんですが、例えばこのシステムが必要とされる御世帯で固定電話に加入されていないと言った場合はどう対応されるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
大変申しわけございません。緊急システムの利用に当たりましては、固定電話とＮＴＴアナログ回線等の電話回線、こちらが必要になってまいりますので、このシステムについてはそういった方を対象ということで実施させていただいてございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
当然
通報システムですので、さまざまな電話回線とか、いろんなのが必要だと思います。ただ、だんだん固定電話の加入率も低くなる一方で、例えば携帯電話を使ったものとか、さまざまな取り組みを多分されているとは思うんですが、どんどん前に進めてくださるようにお願いしたいと思います。
次の質問ですが、高齢者見守りシートを利用された取り組みが本市でも進められております。このシートについては、民生委員の方々の活用も同時に進めておりますけども、このロードマップでは平成２８年の事業の目標値は３０％となっておりますけれども、現在このシートを利用されている民生委員の方の割合をお伺いします。また民生委員がいらっしゃらない地域での対応はどうされているのか、また、見守りシートの運用をこれ以上に推進していく上での課題等があればお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
高齢者見守りシートにつきましては、平成２８年度から全ての民生委員、児童委員の方々に御活用いただいているところでございます。また、民生委員、児童委員が不在の地域につきましては、学区内の民生委員、児童委員の方々で広く対応していただいているところでございます。
次に見守りシートを運用していく上での課題につきましては、民生委員、児童委員の方々が見守りシートを活用して把握されました高齢者の方が地域包括支援センターの訪問を御理解いただけない場合、また面談に応じていただけない場合など、御本人と地域包括支援センターとのつながりをつくることが難しいケースがございますが、時間をかけて対応しているところでございます。今後も高齢者見守りシートの活用を促進し、早期の支援につながる地域での高齢者の見守り体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
このシートもさまざまな点で有益な部分もあると思いますので、よりよい活用と、また個人情報の管理には留意して推進をお願いしたいと思います。
それでは次の質問です。地域包括支援センターにおける相談事業では消費者問題も対応できるのか、またその対応について、市の相談窓口や各専門機関との連携がとれているのかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
消費者問題への対応につきましては、地域包括支援センターが行っております権利擁護業務の１つでございまして、権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が地域で安心して尊厳のある生活を行うことができるよう支援しているものでございます。
実際には、ひとり暮らしや判断力の低下が疑われるなど気になる高齢者の訪問時には消費者被害に遭われていないか、生活実態の把握や声かけを行うとともに消費生活センターと消費者被害などの情報交換を行っています。
地域包括支援センターが相談の中で消費者被害の事例を把握した場合は、消費生活センターと連携し対応を行い、消費者問題としてだけでなく、その他に生活の困りごとがないかの状況も聞かせていただき、必要な場合は関係課と連携を図りながら高齢者の権利を守るための支援を行っているところでございます。
今後も関係機関と連携し、地域包括支援センターが消費者問題に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
この質問の冒頭でも申し上げましたように、さまざまな詐欺事件とか、またいろんな犯罪に近いような事件も本当に起こりつつあるという話も見聞きしますので、本当にその対応にはじっくりと時間をかけて、かなり私がここで質問したからといって、ぱぱぱっと解決していくものではないと思っています。かなり時間がかかってつくられていくもの、また地域の皆さんの協力も得ないといけない部分もあると思いますので、丁寧によろしくお願いしたいと思います。
地域共生社会を政府が打ち出す中で、どれもこれも地域でできるのかという懸念は当然私にはありますけれども、しかし、その中でもどう取り組みを進めていくのか、さまざまな取り組みをどう進めていくのか、簡単にはいかないとは思いますが、悪いことを狙っている方々はそのすきを狙ってくるようであります。可能な範囲で無理なくどう対応していくのか、試行錯誤しながら一歩一歩体制を築いていく必要があると考えます。高齢者の皆さんの消費者被害については、孤独を突いてくるという側面もあります。そういう点からもどの高齢者の皆さんも気軽に寄れる、また相談できる環境、場所が必要だなと強く感じております。きょうも丁寧な答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて１５番、安里議員の質問を終わります。
１３番、八木議員の質問に対する答弁の追加が出てきておりますので、これを許します。
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
１３番、八木議員の御質問のうちＣＯ2削減率に関する答弁をさせていただきます。
削減目標の設定につきましては、もともと草津市だけのＣＯ2の全排出量を算出することが難しいこともございまして、削減の率ではなく削減の量を目標として設定したところでございます。ということで削減率をお示しすることはできませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ちなみにＣＯ2削減量の目標に対する達成率は１１２.１％となったところでございます。以上でございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員、よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時１６分
─────────────
再開 午後 １時３０分
○副議長（奥村次一）
再開いたします。
引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
２番、遠藤 覚議員。
◆２番（遠藤覚）
こんにちは、草政会、遠藤覚でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質疑、一般質問させていただきます。
まず１つ目でございます。ことし５月２６日成立、６月２日に公布されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に対する本市の対応や関連する事項について確認させていただきます。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、以後改正法と言わせていただきますが、今般、地域包括ケアシステムの強化について、介護保険法、医療保険法、社会福祉法等関係法計３０もの法律の改正を必要とした社会的背景及び改正の目的、改正内容についてお伺いさせていただきます。
○副議長（奥村次一）
それでは答弁を求めます。
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
御指摘の法改正の背景につきましては、少子高齢化が進展する中で在宅医療・介護連携の推進を初めとする地域包括ケアシステムの推進や介護保険制度の持続可能性の維持を図るとともに、福祉分野における課題の複合化や複雑化、地域福祉力の脆弱化等に対応する必要性があったことなどであると認識しております。
次に目的にといたしましては、これらに対応するため高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようすること、そして地域共生社会の実現を図ることと認識しております。
また、改正の内容といたしましては、まず地域包括ケアシステムの深化・推進のための改正といたしまして、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みを推進するための介護保険法の改正、医療・介護の連携の推進などのための介護保険法及び医療法の改正、そして地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するための社会福祉法を初めとした関係法の改正がなされております。
あわせまして介護保険制度の持続可能性の確保のための改正といたしまして、現役世代並みに所得のある方の利用者負担割合の見直し、介護納付金への総報酬割を導入することについて介護保険法が改正されているところでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
地域包括ケアシステムがなかなか広がらない、またしっかり深化していかないということでこの法律ができたものだというふうに私も認識しております。その改正法によりまして、本市においても整備・強化を行う必要とする取り組みがあるものと考えますが、その整備内容、その目的及び整備時期についてお伺いさせていただきます。
○副議長（奥村次一）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
今回の法改正によりまして、本市において整備・強化を行う必要がある取り組みなどにつきましては大きく３点あると考えてございます。まず保険者機能の強化などにつきましては、本市においても自立支援・重度化防止は今後さらに進めていく必要があると考えておるところでございまして、データを活用し地域の課題の把握・分析を行うとともに、この結果も踏まえた取り組みと目標の設定を、現在策定作業を進めております草津あんしんいきいきプラン第７期計画の中で行ってまいりたいと考えております。
次に医療・介護の連携の推進等につきましては、施設サービスの類型といたしまして創設されました介護医療院につきまして人員や運営の基準、介護報酬等に関する国における議論を注視するとともに、介護療養病床の経過措置期間が６年とされたことも踏まえつつ、今後増加が見込まれます慢性期の医療・介護ニーズへの対応について検討してまいりたいと考えております。
さらに、地域共生社会の実現につきましては、本市におきましても全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりを進めていく必要があると考えておりまして、現在第３期草津市地域福祉計画の見直しを進めているところであり、地域福祉計画を福祉の各分野における共通事項を定める上位計画として位置づけるとともに、新たに重点プログラムとして追加し、本市が地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくことを明記しようとしているところでございます。また、共生型サービスにつきましては、高齢者・障害者の方のさらなる利便性や福祉人材の確保の面から必要なサービスであると考えており、現在進められております介護報酬等の議論を踏まえつつ、今後市内の事業所への働きかけなどを進めてまいります。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
目的に沿って一つ一つ丁寧な中で整備のほうを進めていっていただきたいと思うんですけども、この中で１点ちょっと確認させていただきたいのは、今回の改正の中で介護予防・重度化防止等の目標を設定して、その達成状況に応じて国から市町村等に財政的インセンティブであったりとか交付金を増額しようというような動きもあると、組まれております。介護予防・重度化防止についての取り組みについては、その前段となる今当市が進めております健幸都市との連携強化が必須だと考えております。市の御所見、そしてどのような連携、一体的な施策の実行が図られていく、その可能性も含めてお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
介護保険法の改正にあわせまして保険者機能の強化として重度化予防ですとか、予防のところの重要性がうたわれまして保険者機能の発揮をさらにしていくことが求められていると認識しているところでございます。
草津市におきましては、昨年度健幸都市基本計画をつくりまして、特に予防、今回、健康福祉部門で計画の改正を１０本程度進めているところでございますが、全体として予防の取り組みの強化というところをうたっていきたいと考えているところでございまして、そことの整合性、関連という点からも、今回の安心いきいきプランの改定に合わせてまして、健康づくりですとか介護予防の取り組みについては重点施策として位置づける方向で検討していきたいと思っているところでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
誰もが年老いて体の自由が損なわれていくということは避けて通れないと思いますので、そこは一連した流れの中でスムーズに介護予防等につながっていくような仕組みをまたつくっていっていただければというふうに思います。
次に移らせていただきます。改正法におきまして、保険者としての機能の発揮、自立支援・重度化防止に取り組むこと、先ほど言いましたように、そのような形をされています。高齢者の自立した生活を送るための有効な施策を行うために保険者が地域の課題を分析することが求められております。平成１８年の介護保険改正により初めて明文化されましたところの地域包括ケアシステムが１０年以上経過いたしました。そしてまた今回法改正がなされるということも踏まえまして、この期間の振り返りと現状の課題、そしてどのような草津での地域課題があるのか、また今後こういうことをやっていきたいというような思いがありましたらお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け中学校区ごとに相談支援の拠点として地域包括支援センターを設置するとともに、小学校区ごとに医療・介護・福祉関係者を含めた地域の関係者が話し合う場である学区の医療福祉を考える会議の開催を進めてまいりました。現在この会議は１１小学校区で開催し、ネットワークの構築や課題解決に向けた地域資源（支え合い活動）の創出につながる取り組みを進めており、今後はこの動きを全ての小学校区に広げてまいりたいと考えております。
また、本市の今後の課題といたしまして現在の高齢化率は全国や県の平均と比べて低いものの、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年ごろには支援を必要とされる高齢者が急増すると見込んでおります。このため法改正も踏まえた今後の取り組みといたしましては、これまでの取り組みに加え自立支援・重度化防止等に向け保険者機能の強化に努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、介護と医療など分野横断的にデータ分析を進め、その結果を関係機関で共有するとともに、地域の状況に応じたきめ細かな対応や健康づくり事業の評価につなげるなど地域共生社会の実現も見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今言われた小学校区のほうまでしっかり落とし込みをしていきたいということなんですけども、そのときの担い手となられる方はどういった方がなられると御想定されているんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
地域包括ケアシステムの担い手につきましては、さまざまな事業所でありましたり地域の方、そして民生委員さん、そして医療・介護の関係者の方々、地域におられる全ての方が地域包括システムの担い手になってこられるものと考えていますので、今この医療と介護を考える会議の中ではそういった専門家の方も踏まえて、地域の方も踏まえた中で協議いただいておりますので、その中で出てきた地域課題をそれぞれの方が自分で何ができるのか、そういったことを考えていただきながら地域の中でそういう支え合いの創出ができればというふうに考えて進めているところでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今でしたら小学校単位でしたらまちづくり協議会があるかと思うんですけども、例えばまちづくり協議会であったりとか学区の社協であったりとか町内会であったりとかがそういう担い手になるということだという認識でよろしいですか。そういう担い手となっていただける一部の存在であるという形でよろしいでしょうか。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
