「草津市議会 2017-09-22 平成２９年　９月２２日決算審査特別委員会－09月22日-01号」の議事録内容

草津市議会 2017-09-22
平成２９年　９月２２日決算審査特別委員会－09月22日-01号

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最終取得日: 2021-07-29

平成２９年　９月２２日決算審査特別委員会－09月22日-01号平成２９年　９月２２日決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会会議録〇日時　　　　　平成２９年９月２２日（金）　　午前９時３０分〇場所　　　　　全員協議会室〇出席委員　　　委員長　　奥村　次一　　　　　副委員長　　遠藤　　覚　　　　　　　　委　　員　　中島　美徳　　　　　委　　員　　横江　政則　　　　　　　　委　　員　　安里　政嗣　　　　　委　　員　　小野　元嗣　　　　　　　　委　　員　　土肥　浩資　　　　　委　　員　　山田　智子　　　　　　　　委　　員　　西田　　剛　　　　　委　　員　　中村　孝蔵　　　　　　　　委　　員　　宇野　房子　　　　　委　　員　　西村　隆行　　　　　　　　議　　長　　中嶋　昭雄〇欠席委員　　　な　　し〇傍聴議員　　　久保　秋雄　　　　奥村　恭弘〇出席説明員　　副市長　　　　　　　　　　　善利　健次

　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　山本　芳一　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　川那邊　正　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　平井　文雄　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　脊戸　拓也　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　吉本　勝明　　　　　　　　総合政策部専門理事（情報政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横江　藤雄　　　　　　　　総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　祥温　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　河邊　芳次　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　岸本　宗之　　　　　　　　まちづくり協働部長　　　　　岡野　則男　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　竹村　　徹　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　西　　典子　　　　　　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　知翔　　　　　　　　子ども家庭部長　　　　　　　望月　英司　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　山本　憲一　　　　　　　　都市計画部理事（都市再生担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六郷　昌記　　　　　　　　建設部技監　　　　　　　　　東　　隆司　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　吉川　　寛　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　寺西　健二　　　　　　　　教育委員会事務局政策監　　　佐々木　亨　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　明石　芳夫　　　　　　　　教育部理事（学校教育担当）　中瀬　悟嗣　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　川崎　廣明　　　　　　　　総合政策部副部長（総括）　　藤田　雅也　　　　　　　　総合政策部副部長（男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田みどり　　　　　　　　総合政策部副部長（人権政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　敏　　　　　　　　総務部副部長（総括）　　　　居川　哲雄　　　　　　　　総務部副部長（契約検査担当）中村　　章　　　　　　　　総務部副部長(税務担当)　　　井上　　薫　　　　　　　　まちづくり協働部副部長（総括）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　源一　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　堀田智恵子　　　　　　　　企画調整課長　　　　　　　　南川　　等　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　奥谷美津子　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　金森　敏行　　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　　山本　陽一　　　　　　　　新田会館長　　　　　　　　　馬場　英樹　　　　　　　　人権センター所長　　　　　　岸本　逸子　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　青木　敏高　　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　　永原　長吾　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　小寺　恵正　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　山際喜一郎　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　安藤　智至　　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　　永池　孝志　　　　　　　　まちづくり協働課長　　　　　角　　一朗　　　　　　　　常磐まちづくりセンター所長　田中　直樹　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　山本智加江　　　　　　　　生活安心課長　　　　　　　　冨田　洋幸　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　田中　宏幸　　　　　　　　人権センター参事　　　　　　青野　泰代　　　　　　　　草津未来研究所参事　　　　　江南　嘉宏　　　　　　　　草津未来研究所参事　　　　　中瀬　明美　　　　　　　　総務課参事　　　　　　　　　前川　直成　　　　　　　　企画調整課副参事　　　　　　小川　卓史　　　　　　　　男女共同参画課副参事　　　　竹中　和哉　　　　　　　　広報課副参事　　　　　　　　加藤　進一　　　　　　　　職員課副参事　　　　　　　　橋本　哲男　　　　　　　　人権政策課副参事　　　　　　中島　正人　　　　　　　　総務課副参事　　　　　　　　寺内　更三　　　　　　　　納税課副参事　　　　　　　　岸本　正俊　　　　　　　　まちづくり協働課副参事　　　服部　英亜　　　　　　　　市民課副参事　　　　　　　　徳地　智子　　　　　　　　生活安心課副参事　　　　　　織田かおり　　　　　　　　生活安心課副参事　　　　　　江南　香織　　　　　　　　監査委員事務局副参事　　　　井上　博道　　　　　　　　広報課専門員　　　　　　　　林　　良作　　　　　　　　橋岡会館専門員　　　　　　　中野　新識　　　　　　　　情報政策課専門員　　　　　　横江　健志　　　　　　　　危機管理課専門員　　　　　　新庄　貴史　　　　　　　　総務課専門員　　　　　　　　高阪　純司　　　　　　　　財政課専門員　　　　　　　　吉川　　航　　　　　　　　契約検査課専門員　　　　　　木野　巧也　　　　　　　　税務課専門員　　　　　　　　大西　奈穂　　　　　　　　税務課専門員　　　　　　　　遠藤　　敦　　　　　　　　税務課専門員　　　　　　　　横江　美香　　　　　　　　納税課専門員　　　　　　　　三越　真弓　　　　　　　　まちづくり協働課専門員　　　坂居　雅史　　　　　　　　会計課専門員　　　　　　　　田中　裕子〇事務局職員　　局長　　　寺井　儀政　　　次長　　　木村　　博　　　　　　　　副参事　　吉田　克己　　　主任　　　能政　大介　　　　　　　　主任　　　竹田　茉実　　　参与　　　清水　清之〇付議案件　１．議第６４号　平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算　２．議第６５号　平成２８年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　３．議第６６号　平成２８年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算　４．議第６７号　平成２８年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算　５．議第６８号　平成２８年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　６．議第６９号　平成２８年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　７．議第７０号　平成２８年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　８．議第７１号　平成２８年度草津市水道事業会計利益の処分および決算の認定について　９．議第７２号　平成２８年度草津市下水道事業会計利益の処分および決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○奥村次一　委員長　　皆さん、改めまして、おはようございます。　ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。　平成２８年度事業の決算について、本日から４日間の日程で審査を行ってまいりますが、集中力を途切らせることなく、効率的な、かつ適切な審査ができますよう努めてまいる所存でございますので、委員の皆様方におかれましては、御協力のほう、よろしくお願いいたします。　それでは、開会に当たりまして、当局から御一言御挨拶をお願いいたします。　善利副市長。 ◎善利　副市長　　皆さん、おはようございます。　本日から４日間の予定で開催をしていただきます、決算審査特別委員会で御審査をいただきます案件は、平成２８年度の一般会計及び各特別会計の決算、並びに水道事業会計及び下水道事業会計の利益の処分及び決算でございます。　委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。　皆様よろしくお願いをいたします。 ○奥村次一　委員長　　それでは、ただいまから、委員会に付託されました案件の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いをいたします。　まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。ほかの委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。また、答弁をされる場合は、委員長の発言の許可後、所属と名前を名乗ってください。　以上、よろしくお願いいたします。　本委員会に付託されました案件は、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算、議第６５号、平成２８年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議第６６号、平成２８年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算、議第６７号、平成２８年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算、議第６８号、平成２８年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議第６９号、平成２８年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議第７０号、平成２８年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議第７１号、平成２８年度草津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議第７２号、平成２８年度草津市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上決算認定９件であります。これらの議案を一括議題といたします。　これより議事に入ります。　それでは、決算審査に先立ち、平成２８年度決算について、その分析結果の概要説明をお願いいたします。　岸本総務部長。 ◎岸本　総務部長　　それでは、平成２８年度の決算につきまして、その概要を説明させていただきたいと思います。　事前にお配りをしております、この「平成２８年度草津市決算概要」、こちらを用いて御説明を申し上げたいと思います。　少しお時間をいただきたいと思います。まず１ページをお開きをいただきたいと思います。横長の表でございます。平成２８年度の各会計の決算額でございます。左から歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、繰越財源、実質収支額という区分でございます。　一般会計に学校給食センターの特別会計を加えたものが下段の表でございまして、普通会計ということで整理をしております。普通会計といいますのは、全国の自治体間で財政状況の比較や分析ができますように統一的に用いられる会計区分のことでございます。　これからの説明は基本、普通会計ベースで申し上げたいと思います。下段の表の普通会計の決算額ということでございます。下の表でございますが、歳入総額が４９９億３,１４６万円、一番下の段でございますが、歳出総額が４９２億９,８７５万６,０００円、実質収支額は右から３段目でございますが３億７,３９５万３,０００円ということでございます。　続いて２ページをお開きをいただきたいと思います。普通会計の決算概要ということでございます。昭和４３年度から平成４９年連続の黒字決算を続けておりますこと、また、建設が本格化をいたしました廃棄物処理施設整備事業をはじめ野村公園の整備事業、草津川跡地整備事業等、大規模事業の実施がふくそうしまして、投資的経費が増加したほか、児童福祉費をはじめ社会保障関係経費である扶助費が大きく増加したことなどによりまして、歳入歳出とも決算規模は、過去最大となったところでございます。　続いて３ページをごらんをいただきたいと思います。３ページは決算シートということでございまして、普通会計ベースでの決算概要を１枚にまとめた資料ということでございます。シートの一番上でございます。本市が属する市町類型はⅢ－２ということになっておりまして、これは人口規模が１０万から１５万人、産業構造では、２次産業と３次産業を足したものが９０％以上、かつ３次産業が６５％未満という自治体が該当しております。本市はこれまでⅢ－１に区分されておったんですが、昨年度、類似団体の区分が見直されましたことに伴いまして、変更となっております。Ⅲ－２に属する団体は平成２７年度決算においては全国で３１団体でございます。　それでは２の三つ目の表になります。大きい項目の２番、健全化判断比率の欄をごらんいただきたいと思います。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、引き続き数値がマイナスとなりますことから、算定なしということでバーになっております。　実質公債費比率につきましては３カ年平均ということで５.７％でございます。市税収入の増などに伴いまして、算定上の分母となります標準財政規模、経常一般財源でございますが、これが増加をしましたことから、単年度において数値は若干改善をいたしましたが、３カ年平均では０.７％の上昇となっております。昨年５.０％でございましたので、平成２８年度では５.７％ということでございます。　大規模事業の実施により公債費が高どまりの状況にあることや、過去に借り入れした市債のうち交付税算入のあるものについて、その一部の算入期間が終了していることなどによりまして、実質公債費比率は、近年上昇するという傾向にございます。　続いて将来負担比率、その右になりますが、これは将来に負担すべき負担額に対して、基金など負担額に充当できる財源が上回ったことから、数値は負数となり、引き続き算定されませんでした、バーとなっております。なお、財政健全化法、法律の定める早期健全化基準は実質公債費比率が２５％、将来負担比率は３５０％、また、私どもの財政規律ガイドラインの定める目標値は、実質公債費比率が７.１％以内、将来負担比率が３３.８％以内、これが基準値でございまして、平成２８年度は、いずれも、この基準値内の数値におさまっているということでございます。　次に、大きな項目４の決算分析指数等でございます。標準財政規模でございますが、これは標準税収入額に普通交付税及び譲与税額等を加えたものという定義でございまして、言いかえると経常的に収入し得る一般財源額でございます。標準財政規模は記載のとおり２５５億９,９８８万６,０００円でございまして、この数値は決算分析に使用をいたします各種財政指標の分母として使われる数値でもございます。　次に三つ下段の財政力指数、４の表の中ほどになります、財政力指数でございますが、３カ年平均で０.９３１、記載のとおりでございますが、単年度では０.９４５でございまして、これは１.０以上となりますと普通交付税の不交付団体、逆に１を割りますと交付団体ということになります。本市は９年連続で交付団体ということになっておりまして、現在、県下では、全ての市町が交付団体ということになっております。　それから、基金の積み立て、地方債現在高につきましては、後ほど説明をさせていただきます。財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率につきましては、４の表の左側の右のほうでございますが、９３.９％という数値がございます。９３.９％でございまして、前年度の８８.９％から５.０％増と大きく上昇しております。これは、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金など、分母であります経常一般財源、これが減少したことに加えまして、逆に扶助費や公債費といった義務的経費が増加したことによるものでございまして、県下の他団体におきましても軒並み数値が上昇しているという傾向でございまして、全国的な傾向でもあるのかなというふうに認識をしているところでございます。　次に、その下のほうでございますが、積立金現在高比率というのがございます。５５.９％という数字がございますが、これは標準財政規模に対する地方債の割合を示したもので、積立金現在高は５５.９％、その下の地方債の現在高比率が１５６.３％ということでございます。　続きまして、横の表ですね。７番というのがあります。市町村税の状況という表でございます。市税総額が表の下のほう、合計という欄がございます。２２０億２,４１８万７,０００円でございまして、前年度比で０.３％の減となってございます。なお、この表の一番右側でございますが、標準税率超過収入済額という欄がございます。７番の表の一番右でございますが、これ法人分のみ額が入っておりまして２億８,２５７万９,０００円となっております。法人市民税の標準税率は９.７％でございますが、本市は超過分として、中小法人等は１.４％、それ以外の法人等は２.４％を上乗せしておりまして、この標準税率を越えて収入された額のことでございます。　続きまして、少し飛びますが、７ページをごらんをいただきたいと思います。横長の表でございます。財政状況の団体間比較をできるようにということで、主な財政指標につきまして、県内他市及び類似団体との比較ということで掲載をさせていただいております。　県内他市の数値は速報値を取りまとめておりますので、確定値の公表に合わせて若干変動となる場合がございますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　まず、上から三段目でございますが、財政力指数は、本市が０.９３１、県内で最も高いのが栗東市で０.９８１となっております。本市は２番目ということでございます。一方、最も低いのは高島市でございまして０.３９０というふうになっております。　続きまして基金の現在高、積立金の現在高ということで、本市が約１４３億円でございまして、県内で最も多いのが、その右でございますが長浜市ということでございまして、約３７４億円ということでございます。長浜市の場合は合併をされておりますので、財政調整基金等を持ち寄りされたということが主な要因ということでございます。本市は４番目ということでございます。県内で最も少ないのが野洲市で約３５億円ということでございます。　次の段で地方債の現在高は本市約４００億円となってございます。県内で最も多いのが大津市でございまして約１,１６８億円、最も少ないのは米原市でございます、約２２２億円ということになっております。　１８ページに掲載しておりますが、人口一人当たりに換算いたしますと３０万４,０００円ということで、本市は最も低くなっている状況ということでございます。　次に、その下の経常収支比率でございますが、本市は９３.９％、県内で最も高いのが野洲市でございまして９５.２％、最も低いのが甲賀市でございまして８７.５％、本市は低い方から、１３市のうちでは１０番目の水準ということでございます。　続いて実質公債費比率、下から２段目になりますが、本市は５.７％、先ほど申し上げました数値でございます。県内で最も高いのが、記載はございませんが、速報値でございますが、栗東市で１６.７％、最も低いのが近江八幡市で３.８％ということで、本市は低いほうから５番目の水準ということでございます。　最後の段でございますが、将来負担比率は、本市は算定はされませんが、県内で最も高いのは、これも記載ございませんが、速報値では栗東市で１７４％ということでございます。また、本市と同様、記載はございませんが、県内では長浜市、近江八幡市、守山市、米原市の各市が、将来に負担すべき負担額に対して、基金など負担額に充当できる財源が上回っていることから、将来負担比率は算定されていないという状況でございます。長浜市、近江八幡市、守山市、米原市ということでございます。　全国的にというということでございますと、平成２７年度決算になりますが、実質公債費比率の全国の市区町村平均が７.４％、これは実質公債比率でございます。それから、将来負担比率では３８.９％、これが全国の市区町村平均でございます。将来負担比率が３８.９％というのが平均でございます。財政健全化法の定める早期健全化基準、あるいは財政再生基準、いわゆる昔でいう財政再建団体は、現在のところ北海道の夕張市の１団体のみということでございます。　続きまして、飛びますが９ページをごらんをいただきたいと思います。主な特別会計の決算の概要ということで、少し御説明を申し上げたいと思います。　１０ページの中ほどになります（１）で国民健康保険事業がございます。このグラフをごらんをいただきますと。中ほどからちょっと下です。棒グラフでございますが、国民健康保険事業の保険給付費の推移をあらわしてということでございます。　グラフの一番左側は、平成１９年度ということで５７億７,１００万円だった保険給付費、これが一番右の平成２８年度では７９億９,５００万円ということで、この９年間で約１.４倍ということになってございます。また、平成１９年度の被保険者数は３万２,４３３人でございましたが、平成２８年度では、さらに一番下に表がございますけれども２万５,２１２人となっておりまして、単純に９年前と現在と、１人当たり年間の保険給付費を比較しますと平成１９年度の約１７万８,０００円に対して、平成２８年度は約３１万７,０００円と、１人当たりの年間保険給付額は約１.８倍になっているというような状況でございます。　なお、雇用環境の改善、あるいは社会保険の適用範囲の拡大等の影響によりまして、国保の被保険者数は近年減少する傾向が続いております。平成２８年度の保険給付費総額は、平成１４年度以来１４年振りに減少に転じたところでございます。また、国保への加入率ということでございますが、平成２８年度の被保険者数を人口で案分した本市の国保の加入率ということでございますが１９％程度ということになっておりまして、全国平均の約２８％と比較をいたしますと本市の国保の加入者割合は少ないというような状況ということでございます。　続きまして１０ページから１１ページにかけてでございます。まず１０ページの中ほど少し下の（５）の介護保険事業をごらんをいただきたいと思います。グラフは、介護保険の給付費と保険料の推移ということで示させていただいております。　平成１９年度に３６億８,２００万円でございました。この保険給付費が、平成２８年度では６５億７,１００万円と、この９年間で約１.８倍ということでございます。　全国での数字ということでございますが、制度創設時の平成１２年４月の介護認定者数が約２１８万人でございました。平成２９年５月時点では約６３４万人ということで、認定者数は制度開始以降、約２.９倍になっているというような状況でございます。　１１ページの二つ目の表をごらんいただきたいと思います。被保険者数やサービス利用者等を示しております。二つ目の表でございますが、平成２８年度で、被保険者が２万８,０６４人に対しまして、要支援・要介護の認定者数が、その下で４,４０５人ということで、いわゆる認定率は１５.７％ということでございます。　全国では約１８％でございますので、本市の場合、認定を受けられる割合は若干低いと、全国平均からしますと若干低いということでございます。　次に、その下の表の（６）でございます。後期高齢者医療ということでございます。基本的に７５歳以上の方が対象ということでございますが、平成２８年度の被保険者数は１万２,１４９人、人口に占める割合は約９.２％となっております。全国平均は約１３％と比較をいたしますと、本市はまだまだ低い率ということが言えると思います。　次にその下の（７）でございます。水道事業でございます。表の下の星印のところをごらんいただきますと、星印が四つ並んでおりますが、一つ目の平成２８年度の利益、純利益ということで３億９,９００万円でございまして、平成２８年度末の利益剰余金は、その下でございますが、２５億７,４００万円ということでございます。　なお、平成２３年１０月から平成３４年３月までの期間ということで、水道料金については１０％の利益還元を実施中ということでございます。　続きまして１２ページをごらんをいただきたいと思います。（８）下水道事業でございまして、平成２６年度から地方公営企業法を適用しております。公共下水道事業特別会計というのは平成２５年度で終了しておりますが、参考として平成２５年度までの特別会計の推移ということで掲載をしております。　現在の下水道の整備状況は、普及率が９９.６％、水洗化率は９６.５％というような状況でございます。　続きまして、１３ページをごらんいただきたいと思います。ここからは一般会計の主な概要ということで、まず、大きな項目４番、一番上でございますが、市税の状況でございます。主な増減要因を表の下に示させていただいております。下半分の主な増減を星印で記載、（１）から（４）まで記載をしております。　まず（１）の個人市民税は、納税義務者数の増加などによりまして、対前年比２.５％の増、法人市民税（２）でございますが、全体として企業収益は回復傾向にありますものの、一部の大手事業所において納税額が減少するなどしたことから対前年比１８.４％の減と、３年振りに減少したところでございます。　それから、（３）の固定資産税は地価の上昇や宅地開発等の影響によりまして、全体で対前年比１.２％の増ということになっております。　それから、（４）の、その他の税の中で都市計画税がございます。同様に対前年度比２.０％の増となっております。決算額１６億１,７００万円につきましては、街路や公園などの、それから都市計画税の決算額が１６億１,７００円、これにつきましては街路や公園などの都市計画事業費等の２２億６,０００万円の財源の一部として活用をさせていただいたところでございます。　続きまして、１４ページをごらんをいただきたいと思います。地方消費税交付金の推移でございます。グラフの下に記載しておりますとおり、平成２６年４月１日から消費税率が引き上げられ、地方分は１％から１.７％というふうにされております。平成２８年度は、原油価格の下落に伴う課税額の減少等により、対前年比７.１％減の２１億９,９００万円ということになっております。　なお、消費税率の引き上げによる増収分、いわゆる０.７％に相当する分でございますが、全額、これを社会保障関係経費の充実・安定化に活用することとされております。本市では、主に子育て支援や介護サービス等の充実分に活用しているところでございまして、地方消費税交付金のうち増収分８億５,３００万円を、社会保障関係の充実分１５億２,４００万円の一部に活用いたしました。　少し下の表で説明をさせていただきますと、下半分の表をごらんいただきたいと思いますが、例えば、社会福祉、大きな項目がございます。上から３行目の児童福祉事業、３段目でございます。児童福祉事業で申し上げますと、総事業費が、その右に書いてございますが８７億３,４００万円、これから特定財源を除いた一般財源が右から二つ目の３０億７,５００万円、上段の数字でございます。その下に記載のある６億５,２００万円が、充実分に相当する一般財源ということでございまして、このうち一番右の列の３億６,５００万円について、税率の引き上げによる増収分を活用させていただいたというようなことでございます。　そのほか社会福祉としては、高齢者・障害者・母子父子の福祉事業及び生活保護扶助事業など、社会保険としては、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療の各種事業などに活用しておりまして、合計で申し上げますと、右から２列目の一番下でございまして、充実分に要した一般財源１５億２,４００万円のうち、一番右下の欄でございますが、引き上げによる増収分８億５,３００万円を社会保障関係経費の充実分として活用させていただいたというところでございます。　続きまして１５ページでございます。大きな項目の６番の地方交付税の推移ということでございます。上のグラフでございますが、平成２０年度以降、本市は普通交付税の交付団体となっておりまして、平成２８年度の普通交付税と特別交付税とを合わせた地方交付税総額は、対前年比１３.９％減の１４億５,３００万円でございます。　続きまして、１６ページをごらんをいただきたいと思います。７番の繰入金の推移ということでございます。過去、平成２１年度に、棒グラフでいきますと繰入金が大きく増加しております。これリーマンショックの影響で法人市民税が急激に落ち込んだことへの対応によるというものでございます。　表の下に繰入金の主な増減要因ということで、星印で表の下に項目を掲載しております。事業の進捗によって増減する面もございますが、平成２８年度は、野村公園の整備事業や南草津のプリムタウン土地区画整理事業、草津川跡地整備事業など、大規模事業の財源の一部として、まちづくり基盤整備基金を活用いたししましたため、繰入金が大きく増加をしたものでございます。　また、ふるさと寄附金、これを財源として行う事業でございますが、寄附者の意向によりまして、福祉・医療や子育て支援などの充実に活用をいたしました。平成２８年度で申し上げますと、平成２６年１０月から平成２７年９月までにいただいた寄附金を各事業に充当しております。平成２８年度中にいただきました、ふるさと寄附金は約８,５００万円ございまして、これは平成２９年度と平成３０年度にかけて充当するという予定でございます。　次に１６ページの下半分でございますが、８の基金残高の推移をごらんをいただきたいと思います。平成２８年度末の基金残高合計は１４３億１,３００万円でございまして、先ほど説明を申し上げましたとおり、基金の取り崩しが増加したことによりまして、前年度より１６億２,６００万円減少しているというような状況でございます。　続きまして、１７ページをごらんをいただきたいと思います。大きな項目の９番の、一番上でございますが、市債の決算額の推移ということでございます。棒グラフが市債全体の発行額、折れ線グラフは臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債発行額の推移ということでございます。平成２８年度は、野村公園ですとか、廃棄物、草津川跡地整備事業といった大規模事業の実施に対応するため、建設事業債の借り入れが大きく膨らんだということでございまして、市債全体の発行額が増加する一方、地方交付税の算定基礎となります交付基準額が抑制されていますことから、交付税の代替財源であります臨時財政対策債につきましては、近年、発行額が減少するという傾向でございます。　また、１７ページの下半分の１０は市債残高の推移でございます。平成２８年度末の市債残高の合計は４００億１,１００万円ということでございます。　さきに説明申し上げました大規模事業の実施に伴い、前年度と比べて１４億８,３００万円増加をしています。９年前の平成１９年度末の残高と比較をいたしますと、棒グラフの緑色の部分、臨時財政対策債が約８７億円増加し２倍以上となる一方で、水色の部分、建設事業債につきましては、この間で約６１億円が減少し、５分の４の水準ということでございます　続きまして１８ページをごらんをいただきたいと思います。大きな項目の１１は市債残高を市民１人当たりに換算した金額ということで、先ほども申し上げましたように、本市は１人当たり約３０万４,０００円ということで、棒グラフで赤で一番左に示させていただいています。県内１３市の中では最小というような現在の状況ということでございます。　続きまして、飛びますが２１ページをごらんをいただきたいと思います。２１ページでございます。一番下のグラフでございますが、社会保障関係経費の内容を示すものとして扶助費の内訳ということで、参考に掲載をしております。扶助費の総額は、一貫して増加しておりまして、平成２６年度に初めて１００億円を超えました。平成２８年度では１１４億１,６００万円、歳出全体に占める割合は２３.２％ということでございます。このうち最も多いのが棒グラフの黄色で表示でございますが、児童福祉費ということでございまして６６億３,８００万円、扶助費全体の６割程度を占めているというような状況でございます。次に多いのが社会福祉費、次いで生活保護費ということになっております。　続きまして２２ページをごらんをいただきたいと思います。１５の財政力指数の推移ということでございます。緑色の破線で表示をしているのが単年度の数値ということでございまして、赤のラインが１.０ということでございますので、このラインを超えていれば普通交付税の不交付団体、１を超えていればですね。下回っていれば交付団体ということでございます。本市は平成１７年度から平成１９年度にかけて不交付というような時期がございましたが、平成２０年度以降は、再び交付団体ということで推移をしております。　次に２３ページの一番上でございますが、１７番のプライマリー・バランスの推移ということでございます。上のグラフは一般的に言うところのプライマリー・バランスでございまして、公債費を除く歳出が市債の借入額を除いた市税収入などの歳入で賄えているかどうかをあらわしているということでございまして、平成２８年度は５億１,８００万円のマイナスとなっておりまして、２０年ぶりの赤字ということでございます。　繰り返しになりますが、野村ですとか廃棄物、草津川跡地といった大規模事業の実施に伴いまして、市債の借入額が大きく増加しているというのが要因でございます。事業の進捗に合わせて、収支状況は改善することが見込まれるということでございますことから、赤字は一時的なものであるのかなというふうには考えております。　下のグラフをごらんをいただきたいと思います。下半分のグラフ、これは参考でございますが、財政規律ガイドラインでのプライマリー・バランスでございまして、これは市債の元利償還金と借入額との差額ということで、先ほどの表で示した一般的なプライマリーとは異なりまして、決算黒字額を加味しておりませんので、より厳しい定義ということでしておりますが、平成２８年度は１１億５,２００万円のマイナスで、平成２７年度に引き続き赤字となったところでございます。　説明最後となります。２４ページと２５ページ、最後をごらんをいただきたいと思います。１８の財政規律ガイドラインの各指標の状況ということでございます。　１１の財政指標が、御承知のようにございますが、①の「経常収支比率」と、それから２４ページ中ほどの⑤の「ラスパイレス指数」、それから⑦、下から二つ目でございますが、「プライマリー・バランス」につきましては、平成２８年度決算時点では、基準オーバーということでございます。　まず①の「経常収支比率」につきましては、前年度から大きく上昇して、基準をオーバーしたということでございますが、これは普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金など、分母であります経常一般財源が減少したこと、また一方では扶助費や公債費といった義務的経費が増加をしたこと、これが重なったことによるものでございます。数値の上昇は、一定、全国的な傾向でもあると認識をしているところでございますが、この指標は財政構造の弾力性を示すものとされておりますが、オーバーしたからと言って、直ちに財政運営に影響が出るというものではありませんが、今後しばらくは、この数値の動向には注視をしていく必要があるものというふうに考えております。　それから⑤の「ラスパイレス指数」につきましては、基準である１００を超えているんでございますが、これは、職種ごとの採用条件や職員の昇格の基準・運用という面で、国とは異なるために生じている部分も、そういう側面もあるということで、単純に本市職員の平均給料額が国と比べて高いということを示しているわけではないというふうに考えております。　給与水準の適正化と並行して、市全体に占める人件費の割合、あるいは人口当たりの職員数、人件費等を見ながら、総合的に判断をしていく必要があるというふうに考えております。　それから⑦の「プライマリー・バランス」につきましては、さきに説明を申し上げたとおりでございます。単年度で赤字というふうにはなっておりますけれども、計画期間中における累計赤字額は、一番下でございますが、総基金残高の範囲におさまっているということで、ガイドラインの基準は達成ができるというふうに考えているところでございます。　これ以外の指標につきましては全て基準内ということでございます。全体といたしまして、引き続き健全な財政運営が維持できているものというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。　長くなりましたが、以上で決算の概略の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○奥村次一　委員長　　それでは、これより、ただいま説明がありました決算分析の概要説明に対する質疑を行います。　委員の方々、よろしくお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ありがとうございます。　最後に健全な財政運営がということで締めくくっていただいたんでございますが、今回、概要を読ませていただきまして、言葉じりにという感覚ではないんですが、２ページの決算概要が、決算分析指標等のですね、今、御説明ありましたけども、９年連続で交付税の交付団体となったという文言があるわけでございますが、それと、先ほど最後に財政運営は健全であるというふうなことで締めくくられたんでございますが、何か９年連続で交付税の交付団体となったという表現が、もうひとつしっくりこないというか、どちらがいいのか、先ほどもいろいろなことで、県内は全市交付団体であるというような御説明もございましたけども、これに関して、もうちょっと詳しく、どういう思いを市として持っていらっしゃるのか。最後に財政運営は健全であるというで締めくくっていただいてますので、その観点から、この９年連続で交付税の交付団体となったというのは、どういうふうに見たらいいのかということを、御説明お願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　岸本総務部長。 ◎岸本　総務部長　　財政力指数から申し上げますと、１以上であることが望ましいというふうには思うんですけども、なかなか構造上、１以上になるのが、よほど市税収入等が、個人の、その他形態といいますか、給与水準が高い都市に比べますと、なかなか１以上になりにくいというような構造的なことになります。　交付団体だからいいというようなわけではございませんが、結果としては、９年連続というようなことを書かせていただいていますが、そこはバランスを見てということになると思います。ところが、先ほども申し上げましたように、いわゆる経常一般財源というのが近年、減少をしているんですね。地方消費税交付金、それから、地方消費税交付金が減少しておりますので、そこは国にも数％分引き上げ分とか、それから、法人市民税の国の割合がプラスされましたので、そういうふうなことで、その分は、どういうふうに今後、交付税なり交付金に反映をされていくのか。要望していかないといけないなというふうには思っておりますが、結果としての表現ということで、常にバランスを見ながら財政運営に心がけていかなければいけないというふうには思っております。御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　それで安心をするわけでございますが、今、草津市は、この数年にわたって大きなプロジェクトが、今現在、進んでおりますので、このことだけ読んでおりますと、何かちょっとしんどいんじゃないかなというふうなことは読み取れるのかなと思って、ただ、説明には健全だということをお聞きしましたので、ちょっとお伺いさせていただいたんですが、これは決して、そういう意味じゃ、一生懸命頑張っていただいていて、危機的状況ではなく、また、身の丈に合ったという表現をよくされますけども、しっかりとした財政運営をしているという認識でよろしいということですね。

