「草津市議会 2017-09-26 平成２９年　９月２６日決算審査特別委員会−09月26日-01号」の議事録内容

草津市議会 2017-09-26
平成２９年　９月２６日決算審査特別委員会−09月26日-01号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成２９年　９月２６日決算審査特別委員会−09月26日-01号平成２９年　９月２６日決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会会議録〇日時　　　　　平成２９年９月２６日（火）　　午前９時３０分〇場所　　　　　全員協議会室〇出席委員　　　委員長　　奥村　次一　　　　　副委員長　　遠藤　　覚　　　　　　　　委　　員　　中島　美徳　　　　　委　　員　　横江　政則　　　　　　　　委　　員　　安里　政嗣　　　　　委　　員　　小野　元嗣　　　　　　　　委　　員　　土肥　浩資　　　　　委　　員　　山田　智子　　　　　　　　委　　員　　西田　　剛　　　　　委　　員　　中村　孝蔵　　　　　　　　委　　員　　宇野　房子　　　　　委　　員　　西村　隆行　　　　　　　　議　　長　　中嶋　昭雄〇欠席委員　　　な　　し〇傍聴議員　　　久保　秋雄　　　奥村　恭弘〇出席説明員　　副市長　　　　　　　　　　　善利　健次

　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　山本　芳一　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　川那邊　正　　　　　　　　子ども家庭部長　　　　　　　望月　英司　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　山本　憲一　　　　　　　　都市計画部理事（都市再生担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六郷　昌記　　　　　　　　建設部技監　　　　　　　　　東　　隆司　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　佐々木　亨　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　明石　芳夫　　　　　　　　教育部専門理事（歴史文化担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八杉　　淳　　　　　　　　教育部理事（学校教育担当）　中瀬　悟嗣　　　　　　　　子ども家庭部副部長（総括）　居川　　泉　　　　　　　　都市計画部副部長（総括）　　打田　敏之　　　　　　　　教育部副部長（総括）　　　　田中　義一　　　　　　　　子ども家庭課長　　　　　　　辻　　　智　　　　　　　　子ども子育て推進課長　　　　高岡　良秀　　　　　　　　発達支援センター所長　　　　田中　好紀　　　　　　　　幼児課長　　　　　　　　　　宮嶋　茂生　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　松尾　俊彦　　　　　　　　都市再生課長　　　　　　　　荻下　則浩　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　武村　　彰　　　　　　　　開発調整課長　　　　　　　　野村　昌良　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　奥山　敏樹　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　松浦　正樹　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　相井　義博　　　　　　　　スポーツ保健課長　　　　　　岸本　　久　　　　　　　　文化財保護課長　　　　　　　藤井　　朗　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　　北相模政和　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　高井　育夫　　　　　　　　学校政策推進課長　　　　　　宇佐　恒浩　　　　　　　　教育研究所長　　　　　　　　北川　　健　　　　　　　　子ども家庭課参事　　　　　　竹原　　論　　　　　　　　子ども子育て推進課参事　　　岩城　弘宜　　　　　　　　幼児課参事　　　　　　　　　前田　典子　　　　　　　　都市再生課参事　　　　　　　川那邉朋裕　　　　　　　　都市再生課参事　　　　　　　大橋　康男　　　　　　　　交通政策課参事　　　　　　　林　　裕史　　　　　　　　開発調整課参事　　　　　　　廣田　典久　　　　　　　　建築課参事　　　　　　　　　杉田　貢一　　　　　　　　教育総務課参事　　　　　　　川原　圭一　　　　　　　　生涯学習課参事　　　　　　　吉田　万理　　　　　　　　学校給食センター所長　　　　宇野　秀樹　　　　　　　　文化財保護課参事　　　　　　小宮　猛幸　　　　　　　　草津宿街道交流館参事　　　　岩間　一水　　　　　　　　図書館参事　　　　　　　　　二井　治美　　　　　　　　学校教育課参事　　　　　　　織田　泰行　　　　　　　　学校教育課参事　　　　　　　畑　　真子　　　　　　　　学校教育課参事　　　　　　　京近　武史　　　　　　　　発達支援センター副参事（湖の子園園長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入江安喜子　　　　　　　　都市計画課副参事　　　　　　山岡　正明　　　　　　　　建築課副参事　　　　　　　　長谷川憲一　　　　　　　　教育総務課副参事　　　　　　森下　康二　　　　　　　　生涯学習課副参事　　　　　　上原　香織　　　　　　　　少年センター所長　　　　　　中谷　仁彦　　　　　　　　学校政策推進課副参事　　　　江竜　眞司　　　　　　　　子ども家庭課専門員　　　　　松林　国江　　　　　　　　子ども子育て推進課専門員　　門田　　忍　　　　　　　　子ども子育て推進課専門員　　山岡　恵子　　　　　　　　発達支援センター専門員　　　倉田　朋良　　　　　　　　幼児課専門員　　　　　　　　家田　誠司　　　　　　　　幼児課専門員　　　　　　　　柳原　崇志　　　　　　　　都市計画課専門員　　　　　　青木　　努　　　　　　　　都市再生課専門員　　　　　　中立　　輝　　　　　　　　都市再生課専門員　　　　　　宇野　　康　　　　　　　　教育総務課専門員　　　　　　片岡　節哉　　　　　　　　スポーツ保健課専門員　　　　力石　知行〇事務局職員　　局長　　　寺井　儀政　　　次長　　　木村　　博　　　　　　　　副参事　　吉田　克己　　　主任　　　能政　大介　　　　　　　　主任　　　竹田　茉美　　　参与　　　清水　清之〇付議案件　１．議第６４号　平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算　２．議第６７号　平成２８年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算　３．議第６８号　平成２８年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○奥村次一　委員長　　皆さん、改めましておはようございます。これより、昨日に引き続き、決算審査特別委員会を再開いたします。　まず、昨日審査いたしました評価項目について、決算審査特別委員会評価報告書の確認をいたします。お手元に配付しております報告書（案）をごらんください。私が順次読み上げますので、追加や削除など御意見がありましたらよろしくお願いいたします。　１０番、自然環境保護事業費は、改善が１１人でありました。その中で評価説明を読み上げます。　自然環境保全地区において、近年、鳥類の営巣等による良好な環境の阻害や、地区内の枯死した高木の伐採など、地域だけでの対応が困難な状況が見られるところがある。この自然環境地区を良好な状態に保全する地域の活動で苦慮している状況があることから、実情に即した支援となるよう、保全地区助成金制度の内容を見直し、改善を図られたい。　次、１１番、就労支援対策費は改善ということで、就業資格取得支援助成金およびコミュニティビジネス育成費助成金は就業機会の拡大や、地域課題の解決を目指す施策として進められているが、見積もり数に対して実績が極めて少ない状況である。就労支援対策として、より効果をあげられるよう、事業の周知と制度の内容について見直しを行い、より利用しやすい制度への改善に努められたい。　１２番、雑紙分類用保管袋作成費、継続で７人。リサイクル率の向上を目指し、雑紙分類保管用袋を作成し、資源回収団体への配布やイベント時に配布するなどの手法により、雑紙の分類・回収の向上に努められているが、この袋の市民への認知度がまだまだ低いと思われる。引き続き、あらゆる機会を捉え、広く啓発することにより、リサイクル率およびリサイクル意識の向上に努められたい。　１３番、切れ目のない子ども支援対策費（草津市版ネウボラ）に対しては改善ということで、妊娠期から子育て期にかかる総合相談事業や、妊娠・出産期包括支援事業は切れ目のない子育て支援対策として有効な施策である。しかしながら、予定した支援対策が十分とれていないことや、利用者数が適切に見込めていないなどの課題もあることから、より利用しやすい環境となるよう改善を図られたい。　次、１４番、介護予防サポーターポイント制度推進費、継続ということで、サポーターポイント制度登録数が事業目標値に届かなかったことを踏まえ、今後は登録者の増加につながるよう周知方法や手法について検証しながら取り組まれたい。　１５番、認知症初期集中支援チーム活動費、継続。認知症初期集中支援チームは医療・介護の専門職で構成されており、その専門性や分析能力の高さを地域において活かせるよう、地域包括支援センターと十分に連携をとりながら、医療機関等の関係機関に当該チームの支援内容や効果を十分理解してもらい、必要な対象者への支援につなげられたい。　次、１６番、健幸ポイント制度推進費、継続。この事業は市民の健康づくりへの関心を高めることや、特定健診、がん検診の受診率向上に貢献していることから、一定の効果があると見込まれる。今後も参加者の増加につながるような周知・啓発に努められたい。　次、１７番、特定健康診査受診率向上対策費、継続。特定健康診査の受診率が低いことから、今後も受診しやすい環境を継続するとともに、未受診者に対しては未受診理由の分析・把握を行い、粘り強く丁寧な説明や啓発に努められたい。　１８番、地域少子化対策重点推進事業費、継続、子育て応援サイトのアプリについては利用者も多く、口コミ情報やイベント情報のレポートなど、双方向でコミュニケーションがとれる機能などは利用者から評価も高く、事業効果が高いと評価できる。今後は、行政から時期に応じた情報の提供を行うなど、機能の充実に努められたい。　一方、「草津っ子シンポジウム」については、参加者がまだまだ少ない状況であることから、開催手法を検討するとともに周知・啓発に努められたい。　１９番、認定こども園整備費、継続。認定こども園の整備については、今後、公立モデル園の検証について総括を行い、その成果を十分に反映させながら、幼保一体化推進計画に基づき進められたい。　また、園舎整備や改修による施設面の課題においては、待機児童の解消および３歳児への幼児教育の推進、就学前の教育・保育の質の確保など、こども園化による効果を保護者や地域住民へ十分に説明を行い、理解を得られたい。　最後、２０番、子育て応援ヘルパー派遣費、改善。当初見込んでいた利用者数に対して、極めて利用者数が少ない状況であることについては、自己負担額や利用時間など、利用条件の面において利用者とのニーズに合致していなかったことが要因の１つと考えられる。今後は利用者が使いやすい制度となるよう、利用条件の見直しを行うなど、改善を図るとともに、制度の周知・啓発に努められたいということでまとめさせていただいておりますが、皆さんの御意見がありましたらよろしくお願いいたします。　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　１ページの一番下の段ですけれども、ちょっと言い回しなんですけど、リサイクルの意識の向上を図ったらリサイクル率があがるということで、並列に「リサイクル率およびリサイクル意識の向上に努められる」となってるけれども、これ、ちょっと言い回しが、私はちょっと気になりました。並列に書くのかどうか、ちょっとその辺です。　もう一つございますが、よろしいでしょうか。

　２番目の一番下ですけれども、地域包括支援センターと十分に連携を取りながら、これを「さらに」と加えるのやったら、今全然何もしてへんのかということになるかと思いますので「さらに」をどこかに入れていただいたらいかがでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　今、宇野委員のほうから２つの意見が出ましたけど、皆さんのほうはどう思われますか。　１番目のほうをもう一度ちょっと「リサイクル率およびリサイクル意識の向上を図られたい」という部分で、同じように書くということですけれども。 ◆宇野房子　委員　　リサイクル意識が向上したら、リサイクル率はあがってくるんやから、この文言を並列に書くよりも、ちょっと言い回しを変えたらどうなのかなと。 ○奥村次一　委員長　　例えば、どういう形の言い回しになるんですか。 ◆宇野房子　委員　　リサイクル意識の向上を図ると、リサイクル率はあがってくるので、もうその辺の検討を進めるとか何か、率が先に出てるので、意識をあげたらできることと私は思います。 ◆西村隆行　委員　　「リサイクル率および」を抜いたらいいん違いますか。そのほうがすっきりするん違う。「リサイクル率および」を抜いて、「啓発することにより、リサイクル意識の向上に努められたい」でいいん違いますか。 ○奥村次一　委員長　　１ページ目の雑紙の話が出てるんですけれども、広く啓発することによりという部分で「リサイクル率および」という部分を削除という形の中で、「啓発することにより、リサイクル意識の向上に努められたい」という形でまとめたいと思うんですけど、皆さん、どうですか。　それとも、率という部分を意識の向上……。 ○遠藤覚　副委員長　　リサイクル率をあげないといけないんじゃないですか。意識が向上したって、リサイクル率があがるとは限らない。 ◆小野元嗣　委員　　意識はみんな持ってても。 ○遠藤覚　副委員長　　そう。だから、これは「および」という書き方がいいかはわからんですけど、リサイクル意識の向上・リサイクル率の向上に努められたい。 ◆小野元嗣　委員　　リサイクル率というのは、行動を起こして初めて向上するもので、意識はあっても、意識さえ向上したらいいんやから、物理的に言えばね。 ○中嶋昭雄　議長　　意識の向上が大事やねん。率があがらんでもええねん。意識の向上が大事やねん。 ◆西村隆行　委員　　この場合の意識の向上は、もちろんリサイクル率があがるということを含めての向上でしょ。今、寝てて向上とおっしゃったけど、そんなん極端な話になって、もともとリサイクル率の向上にはそれが入ってるということが、意識の向上をしてないのに、率があがらへんというのは、寝てても率が向上するって、ちょっとおかしいん違うかな。意識の向上があって、初めてリサイクル率があがっていくという前提から、そういうマイナスの意識の向上じゃなくて、プラス意識の向上と考えたら、どうやろうか。 ◆小野元嗣　委員　　マイナスとかプラスと違って、物理的に理論上言うと。 ○奥村次一　委員長　　ちょっとその辺のところで、もう一度相談して、きょう夕方、終わるときに報告させていただきます。　２ページ目の部分においての「さらに」という部分を「その専門性や分析能力の高さを地域において生かせるよう、さらに地域包括支援センターと」ということで「さらに」という部分を入れるか、入れないかについて、皆さんの御意見はどうですか。 ◆土肥浩資　委員　　これは「十分に連携を取りながら」という表現があるので、ここに「さらに」をつけてしますと、「さらに」と「十分」で、結構しつこくなってしまう感じがするんで「十分連携を取りながら」と書くってことは、今が十分じゃないと。連携は取ってるけど、十分じゃないということを裏返して、十分に連携を取りながらになってるから、このままでいいんかなと思いますけど。 ○奥村次一　委員長　　どうですか、皆さん。 ◆宇野房子　委員　　そういうふうに読み取っていただければいいんですけど。 ◆土肥浩資　委員　　「さらに」を入れるんやったら「十分に」はとったほうがいい。 ○奥村次一　委員長　　どうですか。 ◆中島美徳　委員　　このままでいいと思います。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員、意見を言うてくれはったんですけど。 ○中嶋昭雄　議長　　ごろっと意味は変われへんのやけん、文法のことだけやから。 ○奥村次一　委員長　　「さらに」という話でしたけれども、このままでいかせていただきます。１ページ目のものについては、夕方報告させていただきます。ありがとうございます。 ◆西村隆行　委員　　十分という感じが「十」じゃなくて「充」のほうがいいん違うかなと。 ○奥村次一　委員長　　その下の効果を「十分」というのを「充分」ですね。 ◆西村隆行　委員　　のほうがいいんじゃないでしょうか。十分より。どれも間違いではないみたいですけど、ぱっと調べたらね。憲法はこの充分のほうを使ってるみたいやから。 ○奥村次一　委員長　　それも含めて、夕方報告します。　それでは、昨日に引き続き、子ども家庭部の評価項目について審査をいたしますので、説明員の入室をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員入室） ○奥村次一　委員長　　それでは、これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。　２１番、子どもの居場所づくり事業費の評価を行います。　質疑・意見がございましたら挙手をお願いいたします。　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　これはこちらのほうから提案したんですが、この評価シートで１３人のお子さんが登録されて、これまで３３回実施されていて、市民の皆さんの意見・反応というもので、子どもたちからは接するボランティアの方が大学生であって、年齢が近くて、相談しやすくて、楽しいという意見が出ていると。今、全国で広がっている子ども食堂で食事を提供するだけではなくて、そういった悩み事の相談とか、学習支援というのも同時に参加してるというのは、非常に評価するものですけれども、客観的に、この事業をこの一年間見るというようなことがあったんでしょうか。ちょっと難しい言い方になりますけど、保護者の皆さんの意見とか、お子さんの意見というのは聞いてると思うんですが、この結果を今後どうしていくのか、どのように判断されてるかというふうに質問しますが、その辺をお伺いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎辻　子ども家庭課長　　子どもの居場所づくりにつきましては、安里委員さんの一般質問でも、部長のほうから答弁がありましたように、開設からちょうど一年が経過いたしまして、子どもも、保護者にとっても、そこは必要な場所で、子ども同士やスタッフ、またボランティアの方々の信頼関係もうまく培われ、子どもの社会性が育まれてるということで評価させていただいているところでございます。　その中で課題として答弁も２点お話させていただきました。１つは定員に対して参加者が２０名のところ、昨年度は１３名ということで、参加者が少ないことがあげられるということで、昨年から開始した事業ということもございまして、周知のほうが不足していることが考えられるということもありまして、今年度見学会を開催しまして、主任児童委員およびひとり親家庭福祉推進員に制度の周知を図ったところでもございます。　また、もう一つの課題としては、参加するには１カ所ということで、自力もしくは家庭での送迎によって通う必要はございますけれども、市内に１カ所ということですから、参加が困難な子どももいるのではないかということでございます。　この課題を解決するためには、１つは今後も中学生の先生とか、また地域の方々を中心に制度の周知をさせていただいて、より多くの中学生に参加していただきたいなというふうに考えております。　また、市内に１カ所という部分ではございますので、来年度２カ所目の設置に向けて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　今お答えの中で、主任児童委員さんとかの見学会があったということでしたけれども、その見学会の中で見学された方から何か意見はありましたでしょうか。お伺いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　見学会を通して、確かにいい取り組みというようなことでお聞きしておりましたし、また、こういう制度があったというのを初めて知ったということで、そういう部分ではお話はいただいております。　その後、そういう話をお聞きになられた地域、ある学区の社会福祉協議会の方もこれとは別に、ちょっと見学させてほしいというようなことで、地域のほうにも関心をもっていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかに意見はございませんか。　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　お尋ねいたします。　定員２０人という設定はどのように考えてされたのか。といいますのは、おひとり家庭がたくさんいらっしゃる中でこの数字がどうしてあがってきたのかが１つです。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎辻　子ども家庭課長　　子どもの居場所づくりにつきましては、たしか２０人という部分は、他市を参考にさせていただいた部分もございますし、おおむねこの程度ぐらいが子ども同士、またスタッフ同士、またボランティアの方々と接するにはちょうどいいぐらいの人数ではないかなということで設定させていただいております。　また、今後も検証等は必要かなとは思うんですけれども、２カ所目等々、その辺で設置していければなというふうに考えております　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　これは早急に費用対効果を問うものではないとは思うんですけれども、延べ人数２７２人ということが書かれております。委託料として２２６万９,０００円が３３回となりますと、一回の経費が割り算しますと６万８,０００円と出てきますね。一日、１３名の登録のうち、大体８.２人が参加されてるように、私はこの数字の中から受け取ったんですけれども、お一人にかかるのが一回８,３８８円というふうなぐあいに私は見たんですが、決して、この数字だけで評価するものではないのですけれども、今後この数字に関して、これを見てどのような見解をもっていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎辻　子ども家庭課長　　確かに、事業を実施する上では費用対効果というのは大変重要な部分にはなってくるんですが、そもそもこの事業につきましては、ひとり親家庭の子どもさんにつきましては、やはり親との離別、また死別等により、精神面的に、また経済面的に不安定な状況に置かれているとともに、日ごろから親と過ごす時間が限られていると。また、家庭内でもしつけとか、教育等が十分に行き届きにくい面もあるのではないかというような課題がございました。　このためには、やはりひとり親家庭の子どもが抱える課題に対応して、貧困の連鎖を防止する観点からも、家庭、学校、それからそのほかに第三の居場所を設置して、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援、食事の提供を行って、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図っていこうという趣旨での事業ですので、確かに委員言われるように、決してお金だけではないというような部分はあるんですけれども、そういう面では、先ほど言いました効果という部分で、やはりなくてはならない場所であって、また、動向については、子ども同士、またスタッフ、ボランティア、こういう方々の信頼関係がうまく築かれて、子どもの社会性が育まれているという部分も評価しておりますので、決してお金だけの問題ではないかなというふうに思いますので、引き続き力を入れて、子どもの居場所づくり事業について進めさせていただければなというふうに考えております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　食事についても、ボランティアの協力のもとと書いてるんですけれども、つくるのは衛生面にはどうなのかということが１つと、それから、参加したくても参加しづらいというのは、ただ場所や時間だけの問題であったのかどうか。あの場所へ行くのに躊躇しているという内容のことを把握していらっしゃるかどうか、どの辺をお尋ねいたします。 ○奥村次一　委員長　　お願いします。 ◎辻　子ども家庭課長　　調理ボランティアさんにつきましては、民生委員さんですとか、ひとり親福祉推進員、これは県のほうから任命されてるんですが、また、あと草津市母子福祉協議会さんの方が調理ボランティアとして参加していただいております。この辺は、衛生面は確かに心配な部分があるので、十分にスタッフの中でも注意喚起しながらお取り組みをいただいているということでございます。 ◆宇野房子　委員　　参加しづらいというのは、場所が遠いとか、時間が自分の動きにあわないとかいう理由のほかに、何かそこに行きづらいということは聞いたことがあるんですけど、それを把握していらっしゃいますか。 ◎辻　子ども家庭課長　　確かに、人数等までは把握させていただいてないんですけど、やはりここに行くことに対しては、子どもの意志もありますし、親の方の意志も必要ですので、合意といいますか。その辺、親御さんは行かせたいと思っても、お子さんが躊躇してしまうとか、逆の場合もあるのかなというふうに思いますので、まず、先ほどもいいましたように広く周知させていただいて、民生委員さんとか、ひとり親福祉推進員さんから働きかけをしていただくのと、あとは、今後、子どもが学校へ行きますので、中学校の先生等からそういった働きかけをして、参加していただけるような部分で力を入れていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　ちょっと答弁があれなんですけど、何で行きづらいかということを私が耳にしたことは、声をかけていただいたけど、うちのところがひとり親家庭やと誰にも言うてへん、わかってないはずが、何でこの人から声をかけられたということで、すごく心を傷められた方がいらっしゃったので、そういうことでもそこへ行かないということがありますので、やはり精神的な面も考えないかんのかなということを思って、ただ、時間や場所だけで行かない人ばかりではないということを掴んでいただいていたかなということをお尋ねしただけです。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　確かに、そういう心配りといいますか。その辺は大変重要だなというふうに思います。こちらが把握してるひとり親家庭に通知をさせていただいておりますけれども、それとまた、当課にはひとり親家庭の支援員がいますので、その方の相談の中で御案内させていただいたりということで、こういう事業をしてるよと十分に理解いただいた中で、できるだけ御参加していただけるような部分に働きかけていきたいなと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　今のお２人の質問と答弁を聞いてましてと、もともと考えてることを加味しながらお聞きしたいんですが、まず、これは教育委員会との連携というのはどういうふうにとっていかはったのかなというのが、このシートから見えてこないということと、定員が２０名の設定が、先ほどの答弁では他市と比べてということで、じゃあ、その２０名が草津市にとってどうだったのかという検証は、今の話を聞いてると、ひとり親家庭の中学生が何人いらっしゃるかというのも、多分掌握されてたと思うんですが、それに対して２０名というのがどうだったのかというのがあると思います。結局、１３人だったということで、その分析をどう考えておられるのか。　それと、これはシートを書いていただいて、初めて１３人という数がはっきりわかったんですが、ちょっと書き方までは、総務に言わなあかんのですけど、説明書のほうには述べ２７２人という、非常にすごく出はったんやなというふうに読めてしまう、聞いてみて初めて、実際は１３人ですよって、３３回してるのでということでわかってきたので、ちょっとこういう全体的なことなんであれなんですけど、まずは、教育委員会としっかり連携をとっておられたんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　確かに、今の御指摘の部分、教育委員会のところにちゃんと連携してたのかという問いにつきましては、決して、事業のこういうことをやって、こういう協力、連携していきたいという意味ではできていなかったというふうに思っています。　ですので、先ほども言いましたように、学校での生徒のかかわりというのは、やはり先生のほうがされてます。その辺で、中学生の参加していただけるような部分での働きかけはしていきたいなという部分もございますし、今年度、そういう部分もございましたので、教頭会のほうでこういう事業をしてますよというような周知のほうはさせていただいたところでございます。　それと２０人が１３人の分析ということですけれども、あと、中学生がおられるひとり親家庭というのは、約３００から３１０世帯ぐらいおられます。その中での２０人の定員、１３人の参加という部分もございますけれども、昨年度から始めさせていただいた新規事業でございます。この部分もございますので、モデル事業としてこの１カ所を設置して、事業を始めさせていただいたところでございますので、この辺事業の部分を見ながら、次のステップに進んでいければなというふうに考えております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　やはり、本当にお子さんの一番成長期の微妙な時代にしていく事業ですので、基本的にはやっぱり教育委員会とこういうことをしようと思ってると、周知じゃなくて、協議をしなあかんかったという気がするんですよね。今、宇野委員からあったように、逆にマイナス効果が出てしまってるのは、１件なのかもしれませんが、あったということは、やはりその事業が例え１３人の方はよかったとしても、一人の方が悩んではったら、どうなのかなという気もしますので、やはりこういう事業は部を超えていただいてする事業だと思うので、やはり一番子どもさんのことをよく知ってらっしゃるはずの教師の方と一遍話をしていかないと、それはややもすると、非常に多岐多様になって難しいという、モデルケースなんだということで、云々はわかりますけれども、やはりそれは協議していただいてやっていただいたほうがよかったんじゃないかなという気がしております。　先ほど、ふやしていこうということをすると、今年度の予算が余り変わってない。だから、来年度ぐらいからいかなしゃあないかなと思うんですけれども、より慎重に、今言ったように、ここに行くことによって、逆にいじめのようにならへんかなとか、逆の効果がでないかなと、ちょっと心配してましたけれども、評価的にはよかったということであがってきておりますので、ただ、それが周りにどう影響してるのか。こういうのを教育委員会と、実際にどうやと、来てる子どもたちは喜んでるけど、ほかの人はどうかということも、ちょっと調査しながら、これからも慎重に事業を実施していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　それでは、ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、委員間討議に移りたいと思います。　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　私もちょうどＪＫ娘がいまして、前は中学生やったんですけど、結構、ひとり親の家庭のお子さんも多いです。家に来てしゃべってますと、今の施策は非常にいいと思うんです。　ただ、何人呼ばんならんとか広めるというよりも、必要な家庭は来てくださいねというような体制にしないと、どうもひとり親家庭は貧困の連鎖があるという前提な感じなので、ない親もいはるんです。一生懸命、お母さんがパートしてはって、娘さんもアルバイトにそこへ、自分のパート先に来たり、一生懸命頑張ってはる親御さんもいはりますし、こういう施策がありますよと言うても、いや、うちは要りませんと、はっきり言わはる親御さんもいはりますので、そこはやっぱり選択肢、多様性というんですか。余りにも気の毒やさかいに、どうぞ、どうぞというて言うようなものでもないと。この世の中、大分変わってきてますから、多様性の時代ですので、そこはニーズがあればしっかりと準備したらいいと思いますし、あえてそれを押しつけるようなことがあったら、また本末転倒になるかなと思いますので、例えば、今の中学生のＰＴＡさんにお願いしてアンケートをとるとか、それはひとり親であろうが、なかろうが関係なしに、現状、ほんまにそういう需要があるのか、ないのか。あれば、どういうふうにしてほしいのかというのをもう少し深堀りしたものがあれば、もっと充実した施策になるのかなと考えます。 ◆中島美徳　委員　　先ほど、小野委員がおっしゃったように、現状とやってることのずれが出てるのかなと思います。　やっぱり継続でずっと続けていただくのは、いいことやと思いますし、ただ、その現状、子どもたちがどう思ってるのか。また、ひとり親家庭さんであったり、中には両親そろってても貧困にあえいでる家庭もございますので、そういった現状把握をもう一度しっかりとしていただいて、その上で事業を遂行していただけたらなと思いますので、現状把握をしっかりとしていただいていると思いますけれども、さらにしていただければ、よりよいかなと思いますので、このまま進めていただくのは、それで結構やと思います。 ○奥村次一　委員長　　それでは、意見も出尽くしたようですので、なければ２１番、子どもの居場所づくり事業に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２１番、子どもの居場所づくり事業費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１１名）