大変失礼いたしました。議員おっしゃるとおりでございます。まちづくりを構成いただいておりますまちづくり協議会や町内会、もちろん地域の担い手、そういったサービスの提供者としてまた御活躍といいますか御支援を賜りたいというふうに考えておりますので、当然まちづくりの担い手として御参画といいますか、主体的にいていただきたいなというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
それでは次聞かせていただきます。本市が進める協働のまちづくりの観点よりお聞かせいただきます。地域包括ケアシステムのこの理念や取り組みがこの間、本市のまちづくりにどのような影響、寄与したと考えておられるのかお伺いさせていただきます。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
地域包括ケアシステムは、その人の住まいを中心に医療、介護、地域の暮らしの３つの要素がそれぞれを支えるという仕組みでございまして、地域の暮らしの中には、自助として高齢者の方みずからが取り組む介護予防等があり、共助として地域での見守りや支え合いがございます。本市が進めております協働のまちづくりでは、自助・共助・公助の補完性の原則を基本原則に掲げておりまして、地域包括ケアシステムは、まさしく協働によるまちづくりの１つの形態というふうに認識いたしております。このことから地域包括ケアシステムは、医療・介護の分野のみならず、他の地域課題の解決のためにも、より一層協働のまちづくりが進むきっかけになるものというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
この福祉の考え方が地域のまちづくりの基軸になっていくということを今確認させていただいたんですけれども、もう１つ、今回の改正法におきまして地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様かつ複雑な地域生活課題について住民や福祉関係者による課題解決を目指す取り組み、いわゆる我が事・丸ごとの地域づくり、包括的な支援体制の必要性を求めております。この我が事・丸ごとの理念について、協働のまちづくりを推進するの観点からどのように評価されているのかお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
我が事・丸ごとの理念につきましては、地域の住民同士が寄り添い、支え合い、地域に暮らす人が抱える生活上の課題を我が事として捉え、人と人、人と資源が丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指すものでございます。これは１人では解決できない課題については、全ての人が支え合いながら安心して生活を営むことのできる地域社会の実現を目指します協働のまちづくりの理念と方向性を同じくするものというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
地域包括ケアシステム、我が事・丸ごとでもしっかりこの地域づくりに生かしていけるものであるということを今確認させていただいたんですけれども、この中で来春、４月から社会福祉法も改正され、地域住民に地域生活課題について把握・解決のために、各支援機関との連携により課題解決を図るよう求めておりますが、改正される社会福祉法における地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関について、本市においてはどのような機関、また団体があるのか具体的にお示しいただけますでしょうか。
○副議長（奥村次一）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
関係機関でございますが、まずは既存の高齢の分野ですとか障害の分野ですとか、それぞれ地域包括支援センターですとか、障害の相談のところ等、子どもについては子育て相談センター等があると考えてございますし、それをいかに連携しながら取り組みを進めていくかというようなことが求められていると考えております。福祉分野においてはそうだと思いますが、まちづくり協議会さんですとか、そういった方々も入った上で、いかに組み立てていくかということが求められているのかと思っております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
先ほど地域包括ケアシステムの深化を深めていくためには学区社協であったり、まちづくり協議会、町内会、自治会もそれに含まれるということだったんですけれども、まちづくり協議会を所管される部分から見て、今ほど言いました社会福祉法の改正に伴う地域生活課題の解決に資する関係機関の中に、今言いました学社協やまちづくり協議会、町内会、自治会は含まれるというお考えでよろしいでしょうか。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
まちづくり協議会が地域を代表する総合的な自治組織、地域課題を解決するために取り組んでいく組織ということでございますので、福祉の関係につきましても当然地域の課題ということでございまして、まちづくり協議会が取り組む課題の１つであるというふうに考えております。その中には、まちづくり協議会を構成される町内会さん、学区社協、各種団体も含まれてくるというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
地域でお住まいになっている私どもも含めて、市民の皆様の暮らし、また困っておいでになる方も含めて、子どもの育ち、そしていろんな社会的地域課題を解決するためには、私たちにとって町内会であったりとか自治会組織というのは大変大切な組織であると、また団体であるということを今確認させていただきました。本市が協働のまちづくり条例が目指すべき草津の地域像は、まさに地域包括ケアシステムや先ほどの我が事・丸ごとの考え方や、その求める方向性は完全に一致しているものと思っております。協働のまちづくりを推進するお立場から、地域包括ケアシステムに期待すること、どのような連携を図ることが可能なのか、また地域包括ケアシステム深化のために有効であると考える施策があれば教えてください。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
本市では、地域包括ケアシステムの深化・推進の一環としまして生活支援体制整備事業に取り組んでおりまして、学区ごとにまちづくり協議会や地域の医療・介護・福祉の関係者が一堂に会し話し合う場の設置を進めているところでございます。この場では、地域の多様な関係者が地域の困りごとを共有し、我が事として共感し、それに対して自分たちに何ができるかをともに考え、できることにともに取り組む活動を生み出すことを目指しておりまして、まさに住民がまちづくりの主体としてみずからが必要と考えるまちづくりに協働して取り組むという協働のまちづくりの趣旨を具現化する取り組みというふうに捉えております。
今のところ、この取り組みは高齢者を支える仕組みを中心に進められておりますけれども、協働のまちづくりを推進する観点から、高齢者だけでなく障害者や子ども、さらには防災や交通など地域が内包する公的サービス等では解決できないさまざまな課題について住民が話し合い、みずからが必要と考えるまちづくりを進めていく場として発展していきたいなというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
私、地域に住んでいる支援する側、される側であったりとか、体に障害があろうがなかろうが、そしてまた高齢で介護が必要であろうがなかろうが関係なしに、そこで住んでいる人たちがお一人お一人の力、大きな力、小さな力、それぞれできる範囲のことはあろうかと思いますけれども、そういった人たちの力で地域がつくられ、そしてその地域がまたそういった方たちを育てていく、そしてそれを永遠につむぎ続けていくということが大切なんであろうかなというふうに改めて考えさせていただきました。
先ほど、冒頭のところで共生型サービスについてお聞きしたんですけれども、この共生型サービスが創設されること、厚労省のほうからまだ詳細なことは発表されていないと思いますが、この共生型サービスの相互利用は特に高齢となられている障害者にとってサービス選択、事業所の選択の幅が広がる等、有効的な施策であると考えます。本市の共生型サービスについての御所見とその課題についてお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
共生型サービスにつきましては、障害者が６５歳以上になられても使いなれた事業所においてサービスを利用できることに加え、限られた福祉人材を確保して適切にサービス提供を行うという観点からも有効な制度であると期待されております。厚生労働省からは、事業所指定基準や報酬等についての詳細は示されておりませんけれども、障害福祉と介護保険のサービス事業所等が共生型サービス事業所としてサービスの提供を行うことで、既存の社会資源の有効活用や分野横断型の包括支援体制の構築にもつながるものと考えております。
今後の課題といたしましては、共生型サービスの適用を受けていただく事業所の確保と、障害福祉の相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーのさらなる連携の促進であると考えております。そのため市内の事業所への働きかけと相談支援体制の強化を図っていく必要があると考えているところでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
思ったとおりの御答弁いただきましてありがとうございます。ケアマネジャーと相談支援専門員との連携が必要であるということを今確認させていただいたんですが、そうすると、そのためにも早急に基幹相談支援センターが必要となってくるものであると思っております。平成２８年３月定例会におきまして質問させていただき、答弁いただいた内容についての進捗状況を確認させてください。
また、現在策定中の第５期草津市障害者福祉計画、第１期草津市障害児福祉計画において、基幹相談支援センターについてどのように位置づけされていこうとされておられるのかお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
基幹相談支援センターにつきましては、今年度、市自立支援協議会に相談支援の部会と専門的に協議を行うためのワーキングを設置しておりまして、ワーキングでは、各相談支援事業所の人材育成や資質向上、事業所間の情報共有等相談支援体制の強化が必要であるとの意見が多く、このことから本年度は部会において相談支援事業所間の情報連携・研修等を実施しているところでございます。
今後も引き続き相談支援体制の充実強化を図るとともに、基幹相談支援センターの開設に向け検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、現在策定中の第２次草津市障害者計画及び第５期草津市障害福祉計画・第１期障害児福祉計画におきましては、地域における総合的な相談支援体制の充実を図るため、基幹相談支援センターの設置に向けた取り組みを重点取り組み事項として位置づけてまいりたいと考えています。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今回の改正を市民の手元のしっかり届けるためにも基幹相談支援センターというのはなくてはならないものだと思っておりますので、できるだけ早期に、しっかりした相談体制ができるものを立ち上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そしたら次の質問に移らせていただきます。議第１０５号、財産の取得につき議決を求めることについてお伺いさせていただきます。
今回購入する当該財産、土地ですね、この一部地目について鉱泉地というふうになっております。なかなか地目で鉱泉地というものを見ることがございませんので確認させていただきます。まず（仮称）草津市総合交流センターでは鉱泉――温泉ですね――を利用する計画はおありになるんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
当該財産の鉱泉としての利用につきましてお答え申し上げます。
現在実施中の民間事業者募集に際し、事業用地特有の条件として鉱泉地の存在について明示し、参加表明のあった事業者に対しその関係資料を提示しているところでございます。しかし、具体的な施設提案において鉱泉の利用が図れるかどうかにつきましては民間事業者の判断によることとなります。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
その鉱泉地というふうなってくると、いわゆる温泉権という権利がついてくることもあろうかと思うんですけども、この温泉権についてお伺いさせていただきます。現在、温泉権はどうなっているのか、また本市が当該財産を購入後、この温泉権はどうなるのか。また現在、地目、鉱泉地となっていること、温泉が出るということが今回の購入予定価格の取得価格を含む資産価値等への影響、また今後の施設整備工事等への影響についてお伺いさせていただきます。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
当該財産の地目が鉱泉地となっていることについての影響につきましてお答え申し上げます。
当該鉱泉地は、過去の草津市土地開発公社による事業コンペの際、掘削されたものでございまして、今後当該用地を市が購入した場合、土地の所有権移転とあわせて鉱泉に関する権利も市に移るように措置する予定でございます。
取得価格を含む資産価値等への影響については、当事業の基本計画策定時においても温泉資源の活用を検討しており、利用に際して加熱及びガス分離のための専用機器の設置が別に必要となることや、コスト面での負担が大きいこと等から活用を見送っている経過がございます。このことを踏まえますと、温泉資源としての具体的な活用を見込みにくいことから鉱泉地利用に関する権利の価格は極めて低いと考えられ、当該資産価値への大きな影響は現時点では極めて低いものと考えております。
なお、当用地の取得価格への影響につきましては、取得価格は、草津市土地開発公社が当該用地の取得に要した費用に利息等の必要経費を加えたものとなっておりまして、当時の取得価格についても鉱泉掘削前の価格であることから市が取得する価格への影響はございません。また、今後の施設整備工事への影響については、鉱泉地を活用する場合は、活用内容に応じた工事が必要となり、鉱泉地を活用しない場合においては、鉱泉パイプを撤去せず適正に保全するように求めております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ちょっと私の趣旨と違ったので、もう一度確認させてください。この温泉が出る、そして掘削されているという状態なんですけども、そういう状態のもとで今後工事、開発していくということに関して何か特段の工法を要したり、またそういうことで建設そのものがおくれるというような要因になるものではないという考え方でよろしいんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
最後に答弁申し上げましたように、鉱泉パイプを撤去せず適正に保全するということについては、建築技術上それほど大きな負荷にはならないというふうに考えてございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そういうことではなくて、今言われているパイプの横に基礎を打ったときとかの影響はないのかということをお聞きしているつもりなんですけれども。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
建築技術上、負担がないということが影響ないということであります。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
それが要因としておくれるということはないということですね。理解いたしました。