○奥村次一　委員長　　岸本総務部長。 ◎岸本　総務部長　　現時点では、指標については良好だというふうに思っておりますので、健全な財政運営が図られているというふうには認識をしているところでございます。　今おっしゃいましたように、大規模事業が今、続いておりますので、苦しい時期ではございます。新たな要素も加わってきたということで、当面、少し苦しい時期が続くのかなというふうに思いますけれども、一定、今の現状の大規模事業が一旦、ピークアウトということで、本会議で申し上げましたけれども、平成３１年度、平成３２年度以降は、プライマリーの赤字も解消していくのかなと、新たな要素を加味しても現在の予測では、そういうふうな形で見ておるところでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ありがとうございます。４９年連続黒字決算ということを最初に冒頭にございましたので、ちょっとそのバランス感覚をちょっと確認しておきたかったので、わかりました。ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　この決算概要の９ページの下の部分の国保の保険給付費と国保税のグラフがあるんですが、単純な質問なんですけど、この給付費と国保税の差がありますね。この部分は国からの給付とか、いろんなのがあるんですけど、そういうものであるという理解でいいんですかね。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　その差額につきましては、委員御指摘のとおり国の交付金等の中でさせていただいております。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　ただ、このグラフを見ていると、何かこの国保に加入している方が、すごく面倒を見てもらっているという言い方は、あれかもしれませんけど、ちゃんと、いろんな入るものと出ていくものとあると思うんですけど、きちんと、そういう国からのものとか、県からのものというのは、きちんと書いて、それも国からの援助であっても、それも税金と思うので、きちんと、この資料を見てわかるようにしていただきたいと思います。　これ同じことが、次のページの下段の介護保険のところでも言えると思うので、そういう配慮をお願いしたいと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　答弁はいいですか。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　どういうふうな形で整理するかについては、また、検討のほうはさせていただきたいというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　西田委員。 ◆西田剛　委員　　何から、どうまとめて聞いていいのか、ちょっとわかりにくいんですけども、今、西村委員からも質問がありました、最終的には、ここ健全であるという答えが出ているわけですけれども、この行政を運営していく、市民に対してやっていくサービス等も含めて、これの財源というのは、税金ですよね。　一般企業と行政の支出とは、全然その体質が違うから、企業と同じ考え方ではいかん。そんなんは値しないというふうなことを言う人がいるんですけれども、私から言わせたら、もう全くナンセンスで、全く類似するところがたくさんあって、代表質問とか、それから本会議、あるいは委員会等で私は言ってきました、自治体としての経営をしっかりしていただきたいという、この観点から、これを見ていきますと、いろいろとるる細かく御説明をいただいたんですけれども、預かった税を、このように使いましたよという報告にすぎないと。例えば、これがずっと人口が減少して財源が、確保が１００から５０になったら、じゃあこの５０の中で、この議論をしていきましょうというふうにしか、僕は聞こえないんですよね。　ですから、今ある財源をどのように維持し、今、大型事業等がずっとありますけれども、それに対する起債があるので、一時的に借金はふえるけれども、それはまた、返していけるんやみたいな的な話がありますけどね。投資した、その分に対する見返りというのは、借金は市民の税金でもって賄えるわけで、投資したものに対する、それに対しての、いわゆる入りの部分というのは、全然全く見えてこない。いろんなことが考えられます。　今、例えばプールの話がありますけれども、今まだ、決定はしておりませんが、もし、これが草津に設置をするということになれば、それ相当の建築、そしてまた、維持管理に、これからずっとお金がかかっていくということになります。そうなりますと、例えばの話ですよ。今、草津市の市内に小学校にプールがあります。これ一時的にしか使わない。これをもう廃止してしまって、草津の市民プールのところに各小学校が授業や、あるいは、いろんな教室で使うと、要は何を言うかといったら、未来にかかる経費を削減して、それに集中しなさいよという。要はスクラップ・アンド・ビルドと、よう簡単に口では言われますけど、削れるところをしっかり削って、赤が続くんやから、それで、こっちへ補いましょうという、こういう発想が各事業の中にあるようでない。そんな今、状況にあるというふうに思います。　だから、元を返しますけれども、ことしは、この決算の報告で、こういうことをやりました。来年、それが予算に、どう反映されて、また、同じく続けて決算で、またこうやりましたと、要するに使ったお金は失敗しても、また、同じように入ってくるわけですよ。これは、いつも言うてますけれども、夢風車の件でもそうですよね。だから、失敗を、まず失敗と認めて、そして、新たに預かった財源を、税金を、どのように生かして使っていくか。　今、安里委員からもありました介護保険、そして、またもう一つ、国民保険、健康保険とか、要は市民のライフラインにかかる費用は、絶対かかるしふえていくわけですよね。こっちにお金は使うけれども、こっちには使えない。何で使えないかと、予算がないからと。予算はあるんですよ。あるんやけれども、その配分が、もうちょっと考え方を変えていかないといけない時代に、僕は、もう既に来ているというふうに思いますし、その辺のところを毎回、毎回、毎年、毎年、この決算のときに、こういう報告をしていって、財政は安定してますから大丈夫と言われても、その財源が減っていった中でも安定してやっていくことが、本当に行政の運営のあり方なのかどうかということを考えたときに、非常に疑問を感じます。　これから先の税の収入で一番は固定資産であるというふうにも思いますし、これから、そういう財源を確保し、投資した金額に対する費用対効果、いわゆる経営の部分において、安定的にやっていける。この考えをしっかりお持ちなのかどうかということを、この決算の委員会の中でも見ていく必要があるというふうに思いますけれども、そういった税の取り扱いについての考え方ですね、どのように考えておられるかというのを、ちょっともう一度、確認したいというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　岸本総務部長。 ◎岸本　総務部長　　おっしゃいましたように、要は廃止できるような、スクラップができるようなところを見ていくと、徹底した行政のスリム化を図っていくという面が必要だというふうに思います、まずですね。　それについては、今、総合政策部を中心に、いろんな事業の見直し、執務改革を含めて事業を見直しを行っておりますので、そういった市民福祉のサービスの低下を招かないことが前提になってきますけれども、ちょっと今、事業の見直し、廃止をしていく必要があると、これは将来に備えて、それは不可欠だというふうに思っています。　一方で、実際に常々おっしゃっています、その歳入の確保ということで、おっしゃいましたように人口減少社会になっても、それに呼応して、その社会インフラの経費が落ち込むとは考えられない。むしろ増加をする傾向にあるのかなというふうに思いますので、早急に、そういった見直し等含めて、新たな税収の確保というような対策を講じていかなければいけないというふうには考えております。　そういった意味で、新たな歳入の確保、市税の収入の確保というような見地からの内部検討も今、進めているところでございますし、１００ある今の税が５０になると、ならないように８０ぐらいにすると、人口減少になっても、そういうふうな手だてを今から考えていかなければいけないということで、一部、検討をしているような状況でございますが、また、御報告申し上げるとは思いますけれども、そういうふうなことも考えておりますので、決して今、この数値を見て健全だというふうには申し上げてますけれども、今後の人口減少社会を見据えますと、そういった手だてを考えていかないと、このままでは絶対に立ち行かないというふうには考えておりますので、引き続き、そういったものをにらみながら行財政運営を続けていくということが必要かなというふうに思いますので、また、いろんな御意見をいただきたいなというふうに考えております。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　ありがとうございます。　一般企業ですと、会社を維持するためには売り上げを伸ばしていかなあかん。新たな事業を起こすためには、その収入をふやして、利益をふやして展開していかなあかん。まずもって自分たちの会社を守らなあかんという、こういう考え方あります。　行政の場合は、じゃあ今おっしゃったように、税収が減っていって、されども財源が豊富にあったときに行った事業というのは、ずっと維持管理がかかっていってお金がかかるわけです。ライフラインの、いわゆる道路の整備であったりとか、もう全てにおいてお金がかかっていきよる。だけど、そこに住む人が減っていって、財源の確保が難しくなってきた。そうなってきたときに、ほんなら一人一人の市民の税金を上げるのかという話にもなってこようかというふうに思いますので、そういうことがないようにということをおっしゃっていただいたし、しっかりとできるということを今、お聞きをしましたので、これからちょっと、それを見守りながら、本当に、市民が必要とされるものに対するところにお金を投じていくと、預かった、これ市長の小遣いでも何でもないわけですから、市民のお金でありますから、市民のために還元できる、そういった施策に転換していく必要がるのかなというふうに思います。　だから、必要とあるライフラインも絶対に日常生活に対して必要なものに対しては、お金を惜しまず入れていく、そんな考え方に、僕はシフトしていかなあかんなというふうに思いますので、その辺のところをしっかりと財源配分していただきますように、よろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。　ほかございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　　１４ページの一般会計地方消費税交付金決算額の推移のところなんですけども、ちょっと見ていて、２１億９,９００万円が平成２８年度の決算額ですよね。その下の説明で、５％から８％になって、地方分が１.７％、従来１％のものが０.７％引き上げがあったということをいただいていて、決算額が、もう一度、２１億９,９００万円ですか、になっていると。その下に歳入歳出で詳しく社会保障経費で書いていただいているんですけどね。ここの数字が、増収分が８億５,３００万円と書いて、歳出として１５億２,４００万円と書いてありますけど、この２１億９,９００万円がずっと、数字が変わっているとよくないんですけど、この関係というか、だけど、その増収分が８億５,３００万円が、その０.７％なのかとかですね。ちょっともうちょっと詳しく、何か２１億９,９００万円あるのに、それが全額、その増収分じゃないですよね。今までの分プラスということですから、その内訳がもうちょっと、この数字がイコールにならないというか、もうちょっと詳しくお聞きしときたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　今、委員御指摘のとおり、平成２６年度から増収ということで、一部の分で１％から１.７％ということで、０.７％上がりました。当然、景気の動向等もありますので、この平成２６年に比べて、全部増収ではございません。その中で、中段のところの歳入にかかる地方消費税交付金のうち税率引き上げによる増収分、これは８５７というものが０.７％に相当するものが増収分に該当するもので、それが２１億円の中の内数ということです。 ◆西村隆行　委員　　歳出が、その１５億２,４００万円、そのうちの８億５,３００万円が増収分であったということですね。　一般財源、これだけ使ったけども、そのうち、この８億５,３００万円は増収分ですよという意味、そういう意味なんですね。　ちょっとここのずっと上を見ていると数字が聞いていて、何かちょっと見にくいなと思ったんで、わかりました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ決算分析の概要説明に対する質疑は終了いたします。　それでは、これより審査に入ります。　御案内のとおり、これより先は決算認定審査に当たりましては、部門別に順次評価項目の評価、質疑及び委員間討議を行います。　部門ごとの審査の進め方としましては、まず、平成２８年度実施事業調査シートにより評価項目の審査を行います。　評価項目の評価については、調査シートをもとに委員間討議を中心として、委員会の意見を集約するとともに、多数決により評価を決定し、翌日の冒頭に評価報告の確認を行います。評価項目の評価が終わりましたら、幅広い審査を行うため、歳入歳出事項別明細書や主要な施策の成果に関する説明書などの決算関係書類により、その部門全般にわたる審査を行います。また、特別会計のある部門については、部門全般の審査の後に特別会計の審査を行い、採決といたします。　なお、部門別の審査が全て終了しましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。　これは一般会計決算の採決の前に全般的な観点からの協議、調整する場として位置づけさせていただいており、本来、部門別審査で行っておくべき発言し忘れた個別具体の質疑と審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承ください。　以上の流れにより本日より４日間にわたり審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　再開後、一般会計決算のうち総合政策部が所管する部分から審査をしたいと思いますので、説明員の準備方、よろしくお願いいたします。　なお、再開は１０時３５分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、再開いたします。　説明員の方、よろしいですね。　それでは、これより議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総合政策部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。　これより１番、地域でつくる地区防災計画策定支援費の評価を行います。　質疑、意見がございましたらお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ありがとうございます。　この防災計画策定支援費なんですが、決算委員会として改めてお聞きしますので、特に、今回、山田学区ですか、この前、防災のときに発表されておられるんですが、それを聞いて云々ではあるんですけど、決算委員会として重なるかもしれませんが、お聞きしたいと思いますので、まず、よろしくお願いしたいと思います。　今回、希望があれば市として策定に協力するということで、初めていただいているわけでございますが、まず、具体的に滋賀県発の地区防災計画だったということですが、これは、その計画にとって、防災訓練等とか、どういうふうなことをされておられたのかということと、俗に成果と反省ですね、これつくっていただいたということを、ちょっとまず、お聞きしたいんでございますが。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　山田学区におきまして、モデル地区として地区防災計画の策定をいただきまして、訓練等につきましては、昨年の山田小学校のほうでさせていただいております。地区防災計画に基づきます訓練といいますのは、策定が１月になっております関係で、今後、これに基づく訓練というのを実施していただくことになっておりますが、昨年度に実施していただいております訓練につきましては、いわゆるＨＵＧ訓練、避難所運営訓練等を実施しております。これにつきましては、この補助金の中でのコンサル業務にもかかわります業者にも協力を依頼されているところでございます。　反省点といたしましては、今回の地区防災計画の策定につきまして、いろいろと実施体制、地元の策定委員会、防災部会が中心になっていただいておりますけれども、そういった体制の構築、こういったものが非常に重要になってくるというようなことを踏まえまして、今年度は２学区で策定に取り組んでいただいておりますけれども、そういった反省を生かして地元での自主体制をまず、確定をしていただいております。　こういった中で、今年度につきましては、矢倉学区、それから老上西学区につきまして、山田学区との情報交換も踏まえまして、今回のモデル地区としての取り組みを生かしていこうというところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ありがとうございます。　計画は１月ということで、事情はわかったんですが、実際、山田学区の市民の方、学区民さんというんとですか、そういう方の、どんなふうな御意見があったのかと思ったら、市民の方の意見、反応のところを見てみますと、地域の実情に即した計画を策定することができたというふうに書いていただいているんですが、これ具体的に、どんなことが山田学区において、地域に根差した計画が策定できたんでしょうか。御説明お願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　地元の声といたしましては、まず、この支援業務につきまして、アドバイザーと、具体的には大学の先生ですけれども、そういった方の支援を受けることによって専門的な知見を取り入れることができたということ。　ほかに山田学区の特徴といたしましては、湖岸沿いにあるということと、湖岸沿いの集落においては、密集した木造建築物が多い。消防車等の進入が難しい部分もある。それから、比較的内陸側におきましては、かなり開発が進んできている部分でもございますし、そういった一つの学区として、いろいろな側面があるということを地元の方、それから、コンサルの業者、それから、大学の先生、市の職員と、みんなでまち歩きをいたしまして、そういった地元の特徴はこうやと。例えば農業地域もございますので、米やら野菜はあるなといった。そういったことを初めにみんなで検討した上で、特徴を捉えた防災計画にしていこうということで検討をしていただいております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　お聞きすればするほど、非常に今までにない、どうしても、ある意味で総合的な計画やったものが、その地域に応じて、消防車の進入路等、ものすごい細かいことですね。でも大事なことですよね。それが、こうしたわかってくるというのは非常に成果があったなと思うんですが、その感覚をお聞きして、将来の展望のところに、１年度に２学区ずつというのが、これ１４学区ありますから、単純に７年かかってしまうわけですよね。果たしてそれでいいのかなというのが、今、内容を聞けば聞くほど、これはもっと協力的に進めていかないと、また、そういう時期で、一つの学区で、それだけのいい成果が出ているわけですから、これはやはり全学区に広めていくべきじゃないかと思うで、予算の関係もあるかもわかりませんが、違う年度に、１年度に２学区ずつというのは、どういう根拠であって、急がなくて、こういう表現が適当かわかりませんが、急がなくていいのかということをちょっと、その考え方をお聞きしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　おっしゃいますように、できるだけ早くに全ての地域で、こういった形の取り組みを進めていただくのが理想的であるというふうに考えてはおります。ただ、市の職員のほうの執行体制等を考慮いたしますと、例えば、今回、山田学区の取り組みは平成２８年度で一旦、終わってはおりますものの、そういったところのフォローにも、市の職員として携わっていく必要があると考えておりますし、これを性急に、例えば、全学区いくとか、半分ずついくかというような形をとると非常に市のほうの支援の体制といたしましても、なかなか難しいものがあるかなというふうに考えています。　そういった中で、最低限必要な、１学区ずつというような長いスパンでの検討は、あまりにも長くなりますので、２学区というところで一応、検討をしていただいておるところでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　できれば２学区、３学区でも早くなりますよね。それだけいい計画ができているということは、やはりこれ今、まち協で防災というのは、非常に重要視されてはいますし、それから、町内会も自主防災班をつくったりして、機運は高まっておりますので、市が、市の職員さんが応援体制、支援体制が組める、組めないという問題もあるかと思いますが、できれば、せめて２か３、それだけでも数年早くなると思うので、一遍、それができないかどうかですね。御検討お願いしたいということで、要望として言っておきます。決算、聞いて。委員長、済みません。わかりました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　ありがとうございます。　山田学区で、この策定をされたんですけれども、この２９９万７,０００円の内訳をお聞きしたいのと。　それから、この防災計画をつくるときに、アドバイザー、大学の先生がかかわっておられますのですけれども、他の学区が進められるときにも、この先生がかかわっていかれるのか。その継続性をお聞きしたいのと。それから、山田学区で、これを策定された後、今、策定されて、これを生かしてもらうのための学区の中の計画がございましたら、お伺いいたしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　小寺危機管理課長。

◎小寺　危機管理課長　　まず、初めに今回の決算の内訳でございますが、コンサルの委託業務に関する補助金ということで、コンサルの事業の内訳を申し上げますが、まず、計画書作成、会議運営等に当たります人件費が１２４万７,５００円、直接経費、アドバイザーの謝金、それから資料、報告書等の印刷経費が１０２万６,０００円、技術経費として２４万９,０００円、一般管理費１５万円、その他、消費税等で合計が２９９万７,０００円となっております。　次に、大学の先生をアドバイザーにお願いしていただいておるところでございますが、山田学区のアドバイザーといたしましては、関西大学准教授をお願いされております。今年度、２学区、現在、計画を進めておられますけれども、この２学区におきましては、それぞれ平成２８年度の教授と別の大学の先生をアドバイザーとして充てておられます。　あと山田学区の、この地区防災計画に基づく個別の防災の取り扱いにつきましては、現在、山田学区のほうで地区防災計画の見直しを含めまして、地元の中で御検討をいただくものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　継続で、今の同じで。　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　山田学区の中で、見直して検討して進められるということですけれども、この御報告というか、その内容は危機管理のほうでも見ていくというか、それは把握していただけるんですね。 ○奥村次一　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　山田学区の地区防災計画の見直しにつきましては、市の職員も会議の中に参画をさせていただいております。ただ、それに基づく個別の計画の内容というところまでは、市のほうでは現在のところは承知はしておりません。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。 ◆宇野房子　委員　　よろしく進めていただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　西村委員の質問にもかぶるかもわかりませんけど、まず、一つ目として、平成２９年度というのが矢倉学区と老上西学区ということなんですけども、これは、それぞれの学区から自発的にやりたいということなのか。それ以外にも出てきて、とりあえず、その２学区からやられるということなのかということと。　そして、もう一つ、ちょうどシートの中で、平成２９年度の予算措置というのがあるんですけど、これ山田学区は３００万円の予算ですけど、１学区１９９万４,５００円ということで、この金額の差といいますか、そこら辺について、お伺いしたいです。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　まず、一つ目の学区の選定につきましては、昨年度中に、平成２９年度の取り組みをいただける学区を、まちづくり協議会の連合会の会議の中で募集をさせていただくという御説明をさせていただいたものに、応募をいただいた中で選定をさせていただいております。　なお、ほかにもうちの学区も取り組むこともできるよというようなお声をいただいたところもございますが、積極的といいますか、上げていただいた２学区を選定させていただいたところでございます。　次に、平成２９年度予算の金額の差についてでございますが、平成２８年度につきましては、モデル事業ということで、全国的にも、まだ、早い取り組みであったために、そういった、なかなかノウハウが、蓄積が、いずれの市においてもされていないということで、一旦、３００万円の予算を計上させていただきました。　１年間の取り組みの中で、市側においても、また、コンサル業者においても、そういったノウハウの蓄積が可能であるというようなことを考慮いたしまして、改めて平成２９年度予算の編成時に見積もりをとらせていただいたところ、こういった金額でやっていけるであろうというようなことで、今回、措置をさせていただいております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　この２学区については、幾つか出ていた中でも積極的にということなんですけど、今後、もし私とこもしたいというような学区が、どんどん出てきたときに、予算的な面もあるかと思いますけども、そのあたりは、どのように考えておられるのか。　例えば、今後、３学区、４学区というふうな希望される学区が出てきたときに、どういうような考え方で進められるのかということを、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　現在のところ、先ほども答弁申し上げましたとおり、市の実施体制のほうの部分もございまして、３学区、４学区、もし策定に意向を示していただけるということは、非常にありがたいことでございますし、それに対して、お応えをしていかなければならないと考えてもおりますけれども、こういった体制がとれれば、今後、そういった対応も、予算的な部分も当然ございますけれども、検討をしていく必要もございます。あると考えております。　ただ、年度を重ねますごとに、過年度の取り組みをしていく学区にも一定の支援を継続的にしていく必要があると思いますので、年を経るごとに、そういったフォローの体制を、また、強化をしていく必要もあるかなというふうにも考えております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。　遠藤委員。 ◆遠藤覚　委員　　１点、平成２８年度に関しては、ほぼ３００万円の予算がかかって、平成２９年度は２００万円でいけますよということを今、お話しいただいて、それも経験値を積んだ上で１００万円の減額になったというような感じの御答弁だというふうに認識するんですけれども、今後、１４学区、それぞれにやっていこうとなると、同じコンサルタント事業会社にお願いしていく形になっていくのかなと思うんですけども、その業者さんの選定に当たっての今後の進め方についてと、平成２８年度も含めてですね、コンサル業者の選定についてのところを、ちょっと御説明いただいていいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　業者の選定につきましては、今回というか、この事業に関しましては補助金という形をとらせていただいております。地元の、例えば学区内にコンサル業者があれば、そういった業者に頼んでいただくのも一向に差し支えございませんというような説明もさせていただいております。ただ、先ほども申し上げたところでもございますけれども、全国的にも、まだ、取り組みとしては、早い段階でございましたので、平成２８年度の契約された業者につきましては、内閣府の委託を受けた、そういった事業者に依頼をされております。　今後、内閣府におきましても、また、別の形での委託業務を別の業者に発注をしているというような情報もつかんでおりまして、そういった事業者を紹介、紹介というと、ちょっと語弊ございますけれども、済みません。そういった情報を提示もしながら、独占ような状態にならないような公正な業者選定をいただくような形での情報提供に努めていきたいというふうに考えております。 ◆遠藤覚　委員　　了解いたしました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　それでは、今までに出た部分についての委員間討議としたいと思いますけども、それでは、皆さんのほうから、また、御意見のほう、よろしくお願いします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　非常にすごい、いい政策やと思いますので、ただ、先ほど行政のほうからも御説明あったように、人員体制であるとか、それから、予算上の問題であるとか、すぐ解決、市として解決しなければならない問題あるかと思うんですけども、できるだけ早く完全に全学区ができるようにされたほうがいいのではないかと。確かに後のフォローのこともあって、大変な御負担かと思うんですが、それについて、また、地域とも連携とっていけるし、まち協が今、新しい段階に入っているので、そうなると市との連携も素直にとっていけるじゃないかなと思うので、ぜひ、これは、私は拡充していきたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　今、こういういい事業は拡充してほしいというような西村委員の発言があったんですけれども、委員の方々、どうですか。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　私も拡充で賛成は賛成なんですけど、一つちょっと思うのが、この妥当性というところで上位計画に明確に事業を位置づけられている、これ４点つけていただいてまして、国のほうの法の改正でやっていこうと書いていると。何か国の補助も受けられるんではないかなと一旦、思うので、ちょっとそういった部分も現課として確認をしながら進めていただきたいなというのを１点、つけさせていただけたらなと思います。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　学区のほうで、いろいろ予算、決算やっておられるんですが、例えば、南草津駅周辺の玉川学区においては、地区防災を今つくろうかという話をしているんですが、通学難民、通勤難民というんですか、いわゆる学区外の方を対象にした事柄でいろいろするときに、他学区との協力をしたりするようなこともあるので、予算配分でも、ちょっとそういう幅をきかすというんですが、学区外のことはあかんやじゃなくて、そういう協力関係も求められる部分のちょっと、そういう項目というんですか、いうのも少しまた、今後、つけていただけたらありがたいかなと思っております。 ○奥村次一　委員長　　今、二、三の方が意見、言っていただいたんですけど、ほか。　今、委員間協議の途中なんですけども、いわゆる国の補助は前回の部分で１回限りなのか、これからも、そういう部分があるかという中島委員の発言があったんですけども、その辺のところはどうですか。　答弁求めます。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　国の内閣府のほうにおきましては、平成２６年度から平成２８年度まで、内閣府が委託した業者を使ってのモデル地区の募集をされております。これにつきましては、当市は平成２８年度のモデル事業を行うに当たっての募集にちょっと間に合わなかったという経緯もございまして、それに乗せることはできませんでした。　平成２９年度予算につきましては、こういった委託事業が予算措置されていないというようなことで、今後も次年度以降の国の予算のほうを注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。よろしい。 ◆中島美徳　委員　　いい、はい。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、１番、地域で創る地区防災計画策定支援費に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定します。　１番、地域で創る地区防災計画策定支援費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　よって、１番、地域で創る地区防災計画策定支援費につきましては、拡充１０人、そして、継続１人とすべきもの決しました。　その理由として、委員間討議にもございましたとおり、拡充ということで委員会評価報告書にまとめて、月曜日に確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これより２番、（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費の評価を行います。　皆さんのほうから御意見お願いします。　山田委員。 ◆山田智子　委員　　調査シートを見ておりますと、このアーバンデザインスクールなどのセミナーなんですけれども、講師の謝礼が、必要のない講師に依頼をすることが多かったりですとか、また、当初は草津市と包括協定を締結している５大学を予定していたけれども、実際は３大学での実績にとどまったですとか、こういった結果が書いてありまして、このことから大学や企業との連携、産学公民連携が効果的に行われたのでしょうか。伺います。 ○奥村次一　委員長　　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　今、御質問いただきました講師謝礼の減の分、それとあと社会実験の委託費につきまして、３大学になった部分でございますけれども、昨年につきましては、市民参加を重点的にということで、委託事業のほうには入れていただくように依頼をしておりましたが、結果的に３大学からの見積もり徴取しか上がってこなかったということはございましたので、今年度につきましては、昨年度、セミナー等で市民さんの関心のあったテーマをこちらのほうで選定させていただきまして、かつ、懇話会のほうでも委員さんで、包括協定の大学の方がいらっしゃいますので、そちらのほうでも呼びかけをさせていただきまして、積極的に事業参加をしていただくようにはお願いをしております。　講師の減につきましては、協力をいただけなかったというわけではなくて、御協力いただきました大学のほうもございますけれども、内部的な講師で賄える分につきまして講座のほうを開催した結果となっております。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　内部的な講師というのは、具体的にどういうことでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫには、特定任期付職員としまして、コンサルティングができる職員がおりますので、そちらのほうでワークショップ等を実施させていただくような形のことはさせていただいております。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　本市は立命館大学等もございますので、なるべく内部の方の講師もよいと思うんですけれども、そういった産学連携の効果的な、そういった連携をさらに、今年度から新拠点も西友の１階に開設されましたので、引き続き、そのように予算案に当初、想定された計画どおりの使い道になるように充実した取り組みをお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　横江委員。 ◆横江政則　委員　　シートの中で予算決算の状況ということなんですけど、その決算の状況の実績の中で、現年度予算案１５９万９,０００円ですか、委託料として上がっているんですけど、この当初予算の中には上がってないんですけど、これは現年度、ちょっとここの表自体をもう一度、詳しく説明してもらえないかなと思って。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　こちらの現年の委託料に関しましては、ＵＤＣＢＫを西友の１階に移転するための設計の委託料となってございます。　こちらが当初予算で計上できなかった理由につきましては、昨年の８月に西友本社のほうから、今年度の５月に１階テナントが撤退されるという情報をいただきましたもので、当初予算には計上されておりませんでした。ですので、企画調整課の予算のほうから流用させていただいております。 ○奥村次一　委員長　　どうですか。　では、宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　事業の今後の課題、将来展望の中に法人化の検討を進めていきたいということを掲げていらっしゃいますけれども、法人化にするに当たっての、どういうようなことで、この法人化にしようかと思った具体があるのか。また、法人化にしたときのメリット、デメリットをどういうふうにお考えなのか、進め方について、お尋ねいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　法人化に向けてにつきましてですが、今年度中に懇話会の委員の方とは別で検討委員会を設けて進めていく準備を今、しておるところでございます。メリット、デメリットにつきましても、現在、全国にＵＤＣが１５カ所ございます。そちらのほうの運営状況等を今、調査しまして、それを基づいて慎重に進めていきたいと考えております。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　調査しないとわからないと思うんですけれども、法人化しようと思って、この動きをしておられる中で、ある程度の、この１５カ所のことは把握していらっしゃると思うんですけど、その辺は、どの辺までつかんでいらっしゃるか、ちょっとお伺いできますでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　現在、１５カ所あるうち法人化されていらっしゃるところは２カ所というふうに確認はとれております。ほかは任意団体による構成が非常に多いんでございますが、その中の資金繰り等につきましては、今、調査中でございますので、なかなかちょっと現状、見えにくい部分はございますが、早急にまとめさせていただきまして、検討のほうを進めてまいりたいと思いますので、法人化ありきというよりは、法人化をするメリットがあるか、デメリットがあるかということを、しっかり調査した上で進めていきたいと考えております。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　最後におっしゃっていただきましたけれども、調査をして法人化する前提ではなくて、どうなのかというところで進めていただけるということで確認させていただきます。