○奥村次一　委員長　　１１人であります。　よって、２１番、子どもの居場所づくり事業費につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由として、委員間討議の中にもございましたように、中身をもう一度精査しながら、現状把握をしながらまとめていくということで、またあすの委員会評価報告書にまとめていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、２２番、結婚新生活支援費の評価を行います。　質疑・意見がございましたら、挙手をお願いいたします。　横江委員。 ◆横江政則　委員　　一見、よい事業やなとは思うんですけれども、これをやられた中での今までの成果の中で、裏面のほうには意見として、１１世帯の中のアンケートの中で１０世帯が経済的に援助ということで、そして２世帯が結婚への後押しとなったということで、これは一部複合のだぶってる回答があるかということと、そして、実際にどういう成果といいますか。今の状況としてはどうなのかなということをお聞きしたいんですけれども。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　今のアンケートの１１世帯のうちの１０世帯が経済的な援助となった。１世帯が結婚への後押しとなったということで、一部重複する回答がございます。　それから状況経過というところですけれども、少子化対策の総合的な結婚支援ということで取り組みさせていただいておりまして、対象の世帯につきましては、所得の要件が３００万円未満の世帯に対して、そのほか補助対象の条件がございますけれども、支援させていただくということで、今回の成果につきましては、対象の１１世帯の方々に窓口でアンケートさせていただきまして得られた回答ということになっております。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　平成２９年度は平成２８年度に比べて、予算が多く見られてるんですけれども、今までの現状の中で、確かに経済的な援助という面でもあるんですけど、結婚への後押しというのも大きいかなと思ってますけれども、実際にふやされてるということは、今後ふやそうと、今の要望等が出てきてるのか。これは大体何世帯ぐらいを見込まれてるのかということで、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　予算の件数につきましては、表面のほうにございますように、当初は８０件の予算をあげていただいておりましたが、年度の執行状況で補正予算で減額させていただきまして、結果的に１１世帯ということが実績ということになっております。　平成２９年度につきましては、昨年度の実績を踏まえまして、２０件の予算ということで計上させていただいております。　結婚への後押しという部分では、予算委員会等でも御指摘があったところですけれども、結婚をしようと思ってる方への広報ということで、昨年度については、一般的な広報くさつとか、ホームページ以外に、公共施設等へのチラシやポスター配付に加えまして、不動産協会とか宅建協会の方に御協力いただきまして、不動産の関係事業者さんへの周知、あるいは結婚相談所とか、結婚情報提供所、それから結婚のイベントであります結婚フェアにお願いしまして、チラシ配布等広報周知の協力をお願いしたところでございます。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　予算のときに８０件見込まれてまして、決算では１１世帯になったということで、問い合わせなどは、実際、幾らぐらいあったのでしょうか伺います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　問い合わせの件数というのは残しておりませんので、何件ということは今お答えできないんですけれども、当然１１件以上のお問い合わせはございましたし、その部分で対象外となった多くの方は、やはり所得の要件というのが３００万円というところがネックといいますか、ひっかかってきまして、対象外になったというふうに把握しております。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　問い合わせが多くて、所得の３００万円というところの条件で該当しなかった方が多かったのかどうかと思ったんですけれども、全体的な問い合わせは把握はされてないということでしたので、今回条件が３４０万円というふうに緩和されましたので、それでさらに申し込みがふえるといいと思ってるんですけれども、この制度自体はすごいいい制度で、経済的な理由とかで結婚に悩んでる方の後押しになるきっかけとなれば、すごくいいと思いますし、草津市としても婚姻率があがっていくのもいいことですので、この周知方法とかを工夫して進めていただきたいと思います。　この事業は１１世帯に対しまして、１９５万１,０００円支給されたとのことですが、これは世帯によって金額が違うのか、１世帯どういう条件で幾らぐらい出されたのか伺います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　対象経費につきましては、結婚に伴う新生活にかかる住居費および引っ越し費用ということで、上限１８万円ということで支給させていただいておりますけれども、１８万円の支給の件数の方が１０件と、１７万１,０００円の支給の方が１件とございました。決算額の総額につきましては、それに加えまして、ポスターの作成費等の需用費等ということでこういった決算額という形になっております。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　この制度は、県内では、多分草津市と湖南市がされてると思うんですけれども、湖南市では全く申し込みがなかったというふうにお聞きしてまして、それで見ると、草津はまだ多いほうなのかなと思っております。ただ、予算に対しまして決算がすごい低い額となってますので、もっと申請がふえるように、今年度も引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　これ、実際ちょっと聞きたいんですけど、３００万円の年収で、次は３４０万円ですけれども、私のところの近隣のマンションの方から問い合わせがありまして、要は、昔からここに住んでおられないので土地家屋がない。自分のサラリーで、給料でマンションを買った方の息子さん夫婦が結婚して草津に来たいという相談がありまして、これを言いました。ところが年収が当時３００万円で、例え、１０何万円補助をもらっても、以後生活ができひんと。こんなええかげんな施策を何でするんやと言うて怒られたんですね。例えば、土地の場所等がありますけれども、だから国の施策ですけれども、これ実際、そういうクレームとかいうのがなかったかどうか。ものはええけれども、実際にこれをもらったさかいに言うて、草津に長く住み続けるためには、年収をそこそこ確保せんと生活ができひんということやったんですが、その辺は何か市民さんからクレームがあったかどうか、ちょっとお聞かせ願います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　この事業につきましては、国の交付金の制度を活用いたしまして、事業実施させていただいております。その国の予算取りのところで、世帯年収が３００万円未満の世帯等を対象世帯として予算組みされております。　この考え方は御承知いただいているかと思うんですけれども、３００万円の壁と言いまして、年収が３００万円未満の方の男性の既婚率が減少するというようなところから、この数字なり、考え方がきてるかと思います。　小野委員さんがおっしゃるように、３００万円では、なかなかその後の生活がというところも、我々想像としてはあるところではございますけれども、実際、その窓口等でそういった関係のお問い合わせなり、御意見等を伺ったということはございません。そういうふうに思っていただいている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、把握はしておりません。 ◆小野元嗣　委員　　ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　もう全部言われてしまったので、僕はないんですけど、年収３００万円未満というのは、額面ですか。全部控除を引いた金額ですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　年収３００万円は控除後の金額という形になっております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ということは、大体年収で４００万円から５００万円、何ぼぐらいになるんですか。具体的には。それなりに違うと思うんですけど、１００万円ぐらいオンしますね。まだ結婚してへんから、配偶者控除はない。配偶者控除は入るの。　これね、先ほどおっしゃった国の地方創生云々絡みの、手を挙げはったと思うんですけど、だから、部としても急遽決まったような感じで、設計がうまいことできてなかったのかなというのを、さんざん予算委員会の補正のときに相当厳しく御指摘があったかと思うんで、あえてここではと思ってるんですが、決算としてですね。もともとの８０件という予想が、やはり相当見込み違いであったかなという気がしてるんですね。　予算委員会で８０件の根拠は聞いたかどうかはわからないんですけれども、どこから８０件というのはもってきはったんでしょうね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　先ほど、少し申し上げましたけれども、国の交付金を活用させていただいておりまして、国の予算組みが世帯年収が３００万円未満の世帯と、奨学金返還のある年収３００万円から４００万円の世帯をあわせて、８万１,０００世帯ということで数字を掴んでおられまして、そこから予算組みをされておられます。　草津市の８０件という部分は、全国の人口からしますと、草津市の人口規模が１３万人ということで、０.１％程度かなということで８万１,０００件の０.１％で８０件というような予算組みの積算をした結果でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ということは、実情とはちょっとあってなかったのかもしれないですね。あくまでも平均値というか、俗に０.１％の考え方というのでされたという。根拠的には素直に聞けるんですけど、じゃあ、実際はどうだったか。草津市で結婚する世帯が大体、毎年何世帯ぐらいあって、そのうちの年収の方がというのではないと思うので、そういうところに予算組みをするときに、ちょっと時間的に無理があったのかなという気がして、実際は１１件で、次に２０件を目標にされたという。だから、ある意味軌道修正ができたのかなという気がしますので、今、小野委員からあったように、課題は草津に住まはってからですよね。それをどうしていくかというのが、そこまでこの事業は、俗に面倒を見てないので云々ではあるんですけども、やはり住み続けていきたいという観点からすると、出発点がこれだったということは、何かつないでいくような施策をこれから考えていかなあかんのかなという、今聞いてて思いましたけど、何かそういう考えはおもちでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　昨日の調査シートの答弁ともかぶる部分があるかもしれませんけれども、今回の結婚新生活支援事業につきましては、少子化対策としての総合的な結婚支援に取り組むスタートということで取り組ませていただきましたが、結婚されて、出産されて、子育てされて、住み続けていただくという部分につきましては、結婚、妊娠、出産から子育てが安心してできるまちにということで、この事業だけではなくて、さまざまな事業、あるいは他部他課との連携の中で支援していって、そういったまちづくりを進めていく必要があるというふうに認識しております。 ◆西村隆行　委員　　ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　遠藤委員。 ○遠藤覚　副委員長　　この実績の１１件の方たちの中身になってくるのかなと思うんですけれども、事業の背景の中に少子化対策として総合的な結婚支援に取り組むということのこの目標の中で見ていくと、アンケートの結果を見させていただくと、この制度があったから結婚した。この制度があったから草津に引っ越してきたというよりも、結婚したときに、この制度があるし、お金をもらっちゃおうとか、草津に引っ越してきて、これに該当するから、この制度を使っちゃおうということが、多分経済的援助になったという評価に、私はなってるのかなと思うんです。　だから、後づけでお金が出てる可能性というのは、僕は非常に多いかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの実態的なところはどうなんでしょうか。　もう１点、この１１名のお問い合わせがあった方たちは、この制度をどこで知ることになられたのかということとあわせて、ちょっと教えていただけますか。まず、この２点。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　まず１点目の経済的な援助の後づけという部分では、アンケートの結果に出ておりますとおり、１１件中１０件が経済的な援助となったというところで、そういった部分も思われてるところもあるかなとは思います。　１１件のうち、この方々の居住地で申し上げますと、草津市内の方が男性の場合は５５％、つまり市外からこちらに、この機会に来ていただいた方が４５％、女性の方、市内の方が３６％で、この結婚の機会にこちらに来ていただいた方が６４％ということで、人数的に言いますと約半数ぐらいは草津市のほうに居住いただいているかなというようなところで、一定、その部分では効果があったのかなというふうに考えております。　それから、どういう形で知られたかということですけれども、１１世帯のうち、広報くさつで知られた方が４件、ホームページで知られた方が５件、市民課の窓口でも配付しておりますので、そこで知られた方が１件で、その他が１件で１１件という形になっています。 ○奥村次一　委員長　　遠藤委員。 ○遠藤覚　副委員長　　ありがとうございます。　お引越しになられた方たちというのは、この制度があったから草津市を選ばれたんですか。たまたま草津市に来たときに、この制度があったというお考えなんでしょうか。そこはどういうようなことをおっしゃってたりとか、どう評価されてますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　この制度があったから、草津市に転居したかどうかというところについては、そこまでの把握はできておりません。 ○奥村次一　委員長　　遠藤委員。 ○遠藤覚　副委員長　　わかりました。　私は制度そのものは、実際にこの制度で少子化対策とか、結婚支援になるとは、ちょっとこの金額面も含めて、厳しい思いをもたせていただいております。 ◆横江政則　委員　　貧困ということで、結婚されて、仮にまた何年かして、別れられて、そしてまた結婚されるというのも、これは対象になるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　この補助要綱なり制度の中で想定しておりますのは、初婚か、再婚かということの別は問うておりませんので、再婚される方でも対象としております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　特に、この補助金は世帯やから、関係しないんじゃないですか。過去にこの補助金の交付を受けたことがない世帯に限るやから、世帯が違えばいいんですか。離婚してたら。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　この補助金を受けたことがなければ、初婚じゃなくても対象になるということです。 ◆西村隆行　委員　　今の横江委員の質問は、例えば、横江委員が一遍この補助金を受けて、結婚されて、問題があって離婚されて、またもう一遍この補助金を受けて結婚しても出るかという質問ですけど。具体的に言うたほうがわかりやすい。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　答弁がちょっと不足しておりまして、申しわけございません。　今の西村委員さんの例でおっしゃっていただいた場合ですと、対象外ということになります。 ◆横江政則　委員　　ということは、一回切りということですね。 ○奥村次一　委員長　　それでは、委員間討議に入りたいと思います。よろしくお願いします。　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　決算年度にもらわれた方の追跡をして、例えば、そのまま草津に何年お住まいされたか、もしくは永久に住まれたかとか、受領して、やっぱり子どもができて生活ができひんから、他市に引っ越したとかいうようなことも、もしそういうデータがとれるようであれば、今後のこういう少子高齢化に向けた中で参考になるん違うかなと思ったりはするんですけれども。 ◆西村隆行　委員　　どうでしょうね。今、小野委員の意見があったけど、今、国からお金が出てるからできるけど、もし、国がお金もう出さへんと言うたら、市だけの単費でね。そこが今、小野委員がおっしゃった費用対効果を考えたときに、それが草津の１つのメリットやと。草津市に来るメリットなんだというて押していくのは、ちょっと将来を考えると、ちょっと懸念が生まれますよね。 ○遠藤覚　副委員長　　私、先ほど言ったように、１８万円のお金で結婚に踏み込むかどうかというところなんですが、多分、ならないと思いますし、たまたま草津に引っ越そう。草津に来たいと思って、草津に来たときに、この１８万円の制度があるからもらっちゃおうということで、後々の話ならば、これが少子化やとか、結婚の支援になるとは、私は到底思えないです。 ◆土肥浩資　委員　　確かに、結婚して住むことを考えるときって、そんな目先のそうしたお金よりも、そこの地域がどういう町なんかとか、いろんなことを考えて、利便性も含めて住むところは決めるし、僕自身も、僕は結婚した当時は別のまちやったんですけど、そのときは家賃補助が５年間あったんですよ。５年ぐらいそうやってくれると、確かに新生活の助走期間としては十分やし、効果はあると思うんですけど、定着という意味でも、この目先のぽんとした一時金的なところやったら、余り僕も、特に少子化ということやったら、別に経済的な不安定、将来的な話をしてるんであって、結婚資金の話と違うから、ちょっとそういう意味ではつながれへんのかなと思います。 ○奥村次一　委員長　　５年間というのは、行政から。 ◆土肥浩資　委員　　そうそう。当時住んでた市から。 ◆西村隆行　委員　　どこに住んでたの。 ◆土肥浩資　委員　　大阪です。今はなくなりましたけど、橋下さんがなくしたん違うんですか。意味ないって。 ◆横江政則　委員　　確かにね、結婚しようという１つのきっかけにはなるかもわからんねんけれども、今の時代、結婚しようとする人自体が、そういう気になってない人が多い。だから、むしろそういう人らをどういうふうにもっていくかというのが、大きな課題かなとは思いますけれども。だから、直接的にはそんなに効果は得られへんのかなと。ただ、国の制度ですから、そういう制度があるのに、何で受けられへんのやということもあるから、ある面はそういうことも、今現在は必要であって、様子を見ていく必要もあるかもわからんけれども。 ○遠藤覚　副委員長　　予算をそれでとっていったんでしょ。ひと・まち・しごとで、この予算をとりにいったんですよね。だから、やってない市町もありますよ。 ◆西村隆行　委員　　滋賀県では、草津市と湖南市だけでしょ。 ○遠藤覚　副委員長　　だから、国の制度ではですよ。 ◆横江政則　委員　　それを草津として取り入れてということですわ。 ◆土肥浩資　委員　　実質的な効果よりも、市のイメージアップにつなげるような、そっちのほうかなと。 ◆小野元嗣　委員　　「こういうのがあるよ。どうぞ、草津も来てくださいね」と言うて、草津に来たら、家賃や高いわ、物価は高いわ。ほかの市町から、よく僕らもクレームを聞くんです、市民の皆さんから。だから、そこをあえてしっかりとうたっていかんと、物価が高いという言い方と違ってね。　あと、この事業の目的のところに、引っ越しに係る費用を補助することで少子化対策を推進て、僕はこれは、国の言葉遣いかもしれませんけれども、新婚生活支援と少子化対策とは、ちょっとリンクしにくいかなと。以前はリンクしてたかもしれませんけれども、今の現代においては、社会的なことで、そこもちょっと今後、言い回しを何か考えていかなあかんのかなと思いますね。 ◆西村隆行　委員　　委員長、ちょっとだけ、行政に聞いてもいいですか。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　もし、さっきも言う、国がこの予算をなくしたら、草津市はどうされますか。市単費でやっていこうと思われますか。