次に行かせていただきます。当該土地の部分に関しましては、市民総合交流センターが整備される計画となっております。昨日そしてまた本日についても同様の質問がありましたけれども、また改めて確認させてください。
市民総合交流センターについての事業の目的、計画及び現在の進捗状況についてお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
当該財産を取得する目的等につきましては、当該事業は、草津市立まちづくりセンターや草津合同ビル、草津市立人権センター等の草津駅周辺の老朽化した既存の公共施設を集約し、加えて子育て広場、市民交流広場といった新たな機能を付加することで多くの市民の方々が利用しやすく交流できる空間として整備し、草津駅周辺のにぎわいの創出に寄与することを目的としております。
事業の進捗状況といたしましては、整備を行う民間事業者の募集を７月から行っているところでございまして、今後、提案書の全体版を１２月２８日を期限として受け付け、選定委員会における事業者選定を経て２月中をめどに優先交渉権者の決定をしてまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
きのうの中村孝蔵議員の質問に対しての御答弁のときに、民間事業者の提案内容を踏まえて、費用対効果等の面を含め丁寧に協議・説明を行っていくという御答弁されてましたけど、これの事実確認、こういう御答弁されたということでよろしいですね。
○副議長（奥村次一）
答弁を求めます。
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
昨日の答弁のときに、費用対効果の面を含めという答弁はしておりません。
そのときの答弁を再度申し上げますと、議会での意見をどのように反映していくかにつきましてはという御質問に対し、今年度の都市再生特別委員会におきましても、市民総合交流センターとしての本来の目的、目標への立ち返り、事業コスト、公益団体の入居やその賃料負担などさまざまな御意見をいただいております。これらの御意見につきましては、市としても真摯に受けとめ、当初の事業目的と方向性を実現すべく、今後選定される事業者の提案内容を踏まえ丁寧に御協議・御説明をさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますということでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
私がいただいていた資料とちょっと違っているんですね。そしたら、そこはまた変更していただかないといけないのかなと思います。
そしたら次に行かせていただきます。現在進めている事業スキームにより民間提案において、この基本構想にある――ごめんなさい。先ほど事業、目的等しっかりやっていきますよという御答弁をいただきましたので、それを踏まえて質問させていただきます。
民間事業者からこのスキームによる民間提案を受けても基本構想にある基本テーマについては変わることなく継続されるものという考え方でよろしいですね。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
本施設の基本テーマにつきましては変わりないと思います。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうしましたら、現在進めておられる事業スキームでは、来年２月に優先交渉権決定ということで今御説明いただきました。仮称市民総合交流センターのうち、本市の区分所有分の購入時期や供用開始時期、また現在入居予定されているテナント部分や公益団体である草津市商工会議所が利用される部分の供用を開始できる時期はいつになるんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
答弁を求めます。
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
昨日の答弁の中にもございまして、３１年度中の竣工というのを目指してございます。ただし、その後、種々の準備等がございますので、供用開始時期についてはまだ未確定でございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると３１年３月以降ということですね。３２年度ということになるということですね。
そしたら、本市が定めている市民総合交流センター整備事業の募集要項とか要求水準書等を見させていただいても、今言われたような３１年３月末までに工事をしなさいと、工事を終わりなさいということの記載が一切私の中では見つけることができませんでした。明確な時期であったりとか納期をそういう形で定めておられません。当然、提案内容により、この納期の時期――納期という表現がどうかはわかりませんけど、納期の時期が変動することは、私も十分理解させてはいただきますが、草津合同ビル、人権センター及びまちづくりセンターについての老朽化、また耐震化対策が喫緊の課題となっていることを考えると、待ったなしの状態であるというように考えております。また、計画中の草津警察署の移転を考えると、（仮称）市民総合交流センターの供用開始時期、使用開始時期、最終期限となる期限を今の民間企業者に提案を求める中で、しっかり期日を設ける必要性があると思っておりますが、その考えに関して御所見いただけますでしょうか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
募集要項及び要求水準書において、議員御案内のとおり竣工時期ないしは供用開始時期を明記はしておりません。それは建設内容の規模が大きくなりますと当然のことながら納期は遅くなりますしということを加味したものでございます。ですから今申し上げております３１年度中の竣工ということは、当初の募集要項で目指した予定でございますので、御理解いただくようにお願いいたします。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると、民間事業者さんのほうには、現在のところ３１年３月末までにしなさいという明確なリミットをかけておられないということですね。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
こちらサイドのリクエストといたしましては、リミットをかけてございません。ただし、募集提案事項としていつごろ完成するかという提案を求めております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
提案書の書類を私、見させていただいて、見落としがあるといけないんですけども、完成時期、また完了時期と言ったらいいんですかね、納期ですね、ここを明確に書く欄が私の中では見当たらなかったんですけども、そこはきちっと提案を受けておられるということでいいんですか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
現在のところはまだ提案を受け取った状態にはなってございませんので、過去形ではございません。様式の中に提案を求める様式があるということでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、その提案を求める様式の中に、いついつまでに我々はこの工事を完了していついつまでに市へ引き渡します。また供用開始をしていただくことができますという明確な日付が記載されてくるということでいいんですか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
日付という細かなところまでは至らないと思いますけれども、スケジュールとして提案されてくるということになります。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると、その期日に関しては、３１年３月を越えてくる可能性もなきにしもあらずということですね。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
そのとおりでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
先ほど言ったように、まちづくりセンターとか老朽化して使っておいでになる方が、ここいつ潰れるかわらん、地震が来たときに自分たちはどうするんだというような御意見もあります。警察署の移転もするならするで明確な時期が出てきて、県との交渉の中で日が設定されていくということも踏まえて、やっぱり明確な時期をしっかり持つ必要性というのは、私は今の質問また御答弁を聞かせていただいて思いました。
そこで、今回ですね、この土地を購入する時期が適正かなところを今のことでも疑問に思いました。この土地の購入に関しては、平成２９年度当初予算において既に承認はされておりますけれども、今、本議会において当該財産を購入することの決議を必要とする、この時期に購入しなければならないという理由について教えていただけますか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
当該財産の取得時期につきましては、現在、事業用地は草津市土地開発公社が保有しておりまして、用地取得費を今年度予算に計上しているところでございます。事業用地の取得手続につきましては、民間事業者の募集と並行して進めておりまして、これまで草津市公有財産審議会の諮問や草津市土地開発公社における契約の手続を踏んできたところでございます。今後２月中に優先交渉権者選定後、本市との定期借地権契約を前提とし、事業者との基本協定の締結及び事業契約交渉を行うことから、それに先立ち用地取得の議案を提出させていただいているものでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
この１１月議会で、どうしても購入を決議しなければならない客観的理由をもう一度教えていただけますか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
２月中に優先交渉権者選定後、本市との定期借地権契約を前提とし、事業者との基本協定の締結、事業契約交渉を行うことから、それに先立ち用地取得の議案を提出しているということでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
提案内容がまだ不明確な状態の中で、先行して購入しなければならない理由というのはどこにあるんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
ただいまのが市から見た考え方でございまして、もう１つの重要な見方として事業者からの見方というのがございます。事業者からの見方とすれば、応募前段階において用地取得の議決、また用地取得が公募主体の所有になっているということは１つの安心材料になるためなるべく早い用地取得を目指しております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
市の立場、また事業者さんの立場、今お聞かせいただきました。８億８,７０２万８,７１６円のこの税金を使う市民の思いはどこにあるんでしょうか。市民の立場から見て今回決議しなければならない理由を御説明いただけますか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
本件は、市民の立場から見れば、いろんなところからお話を聞いておりまして、早い時期の完成というのを私は伺ってございます。そのために早期の公募、早期の事業者決定、それから着手というのを目指しているわけでございます。それに対しては、事業者の円滑な選定というのが欠かせないわけでございまして、それに向けた手続の一環だというふうに考えてございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
早期にやらなければいけないということはわかるんですけれども、先ほど言ったように提案内容がわからない中で土地を購入するということではなくて、次回の議会の場であってもいいのかなというふうに私は思うんですけれども、それでは市民の方は遅いというふうに思われているということなんですか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
市民の方が遅いと思われているということを申し上げているのではなく、市民の方が早い時期を求めるために、手続としては早く進めるために用地取得は１つのテクニカルな事項として取得を応募前に議決しておくことが重要だというふうに申し上げてございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
あってはならないかと思うんですけれども、事業者の提案が本市の求める水準を満たしておりますけれども、本来の目的に沿った仕様にできないような提案が出てきた場合においては、この土地取得については、どのような扱いにされていかれるおつもりなんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
選定委員会において今回の応募が水準に満たない場合につきましては、これを選定合格とせず、また新たな道を探ることとなります。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうすると、そのときには今議会において土地の購入を決定したことの意味合いとしては非常に薄くなってくるかと思いますけども、その件で聞かせていただきたいんですけども、先ほど言いましたように、平成２９年度当初予算において、この案件に関しては予算として承認されているとはいえ、当初と、その当時と現在とでは当該事業についての進め方やスキームが変更されており、現在公募中であること、応募事業の内容が適切か否かを含め詳細がわからない形の状態の中で、明確な完成・完了時期、供用開始時期が先ほど言われたように不確定な現状においては、私は８億８,７０２万８,７１６円もの高額な市民の血税の使い道を決定することに関して、率直に申し上げて抵抗感がございます。当該財産土地の購入元は、先ほど言われたように草津市土地開発公社であり、何ら今急いで購入しなければならない客観的事由があるとは私には理解できません。購入は来年２月の優先交渉権者の決定後に応募いただいた内容、基本構想にある基本テーマが本市が責任を持って実施できる内容であることを確認した上であるべきであるというように私は思っております。これに対しては答弁は結構です。都市再生特別委員会の中でまた確認をさせていただいて、いろいろ質問もさせていただいて自分なりにしっかり決めていきたいと思っておりますので、その場でまたよろしくお願いいたします。
今回、本事業に関して財源不足が生じたということでＰＦＩ方式や定期借地権方式、民間資金の活力や公民連携による事業を実施するということになりました。今後、本市におきましては財源確保に対する課題の有無にかかわらず、公の施設の設置目的等を精査した上で、公の施設の開発において私は積極的に民間活力の導入を進めていくべきであろうというように考えておりますが、本市の今後のお考えとしてはいかがでありますでしょうか。
○副議長（奥村次一）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）
今後の公共施設整備におきまして民間活力導入によりますコストカットの効果、それからその内容の充実が図れることが多い場面が他市の事例を見ても多うございます。もしもそういう可能性があるならば、民間活用の道は一度は模索すべきかなというふうに考えてございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
やはり民間の力、民間の活力、そして民間のアイデア、また資金も含めて、やっぱりしっかり活用していって公では限界のある部分を補っていく、またともに市の発展に手をとって寄与していっていただくということが大事かなと思っておりますので、民間活力の導入を私は進めていっていただきたいというように思っております。
次の質問に移らせていただきます。市章のことです。昨年１１月に聞かせていただきましたリスクマネジメントの観点からお伺いさせていただきます。
まず本市の市章の意義、市章の持つ趣旨についてお伺いさせてください。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