○奥村次一　委員長　　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　今、委員御指摘のとおりでございますので、必ず調査をさせていただいた上で進めていくというふうに考えております。 ◆宇野房子　委員　　ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　アーバンデザインセンターに関しましては、一般質問等々で、いろんな訴えをさせていただいてたんですけども、去年の１０月からということで、１年間のではないので、云々ではありますけども、事業の内容のところで、いろんな参加人数も書いてただいております。これは、ある程度、全市民が云々ではなく、問題意識を持った方から、まず、始まっていくと。その中から、いろんな、ここで解決策じゃなく、解決方法の仕方というのを、いろんな角度から学んでいこうじゃないかということで、それなりの反映していくというようなことがあって、数を成果として見ることはないとは思うんですけども、せっかくシートのほうにも人数が明記されておりますので、これは一応、税金を使ってやっていただいていることでございますので、当初の決算という観点から見たときに、この人数、ちなみに、運営ワークショップは３回で２４人、それからアーバンデザインスクールのほうが延べ５回で１３５人、未来創造セミナーが１０回で、延べ４０４人という、この数は、あくまで、そういうのを設定するものじゃないとは思うんですが、半年間運営されて、その決算という観点から見た場合に、この人数をどう評価されるか。一応、それをお聞きしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　今お話しいただきましたように参加人数で図れるものではないとは思っております。昨年度につきましては、フェリエの５階という、比較的狭い場所での開催であったこと。あとはセミナー等によりましては、フェリエの会議室のほうをお借りしておりました。そちらのほうで見させていただきますと、大体２０人から３０人ぐらいがワークショップ等も進めていく中では、適任の人数かと思っておりますので、催し物によっては少ない分もございますけれども、ほぼこちらのほうが予定している人数を来ていただいているかと思います。　ただし、今年度は８月に移転しましたので、そちらのほうでは、やはり１階の皆さんの目につくところに場所を移転したという観点がございますので、もう少し人数収容もできますので、セミナー等のＰＲ等を進めていって、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの利用者についてもふやしていきたいとは考えております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　今の法人化のお話がございまして、そういう意味では、もっと自由に、当初、質問等でも言うておりました、今までの行政の感覚ではなく、サードプレイスですか、今までない感覚を行政がやろうとされておられる。非常にこれは、ある意味ではハードルが高いと見れるかもしれないし、非常に草津市は日本中に発信できる大変な施策だと思っているわけですけどね。　逆に、いろんな見方があって、どうしても行政の場合は、俗に稟議制というか、縦割りというか、その概念が全てとれているかどうかというのが、一時、ちょっと問題になったこともあって云々であるんですけどね。　ただ、今、おっしゃっていただいたように、集まりましたように、人数云々ないとは思うんですが、やはりちょっと見ていると、私、８月になってから、ちょっと都合で行けてないのであれですけども、ずっと半年間、見ていると、ちょっと来られる方の固定化みたいなものが起こってないのかなと。確かに興味津々であって、続けて行かないとわからないということがあるので云々ではあるんですが、ちょっと広がりが、先ほど申した先生の話からいくと、別に広がりを求めているものではないとはおっしゃってるんですが、監査という観点から見るとき、やっぱり１人でも多くの方に、子育て世代、学生、外国のルーツを持つ人などのサードプレイスになってくると、やはりもっと伸びていかない。広がっていかなければならないんじゃないかなという気がしているんですが。　それと、法人化をしていくという、これを慣例化したときに、まだまだ、ＰＲするとおっしゃいましたけど、まだまだ、告知というか、宣伝が足らないのかなと思います。それから、市役所の中での評価がどうなのか。職員さんの評価がどうなのかというのが、やっぱり気になるんですよ。私が見た限りでは、職員さんが余り来られてないような気がしてるんです。これは私の認識なんで、わからないですけど。また、私服を着て来られてますので、職員さんの顔を全部覚えてませんから、どの方が職員さんかわかりませんが、ただ、見ていると何か、もうひとつ当初の目的である解決方法を探っていくという、問題意識を学んでいくというか何かすると、行政の方もどんどん、あそこへ行っていただいて、いろんな方、聞くのも勉強かなと思うんですが、市民に対する広がりと、市役所の中の評価というんですか。それがちょっとまだまだという気がしているんですが、それが、これから、どうされようと考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　職員の参加につきまして、こちらのワークスペースの利用につきましては、８月移転後、各課のほうの打ち合わせ等に使っていただいたりというふうな形で、職員が、今、南草津近辺の市民さん、企業さん、学生さんと打ち合わせする場所に使ったりというふうな形で、徐々に工夫をして、アーバンデザインセンターを知るというふうな形をとっていただいております。　セミナー等につきましては、日中の、昼間の時間帯もございますので、そちらのほうは難しかとは思います。夜間等につきましては、時間の許す限りで来ていただいてる職員も少しずつは見受けられますので、また、職員向けの電子掲示板等を使いつつ、セミナーのほうの御案内もさせていただきたいと考えております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　そうすると、今、たしかまだ、日曜日お休みですよね。やってはりました。 ○奥村次一　委員長　　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　日曜日につきましては、閉室しております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　そしたら、今のお話からすると、本当は開けたほうが、ましてや、あそこ日曜日は、やっぱりいろんな人が行かはるわけですね。まして商業施設の１階に入っているわけです。あっち今、改装されてますので、どんな改装になるかわかりませんが、今までフェリエの場合は、まだ日曜日、休んでおられていも、納得はしなかったけど、かなと思ったんですが、今、商業施設の１階に入ったのにもかかわらず、そして、そういうことを、いろんなことをやっていきたいとおっしゃるときに、やっぱり日曜日に開設していないというのは、非常にデメリットになるんだろうなと思うんですが、その辺は、どうお考えでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　開室日、開室時間につきましては、今回、８月に移転した際に、まず、移転の場所だけを変えるということで、変えさせていただいております。そのまま引き続きの時間帯、曜日帯になってございます。今、利用者に対しまして、アンケートのほうをとらせていただいておりまして、利用しやすい時間帯とか曜日等も細かく聞かせていただくようにはさせていただいておりますので、そちらのほうを、ニーズ調査というふうな形でとらせていただきまして、それを踏まえて来年度以降の開室時間、開室曜日を検討していく所存でございます。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　今の西村委員のことに関連して少し。利用者の固定化というところで、要は１人でも多くの方にということで、関連があるんですけど、僕ちょっと済みません。平成２８年度の各部局の組織目標の達成状況というところを参考にさせていただいて、もともとこれ成果目標としては、このアーバンデザインセンターびわこ・くさつの利用者、一日当たり２０人というところを目標にされていて、実績としては、一日当たり２２.９人と、これは１０月１５日の開設から３月３１日までの間の平均の延べ人数を割ったやつやと思うんですけども、先ほどの中の、その固定化、延べ人数というところに書いてるんですけど、そういうところの利用者の実質、延べじゃなくて、例えば、団体名であったりとか、利用者のお名前から探れる範囲での実質の人数というところはわかりますか。 ○奥村次一　委員長　　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　まず、フリースペースの利用につきましてのアンケート等も踏まえまして、個人さんのお名前を御記入いただいているということはしておりませんので、実質上、数字はつかんでおりません。セミナー等につきましては、申し込み制をとっておりますので、あとアンケートをとっておりますので、例えば、初めて参加いただいた方、２回以上参加いただいた方、全員での部分ではないので、昨年の分につきまして、今ちょっと手元にはございません。　ただ、８月以降につきましては、フリースペースの利用につきましても、今までですと人数だけのカウントをさせていただいてたんですが、初めての利用であるかとか、２回以上利用しているかとか、そういった細かい点も確認しておりますので、そちらのほうをまとめて広がりのほうの、創作のほうに役立てていきたいと考えております。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　なかなかそういう意味では、何度も来ていただくというのは非常に、それはそれでありがたいことなんですけど、あまりに特定の団体なんか、同じ人ばかりになるか、それはそれで、誰のためのスペースやみたいになるのと思うので、このシートの中で、今後の課題、将来展望というところで、もっといろんな層の方にも来ていただくようなセミナーを企画するということはおっしゃってくれてはるんで、そういうことをやってもらいながら、いろんな人に来てもらう工夫をしてもらえたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　それでは、意見も出ましたので、委員間討議として、皆さんの合わせ方をお願いします。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　できたところですし、なかなかこういう市民さんが積極的に来ていただいて、いろいろと活発的に議論をしていただいて、社会人としてということは、成果も出にくいでしょうし、なかなか単年度ではわかりにくいところはあると思うので、できるだけ長い目で見ていかないといけないなと思うんですけど。ただ１点、企業さんとの連携について、どのようにされてきのかなというのは、一つ思いますね。　大学とのこととか、市民さんの参加のことはシートからわかるんですけど、産学官連携ということなんですけど、産のところが、余り見えてこなかったなというのが一つあるので、課題として、産のほうもしっかりと取り入れていくと。そういった中で、通勤者の方もしっかり入ってもらうというようなところで、さらなる広がりを求めていただけたらなと思います。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　皆さん、おっしゃったように、非常に固定化されてきてる、参加者がですね、だから、それをやっぱりうまく分散させて、いろんな市民の人に来てもらえるきっかけづくりを今後ちょっとつくっていかなあかんのかなと。それと立命館大学の関係者に聞きますと、やはり包括協定を結んでいる大学の中で、私、一般質問にも言いましたけど、例えば、滋賀県立大学でしたら、地域づくりを得意とする地域文化という学科があったりするんですが、立命にはないんやと、そういう学科が、そやけど立命に頼ってこられるということで、やはり適材適所、それぞれの包括協定を結んでいる大学、そして、また組織も、中島委員も言われたように、産業的な企業も含めた中で、その講師も偏りなくせんことには、結局、偏ったものになると、偏った人しか来うへんというようなことにもなりかねませんので、そこらはみんな、いろんな意見を出しながら、偏りなくしてもろたら、センターの意義が生きてくるかなという、ちょっと最近、感じております。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　小野委員がおっしゃったように、偏りなく、一部の団体だけが使うのではなくて、今回、立地も西友の１階と、すごくよくなりましたし、また、駐車場も、すぐ前でとめられるという、場所も見に行きましたけれども、キッズスペースとかもあって、すごく明るいいい施設であって、私が行ったときは立命館の学生も、独自で利用されているなど、活用されていましたので、今後、引き続き、中島委員おっしゃったように、企業との、さらに連携も深めながら充実した取り組みを行っていただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　中村委員。 ◆中村孝蔵　委員　　ちょっと山田委員にお聞きしたいんですけれども、僕も離れてあるというあれもあるし、もうひとつちょっと興味もないねんけども、ちょっとお聞きしたいねんけど、アーバンデザインセンターに集まっている、その部屋の雰囲気いうのは、どういうようなもんなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　見に行っていただいた委員の方も多いと思うんですけれども、机がいっぱいあるんですけど、それをいろいろ組み合わせて。自由に使ったりとか。プロジェクターがあって、大きな白い壁があるので、そういったスクリーンも映し出せて、それを見ながら会議できたりとか。あとポットとか電子レンジも、たしかあったと思うんですけれども、ちょっとしたお湯を使ったりですとか。そういう利用もしやすいのと、あとキッズスペースが、子ども専用の一角設けられてまして、そこで子どもを遊ばせながら、親は会議しながら子どもを見守れるというような、すごいきれいな、うまいつくりになっているなという印象を受けましたので、また、見に行っていただければと思います。 ◆中村孝蔵　委員　　今の御意見でちょっと興味を持ちましたので、また、一遍、見学に寄せていただきたいと思います。 ○遠藤覚　副委員長　　済みません。ちょっと執行部に一つ確認させていただきたいんですけど、申しわけないです。今、いろんな委員から御利用されている方の固定化が課題であろうということは、ある程度、わかったんですけども、そこを所管していただいてる中での課題として、今の御利用者の固定化であったりとか、それを把握なさっていて課題化されているのかということと。ほかに何か課題があれば、ちょっとお出しいただければと思うんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬　草津未来研究所参事［ＵＤＣＢＫ］　　先ほどから利用者の固定化というお話が出ておりますが、セミナー等に、やはり積極的に参加をしていただくという意味では、そういう関心の高い方についての固定化というのは見受けられるのはありますが、それはマイナスイメージではなくて、学んでいただくという意欲が高いというふうに評価はさせていただいております。　団体さん等の固定化というのは、そのテーマによってセミナーのほうが、例えば３回、４回という開催を踏んだテーマになっておりますと、例えば子育て世代の方が中心となって利用されましたり、あと防災関係の方が中心となって利用されたりというふうな形で見えてくる部分はあるかもわかりません。　ですので、先ほどの課題の部分につきましては、そういった意味で年間通じて、いろいろな活動をされていらっしゃる方が利用されるように、分散できるようなセミナーを開催しながら、たくさんの方に関心を持っていただくというのが当面の課題かと考えております。 ○遠藤覚　副委員長　　了解いたしました。 ○奥村次一　委員長　　委員間討議として最後。 ◆宇野房子　委員　　今、中瀬参事おっしゃったように、私も固定化というまではいってないと、時々、寄せてもらうと思っていますので、もっと分散してたくさんの人が来ていただけるということの方向は、今後検討すべきかなというふうには思います。 ○奥村次一　委員長　　それでは、まとめとして、なければ２番、（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　２番、（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１０名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　よって、２番、（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費につきましては、継続１０人、改善１人とすべきものと決しました。　その理由として、委員間討議にもございましたとおり、固定化するということでなしに、いろんな方々に御利用していただけるセミナーとか、そういう催し物をつくっていただくという部分と、あと産業ですね。学はあるんですけども、産の産業のほうの方々に来ていただくことについて、もう少し前向きに検討していただきたいということで、委員会評価報告書にまとめ、月曜日に御確認いただきたいと思います。 ◆西村隆行　委員　　委員長、済みません。固定化は余り書かないほうがいいと思うんですよ。固定化は、さっきも話しましたように、セミナーを何回もやればなってくることなんで、別に固定化は悪いことはない思うので、広がりが、どうかというだけなんで、固定化のというを書いてしまうと、何か悪いように聞こえてしまうので、それは削除されたほうがいいと思います。 ○奥村次一　委員長　　わかりました。また、まとめさせていただきます。　それでは、３番、情報化推進事業再構築費の評価について行います。　委員の方々、質疑ございましたらよろしくお願いいたします。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　自治体クラウドを推進していただいて、近隣５市が情報共有していただいている。非常にいいことかなと思うんですけども、非常に気になっているのが、自治体クラウド、クラウドを使って管理していただいているんですが、この事業の目的の中にもあるんですが、何回か、このシートの中にも出てくるんですけども、情報セキュリティの強化を図りつつと、こう書いていただいています。非常に、このセキュリティの強化って、非常に重要なことやと思いますし、また、職員さんの、扱っていただける職員さんのモラルですね、そういったものもしっかりと研修していただいていることと思いますが、その辺どうなっているか。１点、お聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　青木情報政策課長。 ◎青木　情報政策課長　　ただいまセキュリティについて、御質問でございましたが、まず、クラウドについて申し上げますと、クラウドですので、外部のデータセンターを利用しているわけでございます。外部のデータセンターにつきましては、一定の基準、建築に対しても、それから、セキュリティ、例えば、サーバールームへの入退室であるとか、電源であるとか、それから、雷騒ぎの対策とか、停電への備え、温度管理、そういったもの、既に一定の基準を満たしたもの、庁舎と比べても非常に信頼性の高いデータセンター、専門のところでございますので、そういうところへ、信頼性を備えているところでございます。　通信回線につきましても二重化して、万一どちらかが切れたとしても、大丈夫なようになっております。　それから、あと職員のセキュリティ対策についてでございますけれども、本市でも定めたセキュリティポリシーに基づいて、業務を各職員、行っていただいているわけでございますが、国におきましては、先般、何年でしたか。平成２７年に起きました年金機構の情報流出事件、これを受けまして、国はセキュリティの強化、非常に打ち出してまいりまして、自治体におきましても、取り扱う情報によりまして、ネットワークを徹底的に分けないさいと、だから、基幹系と申しますけれども、個人情報を扱うような、直接扱う、税務であるとか、福祉であるとか、そういったところを扱う基幹系のシステムと、それから通常の事務を行う。一応、情報系と申し上げますけれども、そちらの情報系、それから、インターネットにつながる系統、インターネット系、これを三つに分けなさいということでございまして、基幹系につきましては、昨年度、既に分離をしております。その中で、情報の持ち出しができないようにとか、徹底的に、もうＵＳＢなんか挿しても、情報、取り出せないようにとか、そういう設定をしておりまして、人の失敗で漏れるのが一番危険性は高いんですけれども、まず、人はミスするものですから、物理的にできないように抑えていこうというような日本国全体の方針でございまして、本市も、それに従いまして、まず、昨年度、基幹系と、その他の分離、それから、情報持ち出し制限の設定等、済んでおります。あと、ただいま情報系とインターネット系の分離については、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　ありがとうございます。　非常にセキュリティ強化しているということは、よくわかりました。ただ、決算の中で見せていただいていますと、県でやると、セキュリティクラウドで構築することによる減と、県単位でやることの減ということで、決算は上がってないんですが、平成２９年度の予算措置の中では、またさらにセキュリティ強化対策費、上げていただいています。この辺の関連性をもう一度、教えていただければと思います。 ○奥村次一　委員長　　もう少し短い目に、よろしくお願いします。　青木情報政策課長。 ◎青木　情報政策課長　　こちらのセキュリティ強化対策費でございますが、先ほど申し上げました情報系とインターネット系の分離、こちらを国の方針に従いまして、独自で１０月から行おうとしていたところでございますが、国からインターネットへの接続については、都道府県でセキュリティ対策を講じた上で用意しなさい。各自治体は、そこからインターネットに接続するようにしなさいというようなことが、指示がございましたので、県の、その接続のシステム、自治体セキュリティクラウドというんですけれども、それの方針決定、構築、どのようなものができるのか。その辺を待って、本市も、そこにつないでいくということにいたしましたので、平成２８年度中の実施は見送ったところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、そちらのインターネット分離とあわせましてセキュリティクラウドへの接続も、ただいま準備中でございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　セキュリティクラウドの準備中ということで、非常にわかりました。引き続き、ウイルスによるハッキングなんかもありますので、そういったことも非常に、いろいろなところへ目を向けていただいて、情報が漏れないように引き続きの努力をお願いしたいと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　これは意見ですが、私も中島委員と同じで、情報のセキュリティというのは、本当に大きく求められてくるものだと思っていますので、ぜひ対策のほう、完全に防ぐというのも、本当に難しいかもしれませんけど、その予防の対策というのは、しっかりまた、できるものだと思いますので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。　これは意見です。 ○奥村次一　委員長　　ほか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　非常に御説明も長くなったのは、多分、専門性のあることなので、別に非難はしておりませんけども。じゃあ直接、このシステムに予算を使っていただいて、市民生活には、どうこれ私たちが、この決算やっていて、市民の方に、どういうふうに、どう市民生活に貢献できるのかというのを一遍、御説明お願いしたいと思うのでございますが。 ○奥村次一　委員長　　青木情報政策課長。 ◎青木　情報政策課長　　こちらのシートには、三つの予算が上がっておるんですけれども、三つちょっと、それぞればらばらのものでございまして、まず、セキュリティとクラウド、クラウドにつきましては、今までやってきたものをデータセンターに持っていってクラウド化しようということでございますので、市民の皆様からしたら、セキュリティとクラウドは、できて当たり前のことだと思います。　ですので、こちらの成果といたしましては、クラウド化によりまして、非常にコストの削減が実施できたというところ。概算、いろんなシステムございますので、概算でございますけれども、前年度比で約６割の費用の削減ができたと、こういったところが市民に対するメリットであると思います。　　以上でございます。

○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　それプラスだから信頼性が高まった。先ほどの年金問題の話も出てましたけども、人的なミスをなくす話がございましたよね。だから、ある意味では確かに経費も６割ぐらいになっておるので、それはそれで非常に評価するわけですが、やはり市民生活にとって、自分たちの情報が守られているんだという表現のほうが、その経費というのは、最小の経費で最大の効果ということなので、云々だと思うんですが、もう少し市民の、私たちの情報をしっかり守っていけるんだよというような表現のほうがよかったのかなと、今、聞いて思いました。　別に間違っていらっしゃらないと思いますし、これ非常に経費的には助かっておりますので、そらそういうふうに聞いた後は、私たちの生活のために、どういうふうに動いていただいているのかというのが聞きたかったんですけども、多分そこのことをおっしゃっておられんだと思いますので、そういう認識でお聞きしましたので。 ○奥村次一　委員長　　遠藤委員。 ○遠藤覚　副委員長　　手短に、今後の課題のところに、ことしから近江八幡市が加入いただいて、今後、働きかけていって参加自治体をふやしていこうということなんですけども、ふやすことのメリットというのはあるんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　青木情報政策課長。 ◎青木　情報政策課長　　どんどん自治体がふえていくということは、やはりそれだけ利用、ユーザーがふえるということですね。パイが大きくなる。そうすると、さらに大きな契約になりますので、次の、今の契約は、もう既に契約、済んでますので、継続中でございますけれども、次のときに当たりましては、またさらに大きな節減が見込めるのではないかなというふうに期待をしております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　それは分担金的なものが、比率が小さくなっていくということですか。　青木情報政策課長。 ◎青木　情報政策課長　　今の契約、人口何万人当たり幾らというような単価契約みたいな形になっておりますので、それから次また、何年かすると更新時期を迎えます。そのときに、さらに大きなパイで業者に提案を出していただきますので、そうするとると、さらに有利になってくるんではないかなと期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○遠藤覚　副委員長　　了解いたしました。 ○奥村次一　委員長　　それでは、委員間討議のほうに入りたいと思います。　今、セキュリティの問題とか、分担金の、いわゆる企業が合併するような形で必要経費を少なくするような形やと思うんですけども、そういった話が出てきたんですけど、皆さんのほうから御意見のほう、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　それでは、なければ３番、情報化推進事業再構築費に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定します。　３番、情報化推進事業再構築費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１０名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　よって、３番、情報化推進事業再構築費につきましては、継続１０人、改善１人とすべきものと決しました。　その理由として、委員間討議にもございましたように、セキュリティとか、そういったものを拡充、しっかりとしていきたいということで、委員会の評価報告書にまとめて月曜日に確認させていただきたいと思います。　これより４番、女性活躍推進費の評価を行います。　質疑、意見がございましたら挙手をお願いいたします。　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　当初予算の中で、女性のチャレンジ支援助成金５０万円、予定されていて、決算では２８万７,０００円でした。これの説明をお願いしたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　柴田総合政策部副部長。 ◎柴田　総合政策部副部長［男女共同参画担当］　　女性のチャレンジ支援助成金の内訳でございますけれども、当初は１０名分として５０万円を予算を予定しておりましたけれども、実際に補助金の申請あったものが、６名でありまして、一人当たり５万円以内なんですけれども、うち１名は、そこの基準額まで満たなかったということで端数が出ておりまして、２８万７,０００円ということになっております。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　内訳はよくわかりました。裏の妥当性とかいうところに、法令で定められたところで、ポジティブアクションとして位置づけと書いてます。市民ニーズが高いというところでは、評価が２になっているんですね。こういったところの差をお聞きしたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　柴田総合政策部副部長。 ◎柴田　総合政策部副部長［男女共同参画担当］　　必要性のところで、市民ニーズが高いのところ２にさせていただいたのは、女性の起業塾のほうは需要がございまして、今年度も定員を大きく超えるような応募があったんですけれども、働き方改革であったり、その他の事業につきましては、国とか県のほうで事業をされておりますので、競合しておりまして、申し込み状況が少ないということはございまして、２にさせていただいたものではございますが、男女共同参画推進計画のほうで重点事業として上げておりますので、そういう意味からいくとニーズは高い、必要性は高いのかなと思っております。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　せっかく女性活躍のために一生懸命やっていただいてますので、ＵＤＣほうともコラボしていただいて、できるだけ多くの方にも知っていただいて、せっかくポジティブアクションと位置づけ実施しているということもありますので、しっかりとたくさんの方に受講していただいて、たくさんの方に、また、御理解いただけるように努力していただきたいなと思います。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　シートの裏面に事業実施効果の中で、２番目にフォローアップセミナーを開催されて、受講生のうち１０人の方が起業等の事業実施につながったということを書いてありますが、こっちの明細書の、説明書にも人数しか書いていただいてないんですが、これ多分、個人情報も絡むのかなと思うんですが、もし、御紹介いただけるような成功例、この１０人の方、どんなふうな起業等に成功されたのか。もし言える範囲で結構ですし、ちょっとお教え願いたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　柴田総合政策部副部長。 ◎柴田　総合政策部副部長［男女共同参画担当］　　この１０名の方については、イオンで７月にチャレンジショップといいまして、起業体験のブースを持っていただいたんですけれども、そのときにも御出店いただいたんですけれども、例えばヘッドマッサージであったり、おむつケーキ、贈答品のおむつを飾って渡すような、おむつケーキであったりとか、和服のリサイクルであったり、そのようなことをされておられます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　発表できるならば、そういうことも、ここに書いていただいたほうが、これ全部公開ですから、また、こういうとこまでも興味あって、特に議会として、これの評価をさせていただきたいということで上げさせていただいているわけですから、おっしゃっていただいたら、何の問題もないと思うので、ああそういうこともできるのかという参考になると思うまで、できれば次回から、書いていただきたいなと、こっちの説明のほうにも、スペースの問題があるのであれですけども、書いていただいたほうが、よりわかりやすいんじゃないかなと思って、お聞きいたしました。　続いていいですか。　下の事業に対する市民の意見、反応のところの一番下に、働き方改革推進事業について、市内事業者の関心が高く、一部事業所では先進的な取り組みをしておられると書いてありますが、これも具体的に、どんなことなのか、お教え願えますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　柴田総合政策部副部長。 ◎柴田　総合政策部副部長［男女共同参画担当］　　昨年、イクボス宣言を市内事業所とともにさせていただいたんですけれども、その中で先進的な事業所については、御発表いただいたんですけれども、大きな事業所なんですけれども、例えば、社員の方の連続休暇を認めているとか、早帰りデーを、草津市役所も設けておりますけれども、それをたくさん設けておられるとか。そういうようなことがあったと思います。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　せっかく、このシートを書いていただいているので、このシートを書いていただくときに、もしスペースが足らなければ別紙にということも申し上げておりますので、今みたいな成果、すごいことやと思うんですよ。そのかわり行政が頑張っていただいて、どこまで、お互いのマッチングがというのはわからないんですが、これだけ頑張ってはって、成果が出ているわけですから、ぜひそういうのは、ここにあらわしていただきたいなと。そうなると、また、評価の仕方も違いますし、また、読んでいらっしゃる市民の方も、これだけやってはるんやなと、経営者が見はっときに、うちもこんなんしようかとなるという可能性もゼロではないと思いますので、ぜひ、そういうこと自信を持っていただいて、記入していただきますように、お願いしたいと思います。　非常に評価に対して、よくなったと思いますので、ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　裏面の事業実施効果の中で、女性の総合相談窓口ということで、７２件というのが上がってますけども、この７２件というのが多いのか、少ないのか、ちょっとわかりませんけども、いろんな相談があって、すぐ解決できる問題とか、継続しなあかん問題とかあるわけなんですけど、そのあたりは、７２件いうのは、減ってきているのか、ふえてきているのか、また、どういうような、例えば、言えることと、言えんこととあると思いますけど、どういうような相談があって、どういうような方向に解決していっているのかいうところがわかれば、教えてほしいんですけど。 ○奥村次一　委員長　　柴田総合政策部副部長。 ◎柴田　総合政策部副部長［男女共同参画担当］　　女性の総合相談窓口を設置したのが、平成２７年度なんですけれども、平成２６年度には、一応、相談は受けてたんですけれども、１３件だったものが、平成２７年度は５７件、平成２８年度は７２件と、ふえてきております。ふえることがよいのかどうかはわかりませんけれども、周知は進んできたのかなと思います。相談の内訳ですけれども、７２件中、ＤＶ相談が３７件で、そのほかは家族に関することが８件、ハラスメントが４件、働くことに関することが１２件などでございます。解決の方法でございますが、ＤＶ相談に関しては、県の配偶者暴力相談支援センターが専門の相談窓口となっておりますので、難しい相談については、そちらのほうにつないだりもしておりますし、うちの相談窓口で話を聞いていただくたけで納得されて帰られる方もいらっしゃいますので、まちまちでございます。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　ふえていっているということで、決してよくないとは思いますけども、どうしても、その窓口があるということで、一つの女性の働く悩みというか、そういうなんに貢献しているということになるわけですね。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　このシートを読ませてもらっていたり、いろいろお話聞かせてもらっていると、この女性活躍推進に当たって、女性に向けた取り組みが多いかなというふうに思うんですけど、基本的に男女共同で参画していこうと、あるいは女性が活躍しやすい社会をつくろうと思ったら、まず、男性の意識を変えていかなあかんのかなというのがあるんです。　今後、そういう意味ではイクボス宣言とか、そういったところでは、幾らかかかわっているかと思うんですけども、ちょっとその男性に対したセミナーであったりとか、意識を変えていくようなことをやっていくべきではないかなとは感じるんですけど、その辺については、どうお考えなのか、聞かせてもらいたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　柴田総合政策部副部長。 ◎柴田　総合政策部副部長［男女共同参画担当］　　この国の、この交付金事業、女性活躍推進費なんですけれども、これは女性の活躍ということで交付されるものでございますので、この中では、なかなか男性の問題についての事業というのは難しいところはございます。働き方改革とかは男性の意識改革ということになりますけれども、もうひとつ、うち男女共同参画推進費という別の事業を持っておりますので、そちらの中で、例えば、昨年度でしたら、ジェンダーに関する学習会ということで、男性の家事・育児参加に関する事業というか、セミナーをしたということもございますし、そちらのほうで取り組んでまいりたいと思っております。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　今、答弁いただいた、そのジェンダーに関する学習会、これ５回開催されたんですよね。それの成果目標の実績として、男女共同参画が進んでいると思う市民の割合、これ前年比でいうたら、平成２８年度は若干アップしているんですけれども、一方で目標にしていた２０％というところに対しては１７.９％というところで、まだそこには至ってないので、そうしたところで男性に対する意識改革を求めていくというのであれば、そこのところをもうちょっとしっかりと、この目標に達せへんかったというのは、何があるのかというところをしっかり見詰めてもらって、次に生かせてもたいたと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　この女性活躍推進費、最初、女性の活用という言葉で、全国の女性からブーイングがあって、活躍推進というように変わったと記憶いたしております。この中で、就業、起業ということを並列していただいてますけど、これを見ると何か起業する女性をふやしたいというようなニュアンスにうかがえるんですけれども、起業ばかりではなくて、女性の意思で、自分に誰からも制約を受けないで、自己規制もしないで、自分の生き方をできる活躍ができればいいかなと思うので、それを、この今後、ことしもそうなんですけれども、生かしていただきたいと、これは意見なんですけれども、お願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　それでは、時間のほうも増してますので、最後、委員間討議として締めていきたいと思います。　それでは、意見がないようですので、なければ４番、女性活躍推進費に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　４番、女性活躍推進費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　続きまして、継続することに対する賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１１名） ○奥村次一　委員長　　よって、４番、女性活躍推進費につきましては、継続すべきものと決しました。　その理由として、委員間討議にもございましたように、皆さんの御意見にありましたように、評価報告書をまとめて月曜日に御確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これで暫時休憩いたします。　再開後は、総合政策課が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　なお、再開は１３時といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、再開いたします。　これより議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総合政策課が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　委員の皆さん、よろしくお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　今回、ちょっと歳入も結構重視させていただいたんですけど、歳入歳出決算事項別明細書の１４、１５ページ、手数料のとこなんですけど、これ何かなと思って、項２の目１の総務手数料の４の罹災証明、これが７００円上がってきているんですが、この草津で罹災証明というのが、ちょっと特別かなと思って、内容をお聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　　罹災証明に関しましては、災害対策基本法の中で特定の大災害のとき以外にも一定の自然災害等による被害に遭った場合に発行することを差し支えないものとされております。その中で、昨年の実績といたしましては、雪による家屋の、屋根の破損というような内容で２件の申請がございましたので、１件当たり手数料３５０円といたしまして２件で７００円の歳入をしておるところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　雪もぴんとこないんですけど、そんな屋根積もって、ばしゃっとなったということで罹災証明なんですか。