○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　先ほども申し上げましたように、結婚支援といいますのは、今回の部分については、少子化対策としての入り口という総合的な結婚支援ということで、この事業に取り組んでおります。　事業実施に当たっては、国の交付金を活用しておりますけれども、仮に、この制度がなくなった場合というのにつきましては、事業の目的趣旨というのは非常に重要な部分でございますけれども、予算が関連しますので慎重に検討判断していかないといけないかなというふうに考えております。 ○奥村次一　委員長　　意見もそこそこ出尽くしたようですので、委員の挙手により評価を決定していきたいと思います。　２２番、結婚新生活支援費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　３名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　５名） ○奥村次一　委員長　　では、縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　廃止。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　２名） ○奥村次一　委員長　　よって、２２番、結婚新生活支援費につきましては、改善すべきものと決しました。　その理由につきましては、委員間討議でございましたように、いろいろな意見がありましたので、この後、委員会評価報告書にまとめて、あすまた御確認していきたいと思います。　続きまして、２３番、保育士宿舎借上支援・保育体制強化補助金の評価を行います。　質疑・意見がございましたら、挙手をお願いいたします。　山田委員。 ◆山田智子　委員　　この事業に関しましては、ちょっと予算のときからずっと気になってた事業ではあるんですけれども、保育士確保のためにされてる事業でありまして、たしか保育士の方が宿舎を借りられるときに８分の７の金額を市が補助を出して、あと８分の１を額を保育園というか、当事者の方が負担するという制度だったと思うんですけれども、調査シートにそういった記載がないので、もう一度簡単に御説明いただけたらと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宮嶋　幼児課長　　記載がなく、申しわけございません。今おっしゃいましたとおり、国のほうの基準がございまして、一人当たり１月８万２,０００円が基準額でございます。その中で２分の１が国からいただく分でございまして、８分の７を市のほうがあわせて園のほうに支援させていただき、８分の１が事業主負担ということでおもちいただくという制度でございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　わかりました。　今、御説明いただいたとおり、借りる本人にとっては、すごくいい制度だと思います。予算のときからも、結構いい制度なので、すぐ申し込みが殺到して、いっぱいになるのかなと思ってたんですが、決算額を見ますと、実際の予算は８６１万円が決算では２４２万３,０００円となったことで、大分金額が低いんですけれども、これはなぜなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宮嶋　幼児課長　　宿舎借上のほうはシートの下のほうの予算決算状況をごらんいただきまして、予算が８６１万円でございます。これは、今申し上げました８万２,０００円×１２カ月×１０人×８分の７ということで、１０人を想定しておりました。予算立てのときには、民間の保育園のほうに意向調査をさせていただきまして、３園から７名と、見込みで３名おられるだろうということで１０名で予算取りをさせていただいております。　決算につきましては、１園で５人という決算でございます。２園につきましては、平成２７年度末に対象となられた方が退職された等の理由によりまして、１園５人ということでございます。金額につきましては、８６１万円に対して２４２万３,０００円でございますけれども、借り上げの大抵はマンションなんですが、一室当たり大体７万円ちょっとのところをお借りされております。この１園につきましては、本人負担をとられておりまして、大体２万円ぐらいをとられております。それを差し引きいたしますと５万円ほど、一人当たりということで、この８分の７の１２カ月ということで、おおよそ２４２万３,０００円と、こういう決算状況でございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　ありがとうございました。　ほかの２園のところでは、平成２７年度に退職されたということで、この事業本来の目的は、そういった保育士の方々の離職を防ごうとか、継続して働いてもらえるように保育士を確保するための事業でありますので、そういった退職されてしまってるのでは、ちょっと効果がなかったのかなと思って、少し残念ではありますので、そういった意味では、ちょっと十分な効果が出なかったと。すごくいい制度ではあるんですけれども、ちょっと残念ではあります。　今年度は対象者が１７人と平成２９年度は拡大されているんですけれども、これはどういったことでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宮嶋　幼児課長　　今年度の予算を計上するに当たりまして、民間の保育園さんのほうに意向調査をさせていただいております。７園で１７名ということで予算を計上させていただいているところでございます。　なお、先ほどおっしゃいました２園につきましては、平成２７年度末に退職ということでありますけれども、先ほど申し上げました５人の方につきましては、お一人は県外の方、残りの方は他市の方ということで、県外の方は福井県の方ですけれども、この制度があるということで就職されたということもございますので、そういう意味では効果があるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　ありがとうございました。　そういった意味で、他市から、他県からも来ていただいているということで、引き続いて、そういう方が、保育士の方がたくさん来られて、何とか草津市の保育士不足の解消につながっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。 ○遠藤覚　副委員長　　済みません。１点、ちょっと今のところで確認させていただいていいですか。 ○奥村次一　委員長　　どうぞ。 ○遠藤覚　副委員長　　先ほど、８分の７が国・県ですね。そして８分の１が事業主負担とおっしゃったんですけれども、今実施されてるところは、何か本人負担分も取られてるということですけれども、その辺の兼ね合いは、済みません。要綱をちょっとしっかり確認してないんですけれども、問題としてはなってこないんですか。本人負担を取られるということに対して。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宮嶋　幼児課長　　国が２分の１でございます。８分の７が市が補助させていただいてますので、８分の３が市の持ち出し分ということで県は入っておりません。残りの８分の１が事業主負担ということでございます。その中で、もちろん事業主ということで、８分の１を持ち出しされるという中で、あと御本人さん、実際に入られる方から自己負担を取られるということにつきましては、それはそれぞれの事業主さんの御判断だと思っております。　ただ、補助を出す中では全体の金額から自己負担を差し引いた分、掛ける８分の７ということになりますので、御本人さんの負担のところまで市が支援してるというわけではございません。　以上でございます。 ○遠藤覚　副委員長　　そうすると、８分の１の事業主負担を超えない範囲で、それぞれの職員さんは御負担されてるということですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宮嶋　幼児課長　　８分の１の事業主負担以外に御本人さんが負担されてるということです。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ○遠藤覚　副委員長　　その負担は施設側にされてるんですよね。寮費みたいな形でお支払いになってるということですか。 ◎宮嶋　幼児課長　　はい。さようでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　この制度が非常にいい制度やなと思ったので、ちょっと保育士さんにいろいろ聞いてみました。いろいろ聞いた中で言われたのは、住むところは自分で決めたいなと。それと幾ら家賃補助をしていただいたとしても、自分たちの気持ちの中で、ほかの保育士とのいろいろ人間関係とかがまずくなってもなというようなことも、非常にデリケートな部分なんですけど、気にはされてました。　ある園では、自分で住んでもらうところを勝手に選んできてもらって、入ってすごい高い金額を言われてもなというようなこともあって、個人負担も取りにくいしというようなことも言われてまして、非常に保育士を確保するのに制度を使いたいんだけれども、保育士自身がちょっとそういう制度を使ってるというのを、ほかの保育士に気づかれたらどうかなと。精神的な面と。園側のそういう金額的な面と、いろいろ相まって、予算のときと決算のときの差が出てるのかなというのも一瞬思いました。　いろいろと制度がきちっとなってるので、市役所に問い合わせてやってくださいねということで、いろいろとお話もしましたけれども、結果がこのように出てるということは、恐らく私が当初、いろいろ聞いた話のことが主やったのかなとも思ったりもするんですけど、先ほど遠藤委員もおっしゃったように、個人負担をしてまでもというようなところもありますし、例えば、園の中で８分の１事業者として負担せなあかんところを、給料から引いてたりとかいう可能性もなきにもしもあらずかなと思うので、その辺、行政としてどう指導されたのかどうかというのと、どうぞ受けてくださいよというふうに説明されてるのかどうか、もう一度お聞きしたいです。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宮嶋　幼児課長　　ちょっと細かな説明になって、申しわけないんですけれども、この制度を立ち上げるに当たりましての背景につきましては、平成２６年度に待機児童が９１人ということで出ました。その中でまず施設整備をということで、２００人余りの定数増ということで対応させていただきました。平成２７年度に当たりましては、年度当初３３名の待機児童でございました。その中で、いろいろと施設整備をする中で、どういったことが待機児童につながってるのかということで、民間の園さん、毎月園長会がございますけれども、それとあわせまして、いろいろと研究をさせていただきました。　その中では、やはり保育士不足というのが顕著になってまいりましたので、保育士を確保する方策ということで、国のほうでもパッケージでいろいろお示しされてる中で、この宿舎借り上げと保育体制強化ということで、この部分を支援させていただくことで保育士の確保策につながるということで、平成２８年度からこの制度を立ち上げさせていただいたという経緯でございます。　なお、今議員おっしゃいました市のほうでは、これに限らず、いろいろな補助で支援を民園にさせていただいてますので、年に数回説明会もさせていただいています。　また、あわせて園長会がございますので、その中でこういう事業があるということで、もちろんこの事業を立ち上げるときも、民園さんからの御要望等もございましたので、一緒になって、協働して、この事業を立ち上げたということで、一緒になって進めてきたというふうに思っておりますので、いろいろな課題はもしかしたらあるかもわかりませんけれども、アナウンスなり、指導なりはさせていただいてきたというふうには思っております。　なお、ちょっと説明不足で申しわけないんですけれども、昨年度につきましては、一年目でしたけれども、国の要綱をなかなか発信するのが遅かったということで事業が固まるのが下半期になってしまったという面も一部あるのかもわかりませんけれども、今年度につきましては、もう早くにということで近々に動いてるところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　もう１点ちょっと教えてください。　そうしたら、おうちというか、アパートというのか。そこを借り上げておられるのは園、施設側が借り上げられてるということですよね。 ◎宮嶋　幼児課長　　さようでございます。 ○遠藤覚　副委員長　　ということは、例えば、その園を何らかの理由で退職された場合には、その方は仕事も失うし、住まいも失うということになってくるわけですよね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宮嶋　幼児課長　　そうでございます。 ○奥村次一　委員長　　ちょっと意見もあれしましたので、委員間討議で皆さんの御意見を聞きたいと思います。 ◆小野元嗣　委員　　南草津駅周辺の２園の保育士さんにも、この件で、一回園長同席のもと、ヒアリングに行ったことがあるんですけど、結局、若い、特に保育士さんなんかは、かなりやっぱり疲れるので、ひとり暮らしやったら、家に帰って、食事して、洗濯が大変なので、一人三雲の保育士さんやって、私はもう、この制度があるのは聞いてたし、園長からも聞いたけれども、多少遠くても通勤しますと。家に帰ったら、やっぱり親御さんなりが食事して、ちゃんとしてくれはるさかいということもあるので、これが選択肢の１つとしたら、非常にいいと、保育士さんたちも言うてはったんですけど、ただこれがあるさかいに、宿舎を借りようかというのは、また別物やと。ただ、これが草津で保育士になるための選択肢の１つとしては、いい制度ですねとは言うてはりましたね。現状。 ◆山田智子　委員　　この制度を今利用されてる方が、５年も１０年も同じ家賃補助をいただいて住めるというわけではなくて、たしか期限が平成３１年か、それぐらいまでであったと思うので、今利用されてる方がそれからどうするかということですね。家賃補助が今出てるけれども、この補助制度が終わったら、結局、全部自己負担になるのか、そういった負担を考えると、今はいいけれども、持続可能かというと、そのあたりがちょっと心配なので、そういうことも見越して、何か対策等々していただけたらと思います。 ○奥村次一　委員長　　どうぞ。 ◆西村隆行　委員　　宿舎借上しか、今議題があがってないけど、これ、保育体制費強化も入ってるので、これと同じ予算となってるので、宿舎だけで判断すると、そっちが云々やと思いますので、将来像を見合わせないと、全体的にはそれで働く環境をよくしていこうという事業やという観点で、僕は見てるんですけれどもね。 ◆西田剛　委員　　何でやな。住むところを確保して、保育士がふえることで、保育体制が強化できるということにつながってるんやから、もともとそれがないと、そのベースがないとできないということでしょ、結局は。 ◆西村隆行　委員　　これは、資格を有してない人の雇用に対する費用の一部やから。 ◆西田剛　委員　　どっちにしても、そうでしょ。土壌をしっかりするために、そのシステムをつくることで強化につながるというふうに判断すれば、別に、宿舎だけには捉われてへんけれども、根本はやっぱりそこになるん違うかなと、僕は思うんやけどね。　今、山田委員が言わはったような、時限立法やないけれども、そのときだけのその先はどうするんやと考えたときに、強化もさることながら、ほんまにこれが保育の強化全体につながっていくんか。要は、保育士の確保を安定させるためにつながっていくのかというところを見たほうが、僕はいいと思います。 ◆西村隆行　委員　　行政、これ、保育支援者の雇用に対する事業の一部ですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宮嶋　幼児課長　　保育体制強化の事業補助金につきましては、今おっしゃってますとおり、保育支援者、保育資格がない方がいろいろと給食のお手伝いをしていただいたり、配膳のお手伝いをしていただいたりという業務を支援していただく方のことでございます。 ○奥村次一　委員長　　今、一体化でここになってますけど、今の話じゃないですが、いわゆる宿舎と強化という部分での分け方という部分も、出てくるのかなと思ったりするんですけれども、こっちだけして、こっちやという、この辺の考え方は行政として、どういうぐあいに今後思っておられますか。 ◎宮嶋　幼児課長　　保育士の確保策につきましては、宿舎借上支援、それから保育体制強化、これだけではなく、今までも民間の保育園につきましては、低年齢児とか、障害児であるとか、延長保育、一時保育など、いろいろな補助で支援させていただいております。プラス職員給与ということで、平成２８年度までは経験の長い保育士さんに対しまして、支援させていただいております。　それが平成２９年度からは、皆さんに処遇改善ということで、新たな制度ということで見直しさせていただいた中で支援させていただいているということで、いろいろなものを総合的にかけあわせて、保育体制なり、保育士の確保なり、いろいろなものの支援をさせていただいているという考え方でございます。　以上でございます。 ◆中島美徳　委員　　行政側からいろいろと支援をいただいているんですけど、私がそれを見たわけではないですけど、中にはきちっと保育士さんに手渡ってないところもあるように、うわさですけど聞いております。そんなことはないと思うんですけど、行政はそこまで帳簿までは確認はできないんですけど、ちょっとそういう話も聞いたことがありますので、いい制度を使っていただいて、いい制度を出していただくのはいいんですけど、保育士さんにちゃんとそのサービスが行き届いてるかどうかという確認はしてもらいたいなと思うんです。いわゆる現場確認をやってもらいたいなと。　でなかったら、保育体制強化事業補助金を出していただいても、それがきちんと雇われた方に還元されてるかどうかというのも確認してもらわないと、行政としては、いい事業やから出してるけれども、結局、届いてなかったりしたらぐあい悪いので、その辺今後の課題としてもらいたいです。 ○奥村次一　委員長　　ちょっと確認させていただき、今、中島委員のそういった問題に対しての監査というのは、どこまで入り込んでできてるのかなというぐあいに市側として、個人の給与明細の中までという話にもなってくると思ったりもしますのでね。 ◎宮嶋　幼児課長　　民間保育園さんにつきましては、監査は県が許認可されておりますので、県のほうが監査をされております。　ただ、その中で市のほうも同行させていただきまして、監査を見て、あるいはもう一方で市単独の補助がございますので、きちっと監査させていただいているところです。　今の職員の給与の部分につきましては、賃金台帳でしっかりとこちらのほうは確認させていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　わかりました。　それでは、意見もそこそこ出尽くしたので、なければ、２３番、保育士宿舎借上支援・保育体制強化補助金に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２３番、保育士宿舎借上支援・保育体制強化補助金について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１０名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ◆西田剛　委員　　わからへんのやわ、これ。どういう判断をしていいのか。市の単費だけでやってるんやったら、どうにでもできるし、保育士確保のための施策やったら、どうにでも絵はかけるけれど、そうじゃないものが入ってる以上ね。いろんなこの先のことを考えたら、これがずっと続くわけでもないと考えたときに、継続もそうやけど、それがなくなった時点でどうするんやという話になるし、市の施策として、市単費で継続してやっていくのかとか、いろんなことが出てくるさかいに、ただ単に継続だけしてたらいいわというふうに、僕はちょっと言えへんなと。　それじゃあ、縮小せいへんのかと言うたら、そうじゃないし、それはやっぱり確保するための１つの手だてとしてやってるわけやから。どう解釈するの。 ○奥村次一　委員長　　ちょっと待ってくださいね。今、いわゆる評価に対する皆さんの意見を最終的に判断する中で、もう一遍、逆戻りしてるような形になるんですけれども、それはいわゆる手だての仕方という問題と、それから、先ほどの前のいろんなことでも、継続してあるのか、国からの補助金でついてる部分であって、それでどうこうするという問題で変わってきたときに、市がどうするかという、先ほども話がありました。　今回も、例えば、国がなかったら、市が保育園に対する支援というのは、何かで調整してもっていくというような方向になるのかなというぐあいにも思うんですけれども、その辺のところも含めて、ちょっともう一遍、委員間討議の中で皆さんの考え方を統一したいと思いますけれども、今の西田委員の話から、皆さんはどう思われますか。 ○中嶋昭雄　議長　　市のほうはどう思ってるの。補助金がとまったら、市の体制は。 ○奥村次一　委員長　　皆さんのほうでは、ちょっとクエスチョンということで、行政のほうは、多分、こういう部分の補助金は先ほどもあったと思うんですけれども、補助金がとまった場合に、市として単独にそういう部分の支援ができるのか。また、別の事業をもってきて支援するかという話にもなってくるんですけれども、そこらのいわゆる保育園経営という部分の中で、多分それをみんながやってるという形の中というのは、出てくると思うんですけれども、そういった中での市の考え方はどうなりますでしょうか。　答弁願います。 ◎宮嶋　幼児課長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、宿舎借上、あるいは体制強化のみの補助ということで民園さんのほうに支援させていただいているわけではございません。　一方で、公定価格、国のほうから運営につきましては、費用が出てまいりますけれども、そこも処遇改善ということで、賃金のアップということが国のほうからこの３年ぐらい、ずっと示されておりまして、特に今年度あがってまいりました。プラス市のほうが処遇改善ということで、上乗せの支援ということで、待遇改善につきましては、ここ数年来、また平成２９年度は、特に支援させていただいていると、そういう状況でございます。　それで、今おっしゃってます宿舎借上のところにつきましては、時限立法という話もございますが、一方で、国は昨年度まででしたら５年間というところを１０年間に延ばしてきてますので、また国のほうも、待機児童対策をおっしゃってますのでどういうふうな動きになるかわかりませんけれども、今のところはそういった総合的な中で支援させていただいてますので、万が一、国のほうの補助がなくなればということだと思いますけれども、そこは慎重にそのときの保育士確保ができてるのか。そこに問題は何があるのか等を勘案しながら、慎重に検討はしなければいけないと思っております。　以上でございます。 ◆西田剛　委員　　個人の、処遇改善と今言ってくれはったので、保育士の確保というのは根本的に処遇が改善されん限り、これは絶対にふえることはないです。もう基本的にはっきり言うときますわ。これはもうデータ的にいくと、一人当たり７万円給料があがると、戻ってきてもかまへんというふうな話になるわけで、今この寮の補助をするという、言うたら、住みかを補助するというのは、基本的に通勤圏でない人が対象になりますわね。考え方として。じゃあ、地元にいはる人をどう取り組むのかという議論をしていったときに、やっぱり処遇改善をせえへんかったら、なかなか難しいですね、根本的に。　だから、この制度がなくなったら、今後は家賃は自分で補填せなあかんと。じゃあ、そこまでして保育の環境にずっといてはるのかどうかと考えたときに、じゃあ、今まで一過性のものでやってきたことにお金を投じたことに対して、ほんまにどうなんかなと思ったりもしてたので、幾つのカテゴリにどう当てはめたらいいんやろうというのが、僕の中ではちょっと悩んでたところでね。　やろうとしてる考え方としてはいいけれども、しかも２つの取り組みがある中でこれだけじゃないと言われてしまっても、結局そこでしょ。資格が云々とかいうことやなくて、要は、その現場で働く人を確保するためにどうするかという方策としてやってるわけやから、そこをどう判断するかというところは、僕はちょっと気になったので、判断しかねたかなという、それだけのことですわ。　ただ、皆さんの中でこうしていこうということであれば、僕は別に、特にそれに逆らうつもりはないし、継続しようかとしては構へんで。ただ、考え方として、そういう考え方で見ていかんと、さっきも言うてるように、市単独でやったらどうでも絵はかけるけれども、やっぱりそういう時限立法としてやってるわけで、やがてはこうやって干されてしまうというような話があって、じゃあ、それを自分で自己負担してまでそこまで残るのかということも考えたときに、この制度がほんまによかったのかどうかと考えたら、今、この時点でどうしていくのかということを判断せなあかんと思ったので。 ○奥村次一　委員長　　西田委員の考え方もありますけれども、今回、この部分の中だけの中での考え方と、全体的に、先ほど７万円あがったらという部分と、平均どのぐらいの金額で保育士さんが給与としてもらってるかという問題も、ちょっとわかりづらいところではあるんですけれども、そういった金額提示まで出てくるということになってくると、ちょっと難しいかと思います。　改めて、そういう意見もありますけれども、今回の保育士宿舎借上支援・保育体制強化補助金に対する形として、再度挙手にて評価を決定したいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１０名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　それでは、２３番、保育士宿舎借上支援・保育体制強化補助金につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由として、委員間討議でもございましたように、いろんな意見が出てきました。あと、委員会評価報告書にまとめて、あすまた御確認を願いたいと思います。　それでは、これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　質疑がございましたら、挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ちょっと何件かあるんですけど、まず、主要な施策４３、４４、児童健全育成事業費の４４ページの真ん中から下のほうのファミリーサポートセンター運営事業、活動が書いてあるんですけれども、前年に比べて約８００件ぐらい減っておりますが、年々減少してるんではないかというふうに思ってるんですが、それをどういうふうに分析されておられて、どうこれから検討されていくのかお聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　ファミリサポートセンター運営事業については、委託事業で事業者さんに委託して運営しております。その事業者さんに、今の件数が下がってる状況を確認いたしましたところ、頻繁にお使いになられてた利用者の方が転居されたり、あるいは、これは小学生までが対象になるんですけれども、卒業されたというようなことで、件数がかなり落ちたり、あるいはまたあがったりするというようなことがございまして、ここ二年間はそういった対象の方が利用されなくなったということで減っているという状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ということは、中身が云々じゃなくて、使ってる対象者の方の変化によって件数が減ってきてると。これ、実際に何人ぐらい、ここは件で出てるんですけど、延べがついてないんですけど、これ何人ぐらい、今現在使っていただいてますか。その人数変化があったわけですよね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　これは、サービスを利用したい方と、サービスを提供したい方ということで、サービスの利用をしたい依頼会員と、そのお手伝いをしていただく提供会員ということで、その登録をしていただいて、それを先ほどの受託事業者さんがコーディネートしていただくという形になっております。　依頼会員のほうにつきましては、一昨年度１,２３２人が、昨年度末で４０人増加で１,２７２人という形で依頼をしたい方の登録はふえております。　また、これは議会のほうでも御指摘いただいている、お手伝いをしていただく提供会員さんの数が少ないので、こういったコーディネートがなかなか難しいというところで、広報周知のほうも踏まえまして、提供会員の増加を図っておりますが、提供会員のほうも一昨年度末２２１人から、１２人ふえまして、２３３人の提供会員という形になっております。 ◆西村隆行　委員　　とすると、８００件減ったのが、ちょっと見えないというか、その中で使ってはった方が、プラスマイナスするときに、総体的にはふえてはいるけど、日ごろ使っていらっしゃる方が転居されたことによって、約８００件がなくなったという解釈ですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高岡　子ども子育て推進課長　　依頼会員の登録をされます方は、やはりもしものときにといいますか、そういった場合に、やはりこういうサービスに登録しておくと、すぐに利用ができるということで登録していただいておりますのと、件数の部分については、先ほど冒頭の答弁で申し上げました、多く使っていただいている方が転居されたり、卒業されたりして少なくなったという形でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ということは、別に、何か云々じゃなくて、そういう具体的なことで、基本的にこの制度はこれからも続けていただいて、会員さんもふえてるわけですから、全体的にはね。評価されてるという認識でよろしいわけですね。ありがとうございます。　次に４５、４６ページですが、障害児通所給付費の放課後等デイサービス、これは逆にふえてきてるんですね。これ、質の確保がどうかという疑問が発生してるんですが、延べ利用で約８,０００名ふえてますよね。これはどうなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎田中　発達支援センター所長　　今の御指摘のとおり、前年度の平成２７年度から支援事業所が７つ、１１から１８にふえております。サービス利用者が増加したということでございます。　この事業は就学中の障害のある児童・生徒に対して授業終了後や学校休業日に通う療育、あるいは社会交流を促進するための福祉サービスでございまして、障害児の学童保育というふうに言われております。実際のところ、増加しております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　質的には、問題はないという認識でよろしいわけでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎田中　発達支援センター所長　　草津市に該当するかという話は別としまして、全国的には、同じように増加いたしておりますので、ただの大盛状態といいますか、時間だけを見ているというようなところが関東のほうでは見られたということで、その指導者なり、資格者なりをつけなさいよといいますか、そういう形の中で質の向上というようなことが国のほうから言われているところでございます。　まだ、草津の場合は、その話は直接は聞いておりませんけれども、当然、それにしたがった形で、その次から参入される事業者さんに対しては、そういうことが適用されますので、この県の指定を受けるときに、その辺のところのチェック項目が働いて、新たに出てくるところでそういうところは、今まで以上の増加ということは考えにくいのではないかというふうには考えております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　それは、県が云々であって、市としては、預かってるお子さんは市のお子さんたちですから、市としてはそこに確認は入れないんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎田中　発達支援センター所長　　直接は福祉サービスでございますので、その事業所さんと個人さんの契約行為になりますので、その契約に基づいて実施されていることであれば、行政のほうが直接介入という形にはなりにくいかとは思いますが、ただ、保護者様のほうから連絡が私どもにあって、こういうことがあるんだけどということであれば、事業者さんに対して、利用者からこういう意見があるので、その辺のところを理解していただけるような説明をした中で契約をしてくださいねというような指導はさせていただいているところでございます。 ◆西村隆行　委員　　今のところは大丈夫という認識でよろしいということですね。 ◎田中　発達支援センター所長　　そうでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。　その下の障害児対策費の発達支援センターの運営の中に５歳相談、これが昨年度５２名ということでしたけれども、この中で発達障害の方の診断をされた方というのは、どのぐらいいらっしゃったんですか。これが有効に働いてるかどうかを見るために参考に聞いておきたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎田中　発達支援センター所長　　５歳相談につきましては、市単独の事業でございますので、学齢期に向けて早期に支援することで、少しでもスムーズな移行ができるようにということで、連携相談という形で園、所、こども園さんのほうからの要望、あるいは親御さんからの要望に基づいて相談に乗らせていただいているという事業でございます。　学校のほうにも、その辺のところの子どもさんの状況を情報としてスムーズにいけるような形での連携をさせていただいているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　この段階から発達障害がこの時点でわかる方もいらっしゃると思うんですが、そういう事例は基本的になかったという認識でよろしいでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎田中　発達支援センター所長　　発達障害といいましても、広範な意味合いだと思うんですけれども、例えば、学習の到達点のおくれとか、本来発達障害という、私も医療者ではございませんのであれなんですが、生まれながらにしてコミュニケーションが不足しているとか、こだわりが強いとか、そういうような発達障害の方もおられれば、やっぱりそこまではいかないけれども、コミュニケーションがなかなかほかの子どもさんともうまいことできないという方がおられますので、発達障害と狭義で把握して説明をさせていただくと、その５歳の時点で発達障害というものが発見されるというような形ではなく、今の段階では、健康増進課さんとのコラボレーションの中で、乳幼児健診のときに、ちょっと見ていったほうがいいんじゃないかなという方について、湖の子なり、経過観察している段階ですので、５歳の相談に関しては、次のもっと大きい集団の中でうまいことなじんでいけるかとか、そういう生活が送っていけるかに関しての相談業務に乗らせていただいているということで、そこで新たに発見されるというような感じではないですね。　最終的にそこで医療相談者に相談をして、もしそれで、ちょっと発達に障害があるねということであれば、学齢期にいくときの支援学級に行くのか、養護学校に行くのかという判断の中の、私どもの、こういうところがありますよという情報提供をさせていただくための５歳相談という形になっております。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　あえて、そこで云々ではなくて、まだそういう連携があって、そういうお子さんたちがそこに来られて、次の段階のときにどうしていくかと。どういう援助があるか、どんなことがあるかという、個人支援計画みたいなものをもってきてる人が対象になるんですか。ではないんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎田中　発達支援センター所長　　特に、支援計画なりをつくっておられない方も園・所のほうから、あるいは保護者のほうから、ちょっと心配なんやというような御相談があれば、相談に行かせていただいているということです。 ◆西村隆行　委員　　次につないでいただけるわけですね。本当にそのお子さんが、そういう支援計画が必要になれば、次の段階に引き継いでいただくという、ここがその相談所という、そういう感覚ですね。 ◎田中　発達支援センター所長　　そうでございます。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。委員長、最後に済みません。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　４９、５０ページで、保育所認定こども園運営費の中の一番下段の就学前教育サポート事業、心理や保育の専門家、保育カウンセラー・スーパーバイザーを活用して、保育環境の質の向上に努めましたという評価が出てるわけですが、多分、橘大学の連携協定でやられてると思うんですが、具体的にどのような成果が出たんでしょうか。「努めました」で終わっちゃってるんですけど。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宮嶋　幼児課長　　今おっしゃいましたように、京都橘大学と連携協定させていただいてますので、その中の先生、また臨床心理士の先生にいろんな保育をする中で心理的な悩み等ございますので、御相談させていただいてます。時間数にしますと平成２８年度につきましては、５５時間御相談させていただいてます。　やっぱり保育者として、いろんな子どもとの関係、特に保護者さんとの関係が、いろんな場合がございますので、そういった悩みを１つずつお聞きいただいて、解決に向けて導いていただいたという状況でございます。 ◆西村隆行　委員　　それは、ちょっと個人情報ですので、わかりました。委員長、済みません。ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　同じく説明書の４６ページの家庭児童相談指導費について、一般質問でもお答えをいただいておりますが、確認も含めて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　児童相談になってますので、虐待とか、その辺は中学生は対象にはなっていないんでしょうね。　生徒になりますね。中学生になると。家庭児童相談指導費となってるので、児童だけが対象の枠になってるんでしょうか。 ◎辻　子ども家庭課長　　１８歳未満ですね。 ◆宇野房子　委員　　それと、相談員さんが７人ということで、相談件数が１,１７８件、単純に割りますと１６８件にもなりますが、この負担はいかがなものかと思います。専門職で入っていただいていると思うんですが、正職員さんもおられての対応はどのようになっていますでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　昨年度の相談件数につきましては、今委員おっしゃっていただいた件数でございまして、１,１７８件ということでございます。　これは児童虐待を含めて、全体の相談件数でございます。平成２７年度主要な施策には１,２２６件ということで、若干、減っている部分はありますものの、一時的といいますか。高どまりの部分というふうに思ってます。