本市の市章は、平仮名のく、さ、つを図案化したもので、線の太いものは市勢の力強さを示し、全体を横にすれば本市が日本の中央に位置するということをあらわす基本図が昭和２９年――これは市制施行の年でございますが――に制定されまして、現在、広報くさつ、ホームページ、封筒、賞状等に使用しております市のシンボルでございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
昨年１１月議会におきまして、甲賀市長選挙のときに甲賀市のほうで現職の市長が甲賀市のマークを看板やビラ、選挙カーにつけて活動されておられるということに関して、そのときにはこういう明確なことは言わなかったんですけれども、問題があるんじゃないか。だから本市においてしっかり規定を定めておく必要性があるのではないかというお話をさせていただいて１年たちました。そのときには、申請数が少ないので、その状況を見て規定をつくっていくということなんですけれども、１年たってリスクマネジメントの観点から早急に私は市章の使用規定を設けるべきであると考えますが、いかがでありますでしょうか。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
今年度の承認状況といいますか、使用の状況を見てましても１件ということでございますので、しばらくは様子を見ながらということになろうかと思います。そこまで保護すべきかどうかということもあろうかと思いますので、もう少し推移を見守っていきたいなというふうに思いますし、現在のところそういうような規定を整備するというようなものではなくて、現実的に申請があれば承認していくというような対応でいけるのではないかなというふうなことを考えております。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
私はリスクマネジメントの観点からお聞かせいただいていて、しっかり整備する必要性があるのかなと思っております。甲賀市でこういう事例があったということは、我々本市にとって、やはりそういうリスクがあるということの裏返しでもあるというふうに思っておりますので、他市であったことは本市でも起こり得る可能性があるということを理解した上で規定・要綱をしっかり定めていっていただく必要性は早急にあると思います。件数が１件だろうが２件だろうが、そういう件数の問題ではなくて、あくまでも本市のこの市章としての先ほど言われた趣旨、大きな意味合いをしっかり確保していく、担保していくということを求めていく必要性があるのかなというふうに思っております。
草津市の市章の色、こちらのほうをちょっと確認させていただきたいんですけども、本市の市章の色をどこでどのように決定して現在、皆さん緑かなというふうに思っておいでになるかと思うんですけども、この緑の規定はどこでどのように定められておるのでしょうか。私は緑もしっかりＤＩＣカラーガイドであったりＡＩデータのＣＭＹＫ値等で定めるべきだというふうに考えますが、そのあたり、条例の変更が要るかもわからないですけどもいかがお考えでしょうか。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
色につきましては定めがあるわけではございません。慣例的に使用されてきたのかなというふうに思います。
今大きく現状では４つのパターンがございまして、市旗がございまして、市の旗でございますが、これは紫色の下地に白色のマークになっております。私どもがつけてます職員の徽章は黒色の下地に金色のマーク、それからホームページのトップ画面では緑色の下地に白色のマークということです。もう１つは賞状なんかは白色の下地に金色のマークといったぐあいにそれぞれの用途ごとに設定した色調ということでございまして、現在、特にトラブルが生じているということもございませんので、統一するまでは現在のところ考えていないというような状況でございます。
○副議長（奥村次一）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
トラブルがないのではなくて、多分トラブルが潜っている状態なのかなというふうに思っております。早急にそのあたり、市章の問題以外も含めて、やっぱり時代に即した見直しをしていただく必要性はあるのかなというふうに思っております。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥村次一）
これにて２番、遠藤議員の質問を終わります。
次に２１番、木村辰已議員。
◆２１番（木村辰已）
草政会の木村辰已でございます。１２月に入りまして師走ということで、きょうはもう６日目が終わろうとしてますが、本当に私毎年考えるんですが、年末年始、火災がふえたり事件がふえて事故も多い、そうなる傾向が１２月は多いということで、私もそうなんですが、行政も議会も消防の方たちもやっぱり緊張感を持って新しい平成３０年、最後の年になると思いますけども、ハッピーな新年を迎えられるように皆さんとともに御祈念申し上げたい、このように思っております。
それでは質問させていただきます。９月議会での質問で、私の時間配分がまずくて全てが質問できなかったので、その残りをさせていただきたいなと思っております。
残りました常盤学区の再生に向けた取り組みについてということで、昨日も中嶋議員が烏丸半島等々の質問させていただきました。ともにやっぱり２人の地元、１４学区ある中で我々が声を大にして言う、このような思いはやっぱり地元の危機感がある。このままでは常盤はどうしようもないやないかという思いを持っているのも共通認識で、ここで言わせていただく。私は本来自分の村のことやら、そういうことを言うのは苦手なもんですけども、きょうは本当に幾つかの質問をさせていただきますので、提案も含めていい御回答をいただけるようにお願いして質問に入らせていただきたいと思います。
常盤学区というのは、皆さん御存じのように過疎化になってきて、人口減少・高齢化が進んでいるというのはきのうの質問でございました。特に私の長い自治連の経験から言いましても、常盤の歴史、そういう歴史を生かした取り組みが一番に草津でも滋賀県でも誇れる地域、学区だと私はずっと誇りに思って暮らしてまいりました。中でも国の指定文化遺跡、寺院であります芦浦観音寺が開祖した。知る人は知っています。知らない人は知らないと思いますけども、秦河勝が建設したと伝えられ、室町幕府からずっと続いている琵琶湖の湖上交通を支配する船奉行の職を与えられたことからも歴史的にも極めて高い価値がある寺院もございます。現在、私もいろいろと住職とも話しているんですが、個人所有であることなどから、保全に向けての具体的な取り組みができていない。朽ちていくのを待っているのか、皆さんのボランティアによって何とか保全していくのか、いろいろと日々悩んでいる状況でございますが、市として、このような文化財の保全整備に向けてどのように取り組んでおられるのかお願い申し上げたいと思います。
○副議長（奥村次一）
それでは答弁を求めます。
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
史跡芦浦観音寺跡につきましては、現在、本市が史跡管理団体となっており、貴重な文化財の保存継承に向けまして日常的な環境整備を行っております。今後も環境整備を継続いたしますとともに、史跡の保存・活用に向けまして具体的な内容の検討や所有者との協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
今の観音寺はもちろんなんですが、常盤学区には一番古い花摘寺、１,５００年前なんです。その史跡がまだごろごろしている。白鳳時代ですから、そこから鎌倉、室町、桃山、そういうものが現存してるんです。そういう歴史的な資産が点在する草津でも本当に珍しいエリアなんです。私はこの地域的な要件から見る価値を草津市としてどのようにしていくのかなと。きょうの歴史問題は初めてじゃないです。私で４回目ぐらいだと思いますけれども、どのように考えておられるのか、現在、市内に指定文化財、１００カ所近くあるんですが、いつも言いますように常盤に半数近くがある。特に県の指定文化財は７件しかないんです。県の指定文化財７件のうち７つとも常盤にある。この前僕調べたんですが、国の指定文化財、いわゆる国宝も含めて２０件のうち１５件が常盤に点在しているんです。草津の指定文化財は４６件です。その他いろいろ登録文化財、重要文化財、美術品もありますけれども、その保存状況、他府県に流出している。それ把握されていると思うんですが、その指定文化財、他市に流出している部分も含めて、貸し出しか売りはったんか知りませんけども、ちょっとそのあたりの把握はされてますか。
○副議長（奥村次一）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
市教育委員会では、やはり国指定文化財、また県指定文化財、市が指定させていただいた文化財、しっかり把握させていただき、また寄託されております文化財につきましても寄託先についてしっかり把握させていただいているところでございまして、議員御承知のように、今回、秋そして春には寄託先から芦浦観音寺のほうへ戻していただいて、一般公開させていただいたというような事実もございますので、しっかり今後もそういう把握には努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
そうですね。先日も三十数年ぶりに仏像が常盤で開帳されました。きょうまでは本当に地元の人、我々がちょこっと行くだけで、前回見たのは１６年前なんです。ところが今ネット社会で、ネットで３０年前の本開帳を報道されました。まあ他府県からの車がどんどん来ます。地元の人がびっくりしてはります。それほど重要な仏像があるんです。それで帰ってから、えらいこっちゃ、これだけ人が来てくれた。あの仏像は町内会長が鍵を預かって、地元が預かりますと言えば文化庁も手を出せないんです。預からせてくれと、だめですと、地元のこんな小屋に置いといたらあかんでみたいな話。そういういきさつのものがたくさんあるということもお知り置きいただきたいと思いますし、昨日、橋川市長も歴史的なポテンシャルが非常に高い地域だとおっしゃってました。
このような草津の歴史資産の保全と活用する歴史のまちをつくっていきたい。そのためにも歴史まちづくり法に基づいた支援を受けて準備をこれから進めていくことが一番大事かなと考えるわけでございまして、その前提となる歴史文化基本構想の策定が必須であり教育委員会としても前向きに取り組んでいっていただきたい。その具体的なスケジュールはどのように進められているのかなというふうに思いますし、今のままでは防災、盗難も含めて――盗難も多いです。それだけの遺産が盗難に遭ってます。二、三年に１回はそういう仏像泥棒が入っています。国宝級はもうありませんから、皆もう博物館に行ってますので、これは観音寺だけの財産じゃない、草津市の財産、滋賀県の財産、国宝なら国の財産なんです。国の宝と書くんです。そういうものをしっかりと保全する状況を私望んでいるわけでございます。そういう思いの具体的なスケジュール等ありましたら教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○副議長（奥村次一）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
常盤学区を初め草津市域全体の歴史資源の保存・活用を進める上では、基本方針となります草津市歴史文化基本構想を策定する必要がございます。今年度は、常盤学区を含みます市域内における歴史資源の調査・整理に着手しておりまして、あわせて文化庁を初めといたします関係機関と基本構想策定に向けました調整を進めているところでございます。来年度以降できるだけ早期に基本構想を策定させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
できるだけ早急に策定していくと、よろしいですね。
仮称ですけど、草津市は歴史伝統館機能等を持った施設についてということで、以前は三ツ池の未利用地を変更して、現在移設先の検討を進めているとのことでありました。過去の答弁では、文化振興審議会において討議し、草津市にも多くの史跡がございますが、野路の小野山製鉄遺跡等本市が有する貴重な歴史資源を生かすことができる場所での施設整備ということで御回答いただいておりますし、当然、本市が有する貴重な歴史資源を生かすことができる場所での施設整備となると常盤芦浦観音寺含めて常盤周辺、またその笠縫東、山田も含めた中で歴史的資産が点在する地理的エリアであるということが私は常盤学区を視野に入れているものと考えておりましたが、現在の検討状況はまだまだ答弁できる状況にないと思いますが、そういう周辺での整備はできないかということを聞かせていただきたい。
○副議長（奥村次一）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
歴史伝統館機能を持つ施設につきましては、文化振興計画を策定する中で文化財の収蔵・公開についても御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。今後策定予定の草津市歴史文化基本構想において、本市の歴史資源を生かすことができる場所も候補地の１つとして検討してまいりたいと考えております。議員御提案の史跡芦浦観音寺跡周辺での整備につきましても、貴重な歴史資源でありますことから検討すべき内容として基本構想の策定の中で議論してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
議論を進めていただければなと思っていますし、国の指定地になってますので、数字はちょっと忘れましたが、そこの買収は国から８割が出ると、地元負担は２割でいいですよという指定の網を聞いておりますし、近隣の話はしたくないですが、野洲にも銅鐸博物館、守山にも収納庫しっかりあります。大津にもあります。草津市には、今置かれている野村のプレハブ、あそこには国宝はないと思いますけれども、小さな山積みされて保存されているあれね、年々ふえることはないんです。市内の遺跡から出てくる。そういうものをしっかりと次の時代の子どもたちにも残してやりたい。草津市の宝として残しておきたい。それを僕は一番に思うわけでございます。ひとつまた御尽力のほうをよろしくお願い申し上げます。
それともう１点言い忘れていた質問があります。昨日の中嶋昭雄議員とも重複いたしますが、去年の７月に脊戸政策監が赴任されました。いろんな内閣府とのネットワークを持っておられるということを市長からもお聞きしておりました。産業の振興や農業振興も含め地方再生を幅広く所管してもらっておるということもお聞きし、我々常盤学区もその脊戸政策監の情報やネットワークを生かしての何らかの取り組みができないかと思っているところでございます。これは私じゃない、常盤の全ての団体を網羅した常盤プロジェクトチームがその話を言われました。政策監が現在考えておられる常盤の再生につながる施策や事業などはどんなものがあるのか。また、政策監の情報ネットワークを生かしてこれからどんな運営ができるのか、また現在では政策監が所属するまち・ひと・しごと関連での国の交付金を受けての農業振興スペースなどを設けながら、どのような取り組みを進めていけばいいのか。地元の声を聞いて、この農業スペースなどの具体的な活用を計画して取り組む必要があると考えますが、完成後とは言いませんけども、どのような体制で取り組んでいかれるのか、また、いつごろまでに具体的な内容が確定するのか、知り得る限りお答えいただきたいと思います。
○副議長（奥村次一）
脊戸政策監。
◎政策監（脊戸拓也）
私が７月にこの草津の地に赴任させていただき、はや半年を迎えようとしておりますが、常盤学区を含めまして市内一円を見て回りまして、まず最初に感じましたのは、本市は全国的に数少ない人口増加市であるものの、一部の地域では少子高齢化が進行し人口減少が始まっているという、まさに日本の縮図がここ草津市であるという思いであります。
お尋ねの常盤の再生につながる施策や事業につきましては、日ごろから地域の皆様が感じておられる御意見や御要望をお聞きした上で、農業や観光など常盤ならではの地域資源を生かした施策を進めていく必要があると感じたところでございます。具体的には、農業分野では、ことし１月に新たに草津ブランドとして認証された琵琶湖からすま蓮根などの農産物を生かした取り組みや６次産業化などにより、農業分野への就職を若い人にも選択してもらえるよう農業を魅力とやりがいのあるものへとつなげていくことが重要と考えております。そして観光分野におきましては、風光明媚な湖岸地域や烏丸半島、また、さきに言及されました芦浦観音寺などの歴史的な地域資源を生かした取り組みや、県内で広域的に取り組んでおりますビワイチ推進事業などの自転車を活用した観光振興等も挙げられるものと考えております。