○奥村次一　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　　おっしゃるとおり、雪の重みで屋根の一部が破損したという内容でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　雨かと思ったら、雪ですか。 ○奥村次一　委員長　　ほか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　決算として、このいろんな説明書とか、いろんなん見ての説明ということで、改めてという形になるんですけど、今、同じ事項別明細書の２０、２１ページのまず、国庫補助金の総務費国庫補助金の１番の社会資本整備総合交付金について、この、これだけを見たということでお聞きしたいんですけど、もともと予算が上がってなかったですね。結果も上がってなかった。でも、この項目が上がっているということが、これ一般の市民が見はったときに、項目が上がる以上は何らかの云々があるのに、全部ゼロになっている。これどういうことかと思われた場合、どう説明したらいいのか、お聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　　この社会資本整備総合交付金につきましては、危機管理課のほうで当初予算のほうに盛り込んでおりました防犯灯の設置にかかる社会交について、その採択が見込めないということから、補正で全額減をさせていただいたところでございます。項目といたしましては、当初予算にはございましたことから、記載のとおりでございますけれども、予算額としてはゼロというようなことになってございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　それやったら、これは決まり事なんですかね、今、補正で云々で、ここに補正処理とか何か、書くことはできないんですか。基本的に、こういう聞けばわかることだったんですけど、これだけ見たら、全くわからないですよね。これは、そういう規則なんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　　全体としてのルールということかどうかと言われますと、ちょっと一担当課で判断の部分ではございませんけども、例えば、３１ページの少子化対策重点推進交付金においても、同様な取り扱いになっているというところでございます。　以上でございます。 ◆西村隆行　委員　　あと、これまで後で総務のときに聞いてみます。ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　まずちょっと聞いてもらいたんですけども、僕、探しても、ちょっと見つからなかったもんで、職員手当の中の時間外勤務手当のことについて書いてるページ、まずあれば教えてもらいたいですし、なければ、その職員にかかる時間外勤務手当について、まず、教えてください。幾らかかっているか。 ○奥村次一　委員長　　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　この決算の中で、そういう記述があるかということでございますね。職員費の中に合算されておりますので、特に、時間外だけという記述はございません。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　今この場で、じゃあこの平成２８年度、結局時間外勤務手当に幾らかかったかというのは、今、答えられますか。 ○奥村次一　委員長　　回答願います。　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　本当に概算ですけれども、申しわけございません。４億円程度になります。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　これ予算の段階でいうたら、４億２,９００万円ぐらいというふうに書かれてます。その概算、ざっくりなんで、ちゃんとした比較はできひんかもしれませんけど、そういう意味では当初の予算内におさまっているということでよろしいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　１１月の時点で見込みをある程度立てまして、補正もかけさせていただいていることから、このようになっているかと判断しております。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　このようになっているかというのは。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　１１月議会におきまして、人勧の給料アップなり、ボーナスのアップとかいうことがございますので、そのタイミングで時間外手当の見込みにつきましても、再度、年度途中に見直しを図りまして、年度末に臨んでおりますことから、およそ、その枠におさまるような数字になっておろうかと思っております。 ○奥村次一　委員長　　土肥議員。 ◆土肥浩資　委員　　こういうことを聞いていても、要は働き方改革する上で職員さんのワークライフバランスだったり、固定費の縮減といったところもあるので、そういう意味でいうたら、平成２７年から見ていくと、予算として徐々に減らしていってはるというのが見て取れるので、そういう意思は見えてるんですけども、そこは実際に、できているかというのをちょっと確認したかったもので。できているということであれば、引き続き、その手当といっても、職員さんの年齢によって、また、時間外手当の単価も変わってくるんで、一概には、これで言えないんですけども、そうしたところも一つの指標として、今回、載ってないことで言うたら、聞かんと、こうやってわからんことになっているのも、それはそれでどうかなと思うんで、今後、そういう働き方改革ということを前面にやっていくとであれば、そういうことも今後、決算の中で見えるようにしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　主要な施策の成果に関する説明書の４０ページの社会福祉施設費の隣保館に関するところですが、地域交流促進費ということで、橋岡会館と新田会館について記載がありますけれども、この講座、また金額のほうですごい違いがあります。講座名を見てみると、そんなに橋岡とも新田とも同じような内容だと思うんですが、この金額の違いについて、説明をお願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　馬場新田会館長。 ◎馬場　新田会館長　　この地域交流促進費につきましては、新田会館では、たいこ講座及びパソコン講座ということで、地域交流の部分で二つの分についての講座を行って４５万９,０００円を地域交流促進費と上げております。ただ、橋岡会館につきましては、各いろんな講座、定期講座等も含んだパソコン講座、ヨガ講座、いろいろな全部の含んだ講座を地域交流促進費と上げておりますので、この金額の相違が出ております。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　済みません。パソコン講座、ヨガ教室等とありますけど、これ全部の講座、教室合わせて幾つあるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　中野橋岡会館専門員 ◎中野　橋岡会館専門員　　こちらの講座につきましては、パソコン、ヨガの、この記載されておりますほかに、折り紙教室、生け花教室等々の文化的教室がございまして、およそ７教室ほどを開催させていただいております。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　７教室で３４１万円あるということですけど、これは教室講座を運営する上で、また、教師の方に対する謝礼とか、そういうのも含められているのかということをちょっとお伺いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　中野橋岡会館専門員 ◎中野　橋岡会館専門員　　こちらの予算につきましては、講師の方への謝礼等も含めての予算のとなっております。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　その左側に記載がありますけど、延べ人数で橋岡のほうが３６６名、新田のほうが６８４名とありますけど、これは済みません、実人数でお伺いをしたいのですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　馬場新田会館長。 ◎馬場　新田会館長　　新田会館につきましては、たいこ講座につきましては約３５名です。それと、あとパソコン講座については１０名の参加がございました。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　リピーターというか、繰り返しの方を計算して延べ人数になっていると思いますけども、ちょっとその金額の差というのが、ちょっと気になる部分がちょっとあります。　あと済みません。続けて大丈夫ですか。　その下の項目のほうの一番下ですね、就労指導等というのがありますが、これを橋岡会館で延べ人数で２７６名、新田のほうで１６４名とありますけれども、実際の相談の実人数と、また、実際に就労された方、就労まで至った方の人数を把握しておられれば、お答えいただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　馬場新田会館長。 ◎馬場　新田会館長　　新田会館につきましては、延べ人数１６４名ということで、実人数につきましては、実際のところ１０名でございまして、３人の方が就労につきました。 ○奥村次一　委員長　　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　この点から見ても、この政策をどんどん一般化していってもらって、どの市民の皆さんも就労に困っている方、また、経済の悪化の問題、影響というのはあると思うので、どんどんこの政策の一般化を求めたいと思います。　ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　この歳出のほうにお聞きしたいんですが、主要な施策の３ページ、４ページの職員研修費、その中の独自研修費１０４万７,０００円、この内容をお聞かせ願います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　独自研修というものは、市で行っております全体研修などでございまして、人権同和問題集合研修の講師謝礼などが入っておりますし、また、人材育成評価制度の研修なども、これに含まれております。　その合計が１０４万７,０００円という形になっております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　どんな成果が出ているんですかね、この研修で。　それから、まず、どういうことが向上したのか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山本職員課長。 ◎山本　職員課長　　人権同和問題研修につきましては、過去より継続した上で職員の人権意識の高揚を図るということで、特に今年度の話になって恐縮なんですが、差別解消法もできましたことから、そういう周知の徹底に十分役立っているものと考えておりますし、また、平成２８年度から人材育成評価制度の本格導入をさせていただいたところでございまして、こちらにつきましては、今までよりも、より公平公正に評価を行うというような使命もございますことから、そういう管理職なり評価を受ける側の意識高揚にはつながっているかと考えております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　できれば、そういうのも、昨年度も前年の参加人数とかいうことで言うてて、今回、きちんと平成２７年度は、これだけの人数だった、平成２８年度は何と書いただいてますので、同じように、ここも独自研修と書いているとこ、全く見えないので、今は簡単で結構ですと言ってますけど、やっぱり書いていただいたほうがいいんじゃないかなと、ぜひ、書いていただきたいなと思いますので、また、次からよろしくお願いしたいと思います。　続けてよろしいです。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　次に、７ページ、８ページの広報くさつ発行費なんですが、これいまだに課題として市民の方から要望というか、御意見を賜っております。私、今、町内で組長やっておりまして、２週間おきに来るという。これやっぱり年２２回の発行は必要と認識されておられるのか、また、必要性をお教え願いたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　必要性につきましては、現在、年２２回発行しておりまして、市民の皆様から正直、御負担もあるというお声もお聞きはしておりますが、タイムリーに情報を流すといったところで、２２回、今お願いしておるところでございます。　ただ、将来的に、じゃあこれでずっと続いていくことが、いいのかどうかいうところは毎年、検証をしておりまして、また、インターネットの普及も本当に、この５年でかなり変わってまいりました。多くの方がインターネットをごらんいただいている状況もございますことから、一旦、そういったところも含めまして、将来的にどうしたらいいかということは研究をさせていただいたところでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　それはアンケートとか市民の方からの、そういうふうなんはとっておられます。実際に配ってはる方とか、回っている方、確かに、私も最近、組長でやっておりますので、そのときに町内会のものと一緒に配れるという利点もあるかなという気がします。２回、月によっては広報よりも厚い町内会の報告を入れるので、そういう意味では町内会としては、いいのかなという気もしているんですけども、実際、市民の方のお声というか、そういうのをフィードバックはちゃんと掌握されておられるんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　町内会長さんの窓口となっておりますのが、まちづくり協働部になっておりますので、一旦、そちらのほうでお受けしていただく形ではございますが、おっしゃっていただいてるとおり、地域コミュニティ、それぞれの情報紙等、また、町内会の回覧等を、そちらのタイミングでお使いいただいてることも承知しております。　そういったところも含めまして、必要性というのは、十分認識をしておるところでございますが、済みません。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　総合判断がいかがかなという、確かに、いろんな面で広報だけの独自の、言うたように、町内会も非常に使い勝手なっておりますので、そこが、どこまで、その市民の方にわかっていただいているのか。たいてい、おっしゃっているのか月２回配るのが云々という世界と、見ていらっしゃらないというのがあると思うんですね。とするともったいないやいなかというふうな御意見に変わってくる。そうすると、逆にもってどこかの自治体みたいに、週刊誌みたいな、本当に読みたくなるよう表紙やとか、内容とかいうのがありますので、そういう総合判断の中で、この回数もジャッジしていかなならないのかなという意見、持ってますので、また、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。

　もう一つ続けてよろしいですか。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　多分、同じ課になると思うんですが、明細の１５、１６ページのシティセールス推進費のイナズマフードＧＰ事業補助金、これ去年の分ですけど、３００万円、これはどのような、ちょっと一時、このイナズマフードが野村グラウンドでやられたときに、非常に埃っぽいとこで、ああいう飲食をしていいのかという、喫茶店をされている方からおしかりを受けたんです。「非常にいい状態で衛生を守っているのに、ああいうグラウンドで何だ」という御意見を賜ったことがあるんですが、市としては、こうして補助金まで出している状況ですので、この補助金の内容をお教え願いたんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　決算委員会のときに、衛生面のことでどうかということも過去、御議論いただいたことは十分承知しております。今回、この３００万円の補助金についてですが、総額といたしまして、全体経費としては１,２００万円ほどかかっておるところでございます。正直なところ、設置運営費等がかなり見ておりますと、かかっているところでございます。市の補助金といたしましては上限を３００万円といたしまして、総事業費の２分の１というところの計算から上限３００万円というところをとらせていただいております。　昨年、矢橋の帰帆島で実施をされたところでございますが、評価としてお聞きをしておりますのが、大変もともと矢橋の帰帆島、人気のあるところでございまして、ゆったりとした芝生のところで、ファミリー層が十分喜んでいただいたという評価をいただいております。　衛生面については、御指摘をいただいておりますので、すぐさま実行委員会のほうに、そのあたりは指導しておるところでございますので、今年度、私も確認しましたが、おおむね適正であったかなと判断しております。 ◆西村隆行　委員　　内容的には、向こうにお任せということなんですか、３００万円の内訳が知りたかったですけど、向こうは、それで使ってはるということですね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　正直、こちら民間の力を最大限に生かしてまいりたいと考えておりますことから、十分実行委員会のほうで御議論いただいたところを適正に判断をさせていただいているという立ち位置でございます。 ◆西村隆行　委員　　はい。わかりました。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　ちょうど同じとこやったんで、同じシティセールス推進費のところで、事業の成果として、ちょっとはしょりますけど、要はふるさと草津の心、要はシビックプライドの醸成を進めることができましたという記述があるんですけど、これは何か進めることができた言えるものがあるのであれば、今ちょっと教えていただけますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　こちらの進めることができたという判断をさせていただいたところに、一つに市民意識調査がございます。市民であることに誇りや愛着を持っているかという問いに対しまして、平成２７年度５３％ございました。ところが平成２８年度４８.５％、少しポイントのほうは下がっておりますが、平成２５年にシティセールスを始めまして、そのときは４５％を切っておりましたとこから、一定、高い水準が保たれているのかなというところと。　あともう一つは、住み続けたいと思う市民の割合という形が７５％を維持しておりますことから、４人に３人の市民の方がずっと住み続けたいと思っていただける。こういったところが成果ではないかと判断したところでございます。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　僕が見た感じ、これは組織目標の結果のところで見ると、まず、平成２７年度と比べたらポイントが、まず、下がっている、４.５ポイント下がっているんですね。それで、そもそもこの年に掲げた目標６０％というところからは大幅に割れておりますよね。これを果たして、これ成果があったと、これ丸してますけど、あったと言い切れるのかなと。何か都合のええ数字、持ち出してきて、このときに比べたらよかったら丸というようなことをやっているんやったら、これ前年と比較している意味もあれへんし、何かそれでよしと言ってたら、それ以上の成長もあれへんし、やっぱり目標に対して、現実がこうやったということをちゃんと受けとめて、そのギャップが何が足らなかったのかというところを、ちゃんと見詰めてもらわないと、こういうシビックプライド醸成って進まないと思うんですよ。そういう意味では進めることができましたと、多分、僕からしたら言えない感覚なんですね。　もう一つ、これ実際、そこの市民の意識調査、アンケートのところで、対前年であれ、目標であれ、達成していないにもかかわらず、次年度の平成２９年度の組織目標のところでは、これがもう、この項目自体が指標、成果目標として載ってなかったんですよ。見たところ。今、先ほどおっしゃった。住んでよかったと思える。そっちのほうに切り変わっているんですね。上がりそうなほうかもわかりませんとけど。シビックプライドと住んでよかったって、結びつくっちゃ結びつくんですけど、目標達してへんことをね、諦めて、別のことにやっている時点で、ちょっとその辺が申しわけないけど、そういう過去の、もっと古い話を持ち出して、成果を達成したということを言ってしまっているのが、そういう行動にあらわれているのかなと思いますので、ちょっとそこも成果指標のところで、このアンケートを愛着を持って、誇り持てているというところは、引き続き追いかけてもらいたいと思うんですけども、それについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　どちらかというと、確かにおっしゃっていただいているとおり、この愛着を持つというところが、どの程度かというところではあるかなと思うんですが、昨年、正直なところ、たび丸を使いまして、戦略的に若者をターゲットにした取り組みを進めてまいりました。その際に、例えば若者のほうから草津の情報を知ることができたというふうな評価もいただいておりまして、きっとこういった地道な取り組み、住んでよかったなと、本当に草津のことを、とても大好きだなと思う市民の方を一人でもふやすことが大事であるかなと思ってます。それが愛着につながっていくのかなと考えております。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　もちろん、そういう意識で。もちろんそれはそれで、もちろん大事な、全て市民の方に多く思ってもらうのは大事なことなんで、それはそれでもちろん、そういう思いを持って進めてもらいたいんですけど、一方で、目標に対してどっちも未達ということに対して、どういう受けとめをして、それに対して、今後、あくまで、ここ求めていくのか。もうこれは、ここまでやなというふうに思うのかというところを、聞かせてもらえたらなという話です。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　申しわけありません。趣旨をうっかりしておりまして、シティセールス、シビックプライドの醸成は、目標はこちらも愛着を持っていただく。住んでよかった、住み続けたいと思っていただく方、そして、また、市外のほうから選んでいただける市になることが最大限の目標だと思っておりますので、十分こちらの達成目標に立つように、実施をしてまいりたいと思っております。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　これに限らず、ちょっと自己評価甘いなと今、これちょっと思ったんで、達成度、丸となっているのは、ちょっとそういう形で、ちゃんともともとの比較体表をぶらさずに、やってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　主要な施策の２３、２４ページの基幹統計調査費、下から三段目、基幹統計調査費の経済センサス活動調査と、その下の工業統計調査準備事務、この準備事務は１,０００円という決算なんですけど、ちょっとこの２行を、どんなような調査なのか、ちょっとお教え願えますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　南川企画調整課長。 ◎南川　企画調整課長　　基幹統計調査につきましては、経済センサスの活動調査につきましては、国のほうから、総務大臣から指定をされた重要な統計調査ということで、実際的には調査員の方に各戸を訪問いただきまして、それに伴う集計をして、国のほうに報告に上げるという内容でございまして、金額的に４７８万２,０００円、これのほうにつきましても、全て１０分の１０の県費で執行しているところでございまして、工業統計の調査準備事務につきましては、準備事務ということで、需用費につきまして１,０００円ほど使わせてはいただいておりますが、これも県費１０分の１０の事業でございます。 ◆西村隆行　委員　　具体的には、どういう項目なんですか。国が、どういうことを求めてきているんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　南川企画調整課長。 ◎南川　企画調整課長　　経済センサスの活動調査につきましては、全産業分野の売り上げの収入金額、これ費用等の経理、これを同一時点で同一の基準日で網羅的に把握するということが国の目的でございまして、結果的に国内におけます事業所なり企業の経済活動、それと、これを全国的、並びに地域的に明らかにするということを目的として実施をされているところでございまして、それの調査をしているところでございます。　一方で、工業統計につきましては、我が国の工業の実態を明らかにして、産業政策、中小企業政策などの基礎資料、これを得るための調査ということで、活動といいますか、調査しているところでございます。 ◆西村隆行　委員　　わかったような、わからんような気がしますけど、国が求めているわけですね。ありがとうございます。　もう少し進めていきたいと思います。　９３、９４ページの、大変御苦労していただいていると思ったんですが、熊本地震支援対策費及び鳥取中部地震支援対策費、二つ上げていただいているんですが、熊本のほうが７１万円、鳥取が２０万４,０００円、職員さんを派遣されたということでございますが、この費用は、どういう形でかかっているのか、お願いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　昨年の４月１４日の熊本地震の支援ということで、本市から４名を派遣しております。その中での活動費でございまして、旅費や現地での活動費が、その内容となっております。現地ではレンタカー等を使うようなことはございましたので、そういった費用も含まれております。　以上でございます。 ◆西村隆行　委員　　鳥取のほうは。 ◎小寺　危機管理課長　　鳥取のほうには人件費になりました。 ◆西村隆行　委員　　鳥取は何人、派遣されたんですか。 ◎小寺　危機管理課長　　二人です。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　主要な施策の成果に関する説明書の２０ページなんですけれども、防犯灯の新設１８灯のところで、この防犯灯の施設、学区要望に基づきと書いてあるんですけれども、１８灯を超える要望があったのかどうか、お伺いいたします。 ○奥村次一　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　要望につきましては１８灯でございまして、中で、例えば、その防犯灯を設置させていただくための一定の考え方を持っておりまして、集落と集落をつなぐような道であるとか、不特定多数の方が通られるような道というようなものに合わない部分というのはございましたので、そういったものを除きますと１８灯の御要望に全てお応えさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　枠というか、何灯を想定されてたんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　小寺危機管理課長。 ◎小寺　危機管理課長　　もともとの枠といたしまして、学区に配分させていただいているのは２３灯ございます。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。　山田委員。 ◆山田智子　委員　　ありがとうございます。　今年度は結構要望が、学区要望が多かったものですので、ちょっと前年度のをお聞きしたところです。　ありがとうございました。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　主要な施策の８ページの上から三つ目の広報の部分ですけれども、放送委託費ってあるんですけど、これは何の放送の分でしたかいな。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　こちらの放送委託費につきましては、大きなところでびわ湖放送、ＺＴＶ、えふえむ草津といったテレビとラジオの放送になっております。常にびわ湖放送のほうで、草津スケッチというものを常時継続はしておりますが、それ以外の単発の番組も含みましてびわ湖放送には４２２万円、ＺＴＶのほうには文字放送で１週間ほど、月初めのときに市政の情報を文字放送で流しております。こちらの費用が３０万円ほどかかっております。そして、えふえむ草津、ラジオ番組でございますが、こちらラジオ番組には３番組市政広報番組がございますが、１,２２４万円相当の費用で、合計いたしまして１,６７６万円ほどになっております。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　えふえむ草津なんですが、ここに広く行政情報を提供することができたという中での、この細目ですけれど、今、３番組とおっしゃいましたけれども、この１,２２４万円でしたっけ、３番組をするのに、何でこんだけ費用かかるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　内訳をね。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　しばらくお待ちください。申しわけありません。　えふえむ草津なんですが、３種類ございまして、毎日１週間、月曜日から金曜日、市政情報を５分ほど朝と夕方に流している「デイリーピックアップ草津」というものがございまして、こちらが４４５万８,０００円になっています。そして、「マイタウン草津」、こちらにつきましては市の職員が毎週１回、重点施策等を紹介する、そういった番組をつくっておりまして、こちらが２４６万円相当です。そして、「くさつＮＯＷ」というところで、これは１時間番組になっておりますが、これも毎週、市民の方等に出ていただきまして、市政情報なり、まちづくり情報を発信していただいている番組が５３０万円相当になっております。　いずれにいたしましても、放送枠の時間の関係で、こういった金額になっているところです。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　今のことをお聞きしてますとね。基本的には市の職員さんがラジオ、出られたり、あるいは市民の皆さんに出ていただいていると。そう見たときに、この金額ってね、この番組を行う上において、何にかかっているんですかね、これ。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　正直なところ言いまして、「デイリーピックアップ草津」「マイタウン草津」は職員が出ております。製作にかかりましては、そちらについては西田委員お見込みのとおり、そんなに費用はかかっておりません。時間枠、どうしても放映時間の分が必要な経費になっております。もう一つの「くさつＮＯＷ」という市民の方に出ていただく番組につきましては、実際、市民の方、どんな方がいいかというのは、取材等を「えふえむ草津」のほうに委託をしておりますことから、そういったところで人件費等が必要になってくるところでございます。　具体的な数字はよろしいでしょうか。 ◆西田剛　委員　　そこまではいいです。　今のを聞いてますと、これは職員さんはもちろん、これに対する報酬はないと、市民の皆さんも、これはボランティアということで考えますと、これは「えふえむ草津」の運営的な分にかかる費用だと思う。何に運営かかるかいうたら、時間のことをおっしゃいましたけど、形のないものですかね。だから、何に対して払っているかというたら、これ「えふえむ草津」に対して払っていると、「えふえむ草津」は、じゃあこのお金を何で消化しているかというから、何に消化したんでしょう、これは。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　正直なところ、確かに市政広報番組、大きな費用になっているかなと思います。「えふえむ草津」の運営経費から見まして、６割ほどかかっているかなというところが正直でございますが、それ以上にパーソナリティの持っておられる自社番組といいましょうか。そちらの費用につきましては一切かかっておりませんで、全てボランティアで行われていたりしております。途中の音楽番組が流れたりとか、そういったプログラムを設置、運営するために職員費が一人、人件費がかかっているというところぐらいで、それ以外は正直なところ、もう運営経費といたしましても設備の費用等でございまして、そんなに大きく運営費を捻出しているというものではございません。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　僕わかって聞いているんですけどね。これ正直言いまして、「えふえむ草津」を、あそこを守していただいている人たちの人件費ですね、これ基本的に。だから番組の枠が、幾つ枠があろうとなかろうと、これだけ実際かかるはずがないんですよ。何を言いたいかというたら、極論言えば、市の職員さんがあそこに詰めて、自分たちで番組やれば、この経費かからへんわけですよ。言うている意味わかるでしょう。　だから、そこを番していただいている皆さんのために人件費を、この番組をするかわりに払ってしまうということに対して、僕はものすごく異を唱えたいと。なぜならば、えふえむ草津自身が、広告収入であったりとか、要は自主的に自立した、えふえむ草津の運営ができているかいうたら、これできてないでしょう、正直言うて。　ほんで、これは結局、この市から１,０００何がし、２００万余りの、このお金が自分たちの、言うてみたら財源となって、人件費であったり何かいろいろ経費使ったりするわけですよ。それでいけている状況なんですよね。本来ならば、今、パーソナリティーはボランティアじゃなくて報酬をもらうべきやと僕は思っています。でもそれを出せないというのはなぜかと言えば、自主努力をされてないから、でもらうところはしっかりもらっているというのは、要は市からの補助で賄っているだけの話であって、えふえむ草津という本来の会社の体を成してないと僕は、はっきり申し上げたいというふうに思います。　ですから、これできて何年になるんやな、ちょっとはっきり忘れたけども。本来ならば自立してですよ、自分たちで広告収入を得て、新たにコミュニティえふえむで運営をするということでやっているわけですから、この市の情報を流すだけではなくて、自分たちがしっかりと番組をつくって、運営していって利益を上げていくというのが本来の目的じゃないですか。　災害があったときに、そういうものを流すのも目的の一つかもしれんけど、あくまでも基本的にはコミュニティの局だということを考えたときに、ようこんなもん、いつまでもこれ許してはるなと思って、不思議でかなわんですよ、僕は。　そろそろ、ほんまてこ入れしてやってもらわんと、こんなもんにどんどんどんどん税金使われたらね、そうでしょう。努力をせえへん人たちがあっこを守りするだけで給料もろてはって、そのために税金出しているんですよ。内幕も全部知ってますから、それは言いませんけども、それは、やっぱり早いことかえてもらわんとあかんと思いますわ。やってはる番組の内容は、僕は、ここでとやかく言うつもりはないんですけど、本来の目的をしっかり果たしてもらうためには、今の状況を続けていくんであれば、独立をしっかりしてもらう。自分たちで財源確保できるように、広告収入なり何かして、やっぱり努力してもらわんとあかんと思いますわ。もう株主がどうもしゃあない、あきませんそれは。だからしっかりとやってもらって、行政のほうから。声を出してもらって、出しているのはこっちなんやから、そうでしょう、大株主でしょう。しっかりとそれを努めてもらいたいと僕は思うんですけど、どうでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。