　この部分は平成２４年には嘱託職員２人、正職員２人ということで４人ということだったんですけれども、今現時点、平成２９年度につきましては嘱託８人、正職員２人ということで、１０名体制を引いております。　年々、ずっと増加してまいりまして、その辺の職員体制につきましては、これまでの議会答弁でも言わせていただいておりますように、相談体制の強化に努めてまいったところでございます。　正職員２人、嘱託８人ということで、嘱託職員の人数が多いわけですけれども、この辺の嘱託職員につきましては、児童福祉司の任用資格をもった形で専門職として相談に乗っていただいているということでございます。正職員につきましては、基本的には事務職という形にはなりますけれども、その辺の統括をしていただきながら、１０名体制であらゆる相談の部分の体制を引いているところではございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　正職さんが事務職というふうにおっしゃいましたけれども、専門員さんは訪宅するなり、いろいろ時間外も出ていかれると思うんですが、負担がすごく大きくて、就労の時間帯が月曜日から金曜日までびっちりでない方がかかわっておられますね。専門員さんの方。嘱託さんの方となりますと、正職員の方も実際にかかわるということはないんでしょうか。ただそのグループを見ていかはるような役割になってるんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎辻　子ども家庭課長　　ときには正職も入らせていただきますし、平日だけではなくて、急な連絡等が入ってくる場合もございますので、土日とか祝日、その辺の部分につきましては、正職員が担ってる部分もございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　児童虐待相談対応件数も含めて、１,１７８件の中の５７９件ということですけど、これは通報があっての対応をされたのか。そこは見えて、市民からの通報があったのか、この対応件数の中身を、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　相談件数は、全体で１,１７８件と申し上げました。このうち、児童虐待相談につきましては、そのうち５７９件、約半数が児童虐待の相談件数ということになっております。そのうち、前年度からの継続件数、５７９件のうち４５５件、約８割が継続ケースということで、単に通報だけではなく、これまでの相談があったのを継続して行っている部分も含めての件数になります。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　学校現場との連絡はして、また学校から、これは疑わしいとか、そういうことはないんでしょうか。幼稚園とか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　その部分は、気になる児童というのは、出席の状況とか、その辺は報告いただくようになっておりますので、また、虐待等が疑われる場合については、通告いただくということになっておりますので御理解いただきますようにお願いします。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　戻って、非常に恐縮ですけど、嘱託員さんの契約時、シートの契約で報酬、給料が決まるんですけれども、この動きに対してはすごく精神的な部分もあって、なかなか対応が難しくて、自分がこの事象にかかわって、自分の生活もゆとりがないままかかわるのも大変しんどいだろうと思いますが、嘱託員さんにかかわる処遇に関しては、どういうふうにお考えになってますでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　処遇の件ですけれども、先ほどもいいましたように、平成２４年来、相談件数がふえてきてることもございまして、嘱託職員につきましては、徐々にふやして体制の強化を図ってきたところでございます。　また、処遇につきましても、近隣の市等と比べましても、さほど遜色はないというふうには思ってるんですが、休暇制度も含めてですけれども、ただ、そういった相談はなかなか重いケース等々もございますので、その辺は個々に、内にとどめることなく、その中でこういうケースがあったという朝礼時等、情報共有をしながら、こういう対応については、どうしたらいいかという場合は、またその辺相談もしながら、一人に重みがいかないように情報共有しながら、その負担を分担しながら務めているところではございます。　以上でございます。 ◆宇野房子　委員　　よろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　成果に関する説明書の４９、５０ページの母子父子福祉対策費、上から二段目の大きな括弧のひとり親家庭等就業支援費というので１,０３９万６,０００円と決算されてますが、その下の項目で高等職業訓練促進事業というので、平成２８年度は１１人が利用されてるということですが、高等職業訓練という事業の内容と、またこれが実際に就業まで至ってるのか、その後についてわかってる範囲でよろしいですので、お教えください。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎辻　子ども家庭課長　　ひとり親家庭等高等職業訓練促進給付金でございますけれども、当該給付金につきましては、高等技能の習得および促進をするとともに、当該ひとり親の母または父の就職を促進することができ、また、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的として実施しております。　平成１９年度から始まった制度でございまして、実績としては、主要な施策でありますように、平成２８年度につきましては１１人ということでございます。　実際の就職の部分につきましては、ちょっと人数までは把握はしていないんですけれども、就職につながってるというふうに、その後のかかわりの中で聞き取っているところではございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　この１１人という方の数字があがってるのは、実際に申請された方の数は何名かというのはわかりますか。つまり、申請する上での問題点とか、課題点があるのかというのを、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ◎辻　子ども家庭課長　　この申請に当たっては、事前審査といいますか、ひとり親家庭支援員等話をよく聞きながら、制度の活用について進めてまいりますので、基本的には、この１１人の方が申請している、イコールの数ということになります。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　平成２７年が６人で、また１１人と、どんどん拡充してくださいますようにお願いしたいと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかにはないようですので、なければ、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。　次に、一般会計決算のうち、教育委員会事務局が所管する部分について審査しますので、説明員の交代をお願いいたします。　暫時休憩で、４０分開始でよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　再開　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員交代） ○奥村次一　委員長　　それでは、これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。　２９番、学びの教室開催費（放課後自習広場開設費）の評価を行います。　質疑・意見がございましたら、挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　当初予算と決算の状況ということで、学びの教室に関しまして、定員が満たなかったためということが理由としてあげてらっしゃるんですが、裏面の事業実施効果等を読んでますと、非常に評価が高いんですね。こんだけ評価が高いのに、何で定員に満たなかったのかというのが、物すごい疑問なんですが、どう分析されておられるかお聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　平成２７年度に学びの教室に申し込まれた方が１４７名、平成２８年度は１５２名というところで、二年目に入ったにもかかわらず、それほど増員がなかったという部分については、本課としても大変残念なことだったというふうに思っております。　これは一つは、やっぱり一般市民に対する広報の足りなさという部分があったのではないかなということで、今年度のことで大変申しわけないんですけど、今年度につきましては、一気に人数がふえまして２５８名という形で人数がふえておりますので、１つは、ここにも書かせていただきましたけれども、例えば、広報の仕方をもう少し工夫することによって、今年度あがったということで、平成２８年度については、若干、その部分が足りなかったのかなというように分析しております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　多分、こういうのって口コミという表現が、いいか、悪いかは別にして、やっぱり見てるよりも、実際に行った方の親御さんがよかったと。君も来いひんか、あなたも来ないかというね。それが非常に大事やという気がしますので、もちろん、広報も大事でありますが、その成果として、今回、約１００人以上ふえてるということで、非常に評価が高い事業だなと思ってますので、より多くの方がこれを使っていただいて、草津の教育が伸びるようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　お尋ねいたしますけれども、この実施に当たって、参加者の通われる学校で授業カリキュラムの進路などの情報交換というか、そういうことはやっておられますでしょうか。 ◎高井　学校教育課長　　学校とですか。 ◆宇野房子　委員　　通う生徒さんとの情報交換ですね。学びの教室に通っておられる生徒さんとの、その学校との状況、この生徒さんに関して、対応ですけど。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今、委員がおっしゃられたような、いわゆる個々の子どもがどういう子どもであるのかということについての情報交換等は行ってはおりませんが、ここで担当していただいている講師の方が、集まってきた子どもについての学習状況については、逐一、学校教育課のほうに報告があがってきておりますので、それを踏まえて、例えば、非常に落ちつきがないお子さんであるとか、なかなか席に座れないということにつきましては、学校のほうとの情報交流を行ってさせていただいて、一定、支援が必要なお子さんであるという場合には、それなりに配慮させていただくということはさせていただいております。ちょっと、答えになったかどうかは、わからないんですが。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　続けてですが、成績があがったとか、すごくここに来るのが楽しいとかいうことをここに書いていただいておりますけれども、それは御自分で成績があがったとおっしゃってるのか、先生方のほうで、あそこに行くようになって、表情も明るくなったとかにつながって、成績がよくなったと把握していらっしゃるのかどうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今、お聞きいただいたことにつきましては、保護者、それから児童からアンケートをとらせていただきまして、その評価の結果として、この数値が出ているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　ほかの委員の方。　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　算数と国語それぞれ１５回ずつということで３０回なんですけれども、今後、学校のほう１４小学校区で実施していくという形に広げていこうということですけれども、回数のほうもあわせてふやしていくというような御計画というか、方向性というのは出しておいでになるんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　今のところ、それぞれのところで、例えば、放課後学びの教室ですと週に２回、それから、土曜学びの教室ですと１回という形になっているんですけれども、今のところは、これ以上回数をふやすという計画はしてはおりません。３０回という形で年間やらせていただく予定をしております。 ○奥村次一　委員長　　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　回数をふやすことができない、何か課題があってふやせないのか、ふやす必要性がないという御判断なのか、そこをちょっと。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　回数をふやす必要はないということでないんですけれども、今現在、評価をいただいている内容で、かなり高い値が出ておりますので、予算等の兼ね合いも考えた結果、今がかなり適正な数ではないかなというように判断しております。　ただ、中学生に関しましては、定期テスト前には数学、英語だけではなくて、他の教科についてもあわせて実施させていただいておりますので、それなりに子どもたちの成績については、反映してきているという手ごたえは感じております。 ○奥村次一　委員長　　個人の意見がなければ、委員間討議でいきたいと思いますが、皆さん、いかがですか。　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　私も自分の娘も行ってたこともありまして、過去に土曜日ですが、非常にいいということと、最近の子どもさんはいろんな習い事とか、保護者の事情で行きたかっても行けへんかったりすることもありますので、その辺の部分で、毎日というか、行きたいけど行けへん。次の次やったら行けるけど、その手前が休んださかいに行きにくいとかいうこともあるみたいなので、そこらはうまいこと継続して、行けるときに、気軽に行けるような雰囲気づくりというか、そこらをしっかりしてもらったら、非常によい事業やと思いますので継続はお願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　委員間討議のほうも、今継続という話が出ました。　なければ、２９番、学びの教室開催費（放課後自習広場開設費）に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２９番、学びの教室開催費（放課後自習広場開設費）について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１０名） ○奥村次一　委員長　　よって、２９番、学びの教室開催費（放課後自習広場開設費）につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由に対しては、委員間討議でもございましたとおり、まとめてまいりますので、委員会評価報告書として、あす御確認いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　ここで暫時休憩いたします。再開後引き続き、教育委員会事務局所管の評価項目の審査を続けて行いますのでよろしくお願いいたします。　再開は１３時とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、時間が参りましたので再開いたします。　午前に引き続き、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。　３０番、スクールソーシャルワーカー配置費の評価を行います。　質疑・意見がございましたら、挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　スクールソーシャルワーカー配置費は、もう何年になりますかね。非常に効果がある、本当に親御さんの言うことは聞かないけれども、お兄ちゃん、お姉ちゃんの言うことは聞くという、本当にすばらしいと思うんですけど、このシートを読ませていただいてましても、とても過不足なく、これからもしっかりとお願いしたいんですが、ただ唯一、県からの配置が１名であるという、これ何とか、こんだけ草津市が全県的に成果があがってると思うので、草津市は特にあがってると思うんですが、ふやすことはできないんでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　スクールソーシャルワーカーの県の配置事業は、もともと平成２０年度にスクールソーシャルワーカー的というような形で始まりまして、平成２２年度に草津市にも配置をいただきました。その後、平成２４年度に８市町で８人の方をつけていただいて、今は全て１９市町についているという状況になっております。　ただ、スクールソーシャルワーカーにつきましては、大変今委員おっしゃっていただいたように重要だと思っておりますので、増員はこれからも市としても求めていきたいところではございますが、今、市町の学校のニーズに全て答えていくためにも、一定、市にも１名配置させていただいて、県のソーシャルワーカーと連携を取りながらカバーしていくという形を取らせていただいております。　ただ、昨年度につきましては、６件のケースで要望にお答えができなかったということもあって、１件につき、大体６時間程度を要するということですと、３６時間程度不足するということで、今年度につきましては、県のほうから１２０時間、時間的な増はいただいておりますので、人をふやすということは、なかなか難しいのですが、対応していただく時間についてはふやしていただいたという状況でございます。 ◆西村隆行　委員　　今年度が２人に、市で。 ◎高井　学校教育課長　　市で、お一人お願いさせていただいて、県と連携させていただいているところでございます。