また、ＪＲ草津駅周辺地域と常盤学区を公共交通機関でつなぐまめバスも公共交通ネットワークを形成する上で欠かせないものでありまして地域振興につながる施策として有意義なものと感じております。さらに今年度、地方創生拠点整備交付金を活用して整備を進めております常盤まちづくりセンターの農業振興スペースもまた地域の特色を生かした展開をサポートするものでありまして、コミュニティ活動の活性化に通じ常盤の活性化に寄与するものと考えているところでございます。
これらの施策等の推進に当たりましては、引き続き関係者間で検討を重ねながら、国の交付金等の活用など私がこれまで培ってきた経験や知識、情報そしてネットワークを十分に生かして草津のまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
状況は把握していただいていると思います。また早急に昨日の質問と同じく進めていただきたいなと、このように思ってこの項を終わりたいと思います。前回時間がなかったので次に進めさせていただきます。
３点目になりますが、基礎的なコミュニティヘの参加促進についてということで通告させていただいております。今期の議第９５号に係るまちづくり協働部の認識・対応についてということで、町内会、いわゆる自治会という名前でもあるんですけども、地域における組織の重要性が改めて認識されている中で、全国的にも傾向としては、町内会・自治会の加入減少傾向にあるのも事実でございます。そうした中で、草津市では平成２９年４月現在、町内会加入率は９１.５％を堅持しているという状況であるとお聞きいたしました。今回、定例会冒頭に議第９５号にて専決処分の承認を求める提案がございました。我々の会派では、議会の議決権の行使ということは十分理解した上でありますが、町内会のもめごとの調停にかかわる専決処分を草政会としてはいろいろ条件つきで物議はありましたが、承認させていただくことになりました。結果的には同意したわけでございますが、私も長い間、自治連合会の役員もさせていただき、日常本当に町会長のまち協はありませんでしたから、町会長の日々いろいろ御苦労されている優先順位の高いごみ問題、ごみの集積場の問題もございました。９５号に私は一人で心配しながら皆と話をしておるんですが、どんなトラブルがあってどうなったのか、中身がなかなかわからなかったんですが、この案件に対して、専決処分の承認に至るまでどうしてこのようなごみを４軒のおうちが外に出してもいいという専決処分に至るまでのこと、またそこに至るまでに和解ができたと思うんですが、それでしか条件ができなかったのか、それは環境経済部が主体的に対応されたという報告を受けています。だけど町内会を担当するまちづくり協働部はこの問題をどのように認識して、この問題に対してどのように対応していたのか、その辺をお伺いいたします。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
このたびの案件につきましては、町内会の皆様が自分たちの生活する地域をさらによくしたいとの思いのもと、日々御尽力されている町内会活動に影響を与えるものであり大変憂慮しているところでございます。
当案件への対応につきましては、当初から環境経済部とともに当事者間の妥協点を見出すべくたびたび話し合ってきたところでございます。その内容といたしましては、御近所での仲間づくりなど町内会への再加入に向けて段階的に対応するなど、さまざまな御提案をさせていただいておりました。しかしながら、町内会の脱退に至る複雑な経緯から最終的な合意に至らず、このたびの調停を申し立てられたものと考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
御苦労をいただいた中での専決だというふうにお聞きいたしておりますけれども、草津市も条例で協働のまちづくり、先ほどから岡野部長も何度も口にされている協働のまちづくりを進めていこう、一生懸命我々もやっぱり協働でまちづくりを進めていこうと、そういう条例を策定させていただいております。今の問題は、先ほど９１.５％の加入率と言いましたが、町内会に加入していないところにやっぱり要因があるというふうに僕は捉えます。入っていない人はそういう手続を踏んで行政に調停を申し込んで、調整で和解する。これまだ理事者と議会かわかりませんけれども、私が心配するのはブーメラン現象で、市内にもたくさん苦情は聞きます。だけども５割の地元負担で町内会長が全部話し合いして解決されている地域が多いです。だからごみの集積についても、行政の責務としてしっかりとこれからやっていかないと、我々議員仲間でも聞いてますと、生ごみ１つ提げて１キロ先まで行かんならん。５００メートル歩かんならん。生ごみ出せないです。町会長はもうあかんと、これ以上ふやせられない。みんなやっぱりルールを守って出してる。新しくつくろうと思うとにおいやら公害が出てきてうるさいと反対されました。５００メートル歩くのは高齢者では無理なんです。１キロ歩くのは無理なんです。当然、障害者も無理なんです。どうするねん、一輪車買うて出したらええがな、それだけで終わっている。それほどいろんな問題があるのは事実なんです。ごみ集積場については、そうやって専決で４軒だけ外に出したらいいわということは冒頭に言いましたようにブーメランで市内にもほなそうしようかと。そういう現象が起こるのを一番心配しているわけでございます。
やっぱり先ほど言いましたように、そういう町内会の加入についても、なかんか理解いただけない時代になったことも私も十分認識しておりますけれども、その町内会加入の促進について、今後市としてどのように理解を求めて、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
町内会は、御近所同士、住みやすい環境をつくるため地域住民が相談し意見をまとめ実行していく役割を持つ組織で、地域のきずなを深め、身近な地域課題を解決していくことなど本市の協働のまちづくりにおいて大変重要な役割を担っていただいております。
本市では、年間約５,０００件あります転入世帯に対しまして転入手続の際に町内会加入促進チラシを配布させていただいているほか、新たな住宅開発が行われる際に事業者に対しまして、関係町内会との町内会加入に係ります事前協議と入居者への町内会加入の支援を行うよう指導に努めているところでございますが、さまざまな理由から町内会への加入に至らない、または脱退される方がおられるということも事実でございます。
暮らしにおいて町内会が果たしている役割につきましては、防犯・防災、地域福祉、環境美化、文化・体育、人権学習など住民の日々の生活と密接にかかわるものがたくさんあります。一緒に地域をよくしていこうという意識を持っていただくことで、さらに住みよいまちを築き、その恩恵をみんなで受けることなど啓発していって、より丁寧な説明を行っていくことが重要であるというふうに考えております。このようなことから、これまでの取り組みを継続していきますとともに、町内会と地域住民の間に入って話し合いの場をより丁寧に設けるなど、さらに地域に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
それでいいんですけども、自治連合会、自治連の取り組みについても単体の町内だけではなかなか限界があると思っておりますけれども、改めてその役割は大きなものがあるというふうに私は考えます。しかし、既に学区自治連合会がない学区もあるということもお聞きしておりますし、改めて町内会加入促進に対しまして、今後自治連合会とともに取り組んでいくという考えを進めていただければなというふうに思ってます。町内会は任意の団体なので強制はできないということも十分理解しております。しかし、先ほど部長が言いましたように、これから火災・防災、いつミサイルが飛んでくるかわからん日本になりましたけれども、やっぱり地域の基礎的なコミュニティをしっかりと築いていくということは僕は非常に大事かなというふうに思っておりますし、協働のまちづくり条例の第１７条第２項に、地域住民はと書いてあります。その解説を読ませていただきますと、地域住民一人一人が基礎的コミュニティの活動の果たす意義や役割を理解し、その活動に参加することでまちづくりの大きな原動力となることが期待されています。一人一人が基礎的コミュニティの担い手として活動を支えて、積極的に活動への参加・協力に努めていくこととしていますとのことであります。こうした趣旨からしますと、今回の案件は、ちょっとそれには問題があったんではないかなと。段階を踏んでおられると思いますが、調停の次は裁判所に行くんですかね。まちづくり協働部として、本人に対しても基礎的コミュニティの担い手として活動を支え、積極的に活動への参加・協力に努めていくことをお願いすべきであったのかと考えるわけでございます。
改めて、今回の問題と協働のまちづくり条例との関連をどのように認識しているのか、よろしくお願いします。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
本市の協働のまちづくり条例では、地域住民の努力義務といたしまして基礎的コミュニティである町内会への参加を規定しているところであり、地域住民の意思を尊重した上で、本市として町内会への加入をお願いしているものでございます。今後、町内会を支援する当部といたしまして、地域住民に町内会の重要性についてさらなる理解を深めていただけるよう町内会と地域住民の間を取り持ちながら、より丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
木村議員。
◆２１番（木村辰已）
条例ですから、憲法ではない。草津市の決めた条例、つくった条例ですから、しっかりと啓発して、そのような協力体制を持っていただきながら、市民に伝えていかなければならないというのが条例だというふうに僕は思ってますので、行政も含めて、我々も含めて、やっぱり条例に縛られている、条例があるという意識を持って日常を暮らしていかないかんの違うかなというふうに認識しているわけでございます。
長々と質問させていただきましたが、今のあれについては、くどいようですが、市内にブーメラン現象が起きないように、しっかりと説得して進めていただければなと、このように思い、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥村次一）
これにて２１番、木村議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時５９分
─────────────
再開 午後 ３時２０分
○副議長（奥村次一）
再開いたします。
引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
４番、山田智子議員。
◆４番（山田智子）
プロジェクトＫの山田智子です。発言通告書に従いまして、質問いたします。
市長３期目の選挙公約であるマニフェスト、ともに進めましょう草津の未来「ずっと草津」宣言。こちらのマニフェストでは２０の施策及びそれに関連する９１の事業を実施されることが宣言されています。マニフェスト実現のために市の事業として位置づけられたロードマップが作成され、１１月１３日に配布、公表されました。これまでは市長マニフェストの自己評価と一緒にロードマップを配布されていたのですが、前年からなくなりました。なぜされなくなったのでしょうか、市長マニフェストの検証はどのようにされるのでしょうかお伺いいたします。
○副議長（奥村次一）
答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
市長選挙におきまして私が市民の皆様にお約束したマニフェストにつきましては、これまでその実行状況を評価し成果を公表してきたところでございます。１期目のマニフェスト「もっと草津」宣言、そして２期目のマニフェスト「さらに草津」宣言ともに自己評価を行ってまいりましたが、４年間の自己評価につきましては、その評価時期において既に３年間の自己評価と成果を含めた新たなマニフェストを市民の皆様とお約束していることから４年間の自己評価は行っていないものでございます。
また、３期目のマニフェスト「ずっと草津」宣言につきましては、そのマニフェストの中で、マニフェスト実現のロードマップを作成し、そのロードマップを評価し成果を公表することを掲げております。このようなことから去る１１月にマニフェストロードマップについて、私自身も内容を確認いたしましてその評価と成果を公表させていただいたところでございます。今後も市民の皆様とお約束いたしましたマニフェストの実行状況の評価し成果を公表しながら、市民の皆様からさまざまな御意見をお聞かせいただき、ずっと住み続けたいまちの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
市長、ありがとうございました。ロードマップの評価を市長御自身が確認されて、ロードマップの評価をもって成果公表とされているというところですね。確認いたしました。ありがとうございました。
それでは次の質問をいたします。各ロードマップ事業について、事業ナンバー９、子育て環境、親子の遊び場の充実について質問いたします。
平成２８年度の事業評価はＡ評価となっており、保護者や児童の交流、子育ての不安解消の場の確保を今後も進めていただきたいと思います。平成３０年４月、ＪＲ南草津駅前の西友南草津店２階に子育て支援拠点施設が新たに開設される予定となりました。駅前という好立地、また子育て世帯が大変多い南草津駅周辺地域でこの施設の開設を心待ちにしている方も多いと思います。
例えばですが、京都のタカシマヤにはファミリートイレやベビー休憩室、こちらは授乳室が６室、おむつかえコーナーが５台、離乳食コーナーが４席ありまして、平日にもかかわらず多くの方が利用されています。また、大津市の子育て総合支援センターゆめっこでは、なごみサロンという親子で飲食できる場があり、ここでは子ども向けのメニューも用意されています。
施設整備の充実を言い出すと切りがないかもしれませんが、このような環境があることで子ども連れの親子は多く来られ、親同士の交流も図られ産後の孤立化やひきこもりなどを防ぐ効果は大いにあると考えます。
本市のロードマップには、子育て支援拠点施設、目標値８施設となっていますので、南草津の子育て拠点施設以外の７施設にも充実した環境整備を行っていただきたいと考えます。ほかの７施設の規模はどうなるのか、また利用対象者はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（奥村次一）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
現在、市内の子育て支援施設は、草津市子育て支援センター１カ所、地域子育て支援センター２カ所、つどいの広場４カ所、児童館１カ所で、利用対象はおおむね３歳未満の児童とその保護者を中心としております。
子育て支援施設は、公共施設や保育所、店舗やマンションの一部を使って開設しておりまして、面積や規模は施設により異なり、お子様が利用できるトイレや授乳スペース、おむつかえスペース等を設けているところもございますが、これら既存の施設においては、より充実した環境整備を行うことはスペース等の問題から難しいと考えております。
このことから平成３０年４月に開設を予定しております（仮称）南草津駅前子育て支援拠点施設においては、利用対象者を小学校３年生までの児童とその保護者に拡大するとともに、およそ４３０平米の施設内に幼児用トイレや親子・多目的トイレ、授乳室、離乳食などの飲食ができるスペースを設け、より多くの方に利用していただけるよう機能をさらに充実させていきたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
今のＪＲの南草津の駅前の新拠点の施設なんですけれども、駅前という好立地ですので草津市以外の他市の方からも利用される可能性があることが想定されるんですけども、そういった場合の利用の条件とかはどのように考えておられるのでしょうか。
○副議長（奥村次一）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