◎奥谷　広報課長　　あくまでも、市政運営番組の委託製作というところで、うちのほうは費用をお支払いしておりまして、全てえふえむ草津の人件費に当たっているかといいましたら、決してあの番組の製作にかかる費用だけをお支払いしているという立ち位置でございます。　あと、西田委員おっしゃっているとおり、やはり広告収入なり必要であるかと私も判断しておりまして、確認をしましたら２５％ほど広告収入があったりとかするんですが、やはり自社努力ということは必須であると、私も認識しておりますことから、再三ですね、もっと販路拡大といいましょうか、企業さんのほうからスポンサーを獲得できるようにという指導はしておりますことから、御了承いただけたらなと思います。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　了承はできません。　了承はできひん、別に奥谷さんを責めてるわけでも何でもないんやけど、この話でいったら、このお金別に払わんでもね、市の職員さんが、あっこ詰めて担当でやってもらったら運営できますやん、別にプロフェッショナルいなくてね、それはそれなりの専門分野にお金払ってメンテナンスしてもらっているわけですから、それこそパーソナリティーの皆さんと一緒にやってもらったらできるはずなんです。今のお話聞いてますと。　なので、僕最初、きょうの、この決算委員会の冒頭で申し上げましたように、この決算のたんびにずっと、これずっと続けてやっていくんですかということなんですよ。やっぱりそこはもう一回改善してもらって、しっかりと独立できるように努力してもらうように働きかけて、期限を切って、いついつまでに結果を出してくれと、それができひんのやったら、一遍整理して、もう一回ちゃんとできるところを募集するか、あるいは市のほうで賄ってやっていくか、そういう結論を出さんとあかん時期やと僕は思うんです。遅過ぎると思いますわ。　多分、これ以前こういうことは、担当部の皆さんと話したことあるんですけど、頭悩ましてはります大きな問題の一つでも僕あると思うんですね、これ。　要は、その今言うてるように、えふえむ草津の人たちが、そういう形で動きをとれてないということに対して頭が痛いということはおっしゃってました。だから、頭痛いだけやのうて、もういつまでも頭痛いけど治らへんからね。だから、頭治すために、そこはきちっと整理をしてもらわんと僕はあかんと思います。　全体枠から比べたら、たかだか１,２００万円かもしれんけれども、これがずっと続いたら大きな金額になりますよね。何と言うてもえふえむ草津としての機能をしっかりと果たしてもらうために出しているお金ですから、今のままやったら僕は全然あかんと思いますから、そこをしっかりと改善してもらいたいというふうに思いますので、もう一度ちょっとやるということを言うてもらいます。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　奥谷広報課長。 ◎奥谷　広報課長　　あくまでも、こちらタイムリーな情報発信ができる、大変有効なツールであると判断しておりまして、その番組製作につきましては、ラジオのよさというのがあるのかなと思っています。　例えば、市役所では聞きづらいことを、質問しづらいことをリスナーの皆さんに聞いていただいたりとか、そういう相互利用を深めたようなラジオ放送局になってほしいという思いがありますので、番組としては続けさせていただきたいと思っておりますが、しっかりとした経営のところ、そのあたりにつきましては、御意見をお伝えして注視してまいりたいとは思っておりますが、単年度黒字にはなっているとは聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　もう何遍も言いませんけど、番組をやめろと言うてませんので、やり方、方法論を言ってることです。これは全部税金が絡むことですので、本当にその費用対効果を考えたときに、意味のあるものにしてもらいたいという思いで質問させてもらってますし、来年の決算のときに、また同じようなことにならないように、どんだけ変わったかというのは見させていただきたいなというふうに思いますから、よろしくお願いしたいと思いますけれども、これに対して部長、何かありますかね。 ○奥村次一　委員長　　吉本総合政策部長。 ◎吉本　総合政策部長　　今のパブリシティの放送委託いうのは、市の業務を、御存じのとおりＰＲするために委託している業務でございまして、その部分と経営という部分というのは、少し違うかなと思っております。　その部分につきまして、経営の努力が必要やということをおっしゃっておると思いますが、少し私のほうも調べさせていただいて、ちょっと検討はさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　西田委員。 ◆西田剛　委員　　そしたら、経営の部分については、もう別に市がかわってやるということではなくて、今のままでだめな場合は、もう一回、募集をし直すかなんか、いろんな方法を考えて担っていただける方を入れかえるというぐらいの考えを持って動いていただきたいというふうに思いますし、一番は今やっていただいている皆さんに、しっかり独立をしていただく、財源を確保してもらう広告収入や、いろんな方法があると思いますけども、その働きかけを、やっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、質疑を終わりたいと思います。　議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出の決算のうち、総合政策部が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。　それでは、説明員の交代をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員交代）　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管する部分に対する質疑を行います。　それでは、まず評価項目の評価を順次行います。　これより５番、期日前投票所増設費の評価を行います。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　　また大変な日々が近づいてきているんですけど、２５日発表なんで済みません。大変御迷惑かけると思いますが。　昨年度、期日前投票の会場をふやしていただいて、非常に効果があったということで、市民の方からも、いろんな感謝の声あり、また御指摘もあったわけでございますが、決算の、このシートの表のページの当初予算の状況と決算の状況の実績、結構、数字をずっと見ていきますと、非常に変化があったという気がするんですが、ちょっとこれ詳しく、なぜこうなっていったかということを御説明お願いしたいと思うんですが、下にはちょっと書いてはいるんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　当初予算の状況と決算の状況でございますけれども、まず、上のほうから投票管理者・立会人報酬は、ほぼ当初予算どおりの執行になっております。　ＬＡＮ回線の設置費につきましても、若干増加はしておりますけれども、それは新たにエイスクエアですとか、立命館でＬＡＮを引かせていただいたというところで、距離の長さもありましたので、若干増加しております。　それから、投票業務派遣業務につきましては、これは結構大きな変化になっておりますけれども、もともと思っておりました派遣さん、派遣さんの単価、入札した結果下がりました。それと、人員が思っていたほど要らなかったというところで差が出ております。　次の、備品購入費につきましても６２万９,０００円と４０万１,０００円ということで、これも執行残でございます、入札残でございます。　投票所借上料ですけれども、当初、立命館大学とエイスクエアでは、一応借地料が要るだろうということで予算見積もりいたしましたけども、ともに無料というか、もう結構ですということでしたので、不要になりました。　それから、啓発費でございますけれども、これがちょっと倍ほどになっておりますが、３カ所ふやしましたので、いろんな啓発物件といいますか、看板なりフラッグ、そういったものをかなり、Ａ型バリケードなり、Ａ型の看板ですとか、会場に結構、例えばエイスクエアでしたら、至るところに看板を設置させていただいたということもございましたので、その辺でたくさんふえておりましたので、想定外の出費になっております。　それから、その他のところでは１１８万４,０００円が１万４,０００円になってますけれども、臨時職員を雇用しようと思っておりましたけども、これは不要であったということで、このような差が出ております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　レンタル料はどうなんですか。レンタル料、これ２倍以上になってますが。 ○奥村次一　委員長　　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　済みません。レンタル料につきましても会場設置の机ですとか、いすとか、その辺のもろもろの備品が思ってた以上に必要になったということでふえております。　以上でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　よろしいですか。　どこかでも確認したんですが、これ全体的に、これを実行していただいて、市といたしましては、投票率もプラス２.５でしたか、上がっていただいてるんですが、全体評価として見てると、ここに全部書いていただいてはいるんですが、もう一度、再度、この場に、この検討もやってどうだったか、よかった点と悪かった点は余りない、細かく言い出すと、立命館大学が駐車場が遠かったとかいうようになるわけですが、全体としては、どういう御所見をお持ちか、御説明お願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　期日前投票につきましては、平成１６年度から草津市のほうは導入しておりまして、昨年度初めて増設をさせていただきました。１カ所から４カ所になったところでございます。その結果として１万４,３２５人ということで、大幅な増と、７,３００人がふえたということで、非常に市民の方に御利用いただいたと、投票環境の向上を図られたというのは確かなことだと思っております。それぞれ三つ増設いたしましたけども、特徴がございました。　まず、市民交流プラザでございますけれども、駅前のよく利用されている方は、駅前に住んでおられる方ですとか通勤、通学の方が、夕方ぐらいによく御利用されておられましたし、昼間は主婦の方が子どもを連れて利用されていると、そういった環境がございました。　選挙期間中の１日当たり投票者数も４７４人というふうに、市役所の４２３人を上回っておりますので、ここに置いたことは非常に評価ができるのかなというふうに思っております。　それから、投票者の年代ですけれども、一番多かったのが４０代、次３０代、６０代というふうな環境でございました。　次、エイスクエアでございますけれども、こちらはちょっと事情が違いまして、買い物袋を持って来られる方が多かったです。家族連れが多く見られたということでございます。特に土曜日、日曜日は朝から夕方まで、夜までひっきりなしの状況であったということをお聞きしております。　子ども連れで来られておられますので、たまにはおじいさんとか、家族そろって来られておられますので、家族そろって投票ができると、子どもに対しても、こういう投票というものを見せることができるというところで、小さいころからの教育にもつながっているのかなというふうなことをおっしゃる方もおられました。　こちらの特徴ですけれども、こちらも４０代の方が一番多かったです。３０代の方、６０代の方と、年齢構成はエイスクエア、市民交流プラザと同じような傾向でございました。　立命館大学につきましては２０５人と、数は少なかったんですけれども、ここは大学を挙げての協力をしていただきましたので、マスコミ等にも取り上げていただいて、それなりの効果というか、そういう効果はあったんですけれども、１０代の方よりもむしろ２０代の方が半分以上の投票をしていただいております。また、特徴的なのは市外の方が、住民票を持っておられない学生が多かったということもありまして、不在者投票、これが９３人ございました。不在者投票といいますのは、自分の住んでいるところに投票用紙を求めて、それを送られたきたやつを、こちらで投票するというふうな仕組みなんですけれども、そういう制度があるということを初めて知ったというふうな学生もたくさんおられましたので、そういう意味では学生にとっても投票するということが身近になったのかなというふうに思っております。　ここでは一番多いのは、２０代が多くて、１０代、４０代ということでございました。こういった傾向であることから、導入した成果としましては、おおむねよかったのではないかなというふうに思っております。　もう一つ特徴的なことがございまして、草津市の投票率５４.７１％でございましたけれども、年代別で見ておりますと、２０代と３０代が、８０歳以上を除きましてですけども、２０代と３０代が５０％を超えておりませんでした。あとの年代は全て５０％を超えていましたけれども、この二つの年代が一番投票率が低い年代でございました。　ところが、この二つの年代が期日前の割合が一番高かったと。期日前の割合は、この年代は高いけれども、投票率が低いと。だから、投票率を上げるポイントは、このあたりを重点的にいけば、投票率も若干上がるのではないかなと。推測ですけれども、そういった思いもしておりますが、こういうふうな場所を提供することによって、２０代、３０代の方も、もともと思っておられない方が、たまたま通りすがりで投票するというふうなことも考えられますので、そういう意味ではよかったのかなというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ちなみに、来月の予定ですが、手を打てるんでしょうか、今から。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　こういうこともあるかなということで、事前に、前回お世話になったところにお声がけをさせていただいておりました。それは、多分ないであろうというふうな雰囲気でお願いしておりましたけれども、実際１週間後に、こういう話になってきましたので、早速、もう一度詰めたところ、それぞれの施設ともに、好意的な感じで受けとめていただきました。　ただ、エイスクエアにつきましては、場所がかわる予定でございます。といいますのは、今、前回させていただいたところ、リニューアルということで、大分配置も変わっておりまして、あの場所ではちょっと狭くなりましたので、若干、位置は変わるんですけども同じようなところのＳＡＲＡ北館ですか、あのあたりでさせてもらうということで、予定をさせております。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、委員間討議も含めて入りたいと思いますが、どうでしょう、皆さん。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　非常に、これ今あったように市民の方からこういう、思わず年代の中の、そういうの見えてきて、非常にこれはいいね、よかったのかなという気がしております。予想以上にね。　そういうことがわかってきたことは大事なことですし、それ若い方は投票できるというのは、非常にいいと思いますので、ただ場所の問題もあるから、拡充というと、またふやさなあかんから、継続かなという、拡充により近い継続かなという気がしますけど。 ◆土肥浩資　委員　　これ期日前投票所を増設するというのは、つまりは全体的には投票率を上げたいのが目的ですよね。投票所を増設という話とはちょっと違うんですけど、同じ目的ということについては、例えば、よく他の自治体でやっている選挙割とかいう、そういうサービス、場所によってはやっているじゃないですか。そういう選挙に行ったらそれを持ってちょっと割引がきくみたいな、そういうふうな。 ○遠藤覚　副委員長　　投票証明書を持っていったら、何か割り引きますよという。 ◆土肥浩資　委員　　そうそうそう、それそれ。　それは、別に民間が勝手にやることやから。 ◆西村隆行　委員　　行政が指導されることはないんやね。 ◆土肥浩資　委員　　民間のアイデアの中でやることやから。 ◆西村隆行　委員　　でも、エイスクエアなんかは、これ売り上げはふえるというか、来はった、投票に来はった人が買い物するんではなくて、買い物に来た人が投票やから。売り上げ的には、そんなに貢献というのか、じゃないですよね。 ○奥村次一　委員長　　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　エイスクエアの場合ですと、お聞きしておりましたら、若干売り上げが上がったということをお聞きしております。　今ちょっと調整をさせていただこうと思っていますのが、チラシってございますね、企業が出しておられる、あれにこの投票を入れてもらえないのかなと、そういったところとともに、このウィンウィンの関係になればよいのかなと思ったりもして、ちょっと調整をさせていただきたいなと思っております。 ◆西村隆行　委員　　そこに印鑑を押してもろて、それを持っていったら割引できるとか。 ○奥村次一　委員長　　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　先ほど、投票証明書の件がございましたけれども、前回ちょっと不確かではありますけれども、どこかのお店がやっておられました。証明書を求められましたので、どこかおまんじゅう屋さんかどこかでやっておられたということをお聞きしました。それはうちで感知してない、独自の民間でやっておられることですので。 ○奥村次一　委員長　　それでは、ほか意見なければ５番、期日前投票所増設費に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定します。　５番、期日前投票所増設費について拡充するいうことに賛成の委員は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　２名） ○奥村次一　委員長　　継続という委員の方々。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　８名） ○奥村次一　委員長　　改善することに賛成の委員は挙手願います。

　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１名） ○奥村次一　委員長　　よって、５番、期日前投票所増設費につきましては、拡充２、継続８、改善１とすべきものと決しました。　その理由について、委員間討議がございましたように、いわゆる若い人の投票率が上がったと、でも全体的には効果が出てないという話なんですけれども、やっぱり行きやすいところに行く部分をつけて、民間との協力体制で、もう少し前に進めていければ、もう少し投票率も上がるんではないかなと、そこらの工夫、ちょっとまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ということで、委員会評価報告書のまとめ、月曜日、御確認いただきたいと思います。　それでは、続きまして６番、地方公会計システム整備費の評価を行います。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　事業の背景というところに国が、これ公会計、今、総務常任委員会でも公会計を所管事務調査されて、この閉会日に最終結果報告をされますけども、このシートを読んでおりますと、平成２７年度から平成２９年の３年間で云々ということで、本市においても平成２８年度決算、きょうですね、から当該基準に基づく財務書類等を円滑に作成するため、必要な環境の整備を進める必要があるというふうな、この事業背景があって、次のページにですね、いろんな課題、将来展望のところに、工夫をしていかなければならないということは、こう書いてあるんで、一つ気になったのがて、公会計に関する市民からの直接な声は受けていないが、住民目線でわかりやすい財務書類の作成云々となってますが、具体的に、今ある今回いただいています資料で公表することによって変わったことってございますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　今、委員お話いただきましたとおり、平成２８年度決算のほうから、今、いわゆる固定資産台帳の変動である資産の中の台帳の整備等々進めさせていただいて、実際に公表をさせていただくというのが、どうしてもことし初年度ということもありまして、年度末近くになっております。　今回の部分につきましては、当然、財務４表等につきましても、昨年度まで、いわゆる総務省改訂モデルで整備させていたときにおきましても、決算、議会というよりかは１０月ぐらいに公表のほうをさせていただいておりますので、なるべく、そこの部分に合わせながら、来年度以降は早めていきたいと思っております。　決算に関しましては、いわゆる財務４表ではありませんけども、いかに市民の皆さんにわかりやすく、今の草津市の現状という部分をわかりやすく公表させていただくような形でというふうには、今年度を含めた中で研究をさせていただいて、公表のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ということは、今回のこれ今、決算委員会、きょうから始ってますが、これに関しましては、従来のあらわし方でやっていくということで、このシートに書いてあるように、平成２８年決算からには、その１０月の財務４表の絡みから初めて変わってくるということですか。私はこの決算を非常に楽しみにしてて、いろんな書類を見させていただいたら、確かに内容的にはですね、去年申し上げました、全部改良をしていただいているので、非常に読みやすくなったなとは思ってはいるんですが、あとこれを、この評価終わったら違うことで、その他の項でまた、自分の要望したいと思っているんですけど、基本的には変わってないということでございますね。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　そうですね、財務４表となると、今回の公会計制度に伴って、今回の書類、いわゆる決算書類の作成等々に変更というところはございません。　ただ、当然のことながら公会計の目的は、わかりやすい財務であったり、市の状況を、議員さんをはじめ公表させていただくことですので、そういった工夫については、鋭意検討をさせていただいた中で、公表のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　きょうでも、この主要な施策の成果の説明書の中でね、各議員から、内訳をもっと聞きたいというのが何件か出てきてるんですよ。合算でぼんと決算額だけ書いてあって、その積算根拠がわからないということが、やっぱり何件かあったわけですね。今現在、そういうことで考案中、考えていただいていると、財務４表にいれていただくんですけども、この決算の場でお聞きしときたいのは、これから、この決算の説明書なんかも変わっていく可能性は期待を持っていいんでしょうか。　だから、もうそういう積算の根拠を聞かなければならないことがなくなっていくんでしょうか。　以前、藤沢市やったかな、この倍の厚さの決算書があったことを、そのままお見せしてるんですけど、非常に細かく根拠が入っているわけですね。そういうことを聞くことはなくなっていくんでしょうか、お聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　決算書、いわゆる公会計につきましては、どちらかというと、大きいグロスというか、大きい視点の部分でございまして、今、委員御指摘、お話いただいているところは、少し細かな事業の、例えば内訳であったりとかというところの御指摘かなと思いますので、その部分が公会計制度に伴って劇的に変わってくるのかというと、こそは少し変更はございません。　ただ、従前から昨年度も、この決算委員会等で御指摘いただいたところについて、少しずつではございますけれども、今年度できましたら、昨年度、要するに平成２７年度対比で書けるところについては、記載をしていただくということで、わかりやすい実のある決算委員会になるように更新のほうはさせていただいておりますので、ただ、いかんせん細かくなってくると、今、おっしゃったようにボリュームはふえてくるという部分もありますので、そういうあと、職員の、そこの部分の労働とかあります部分ありますので、そこのバランスを勘案させていただきながら、内容については、充実すべきところは充実させていただきたいというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　余り御無理も申しませんけども、できれば、これは議員が見るだけじゃなくて、一般市民の方も、これを見て、こういう説明を受けられずに、これだけで判断しなきゃならないとなってくると、確かにある程度の御負担をかけるかもしれませんが、もともと持ってはるものだと思いますので、新たにどこかから持ってくるとか、調査じゃなくって、全てこれを書くために持っていらっしゃる資料だと思いますので、それをどこまであらわしていただけるのかどうかというね、議会のほうも、これからＩＣＴ化を進めていきたいなと思っておりますので、それと、そのデータのまとめなっていくし、やはりそういう、よりわかりやすい決算、予算というのを目指していくのが、やっぱり市民の方との信頼関係だと思いますので、ぜひ、いい方向に、みんながわかるように、わかりやすい決算になるように、お願いしときたいと思います。　ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　ほかの委員、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　それでは、委員間討議のほうに入りたいと思います。　ただいま西村委員のほうから話がありました点も含めて、この内容について、話していただければありがたいです。 ◆西村隆行　委員　　これ総務委員長、所管事務調査の公表はまだですけど、どんな関係か、調査されておられたんですか。公会計のこういう感じで。発表までがあんまり言いたくないですけど。 ◆横江政則　委員　　そうですね、今の公会計等で未利用地の関係のやつで固定資産台帳しっかりやっていかなあかんと思って、今やっているんですけども、確かに、これ平成２８年度、平成２９年度か、総務委員会の中でやらせてもらう中でですから、その後、しっかりと決算の中へ出してもらわなあかんなということで、そのためにも、我々自体が、しっかりそこを見られるような形で、また逆に勉強していかなあかんし、何を求めていかなあかんというのもありますから、そういうとこらへんを出していけたらなと思ってますけど。 ○奥村次一　委員長　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　なければ、６番、地方公会計システム整備費に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　６番、地方公会計システム整備費について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　１１名） ○奥村次一　委員長　　よって、６番地方公会計システム整備費につきましては、継続とすべきものと決しました。　その理由として、委員間討議ございましたように、もう少し、始った事業の中ですので、これから随時中身を続けていただきたい。精査して前に進んでいくためにも必要ではないかなという意見がありましたので、よろしくお願いいたします。　ということで、委員会の評価報告書は、また月曜日に御確認いただきたいと思います。　それでは、次にまいります。　これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部等が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　委員の方々、よろしくお願いいたします。　山田委員。 ◆山田智子　委員　　主要な施策の成果に関する説明書の８ページ、一番下なんですけれども、ふるさと寄附金で執行率が７０.９％と、ちょっと低い数字になっています。寄附金の件数が減ったことによるものなんでしょうか。この理由を伺います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　財政課長。 ◎安藤　財政課長　　ふるさと寄附金執行率でございますが、予算とか寄附金につきましては、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日に受けた部分、２,６２７件、これは対前年度でいきましたら３,８６５件ということで、減少のほうはなっております。その部分にかかった部分を寄附として、基金として積み立てをさせていただいたということですので、寄附の金額としては落ちたということでございます。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　ふるさとチョイスとか、いろんなホームページとか拝見してますと、滋賀県では近江八幡市が結構力を入れてされているような印象を受けまして、草津市ではそういった力を入れて、もっと返礼品を工夫したりとか、そういったことは考えていかれるのでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　財政課長。 ◎安藤　財政課長　　そこの所管が、済みません。広報課のほうになりまして、寄附をいただいた部分を基金に積み立てることにつきましては、財政課のほうでさせていただいているんですが、いわゆるどういうふうに集めていくかという部分につきまして、済みません、申しわけございません。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　ちょっと質問する前に確認なんですけど、この総合政策でもちょっと問題になって、総務しか確認できないんで、書類関係のことなんですけどね、この平成２８年度歳入歳出決算事項別明細書の歳入の一覧表ありますね。たしか、こちらの明細事項の主要な施策の歳出関係も、２年前までありましたよね。昨年からなくなってるという気がするんですが、事務局にも確認しましたら、この歳出に関しては、全てここに網羅されているので、もうこれはつくってませんということやったんですが、何年か前まではありましたよね、歳入歳出という形であったんじゃないかなと思って、これを見ると非常に私たちはわかりやすくて、特にこちらの場合は、部別には記載されてませんよね。もう全部いきますよね。　仮に、総合政策やったら最初のページもあれば、最後のほうも出てきますよね。それを見ているときに、この一覧表が前あったときには、非常にわかりやすかったんですが、ただ、これは詳しく書いてあるので、これ要らんという判断をされたんでしょうか。ちょっとまず決算に、同じこと聞きたいんですが、この書類が何で歳出が一覧表がなくなったのか、ちょっと。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　済みません、数年前まで議員のほうからあったであろうということでしたが、済みません。私の認識でいくと、この主要な施策の成果について、いわゆる部門別と書かさせていただいているというところで、提示をさせていただいてたかなと、従前、その歳入につきましては、こういう主要な施策がございませんので、それぞれ歳入の一覧表という形で決算がスムーズにいくようにということだったというふうに、済みません。ちょっと今、認識をしているところでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　済みません、だから歳入はこれだけやけど、歳出に関してはこっちをちゃんと見なさいということですね。　今だったらそういう部門別が、極端にややこしいときがあって、わかりにくいところがあるんですよ。そらこっちの勉強不足だと思うんですけども、それは、だから勉強せえということですな。 ○奥村次一　委員長　　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　難しいところは、今の山田委員さんの御質問でいきますと、いわゆる歳入のところにとらまえた、いわゆるふるさと寄附のところでございますので、そこの部分は多分、収入でいくと広報課に上がっているのかなと、収入部分でいうと。　今回のここの部分については、いわゆる寄附の積み立てということですので、そこは財政課ですけれども、そこは言うてみたら、入ってきたものを積み立てるというところですので、そこは当然、表裏一体の部分はございますけども、一定、こちらをつくったとしても、今の中でいくと一つ同じな部分であるのかなとは思いますので、御理解いただけたらと思います。 ○奥村次一　委員長　　続けていいですか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　次に、さっきの総合政策でも答えて、これは総務のお仕事ですということで、予算、当初予算に載っていてね、補正で消える予算ってあるじゃないですか。　ちょっとここは部門は違いますけど、さっき総合政策で聞いたら、これ総務に聞いてくれ言うたんで、あえて聞かせていただくんですけど、社会資本整備総合交付金がありますよね、これっていろんな事情があって、なくなっているんですね。当初予算に載ってたから、この決算書に出てくるわけです。　そういうのわかっているので、私たちはゼロ、ゼロやなというのがあるんですけど、これ市民の方がぱっと、この歳入、歳出見たときにね、当初予算ゼロで結局、決算もゼロやったと。でも項目は上がっていると、一言、ここに補正によって処理されましたとか、補正によって削除されますというような注意書きというか、米印というんか、そんなん表示できないもんなんですかね。　私たちはわかりますけど、これ一般市民の方に公開してますから、何で項目があるのに予算がゼロで決算ゼロなんやと、それは確かに前の予算書見たら金額載っていると、間に補正予算出てくるから、それはわかっとこ、見ていけばわかるんですけど、この決算書だけ見た場合、それは見えないんですけど、そこはそういうもんなんですかね。総合政策に聞いたから、そこは総務に聞いてくれと言われたんで。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　田中会計課長。 ◎田中　会計課長　　御指摘の表でございますけれども、これは総務省令で定められた法定の組織でございます。したがいまして、記載事項につきましても、それぞれ定まったものでございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　もうぐうの根も出ないんですけど、できればより丁寧な、云々であればですね、確かに、それは何かつけ加えることもだめなんですか。今言うた米印つけて補正で処理しました、何かそういうのをつけるのもだめなんですか。法定上は。 ○奥村次一　委員長　　お願いします。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　今、歳入歳出明細書のほうの、多分２１ページを見ていただいて、御質問いただいていると思うんですが、ここの部分のゼロというのは、最初の決算の現計予算でございまして、例えば当初予算でいくと、ここの総務費の国庫補助金につきましては約２,４００万円というものが計上させていただいてます。　ただ、ここの部分につきましては、じゃあ当然、社会資本整備交付金が、ここに載っておりましたが、それぞれのいろんな交付金が載った中で、そこの部分は、いわゆるここに書いたとしても見えてこない。その中で全体としては、国庫補助金で２,４００万円、それを補正予算で５,７００万円させていただいて、繰り越し充当ということで約５,０００万円、最終の現計として１億３,２００万円ですと。その内訳として、１から２２という、この８種類の補助金の明細を上げさせていただいて、そのときの現計についてはゼロという形で社会資本整備交付金については、させていただいてます。　そういった形で確かにわかりにくい部分では、もちろんあるのかもしれませんけれども、そこの部分は、そういう形式のものであると。それは、先ほど会計課長、言いましたように、一応、総務省令で決まってるというところもありますので、そこの部分については、こういうあらわし方でしか、今ないのかなというふうに認識をしておりますし、そこを御理解いただきたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　　書くこともだめなんですね。今、私が言うた、その内訳はわかるんです。それの説明聞けばわかるんですけど、一般の人が見たときに、それがわかりませんから、ここにこれは補正で処理したという、そのただし書きをするのも、法定上はペケなんですね。備考欄をつけるとか、米印をつけて、分かるようにするとかいうのは基本的はには法定上はだめということですね。　そら、法定がだめと言ったらだめなんで、仕方ないので、そういうことでよろしいですね。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　確かに備考欄につきましては、例えば、ここのページにつきましても、１番上に生活保護施行事務費と書かれてますので、そこについては当然、規定のほうはございません。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　であれば、できたらですね、私、気がついてなかった、気がつきました。だから、できたらそうしてあげたほうが、さっき公会計の話でもしましたけど、多分、小さなことかもしれないけど、そこから始っていかないと、やはりその信頼感というのは、より増さないんじゃないかなと思うので、大変なことなんで申しわけないですけど、もしできれば、次回からは、そういうのをより丁寧にやっていただくことを草津市というのは丁寧なのかなというふうに思ってもらえますので、御要望として、よろしくお願いしておきます。　では本来に入らせていただきます。済みません。　歳入のですね、歳入歳出の２ページ、３ページの１市税の項５の特別土地保有税の１番の特別土地保有税の１,０００円の予算が上がってございまして、滞納繰越分決算で、これ７,５５７万９,０００円が、調定が入って、収入済額が４５万円、収入未済額が７１２万９,０００円か、このちょっと御説明をお願いしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　永池納税課長。