○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　平成２８年度から市で１人を採用されておられるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今おっしゃっていただいてるとおり、平成２８年度から市で１名つけさせていただいております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　そのことがどこに、シートを読んでたんですが、読み忘れてるのか、シートにはそれを書いていただいてますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　市単独の事業でございますので、特に大きくは書いておりませんが、一番最初の事業の背景のところの一番最後の行でございますが、平成２８年度から市独自のＳＳＷの配置をしているというように記述させていただいているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　読み落としておりました。失礼しました。　これ、どうですか。こういう聞き方は、ちょっとよくないかもしれませんが、県から配置される方と、市独自で配置された方は、別に差はないと思ってるんですが、どうでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　県から配置していただいておりますスクールソーシャルワーカーにつきましては、精神保健福祉士という形の国家資格をお持ちの方をいただいております。　市のほうで配置させていただいておりますスクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士という形の国家資格をお持ちの方で、若干、担当されている業務内容が違っておりまして、精神保健福祉士のほうは、どちらかといいますと精神障害的な部分の要素も抱えている方に対する福祉的な担当をしていただいているというふうに認識しております。　社会福祉士につきましては、医療、それから福祉、教育、養成機関等にて日常生活を営むのに問題のある人からの相談に対して、適切な助言を行っていただけるという資格の方でございますが、そういう方が協力して、スクールソーシャルワークの仕事に当たっていただいてるというふうに認識していただけるとありがたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　簡単に増員というのは、難しいわけですね。それだけの専門家ということは、その方の本来のお仕事もあるでしょうし、負担をかけるので、逆に言うと簡単に、こちらから「ふやしいな」とは言えへん現状であるわけですね。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　今おっしゃっていただいておりますように、社会福祉士とか、精神保健福祉士という国家資格に加えまして、いわゆる学校現場での臨床を一定積んでいただいたことがある方でないと、保護者、それから子どもの対応等に、なかなかスキルとしてついていくのが難しい部分がありますので、そういう専門家を探して雇用していくということに関しましては、なかなか一定、難しい部分があるというふうに認識しております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　よくわかりました。　でも、そう言いながら、こんだけの効果をあげていただいてますので、これこそまさに費用対効果があがってる事業だと思いますので、人選が大変とは思いますけれども、本来言うと、その方が本当は暇なほうがいいわけですよね。逆に言うとね。だから、ふやさなあかんと言いながら、物すごい矛盾してると、自分で言いながらわかってるんですけど、今現状ニーズがあるならば、それに答えていただけるような御努力をお願いしたいと思います。委員長、済みません。ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　シートには、支援実人数８０名とあるんですけれども、この８０名は全小学校・中学校の中で８０名がいらっしゃったのか、８０名しか支援ができなかったのかどちらでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　今、委員のほうからおっしゃっていただきましたように、市の担当者が、一応８０人という形で担当させていただいたということで、県のほうの支援対象者につきましては、県のほうは１つの小学校に行っていただいて、持ち時間４６０時間のうちの２３０時間はその学校の対応に当たっていただいて、残り２００時間につきましては、市内の幾つかの学校を担当していただくという形で対応していただきまして、常駐していただいている学校では２３人、それから、その他の学校で５７人の御対応をいただいているということで、合計しますと、こちらも８０人の対応をいただいているという形になりますので、市内で合計１６０人の児童・生徒の対応をいただいたというふうに考えていただけるとありがたいと思います。　今、その人数がそれだけなのかという、先ほど申しましたように、一応、６件のことにつきましては、平成２８年度はできなかったので、議員がおっしゃってる８０人よりも、若干、多い人数のニーズがあったというふうに考えております。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　私、一般質問でもいじめ問題についてやらせていただいてまして、非常に一生懸命、このスクールソーシャルワーカーを初め、いろんなところで対策をいただいていますが、やはりいじめの件数で捉えますと、非常に年々数が小・中・高とも、全学年ともふえてますが、その要因というのは、いろいろとお答えもいただきましたけど、ここにも書いてますけど、今後も配置増が明記されている。それから、増員を目標としているけれどもと、こんなところはあるんですが、非常にいろんなことの問題が、今までいじめとして捉えなかった、今まで問題・課題として捉えてなかったところがいろんな人々の考え方、認識の変遷等でふえてきてるという中で、こういうふうに支援していただく方々の必要性はどんどんあがってくると思うんですけど、そちらについて、今後どうしていきたいのか。予算を見てますと、平成２９年度も同額で見ておられます。　今後、ふやしていきたいという意向がある中で予算措置として変わらない。そのほかの、ちょっとシートにはないので、あれですけど、予算数値としては前年同様というようなところが多い中で、市としてふえてくる課題に対して、どう答えようとしてるのかお答えいただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今おっしゃっていただきましたように、市のほうにつきましては、今年度時間増はしておりませんが、県のほうでは、一定、１２０時間増という形で御対応いただきましたので、今年度につきましては、昨年度のニーズも踏まえて、それで対応できるということで予算増は見ておりません。　ただ、今年度スクールソーシャルワーカーに対して、どれぐらいの件数が相談としてあがってきて、どういう対応をしていったかということを踏まえまして、来年度予算については考えさせていただきたいというように考えております。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　時間をふやしていただいたというのは、非常にありがたいことなんですけれども、その人一人にかかる、その人にかかる負担というのも大きくなると思うので、そのケアも必要になってくるかと思いますし、時間というよりも１人増員していただく。　また、学校の中で、私も新聞記事なんかを出させてもらいましたけど、そういう地域の方からの協力も得て、スクールソーシャルワーカーとは言わず、見守り活動でもいいですから、そういった部分でお金のかからないところで地域と連携してもらうというのも必要かと思うので、そういったことも視野に入れながら取り組みをお願いしたいなと。やはり「いじめの件数が去年よりも減りましたよ」と胸を張って報告してもらえるように、お願いしたいと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、ただいまより、委員間討議を中心にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◆西村隆行　委員　　拡充という気がするんですけど、内容を聞くと、人選というか、配置に非常にハードルが高いなという、聞いてしまうと継続かなという、こんだけいい事業ですからね。 ◆中島美徳　委員　　私、思いますのは継続かなと思うんですけど、やっぱり学校で起こってるいろんな課題がありますよね。先ほどからずっと午前中もありましたけど、貧困家庭の問題とか、児童虐待の問題とか、いじめだけじゃなくて、いろんな課題が学校の中にもいろいろありまして、そういった課題解決のためにスクールソーシャルワーカーを初め、地域の協力も必要ですし、もちろん保護者の理解と協力が必要になってくると思うんですね。　そういった中で、この事業１つを捉えて、拡充拡充といくと、やはり負担もふえてきますので、そういったことを考えると、よりよい方向に動いてほしいというのは、みんな同じ気持ちやと思うんですけど、これに関しては、やはり継続という形で進めてもらうのがいいんじゃないかなと思います。 ◆土肥浩資　委員　　確かに、現実行政で考えたら、なかなか増員というのは難しいねと。じゃあ、しゃあないから継続かというふうになると、委員会としての思いが伝わらへんのかなと。今のままでいいんやというふうに受けとめられるのも違うと思うので、現実的に県からの配置は増員も難しい。かと言って、市として独自でソーシャルワーカーをまた新たに増員するというのも、予算的な意味も含めて厳しいということもあるんですけれども、でもやっぱり思いとしては、拡充というのも伝えるべきではないかなと思いますね。 ○奥村次一　委員長　　今の皆さんの意見を聞いてて、継続だけじゃなしに、難しいかもしれんけれども、やっぱり委員会としてはお願いしたいという部分の思いは出していってもらってもいいのかなと思います。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　３０番、スクールソーシャルワーカー配置費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　５名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　６名） ○奥村次一　委員長　　よって、３０番、スクールソーシャルワーカー配置費につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由として、今委員間討議でもございましたように、内容、また地域の皆さんも含めて、いろんな形の中でまとめていくということで、あすの委員会評価報告書にまとめたいと思いますので、またあす確認をいただきたいと思います。　それでは、次に、３１番、コミュニティ・スクールくさつ推進費の評価を行います。　質疑・意見がございましたら挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　最初に聞きたいと思います。済みません。学校長によって、委嘱された５名から８名の学校運営委員会というふうに書いていただいてますが、この方はどんな方が選ばれているんでしょうか。また、何か決まりがあるんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　委員のほうから御質問がありましたメンバーについてですが、学校長のほうで人選を進めております。特に、ＰＴＡ関係者であるとか、地域コーディネーター等の地域協働合校の関係者であるとか、まちづくり協議会の関係者、こういった方々によってメンバーが構成されております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　それはその教育委員会として、こういう人を選んでくださいという御指導というか、決まりみたいもなものは決めてらっしゃらないんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　教育委員会としましても、地域の保護者であるとか、地域関係者の方々をお願いしますというふうなとこら辺で、校長先生の人選をお願いしております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　昨年度は７校で実施されてるということで、シートを読んでますと、非常に評価が高い事業でありますので、今のところ、人選に関する問題という言い方はよくないんですけど、それは一応トラブルがなかったという、順調に進んでるということでよろしいでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　人選につきましては、特には聞いておりませんが、昨年度はまちづくり協議会のメンバーの方々の中からお一人というふうなところが漏れている学校がございましたので、今年度は再度、まちづくり協議会の関係者の方の人選もお願いしますというとこら辺で、１４小学校の全てにまちづくり協議会の関係者の方がメンバーに入っております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　決算に対する昨年度としましては、人選で揉めたことはなかったという認識でいいわけですか。ただ、まち協の方が入ってなかったということがあって、今年度はその方を一応加入させてほしいという御主張をされたという認識でよろしいわけですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　そうでございます。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　ちょっと単純なことを聞いて、大変申しわけないですけど、将来展望のところの最後の草津市版コミュニティ・スクールくさつから、国版のコミュニティ・スクールへの移行も検討中と。それから中学校での実施のあり方についても検討中ということなんですが、本市の独自の取り組みから、国版となると、大きくよいほうに変わるのか。それよりももうちょっとざっくりしたものに変わるのか。中学校での検討について、どのようになってるのかお聞きしたいです。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　草津市におきましては、まずは、地域協働合校の取り組みがございましたので、新しく、また参画をお願いするというあたりにつきましては、今までの取り組みの成果を踏まえた上で、学校経営のほうにも参画いただくというとこら辺で問題はないのかなというふうなことを思っています。　ただ、国版ということになりますと、教育委員会のほうで規則を定めて、それから学校運営協議会をそれぞれの学校で設置してくださいよというふうな手続がございますので、そのあたりにつきましては、また、そのメリットであるとか、デメリットであるとか、そのあたりも考えながら進めていけたらなというふうなことを思っています。　それから、中学校につきましては、今も校長先生方と協議を重ねておるところなんですが、小学校と違って中学校のほうは、２つ、あるいは３つの学区が一緒になりますので、それぞれの小学校で独自の活動をしていたところが、また一緒になるというとこら辺を考えますと、そのあたりのメンバーをどなたに来ていただくであるとか、地域コーディネーターの方をどの方にするかであるとか、そういった問題もございますので、そのあたりは実施に向けて可能かどうかというとこら辺を考え合わせながら、検討していきたいなということを思っています。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　コミュニティ・スクールのほうは、シートに書いていただいてますけれども、我々の地域の学校だというふうな気持ちに地域の人にもなってもらいやすい。また、子どもたちにとっても地域と触れ合う大変非常にいい機会だということも書いていただいてますので、ぜひとも、国版に変わっても、さらによりよいものになったなと。　これもまた先ほどのいじめとか、不登校とか、貧困とか、そういったいろんな課題解決に向けた取り組みの１つになるように、よく地域の方々といろいろと相談していただきながら、もし国版にデメリットがあるようならば、本市独自のという取り組みでしっかり進めていただきたいですし、国に対して努力義務化されたということがありますので、国に対しては努力義務をちゃんと全うしてるという中で、草津市版というのをしっかりと取り入れて、草津市の子どもたちは健全ですくすくとやれるように、しっかりと運営していただきたいなと思いますし、また、そちらのほうの指導というのも各学校にしていただきたいなと。　特に、非常に子どもたちの精神的な面で、思春期を迎える中学校に対しては、やはりこれに捉われずにいろんなことをしっかりと見ていただけるようにお願いしたいと思います。　予算的にも少ない予算で非常に頑張っていただいてますので、地域の方々を中心に。非常に市からの支援というのは、なかなか難しいかと思いますけれども、やはり学校全体で取り組めるように、また地域全体で取り組めるように、しっかりと応援をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◎佐々木　教育委員会事務局政策監　　今、中島委員から言及のありました、まさにコミュニティ・スクールの使い方はいろいろと学校の課題をそれぞれ勘案していただいても、本当にいろんな使い方があろうかと思います。　その中で、まさにこのいじめの問題をどうするか。例えば、未然防止をどうするか。こういった取り組みを実際に今、小学校でもそれに取り組んだ学校というのも、現にございますし、あとは例えば、これはもうあってはならないことではありますけれども、いじめが起こってしまった場合にどう対応するか。こういうのを地域の方々、もしくは家庭の方々の協力を借りて、その対応に当たるということにも使えるというふうに考えております。　あとは、国版のことの御懸念でございますけれども、もちろん国版教育委員会規則というものをつくるという必要があるというふうに、先ほど答弁申し上げましたけれども、今、草津市版でやっていること、これが当然そのまま引き続きできるということをしっかりと保障した上で、それをもって、さらに、今は各学校ごとで要項をつくっていただいているという形ですけれども、これをもっとグローバルな形で教育委員会規則一本にしてしまうと。　かつ、今やっていることは、当然、引き続きやれるようにするということを、仮に移行するのであれば、それはできるようにしたいなというふうには考えてるところでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　ぜひとも、いいようにやっていただけたらと思います。 ○奥村次一　委員長　　それでは、委員間討議という形の中で進めたいと思います。　今、出ていました問題も含めて、他の委員の方々、もし何かありましたらよろしくお願いいたします。 ◆中島美徳　委員　　老上西で初年度からずっと取り組みをしていただいてまして、老上西は学区が分かれて、地域としてもいろんな不安を抱えておられたんですけど、校長先生がコミュニティ・スクールに参加したいということを言うてくれはったおかげで、非常に地域の方は学校に入れてよかったという声も出てるんです。　校長先生もおっしゃってましたけど、事件があって、学校の門を閉ざして、監視カメラで監視するようになって、非常に子どもたちにも窮屈な思いをさせてるかなと思ってましたと。地域の方が常に入ることはできないんですけれども、限られた方ですけど、こうやって入ってもらって、学校の裏の花壇のところで畑をしてもらったり、実際に作業を子どもが見ることで、子どもたちにとっていいことができてるかなと思ってますとおっしゃってましたので、非常にいい事業だと思うんです。　今回、平成２９年度からは、市内１４学校でしてくれはりますし、今中学校のほうでも鋭意検討中ということで、既に拡充もしていただいてますので、僕はこのまま継続を続けていっていただいて、さらに改善点が出てきたときに、その都度、その都度、その場で改善してもらえたらいいかなと思いますので、一旦、継続でずっと続けていただきたいなと思ってます。 ○奥村次一　委員長　　それでは、今、中島委員が話されましたように、３１番、コミュニティ・スクールくさつ推進費に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　３１番、コミュニティ・スクールくさつ推進費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１１名）

○奥村次一　委員長　　全員であります。　よって、３１番、コミュニティ・スクールくさつ推進費につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由として、今、委員間討議でもございましたとおり、そのことをまとめてあすまた、皆さんのほうで御確認いただきたいと思います。　それでは、これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　質疑がございましたら、挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　主要な施策の説明書の９７、９８ページの最上段、教職員研修費についてお伺いしたいと思うわけですが、執行率が５８.５％ということで、９万６,０００円の執行をされたんですけれども、その結果、学校経営の充実改善や強化等の指導力の向上を図ることができましたと書いていただいておりますが、具体的にはどんな成果があったのか。また、どんな内容の検証をされたのかお聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　まず、一番に大きかったのが、夏の管理職の研修会を開かせていただいたときに、このときは市内の小・中学校の校長、教頭だけではなく、いわゆるミドルリーダーとなる者、それから幼稚園のほうからも御参加いただきまして、特に、今回予算の執行率がさがったのは、いつもですと講師をお呼びして話を聞くというような形をとらせていただいていたんですが、平成２８年度につきましては、各小・中学校でそれぞれ授業改善に取り組んでおられる内容について御発表をいただき、その上でそれぞれの学区ごとにお話し合いをいただいて、今後、自分たちの学校がどういう形で授業改善なりを進めていくかという具体的なお話をいただいたことによって、二学期以降、随分、各学校での授業のあり方というものが変わってきた手ごたえを感じております。　だから、執行率としましては５０％台でございましたけれども、中身の充実ということでは、随分図れたという手ごたえを感じているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　今の発表は、非常にいいことだと思うんですが、当初からその内容で予算立てをされておられたんでしょうか。お聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今おっしゃっていただきましたように、当初につきましては、講師を呼んで授業改善という話をしていただくということも、一応視野には入れておりました。　ただ、より草津が今取り組んでおりますＩＣＴを取り入れたアクティブラーニングという授業改善の方向に向かっていくためには、やはり各学校でやっておられる具体的な実践を校了していくほうが効果的であるというようには考えて、内容について検討させていただいた結果、そういう研修会にさせていただいたということでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　大変生意気な物言いですが、非常に柔軟な、予算にある意味こだわることなく、一番効率よくということで、非常に評価したいと思うわけでございます。　ちょっと今、ＩＣＴが出たんでついでなんですけど、次のページの９９、１００で、一番下の教育情報化推進費の中で校務情報化推進費、校務支援システム、校務用ＰＣ等リース料、それから、教材共有ポータルサイトが予算で使われておりますが、非常にこれ、校務を簡略していく、省略していく、効率よくしていくということで話題になってたと思うんですが、改善がつながりましたでしょうか。また、先生方の御負担が減っていったでしょうか、お聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　まずは、校務支援システムについてですが、昨年度から本格的な運用を始めました。昨年度につきましては、初年度ということもありまして、なかなか今までのシステムのようにはうまくいかないというとこら辺でいろいろと現場のほうからは、いろんな声を聞くことがあったのですが、学期を経るごとに、あるいは、今年度になって、特になんですけど、そういったヘルプの電話等の回数もどんどん減ってきておりますし、それぞれの各学校でそのシステムを上手に使いこなすすべというか、技術を大分身につけてこられました。　その結果、特にそれぞれの業務の、例えば、毎月ごとの出席簿の管理とかは、手書きの場合でありますと、約３０分から１時間ぐらいの時間を要しておったんですが、それが早い人であれば、１０分ぐらいでできてしまうというふうに、毎月ごとの時間につきましても、業務の軽減ということが図れておりますし、一番好評であったのは、年度末の指導要録の作成、このあたりにつきましては、今まででしたら一学期、二学期、三学期分を要録にまとめて記載しなければならなかったんですが、それらが全てのデータを集約することによって、コンピューターの上で操作もできますので、随分と時間軽減につながることができました。　ことしにおきましては、例えば、先ほども申しましたけど、ヘルプの電話等につきましては、大体５分の１程度に減ってきてるん違うかなということを考えますと、各学校での効率は、随分あがったものと考えております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　すごいですよね。これが先生方の御負担が大変だということで、そういうふうにやっていただくと、非常にこれも予算的には効果をあげてるんじゃないかと思いますので、ますます先生方の御負担が減って、お子さんたちと接する時間をふやしていけますように、よろしくお願いしたいと思います。　最後にもう一つ、次の１０１、１０２ページですが、同和教育指導費ということで、二段目の同和教育振興費で、これが執行率が２５％なんですね。内容を読んでますと、平成２８年度は最後の給付対象者の１人が御卒業されて、事業は終了しましたということで、よかったというふうに思えるわけですが、とすると、最初の予算設定と執行率の乖離がどうなのかなということを、ちょっとどう分析されておられるのか、どういうことだったのかをお聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今御指摘いただきましたけれども、これは平成２４年度末の廃止事業という形で位置づけされております。　予算の内訳が大学生４人という形で最初設定させていただいていたんですけれども、結局、決算の段階では、１名だけの補助という形になりましたので、３名分が不必要という形になって、この額になったということでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　その３名の方は、別に問題はなかったんですか。予算設定時に４人の方が対象とあげていて、結果１名で、特に最後の対象者と書いてますから、その３名の方は、別に全然問題はなかったんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　特に、問題があったということは聞いておりません。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　そうすると、なぜ４名があがったのかが、逆に疑問になるんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎織田　学校教育課参事　　４人の予算につきましては、大学４回生が万が一留年したときのための予算でございまして、実は３名が卒業され、１人分の予算としての執行になったということでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　なるほど。予算設定時は留年しはる可能性がなきにしもあらずということで。 ◎織田　学校教育課参事　　あるかもしれないということで。 ◆西村隆行　委員　　丁寧なお仕事でした。ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　２つあるんですけど、９７、９８ページの一番下の地域協働合校推進費のところで、事業の成果というふうには、こういう形で文章は書いてくれてるんですけど、一方で組織目標で掲げられてるのが、地域コーディネーターを配置することでの成果目標として、小学校地域協働合校への地域の大人の参加者数を４万４,０００人という設定されてますが、実際には３万５,４９２人ということで、前年に比べて、前年比の実績で言うたら、若干ふえてるんですけど、目標には遠く及ばないという状況になります。この辺はどういうふうに受けとめてはるのは、まずお聞かせください。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎相井　生涯学習課長　　組織目標４万４,０００人とあるんですけれども、実際、昨今の傾向で申しますと、大規模型の交流イベントが減ってきたという状況があります。また、インフルエンザの流行で事業が中止した校もあったかと聞いております。　平成２７年度と比べ、参加者は減少いたしましたが、イベント型の交流型の事業から、地域の歴史や伝統文化、ふるさと探検活動や、調理、ものづくり、防災体験といった、地域の特色を生かした大人と子どもを教育する体験型の事業が主流となっておりまして、個々の地域実情に応じた取り組みは深まってるかと考えております。　また状況が今後、大きなイベントとか、大きなコンサートとか、そういった形になるとは、なかなか思えないんですが、努力してまいりたいと思っております。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　単に参加者数をふやすだけが、もちろんこの事業の目的ではないとは思うんですけど、そういうインフルエンザとか、想定外のことも起きたりして、目標には達しなかったということなんで、一方で、メニューの充実というところで、そういう意味の深化というのがあったというのを確認させてもらったので、これは引き続きよろしくお願いします。　続けて、９９、１００ページの先ほども西村委員が触れておられた、学校ＩＣＴ推進費のタブレットを使った教育というところで、児童からは「よくわかる」とか「楽しい」という回答の割合が９割を超えたという意味では、非常に子どもにとっては受けのいい内容だったというふうに思います。　実際、子どもからしたら、黒板を見てノートに写すよりかは、楽しくは受けれるんでしょうけど、よくその瞬間がわかると楽しいと、例えば、それと学力の向上というところがどこまでつながってんのかなというのを、その辺の効果というのはリンクできてるんでしょうか。ちょっとその辺を確認します。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　確かに、楽しいことが全てできるというとこら辺に直結するわけではないと思うのですが、やはり意欲をかきたてるというとこら辺を一番に考えますと、一番目の目標はクリアできてるん違うかなというふうなことを思います。　また、学力学習状況調査を先日報告させていただきましたけれども、中学校はもちろんのこと、小学校でも国語Ｂ、算数Ｂの成績が非常によく、全国平均よりも上回っておりました。　これは、ＩＣＴといいますか、今までの従来型の授業にＩＣＴを活用したハイブリット型の草津型のアクティブラーニングということで、思考力であるとか、協働的な学びであるとか、話し合い活動等を重視した結果ではないのかなというふうなことを思っています。　そのあたりの積み上げが一つの成果としてあらわれてきたの違うかなというふうなことを思っておりますので、今後も引き続いて、今までの授業を大事にしながらも、ＩＣＴを有効に活用していくような授業というものを考えていけたらなというふうなことを思っております。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　一定、そういう意味での効果も見られるということでは、それはそれでよかったなと思います。引き続き、そういう意味では学習意欲の向上や、スキル習得というところにつなげてもらいたいと思いますけど、一方で一部の学校の先生から聞かせてもらってるのが、タブレット教育が学校で進むにつれて、今年度からはロボットのｐｅｐｐｅｒを入れてのというのを、一部学校でもやられている。そうした授業を進めていく中で、先生が現場で感じておられるのが、非常に関心は強いんですね。子どもはそういうところに。楽しく取り組めてる一方で、人間同士のコミュニケーションの部分で、なかなか目を見ながらコミュニケーションを図る、言いたいことを言うということが、ちょっと苦手になってる子が見受けられると。　それが、そもそもその子がもともとそうなのか、その影響によってというところは、なかなか一概には言えないところはあるんですけど、今でもＳＮＳでのいじめが問題になってますけど、今後そういうコミュニケーションの取り方がだんだん割合ふえていく中で、そういった人と人の実際に相手の感触を見ながら話すということも、一方で大事になってきますので、余りここのところにウエイトをおいて、その辺がおろそかにならんように、その辺を注意して現場でやってもらいたいと思うんですけど、その辺についての懸念というのはありますでしょうか。ちょっと聞かせてもらいたい。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　ＩＣＴを使う上で、タブレットを使う上で大事にしていることは、画面をずっと一人で眺めて、一人の個人学習をするというふうな使い方もあるかとは思うんですが、それに重視しているわけではなくて、タブレットを活用することでグループ、あるいはペアで話し合いや協働的な学習が進めていけるようにというふうなことに主眼をおきながら、草津型のアクティブラーニングを進めているつもりです。　そういった部分で、もしかしたらそういったとこら辺が、まだまだ現場の中で一部活用できてないというふうなことであれば、そのあたりについては、今後の取り組みとして、そういったことを推奨していきたいなというふうなことも思いますし、逆に、体験学習であるとか、あるいは人とのかかわりの中で活動する集団学習であるとか、そういった部分についても教育課程の中で大事にしながら進めていけたらなというふうなことを思います。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　そういう狙いと、もともとそういったそれを通じての話し合いという狙いと、現場が実際そうなってるかというところの点検というところはしっかりと現場にも足を運んでいただいて、各学校の動向というのは見ていってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　主要施策の９５ページの通学区域の審議会の運営ということで、平成２８年度は開催がなかったということでございますが、そもそも通学区域の審議会というのは、どういうものなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　通学区域の審議会の運営費でございますけれども、草津市立幼稚園、小学校および中学校の通学区域の適正を期するために、教育委員会の諮問に応じて通学区域の設定および改廃に関する事項の調査を行って、それを答申していただくという形の会でございます。　昨年度につきましては、特に、通学区域を変更するというような内容の提案等がございませんでしたので、この会については開催していないということでございます。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　わかりました。　その都度、通学区域の変更があれば、それを開かれるということで、ある面、枠組みの予算ということですね。ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　９８ページですけれども、下から２つ目の枠の学校運営支援費４２２万５,０００円、これは外国人児童・生徒云々のこの文言にかかる予算なんでしょうか。どういうことをやっておられるのかお尋ねいたします。 ○奥村次一　委員長　　どちらの分か、上下あるのは両方ともですか。 ◆宇野房子　委員　　両方です。この枠の中に学校運営支援と書いてるので、外国人児童・生徒への教育相談の、この文言にかかっての学校運営支援費なのか、それとも、下は下でまた３８万４,０００円と書いてるんですけど、ここをちょっとお尋ねしたいです。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎宇佐　学校政策推進課長　　学校運営支援費についてですが、課内事務の円滑な執行を図るための事務費および教育団体への負担金というふうな形で行わせていただいています。 ◆宇野房子　委員　　で、特化して、外国人児童・生徒の学校運営ではないわけですね。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　今、お尋ねいただきました外国人のほうの枠につきましては、外国人児童・生徒への教育相談などの充実を期するために、いわゆる通訳の方をお願いするとか、それから、成績表に関しましての翻訳をお願いするとか、そういった形での費用という形で計上させていただいております。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　授業の中で、言葉、会話が難しくて、授業の中へ通訳さんが入られるとか、そういうふうな配布物に関して通訳をするとか、そういう具体的な例を挙げていただけますでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　例えば、通訳をお願いする場合には、保護者との懇談会等を行うときに通訳をお願いして、学校の教師と保護者の方をつないでいただくとか、それから保護者の方で、日本語が読めない保護者の方がいらっしゃるので、それに向けて、例えば、ポルトガル語であるとか、そういった母国の言葉に通訳していただくということをお願いするための費用でございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　といいますと、懇談会当日もお越しになるということでございますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今おっしゃっていただいたとおりでございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　状況としてお聞きします中では、子どもさんは日ごろ、子ども同士の会話で早く習得されて日本の生活への順応は早いけれども、親御さんは子どもさんよりも、ちょっとずれがあって、家庭内で親に対して、何でこんな早いこと覚えられへんのかとか、何か行き違いがあるというようなことを聞いたことがありますが、そういう現実は把握していらっしゃる例があるでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎高井　学校教育課長　　今、おっしゃっていただいたとおり、子どもたちの言葉に関する習熟は大変早い。逆に、保護者の方に対しては、一定、例えば、懇談に来ていただいても、日本語でうまく会話ができないということは大にしてございます。　昨年度につきましては、通訳で１３件、翻訳で１１件という形で依頼させていただいて、それぞれ対応させていただいているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　ちなみに、どこの国の方が多いんでしょうか。そこは掴んでおられないでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　どちらかと言えば、ポルトガル系の方の翻訳がかなり入っているというふうに認識しております。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　同じく１０８ページですけれども、一番下の青年国際交流事業費、小学校への出前授業７回、これちょっと内容をお聞きいたします。