市が開設します南草津の子育て支援拠点施設につきましては、整備・運営に係る経費を市民の皆様の税金で賄っていますことからも、基本的には草津市に在住する方が利用されるものと考えております。また、草津市に在住しているかどうかにかかわらず、悩みなどを抱えて緊急的に相談に来られることもありますので、これまでも緊急の相談で市内の子育て支援拠点施設に来られた場合は、相談を断るのではなく、その方が居住する関係機関につなぐことで対応しているところでございまして、今後も同様の対応をしてまいりたいと思います。なお、詳細な運営方法につきましては今後検討してまいりたいと思っております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。基本的には草津市在住の方のみの利用という条件というところでして、経費を税金で賄っているという観点からはいいと思うんですけども、例えば大津市の子育て総合センターゆめっこでは、大津市がされてまして、現場をちょっと見学に行きましたところ、利用者は大津市の方もいるんですけれども、京都からも割と子ども連れで来られる方が多いということで、そういった方も受け入れをされています。ただ、混雑時とか、そういった条件のときには大津市の方が優先ですよというような柔軟な対応をされていまして、やはり子育てで悩んでいる方々は、市内と市外の方も子育てに悩んでいる方も多いので、そういった方が家を出て施設を利用されたりする、そういった場合にも柔軟に草津市として受け入れを考えていただきたい。子育て支援という観点で広域的な利用、草津市在住というところは最優先であるとは思うんですけれど、そういった場合の考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（奥村次一）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
草津市内にございます市でつくりました施設でもございますので、まずは草津市の方に対して丁寧な形でかかわっていきたいと思っております。他市から来られた方につきましては、先ほど説明させていただいたような形で、まずは市民の方々を重点的なターゲットにしていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
まずは市民の方というところですね。今、草津市では単身赴任で父親の方だけが草津にお住まいで、子どもとお母さんは違う市に住まわれているといったケースも多く見られると思うんですけども、そういった方の子どもの利用に関しては、ちょっと細かいところになるんですけれども、利用はできるのでしょうか。そのあたりの考えを伺います。
○副議長（奥村次一）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
基本的な考え方は先ほど御説明させていただきました。今おっしゃっていただいたようないろんな形のイレギュラーは考えられると思います。それにつきましては、詳細な運営方法につきましては、今後ちょっと検討してまいりたいと思います。ただ、今言いましたように原則草津市の方をまずはというところで考えていきたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。草津市の方をというところですので、経費は税金で賄っているという観点からは、税金を払っているのは子どもではなく親でありますので、そういった点でひとり親のみでも草津市に在住しているケースですとか、そういったイレギュラーな場合でもそういった方の利用ができるように柔軟に対応していただきたいと思いますので、これから運営等決めていかれると思うんですけれども、そのあたりもぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にロードマップの事業ナンバー１１、さまざまな家庭・子どもへの支援強化について。ひとり親家庭の子ども対象に市内１カ所で子どもの居場所が平成２８年度に設置され、登録者数の目標値は２０名で実績値１３名、また子育て支援サポーター育成講座の受講者数の目標値２０名が実績値１９名、発達支援に関する相談者数の目標値は１,３５７人、実績値１,１８７人ということで目標値に対して実績値がほぼ下回ったことから事業評価はｂ評価とされています。
また、児童虐待防止のため家庭児童相談員の増員等により相談体制の充実を図られましたことにより、相談件数は目標値４８９件のところ実績値５７９件と大きくふえました。児童虐待の相談件数が目標よりふえたことで、全相談内容に適切に対応がされているかなども含めましてｂ評価とされたところの今後の対応を伺います。
○副議長（奥村次一）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
さまざまな家庭・子どもへの支援強化のための今後の対応についてでございますが、ｂ評価としましたのは、その数値目標に達しなかったもので、今後の対応としましては、まず子どもの居場所につきましては、利用者の家庭環境や個別事象などのプライバシー等に配慮しながら引き続き事業を実施し、学校等関係者との連携を図りながら参加しやすい環境づくりに努めるとともに、２カ所目の設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に子育て支援サポーター育成講座につきましては、保育所、幼稚園の保育士・教諭などを対象に講座を開催し保育・指導現場での活用を図るとともに、保護者や子育てに関心のある方を対象とした子育て支援講座についても引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に発達支援に関する相談につきましては、発達支援センターにおきまして一般市民対象の講演会や広報活動等を引き続き行うとともに、庁内関係部署や保育所や学校等の現場との連携に務め発達支援に関する相談や早期療育にスムーズにつなげていけるよう努めてまいります。
また家庭児童相談体制につきましては、年々相談件数が増加しておりますことからも引き続き相談体制の充実、相談員のスキルアップや関係機関との連携に努め、虐待の未然防止、早期発見、支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
御答弁いただきました子どもの居場所について少し確認させていただきたいと思います。
ロードマップでは、平成３０年度２カ所で実施、平成３１年度に３カ所で実施ということが記載されていまして、今の御答弁では２カ所目に向けて設置を進めているとのことでした。今、１カ所でされている子どもの居場所のツドトコというところですね、こちらでは毎週木曜日されていますので、先週現場を見に行って、子どもたちと一緒に御飯を食べて参加させていただいてんですけれども、非常によい場でした。食事の提供が行われ、また学習支援も行われていまして、全草津市内の中学校区から子どもが来られてて、みんな仲よくして、みんなの居場所となっていて、子どもたちが御飯をすごく楽しみにして来られているというような印象がありました。何杯も御飯をおかわりして楽しく過ごしている子どももいましたし、そうした学習の場ではあるんですけれども、食事の提供というのもすごく大きな支援だなという印象を受けました。そういったことから、２カ所目を検討されているんですけれども、２カ所目はどのような内容で、どういった規模で考えておられるのか伺います。
○副議長（奥村次一）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
まず１カ所目のツドトコを見ていただいたと思います。市内各地から子どもたちが来ていますが、あくまでも中学生ですので、自転車等で来られているということでございます。となってくると、距離的に遠いところの子どもたちが参加しにくいという状況もございます。それとあと、あそこをちょっと分析させてもらいますと、余りにも近いところからは来られていないというのも実はございます。その辺のことも鑑みながら考えた場合、南草津のほうに１カ所というのが適切であろうかなということも考えていまして、来年度の予算の中で場所も調整してまいりたいと思います。今言いましたことし行っているツドトコのいろんなところを分析させてもらいながら次の場所を決めていきたいなと思っております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
南草津のほうで１カ所検討の段階であるということでして、そういったプライバシーに配慮したことで地元の方が少ないというようなことであると思うんですけども、今の１カ所でされているところも、ほかの学校の子との交流が多いということがすごいメリットだと思っております。自分の学校の方ばっかりだと、学校の友達の悩みとか、そういったことが言えないので、そういったいろんな学区の中学生が来られていて、そういった仲間づくりの場にもなっているということは、すごいいいことだと思いますし、また毎週木曜日であることがゆえに習いごとをしていて参加できないといったケースもあるとのことでしたので、もう１カ所検討されているところで、今利用できなかった方がさらに登録されまして参加者がふえることを願っておりますので、また進めていただきたいと思います。滋賀県の子ども食堂というのは、東京に次いで全国で２番目に多いと聞いております。また子どもの人口比では滋賀県が最多ということで、こういったことでも草津市子ども食堂、子どもの居場所づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次にロードマップ事業のナンバー２１、在宅介護の支援について質問いたします。在宅介護の支援について、おむつ助成事業の継続実施、またナイトデイサービス事業の継続実施が挙げられていますが、おむつ助成事業については要支援１、２の方は平成３０年１０月から廃上になり、ナイトデイサービス事業は平成３３年３月に廃止されることとなりました。この事業の評価はａ評価であり、本市は他市よりも充実したサービスが行われていると聞き及んでおりますが、支援を必要とする方の経済的負担を軽減しますとマニフェストに書かれている中で実行計画の変更がされることになり、事業を一部廃止することによる公約の整合性はどのように考えておられるのでしょうか伺います。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
在宅介護の支援のうち、おむつの支給事業につきましては、介護保険法の改正により平成３０年度から要支援者へのサービス提供が介護予防や自立支援に向けた総合事業に完全に移行することを受けまして、要支援者に対する支援につきましては介護予防に重点を移すこととし、従来のおむつ支給事業は要介護者に対する支援として継続実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、ナイトデイサービスにつきましては、介護保険制度の中で、なじみの環境でお泊りを提供する小規模多機能型居宅介護支援等のサービスが充実してきたことから、市の独自サービスとしての役割を終えつつあると判断し平成３２年度で終了してまいりたいと考えております。
マニフェストの支援を必要とする方の経済的負担の軽減につきましては、引き続き高齢者を支える仕組みづくりと介護の充実に向けた取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。
次に事業ナンバー２５の予防医療の推進について質問いたします。ロードマップの事業評価が唯一ｃ評価でありました。目標指標とされていた特定健康診査の受診率の目標値５５.０％のところ実績値が３７.９０％、特定保健指導実施率は、目標値５０.０％のところ実績値が１４.７％と実績値が目標値よりもかなり低い率となっています。健幸都市宣言をされ取り組みを進めておられる中で、ｃ評価であった理由と今後の改善策はどのようにされるのでしょうか伺います。
○副議長（奥村次一）
西
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西典子）
予防医療の推進につきましては、御指摘のとおり、目標値に対しまして実績値が大きく下回りましたことからｃ評価とさせていただきました。その中で特定健康診査では４０歳代及び５０歳代の受診率が、また特定保健指導では６０歳代の実施率が低迷している状況ででございます。その主な要因といたしましては、時間がない、忙しい、仕事の都合などの理由で健診や指導を受けられないとの御意見がありますことから、健診や指導の重要性を丁寧に周知いたしますとともに、受診機会の拡大や実施手法の見直しを行うことが必要であると認識しております。
今後の改善策でございますけれども、特定健康診査につきましては、被用者保険との集団健診の合同での実施、また未受診者の受診勧奨通知及び電話勧奨の強化、医療機関や薬局等の関係機関との連携など受診率向上の取り組みを進めてまいります。また、特定保健指導につきましては、参加者の利便性を考慮した県内各施設での実施や被用者保険や医師会・栄養士会などと連携した事業の実施など実施率の向上の取り組みを進めてまいりたいと考えています。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ぜひとも受診率の向上に向けて今後も進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に事業ナンバー５８、女性のチャレンジ応援について質問いたします。昨日、宇野議員から質問がありまして重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
こちらの事業はｂ評価であり審議会等における女性委員の割合は目標値４１.０％ですが、実績値３６.９％、資格教育訓練費補助金の女性への交付件数は目標値３件、実績値１件となっています。マニフェストには、子育てママの就職活動を応援しますや、建設業や消防等女性の参画が少ない分野に希望する女性が活躍できる環境整備を進めますなどの記載がありますが、希望されている方に効果が出るような事業の充実をさらに図っていただきたいと考えますが、今後どのように進めていかれるのでしょうかお伺いいたします。
○副議長（奥村次一）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
女性の活躍推進につきましては、平成２７年度に策定いたしました第３次草津市男女共同参画推進計画の後期計画におきまして女性の活躍推進をポジティブ・アクションとして位置づけまして重点的に取り組むこととしており、平成２７年度からくさつ女性活躍応援事業を実施しているところでございます。
具体的には起業等にチャレンジしたい女性のための起業塾の実施や、女性のキャリアアップや働きやすい環境をつくるための女性管理職セミナー、またワーク・ライフ・バランスを推進するための働き方改革セミナーなどの事業を展開しているところでございます。
次に審議会等における女性委員の参画につきましては、平成２６年度より市民団体の方々と連携しながら、女性の活躍のタウンミーティング等の開催を通じてまして女性のネットワークを構築し積極的に審議会等への参画などに取り組んでいただいた結果、平成２５年度の実績は３２.６％だったものが平成２８年度実績では３６.９％と改善いたしております。今後も引き続きまして女性の活躍推進や女性委員の参画について、担当部と連携を図り市民、事業者、市民活動団体の皆様と協働しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に女性の参画が少ない分野での活躍できる環境整備についてでございますが、例えば建設業につきましては建設工事入札参加資格審査の主観点評価項目におきまして、女性活躍推進として女性技術者を雇用している企業に対しましては、加点を行っているところでございまして、今後も引き続き評価項目として加点してまいりたいと考えております。
また、就職につながる資格教育訓練費に対する補助金につきましては、昨年度、利用者の拡大に向け対象要件等の見直しに加えまして近隣の教育訓練学校への周知活動を行ったところでございまして、今後もより利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。審議会における女性の割合は、平成２５年度は３２.６％、平成２８年度の実績で３６.９％と改善というところで、きのうの宇野議員の御質問の御答弁にもあった部分と同じだと思うんですけれども、ただ、改善したものの目標値４１.０％に届いていないという点ではいかがでしょうか。
○副議長（奥村次一）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