◎永池　納税課長　　特別土地保有税につきましては、もう平成１５年以降は新たな課税は行われておりません。ただ、今回上がっているものにつきましては、平成４年、５年、６年、当時の調定というか、未納の方の分が繰り越して、滞納繰越分として残っているということでございます。その調定額が７５７万９,０００円という金額が毎年というか、滞納繰越分として上がっているというものでございます。　今回、その収入済額というのがあるんですけども、予算上は、なかなか１人だけの方、対象は１人の方なんですけども、なかなかお支払い能力とか、当時は事業等されておりまして、かなり資力もあったんですけども、今は年金等だけですので、なかなか資力がないので、どれだけいただけるかというのはわからないので、枠だけ１,０００円という予算計上させていただきまして、最終的に決算で、今回、御報告させていただいている４５万円につきましては、なかなか従前からお支払いの交渉とかもさせていただいていたんですけど、なかなかできてなかったんですけども、平成２８年度、昨年度から一定、月々５万円程度お支払いをいただけるような状況になったということで、今回９カ月分の金額が、平成２８年度として計上させていただいて、若干ではございますけれども、収入未済額が減ったということでございます。　引き続き、今年度につきましても、分納額を継続していただくなり、増額なりの交渉を続けさせていただいている、そういう状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　これは未収金一覧表に載ってますかね。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　永池納税課長。 ◎永池　納税課長　　恐らく、いわゆるその税以外の未収金も含めて一覧とかに上がっている、債権回収の表として上がっているもの、その市税の分野も上がっているはずです。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　委員長済みません、上がってますね。　これ最終見ていると、今おっしゃった、不納欠損額が、これゼロになってるんですね、今のとこね。ただ、収入未済額が７１２万９,０００円、これ将来的に、そしたら債権放棄額に上がってくる、全額ではないと思いますけど、可能性も多分にあるということですね、これ。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　永池納税課長。 ◎永池　納税課長　　今回、特別土地保有税という分で、平成４年、５年、６年と３年間の分あるので、場合によっては少しずつ、３分の１ずつ不納欠損という可能性もありますけども、今回のケースにつきましては、一定分納のお約束をいただいているということと、ちょっと個別の事情になるのであれなんですけども、時効が一般的には５年で不納欠損していくんですけども、差し押さえをしてる税につきましてはですね、時効が中断というか、しますので、この方については当時の財産がございましたので、差し押さえをしておりますので、なかなかその時効の５年は来ないのかなと思いますので、その状況によっては、変わるかもわかりませんけど、今のところは、この金額がそのまま、不納欠損はなしに繰り越していって、少しずつではありますけれども、滞納額というか、収入未済額が減ってく、今の状況では、そういう見込みでございます。　以上です。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　はい、わかりました。　ちょっと個人的なことなので、もうちょっと聞きたかった。あんまりやるとややこしくなるので。よろしくお願いしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　確認で、済みませんけど、主要な施策の成果に関する説明書の９ページ、１０ページ、財産管理費の中の右側に１０ページいってもらって、下のファシリティマネジメント推進費のところで、１２２施設というふうに、事業の成果のところに書いているんですけど、一方で組織目標の達成状況のところを見たら１３０施設となってますけど、この８施設の差はどういうことなんか、ちょっと説明をいただきたいんですけど。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　組織目標のときの１３０施設と主要な施策のときの１２２施設の相違がございますけれども、これちょっとかぶってた施設のカウントミスということになっておりまして、申しわけないんですけども、１３０のほうが誤りだということでございます。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　これ達成状況やから、目標立てたときのダブりはね、ヒューマンエラーであるかもしれませんけど、成果確認するときはダブりぐらい気づかなあかんのん違うかなと思うので、そういう意味では単に、済みません、決算の話から、こっちの組織目標の管理の話になるけども、単に成果目標のところコピペしたようなことにしか、僕、見とって映らへんので、そこを今後ちゃんとやってもらいたいのと。　これ成果と言っているけど、これようよう言うたらファシリティマネジメントと言ってるけど、単に建築法、建築基準法に基づいた定期点検ですよね、それをしましたって言うたら、仕事をやりましたという、何か済みません、ちょっと出来事にしか思えないので、これで何が推進マネジメント、どういったところが推進できたのかというのがちょっと見えないのと。　もともとの、これ事業費としては、予算でいうたら４,８３０万１,０００円という予算があって、実際はこれ、どっちで言ったらいいのかな、３,７６４万円というふうになっているんです。この減っている理由というのか何かあるんですか、済みません。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　これは、三つに分割して委託、出している事業なんですけれども、施設が多過ぎて。それぞれ入札の残になってまいります。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　いうたら、想定していたより安く落札してもらえたということですね。わかりました。　もう一つ、二つ言うてたんですけど、もう一つのファシリティマネジメント推進という観点からしたきの、単に定期点検やってますということではなくて、今後、この費用を使って、例えば長寿命化をより図っていくかというところの目標と言いますか、どういう成果を今後求めていくんかというのがあれば、答弁いただきたいなと思うんですけど。 ○奥村次一　委員長　　答弁お願いします。　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　この市有建築物劣化度調査・定期点検委託業務につきましては、施設をいかに長寿命化させるかというところで、更新する際によりよい、その時点でよりよい方法で解消していくと、見直していくというところの点検をしているわけですけれども、単に点検するだけではなくて、是正する必要のある箇所は必ずそこでチェックをしまして、私どもの職員が現場へ行って確認をします。そして、是正をしてくださいよというふうに原課のほうに投げかけはしております。　その後、原課のほうで予算要求をされてというふうな流れで進んでいくような事業になんですけれども、全てが、うちが指摘した、点検の結果、是正が必要であるというふうにされたものが、全てその時点でうまく採用できればいいんですけども、予算取りの関係もありますので、来年度で対応できるものと、あと数年かけてやっていくとものというふうに区分をしながら原課のほうでは整理しながら、予算要求しておるふうな状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　これさっきの公会計と、もしかちょっとは関係するかもしれませんけど、要は、今後、どんどんこういう施設が老朽化していく中の更新費とかいうことも、ちょっとでも長く使うということで、そういう費用が抑えればいいという意味では、すごい大事な事業やと思うので、これは引き続きやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　遠藤委員。 ○遠藤覚　副委員長　　主要な施策の９ページ、１０ページのところの（仮称）生涯学習センター整備基金積立金で、今回、金利分として１６７万７,０００円が積み上がってきてて、実際は全部見させてもらうと１７億５,０００万円ほど基金として積み上げがかかっているかなと思うんですけれども、正直ごめんなさい、申しわけないです、生涯学習センターって何者やというところと、これ実際、いつまで、これ基金として残しておくめどだったりとか、１７億円あったら、そこそこのもんが、多分ハード上としたら整備できていく可能性の金額にもなり得てるかなと思うんですけれども、そのあたりのめど的なものがあれば、教えていただきたい。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　安藤財政課長。 ◎安藤　財政課長　　（仮称）生涯学習センター整備基金につきましては、平成４年３月で造成をさせていただきました。今、三ツ池のところに、一つは市民文化の森構想の中で、いわゆる市民の交流であったりとか、あと歴史伝統館であったりとかいう部分を、この基金をもって建築をしていくというところで、造成をさせていただいたところでございます。　ただ、それぞれの機能につきましては、今、市民交流センター、いわゆる大路のとこに立てるものであったりとか、機能としてはいろいろな形で分散のほうはさせていただいてて、今、残っているとすると歴史、伝統館なものを整備をしていくという部分が残っておりまして、これを建設するに当たって、ここの基金を一つ利活用していく部分で、今、残ってる現状でございます。　委員御質問の、いつまでというところにつきましては、そこの部分が、いつ整備をしていくのかというところも含めた中で、今、庁内のほうで検討してるところでございますので、そこの部分を見きわめながら、この基金のあり方を含めて整理のほうはしていきたいというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　遠藤委員。 ○遠藤覚　副委員長　　決算という立場では、今回、それでお受けさせていただきます。ちょっと別は別のステージでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　今、基金のあれなんですけど、歳入歳出決算書ですね、薄いほうですね、実質収支に関する調査、財政に関する調書の一番最後のページ、今、基金のことがあったので、そのページ開けてます。　前の土地開発基金で１,９９８.６２平方メートルの土地が売れてますよね。１,６２６万５,９３０円の収入がということですね。これ具体的にお教え願いますか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　吉川財政課専門員。 ◎吉川　財政課専門員　　平成２８年度に新たに取得したものといたしましては、野路公園の整備に伴った用地でございまして、こちらが５９.３８平米。　それから、平成２８年度中に買い戻したものといたしまして、新堂のほうの重症心身障害者施設の整備の用地、ほか６件といたしまして２,０５８平米、こちらを買い戻したところでございます。それ差し引きいたしまして、こちらで出ております１９９８.６２平米、こちらになっております。 ◆西村隆行　委員　　はい、わかりました。　これは、金額等の、土地の面積が出てないので、お聞きしたかったので、わかりました。 ○奥村次一　委員長　　ございませんか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　主要な施策の７、８ページですが、文書法規事務管理費、一番上ですね、顧問弁護士委託料となって、法規事務費の中でね、いじめ防止対策推進費、これいじめ再調査再調査委員会開催がゼロということで上がってるんですが、ほかに１,７１４万９,０００円使っているうち、このいじめ再調査委員会開催はなかったということで、これはその報告ということで、あえてこれを上げていただいているんでしょうか。　去年も、平成２７年度もなかったということで、２年続けて開催されてない。これはいいか悪いかいうのは、ちょっと別の判断ですけども、再調査がなかったということやから評価はしなあかんのです。そういうことをあらわすために、あえてこれを書いていただいているんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　山際総務課長。 ◎山際　総務課長　　この項目につきましては、基本的に新規で上がったものは上げておいて、それを消さないと、消す場合は削除する場合、事務がなくなった場合やというふうな位置づけになっておりますので、一旦上げたものを消すということは、いたしておりません。　そういう場合、実績がなかったらゼロ、ゼロという形で上げさせていただいておりますので、結果として、ある意味よかったということです。 ◆西村隆行　委員　　わかりました。 ○奥村次一　委員長　　それでは、なければ議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。　次に、議第６６号、平成２８年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　説明員の準備はよろしいでしょうか。　これより、議第６６号議案に対する質疑を行います。　委員の皆さん、いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○奥村次一　委員長　　ないようですので、なければ議第６６号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。　それでは、採決いたします。　議第６６号、平成２８年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○奥村次一　委員長　　挙手全員であります。　よって、議第６６号、平成２８年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　それでは、休憩を踏まえて説明員の交代をよろしくお願いいたします。　よろしいですか、３時よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（説明員交代）　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○奥村次一　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。　７番、がんばる地域応援交付金の評価を行います。　皆さん、よろしくお願いいたします。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　これはまちづくり協議会に云々ということなんですが、自主的にというのがメーンかなという気がしてるんですけども、１４のうち、まだ四つだけがね、今回云々でありましたし、特に成果のところで、この事業所管部署による評価の成果の費用対効果が大きいというとこに、各まちづくり協議会による特色ある取り組みが実施され、まちづくりに対する住民意識の向上を図ることができた。　費用対効果が大きいとこによく当てはまると、最大評価をされているんですけど、これ根拠は何でしょうか、お聞きいたします。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　委員のお尋ねの件でございますが、まず、がんばる地域応援交付金でございますが、やはりこれは地域で自分たちの町は自分でつくるということをもとに地域の魅力、あるいは地域の特性に応じた施策を皆さんが、それぞれ取り組むものでございます。　実績は、実際のとこ４件でございますけど、成果という点で費用対効果が大きいということでございますけども、もともとの趣旨が補助金、補助金という制度、交付金という制度を設けておりますけども、地域にみずから考えて実施されていくということで考えますと、そこらへんについては費用対効果、実のある事業になるんじゃないかということで判断させてもらっているところでございます。　あくまでも、これは達観といいますか、事務局サイドの達観ということで、評価させてもらっております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　非常にちょっと微妙な問題の、今の評価に関してね。　これある意味、自主的にという項目が先にたっておりますので、各まち協さんに考えてください、お願いしますということで、ある意味ちょっと負担がかかってないのかなという懸念をするんですよ。確かに、それを担当されている方は、ここに四つの学区が上がっております。私の学区も上がっているんですけど、非常に頑張っておられます。もう自分が役を持ったということで、うちの場合は、結構高齢の方が本当に頑張っていただいているんで、頭が下がるわけでございますが、果たして、それが、できてみないとわからないという、努力を知っているだけに、ちょっと言いにくいんですけども、果たして、こういうやり方でよかったのかなという、もっと何か、モデルケースみたいなものを市内でもいいし、市外でもいいですし、何かもっと示されて、こういう効果があるから、どうですかというふうなことも多少はあったほうがよかったのじゃないかな。　特色ある、目指す地域の将来像の実現に向けた特色のある取り組みという文言でね、地域に任してはるとこがあると思うんですけど、果たして、どれぐらいの効果が望めるのかなあ、こう言うてしまうと、本当に頑張っている人がいはりますから、その人たちに水を差すみたいで大変申しわけないんですけども、その決算という立場から考えて、ちょっとシビアに考えていくと、果たして、この施策は、もっとある意味では具体的なことを話をされながら、地域と連携とらはったほうがよかったんじゃないかなっという気がするんですが、御所見どうでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。

　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　制度でございますが、平成２８年度から平成３１年度、４年間で３００万円を使うという制度でございます。特色ある施策を各地域でやってくれという形で、市からお示しさせていただいております。それが、各学区全体でやってくれというフレームでございます。　結構、それが例えば行政的に考えれば、地域にたって、こんだけの制度やっているんだから応援していきますよというような姿勢なんですけど、委員おっしゃるように、受け手のほうにとって見ればひょっとしたら、このがんばる地域応援交付金は、頑張らなあかん地域応援交付金になっているんじゃないかなというふうな、私自身、この４月から見させてもらうと、地域によっては、そういう声も聞いております。　ただ、取り組んではるとこ、特に最近、山田のほうで地区の防災計画の話もございましたが、ここについても今年度、山田のほうはがんばる地域応援交付金を使って、地区の防災計画に取り組んでおられますので、そこら辺、特色あることに対して支援していくというフレーム自身はいいんじゃないかなと思ってますが、今、これ平成３１年度まで制度は続けますので、平成３２年度以降について、地域をどう応援していくかという仕組みについては、もう少し、先ほどおっしゃったように各事例とか、そこら辺を参考にしながら、本当に今やらなあかん、地域が今このテーマについてやらなあかんということに対して市が、行政はどう応援していくか、かかわっていくかというのが一つの重要なことかなというふうに私自身は今、思っております。　ただ、平成３１年度までは、さっき言いましたように、地域の、これは地域のことだからというふうに、遠い目線で見るんじゃなくて、一緒にできることの距離感でかかわっていかなあかんのかなというふうには思っております。 ◆西村隆行　委員　　今いただいたように、検証をしっかりしていかんのではないかなと、そのいい意味でね。　だから、こういうことがあったということがあったというのを、やはりこれ事例を並べていただいて、マイナス面で見るんじゃなくてプラス面で見てていただいて、こういうことがあった、こういうことだというのを評価し合いながら、まず情報を交換し合いながら、おっしゃるように、じゃあ次の年度を、平成３２年度以降ですか、どうしていくかというときに、せっかくやっていただいているので、何もこれ全否定をするわけじゃありません。　非常に、これね、まちづくり協議会のメンバーがどうすればいいか、自分らの町で何が必要なのかということを考えながらやっていただいていることなので、決して、そのまちづくり協議会に関しては、これがためにマイナスになってないと思うんですが、ただ負担の云々とか、それからどこまで、その３００万円の費用対効果が出てくるのかっていうところ、これ決算ですので、そういう見方をせざるを得ないところがありますので、ぜひ、この事業をプラスの方向に絶対向けていただいて、次の何か事業するときには、この経験を生かせていただいてしないと、これ税金、非常にもったいないという気がしますので、もっともっとある意味じゃ連携とっていただいてまち協、まだまだやっぱり、毎回言いますけど、市民の皆様にとって、まづくり協働ってなんやというのが、まだまだ、やっとこさ今のような行事するときに、必ず冠にどこそこが、まず協議会主体とかなって、それは定着してきたかなという気があるんですが、じゃあまち協、知ってると言うても、何っていうのが、まだまだ多いと思いので、そういうのを検証しながら、また啓発しながら、この事業を生かしていただきたいなという思いがあって、今回、この評価に上がってきたんじゃないかなと思っておりますので、ぜひいい事業にしていただきたいと思うわけであります。 ○奥村次一　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　このがんばる地域応援交付金も含めた、このまちづくりの推進を図ってはると思うんですけども、それの一つの成果目標として、まちづくり協働部では、平成２８年度の目標として、市民主役のまちづくりが進んでいると思う市民の割合、これを２０.３％で設定されてました。　結果としては１６.２％ということで、目標に対して４.１％足らんと、結果。でも一方で、その前の年の平成２７年度の１４.８％ということと比べたら１.４％の増ということで、一定効果があったのかなということも見れるんですけども、でも一方で、この２０.３％見込んでた、この事業に対して、結果、４.１％足らず、もちろんこれで言ったら、がんばる地域応援交付金だけの話じゃないんですけど、そうした中で、この結果に対して、成果目標に至らんかったということに対して、まちづくり協働部としては、どう受けとめてはるのかなということ、まず聞かせてもらいたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　成果目標と実数の差異でございますけど、やはりこれ市民意識調査、あくまでも、これは限定された方の市民感覚での数値でございますが、そこら辺やっぱり統計数字でございますので、ある程度同じような線の中での山あり、谷ありということでございますので、そこら辺、もともとの目標数値、目標の取り組みという点では、住民主体のまちづくりで地域一括交付金を交付してる地域に対して支援していますよとか、市民と行政との意見交換の場をどう取り組んでいるとかいう形を一つの市民意識調査の題材としておりますので、そこら辺、継続ということで、単年度でなくて、もう少し長い目で継続という形で進化、進度化を図っていかんあかんのかなというふうには思っております。　以上です。 ◆土肥浩資　委員　　そういう形で取り組んでもらうたいんですけども、一方で、翌年の平成２９年、今年度の組織目標を見ていると、平成２８年度に立ててる目標が２０.３％なんですね。平成２９年度で立ててる目標が１８％って、目標を下げてはるんですよ。まあまあ平成２８年度のことを１年飛ばして平成３０年度に反映さすというのは基本的な決算のサイクルになんですけども、この翌年度に目標を下げているというとこが、姿勢としては残念なふうに、ちょっと受けとめてますんで、次年度の平成３０年度目標設定というところでは、みずからちょっと高いハードル設定して、そこを目指して、何をせなあかんのかというのをしっかりと、このがんばる地域応援交付金もそうですけども、どうしたらより効果的な使い方になるのか、市民さんに、ニーズに合うた形になるのかというのを検討してもらえたらと思いますので、そこの目標設定のとこについては、ちょっと答弁いただきたいんですけども、どうでしょう。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　部の組織目標で示させてもらった数値、それについては、この継続した年度の中での実績に基づいて次年度ちょっとこんだけ上げていこうかというような形で、ちょっと示させてもろたもんでございます。若干そこら辺、政策評価の部分と整合がとれいないところもございますが、目標の設定につきましては、ネガティブにならんとポジティブに見すえて取り組んでいきたいなというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　シートの中で事業の今後の課題と将来の展望ということで、この平成３２年度以降、まちづくり協議会のということで、独自事業の支援を考えていく必要があるということなんですけども、これは今まで３カ年の中で３００万円ということで、いろんな事業をやってきまして、どういうようなことを今後していったらいいのかなというのがある程度見えているところもあるし、見えてないとこもあるかと思いますけど、そこら辺は、例えば事業によって増額がありなのか、そこら辺を、どういうような形で支援を今後、検討されてるのかということと。　そして、だんだんやってくると地域間の差が出てくる可能性もあるのかなとは思ったりもするんですけど。そのあたりをどういうような形で指導というか、やられるのかというとこら辺です。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　平成３２年度以降の件について、これはあくまでも考え方ということで、お聞き願いたいんですけど、当然、この事業につきましては、将来にわたっての各事業につきましては市だけではなく、各学区のまちづくり協議会のほうにもお話させてもろて、一ついいフレームといいますか、支援のあり方については整えていかなあかんとは思うんですけど、先ほど答弁でお話しましたように、各学区一律３００万円、中長期的に支援するというよりも、そこら辺もう少し一括交付金とのセットとかいう中での取り組みとかいう形で、各学区でせなあかんとかいうよりも、さっきおっしゃったように取り組まない地域があってもいいんじゃないかなと思います。　全学区せなあかんのかということではなくて、今、この地域について、こういう課題があるから行政、支援してくれへんけ、あるいは人的、物的な、そこら辺の支援できひんけというような、ニーズに対して行政がどう取り組むかという姿勢が大事かなというふうに私自身思っておりますので、そこら辺について市の考え方を整理させてもろた上で、まちづくり協議会との意見を交換して、いい制度に向けていきたいなというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　横江委員。 ◆横江政則　委員　　例えば、今、地域再生計画等が作成されようということで、地域のまちづくりを通じて、そういう意見を聞かれるということで、それ学区ごとで自分らの地域をどのようにしていきたいかという、例えばビジョンを磨く中で、こういう補助制度というのか、そういうなんを活用できるのかいうのと、そこら辺に対してどのように指導なり、入っていくのかというとこら辺、今後の話の中で入ってくる話なんですけど、どのようにお考えなのか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　地域再生計画の中での取り組み、そこら辺もちろん各地域の取り組み、将来像に向けて、それぞれどういうフレームで取り組んでいくかということが一番大事でございます。　その点につきまして、関連部局及びまちづくり協働部も一緒になって、もう既にできている各地区のまちづくり計画との整合を含めて考えていかなあかんと思います。　ただ、一番大事な行政の支援というのが、さっき委員さんおっしゃったように、結局、それが地域の負担にならへんようにせなあかんのかなというふうに思ってます。やはり地域によっては、高齢の方が役員されて、非常にその会議、あるいは事業考えるだけでも逼迫してるという中で、このフレームがあるからやらなあかんとかいうふうに、行政が地域のためにやっている支援が、結局あだにならんように、そこら辺をちょっと見きわめていかなあかんのかなというふうに思っておりますけど。 ◆横江政則　委員　　ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　ちょっと関連しましてですが、地元の学区等から言われているんですが、いつになったら人口比率的に交付金を交付をしてもらえるやと。　例えば、これ１００万円ですね、決算額で。ところが少ない地域の学区と、むちゃくちゃ多い学区と一緒やと、来る人口、いわゆるまちづくりセンターとか、来る人口違いますし、イベントをしても来る人口が１０倍ほど違うのもありますので、そういうことも含めて、その辺を今、横江委員がおっしゃっていただいてましたけど、将来的な、平成３２年度以降ですか、いう部分のまちづくり協議会の事業の云々の中に、そういう人口割的な交付金、補助金というのも、今後は考えていかれるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　今の小野委員のお話につきましては、がんばる交付金と合わせて一括交付金の中で、一括交付金自身が、今までの市の各地域に対する支援補助金の積み上げで、統合した中でぼんと渡している事業でございますけど、そこら辺についても一つの材料として、人口であったり、学区の面積とか、何かそういう形で各学区から、こういうフレームならと理解いただけるような、一つの基準というのは参考にしていきたいなというふうに思っております。 ○遠藤覚　副委員長　　いいですか、１点。市民の意見、反応のところの中に、一定の理解を得ているものを考えるとなってるということは、理解を得られてないというか、何か課題となるものが市民さんから上がってきているという捉え方を私はしたんですけれども、実際に何か、このお金の使い方、予算の使い方に対して一定の理解は得られてない部分の課題というのは、どういう課題が挙がっているんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　一定の理解という、その表現の仕方でございますけど、これはずっとした課題かと思いますけど、まちづくり協議会の認知度といいますか、そこら辺自身も徐々にではありますけど、まちづくり協議会の情報誌とか、各学区の協議会のニュースとかで、協議会というのは何やというとこから、どういうもんなんやというとこから、協議会がどういうことをやっているかという、すぐに、だんだんと関心度というのは変わってきているかなというふうに、私自身は思っております。　そんな中で、特色ある取り組みに対する支援、それにつきましても、一部では私が、春から来て、幾つかの学区のほうでお話聞いているときには、ばらまきにならへんかとかいう、そういうお言葉もいただきましたので、そこら辺、これは地域の特色ある取り組みに対する支援やということも含めて、ちょっと制度そのものを丁寧に説明していって、取り組んでいかなあかんのかなというふうに思っておりますので、そこら辺については一定の理解を得ているところもあれば、事業そのもの、まちづくり協議会そのものが伝わってないところもありますので、一定の理解というふうに表記させてもろてるものでございます。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。　ほかございませんか。　なければ、７番、がんばる地域応援交付金に対する委員間討議を行いますので、皆さんのほうで、よろしくお願いいたします。　ないですか。 ◆横江政則　委員　　これ走り出したというのか、継続という感じもあるんですけど、今の中でいくと、もうちょっと今後、改革していかなあかん部分があるのかなとは、私自身は思います。　要は、ちょっと迷うとこなんですけど、これから改革いうのか、そういうとこら辺も検討する必要があるのかなと思っております。 ◆中島美徳　委員　　私も、このがんばる地域応援交付金に限らず、どこの学区さんも大体一緒やと思うんですけど、まちづくり協議会って何やという方が、まだまだ多いん違うかなと。地域の方々がしっかり理解して、そのとおり動いていただいているところって、非常に少ないんじゃないかなと思うんです。　担当課にお聞きしますと、やっぱりその辺を埋めていくのが中間支援組織であるコミュニティ事業団と、こうおっしゃっていただいていると。このがんばる地域応援交付金を申請されるときも、審査会というのがあると。その審査会でプレゼンせないかんねやということで、やっぱりそういう、したことないと言うたら怒られますけど、急に市民の方が、そういう行政資料みたいなのつくって、審査会に臨まれるというの、非常に負担ではなかったかなと思たりもするんです。　そういった部分もコミュニティ事業団が御支援いただいて、していただける、非常にいいかと思いますし、そういう支援もあったかと思いますけど、もっとまちづくり協議会の運営自体にも、もっともっとそのコミュニティ事業団が常に来てくれているというような、そういう支援体制がもうちょっととれるような形になれば、各学区のまちづくり協議会というのは、もっともっと醸成していくのと違うかなと思って、そういった部分で僕は改革ということには臨みたいなと思います。　この事業自身は、継続でいいかなと思うんですけど、多分、横江委員も、そのような感じで言われたと思うんです。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　この交付金をもらうさかいに何かせんならんとか、逆に、何というのか、自分らは思ってなかったけど、こんなんあるから、くれはるために何か事業をふやさないかんというような考えを持っておられる方も見え隠れしていますので、自主的にやっぱりみんなが、この学区、盛り上げていこうかという、その気持ちが醸成してないまま、これが先スタートしたのかなというような感じもしますので、今、課長の御答弁もありましたように、一律に交付するのはどうかという声もありましたし、それとニーズに対して支援するのかどうかっていうことも、これからの検討しなければならないことではないかなというふうに、私、皆さんの発言を聞いて思っていましたので、全学区同じ人口が違うところにも、こうして同じように行くということはどうなのかなということも感じましたので、やはりもうちょっと検討課題かな、スタートはしてますものの検討課題かなというふうには思いました。 ○遠藤覚　副委員長　　これって実際、平成３１年度までの４年間は続けるということは、まち協通して市民さんのほうには告知がなされている状態であるということですね。 ○奥村次一　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　ただ、中島委員言ったように、その地区の運営、いわゆる人材ですね、例えば、ある地区では元行政マンさんが、まち協の役員の大半を占めてはったりすると、割にうまくまとまって、市とも関連しながらいくんですけど、もうそれこそ新住民さんが多いところなんかは、何していいかわからへん、助けてほしいと。なかなか相談できひんというのもあるので、そういう部分も含めた中で、ちょっと長い目で、何というんですか、みんなで温めていかんといかん事業かなというのは、ちょっと今、ここ２、３年通じてちょっと感じてきましたので、そういうことも含めまして、継続なりしていかないかん事業やと思っていますので。 ○奥村次一　委員長　　わかりました。　それでは、７番、がんばる地域応援交付金に対する質疑及び委員間討議は、これにて終了いたします。　それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。　７番、がんばる地域応援交付金について拡充するこに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　挙手ゼロ人であります。　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　９名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　２名） ○奥村次一　委員長　　よって、７番、がんばる地域応援交付金につきましては、継続９人、改善２人とすべきものと決しました。　その理由としましては、委員間討議でもございましたとおり、いわゆる人口比率の問題とか、まだ始って、まちづくり協議会そのもの理解が浸透してない。組織を浸透してないということですので、そういうことも含めて評価報告書をまとめて月曜日に御確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これより、８番、市民まちづくり提案事業推進費の評価を行います。　委員の方々、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　副委員長　　裏面のほうですね、事業実施効果と市民の意見、反応のところのですね、「いいことないかな？でんごんばん発行事業」では、云々、云々って、これ同じ文言が二つ書いてあるんですけれども、市民の御意見と効果が一緒になるはずがないと思うんですけども、ちょっとここの御説明と、何でこういう形になっているのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　済みません。事業実施効果に、なかなかこれ市の事業ではなくて、団体さんに対する支援というとこで、何をもってこれでやっててよかっねということを、ちょっと私も確認してたら、やはりそれ結局、例えば、このでんごんばんについては、でんごんばんを見て参加された方が、あるいは、そのでんごんばんやったことによって、一つの事業、団体さんの事業、参加者がふえたということを聞いてますと、やはりこれ効果かなというふうに思っておりましたし、それは結局、それは反応にも一緒なのかなというふうに思っておりますので、自身、特に違和感なく今に至ったところでございます。　改めて、委員さんがおっしゃると、確かにそういう嫌いもあるなというふうに思ってますけど、済みません、両方の観点で見ると私は特に違和感なく、今までおりましたので、余り答弁になっておりませんけど。 ○遠藤覚　副委員長　　これだけの書類、やっぱり書いていただく御苦労ありますんで、しっかりそこは見た中で、やっぱり実態に沿った形のものをつくっていただかないと、我々審査する側としても、余り意味がなくしてしまいますので、そこだけ申しわけないですけど、お願いします。 ○奥村次一　委員長　　ほかにございますか。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　シートの裏面なんですけど、評価の中に、効率性のところに、両事業とも効率性は高いと考えるが広報による周知、市民参加については、一概に費用対効果で図ることができないため、というの書いてあるんですね。と書いていただいたきながら、成果のところの費用対効果が３番、およそ当てはまる。ちょっと矛盾しているかなと、これも思うんですが、どうでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　先ほどの遠藤委員さんの答弁と類しているかもしれませんが、済みません、費用対効果については、「いいことないかな？でんごんばん発行事業」にしろ、みんなの共同参画事業につきましても、参加することによって、あるいは発行することによって成果ではなくて、何かを持って測らないかんのですけど、結局そこら辺、それが参加なのかどうかというとこら辺を含めると、なかなか測ることできひんなというふうな形での説明を書かせてもろてるとこでございまして、ただ、そこら辺、費用対効果が大きいというとこら辺について、当てはまるということにつきましては、若干過大評価しているかもしれませんけど、今後、気をつけていきたいなというふうに思います。 ◆西村隆行　委員　　ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　まず、１点目なんですけど、「みんなの共同参画事業」協働委託費５０万円が５８万円、その理由として、事業の拡大に伴いということなんですが、どういった部分で事業を拡大されたのか、教えてください。 ○奥村次一　委員長　　お願いします。　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　当初５０万円ということで、事業計画をされておったんですけど、これ複数年、取り組んでおられる継続事業ということでございますけど、一昨年よりさらに、平成２７年度より平成２８年度ということで、こういうこともやりたい、ああいうこともやりたいという相談を受けておりましたので、そこら辺、事業のかかわるスタッフとか印刷経費とかも含めると、若干ちょっと足りひんという相談を受けましたので、そこら辺プラス要因ということで流用させてもろて、委託対応させてもろたということでございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　今の部分は、よく理解をいたしました。　そして、これ市民参加に関する部分であったり、市民活動団体さんに対する支援でございますので、ここシートに書いていただいてますとおり、なかなか費用対効果であるとか、単年度でね、どれだけの成果があったのかという測りが非常に難しいと思うんですね。だから、このシートをつくるのに非常に苦労されているなというのは、非常に見ててわかったんですけど、ただ、最後、将来の展望のところで、今後、市と市民の協働による取り組みが一層重要になるというようなところもあることから、これらの事業の、ここ数年ずっと継続で同じような形でやられてます。より一層のステップアップに対して、担当課としてどう考えておられるのかだけ、お聞きしたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。