○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎相井　生涯学習課長　　小学校の出前講座は講師が９名で、受講者が８４３名になっております。実施校ですが、第二小学校、志津小学校、老上西、笠縫、常盤、玉川とございまして、それぞれスリランカの生活の人々の様子であったりとか、スカイプによるフィリピン人との遠隔交流であったり、獣医師という仕事についてという話であったり、女子バレーのケニア代表コーチと一緒にされた方もおられましたので、そういった指導の話であったり、そういったことがあります。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　大分、回数が多い中で６万１,０００円という執行なんですけれども、これはどういうふうに使われた６万１,０００円なんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎相井　生涯学習課長　　講師謝礼になっております。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　講師が９名ということでございますね。それに６万１,０００円て、国際交流のほうでもお聞きするんですけど、出前に行かれる準備も時間をかけていらっしゃるし、ボランティアはボランティアだったら、大変しんどいということもお聞きいたしておりますが、この６万１,０００円で妥当だとお考えでしょうか。今後、どのようなことをお考えになっていらっしゃるか、お尋ねいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎相井　生涯学習課長　　講師謝礼ということで、一回１万円という形で謝礼をお渡ししております。謝礼ですので、これをちょっとあげるというようなことは、今現在のところは考えておりません。　ただ、皆さんが活動を熱心にされておりますので、広報面であるとか、あるいは事前に相談されるときには、丁寧にその活動がたくさんの方に知っていただけるように、理解していただけるように、そういう配慮はさせていただいております。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　こちらに御苦労されてるのが、もう少し伝わってないなという思いは、国際交流のほうの方のお話ですと、国際交流を仲介しておられるか、それはわからないのですけれども、こういうふうに国際交流の出前に行かれる方々、外国から来られてる方、特に、立命にもおいでの方々等につきましても、ボランティアプラス今報酬が１万円とおっしゃったんですけれども、この準備にかかる、出前に行くまでの準備に相当時間もかけていらっしゃる。仕事を持ちながらしていらっしゃるということで、二の足を踏むということもお聞きいたしておりますので、報酬云々をあげたらいいものでもないですけれども、ここら辺をもうちょっと検討していただけると、配慮していただけるといいかなと思ってお尋ねさせていただきました。よろしく御検討お願いしたいと思います。 ◎相井　生涯学習課長　　済みません。一部訂正がございます。　講師謝礼につきましては、申しわけございません。６,０００円という形です。 ◆宇野房子　委員　　１万円も出てるとは、ちょっとびっくりしたんですけど、よろしくお願いいたします。 ◎相井　生涯学習課長　　ちょっと補足説明させていただきます。　青年海外協力隊に行っていただいた方につきましては、一人当たり激励金として１万円を交付しておるんですけど、その方が返ってこられたときに出前講座として来ていただく一回当たりの単価が６,０００円ということでした。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　済みません。成果の説明書の１１７、１１８ページで上から二段目の学校保健推進費の事業の成果の枠の中の児童・生徒等健康診断費のまた下に括弧書きがありますが、そのまた下の段ですね。教職員の受診者について記述がありますが、健康診断が６１９人、胃検診が１８６人とありまして、この受診率をちょっとお伺いしたいのですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　教職員自体の受診率ということでございますか。 ○奥村次一　委員長　　６１９人と１８６人のところですね。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　実績といたしまして、６１９人については、健康診断は定期健康診断でございまして、こちらはほぼ皆さんというか、７２６人の対象者がいて、６１９人というようなことでございます。　一部、ドッグ等も教職員について助成があるということで、そちらを受けられる方については、そちらを受けられているという状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　これは、管理職の先生方、また非正規の職員の皆さんも含まれているのでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　非正規というか、無講師までは対象というようなことでございます。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　先ほどから出てるように、教育現場、学校現場は非常に大変なところだというふうに感じてるんですが、例えば、メンタル的な問題とかあったとき、そういったときの対応はどうなっているんでしょうか、お伺いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　ストレスチェックですね。法が昨年度から施行されまして、こちらのほう、７２６人ということで、ほぼ全員を対象に実施させていただきました。　結果といたしましては、２名の方がチェックの中で医師面談というようなことで面談いただいたというような状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　その２名の方については、現在は普通に職務をやってらっしゃるんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　現場のほうの校長先生、教頭先生等、管理職の方から長時間労働等について促されて、医師のほうの面談をいただいていると。働き過ぎというようなことで最近言われておりますけれども、そこら辺も含めて、管理職と相談しながらということで、今のところ２人についても休まれてるというのは伺っておりません。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　丁寧な対応をお願いします。以上です。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　成果に関する説明書の１１５、１１６ページの二段目のある青少年対策費の中の少年センター管理運営費についてですけれども、先ほどあったソーシャルワーカーの需要の増加というのが感じておられるのとあわせて、少年センターの役割というのも、今後さらに重要になっていくんかなというふうに思ってるわけですけれども、この少年センター管理運営費、額の話じゃないんですけれども、今の少年センターの相談する件数であったりとか、実際に立ち直り支援にかかわってる少年の増加傾向なんかどうかも含めて、ちょっと現状をお聞かせいただければと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎相井　生涯学習課長　　青少年の健全育成、非行防止のため、補導委員会であったりとか、関係機関、団体と連携し、街頭巡回、啓発浄化活動等に取り組んでおります。　今、立ち直り支援のことをちょっと申しますと、あすくる草津にございますが、非行少年を対象としておりまして、平成２８年度でいいますと９人の少年支援をさせてもらっておりまして、うち５人が完結達成ということで終了です。達成という基準ですけれども、中学校を卒業されて、高校に入られたり、あるいは就職されたりということが達成の基準でございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　そういう形で、９人中５人ということで、しっかり今後の人生が上向くように支援していただいたと思います。　今後の将来展望として、こうしたいろんな非行に走る子もおれば、いじめでもって、いわゆる引きこもりになっちゃう子とかも含めて支援していくという役割を求められると思うんですけれども、将来展望として、こうしたニーズがふえていくんじゃないかなという、その辺の展望をちょっと聞かせてもらえたらと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎相井　生涯学習課長　　平成２９年度、今年度からになるんですけれども、臨床心理士を１人、時間単位ではありますけれども、かかわっていただいております。　今現在、外で暴れるような非行少年がなかなか少なくなってきたんですけれども、閉じこもり、引きこもりみたいな、そういった子がふえております。そういった子も、家の中で犯罪が起こらないかというと、ＳＮＳによって加害者になったり、被害者になったりする恐れもございますので、そういったことは、ちょっと今検討させていただいておるところです。　今、現在しておるところとしましては、ＰＴＡの考査等で保護者の方にお伝えしてるというような状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　時代に応じて、そういう非行の形式が変わってきたりとか、引きこもるという方がふえてきたり、いろいろ変わってくると思うんですけど、その辺は時代に応じた柔軟な支援体制を引き続き行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　成果に関する説明書の１１３、１１４ページのところで、文化財保護推進費がございますけれども、事業の成果の説明文のところで、文化財保護に対して適正な保存管理、伝承を図りました。歴史資料の公開や活動に努め、その結果、市民の文化財の保護に対する意識の向上につながりましたとあるんですけれども、この文章を書いていただくに至った、意識の向上につながったと感じていただけてるような施策はどれでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎藤井　文化財保護課長　　文化財の活用につきましては、まず、発掘調査の成果につきましては、発掘調査の現地説明会などを開催いたしまして、去年はプリムタウンの成果で東山道が出てきたりとか、そういった大きな成果がありましたので、現地説明会をやりまして、１５０名ほどの参加を得まして、それと、またその後に発掘調査の成果報告会ということで、草津の「古代を掘る」というのを毎年開催してるわけですけれども、そこでもたくさんの参加者を得ることができました。　それと、さらに歴史コレクション典などで、街道交流館でこれまで集めてきた資料を展示公開してるわけですけれども、そこでも多くの観覧者を得ることができましたので、そういう意味で管理・公開と活用ができたかと感じております。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　１１３、１１４ページの中で、文化財の調査費、開発遺跡調査費、いろんな調査費と保存費用等々で全部足したら、それはあれなんですけど、結構な金額を文化財保護であったり、調査研究に使っていただいています。　今もコレクション典で多くの方に来ていただいたと。それから、毎年やっていただいている「古代を掘る」でも多くの方に来ていただいているというふうに御答弁をいただきましたけれども、実際には、草津市民以外の方も来ていただいてますけれども、ここに書いてる人数でいきますと、参加者数が１３０人、大きな遺跡がプリムタウンのところで出て、それも１５０人程度ですね。　やはり継続して何百人、何千人のたくさんの方が来ていただいて、草津市内の方、そして草津市外の方、あわせて会場を埋め尽くすというか、数えられんぐらいという、たくさんの方に来ていただけるように、たくさんの文化財がありますよね。それぞれ非常に良好に保存もしていただいてますし、よく活用していただくという方法というのは、これから何か考えておられますでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎藤井　文化財保護課長　　文化財の活用につきましては、いろんな史跡整備とか、いろんなハード整備を進めておりますし、それに伴いまして、その周辺の文化財の活用ということで、いろんな構想をつくろうという検討をしているところでございます。　その構想を策定する中で、今後の文化財の活用のあり方というのを検討していきたいと考えておるところでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　予算を伴うことなので、これ以上はあれですけれども、非常にこの文化財を保護するだけではなくて、しっかり活用していただくように予算の上手な執行といいますか、保護だけじゃなく、しっかりと活用して、草津市の観光であったり、草津市民の愛着、誇りにつながるような事業展開をお願いします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　中村委員。 ◆中村孝蔵　委員　　施策の９６ページの最下段ですけれども、道徳教育についてのアンケートをとっておられますけれども、人が困ってるとか、そんなんやと７５％から８２％とか、また、８３％から９１.６％というようなことで、かなり高い数字があがってるんですけれども、学校側としては、このパーセンテージはどういうように感じておられるのかお聞きします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今、アンケートの調査を行いましたのは、昨年度道徳研究の指定をいただいておりました草津中学校、草津第二小学校でございます。いずれも大変授業の改善に熱心に取り組んでいただいて、子どもたちの道徳心の育成には力を注いでいただきました。　一定、何かの数値でそれぞれの子どもたちの心の育ちを見ていきたいという形でこのアンケートをとらせていただいたんですけれども、学校としては、特に中学校に関しては随分落ちつきを取り戻し、学校としても授業が大変スムーズに進められるようになってきたという手ごたえも感じておられますし、それが一定、この数字にもあらわれているというように認識しております。 ○奥村次一　委員長　　中村委員。 ◆中村孝蔵　委員　　この中に保護者の方にも取ったと書いてあるんですけれども、それがちょっと載ってないんですけれども、保護者もこういう高いパーセンテージであがってたんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今おっしゃっていただいたように、子どもたちの自己認識というものに対して、やっぱり家庭で自分の子どもを見たときに、本当にそこまであがってるのという部分があって、若干、やっぱり保護者の評価としては、これより１０ポイント近く低いという形になっておりますが、それでも、保護者としても子どもが変わってきたということを感じておられる方も結構いらっしゃったというふうに、私は感じております。 ○奥村次一　委員長　　中村委員。 ◆中村孝蔵　委員　　このアンケートの結果で、まちの子どもたちと、ちょっと田舎と言うたらしかられるけど、こういう田舎のほうに住んでおられる方との違いというのは大きく変わったのか、そこそこよう似たもんやったかというのを、ちょっと教えてください。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎高井　学校教育課長　　今、おっしゃっていただいたように、いわゆる草津第二小学校という学区は、市内でいいますと、どちらかと言えば町型でございまして、ほとんど住人としましてもマンションにお住まいのお子さまが９割近くになっている学校でございますけれども、その中で、もともと草津第二小学校は非常に学力の高い学校でございましたけれども、心の育成という部分については、若干、課題があるというような形で、何年か前は考えておられましたけれども、ここ数年、全国学力学習状況調査等の数値の結果を見ましても、随分、自分のいわゆる自己認識の高まりとか、道徳心の向上とかいったものについては、学力だけではなくて、心も育ってきているという部分は出てきているというように感じております。 ◆中村孝蔵　委員　　ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　成果の１１６ページの保健体育総務費のスポーツ推進費から、ずっと市民スポーツ大会推進費、市民スポーツ団体活動支援費、学校体育施設開放推進費と、ずっとあるわけですけれども、それぞれ各事業について当初の予算額から比べると、決算はほぼ予定されてた額に近い形をお使いになられてるということで、トータルで５,４００万円余りの金額を執行されて、それぞれの成果は出てきてると。　各項目を見てますと、上からいくと「競技スポーツの推進を図ることができた」「市民相互の交流を図ることができた」「スポーツ活動の促進を図ることができた」という２つ続いて、それぞれの目的はそれで達したのかというふうに思うんですけど、過去からずっとスポーツについて、ずっといろんな内容は若干変わるにしろ、スポーツの普及、そして推進、もしくはアスリートを育てるということで、それぞれの取り組みをいただいてるんですけど、今ここへ来て、国体を控えてて、今体育館をつくって、そしてプールがくるかもしれない。それぞれの体育施設じゃなくて、スポーツ施設として草津市にそういうものを置くことを考えたときに、国体だけではないけれども、まず当面の一応形としては、国体を見据えて、この施策というものをどういうふうな形で進めていかれるのかというところを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。　ここはあくまでも総務関係になるというふうに思うんですけれども、全てはスポーツについてやというふうに思いますし、今国体、国体と言うてますけど、我々の草津市に来るころには体育という名前が消えて、スポーツという名前に変わるというところまで聞いてます。体育からスポーツへというふうにシフトするような今状況にある中で、せっかくお金をかけて、そういう施設整備をするのであれば、草津市の全てにつながるシティセールスにも、何もかもにつながるそういった人たちを発掘、育てるということについての考え方は、これからどういうふうに国体に向けて進めていかれるのか、この辺の部分において、ちょっと見解をお聞きしたいんですけれども。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　私どもは、本市におきましては、平成２８年度からスポーツ推進計画のほうを平成３２年度までの５年間をスタートさせました。　その中で５つの目標がございまして、子どもの体力向上とスポーツ活動の推進、そして生涯スポーツ活動の推進、地域コミュニティによるスポーツ活動の推進、そして４番目に競技スポーツの推進、５番目にスポーツ環境の充実ということで、５つの目標を掲げておりまして、この５つの目標に基づきまして、それぞれの施策、そして取り組みということで定めをさせていただいております。　この一年間というか、今平成２９年度で二年目になるわけですけれども、平成２８年度につきましても、いわゆるオール草津でスポーツ推進をするということで、関係団体、そして立命館等も入っていただきまして、スポーツ推進連絡協議会というような、いわゆる推進計画を推進していく体制を整えましたのと、あわせてスポーツ推進審議会というもので、こちらのほうで毎年この推進計画の取り組みの評価もいただいているところでございます。　そうした中で、今おっしゃっていただいております競技スポーツの推進、そしてスポーツ環境の充実につきましても、それぞれの取り組みを掲げておりますが、競技スポーツの推進自体は一つの考え方として、アスリートの育成というような部分について、直接的なアスリート育成というよりは、体育協会等もそうなんですけれども、関係団体を中心として、スポーツの裾野をまず広げると。スポーツ人口をふやしていくことの中でスポーツ環境を整えて、そこからアスリートが生まれてくると。その上で、県等、国体のほうの強化選手なり、そういうようなことの中でアスリート自体を生み出していきたいなというふうに思っております。　また、スポーツ環境の充実については、施設整備等、現在新しい体育館のほうの整備もいたしております。また、総合体育館のほうも耐震等も先だって行ったところでもございますので、そちらの中で国体のほうの競技につきましても、ソフトボール少年男子、そしてバスケットボールの少年女子、そしてバレーボールの成年男子・女子、そして一般の野球というようなことで、現在５競技の内定を受けています。　今後は、こちらのほうの御競技の県の団体等とも話を進めながら、国体のほうの準備を進めるとともに、本市における施設整備等も含めて環境についても整えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　僕が言うてるのは、今の受け入れ体制はもちろん当たり前のことですけれども、そこに参加する人たちを草津から、地元からという意味においても、やっぱり環境整備をした中でそこにつなげていく必要があると。　今現在もそういうことをやりかけようという状況にあるということですけど、どうもずっと昔から思ってるんですけれども、スポーツ人口をふやすであるとか、環境を整えるであるとかというところにしか、どうしても見えてこない。その先にある、いわゆるアスリート、プロスポーツ選手も含めて、突出した人が生まれる環境に、今まだできてないのかなという思いがあります。

　御存じのように、この間の陸上の桐生選手なんかも、彦根出身で洛南で花が開いたということですけれども、彼が言うてみたら、極論を言えば、国体は滋賀県から出ますけれども、地元でそういう選手が生まれるということは非常にいいことやというふうに思いますし、せっかくいい卵の素材を持ってる人が、結局、よそへ行って、花を開いてしまって、一応草津出身ですよ。でも、技術が磨かれたのは、どこそこですよみたいなことが非常に多い。これは全国的に言えることですけれども、特に、こういう地方になってきますと、そういうところが大にしてあるということで、それが草津から誕生して、そして草津で育って、草津から発信していけるというような、これは単なるスポーツにおいての話ですけれども、そういうことがやっぱり必要じゃないかなと。　そのための施設整備もずっとしてきてるわけですから、プロスポーツを呼んで、どうのこうのというのもあるけれども、それよりも何よりも、まず、市民の中からそういう子どもたちが育っていく。大きく羽ばたいていく。それで滋賀県、草津の名前があがっていくと、いろんな相乗効果が出てくるというふうに思いますので、こういう事務的なことも、もちろん大事ですけれども、その中で、そういったことを準備できるような土壌をしっかりつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　スポーツのほうは、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツと言われております。　今、西田委員おっしゃいましたように、非常にスポーツ環境というか、施設が先か、選手が先かというような議論をいつもされるんですけれども、やはり施設等、環境が整うことによって選手も生まれていくというようなことも言われております。非常に限られた草津市内、場所等もありますけれども、少しでも施設等の充実も含めまして、スポーツ環境自体を充実させていけるようにということで取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　もちろん、指導者も必要になってきますし、その辺のところも全部あわせて環境が整うように努力していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　ほかありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。暫時休憩します。５分間休憩。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、再開いたします。　次に、議第６７号、平成２８年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　それでは、これより、議第６７号議案に対する質疑を行います。　委員の皆さん、よろしくお願いします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　施策の１３７、１３８ページですけれども、小さな質問と大きな質問としたいと思うんですけど、まず、アレルギー対応が昨年、一昨年でも半減、８人から４人になったと。基本的に草津市の給食は、アレルギー対策は非常に難しいということを聞いてたんですが、この４人の方は簡易といっていいのかな。どうなんですか。アレルギー対策は基本的に厳しいと聞いてたんですけど、ちょっとこの内容をお聞きしたいんですけど。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　この４名の方についてということでございますか。 ◆西村隆行　委員　　どんな感じでされておられるのか。草津市の給食は、アレルギー対策が大変厳しいというようなことを聞いてたんですが、実際４人されて、一昨年は８人されておられますから、どんなことをされておられたのかなと思って。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　委員言われましたとおり、アレルギー対策という、いわゆる対応食というのは実施しておりません。必要性は認識しておりますけれども、対応はしていないというのが現状でございます。　理由としましては、本市の学校給食では、大量の調理を行うこととか、時間的な制約もありますので、個々の児童に応じた除去食とか、代替食を提供するといったアレルギー対策食の実施というのは困難というふうに思っておりまして行っていないというところでございます。　この４名につきましては、個々にいろんな事案がございますので、それに対して対応させてもらったということでございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　個人的なことなので、また簡易という表現はよくないんですけど、本格的な対策ではなかったということでよろしいでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　その中でいろんなパターンがございますので、簡易とか、重度とか、いろんなことがございますので、いろんなパターンがあるということです。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　基本的にできないと聞いてたので、それがこの決算書に出てきてるので、どんなことかなと思ってお聞きしたら、それ以上はまた、個人的なことなのでお聞きしにくいと思いますので、ちょっとそういう疑問があったのでお聞きしたんです。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◎岸本　スポーツ保健課長　　こちらのアレルギー対応というのは、アレルギー児童に対する対応ということで、学校等に申告をいただきながら、いわゆる保護者等も含めて、アレルギーに対して対応をどのようにするかという相談をしておりまして、そちらのほうのアレルギーに対する相談対応という形でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。　それと、今給食全体として、世間で非常に話題になっております。悪いことしか出てこないんですけれども、昨年度の草津市の学校給食全体として、簡潔で結構ですが、特に問題はなかったんでしょうかお聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　昨年度につきましては、昨年度末に水道水のほうから、ちょっと異物というものが出ました。いろんな調査等しまして、対策を講じまして、無事に除去ができたというふうに判断しまして、三学期からは通常通り再開したということでございます。大きい問題としたら、この１件でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　特に、今残される方が多いとか、おいしくないとか云々という声は基本的にないということでよろしいわけですね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　本市は、安全・安心でおいしい学校給食を提供しておりますので、特に、いわゆるまずいといった苦情等は聞いておりません。　以上です。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　スクールガードで子どもたちにほとんど毎日聞くと、おいしいと皆言うんですけど、物資選定懇談会で、何かこの年いろいろ宣伝委員さん、ＰＴＡとか、先生、栄養士さんがおられますけど、何か耳に残るような意見等はございましたでしょうか。ちょっとお聞き願いたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　まず、物資選定懇談会といいますのは、基本的に物資というのは入札で最低価格の物資を購入するんですけれども、肉類とか、冷凍食品とか、いわゆるカット野菜とか、こういったものは現物を見て判断するということをしております。　いわば、豚肉とか肉とか、成分の配分等を審査して選定することで、特には、食品アレルギー原因の少ないものを優先するといったことでございますので、特に、こういったことを主観として判断しておりますので御理解いただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　その中で、特段何か意見は、私もＰＴＡのとき、一年間物資選定をさせてもらってたんですが、その年々の保護者さんの特に意見で、いろんな意見がございます。できるだけアレルゲンの少ないものを勧めたりしはる年もありますし、そうかと思ったら、もっと地産物を宣伝する年もあったと思うんですが、その辺は、何か特段変わったことはございましたでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎宇野　学校給食センター所長　　委員おっしゃられたように、地元産云々という話は、特に私は聞いておりません。やはり、どうしてもアレルギーができるだけ少ない物質配合のものを選ぶべきじゃないかというような御意見はいただいております。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　ありがとうございます。物資選定では、子どもさんが残渣が少ないような献立をということで、かなり選んでおられるのは現状わかっておりますので、安全においしい給食に努めていただきたいと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、議第６７号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。　それでは、採決いたします。　議第６７号、平成２８年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○奥村次一　委員長　　全員であります。　よって、議第６７号、平成２８年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算につきまして、原案のとおり認定すべきものと決しました。　それでは、これにて暫時休憩いたします。再開後、一般会計決算のうち、都市計画部門が所管する部分から審査いたしますので、説明員の準備方々よろしくお願いいたします。　再開は２時４５分です。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、都市計画部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。　２４番、北中西・栄町地区市街地再開発事業費補助金の評価を行います。　質疑・意見がございましたら、挙手をお願いいたします。　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　シートを見させていただいてますと、決算の状況実績というところではゼロ円ということで、平成２９年度に繰り越されたということですけれども、この事業補助金の内訳としては、立ち退かはるところへの補償費というのが大半やと思うんですけど、まず、ちょっと確認なんですけど、記憶が曖昧なもので、平成２８年度中に、もうお店を閉じられたところというのはなかったんでしたか。ちょっとそれをまず、済みません。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　お店につきましては、平成２８年度閉じられてるところはございます。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　そこへの補償というのは、この補助金がない中でどういう形で賄えるのかなというのを。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　組合の事業といたしまして、店舗の方への補償ということはされておりますが、最終的に市の補助といたしましては、全て完了した時点での補助と。全ての補償が終わった時点での補助ということになります。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　ということは、一旦、組合が補助を受ける前に、全部立ち退かはるテナントさんに対して補償を済ませて、それに応じた額を後からということですね。わかりました。そういうちょっと仕組みをちゃんと理解してなかったので、まずその辺を確認させていただきました。　続けてですけど、今現在はもう全て退去されて、解体もほぼ終わった形で、来月から工事にかかるというふうに聞いてるんですけれども、この辺の立ち退かれた方への補償というところについては、全てもう円満に進んでるんでしょうか。その辺をまず聞かせてください。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎荻下　都市再生課長　　補償につきましては、円満に終了したと報告を受けております。 ○奥村次一　委員長　　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、２４番、北中西・栄町地区市街地再開発事業費補助金に対する委員間討議を行います。ございませんか。 ○遠藤覚　副委員長　　実質、地鎮祭は１０月早々ありましたでしょ。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎荻下　都市再生課長　　起工式のほうを１０月５日に予定されております。 ○遠藤覚　副委員長　　粛々と進んでるということを、確認させてもらいたかっただけなので。 ○奥村次一　委員長　　それでは、なければ、２４番、北中西・栄町地区市街地再開発事業費補助金に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２４番、北中西・栄町地区市街地再開発事業費補助金について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１１名）