４０％を目標にしてまいりたいと、このように考えていまして、託児支援を行ったり、また市民活動団体の方々との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、まだまだ審議会で満たしていないところ、これにつきましては、担当課と協議しながら目標数値である４０％を達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。建設業などでの女性の活躍、参画が少ない分野に関しまして御答弁いただきました。きのうの永井議員の御質問の御答弁にもあったと思うんですけれども、経営審査事項、市内建設工事業者の入札参加資格審査について女性技術者を雇用している企業などにつきまして主観点数の加点項目を追加された等の御答弁がありまして、引き続きこういったところで女性の参画を進めていただきたいと思います。
もう１点御答弁で起業塾をされているとの御答弁がございまして、平成２９年度も起業塾が９月と１０月に行われているかと思います。こちらのチラシを拝見したんですけれども、講師の選定ですね、見たところ元滋賀県知事の嘉田由紀子さんを講師に選定されているとのところで、こういった選定理由ですとか条件等、またこの起業塾の定員１５名、おおむね１５人程度とあるんですけれども、申し込みの状況等はいかがだったでしょうかお伺いいたします。
○副議長（奥村次一）
吉本総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉本勝明）
女性のチャレンジ応援塾、これにつきましては、まず今年度は６回程度実施しておりますが、スタートアップ、一番初めをするに当たりまして、女性の方々等活躍してる方を講師にお招きしながらやっているところでございまして、それを踏まえまして年６回程度今年度は実施しているところでございます。
それの中で起業塾の修了者の数についてでございますが、平成２７年度は１４名、平成２８年度は９名、今年度は１７名、計今までで４０名が受講されているところでございます。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。平成２９年、今年度は１７名と一番多い申し込みの方がおられたというところで引き続きそういった起業される女性の方の支援として進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
では次に事業ナンバー７４、循環型社会の構築について質問いたします。循環型社会の構築に向けて草津市一般廃棄物ごみ処理基本計画改訂版に基づき、ごみの減量化・資源化を促進する事業で事業評価はｂ評価となっています。ごみの減量化・資源化を考える上で本市のごみ袋のあり方について質問いたします。ごみの減量化については、平成２５年９月の文教厚生常任委員会の所管事務調査項目ともなっていました。廃棄物減量等推進審議会から現制度の超過従量制から単純従量制、いわゆるごみ袋の有料化が望ましいといった答申内容が前提にあるため、今後のあるべき方向性について検討されたいといった内容の議論が当時されています。そのような背景から一度ごみ袋のあり方について検討されたいと考えます。また、最近のごみ袋をめぐる問題点の１つとして、フリマアプリなどのネット上で指定ごみ袋の引換券の転売が後を絶ちません。本市の指定ごみ袋は毎年９月に１年分として指定ごみ袋１３５枚、単身世帯は９０枚の引換券が配付されますが、この引換券を単純に金額換算すると１枚１１０円で、１３５枚だと１万４,８５０円相当になります。この引換券が１冊ないしは小分けして売買されています。このようなごみ袋の転売対策はどう考えておられるのか。そのような課題解決の方法として、他市のようにごみ袋を有料化にするなどの検討も必要だと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（奥村次一）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
ごみ袋の転売につきましては、草津市廃棄物の適正処理及び再利用並びに環境美化に関する条例施行規則第３条の２第５項におきまして、引換券で引きかえられたごみ袋も含めまして引換券の転売を禁止しているところでありますし、あわせて引換券そのものにも転売を禁止する旨を記載しているところでございます。こういった中でリサイクルショップでの転売が確認された場合には、販売を行わないよう直接指導に出向き中止していただいているところであります。
また、フリマアプリなどのインターネット上での転売行為につきましては、出品が確認できた時点で速やかにサイトの管理者に当該出品の掲載を中止していただくよう申し入れておりますが、実際に転売されているのは個人の出品者ということもございまして、現状では全ての出品者に注意喚起することは困難な状況でございます。
また、ごみ袋の有料化につきましては、市民の皆様の日常生活にも直結する施策でありますことから他の使用料・手数料等の徴収目的、内容及び性質等との整合性やバランスを考慮するとともに、引換券の配付などで御協力いただいております町内会等と十分な調整を図りながら取り組まなければならない重要な課題であると認識しているところでございます。このようなごみ袋のあり方についての課題につきましては、平成３３年度までに見直しを行うこととしております草津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。転売の問題ですね、転売禁止というところで、リサイクルショップとかでは直接行って言っていただいているとのことでしたけれども、ネット上の転売に関しましては、管理者に中止を申し入れていただいているとは思うんですが、なかなか転売が後を絶たないというような状況でして、今後もそういったことが続いていくのかなという懸念がございます。
また、平成３３年度までに草津市一般廃棄物の処理基本計画の見直しがあると思うんですけれども、それまでに有料化についてはどうお考えでしょうか。中間見直しのタイミングで見直されるのかなどお考えがあるのでしょうか伺います。
○副議長（奥村次一）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
いわゆるごみ袋の有料化につきましては、ごみ袋１枚目から収集処理費の一部を徴収する御案内のございました単純従量制により排出者がごみの排出量に応じてごみ袋を購入していただくことにより負担の公平性が確保できるものと考えております。しかしながら、本市において実施しております一定の枚数を無料で配布し超過分のみ有料とする超過従量制は市民の皆様に過度の負担を強いることのない県内他市では実施していない本市独自の施策であると認識しております。
さっきもお答えさせていただきましたとおり、ごみ袋の有料化につきましては、市民の皆様の日常生活に直結する施策でありますことから慎重な検討を要する課題であり、３３年までの見直しを予定しております処理基本計画の中で慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
今御答弁の中で、県内では他市がどこも実施していないという御答弁があったんですけれども、逆になぜ草津市だけが今の形でごみ袋の配布になっているのでしょうか。なぜ他市のような状態になっていないのか伺います。
○副議長（奥村次一）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市民の住民サービスの一環というか、その観点から熟慮した上で市の方針として決定しているところでございます。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
住民サービスの一環ということでしたね。住民サービスの一環として進めておられると思うんですけれども、今、当時にはなかったこういった転売の問題ですとかいろんな課題が出てきていると思います。そういったことも含めまして、今後有料化に向けて検討を重ねていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次の項目の事業ナンバー９１、住民票などのコンビニ交付について質問いたします。こちらは昨日、杉江議員からマイナンバーカードの質問がありまして、現在の申請率が１５％、交付率が１２％ということで、マイナンバーカードのさらなる普及を図るといった御答弁がありました。このところを踏まえまして質問いたします。去る９月の決算審査特別委員会にてマイナンバーカードの交付状況について伺いました。そのときの御答弁では、市の職員の方々自身の交付も余り進んでいないということでした。事業の目標値が２万６,０００人で実績値が６,１１８人ということでｂ評価となっていますが、市民の方に交付を勧めると同時に市内在住の職員の方々も申請を進めていく必要があると考えますが御所見を伺います。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
国を挙げましてマイナンバー制度の普及に取り組んでいる中、自治体職員が率先してマイナンバーカードを取得し、その利便性を体現した上で、市民の皆様にその体験をもとにした有利性をお知らせし啓発に努めることが肝要であるというふうに考えております。このことから職員を対象にマイナンバーカードの申請受付窓口を昨年度に２回、今年度に１回開設しておりまして合計で８７名の職員の申請がございまして、うち５９人が市内在住でございました。これは市内在住職員の約１５％に当たるというところでございます。これ以外にもマイナンバーカードは、自分で郵送や
スマートフォンなどからも申請できるため、当部で把握している数以上にマイナンバーカードを取得している職員があるものというふうに考えております。今後もマイナンバーカードの普及を推進する自治体職員といたしまして取得するように啓発、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（奥村次一）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございます。現在、市の職員の方々では１５％、ネットなどでこれ以上に多分申請はしておられるだろうという御答弁をいただきました。１５％というものの、やはりまだまだ低い数値なのかなと思っております。ぜひ草津市の職員さんみずからが交付を進めていただきたいと思いますので、引き続き皆さんがマイナンバーカードを取得できますように啓発を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、ちょっと時間を残しましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥村次一）
これにて４番、山田議員の質問を終わります。
次に１８番、西田 剛議員。
◆１８番（西田剛）
草政会の西田剛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。順次と言いましたけど、１つしかありませんのですっと終わると思いますけども。
質問に入ります前に１つ、１２月に入りまして、１２月といえば最後のほうにはクリスマスがありまして、クリスマスといいますと、私のところはもともとクリスマスのブーツをつくっている会社でございまして、今、草津がクリスマスブーツの発祥の地ということで大分にぎやかになってきていますが、私の父がパイオニアでございまして、クリスマスブーツを発案した第一人者でございました。私はそれを受けて自分のところで会社を独立したときも自分で、組み立て方も全部父が開発したものですから、それを全部型で起こしながらブーツを１年３６５日見続けてきて製作を続けてきた。そんな経験がございまして、今原点回帰といいますが、当初は子どもはお菓子の入ったブーツをもらうと、それが楽しみでお菓子が抜けたらそこへ足を突っ込んで歩いたりとかしていたそんな思い出があるわけですが、ちょうどファミリーコンピューター、あの辺が出だしたころぐらいからブーツが途端に売れなくなった、そんな時代に入ったように記憶しております。今となっては、またこういった形でブーツが有名になるといいますか、それに親しみを感じていただいているということにつきましては、平成８年に父が亡くなったわけですけれども、今この時期、この状況を父が見たらどういうふうに思っていたかなというふうに思って懐かしんでいるところでございまして、どんどんこういったことは進めていただいて、親しみを感じてもらえるような活動を続けてもらえればなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。市民コミュニティから考える市役所のあり方についてお尋ねいたします。今の時代は、生活するには非常に便利になった反面、人間関係や人づき合いの希薄化が進行し、そのことによる暮らしやすさの中にも不便さや苦痛を感じたりしている人も多いというのが現状であると私は思っております。
本市では、現在にぎわいや交流の活発化を推進し草津市を活性化させることを目的とした施策や事業を展開していますが、一部には対象となるものが限定的なものもありまして、さきに申し上げましたことの解決にはまだまだほど遠いと言えると思います。そこで、このような観点から市民コミュニティの必要性について本市の考え方を伺います。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
コミュニティの中には、地域コミュニティやテーマコミュニティと呼ばれるものや身近なコミュニティなどさまざまなコミュニティがございますが、いずれもある目的のもと集い活動されており、交流の中から新たな学びや気づきが生まれコミュニティのさらなる発展や活動による成果を共有し自己実現の場にもなっているというふうに考えております。そして、それぞれの活動によりまして身近な課題の解決が図られ、住みよいまちの実現につながるものというふうに考えております。こうした市民やそれぞれのコミュニティの活動が市全体の魅力向上や住みよさにつながるものというふうに考えておりまして、各主体が力を合わせて、まちづくりに取り組む協働のまちづくりを進める上で不可欠であり大変重要なものであるというふうに認識いたしております。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
必要であるということですね。ではそのコミュニティ、人と人とのかかわり合いを活性化、活発化させるために市として取り組んでいただいているような動き、例えば事業であるとか活動ですね、そういったものがどういったものがあるのか教えてください。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
例えば地域コミュニティでいいますと、最も基礎的なコミュニティでございます町内会のほうにつきましても、その拠点となります集会施設、コミュニティハウスの助成をさせていただいて、そのことによって町内会の活動の場を確保し活性化を図っていただきたいなというところもございますし、またまちづくり協議会さんにおかれましても、現在はがんばる地域応援交付金という中で事業の提案を受けさせていただいて、地域の魅力向上であるとか課題解決に向けての取り組みを支援させていただいているというのもございます。
また、テーマコミュニティにつきましても、市がやらせていただいているのは、共同事業ということで御提案いただいたものを審査させていただいた上でございますけども、協働委託をさせていただいて、ともに事業を進めさせていただいたり、あるいは中間支援組織でございますコミュニティ事業団のほうがひとまちキラリの助成事業をやっておりますので、そういった面でも支援させていただいているところでございます。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
今の御答弁にもありましたけれども、交流を図る、要は活性化を図るための場所というのが例えば、最近ですとアーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫであるとか、それから子育て支援を今度やられますよね、そういったものであるとか、あるいは町内会もおっしゃいましたけども、まちづくり協議会もあったり現在計画されている市民総合交流センター、これもそういった活動というか狙いの一環でもあるというふうに思ってますけれども、この人たち、市民がそういったコミュニティを醸成するといいますか交流を図れる場所、いろんな形で新しく建物を建てて図る場合が今申し上げましたようなことがある中で、ここの市役所庁舎に目をやるときに、何かそこの部分で感じることというのはございますでしょうか。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