◎角　まちづくり協働課長　　事業というのは、継続して何ぼかというのもありますけど、例えば、でんごんばんの件につきましても、委員の皆さん、でんごんばん自身のペーパーを見ていただいたかどうかわかりませんが、どちらかというとぱっと見いもずっと同じようなテイストで発行されております。　伝わる人には伝わっていると思いますけど、より皆さんに見てもらうためには、これは市だけじゃなくて、団体さんも受け入れてもらわなあかんのですけど、ほんまに紙ベースだけじゃなくて違うやり方もあるんじゃないかとかいう話をちょっとまたさせてもらった中で、事業をよりグレードアップというか、階段を登っていかなあかんと思いますので、そこら辺については、手法なり伝わり方については、一度ちょっと団体さんとお話しするのも手かなというふうには思ってますけれども。 ◆中島美徳　委員　　それともう一つ、パールさんの分に関しては、パールプロジェクトさんの分に関してのステップアップはもうこれ以上考えておられないのか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　今まで、現時点では、そこら辺、将来見据えたという形では、ちょっとまだ協議は整ってませんので、中島委員おっしゃったことも含めて、また今年度、事業を遂行しながらお話をしていければなというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　ちょっと意見であれなんですけど、これ項目名が市民まちづくり提案事業推進費でございますので、この二つの支援にとどまるんではなくて、もう一度、このもともとの市民まちづくり提案事業という部分、見直していただくというのも一つかな思うんです。　その中で、将来の展望として書いていただいているとおり、今後、より一層の協働が必要になるというところで、よりよい提案事業が、もっともっといろんな形で出てくるように、またパールさんはパールさんで、また独自のやり方をやってもらうとか、いいことないかなでんごんばんも、先ほど課長おっしゃられたように、新たな手法をそちらで考えてもらって、またコミュニティ事業団もあることですから、そちらも利用していただいて、何かしらまた、この市が直接お金を出してしてるんではなくて、間接的にやってもらうというような形で、またまたステップアップしてもらうように取り組んでいただければと思います。　以上です。 ○遠藤覚　副委員長　　今の中島委員と重なるんですけども、今、御答弁ありましたように、みんなの協働参画事業の８万円上がってる部分に関してなんですけれども、相手さんのほうがこの事業をやりたいということをおっしゃってこられて８万円上がったということなんですけれども、それは一般的な考え方として、事業者側が言ってこれれば委託費を上げることができるという考え方なんでしようか。　それとも、これは特別的にそういう必要性がある事業だと精査した上で、８万円出していくという流れになったのか、そこだけちょっと括弧書きにさせていただいていいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　年度途中での事業委託の変更といいますか、そういう件につきましては、市民提案事業で、このパールプロジェクトは何をされているかと言うたら、市民の皆さんに市政参画、少しでも市政参画していただいて、一緒に行政の施策をともに進んでいこうという、一つの大きな目標がある中で、先ほど申しましたように、前年度よりも今年度こういうことしたいということで、協議の中で、この範囲になれば対応しようということで、予算を流用させてもろたものでございます。　当課のほうで流用させてもろたものと聞いております。 ○遠藤覚　副委員長　　じゃあ例えば、一般企業さんとのお取引の中で、委託事業の中で値上げを申し入れて来られれば、それはそれで相談に乗って値上げに応じていく可能性もあるということですか。　それか、市民団体さんやから、そういう動きになっているのか、一般的な考え方として、どうですかということをお聞きしたんですけれども。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　今の、それ契約とかいうことでしょうか。単価契約とか。 ○遠藤覚　副委員長　　委託費として上がっているわけですから、委託した事業が向こうの事業者側のほうの言い分として、新しい事業をしたいからお金を上げてくれというたことに、行政側が、それに乗っかかっていくということが、一般的にどうですかというお考えを示していただきたいということです。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　若干、そこら辺については、ケース・バイ・ケースというとこもあるかもしれませんが、一般的には当初契約の中でやっていただくというのが一般的やというふうに思います。 ○遠藤覚　副委員長　　ですけども、この８万円を上げるだけの大きな理由は、そこにあったということですね。というと、それなりの８万円上げる理由と効果が見込めるという判断があったということですか。にかかわらず、平成２９年度は、また５０万円でいってはるんですけども、そことの整合性はどうなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　平成２８年度に５８万円にして、再度、平成２９年度５０万円の予算の中で今、取り組んでいただいているんですけど、そこら辺について、細かな点については私自身、今すぐ答弁ちょっと申し上げることができないところでございますけど。 ○奥村次一　委員長　　服部まちづくり協働課副参事。 ◎服部　まちづくり協働課副参事　　流用させていただきました理由にも重なりますが、当初、委託しておりましたときより、事務局スタッフが２名ふえましたので、事務局スタッフがふえ、事業が拡大できるということを見込みまして８万円の増額をさせていただいたところでございます。　しかしながら、昨年度をもちまして御家庭の事情で運営スタッフの方がお二人やめられましたので、もとの事務局スタッフ数に戻ったことから５０万円の、一昨年と同額に、ことし予算要求を、予算をつけさせていただいたところでございます。 ○遠藤覚　副委員長　　そうすると、平成２９年度も同じ内容の事業をなさる予定になっているんですか。それとも事業の縮小を図られるんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　服部まちづくり協働課副参事。 ◎服部　まちづくり協働課副参事　　内容につきましては、毎年、企画を変えてこられておりますので、毎年、同じ企画をもちましてやらせていただいているわけではございません。　今、３名の運営スタッフのほうでやっていただいておりますので、企画も例年数多くされている中で、効果的であったものを残しながら新規事業を企画していっていただいておりますので、昨年どおりの事業実施ということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○遠藤覚　副委員長　　平成２９年度に関しては、よくわかりました。ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　一定の皆さんの意見が出ましたので、委員間討議に入りたいと思いますので、皆さんの意見の交換をよろしくお願いいたします。 ◆中島美徳　委員　　私、これ今やっていただいている事業に関して別に異論は全くないんですけど、今後の展開と考えたときに、このまま継続というのは、ちょっと違うん違うかなと思うんですけど、その辺、皆さんのお考えをちょっと教えてほしいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　委員の皆さんのお考えをお願いします。 ◆西村隆行　委員　　正直言うと、もうひとつ入ってこないという表現になるかもわかんないんだけども、多分、これ回覧板か回しているね。うちは地元で、また違うのを回しているんですよ。そっちのほうがすごい、何というのかな、訴えかけるものがあって、あんまり認識ないんです、この事業に対して、正直申し上げましてね。　ただ単なる継続じゃなくって、ちょっとやっぱり内容を変えながら、もともとのまちづくり協議会の認識を上がるために、改善みたいなものが必要なのかなという、もっとできたら、今、パールプロジェクトが入っていますけどね。もっといろんな市民の方の御意見をもっと入っていってもいいのかなという。　もし、認識がないと言ったら申しわけないんですけど、どんな紙面やったかなと、今ちょっとこれ読みながら考えてたんですけど、うちの毎月出している機関誌のほうが、ものすごい印象に残っているんですよ。本当に、そのときそのときのイベント撮って、まち協こんなんやってますよ、あんなんやってますよいうて全部カラー写真でやって、非常にいいものできているので、その認識が強くて、あんまり正直言って、これ読んでいて入ってこなかったので、私もやっぱり改善が必要かなという気がちょっとしてます。　見てはります、回覧板で回っていると思うんやけど、認識あります。 ◆中島美徳　委員　　間違うたら怒られるかもしれませんけど、コミュニティ支援センターに入っておられる団体さんが中心になって、各団体の事業内容がざっと載っているんですわ。　その中で、結果報告みたいなんもあったり、ほっこり通信みたいなのもちょっとあったりして、いろんな参加された人の声も載ってたんと違うかな、確かね。 ○奥村次一　委員長　　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　どんなものかということで、ちょっと皆さんに、こういう黄色とか、青とか、年間６回出しております。これ先ほど、中島委員おっしゃったように、公共施設なり、あるいは協力していただいている店舗、レストランとか喫茶店とか、そういうとこにネットワークを通じて置いていただいてます。紙面内容につきましては、結果報告よりも、どちらかというと、こういう団体さん、これから何日に、こういう事業しますよと、こういう教室を開きますよとか、そういったものが字でざっと出ているものでございます。　イメージ的には市の広報のくさつ、後ろに伝言板出ますよね。そういうなんの市民活動版みたいなのを発行されて、そして回覧させてもろてるということでございます。 ○奥村次一　委員長　　済みません、もう一度今、年に６回、何枚ぐらいを配布、作成されるんですか。 ◎角　まちづくり協働課長　　５,０００枚。 ◆西村隆行　委員　　５,０００枚。回覧板でね、私が何かに挟んだ記憶が今。やっぱりちょっと見たいという気が起こる。　正直、あんだけの文章があって、うちのさっきの、うちの地元のまち協の通信は、カラーの写真が入っているんですよ。みんな楽しんでた、やったとこが出てくるわけで。ぱっと見て目で入ってくる。そう言われて初めて開けよう、認識が出てきましたけど、読みたいと思わないんですよね。そんだけ文字があったら。　そやから、案内やから一つでも多く、特に年６回やし、いろんな団体さんのになると、そうならざるを得ないのかなと思うんですけど、せめて何か、去年はこんなんでしたというような感じのことが、ちょっと写真でも載っておればね、もっと有効に使えるんじゃないかなという、改めて、何回か挟んだ記憶、今出てきました。だけどちょっと、もうちょっと内容も。 ◆小野元嗣　委員　　今、委員間討議ということですね。今、西村委員おっしゃるような、私も回覧で見ますけど、正直ふぁーとしか見てないので、記憶が。　例えば、広報くさつを、そのときだけ、年何回か枚数ふやしてつけたほうが、まだ目にとまるんかなと、感覚ですよ、なくすいう意味じゃなくて、感覚。もしくは、まち協の、どんだけのまち協さんが今、広報誌を出してはるかわかりませんけれども、そういうところに後ろへ、データだけ渡すんでつけるとか、何か工夫されたほうが、もし今の状況で、されるんやったら、そのほうが見やすいかなと。　確かに、今も言われて、回覧板のときに、例えば中学校や小学校の校長先生の何かありますん、書いてはる。あれと一緒に、ようつけて回っているなという、思い出してるんですけど。 ◆中島美徳　委員　　今、言うてくれてはるように、やり方変えはるんやったら、この委託料３０万円、平成２９年度仕方ないにしても、やっぱり違う形でやられたほうがええと思うし、「いいことないか？でんごんばん」も、コミュニティ支援センターのほうであったり、コミュニティ事業団のほうと連携してもらって、もともとやっておられたんです、そちらで。市民提案事業で上がってきて、採択されて３０万円というお金がついたんですけど、ちょっとその辺をもう一回見直す時期が来たん違うかなと、そのパールプロジェクトに対してもね。これはこれでやってもろたらいいんですけど、ただ、さらなる協働が必要やとなったときに、ふやすということもそうですが、やっぱり中間支援組織もありますので、そちらがもっと出てきてもらう、また新たなものを生み出すというほうが、ここ書いてもろてるようなことにつながるんかなと、私はそう思うんです。　委員もそういうふうにおっしやっているので、ある意味改善、前向きな改善というのをそれぞれお願いできたらなと思っています。 ○奥村次一　委員長　　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　今やってはる、この「いいことないか？でんごんばん」これ発行。この２,０００人ですかね、あそこで今、コミセンいうんですか、支援センター、あそこに行くときに言わはった指導的な事業団とは別途に、市民が自立して活動して、これを発行していくやんということでスタートしはったように私、記憶しているんです。　また、その事業団と云々になってくると、せっかく自立して今スタートして、こうして市からのお金もらいもってやり初めはったところで、もうちょっと見守るというか、何か検討してもらって、してもらうということも必要かなというふうに今ふっと思ったので、頑張ってはる最中というか、そこら辺をくみ取って、もうちょっと育てるという部分もいるのではないかなというふうなことを、ちょっと感じましたね、あっこいろんな団体さんが寄ってやってはる中ですので、そこはちょっとくみ取ってあげる部分も必要ではないかなということを今、感じました。 ○奥村次一　委員長　　実質、私のほうとしても、この５,０００枚、６回で３０万円という部分で、先ほど西村委員の言われたようなカラー刷よりは、とても無理かなという部分の感覚はあるんですけども、そういった部分での予算配分的には、いいものを、もう少し見やすいもにしようと思ったら、もう少し印刷費という、そういう部分が値上げになってくるのかなと、そういう部分が行政のほうは許せるか、許せんか、そういう事業の中でどうなってくるかなというのは、ちょっと私今思いましたんですけどね。　そういう部分として、意見をまとめていきたいと思います。　委員間討議も終わりまして、なければ８番、市民まちづくり提案事業推進費に対する質疑及び委員間討議は、これで終了いたします。　それでは、委員の挙手によって評価を決定いたします。　８番、市民まちづくり提案事業推進費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　ゼロ人であります。　次に、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　４名） ○奥村次一　委員長　　では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　７名） ○奥村次一　委員長　　よって、８番、市民まちづくり提案事業推進費につきましては、継続４人、改善７人とすべきものと決しました。　その理由としましては、委員間討議でもございましたように、中身の内容とか、そういう形について、いろいろありましたし、その今言われる全体の予算面においても、そういうことが考えられるのではないかなと、もっと前向きな改善をしていただきたいということが委員会評価報告としてまとめ、月曜日に御確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、９番、諸証明コンビニエンスストア交付導入費の評価を行います。　皆さんから御意見をお願いいたします。　山田委員。 ◆山田智子　委員　　コンビニで交付する以前に、マイナンバーのカードの申請率が県内１位という、約１３％ということで、すごい低い数字になっています。　ですので、平成２８年度の時点で、周知方法に問題はなかったかとか、あと市の職員さん自身が、皆さんマイナンバーカードの交付をされているのかどうか、そのあたりやっぱり説得力がないので、もしその辺、わかる範囲で結構ですので、教えてください。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　昨年度、マイナンバーカードの啓発につきましては、いろんな形で啓発物品を配ったり、各事業所なり、センターのほうにポスター、チラシの配布をさせていただいております。　あと、企業訪問といいまして、企業さんのほうに訪問させていただいて、申請を受け付つけるという方法を、実は昨年度、草津市内の業者１７１社の事業所さんのほうに御案内をさせていただいたんですけれども、協力いただけましたのが４社でございました。　それで、あとの市役所の職員向けに２回、同じような形で時間を延長してマイナンバーカードの受け付けをさせていただいております。そのときの市役所の職員で受け付けしてもらったのは７８人でございました。 ○奥村次一　委員長　　山田委員。 ◆山田智子　委員　　ありがとうございました。企業訪問でも１７１社のうち４社という大変少ない数というのと、あとの職員さん向けで、当時の人数で７８人ということで、大体１割ぐらいなのかなと、この全国の１３％、草津市内の、ほぼ同じような数字なのかなと思い、ちょっと残念ではあるんですけれども、やはりそのあたり職員さん自身も、もっと前向きにしていただきたいなという思いが今、ありますのと。　やっぱりマイナンバー、私もカードを持ちましたがすごく便利ですし、コンビニ交付で１００円安くて２５０円で済みますし、操作も簡単だし、メリットも大きいので、そういったところを周知、啓発していただきたいと思いますので、お願いします。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　実際、マイナンバーカードを持って、コンビニエンスストア交付ですけど、一生懸命やっていただいているのも見えてますし、地域でもいろいろ啓発されているんですが、必要な方、もしくは必要になったときに、そのマイナンバーカードのほうに切りかえはると思うんですね。　多分、皆さん必要ないんやと、マイナンバーカード、その人たちに一生懸命してくれ、してくれ言うてもね、ある一定以上の数字以上は、僕は上がらへんのんと違うのかなというのが本音なんですが、このいろいろ経費使っていただいている中でね、もっと経費を使ってやっていくべきものなのか。この決算ぐらいの部分でね、ある程度ここで、ここぐらいで一生懸命してたらええんじゃないかなとかいうのが、やっておられた部分で、担当課としてちょっと御意見を聞かせていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　国のほうでは平成３１年度末に国民の約７割の人がマイナンバーカードを持つという目標を立てておられますけども、全国的にもかなり低い状況でございます。　やはりそのマイナンバーカードの中には、いわば４情報、住所、氏名、生年月日、性別、これだけしか入ってないんですけれども、いろんなほかの情報が入っているというふうに勘違いをされて、マイナンバーカードは持ってはちょっと怖いものやと思ってくれてはる方がいらっしゃったりとかするのが、なかなかやっぱり身分証明書になる。あとコンビニ交付でいつでも取れるという部分の、今のところメリットがなかなか見えないというところが大変あって、これから国のほうでも保険証とかいろんなところで、ことしはたしか国家公務員さんの職員証はマイナンバーカードにされる。　市町村によっても、マイナンバーカードを職員証に変えておられるところもあるというのは聞いておりますので、そういういろんな活用をしないことには、なかなか難しいとは思うんですけども、マイナンバーの通知カードが取得されて２年になります。ここ１カ月ほど年金のほうの手続のほうで、実は通知番号がいくということで、お年寄りの方、たくさんの方が、もうその紙のカードをなくしたということで、かなりお電話をいただいてますし、窓口にも来ていただいてます。　そんな中で、マイナンバーカード、プラスチックで、まあいうたら免許証みたいな形にもなりますし、ほかの紙とは、やはりまじりにくいものなので、今だと、初めてですと無料になりますので、そういう形でお話させてもらいながら、コンビニでも１００円安くなるので、どうぞ申請してくださいというふうな形で今後、ひと月、ふた月の間、かなり力を入れて啓発のほうを窓口でさせていただいている状況でございます。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　更新は５年に１回されないかんのでしたっけ、マイナンバーカードは自体は。

○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　マイナンバーカード自体は、申請をいただいてから１０回目の誕生日までが有効期限となります。　ただ、中に入ってます電子署名とかの、そちらの関係が５年で切れるような形になっております。 ○奥村次一　委員長　　小野元嗣委員。 ◆小野元嗣　委員　　実際、そら国がね、そういうお達しがありますけど、特に草津は割にコンパクトシティで、市役所まですぐに来やすいということもありますので、あれなんですけど、実際にどうなんですかね。もう少しやはり啓発を、このまま継続するほうがいいのか、現課として、もう少し何か知恵絞ってやっていくべき、経費をかけてでもＰＲを、もう３年目ですからね。したほうがええのか、その辺はどうなんですか、担当課。率直に聞かせていただけたらと思います。 ○奥村次一　委員長　　はい、お願いします。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　今のはマイナンバーカードのということでよろしいですか。ちょっと企業訪問をさせていただいたときには、私も４月かわってからお電話をさせていただいたんですけどね、会社のほうでプライベートな部分があるので、ちょっとお受けしにくいというお返事をいただいているところはほとんどだったんですけれども。ですので、今年度につきましては、地域のほうに出向かさせていただいて、写真を撮るサービスなどを行いながら申請の補助をさせていただくというふうな形をとりたいなというふうなことを今、検討しているところでございます。　やはりふやしていくことでコンビニで取っていただける、やっぱり安いということもありますし、わざわざ市役所まで来ていただかなくても、今現在、窓口で証明させていただいている戸籍の、昔の紙の戸籍とかは全くコンビニではとれないので、ちょっとそこら辺の内訳がはっきりはしませんけれども、近年、大体５００前後の、コンビニで証明をとっていただいてまして、全体でいけば５％ぐらいできてますし、私も実際コンビニで自分の戸籍なり住民票をとらせてもらって、非常に簡単ですし、カードの取り忘れだとか証明書の取り忘れはかなりいいようなシステムになっているなということを私自身も実感しましたので、そういうことをやっぱりお伝えながらふやしていきたいなというふうには考えております。 ◆小野元嗣　委員　　本当に、このコンビニの交付には絶対カードは要りますのでね、それありきですので、わかります。連携してということで、はい、承知しました。終わります。 ○奥村次一　委員長　　ほか。　安里委員。 ◆安里政嗣　委員　　私たちとしては、このマイナンバーカードについては問題点があるということですけど、それは国の制度ですので、こちらでは多くは申しませんが、住民の方から聞くのは、実際、申請をして、そのカードを手にするまでちょっとタイムラグがあると、このコンビニの交付のサービスにしても、実際そのカードを持って初めてコンビニで交付を受けることができるサービスだと思うんですが、大体、どれぐらいの期間で、カードって実際手に入るものなんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　市民課長。 ◎山本　市民課長　　カードの発行、申請が始ったころは、やはり１カ月から２カ月かかってたんですけれど、大体今は１カ月以内で御案内ができているかというふうに感じます。　やはり最初のときは大量に行ってますので、国のほうでの処理がなかなかできずに、カード自体が、私ども市町村のほうに来るときに時間がかかってましたので、かなり時間がかかってましたけれども、今は割と短い間隔で来てますし、私どもから、また、各個人さん宛に今後の御案内もさせていただいているような状況でございます。　大体、申請は私どもで、草津で月に５００件から６００件ぐらい申請をいただいている状況ではございます。 ○奥村次一　委員長　　中島委員。 ◆中島美徳　委員　　全国に約５万店あるコンビニでと書いていただいてますけど、実際、山田学区はコンビニがございません。常磐学区もコンビニなくなりました。できました。よかったです。　実は、私の地元の老上学区のほうも徐々に徐々に減ってきたんですね。やっぱり聞いてますと、コンビニ経営されている方に聞きますとね、やっぱり更新時期が来たらものすごく悩むんだと、経営がうまくいってないというのが現状なんだということで、恐らくコンビニが、ふえたり減ったりはしてると思うんですが、コンビニ交付だけにこだわらずに、やっぱりまちづくりセンターの利便性をもうちょっと考えていただいたり、また各町内に必ずあるでしょう、郵便局であったりとか、そういうふうなところも、やっぱりもうちょっとその利用方法を考えていただいて、マイナンバーカード絶対要るんですけどね、マイナンバーカードを持ったら、こういうとこでいろいろできるんやというのが、もっとわかるようにしてもろたほうが、マイナンバーカードの普及にもつながるでしょうし、コンビニだけと主眼を置くよりは、そちらもちょっと考えていただいたらと思うんですけど、その辺どのように考えておられるか、お聞きしたいです。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　市民センターにつきまして、やはり市民センターがあいている時間だけという限られたところがございますので、今、検討すべきなのかどうかというのは、また部内で検討させていただくことかなというふうに思っています。　ただ、郵便局につきましては、この滋賀県内ではございませんが、今後そういうマルチコピー機を置いて、郵便局のほうでされるということを今、国のほうから案内が来ておりますので、できれば、この近辺の郵便局ではありませんけれども、長野とか、あちらのほうだったんです。多分コンビニとかがないところで、郵便局のほうで、このサービス始められるということに案内が来ましたので、一応、今すぐ草津市の住民の方が使われるという可能性は低いですけれども、一応、そこも、私どもは取扱業者として、一緒に導入というんですか、そこもうちの証明書を取り扱ってくださいというふうな形で手を挙げさせていただくようにしております。　ですので、いずれ草津も本局になるのかわかりませんけれども、そういう形で郵便局のサービス向上ということで取り決められてはるので、広がってくればいいなということで、そういうふうになっております。 ◆中島美徳　委員　　ありがとうございます。　たまたま国からのお達しがあったということで、非常にいいかなと思うんですけど、これね、一般財源から全て支出されてますけど、国から、そういう要請来ているんであれば、国からの交付金でもあるのかなと思うんですが、それは全くなく市でやりなさいということなんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　国は推奨はしてますけれども、こちらに対しては、国からの補助はございません。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　前回の一般質問でも、これさせていただきまして、部長から大変力強い御答弁いただいておりますので、安心してはいるんですが、決算ということでシートの中、ちょっと詳しくお聞きしていきたいんですけど、まず表面の当初予算の状況と決算の状況の中で、ちょっと疑問に思いますのが、まずは当初予算にはなくて決算で出てきたものとしては、諸証明のテスト発行用手数料９,０００円、これ何かなということと。それから、下にも書いていただいているんですが、実際問題としてマイナンバーの云々があって、コンビニ使用が少なかったわけですね。　だけどシステム使用料は、これ１,０００円しか違ってないし、それからコンビニ交付参加市町村負担金も一緒なんですね。これが裏面に行って平成２９年予算措置見ていると、システム利用料は、これ倍以上、１年分という形になるのかなと思っているんですが、システム使用料と、それからコンビニ交付参加市町村負担金もちょっと倍になってますので、これは１年分、半年と１年分という違いなのかなと思うんですが、まず、そこの確認をしたいんですが。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　諸証明のテスト発行用手数料につきましては、実際職員がコンビニに行って、証明書が正しく出てるかどうかという確認をさせていただくための経費でございます。　実際にある市内のコンビニに職員が出向きまして、システムがうまく動いて証明が、ちゃんとした、実際のあるコンビニでとれるかどうかというテストをやらさせていただいてるので、それの分の証明発行手数料を公費で支払わさせていただいたというふうになります。　昨日も、戸籍システムの改修をさせてもらったんですけれども、コンビニはコンビニシステムというシステムがあるんです。いわば住基情報なり戸籍情報のシステム化がコンビニシステムというシステムに情報を流して、そこでＰＤＦ化した情報を地方公共団体情報システム機構というところに情報を流して、そこからコンビニへまた、結局セキュリティが高いので、いろいろ暗号化をしながらコンビニへ、そのデータが行って、実際コンビニのマルチコピー機で証明が出てくると、そういうふうな形になっておりまして、それを確認するために職員が実際のコンビニへ出向いて、証明がちゃんと出ているかどうかというのをさせてもらったというのが、テスト発行用手数料になっています。　今回、昨年度はコンビニ交付のシステムを導入させてもらったので、その金額が、いわばシステムはあくまでも発行する枚数とかではなくて、システム使用料なので、ほぼ予算額と決算額は同じですし、コンビニ交付参加市町村負担金というのも、こちら地方公共団体情報システム機構にお支払いをしている金額でして、昨年は１０月からでしたので半年分、ことしは１年分というふうな形になっております。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　負担金とシステム使用料はわかりますので、またそうすると、これマイナンバーのカードをですね、それこそ月５００ですか、していかないと、この金額変わらないということは、知らんまに市民の税金が、そこに行ってしまっているわけですわね。　そうすると、持ってる人、持ってない人を考えたら、持ってない人でも、それ税金を、システム上ですからしゃあないですけども、こういうことはしっかり訴えたほうがええんじゃないかなと、まず、思うんです。　それと予算を立てるときに、この発行手数料、試験用のね。これが考えてなかったというのは、国からそういうふうな、でも普通こういうのを考えたときに、なぜ市町村が払わなあかんのかなと、単純にね、これは別に国と連携して、何とか機構がやるからなのか、普通は要らない、そのシステム上、草津市のそんなシステムの中で草津市の情報がきちっと発行できるかという確認で試験発行されているわけですよね。それって、別に市民が取ってるわけではなくて、市役所の職員さんがシステム確認をしているわけですから、本来は、これ国に、こんなんおかしいやないか、こんな費用を取るのはというのは言わなあかんべきもんじゃないんですか。　金額だけじゃなくって、これが当初予算にきちっと入ってたら、システムがそういうもんですと、その市役所で各地方行政でお支払いくださいというのが来てたと思うだけど、多分、これ初めて予算のときにわからずに、システム初めて要求されたということがあったんじゃないですかと、見え隠れしてるんですけど、ここで。　だから、情報的に本来、最初からわかっているもんだったら、当初予算なんかにその積算が入ってますよね。例え１,０００円でも２,０００円でも。それが入ってないということは、実際やってみて初めて、お金取られるのという職員さんもびっくりしはったんじゃないかと思うんですけど、そうすることはなかったんですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　ポイントではなくてコンビニの、いうたら店舗の機械でやらさせていただいているので、そこに、機械を動かすには必ず、手数料を払わないといけない。 ◆西村隆行　委員　　そしたら、何で当初予算に入ってないんですか。　それは、だからね、どういうんのかな、細かいことですよ、でもやっぱり税金ですから、例えば１００円か２００円の税金なので、本来、予算を立てるときにですね、やっぱりそこまでシビアにね、やっていただいたほうがよかったんじゃないかなという、次の次年度にはきちっと２,０００円上げていらっしゃいますので、経験値かなというように思いますので、コンビニに対して払っているということですね、使用料ってね。　じゃあ、次に裏面の文章が、私が読み間違えてるのかいうのはちょっと確認したいんですけど、事業実施効果のところで、コンビニ交付サービスは云々ということで導入しており、コンビニが設置してある多機能端末機を使うということで、云々なっていると。　平成２８年度末のコンビニ交付率は、コンビニで取得できる証明書発行数全体の３.２％であり、うち市外のコンビニでの発行数は、コンビニ利用数全体の３３％、市役所の開庁時間外である早朝や夜の申請数は、コンビニ利用数全体の３０％であり、市民の生活時間に合わせて、諸証明を取得できる仕組を構築することができたというふうになっているんですけど、これ素直に読んでたら３割、すごいなというふうに思うんですけど、これもともとは３.２％、これコンビニで取得できる証明書は、たしか１０種類かなんかですね。全部が全部、先ほど言ったように証明書発行できないですよね。　その証明書の発行する分の中で、市役所でなくコンビニで発行されたんが３.２％という前提のものと考えたら、次の早朝や夜の申請数は３０％というのは、０.９６％ということですよね、これ。３.２％の３０％。それから、コンビニ利用数が３７％、これ１.５６％ですわね。次が０.９６％なんですよ。　ちょっとこれ、文章的に、もしその読み方が間違っていないのであるならば、ちょっと過大評価に読めるじゃないかなという、実数は１％前後なんですよ。その全体から考えたら、でしょう。僕の読み方、計算方法間違ってないですよね。　とすると、ちょっとこれ過大評価の書き過ぎじゃないかと、素直に読んだら３割の人がコンビニでこんだけ使てはんのと読めゃうと思うので、ちょっとこの文章は過大評価過ぎひんかなと思うんですが。　答弁願います。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　済みません、委員さんおっしゃっている、ちょっとここを文章を切らさせていただいたほうがよかったと思っております。　利用者の全体の３３％の方が市外で取っていただいている、あと窓口の開いてない時間帯に３０％とっていただいているということで、まあいわば通勤、勤め先で取られたりとか、帰宅とかされるときに取られているというところを、済みません。強調したかったことから、済みませんちょっとこの表現、文章を続けたばっかりに過大評価と言われた、はい。ちょっと表現がまずかったというのは、はい、済みません。今、気がつきました。 ◆西村隆行　委員　　何で、ちょっとこういう大変、ちょっと申しわけない言い方しますと、この前、多分これ書かはったんが、一般質問前に書いていらっしゃると思うんですけど、本当に市民の方は怒ってはるんですよ、これ。　だから、この前も一般質問で再質問してましたけどね、ある市民の方なんかはね、そのコンビニ発行の、マイナンバーカード云々で、旧市民センターで取れなくなったということは、草津の人口の何人が知ってんねや言うて、誰がジャッジしたんやて、かんかんに怒ってはるんですよ。　前も言いましたけど、使うときにならないとわかんないわけですよ。こういうことを書いていただいていると、もう逆なでするような、本当にその人らにとってみればね、これもし読まはったらね、そこにやっぱり乖離があるんじゃないかなという気がして、この前あえて、一般質問させていただきまして、あの中で、これも何かまだ全然書いてないんですけど、あのときに私も、そこで発行させていただいたんですけど、ものの１０分ですな、自動証明発行書、あれをインターネットで調べると、市内に１０何カ所ありましたね。だから百貨店にもあるし、ああいうのをもっと、先ほど一番最初に冒頭に部長が力強い御答弁なりましたということで、どういうこれから評価を啓発しはるのか楽しみにしてるんですけど。　結構、コンビニの状況を見ていると、あのときは僕、高齢者の方ということで、原則で特化して言うてたんですけど、意外とコンビニに行かれる方の年代層ずっと見てると、高齢者の方が結構多いんですよね。　何でこのコンビニに行くかいうことを、正直申し上げまして、定価販売も、今、だんだん安くなってますけど、一番の、僕が思うのは便利さなんですよ。だから、どこに何が置いてあるかわかっているから、スーパーの前だったらわかっていても遠いじゃないですか、広いね。レジがあって並ばなあかんというね。ところがコンビニの場合は、自分の買いたいものはそこにあったら持ってすぐ動いたらレジがあるという、ほとんど待たずに買えるという。　だから、結構、高齢者の方が自分の、特にたくさん要らんから、ちょっとでええという方がコンビニをよく使っていらっしゃるわけです。　そこにマイナンバーカードを持っていったらね。先ほどの話やけど、非常に便利なわけ。さっきおっしゃっていただいたように、変なマスコミの云々があって、その何か怖いもんやとか、落としたらどうするんやと、この前でもあるお方が、そんなん落としたらどうするの言うて、でもクレジットカード持っているんでしょう言うたら、そうやなとおっしゃったんだけどね。　そういうのをしていかなあかんのですけど、ほんならやっぱりああいう自動証明機みたいなものを、もっともっとアピールしていただいて、８００円か１,０００円要りますけど、簡単なという気もしますし、それとおっしゃったように、いろんなところへ行っていただいて写真を撮りますよということもあるとですね、そういう施設にやっていただくとか、そういう近隣に集まっていただくとかいうのを、もっともっと啓発していただかないと、結局、それをしないと、来年度であれば８２０万円は絶対要るわけですから、５００円しようが１,０００円しようが１０件だろうとが、これ要るわけですね。　それから、負担金３００万円、１,２００万円ぐらいは必ず毎年、どんだけ使おうが使わまいが、要るわけなので、この観点からもどんどん使ってもろたほうがいい気しますので、そういう訴求をしていただいたほうが、できたらなるべく福祉部と連携とっていただきながら、また教育委員会なんかとかも、子どもたちもつくれますからね、そういう感じでいろんなとこと連携しながらですね、マイナンバーカードの普及促進、国は、私、一般質問で言うたように任意ですからの一言で全然ね、積極的でないんです。それ目標値を立てて、余り積極的でないんですけど、ぜひ、促進に、また御活躍お願いしたいと。部長が確約というてはりますので、期待いたしておりますんで。 ○遠藤覚　副委員長　　１点だけ済みません。　平成２９年度予算のほうで、今後、事業の拡充やとかいうとこの考えるために、ちょっと１件教えていただきたいんですけれども、山田学区にマルチコピー機を置かれているんですけれども、このマルチコピー機は、この諸証明の発行する専属機となっているんですか、それともまちづくり協議会、センターのほうへ行かさせてもらうと、市民誰でも使えるようなコピー機であったり、輪転機があったりとかいうことあるんですけども、そういう汎用性を持って使われているのか。そこをちょっと整理、教えていただいていいですか。 ○奥村次一　委員長　　答弁を願います。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　これは証明の発行のみでございます。専属で置かさせていただいております。 ○遠藤覚　副委員長　　汎用として使うということは、できないんですか。　当然、コンビニとかでしたら、コンサートのチケット購入できたりとか云々ってーとかできるでしょうけど、こんなことは求めてないんですけれども、普通に白黒コピー、カラーコピーができる、１０円、２０円とかお金入れてコイン式でやるとかいうような状態になっているのかどうかということです。 ○奥村次一　委員長　　答弁。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　一応、市民センターのほうに、別途コピー機を置いておられまして、コピー料金とかも取られてますので、私ども市民課で置かさせてもらっているものにつきましては、もうそれのみという形でさせていただいております。 ○遠藤覚　副委員長　　うまく連携をとりながら、機種をどちらか一方に、どちらか一方じゃないですね。このマルチコピー機のほうへものを寄せていくというお考え方というのはできないんでしょうか。　要は、片一方を削減すれば、経費の削減が可能じゃないですか。そこにかかるリース料であったりとか何とかというのは。リース料を二重払いしている形になるので、そこを整理することによって経費の削減、図れるのではないですか。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　機能を追加しようとすると、また今、置かさせている、このリース料よりも高くリース料かかってきますので、ちょっとそこまでは、済みません、私も去年おりませんでしたのであれですけども、まち協さんとの調整ができていたときは定かではないので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○遠藤覚　副委員長　　拡充を考えていくと、やはりどこかで経費を削減するから拡充していけるという、どこかでお金を生んでこなあかんと思うんです。そこをやっぱりスペースの問題もありますし、経費の問題もあるんで、やはり汎用性を広げていくというのは大事かなと思っておりますので、そこちょっとまた整理をお願いできればと思います。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか。　それでは、ちょっとどこまで私、委員間討議、これからですね。　なければ、９番、諸証明コンビニエンスストア交付導入費に対する委員間討議に入ります。 ◆小野元嗣　委員　　西村委員もおっしゃってたんですけど、逆に私の地域は、全然怒らず喜んではるんです、みんな。そのコンビニ導入していただいて、それは何やいうたらまち協でコンビニでできましたこと、ちょっと１回、ＰＲしたことがあるんです。　だから、今後その拡充するのにも、継続するのにも、手法としては今現在まちづくり協議会というのはできているんですから、そこへ行って、ちょっとこういう啓発させてくださいとかね、地域の暮しやすさということで、そんなんもちょっとされたらどうかなと、そういうするせえへんで大分、印象もかわると思うんですけどね。特に機械というのは、みんな拒絶反応起さはる場合があるので。 ○遠藤覚　副委員長　　僕、拡充というのは、多分機械を置いていくことが拡充ではないですか。それとも利用率を上げるほうが拡充なんですか。利用率を上げるのは継続の中でもやっていかないかん話ですから、僕は拡充というものは、もっともっとこのコンビニの機械、マルチコピー機をふやしていくことが、ある種拡充かなとは思っておるんですが。 ◆小野元嗣　委員　　それはふやしてほしい。 ○遠藤覚　副委員長　　だけど、ふやすだけのものが今のところないというところなので、だから拡充とは何やというところがちょっと自分の中で整理ついてないとこもあるんですけど。 ◆小野元嗣　委員　　導入するための啓発、これをもっと使いましょうよというね、啓発はもうどんどんせんなんですけど、置く場所がないね、現状。 ◆西村隆行　委員　　さらにマルチコピー機を置くと約２００万円ぐらいの経費がかかってくるわけで、それをだから市民まちづくりセンターに置くということ、もしあったら、１３台いるわけやろう、２,６００万円、また要るわけでしょう、それね。 ○遠藤覚　副委員長　　だからさっき言ったように置くならば、今ある機械を引き上げて、いってもらって、これをまた汎用性の中で集約していただいて。 ◆小野元嗣　委員　　市民センターみたいなもんやろね、その１台の機械で、プリントアウトして証明書出すものとコピー。そやけどまち協のほうが、いやもう堪忍してくれという場合もありますわね、それは。 ◆中島美徳　委員　　国からのお金というのは、一切もらえないもんですかね。国が７割、マイナンバーカード持ってほしいと進めていく中で、やっぱりこういうコンビニ交付であったり、端末機が必要になってくるわけですよね。そうなったときに、国として、やっぱりそれなりに各地方に対してね。ある程度補助金なり出してもらわんかったら、やっぱり難しいですよ。　それもまあ、もし訴えていけるんやったら、訴えてほしいなと思いますし。