○奥村次一　委員長　　よって、２４番、北中西・栄町地区市街地再開発事業費補助金につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由として、委員間討議にもございましたということで、あすの評価報告書にまとめたいと思います。　次に、２５番、駅周辺交通誘導検討費の評価を行います。　質疑がございましたら、意見をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　平成２８年度で一応終了した検討費ということですけれども、シートの裏面真ん中の事業に対する市民の意見・反応ということで、駅利用者アンケート云々と書いてあるんですけど、これって、前からわかってることじゃなかったんでしょうか。あえて、約１,２００万円使って、初めてわかったような感じで書いていただいてるんですが、これって何年も前から、特に草津駅なんかですと、西口ロータリーの築山かな。つくられて、そのときから、僕が議員になる前からお声が出てたいう気もするんですけど、それを確認しにいかはったんですか。この費用の使い方が、読んでて、大変厳しい言い方で申しわけないんですけど、今までにない何かがわかったんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　こちらのほうの調査業務につきましては、昨年度実施させていただいて、まず、調査の手順といたしまして、現況調査および交通実態調査、そして、そこからあぶり出されました課題の整理、それとその課題を解決するための改善対策案の提案、それと改善対策案を具現化するために概略設計図の作成と今後の対応ということで、いわゆるそこまで踏み込んだ形の中での調査業務をさせていただきました。　アンケートにつきましては、配布総数３,５９４件中、１,３３０人の方に回答いただいて、回収率が３７％やったんですけれども、ここで浮き彫りになったのが、ふだんは自動車利用をしていても、自動車以外の交通手段を何かに転換できますかというお問いかけもさせていただきまして、それに対して草津駅と南草津駅、両方の駅で７割以上の方が自動車以外の交通手段に転換できるというような回答もいただいております。　そのことから、ふだんは車を利用して両駅のロータリーおよび周辺までお越しいただいている方に対しましても、アプローチの仕方によっては、また自動車ユーズを軽減できるというようなことも浮き彫りになったかなというふうに考えております。　それと、先ほども申し上げましたけれども、改善対策案の提案ということで、一応、それぞれのポイントで提案いただいたところですけれども、草津駅東口では６案、草津駅西口では２案、南草津駅の東西両方あわせて７案の改善対策案をお示しいただいたところでございます。　先ほど、西村委員もおっしゃいましたけれども、例えばロータリーの問題でありますとか、それぞれの両駅のいわゆる駅前に侵入してくる道路、あるいは交差点等々に対して、例えば、交差点改良をしたほうがいいとか、駅前ロータリーの改修をしたほうがいい、それも具体的にこういうふうな方法がありますよという個別の案をお示しいただいているところでございまして、そちらのほうについては、今後、各道路管理者とか、公安当局と、詳細な調整および選別化で、どれが実際に実現可能なのかとか、期間といいますか、短期にできるものとか、中期にできるものとか、長期にわたるものとかいう、いわゆる選別化協議等々を進めながら、実際にどの案から着手していったらいいのかとかを関係機関等と協議をしながら、今年度は進めてまいるというところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　何か見えないんですよね。今、何案かというのは、まだ私たちのところには来てないですよね。産建か何かで発表されてませんよね。いつ、そういうのは、ある程度見通しがついてから発表されるのか、案としての段階では発表がでいないものなんですか。　強いて言えば、このシートにも全部が全部発表できないという気もするんですが、幾つかの今までにない案があったというようなことが、このシートにも書いていただいてたら、先ほどのようなことは言わなかったんですが、交差点改良とか云々というのも、前から言われてますよね。両方の駅で。　もっと言えば、二年前かな。連接バスを出しましたよね。あれも一つの駅周辺の混雑を云々の世界じゃないですか。なら、全く厳しい言い方で申しわけないんですけど、何が新しいものができたのかなって。それが見えないんですよ。もう、終わってしまってる事業なので、評価はその他になるのかなという気はするんだけど、だから余計に、これをあげさせていただいたのは、見えない。成果が見えにくいというのかな。見せられないものなんですか。どうなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　今申し上げました、改善対策案でございますけれども、確かに具体的に、個々に、この交差点はこういうふうに改良したほうがいいとか、草津駅東口のロータリーをこういうふうに改良したほうがいいのかという細かい部分までの御説明が十分ではないというふうな状況であるということは認識しております。　今後、先ほども申しましたように、道路管理者さんでありますとか、公安でありますとか、それからそのあたりの公共関係機関の協議を踏まえて、また、交通事業者さん等とも協議を重ねていきたいなと思うんですけれども、とりあえず皆さんに一定、この業務の成果を御理解いただくためにも、やはり今後は内容についての概要説明はさせていただきたいなと考えております。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ここで御指摘させていただく前に、それは本来報告されるべきではなかったんでしょうか。今ここで私が質問しなければ、これが今回のシートにあがっていなければ、スルーになっちゃいますよね。　やはり１,２００万円もの税金を投与して、新しいものが、多分その中には専門家の方が見られて、また市民の声を実際にお聞きされながら、現場に行かれて、それなりの新しい事実ができてきてるか、もしくはより具体的に道路管理者、それから、各事業所さん等々協議ができる内容が出てきてるはずやと思うんですね。だから、こんだけの金額をかけてらっしゃると思いますので、やはりそれは報告書を、別に製本して云々じゃなくて、Ａ４の数枚でもいいと思うんですよ。そういうのはきちっと追加報告として、やっぱり予算を認めさせていただいた議会としては、その報告書は欲しいですよね。それで初めて決算として、よかったのか、悪かったのかというのを協議したいと思います。ちょっと大変申しわけない、生意気な物言いをしておりますけど、やはり、税金を使ってますので、その辺、これ今回次年度はないんですけれども、これからこういうことをされる場合は、きちっと報告をあげていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、続いて委員間討議を行いたいと思います。　そちらのほうはないですか。 ◆西村隆行　委員　　これ、平成２９年度は予算措置はないので、単年度ですよね。その他しかないよね、結果。だけど、ちょっと今のはどう思いますか。何か成果が何もない、あらわれてないという気がするので、ちょっときつ目の意見を書いてほしいなという気もするんですけど。 ◆西田剛　委員　　やらな仕方ないから、やっただけのことなんやて、これは。簡単に言うと。何もない状況の中でアクション起こせへんから、一応こういうことをやって、調査やりましたよという指針がある程度ないと、アクションて起こしにくいもんなんよ。　だから、そこで新しいものが出てくるかどうかというのも、わからなくて、そこで出てきたら、それはそれで成果があったという話になるけれども、答えは初めから、多分わかっててやってはると思う。そんなんだって、僕らも普通の生活をしてたらわかるやん。それをわざわざやるというのは、そういう部分はやっぱり形としてやらないといけないという性質なんよ、これは。そういうもんやろう。それをわかって言うたげんと。　出てきたものを全部受けて、じゃあ、そのとおりにやりましょうというふうにはならへんわけやね、結局。 ◆西村隆行　委員　　でも、出てきたものを見たいわけよ。やっぱり１,２００万円をかけて、せめてシートに１つでも２つでもいいから、できたら今までにないものがもしあったら、何か目に見たいと思うわけですよ。ないというのが、どう評価していいかというのは、それは確かに今西田委員おっしゃったように、いろんな事情がおありやし、いろんな絡みがあって云々はわからんことはないんですけど、決算としては、その他にしかならへんからね。どうしようもないんやけど、でも何か不完全燃焼というか、そういう気がするんでと思う。 ○遠藤覚　副委員長　　済みません。これ、１つでも具体化される時期の最短というのは、いつになるんですか。いつになりそうですか。現実的にここで出てきたアイデアが、我々の生活にきちっと生かされる時期です。全てがと言わないでいいです。１つでいいです。一番直近の。 ○奥村次一　委員長　　来年なのか、再来年なのか、１０年先なのか。　答弁願います。 ◎武村　交通政策課長　　御提案いただきましたプランの中で、ほぼほぼハード事業が多々ございます。例えば、交差点改良にしましても、当然、用地買収が絡むようなところもありますので、そうなりますと、当然、地権者さんの御協力を得なあかん。なおかつ、それが市道ですと何なんですけれども、県道とか、そういうところの拡幅となると、当然、道路管理者さんは県になりますので、県のほうにちょっと動いてもらわなあかんという形になりますと、非常に進捗管理という部分が厳しゅうございます。　ですので、先ほども答弁でも申し上げましたけれども、道路管理者さんとか、公安、警察のほう、その後に交通事業者さん等々の協議を進めるわけですけれども、やはりそういうハード部門で用地買収とか、市が直接直工でできないというような条件下のもとでのハード整備は難しゅうございますので、ソフト施策で例えばできるものがないかなということで、例えば、今、交通形態でＪＲ草津駅東口ですと、停車場線も駅前線も相互通行になってるんですけれども、例えば、極端な案として、停車場線をもう一方通行にしてしまうと。そうすることによって、国道との出入り口のところの今慢性化してる渋滞をスムーズにするとか、そういうプランもあります。　ただ、それにしても一方通行をするということについて、例えば、地域のコンセンサスを得たりとか、沿道サービスで事業とか店舗をされている方等の、当然御理解を得なあきませんので、そういうことを踏まえると、例えば、ソフト施策についても、じゃあいついつまでにできるんやということをお約束できるというのは、なかなか難しいものがあるかなというふうに考えております。　以上です。 ○遠藤覚　副委員長　　結局、調査したんなら、やっぱりその調査した結果を生かさないと、それだけやっぱり１,２００万円のお金をかけてやってるわけですから、そこの責任まできちっと負ってもらわんとあかんと思うんです。「やりました。難しいです、できません」ではあかんですし「いつになるかわかりません」というのも、全然話になりませんし、そうしたら、今の車社会の状況だって大きく変わってる可能性があるわけですから、そこはやっぱり税金を使ってるという意味をもっともっと深く受け取ってもらわないとあかんところかなというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◎善利　副市長　　シートの中の事業、今後の将来展望ということで書いておりますけれども、今この成果物に対しまして優先順位、ソフト・ハードがございます。　その中でとりあえず、ソフト事業が大事やと思いますので、それを現在協議しておりますので、そういう優先順位を定めた中で議会のほうには報告させていただきたいなというふうには考えております。 ○奥村次一　委員長　　ちょっとは前を向いたような気がします。　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、２５番、駅周辺交通誘導検討費に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定します。　２５番、駅周辺交通誘導検討費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　その他に対する賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１１名） ○奥村次一　委員長　　よって、２５番、駅周辺交通誘導検討費につきましては、その他とすべきものと決しました。　その理由に対しましても、委員間討議でありましたとおり、後はまとめてあす報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。　次、２６番、公共交通リノベーション計画策定費の評価を行います。　質疑・意見がございましたら、挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　大変、この辺は絡み合ったというか、複雑というか、同じことというか、いろんな計画があって、予算委員会とか、補正などいろいろあったと思うんですけど、特に、これに関しましては、シートの下のほうの当初予算と決算の実績が約４分の１ですね。理由としましては、委託業務内容の精査および入札はわかります。精査、どういうことがあったのか、具体的に御説明をお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎武村　交通政策課長　　こちらのほうは、予算額と決算額に乖離があるということでございます。こちらのほうの理由につきましては、まず、精査という部分と執行残という部分がございますが、精査につきましては、もともと予算案でお示しさせていただきましたときに比べまして、従事する人員数量の見直しをさせていただきました。いわゆる直接人件費の減でございます。　それともう１つ、もともと予算時は大学との連携調査ということを考えておりまして、ＯＤ調査、いわゆるＯＤといいますのは、オリジン、起点ですね。それとディスティネーション、終点、この起終点の調査を実施して分析しようという予定で、当初予算時に一応１００万円を包含した中での予算措置をお願いさせていただいたところでございますけれども、こちらのほうが、ちょっと大学との連携調査は未実施ということにさせていただいたところでございます。　それらがいわゆる精査の部分でございまして、あと、執行残につきましては、見積もりの部分で、相当受託業者の方に頑張っていただきまして、かなりの部分で予算に比べて決算が少なくて済んだという形になっております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　いろんな決算で、いろんな部のシートを見させていただいているんですけど、今の説明は何で書いていただけなかったんですか。そうしないと、せっかくシートを書いていただいている。ほかの部なんかで、本当に積算根拠まで詳しく書いてあって、その決算も詳しく書いていただいて、そこでどこが違うのかなというのを見ながらというところもあるんです。　非常にあえて言いませんけど、伝わってこないですね。聞かないと言っていただけなかったんでしょうか。なぜ書かなかったのか、ちょっと理由を聞かせてください。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　こちらの費目につきましては、草津市から草津市地域公共交通活性化再生協議会への補助金という形で、こちらの事業費のほうをお渡しさせていただいたということでございまして、結局、公共交通リノベーション計画策定、いわゆる地域公共交通網形成計画に当たるんですけれども、こちらのほうの計画策定の主体が、先ほど申しました草津市地域公共交通活性化再生協議会のほうに策定していただいたということでございますので、そちらのほうの補助金という形の中で一本化して書かせていただいたということでございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　でもね、それが正規の理由になるのかどうか知りませんが、こういうシートを書いてくださいとお願いしてるときに、やはりそれならそれで、そうと書いていただきながら積算根拠を書いていただくべきじゃないでしょうか。余り言いませんけど、だから書かへんのやというのは、ちょっと不親切じゃないですか。　これ、私たちはこうして聞く機会がありますので、お聞きできますけど、市民の方にも一般公開してますので、市民の方は精査、何なんというね。だから、やっぱりそこが市に対する信頼感がなくなると思うんですよね。　今の理由を聞いたら、部としては理由になってるわけですよね。それでね。でも、私たちが聞いたときに、理由になってないと僕は思うんですけど、答弁は結構ですけど、そういう御指摘をしたいと思います。　やっぱり、せっかくこれを書くチャンスがあるんですから、丁寧に書いていただいたほうが、より市民の方も、自分らの税金がどう使われてるかということを見たいわけですから、それを精査だけの一言で片づけてしまう。理由を聞いたら、主体はどこか違うところやって、ちょっとそれは市の信頼を損なうことやと私は思いますので、副市長、またこういう指導はちょっとやめていただいて、次はしっかりした指導をお願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　平成２９年度の委託料ですけど、これは何の委託料ですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　こちらのほうは、平成２８年度と同じく草津市地域公共交通活性化再生協議への計画策定支援費ということで計上させていただいているものでございます。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　４８０万円というのは、平成２８年度の決算が３７６万９,０００円にあわせたような形の金額になるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　こちらの地域公共交通網形成計画につきましては、２カ年で計画策定をもともと計画しておりまして、昨年度実施させていただいた部分が、一応、基礎調査という部分になりまして、その基礎調査の結果を受けて、今年度は具体的な公共交通網形成計画の策定に着手しているということでございます。　ちなみに、昨年度取り組みました内容といたしましては、現況調査、地域および公共交通の現状把握と上位関連計画の整理、２つ目にニーズの把握ということで、こちらのほうも市民アンケートを実施させていただきました。　３番目に地域公共交通の課題整理ということで、この３つの項目について昨年度実施させていただいたところでございます。　今年度につきましては、計画方針案の検討と計画素案の作成、計画最終案の作成と、それができた段階でパブコメと市民説明会をさせていただく予定をしておりまして、最終計画決定、公表という流れで今年度取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　事業の今後の課題、将来展望のところで、広域的な連携の部分、滋賀県や大津市で策定される大津市湖南エリアの琵琶湖文化ゾーンの関係等の県のほうでつくっておいでになる部分、これはこれでいいかと思うんですけれども、いわゆる民間事業者、バス会社さんなんかで言ったら、当然、栗東であったり、守山、大津というところの広域的な車両の運行をされてるかと思うんですけれども、そうすると、民間事業者さんに対する広域的な交通網のあり方という部分に関しては、将来的展望の部分にちょっと抜けてるのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　この２カ年で作成いたします地域公共交通網形成計画のほうにつきましては、周辺の市町との連携というのも視野に入れて策定していくということで、具体例としては、既にまめバスがくるっとバスということで、栗東と守山さんと共同運行しているということですので、今後、地域公共交通網形成計画の中でその２市はもちろんのこと、例えば、路線バスですと、今草津駅から浜大津行きの近江鉄道バスさんが走っていただいてまして、それが幹線交通ということになっておりますので、そういう路線も今後も引き続き運行、継続、さらには拡大ですね。そういうことも視野に入れながら、また、大津市さんとか、もちろん県につきましては、先ほど、副委員長おっしゃっていただいたとおり、ことし大津湖南エリアの公共交通網形成計画も策定いたしますことから、周辺市および県と連携した中で、今後、持続可能な地域公共交通網のあり方を、このプランの中でお示ししていきたいなと考えております。 ○遠藤覚　副委員長　　民間事業者さん、やっぱり広域的に考えていって、いかに効率的に回っていただくかというところがあるかと思うので、広くそのあたりを見ていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。