市の庁舎で申しますと、これまでもいろんな事業で市民参加のもと活用させていただいているところでございまして、今後もそういった場の活用ということで検討していきたいというふうに思います。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
今は何もないんですか。お考えとしては何もございませんか。この庁舎でそういったことを醸成するような企画というか考え方というのはございませんか。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
現在利用いただいていますのは、先ほど申しました市であるとか、あるいは実行委員会等で企画いただいた事業の中で、市民参加のもと活用させていただいているということでございまして、ただ、庁舎でございますので、市が主催あるいは共催させていただいている部分で御活用いただくという制約もございますので、なかなか単独でお使いいただくというのは難しいのかなというふうに思ってございます。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
ここからはちょっと頭をやわらかくして聞いていただきたいんですけど、例えば今、市役所庁舎の中にあいている場所がありますよね。あるいは使えそうな場所がありますよね。例えば今ぱっと思い浮かぶのはパドマがあったところ、そしてまた下のサロン、前に喫茶店があったとこですよね。あるいはホールのフロア、そしてまた外へ出ますとアミカホールの前の噴水の場所、いろいろと活用できる場所はあるというふうに思うんです。先ほど御答弁にちらっとありましたけど、役所の論理といいますか、なかなかかたく譲れない部分といいますか、そういうものがあることによって柔軟な対応ができないような形があるように思えてならないんですけれども、例えば、最近我々もいろんなところへ出張へ行ったりしますと、いろんな庁舎にコンビニが入っていたり、そしてまたオープンカフェ、カフェレストランがあったり、初めからそれはつくってはるんやろうけども、展望レストランがあったりとかですね、いろんな形で市民を呼び込む、要は市役所といえば書類申請に来る、何かを受け取りに来る、何かを申し込みに来る、それだけに来るということではなくて、そういう形で常にこの庁舎に人が集まる、そういった場所であっても僕はいいというふうに思うんです。
その一方で、現在では家賃を払って、年間にしてみたら数千万になるような大きな家賃を払ってですよ、他方でそういったものをつくっていこうということがある中で、まさに草津市の拠点であるこの庁舎の中に、そういったものをつくること、それがまず僕は第一番ではないかなと思うんですけども、こういった考えはございませんでしょうか。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
前回も少し答弁させていただいた部分がありますし、パドマ等々今御指摘いただいたいろんな場所がございます。庁舎管理という一定の制約はございますけれども、制約はありますものの利用できたらいいなというふうに思っていますし、おっしゃいましたコンビニなんかもですね、導入ができればいいのかなというふうには思いますけれども、なかなか条件的には厳しいところがございまして、とはいえ、いろんな施設が導入できれば望ましいのかなというふうには考えております。なかなか実際には厳しいところもございますけれども。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
ちょっと頭をやわらかくして考えてくださいねといったのはそこにあるんですけど、私が今申し上げたような提案というのは、恐らくこの庁内の職員の皆さんの中でも出ているのかなというふうに思うんですけれども、今この状況を踏まえて、ここをどうにか活用できへんやろうかとか、こうやっていこうかとかいう案というのは職員サイドからは出てこないんですか、こういった話というのは。出るんやろうけれども、どこかでとまってしまっているのかなと思ったりもするんですけど、その辺はいかがですか。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
もちろん職員の間からも声が挙がってくる、例えば職員提案制度でありますとか、それからパドマにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げたという経緯がございますけども、その中でも活用方策としてコンビニということも挙がりましたですけれども、なかなか条件面で厳しいというようなことが結果でございましたので、今後もそのような形で職員も含めて、いろんな提案が挙がってくるかなというふうには思いますけども、制約はありますものの、できる限り取り入れられるものは取り入れていくというようなことで臨んでいきたいなというふうには考えております。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
制約、制約という話が出てくるんですけど、それは除かなあかんハードルはたくさんあるというふうに思いますけども、やろうと決めたら多分やれる方法あるというふうに思いますし、パドマを一時期いろんな議員の皆さんからも提案があったというふうに思いますけれども、一時的なものではなくて、常にそこに何かがあるという、そういったものをやる必要があるかなと。例えばレストランにするんやったら、あそこちょうど仕切りがありますから、土・日でもレストランだけ利用することができる、そういった庁舎があってもいいかなというふうに思ったりします。
市民の大切な情報とかいろんなものがおさまっているところがあって、その庁舎があいているあいてないことによって、利用できることできないことというのは多分にあるというふうに思いますけれども、さっきの話であれば、パドマの部分についてはそういった形で開放できるかなと思ってます。そしてまた１階のフロアあるいはアミカホールの前の中庭等、あの辺のところも毎日じゃなくてもいいんですけれども、何か毎月、何日、第何週、何曜日、そのときには催し物があると、それを目的に来る市民がいる。話変わりますけどもエイスクエアなんかは、何であんなにたくさん人が来るかいうたら、目的があるから来られているよと思いますけども、御飯を食べに行ったけども、ついでに大工道具を買って帰ろうかとか、その逆もあり、いろんな目的を持って来たついでに行こうかという選択肢が広い場所があるからあれだけ人が来るんですよ。あれが例えばレストランだけやったらあんなに人は来ないですよね。それをここに建てるのはどうかと思いますけれども、市役所にそれぞれ目的を持ってきてもらっても、そのついでに例えば御飯を食べて帰ろうかとかお茶でも飲んで帰ろうかとか、あそこに喫茶店あるし、そこで相談事しようかとか、市民が自分らの拠点である市役所に人が集まって、そういった話し合いができるような場所を役所として提供することは何も悪いことではないと思いますし、どんな制約があるのか僕はよくわかりませんけれども、どんなに市民や我々議会がこうしてほしい、ああしてほしい言うたって、かたくなにできない理由を並べてくれはりますけども、市のほうは絶対に我々があかん言うたってやろうと思ったらやらはるじゃないですか。その発想で、ぜひともこれはやってほしいんですよ。何も無理難題を言っているわけじゃないし、想像してみてください。ここに市民がいろんな形で目的を持ってたくさんここに日々人が来てにぎわっている。そこでいろんな出会いがあって活動ができる。市民活動の場所としても提供できる。そういった庁舎想像したらええと思いませんか。市民総合交流センターでそこで交流を図るんや言うてやるのもそれは１つの方法かもしれんけれども、今ここにあいているスペースがあるし、それをうまく活用するということに関しては何ら問題はないというふうに思いますし、そういったところについての取り組みを早急に進めていただきたいと思いますけれども、いま一度、ほんまに難しいと言わはるのか、やろうと、やってみると、考えると言うてくれはるのか、それを言うてほしいんですけどね。言ってください、お願いします。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
そうは申し上げたいところではございますが、できるものなら、そういう付加価値がついている庁舎に来られてコーヒーも飲めるというようなところがあればいいかなというふうには思っております。実際にあったわけですけれど撤退したという厳しい現実もありますので、なかなか現実は厳しいかなというふうに思っておりますけれども、今後前向きに、どのような施設がどういう部分にあったらいいのか等も含めて考えてはいきたいなというふうには思っております。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
私も過去に代表質問等で自治体の経営に対する考え方等もさせてもらいましたこともありますことから、よそはこっちからお金を払って使用していると、でもここは迎える立場ですから収入が発生するわけですよね。だからあいているところは遊ばせとかないで、方法はいろいろとあると思いますけれども、そういったものを呼び込んで、市民サービスの一環で、しかも自治体としても収入が発生するという、そういうような形で、あんまり高い料金を設定したら先ほどおっしゃったようになかなか続いて入る人がいない、いろんな現実があると思います。そこをうまく考えていただいて、ぜひとも実現していただきたいというふうに思いますけれども、今、総務部長からそういう御答弁いただきましたけれど、前にお座りの市長、橋川市長、笑ってくれはりました。よろしくお願いします。
○副議長（奥村次一）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
この庁舎のさらなる活用について御提言をいただいているわけでありますけれども、パドマ、現実にああいう形で営業されているときには市民の方、職員も含めて利用されていたわけでございます。採算の面で撤退されましたけれども、その後プロジェクトチームも立ち上げてパドマについての利活用については一定まとめております。そういう中で、そういう進出の業者なども当たったんですけれども、現在のところまだそれが実現していないということでございますが、諦めることなく、一例ですけど、あそこについてのさらなる市民向けの利活用策を検討し、講じてまいりたいと思っております。
１つ、これも議員のほうからも御提案ございましたが、定期的に高校生があそこを活用するという動きも今進んでまいっておりますし、さらには青空市とかですね、そういう形であそこのプラザあたりを活用するとか、そういった方策も進められたらなというようなことは、今御提言も受けながら思っているところでございますので、さらなる具体的な、こういう形の利活用、こういうところが事業者の進出が見込まれるというところまで含めて、また御提案を議員各位から賜れればありがたいなと思うところでございます。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
今市長にお話しいただきました。例えば仮にレストランが入るとしたら、従来のような例えばワンコインに近い形で食べられるということではなくて、正規の普通のレストランを入れ込んでいくことによって、役所に用事がなくても外部からあそこで御飯を食べようかと、地域に点在している飲食のレストランに行くのと同じ感覚で来ていただける。そうすると時間に関係なくして常日ごろそこに人が来る、そういう形もできるであろうし、差別化をしっかりと図って、市役所の中にそんなものがあるよということで、それも１つの草津市の売り物というかセールスポイントになるかなと、何と言ったって冒頭に申し上げましたようにコミュニティをしっかりと確立するという意味においては、いろんな仕掛けがあるというふうに思いますし、遊んでいる、あいているところを一刻も早く、形はどうなるかわかりませんけれども、そういった目の前にある規制をうまく乗り越えて実現できるようにしていただきたいなというふうに思っておりますし、そこでコミュニティが本当にどれだけ図れるかどうかわかりませんが、一番申し上げたいのは、先ほど言いましたように、他方でそういった仕掛けをしているのに本体のここにそれが何もないというのは、やっぱり本末転倒かなと思う部分もありますし、ここでしっかりとした形を組み立てていただいて、さらに周辺でそういうコミュニティを醸成するという形をとっていただきたいと思いますけれども、岡野部長、まち協でいろいろとそういったところの取り組みがあるわけですけれども、今みたいなこういう庁舎の中にできることによって、まちづくり協働部として、そこにどういうふうにかかわっていく方法があるかというのをもしお考えがあれば、もしそれが実現できれば何か仕掛けができるというふうに思うんですけれども、何か今ぱっと思い浮かぶものがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
○副議長（奥村次一）
岡野
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（岡野則男）
庁舎の活用によりましてコミュニティが活性化になるということで御提案いただいておりますけれども、私どもも市民と市民が新たな出会いが起こることによりまして、さらなる活性化が進んでいくというふうに思っております。その中で具体的にどういうふうにかかわればということでございますけども、庁舎のことでもございますので、管理については総務部でやっていただいてますけども、庁内横断的に提案したり議論しながら、その中に私のところも入らせていただいて検討を進めていきたいなというふうに思ってます。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
最後にもう一度、岸本総務部長に確認したいというふうに思いますけど、先ほど、とはいうもののということで、なかなかハードルが高いというような御答弁いただきましたけど、市長のお話も含めて、これを本当に前に進めていこうかということを真剣に考えていただけるかどうかの確認をしたいというふうに思います。
○副議長（奥村次一）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
前向きに考えていきたいなというふうには思っております。
○副議長（奥村次一）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
ありがとうございます。ぜひとも、いろんな案は言いましたけども、やり方はいっぱいあるというふうに思いますから、せっかくのこの場所をうまく活用していただいて、市民がここに常に集う、そして交流を図れる、いろんな情報交換ができる、そんな庁舎として活性化していただきたいなというふうに思います。
そうなってくると、今の駐車場の数で足るのかなと、そんないろんな細かい話は出てくるというふうに思いますけれども、そういったことは逆に言うと喜ばしいことだというふうに思いますし、そういったことで解決を図りながら、草津市は先ほどからありましたごみの問題や町内会の問題とかいろんなことがありますけれども、そういったことがうまく前に進む、それぞれ人にはいろんな権利、主張がありますから、一概にはそれを全部まとめるというのは難しいですけれども、せめて人づき合いの希薄さが少しでも解決できるような、そんな草津市民がたくさんできていくことを願うわけでございますので、ぜひとも今そういった御答弁いただきましたので、早急に考えていただいて提示いただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
時間をかなり残しましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥村次一）
これにて１８番、西田議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１２月７日は午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑及び一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時２６分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２９年１２月６日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
草津市議会副議長 奥 村 次 一
署名議員 山 田 智 子
署名議員 宇 野 房 子...