◆小野元嗣　委員　　栗東市さんは、マイナンバーカードはスマホで簡単にできますので、どんどん啓発してます、割合として六四ぐらいで、何でや言うたら、栗東市役所まで申請しに行くのに、ちょっと遠い人が、ＪＲ栗東駅のほうは、手原とか金勝で行きやすいんです。　新住民の方、マンションからは遠いからいうことで、ほんでスマホ利用を推進してはったりしてはりますね。やっぱり地域特性でしょうけどね。スマホも簡単にできる言うてはったんで。 ○奥村次一　委員長　　こちらで話進んでいるんですけど、そちらのほうの意見まとまりましたですか。　山本市民課長。 ◎山本　市民課長　　先ほど言うてくれはった、結局、山田市民センターには、市民センターの指定管理の中の管理料の中に入れた形でコピー機を置いておられて、一応、やっぱりマルチコピー機にお金をつけて、コピー機能とするということもできるということの協議をされたようなんですけれども、その中で指定管理に入っている部分と、これはあくまでも、また委託料という形でお金を払わさせてもらっているという、済みません、そこの部分で今は別の形での、済みませんちょっと。 ○遠藤覚　副委員長　　今後、整理されていく課題でるということでいいんですか。 ◎山本　市民課長　　そうですね、まあ言うたら別ものにしてほしいというのが、まずまち協さんの要望のようでした。そこには個人情報が入る、言えば証明書が出れば、個人情報は、そこの機械の中にデータが残るということは一切ないんですけれども、そのあたりの協議とかもちょっと十分にできてなかった結果が２台置くというような形には今なっているようですので。 ◎長　まちづくり協働部副部長［総括］　　加えて申し上げますと、山田学区には、コンビニエンスストアがないということで、いろいろ置く場所を探して、最終的にはまちづくりセンターに設置するようになりました。　ただし、その学区内にですね、コンビニエンスストアができた場合は、直ちに、経費もかかることですから、引き上げさせていただくというようなところからスタートをしておりまして、今の、その複数台設置という形で今日まで来ているところがございます。 ○奥村次一　委員長　　マルチコピー機ということでは、先ほど言われたように諸証明のみの部分で、ほかの一切の、いわゆる別のとこからの情報を取り入れるということはできないということですね。　いわゆるコンビニに置いてあるやつと同じものではないんやね。　専用機ですね、はい。 ◆土肥浩資　委員　　ちょっと質疑というか、ちょっとずれたことで申しわけないんですけど、意向を今後判断する上で聞きたい。もう一個だけ言ったんですけど、これまちづくり協働部として、このコンビニ交付が今度、進めていく中で、あわせて、この市役所の窓口の省人化ということも想定に、想定というか、それも含めて進めていきたいという思いがあるのか、ちょっと聞かせてください。 ◎山本　市民課長　　コンビニ交付が進めば、確かに、窓口に来られる方が少なくなれば、人数が少なくなるというのは、何せ本来なんですけれども、その部分ではなくて、結局、今、マイナンバーカードが普及してきたりとか、通知カードですね、番号通知の紙のカードが普及したことによりまして、この３月、４月、大変市役所の窓口こんでまして、皆さん、特にマイナンバーカードを持たれますと、こちらの窓口で転入してこられます。そうしましたら、普通転入手続をさせていただいて、今度カードの処理を全部させてもらうんですが、中の情報を変えて電子証明とかの暗証番号を、もう一度入れ直してもらう、そういう作業が出てきますので、お一人にかかる時間がかなり、今後カードを持たれる方がふえればふえるほど、住所の異動という時間に、お一人当たりの時間がかなりかかることになってくるので、実は私どもも、これはできるだけスムーズにやれる方法はないかということで考えてはいるんですけれども、いかんせん、やはり来てもらって、いっとき外へ出てもらって帰ってもらいますと、やっぱりどうしても１時間とかが、お一人かかってしまうような、これから先なってくるかなと。　いわば、この市役所の窓口で長時間待っていただく方が、大勢いればいるほど窓口が混雑するので、どちらかというと市民課の職員が人数が減らせることができるかというと、マイナンバーカードが普及することによって、まず異動者が多い時期は込むばっかりになってしまうんかなということを予想している今の状況ですので。 ◆土肥浩資　委員　　確かに、そういう転入、４月だの９月、その辺の前後ですわね、多分集中するときはもう大変なことになるんでしょうね。　そういうことをすぐにぱっと出てくるということは、どっちかいうたら、このマイナンバーカード普及さすことに対しては、働く側の感覚で言うたら、あんまりそんなに積極的に推進したいというのか、出てけえへんのかなと、そういう思いが出てくるということはね。　やっぱり効率化をね、市民の利便性高まることは間違いないと思うんですよ、これ、持っていれば実際、僕、便利やと思ってするし。　ただ、まあ一方でそういうことも、一方で働く側の定員って限られてますやんか、その中で、ほかのことにもちゃんと市民サービスを向上させたいとか、幅広げたいということ思ったら、市民課の窓口の業務をね。瞬間は転入、転出で大変なことになるのはわかりますけど、瞬間法則で。　年間トータルで見たときの省人化ということ等も合わせて考えないと、やっぱりそういうゴールを一方で持っとかんと、これほんまに普及しようという思いにならへんと思うので、瞬間的な苦労はもちろんわかりますけど、全体的なこと、観点、そこも見といてもらいたいなと思います。 ○奥村次一　委員長　　それでは、皆さんの検討も終了ということで、これから採決のほうにいきたいと思います。　それでは、委員の挙手により評価の決定をいたします。　９番、諸証明コンビニエンスストア交付導入費について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　０名） ○奥村次一　委員長　　ゼロ人であります。　では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　９名） ○奥村次一　委員長　　改善することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手　２名） ○奥村次一　委員長　　よって、９番の諸証明コンビニエンスストア交付導入費につきましては、継続９人、改善２人とすべきものと決しました。　その理由については、委員間討議でもございましたとおり、今、いろんな導入に関する部分での諸証明ですね、そういったものとか、必要性をやっぱり拡充するような制度も、こちら側じゃなしに、国のほうなり、いろんなとこで、それを使ってもらう、それを使わんことには、できないというようなこともせんことにはだめかなというぐあいにも思いますので、その辺のところを委員会評価報告書にまとめて月曜日に御確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これより議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　二つありますんで、まず一つ目からお願いしたいと思います。　主要な施策の３ページ、４ページの一番下、国際交流等推進費についてお伺いいたします。　外国籍住民の方々との交流を深めるためのイベントや国際理解講座の開催、また相談業務として、暮らしの行政相談所を開設しました。　その結果、多文化交流のまちづくりを推進することができましたと説明会でいただいてますが、内訳を見てみますと、国際交流推進費として６４８万４,０００円で、内訳は国際交流事業等補助金、結構相談業務ですね、それが６４７万４,０００円ですが、となると姉妹都市等交流事業費が２万２,０００円という決算で、今、その結果、多文化交流の推進できましたという説明会であったんですが、詳しく内容をお聞きしたいと思います。　相談業務も、これに全部込みなのかね。この交流事業費が２万２,０００円で、どういうこと、非常に最小のコストで最大な効果を出されたのか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁を求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　多文化の交流という観点で、まちづくりを推進することができましたという、この表現をさせていただいてます。　この点につきましては、ひし形の下のほう、国際交流推進費の枠組みの中でイメージを持っていただきたいなと思います。　国際交流事業等補助金、ここにつきましては、委員おっしゃいましたように、先ほど外国人の行政相談の部分に１９万１,０００円、そして国際交流協会、ＫＩＦＡの事業でございます。この分については人件費と運営費というふうに書かせてもらってます。人件費は５０２万３,０００円の人件費補助ですが、その他ＫＩＦＡさんの会費等、ここの運営費補助ということで１２６万円、ここの部分でＫＩＦＡさんが外国人さん、在住外国人さんとの多種多様な事業を取り組んでいただいておりますので、そこで評価させてもろてるところでございます。　多文化共生につきましては、やはりそれ安心して生活するためのさまざまな環境づくり、そこら辺について行政、あるいは、その地域がどう取り組むかということでございますので、居住だけではなく子育てとか文化とか、そういったとこら辺について、在住外国人さんが日本の生活に対して、どうとらまえるかということで、国際交流協会を中心にして、取り組んでいただいております。　特に、昨年度から、昨年につきましては、外国人さんが日本の文化を学ぶというよりも、日本の方が外国人さんにどう日本文化を伝えるかという観点の逆の立場で取り組んでいただいております。　優しい日本語ということで、私たち日本語は、ついついいろんな言葉じりで難しい言葉、表現させていただいておりますけど、そこら辺につきまして、日本の優しく、シンプル、簡単な言葉で外国人さんに接するという、そういうことを私たち日本人が考えていきましょうよというふうな取り組みをＫＩＦＡさんで取り組んでいただいておりますので、その分についての多文化交流のまちづくりを推進することができたという評価をさせてもろとるものでございます。 ◆西村隆行　委員　　であるならば、今の一言も二言でもいいから、ここに書けませんか。ここだけ見てると運営費というのはね、どうとるかというのは、これ個人感覚というか、読んだ人の感覚しかわからないと思うので、そこまで力説していただけるならば、やはりここに一言でも二言でも書くべきじゃないか。ＫＩＦＡさんが一生懸命、私も知ってます。一生懸命頑張ってはります。本当に楽しい、あそこへ行くと楽しいことがいっばいありますし、本当にふなれな、日本の中で外国人等、留学生の方とか、若い方が一生懸命向学心を持って来られているし、また、企業に来られている方もたくさんお会いさせていただいています。結構楽しんでね。草津をいいとこだという思いで過ごしていただいているんですわね。　この文章には、どこにも、それあらわれてこない。運営費の次ぐらいに今のを書いていただければ、こういう質問も、私もいたしませんし、実態と、この決算書が、ちょっと乖離しているなと思って、姉妹都市、交流だけとしましたけど、こういうふうに思いましたので、その力説分が、ここに出ようにお願いしたいと思います。これは納得いたしました。　次なんですが、委員長、よろしいですか。 ○奥村次一　委員長　　はい。 ◆西村隆行　委員　　同じく１９、２０ページの真ん中あたりの市民活動推進費の重点項目でありました市民活動保険加入補助金７万８,０００円、これ平成２８年度の予算書をひもときました。これはまた、８７ページに、これ重点として２１０万円の予算を上げていらっしゃったんですが、この差は何なんでしょうか。ちゃんと設計されて２１０万円の予算を立てていただいて、実質決算が７万８,０００円というのは、あまりにも見通しがね。余り使いたくない言葉ですけど、甘かったんではないか。予算の立て方がずれていたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　今の市民活動保険加入補助金でございますが、この分につきまして、議員おっしゃるように平成２８年度予算、当初予算については２００万円計上させていただいております。そして、２月のときに大幅な減額補正をさせていただいたところでございまして、当初見込みが甘かったんじゃないかという点につきましては、新規事業というところも踏まえて、市民活動の保険をいかに行政として、どう取り組むかということで大幅に、こういう制度をしたら皆さん、入ってくれるやろうと、利用してくれるやろうということで、ちょっと過大評価、目測甘かったのかもしれませんで、その点については、２月のときにもちょっとお話させていただいてましたけど、今後につきましては、もう少し実態ニーズ、把握した上で、見積もり計上していきたいなというふうに思います。 ○奥村次一　委員長　　西村委員。 ◆西村隆行　委員　　そういう御答弁いただいたので、これ以上、言うのはあれなんですけども、そのときも各委員から御指摘させていただいたということで、あったと思うんですけども、やはり一番やっぱり今、自治の中心であるまち協を担当していただいている御部としましては、実態を、やっぱり調べていただいてなかったんじゃないか。私らも町内活動するときは、必ず町内会長さんが保険かけてますしね、安心してくださいねと、そのたびにおっしっゃていただくんですよ。必ず町内会費の決算するときに出てくるんです、きちんと。保険かけましたいうてね。その実態が市として掌握できたかったというのは、意外と細かいことであるかもしれませんが、実態把握が足りなかったんではないかということは、次の期にしていただきたいと思いますので、私は補正で、これ多分、この間に補正予算が入ってくるので、云々ではあるんですけれど、こうして対比すると、これだけの差が出ているというのは、やっぱりちょっと補正やら、修正したらええやないかではなくて、決算としては、次の予算につなげていくことを考えますと、シビアに立て。また、予算を立てるときは、必ずマックスで立てはりますので、ある程度の大きい予算というのは、わかるんですけども、ここまで違ってきますと、こういうこと言わざるを得ないと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　ありがとうございます。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　宇野委員。 ◆宇野房子　委員　　成果に関する説明書の１８ページでございますけれども、行政事務委託料が９,０９５万７,０００円、これ私が初めて質問させていただいた７、８年前やったと思う。７,５００万円ぐらいだったと思います。　町内会がふえて、ここまで来たんだろうと思うんですけれども、草津市は自治会とは言わないんですね。町内会と言うんでしょうか、一つずつちょっとお願いします。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　本市におきましては、町内会という表現をさせていただいております。 ◆宇野房子　委員　　その町内会の連合会は自治連合会と呼ぶんでしょうか、お尋ねします。　町内会の連合会をかえて自治連合会と言うんでしょうか。この下との関連をお尋ねしたいです。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　町内会の連合といいますか、各学区の連合を学自治連合会とも言いますし、市全体では市自治連合会というふうに、かねてより表現させてもろております。 ◆宇野房子　委員　　この行政事務委託料は振込先が自治会の会計に入れるということが何年前でしたか、それが新聞にも載りまして、きちんと整理をされたということを私は認識しているんですけれども、それはきちっと今も、どこの町内会も、みなそれは、振込先は町内会の会計の通帳に入っているんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁求めます。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　全町内会の会計、そうですね、町内会の代表名義に出させてもろております。 ◆宇野房子　委員　　ありがとうございます。　続けて済みません。まだ、私のほうへお尋ねなり、メールなりがある自治会で、名乗っておられないので、どこかわかりませんのですけれども、それの処理がきちっと町内会の今の口座で受けておられるのにもかかわらず、総会の、その資料に出金なり入金のところに、この項目が入ってないということをおっしゃっているので、それはその中で努力してもらって、総会の中で上げていただくしかないんですけれども、総会の資料をいつか、まちづくり協働課のほうで、町内会からちょっと見せてくださいというのか、どういうなのか知りませんけども、もう出してくださいという機会があったようなふうに思うんですけども、それでチェックと言うたら失礼なんですけど、それで見て、これは入れるべきですよって促すようなことはなさっておられないんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　いわゆる町内会、行政事務委託の透明化に向けた取り組みということで、かねてよりさまざまな場面で周知もさせていただいております。　特に、町内会長全体集会という形で１年に１回、会議を開かせてもろてます。そのときにもお話をさせてもろて、年を追うごとに町内会の会計に、歳入歳出に入れていただいて、今、取り組んでいただいている。まだ若干、そこら辺が提出、計上されてないとこもございますので、これは当課としましても透明化に完全な、透明化に向けた取り組みとして、できてない町内会、あるいは不明な町内会につきましては、町会長を通じましてお話、相談、指導させていただいて、年度内に、もう少し全透明化に向けた取り組みをしていきたいなというふうに思っております。 ○奥村次一　委員長　　はい、どうぞ。 ◆宇野房子　委員　　ホームページを見て町内会へ入っていくと、町内会の予算の立て方というので、ひな形がある、項目にもやっぱり行政事務委託料いう項目がちゃんと上げて、ひな形していただくので、それをまず説明をしていただいて、こういうふうに透明性のある使い方をしてくださいというふうにしていただくほうがいいと思いますし、まだ町内会の会長さんなり役員さんらが、これは市からもらった自分たちの報酬やと思っておられる方もあるようですので、これは行政の事務委託であって、補助金でも何でもないもんですから、そこの性格をきちっと、性質をお話していただかないと、これは自分が、口座はこっちで、町内会の口座でもらってるけれども、役員の報酬やと思って、雇用関係は結べない任意の団体であるということを、私は市民の方にお話もしてますし、町内会は行政の末端組織でも下部組織もないし、自立した任意の団体でコミュニティを図る団体ですから、皆さんの話し合いで進めてくださいしか言いようがございませんので、町内会長さんがお集まりの席では、しっかりもう一遍、これをきちっと御説明いただくようにお願いをいたしたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　よろしいですか、答弁お願いします。　角まちづくり協働課長。 ◎角　まちづくり協働課長　　今、全体集会だけじゃなくて、もう各個人さん、代表の方にお話をさせてもろた上で、これまでの経過があって、なかなか多分デリケートなとこもあるのかもしれませんが、透明化に向けた取り組みを御理解いただくように、個々当たっていきたいなというふうに思います。 ◆宇野房子　委員　　お願いします。 ○奥村次一　委員長　　ほかございませんか。　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　この成果説明６０ページの環境衛生推進費、これはまちづくりでいいんですね。環境課やなしにね。　これの路上喫煙対策費で少しお聞かせ願いたいんですが、路上喫煙禁止区域周辺の巡視啓発というのは、どのようなことをされているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　冨田生活安心課長。 ◎冨田　生活安心課長　　これにつきましては、シルバー人材センターのほうへ委託というふうな形をさせていただいておりまして、シルバーの会員の方が２名１組で草津駅及び南草津駅のそれぞれで設けております、路上喫煙の禁止区域におきまして、朝７時半から８時半、また、９時から１０時半の時間帯というふうに、午後ですと３時半から５時、また、５時半から夜の７時までということで、啓発に回りながら、万が一吸い殻等があった場合については、それも回収をし、マナースペースを設けておりますけれども、そこから少しはみ出て喫煙等をされておられる方がいらっしゃったら、その方に対してマナースペースのほうで吸ってくださいというような、路上喫煙の禁止の取り組みについて、啓発をいただいていると、そういう事業でございます。 ○奥村次一　委員長　　小野委員。 ◆小野元嗣　委員　　ありがとうございます。　本当に私もスクールガードをしてて、もうほぼ何日かに１回は御挨拶させてもらうんですが、やっぱり喫煙者も、実はふえてきてるんで、もう少し予算をですね、８億５,０００万円ほどですか、たばこの税金、去年は８億７,０００万円ですか、ありますので、もう少し啓発される方の人数もふやしたらどうかなと。　それと、時々その方によってですけれども、ベストみたいなんを着用してはるときもあるし、してへんときもあるんで、やはり気の毒なことに一生懸命吸い殻あかんいうて言うてはるのに暴言を吐くような方が多いです。だから、あれは本当に気の毒なんで、その防衛するためにもね、徹底してベストなり、夏熱ければベストにかわる何かいうものを、やはり着用をしてもらうと。　あともう一つ、この予算内でですけれども、どういうんですか、その勉強会とか、その啓発されていると方の勉強会とか、何かそういうふうなのされているんでしょうか。 ○奥村次一　委員長　　答弁願います。　冨田生活安心課長。 ◎冨田　生活安心課長　　まず１点目のベストの着用を委員おっしゃられた緑色のポイ捨てのストップと書いたもの、これは市のほうで製作をしてシルバーさんのほうへ配布し、啓発に回っていただく方については、それを着用いただくようにお願いをしております。

　その点、今御指摘のありました、一部そうしたことができてないということが、いただきましたので、それについてはシルバーの事務局さんのほうへ改めて徹底していただくように、申し入れていきたいなというふうに思っています。　２点目の研修会というか、学習会的なものにつきまして、そこまでは、私どものほうからはお願いをしておりませんけれども、委託に当たりまして路上喫煙の禁止区域を設けて、こういう事業をしていただいて、シルバーさんに回っていただいている趣旨につきまして、市の中でも定めさせていただいているところでありますので、またシルバーの事務局の方が会員さんのほうにも、そうした趣旨の説明、仕事の仕方ということ、丁寧に教えていただいているというふうに聞いておりますので、そのあたりにつきましても、研修会的なところでは、ちょっと難しいかもわからないですけれども、やはりより効果が出るように、引き続きそのあたり、シルバーさんのほうと調整してまいりたいというふうに考えております。 ◆小野元嗣　委員　　そこは、本当にシルバーさんですので、私らの先輩方が一生懸命、小学校の分団の子に挨拶運動もしてくれたり、普通にありがたいです。　本当に腹立たしい、一生懸命、地域のためにやっていただいて、だからその方を守るためにも、ぜひ、これは決算は十分わかりましたので、今後、そういう部分でも、年２回、勉強会するなり、自己防衛のためにね。あと警察、交番とも連携をとりながらしていっていただく、ちょっと時代に入ってきたかなと思ってますので、よろしくお願いします。 ○奥村次一　委員長　　よろしくお願いします。　ほか、それでは、なければ議第６４号、平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。　本日は、以上をもちまして、決算審査特別委員会を終了いたしたいと思います。来る９月２５日は午前９時半から再開し、委員会評価報告書の確認後、引き続き一般会計決算のうち、環境経済部が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆様、及び執行部の皆様、よろしくお願いいたします。　本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時５６分　草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。　　平成　　年　　月　　日　草津市議会決算審査特別委員会　委員長...

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草津市議会 2017-09-22 平成２９年 ９月２２日決算審査特別委員会－09月22日-01号

草津市議会 2017-09-22
平成２９年　９月２２日決算審査特別委員会－09月22日-01号