○奥村次一　委員長　　それでは、ただいまの３人さんの委員の御意見で、ほかの方ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、委員間討議に入りたいと思います。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　今ずっと御意見を聞いてたんですけど、私も同様に感じてました。この費用を使って、どういうふうに今後生かしてくれるのかなと。これは入り口であって、これからの出口に向かって、どういうふうに進めていかれるのかというところが重要やなと思ってまして、非常に評価は難しいなと思っております。　特に、このシートにも書いてもらってますけれども、高齢ドライバーがふえてきて、自主返納される方がふえてきたというようなところの支援をもっとしていかなあかんというところもありますし、公共交通だけじゃないというところも加味していきたいと思いますので、皆さんのいろんな忌憚のない御意見を聞いて、評価を考えていきたいなと思っております。 ○奥村次一　委員長　　ほか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、２６番、公共交通リノベーション計画策定費に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２６番、公共交通リノベーション計画策定費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　９名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　２名） ○奥村次一　委員長　　よって、２６番、公共交通リノベーション計画策定費については、継続すべきものと決しました。　その理由としましては、委員間討議でございましたとおり、委員の皆さんとの中で、あすまた報告書にまとめて報告させていただきますので御承認いただきたいと思います。　続きまして、２７番、空き家対策費の評価を行います。　質疑・意見がございましたら挙手をお願いいたします。　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　シート裏面の事業実施効果の中で空き家の実態調査、市内にどの程度の空き家が存在するのか把握できたと。その後に、空き家等対策推進協議会を設置し、協議会の意見を参考にしながら、今後の方針となる空き家等対策計画を策定したとあるんですが、この空き家等対策推進協議会というのがどういった活動をされてるのか。また、どういった皆さんが参加されてるのか、ちょっと内容についてお伺いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎奥山　建築課長　　空き家等推進協議会につきましては、空き家等対策の推進に関する法律第７条に基づきまして、平成２８年７月に設置したところでございます。　メンバーにつきましては、１０名の方で構成しておりまして、会長に橋川市長ほか、地域住民代表の方、法務、不動産、建築、福祉、都市計画、防災といった方に参加していただいています。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　そういった協議会の皆さんが参加しながら、この計画を策定したということですが、その後には、また空き家の情報バンクを設置して、流通の仕組みと利活用の促進をされる環境が整ったとありますが、実際に空き家は今何軒あるのかお伺いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎奥山　建築課長　　空き家バンクの登録につきましては、累計２件ということで、現在１件の登録でございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　思った以上に少ないんですけど、その登録が進まないということでは、どんな課題があるというか、どういった難しさがあると把握してるかお伺いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎奥山　建築課長　　実態調査を行いまして、その方々からアンケートをとっております。回答率が４８％ということでございますが、約６割の方が親族および自分で継続して利用したいというところであったというところで、なかなか流通が進まないということと、後は空き家バンクがまだまだ周知が足りないということで、いろんな各種イベントおよび広報、またえふえむ草津なんかで周知をやってますが、今後とも、もっともっと活用してもらえるように周知のほうを頑張りたいと思っております。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかよろしいですか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　当初予算と決算の状況の中で、大きく違ってますのが、空き家バンク等運営費、当初９０万円見ておられて、それが７万１,０００円になっておって、その理由といたしましては、外部サーバーが今公開する予定だったのが、市のホームページで公開できたと。これは非常に効率的かなと思うんですが、逆に、市のホームページで公開なのに、何で７万１,０００円かかったのか、それをお聞きしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎奥山　建築課長　　空き家バンク等運営費につきましては、ホームページのほかに、印刷等がございまして、ポスターとか、空き家バンクのチラシ等の制作のコピー代としてかかっております。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　この空き家対策そのものの実効性がどこまであるのかなというので、ちょっと思うところがあって、少ない事例なんですけれども、地名まで言ったらいいんかわかれへんけれども、市内に２カ所ほど空き家で放置されてて、困ってるというのを聞かせてもらってて、それが２年ぐらいたつんですけど、１件は市道に面してる５段か６段ぐらい積んであるブロック塀が、もう完全に倒れかかってるんですね。ばっと全部そのまま倒れそうなぐらいひび割れも起こして倒れかかってる状態で、いつ何時、そこに通行してる車なり、人にそれが倒れかかるかわからんという、安全を脅やかしてるもの、その道に面してるのに、直角にある柵については、横が駐車場になってて、これもそこにとまってる駐車場に対して、鉄柵なんですけど、それがまたいつ倒れるかわからんというような状況になってるという通報を二年前に受けて、そこの持ち主に対しての指導のほうを頼んますわということでやっていただいて、２年たって見に行っても、大幅な変化はないんですね。うっそうと茂った木が、ちょっと切られてたという変化は見られましたけど、それ以外の変化というところはなかったもので、そういう状況は、そこの持ち主からしたら、別によそに住んでて関係ないかもしれへんけれども、今申し上げたような市民の安全というところであったり、市民の財産というところが脅かされる状況になるというのは、もう速やかにもっとスピード感をもって、指導、改善というのを施してもらいたいんですけど、そういったことって、空き家対策という枠の中ではやれることって限られてるんですかね。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎奥山　建築課長　　空き家というのは、空き家以外に、それに附属する植栽であったりとか、門扉、ブロックも該当しますので、そういうものにつきましては、速やかにまた対応したいというふうに考えてます。　なお、そういうブロックとか、植栽の繁茂というので、そういう相談も多数あります。ブロック塀につきましては、うちのほうも狭隘道路のブロック塀の解体の補助もございますので、そういうものとあわせて、速やかに対応したいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　このシートでは、空き家対策の推進が図られたとか、その辺の成果の評価をしてるんですけど、そういう実感としたら、全然その辺は、ちょっと僕は感じてないところもありますので、そこはちょっとほんまにスピード感をもって、目に見える変化としてなるようにお願いしたいと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　空き家バンクをホームページで情報公開したということですけれども、何か反応というのか、問い合わせというのか、それはどういうものがあるんでしょうか。あれば具体的に。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎奥山　建築課長　　登録が累計２件というふうに説明させていただきましたが、利用したいという方が４人おられます。　そのうちの１人と、今現在、実際の空き家バンクに登録された方と、今現在、交渉中ですので、今後ちょっと成立するか見守りたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　何か、自分がこういうことをしたいとかいうのは、何か具体的にあるわけですか。バンクの登録は、何か目的が、登録されるというのに対する。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◎奥山　建築課長　　空き家を利活用したいということで、登録される方につきましては、貸したい、売りたい方ということでございます。それを利用したい、借りたい、買いたいという方が今度登録のものとして登録されまして、その売りたい人、貸したい人、借りたい人、買いたい人の橋渡しをするというところでございます。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　ということは、バンクに登録を、放ったらかしじゃなしに、登録してもらったほうがいいわけですよね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎奥山　建築課長　　空き家の利活用ということで、利活用の１つが住宅から住宅に活用するということで空き家バンクを設けさせていただきました。　草津市の場合は、まだ空き家の数としては、全国的にいったらまだまだ少ないんですけれども、放置されないように使える住宅については、どんどん登録してもらって、使ってもらうというのが趣旨でございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　先ほど、土肥委員が言われた空き家が発生した後の話だと思うんです。そうではなくて、空き家を発生させないということが、その取り組みが空き家バンクでもあろうかと思うんですけれども、平成２９年度の予算を見せてもらって、例えば、啓発指導費、セミナー開催というようなところがあったりとかするんですけれども、平成２８年度の予算から見ると、会議のお金であったりとか、職員さんの費用、調査費という部分でなってるんですけれども、具体的に平成２８年度、空き家を発生させないために、こういう取り組みをした。平成２９年度、こういう取り組みをやっていくというところ、平成２８年、２９年のそこをちょっと教えていただいていいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎奥山　建築課長　　平成２８年につきましては、まず、実態調査を行いまして、空き家の把握をしました。その中で、空き家の対策計画を作成しまして、法律および計画に基づいて進めていくというような体制を整えました。　その中で空き家バンクにつきましては、すぐするということで前後してやってきたわけでございます。　平成２９年度につきましては、空き家対策計画の中で今委員おっしゃられたとおり、空き家を発生させないのが、まず第一ということで、方針をつくってますので、まずは空き家を発生しない１つとして不動産セミナーをするということで、１０月２９日日曜日に、相続とかそういうものに関しまして司法書士の先生のほうでセミナーを予定しております。　それと、もう一つは利活用ということで、戸建て空き家以外にも空き住居というのもたくさんありますので、その辺も今、アンケート調査とか、実態把握を聞き取り等で行いまして、そういう活用の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○遠藤覚　副委員長　　そのあたり、中心に進めていただくところは予防かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　それでは、今４人の方々から御意見がありました。そこらを踏まえて委員間討議をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　さっき、横江委員と執行部の方とのやりとりを聞いてて、やっぱり改めて思うのが、活用できる空き家って、わざわざ行政側が手を出さんでも不動産屋さんがしっかり売買なり、賃貸の情報提供なりしてる、今の現状の草津市ということでいったら、使える家は既に民間の中でやりとりが、まだ佳境だと思うので、それよりもむしろ空き家対策で今問題になってるのは、やっぱり僕もさっき申し上げたように、放置されてる空き家、ここが先ほど申し上げたように、いろんなリスクを抱えた状態で放置されてるので、そこにもうちょっと僕は、この空き家対策というのはウエイトを置くべきなんじゃないかなというふうに思うので、そういう意味では、改善を求めたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　こういった部分の中で、今土肥委員の言われた、本当に使えなくなって、放置されてる部分の周辺に御迷惑をかけてるという部分に対する対処の方法と、それは今言われるように動く部分については、不動産屋がそれなりに対処してるかもしれませんし、その辺のところ、昔はそれなりに道の奥でも家が建ったけれども、最近は道がなかったら家が建たない。そういう部分での奥の対応というのも、今後出てくるんではないかなと思ったりもしますので、その辺のところも含めていってもらうようにとも思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ◆横江政則　委員　　今、土肥委員言われましたように、確かに、バンクに登録されてるというのは、そんなに多くはないと思う。それ以外のところが多分多いんでしょうから、もうちょっとそれが出ないような形の対策というのか、というのも必要ではないかと思います。その点で言うたら、もうちょっとこれを見直しするとか、改善していく必要があるのかなと思いますけれども。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆小野元嗣　委員　　ちょうど委員長と一緒にやって、産建のほうの所管事務で空き家対策ですけど、結論てなかなか出えへんと思うんですけど、その調査を踏まえた中で罰則をつくったらどうやとか、放置空き家にしたら罰則があるとか、車のリサイクル券みたいに、草津市で家を買う前に、頭金を何ぼかコボチ代を先に支払ってから建ててもらうとか、いろんな極論も出てましたけれども、実際、やはりかなり簡単な問題ではないというのは、よくわかりましたので、そこはもっと調査研究を執行部のほうに引き続いてしていただきたいな。　特に草津市においては、昔から何代も続いてる旧家の空き家の、私もそうです。新興住民ですね。昭和４０年以降、大体宅地された住宅地の空き家という２つの課題の、ちょっと本質的な意味合いが少し変わってるかなというのは、所管事務で感じましたので、そういうことも含めた中で二通りの空き家対策の今後、いろんな検討が必要かなというふうにも思いますので、継続してしっかり、改善して継続か、そこはまたちょっと委員長のほうでまとめてもらいたいんですが、しっかりしていただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　私ね、この決算で空き家対策費というところの純粋に見てみますと、１,７２９万５,０００円費用がかかってます。空き家対策を策定するのにね。いろいろとこのシートに成果と効率性とか書いていただいてますけれども、現実、今御答弁があったとおり、空き家バンクに登録されてるのは２件、相談件数が４件、そのうち１件がいろいろ交渉してるということで考えれば、相談件数がふえており、相談件数はふえてるんでしょうね。４件あるので。それが本当に「ふえており」という言葉に該当するのかどうかという気もいたしますし、最後のほうの将来展望のところでは、空き家情報バンクを利用しやすく、改善を検討していきたいということで、原課としても、これではいかんから、もっと検討してやっていくんだということで、平成２９年度に予算措置されてるんですが、皆さんも言っておられるように、大幅に改善をしてほしいなと思うんですね。　こんだけお金をかけてやっていただいているので、結構なお金ですよね。１,７００万円、非常に立派な計画が策定できてると思いますので、その立派な計画をもとに、今やっておられる空き家情報バンクもそうですし、これからやろうとしてる空き家の活用なんかも、一生懸命現状に応じた形で改善を進めて、空き家がちょっとずつ減っていくというような事業になっていってほしいなと思いますので、大幅な改善というのを求めながら、続けてほしいなと思うんです。多分、皆さん同じような気持ちやと思いますので、そういった形で進めていただけたらなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　それでは、なければ、２７番、空き家対策費に対する質疑および委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２７番、空き家対策費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　２名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　９名） ○奥村次一　委員長　　よって、２７番、空き家対策費につきましては、改善すべきものと決しました。　その理由として、今も委員間討議で話がありましたように、あす委員会報告にまとめて御確認いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、都市計画部が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　質疑等がございましたら、挙手をお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　済みません。施策の８５、８６ページ、自転車駐車場管理運営費の上段のほうで、草津駅西口、東口の結果が書いていただいているんですけれども、今再開発が東口で進んでおります。平成２８年度の時点で再開発が決まってたわけですから、年度当初、東口にどういうことが起こったかというのは、御存じだと思うんですが、それに対する平成２８年度中に何か対策というのは考えていらっしゃらなかったんでしょうか。　具体的には、エルティの有料駐輪施設というんですか。あれが通勤客の方によって占領されかけた。そういう言葉を使ってもいいかわかりませんが、買い物客で、特にお年を召した方が非常にとめにくかったという御意見を賜って、ある程度手を打っていただいたんですけどね。平成２８年度中にそれは、名前は言えませんけど、個人自転車預かり所が閉店するのはわかってはったはずやと思うんですが、平成２８年度中にそういう対策は考えていらっしゃらなかったんでしょうか、お聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎武村　交通政策課長　　先ほどにもございましたけれども、いわゆる東口の市街地再開発事業に伴いまして、民間の自転車駐車場を経営されてた２カ所の駐輪場が閉鎖になるということで、それが平成２８年度中にわかっていたということなんですけれども、今までやはり私どもといたしましては、民間事業者様の経営を圧迫するということがないように、例えば、料金等々も十分勘案した中でバランスをとって自転車の駐輪場対策を進めてきたという中で、再開発によって２場が閉鎖になると。　私どもとしては、閉鎖になっても、また新しく再開発事業をされた中でも自転車駐輪場の事業を継続していただきたいなという思いもあったんですが、残念ながら、もうその事業からは撤退されるということが決まりました。

　たちまちそこでアクションを起こすべきところやったかもしれないんですけれども、現実問題として、駅周辺の民間自転車さん２場でもって自転車をお預かりいただいていたキャパを吸収する部分の、例えば市有地でありますとか、市の公共施設でありますとか、そういうものがたちまちなかったものですから、何とか既存の草津駅東の自転車駐輪場、そこも本来であれば、ちょっとよろしくはないと思うんですが、極端な例で言うと、通路にまで詰めてとめていただくと。従業員の方にお願いをして、とめていただくというような対策でもって、何とか利用者の皆様方に御迷惑をおかけしながらも、何とかとめていただけるような工夫を、ささやかながらさせていただいて、今日に至るということでございます。　しかしながら、結果として、実際に今、定期利用の待ちの数も相当な数ということで伺ってますので、何とか草津駅、東口、西口両方にかかわる問題なんですけれども、自転車利用をいただいている市民の方に安心して自転車をとめて、ＪＲなり、駅周辺の店舗等の御利用をいただけるような形の中で対策を講じていきたいなと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　非常に、これは難しい問題で、台数も相当な台数で、ある民間の駐輪場は非常に奥が広くて、今、工事関係の駐車場になってますよね。それぐらいの広さだったので、その台数のキャパをどうするかというのは、大変なことですけど、ただ、エルティさんの有料駐輪場が、結構、もうかっちゃったんですよね。通勤でとめはるから、買い物のお客さんは、２時間、１時間サービスなので、無料でとめてはるんですけど、通勤客の方は一日とめはるので、返ってそれが売上になってしまったという。ちょっと表現がちぐはぐというて、ちょっと言葉を選んでしまうんですけど、そういうこともあって、ちょっと後手後手に回ったのかなと思うんですけど、やはり去年から想像できたことで、今おっしゃっていただいたように、ぎゅうぎゅう詰めにして、多分、消防法にも絡むかなという気もしてたんですけど、そういうこともやっていただいてたということで、安心もしたわけですけど。やはりどういうことが起こってくるかというのは、いろいろ想像していただいて、後手後手に回らんように、今は鎮静化してるみたいなことを聞いてはおるので、いろんな手を打っていただいたということを聞いておりますので、ぜひ、またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○遠藤覚　副委員長　　今の関連して、それぞれ既存の駐輪場のほうに通路等も詰めてとめられたということなんですけれども、そこでそういう形で通路等を使うことによって、例えば、消防法との兼ね合いが出てきたりとかしてるんではないかという心配をしますし、あともう１点、指定管理料そのものに何か反映していくようなところはなかったのかということの、この２点をちょっとお伺いさせていただいていいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎武村　交通政策課長　　先ほどの答弁の中で、通路等々にも詰めるということでございますけれども、特に指定管理者さんから、そういう策を打って、消防当局から「これはぐあい悪い」というような御指摘を受けたということは、私どもとしては聞き及んでおりません。　それと、そういう対策を講じた中で指定管理料との兼ね合いという御質問でございますけれども、そういう緊急的な措置をお願いした中で指定管理者様にお支払いする指定管理料に対する特段の措置をしたということも特にございません。　以上でございます。 ○遠藤覚　副委員長　　済みません。ちょっと今、指定管理者さんのほうから、特段に消防法に違反するとか云々とかいう指摘がなかったので、問題ないみたいな御答弁だったんですけれども、市として、そういうことを許すのか、許さないのかということがあるかと思うんですけれども、そういう通路に置いておかれることは消防法に違法性はないんですか。適応してるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　例えば、草津駅東口の駐輪場ですと、ちょうど駅の入り口交番のあるほうから、受付のところまでのアプローチ導線がございます。そちらのほうに、いわゆる一時利用の駐車スペースがオーバーフローした場合に、臨時的にそちらのほうに従業員の方が並べてとめていただいているわけですけれども、その行為がちょっと消防法上に問題があるかという点につきましては、今後、消防当局に実際の例をお示しさせていただいて、コンプライアンス上問題ないかどうかについては確認させていただきたいなと思います。 ○遠藤覚　副委員長　　指定管理者業者さんにも、一方的に丸投げにするんではなくて、あくまでも市の施設なんで、最終的には市の責任もかかってくるわけですから、そこはそういう立場の中で施設の運営管理のほうに当たっていただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　成果に関する説明書の８３、８４ページのところで、中心市街地活性推進費の中のまちづくり会社へ早期提案という形でした活性化事業に向けてというところで、まちづくり会社の安定した経営と活性化事業の推進に寄与することができましたとあるんですけど、まち会社に対していろんな形で補助金等を出していただいています。金額で言うと２,６７０万円ほど出していただいてますけれども、この金額を出して、どのような形で活性化事業の推進に寄与することができたか。活性化事業がどんだけできたかという成果を教えていただきたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　こちらの中心市街地活性化推進事業費でございますが、２,６７０万円ほどの中に、まち社のほうに委託料もしくは補助金ということでお支払いのほうをさせていただいてますものは、フォローアップ業務委託料、またまちづくり促進事業費補助金と、その次に書いてます公共空間のにぎわい創出事業費補助金ということで、こちらの３つにしましてまち社のほうにお支払いさせていただいているところでございます。　この中におきましては、まち社におきます人件費に充当させていただいてる補助金、また事務所の家賃等の費用につきまして補助をさせていただいているほか、中心市街地活性化協議会の運営費等々をお願いしてるところで、また、ニワタスにおけますにぎわい創出におきます取り組みということで、まち社におきまして中心市街地の活性化に促進していただいたところでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　たしか昨年も同じような内容やったかと思うんですけど、いつまでこの早期安定化と自立した活性化事業のために市が補助していくんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　人件費の補助につきましては、今年度までが人件費で１,５００万円を上限にしておりますが、１００％補助ということをさせていただいてますが、次年度から５年間、その２分の１に減額して、補助させていただき、さらにその５年後先につきましては、人件費の補助というのは予定しておりません。また、家賃等の補助につきましても今年度限りというところでございます。　市のほうからまち社に対して、補助等につきましては、以上のところでございまして、今後、まち社といたしましては、ニワタス、また、ＫＯＫＯＲＩＶＡの賃料をもとに運営を進めていけると。その中でさらに、もうけていただくというよりは、まちのにぎわいを起こしていただくというほう、これは必ずしももうけにつながらないこともあろうかと思いますが、にぎわいを起こしていただく事業のアイデアを出していただいてやっていただくという予定でございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　まちづくり会社がこれからやろうとしてることなので、わかる範囲で結構ですし、にぎわいを起こしていただこうという事業、まちづくり会社が今、どのような計画をされているか、わかる範囲で結構ですので教えていただけますでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　今年度、４月に草津川跡地公園でｄｅ愛広場のほうがオープンいたしまして、こちらのほうでさきに子どもたちを対象としたキッズのイベントでありますとか、また、先週につきましては、２３日に健康をテーマにいたしましたイベントをさせていただいてるというところでございます。　また今後、季節的に企画に入りますと、クリスマスのシーズンというところがございますので、まちなかのイルミネーション、また、ＫＯＫＯＲＩＶＡ等におきますにぎわいというところでのイベント、映画の上映でありますとか、そういうものを企画していただいておりますところで、さらに、特にＫＯＫＯＲＩＶＡにおきましては、いろんな活用ができるというところだと思いますので、またほかのアイデアを募ってにぎわいを創出していただきたいと思っているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　計画されてることはわかりましたけれども、商店街の空き店舗に対するアプローチとか、それから今後、今ＫＯＫＯＲＩＶＡとおっしゃってましたけれども、草津川跡地と商店街と非常に狭い範囲での活動やと思うんですけれども、草津市全体、中心市街地活性化というところもあるんですけど、南草津周辺等々においても、まちづくり会社としては活動されないということでよろしいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　中心市街地活性化エリアにつきましては、南草津駅のほうにつきましては、入ってないというところでございまして、現在、中心市街地活性化のにぎわいをやっていただくことが、まちづくり会社の第一義的な使命だというところで思っております。　ただ、中心市街地を活性化することによりまして、市内、他の地域への波及も考えられるものと思っております。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　空き店舗に対するアプローチというのは、今どのようにされてますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎荻下　都市再生課長　　現在、空き店舗につきましては、魅力店舗誘致等の事業を行っているところでございまして、昨年度は１店舗、補助金を活用していただいて、店舗をオープンしていただいた次第でございます。　現在も商店街のところにあります店舗等の空き家の活用、空き店舗の活用につきまして勉強会、プロジェクトチームをつくっていただいて展開を考えているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　これからもまち会社としっかり連携をとっていただいて、草津のまちがもっともっとにぎわいが出るように努力いただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、都市計画部が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。　昨日よりも時間が少し早く進んでおりますので、あすの部分のところは同じメンバーでいけると思うんですけれども、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） ○奥村次一　委員長　　それでは、草津市駐車場事業特別会計決算について審査を行いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、続けます。　これより、議第６８号、平成２８年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　これより、議第６８号議案に対する質疑を行います。　委員の挙手をお願いいたします。ございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　一昨年でしたか。水漏れが起こったりとかして、雪のときに大変やったんですけど、昨年度は別にそういうトラブルは何もなかったでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。 ◎武村　交通政策課長　　昨年度執行させていただいた予算のうち、修繕料および工事請負費として対応した事案が３件ございまして、まず、修繕料といたしましては、地下１階床面のクラックのほうの補修の修繕をさせていただきました。これが１６９万５,６００円、それと東口の管制版というのがあるんですけれども、そちらの修繕料で１８１万４,４００円を、その２つ修繕ということでさせていただきました。　あと、工事請負費につきましては、１,０４５万５,４８０円を執行させていただきまして、これは警報表示板高圧引き込みケーブル等の改修工事ということで、そちらのほうをさせていただきました。　結局、水漏れに関しましては、地下１階の床面のクラックの補修修繕、こちらのほうで一定対応させていただいたということでございます。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。 ○遠藤覚　副委員長　　１点だけ、東口、西口、それぞれ稼働率、一時駐車もありますけれども、稼働率としては何％になってるか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。 ◎武村　交通政策課長　　稼働率につきましては、東口と西口合わせてになるんですけれども、平成２８年度は修正回転率が４.０６、売上が６,７５３万４,０００円ということでございます。　この修正回転率と申しますのは、車の桝当たり、一日平均何時間使用されるかということを示す指標でございまして、草津駅前地下駐車場におきましては、修正回転率が３.０で収支がゼロ、償還部分を含まずですけれども、３.０で収支がゼロということになりますので、昨年度の実績が４.０６ということですので、非常によく御利用いただいているというような結果になってるということでございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、議第６８号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。　それでは、採決いたします。　議第６８号、平成２８年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○奥村次一　委員長　　挙手全員であります。　よって、議第６８号、平成２８年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につきまして、原案のとおり認定すべきものと決しました。　それから、先ほど、朝からの部分で文章訂正を夕方にしますと言いましたけれども、あす、朝一番にまとめてさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　あすは建設部の所管になりますので、よろしくお願いいたします。　本日は御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時０２分　草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。　　平成　　年　　月　　日　草津市議会決算審査特別委員会　委員長...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

草津市議会 2017-09-26 平成２９年 ９月２６日決算審査特別委員会−09月26日-01号

草津市議会 2017-09-26
平成２９年　９月２６日決算審査特別委員会−09月26日-01号