草津市議会 > 2017-09-14 >
平成29年 9月定例会−09月14日-04号

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  1. 草津市議会 2017-09-14
    平成29年 9月定例会−09月14日-04号


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    最終取得日: 2021-07-29
    平成29年 9月定例会−09月14日-04号平成29年 9月定例会          平成29年9月草津市議会定例会会議録                        平成29年9月14日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第64号から議第86号まで       【平成28年度草津市一般会計歳入歳出決算 他22件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第64号から議第86号まで         【平成28年度草津市一般会計歳入歳出決算 他22件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子    5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            善  利  健  次    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         吉  本  勝  明    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   田  中  祥  温    危機管理監          河  邊  芳  次    総務部長           岸  本  宗  之    まちづくり協働部長      岡  野  則  男    環境経済部長         竹  村     徹    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   冨  安  知  翔    子ども家庭部長        望  月  英  司    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         寺  西  健  二    教育委員会事務局政策監    佐 々 木     亨    教育部長           明  石  芳  夫    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     居  川  哲  雄 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課副参事       吉  田  克  己    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(中嶋昭雄)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(中嶋昭雄)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            7番 山元 宏和議員           18番 西田  剛議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第64号から議第86号まで〜 ○議長(中嶋昭雄)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第64号から議第86号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、19番、奥村次一議員。 ◆19番(奥村次一)  おはようございます。  本日、9月議会最終日、ただいまから、議長のお許しを得ましたので、草政会、奥村次一、質問に立たさせていただきます。  今回の質問に入る前に、前回――平成24年11月、平成25年2月、平成26年6月――の一般質問の中でEMPの話をさせていただきました。今回の議会の中でも、山田智子議員のほうも少し触れられたんですけども、いよいよそういった脅威が出てくるかなというぐあいにも思います。  今回、隣国の北朝鮮のほうから、いろんなミサイルが発射されるということになって、それを撃墜するための形がとられているんですけども、最終的に成層圏での、そういうものを打ち落とすという形になったときに、あえて逆に相手の「思うつぼ」に入ってしまうんじゃないかなと、そういった部分の脅威を思います。  そのときに対して、この平和な日本の中でそんなことはあるまいというぐあいに皆さんも思われるかもしれませんけども、やはりそういう対処の仕方、東京では小学生の方たちに、そういう避難訓練もされているということですので、そういったことについては12月議会のときに話せられればいいかなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  草津市内中学校の自転車通学におけるヘルメット着用について、お伺いいたします。  以前からずうっと中学生の――私たちの子どものときにはヘルメットを着用するということはなかったんですけども――その後、ヘルメットの着用があり、途中でまたヘルメットの着用がなくなったと。そしてまた、今、こういった中においてヘルメットの着用ということがあるんですけども、なくなった経緯について、まず説明をお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  中学校でのヘルメット着用がなくなった経緯につきましては、当時、市から補助を行いヘルメット着用を指導しておりましたが、多くの生徒が学校近くだけ着用するなど、ヘルメットの着用率が低下したこと、また、保護者の子どもに対するヘルメットへの着用の意識も低くなったことなどにより、学校から着用指導や啓発にもかかわらず、その流れをとめることができなかったものでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  生徒さん、保護者までが、いわゆるヘルメットの着用に対して否定的になられたということについては、教育委員会のほうとして、逆に学校のほうとしてもそうなんですけども、もし何かがあったときにどういう形になって、その補償という部分が、その保護者なり、いわゆる子どもたちにしっかりとした、そういうものが求められていくのかなと。もしあったときに、そういうことができるのかなというぐあいに思うんですけども、今の時期、年代的にこれどのぐらいの年代があったのか、ちょっと教えてください。いつごろからいつになって、いつからいつぐらいに放されて、現在までずうっとそういうところが、つけてない時代があるねんと。  今回、なぜ質問に入ったかといいますと、滋賀県下でも、今、草津市だけがヘルメットを着用してないと。草津市内にある私立小学校のほうはヘルメットをかぶっているんですけど、滋賀県下で草津市だけがしてないという部分の経緯もありますので、そのところも含めて、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  着用していた時期と着用が終わったというか、流れをとめられなかった時期でございますけれども、私、書類のほうを探させていただきましたけれども、かなり過去のものでございますので記録としては残っておりませんが、いろいろな形で聞かせていただいた中ではですね、四十数年前に着用をしていただいておりましたけれども、約三十数年前には、ただいま申し上げましたとおり、着用しろとか啓発にもかかわらず流れをとめることができなかったことから、やむを得ずヘルメットの義務化は断念したというような状況でございまして、今、草津市だけ県下で着用していないということでございますが、そのことについては、今後、きちっと対応していくような考えでおるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  対応するということなんですけども、次に行きます。  自転車通学は何キロ以上からの使用ができるのですか、お願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  自転車通学を許可しております距離につきましては、学校ごとに異なっておりますが、定めのある中学校につきましては、1キロメートルから2キロメートル以上とされております。また、家が近くにありましても、部活動での利用や防犯面から許可を出している学校もございます。
    ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  やはり子どもたちが部活になりますと、かなり大きい荷物も持つ生徒さんもいるということで、そういった学校に応じての対応というのは臨機応変でいいかなというぐあいに思いますので、お願いしたいと思います。  今般、中学生の中であるなしにかかわらず、自転車事故が多くなり保険制度まで導入の流れになっています。草津市内での通学に使われている自転車への保険加入の実態について、お願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  自転車の保険加入につきましては、平成28年10月から、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第14条において、自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられており、本年4月から市内の各中学校においても、保険加入を自転車通学許可の条件といたしているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  その保険に入るというのが条件ということなんですけども、保険代金ですね、については、それは生徒か公費なのか、その辺のところをお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  費用負担については、それぞれ保護者のほうで御負担をお願いしているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  いわゆる保険の補償内容について、どのようになっていますか。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  反問をさせていただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  反問を許可します。 ◎教育部長(明石芳夫)  ただいまの御質問の趣旨でございますけれども、具体的に確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  ただいまの反問に対しまして答弁を求めます。  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  今、保険は入ります。でも、ヘルメットをかぶっていない。そういうときに事故が起きたときに、その補償についてどういう形で流れていくのかなと。いわゆる、保険に入っている、事故に遭った、ヘルメットはかぶってない。でも、その補償はヘルメットはかぶらなくていいのか、かぶらなくても補償が出てくるかという問題についてお伺いしているということです。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長、よろしいですか。  それでは、答弁を求めます。 ◎教育部長(明石芳夫)  自転車の損害賠償保険等につきましては、約款の中でいろいろと定められていると思っております。ですので、ヘルメットの着用のあるなしの条件があるのかもわかりませんが、自転車で他人にけがをさせてしまった場合ですね、数千万円の賠償責任を負う事例が全国で発生をしております。万が一の事故に備えまして、加害者となった場合に補償ができる保険として各家庭に御加入いただいているものでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  いわゆる車でいいますと、対物保険という形になってくるんですね。自分の持っている保険で相手に弁償するという形なんですけども、逆に、相手方からこちらがそういう部分での自賠責というか、そういう部分での考え方というのは、その保険の中には入っているか入ってないかということで、ちょっとお伺いします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  自転車損害賠償保険にはですね、損害保険会社が取り扱っております自転車保険、また自動車保険や火災保険等に附帯されている個人賠償責任保険や共済――TSマークつき保険などがございまして、その加入の中で自損の中での自己補償がないもの、また自分がけがを負った場合に入院保険等が入るもの、そういうものもありますので、そのプランについては加入者の御意思にお任せをさせていただいているということでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  車でもいろんなランクの部分の保険があるように、自転車でも同じようにあると。ただ、今の場合は相手方を補償するという部分が最低限必要やという形の中で動いていると。自分でけがをした場合の保険については、それは個人で掛ける掛けんは考えてくださいよという話だと思うんです。  逆に言えば、当てられたときには相手の保険を利用する。でも、相手の方が保険に入っていないということになったときに、子どもさんたちはどういう形になってくるんですかね、そこらのことまで考えておられるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  この場合につきましてはですね、学校の通学の時間帯の中であれば学校の保険内ということで、傷害保険というんですか、我々が学校でけがをした場合、体育の授業でけがをした場合であるとか、授業中、いろんな形でけがをしたときに補償になるものを加入させていただいておりますので、それが学校活動内というような形になれば、その補償の中に通学という部分も範囲に入ってまいるものでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  そういった部分まで、しっかりとした形というのは、今後、とっていただきたい。私らでも会社の中で通勤途中、皆さんもそうやと思うんですけど、決められた通勤・通学ですね、そういうところを通って、その中での事故についても補償という部分もある程度そりゃ出てくると思いますし、そのほうも学校のほうで、それなりの対処をしていただきたいというぐあいに思います。  次の質問に行きます。  市内の通学途中での自転車事故について、ヘルメット着用をやらなかったから起きたのではないですかということでお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  自転車通学時等の自転車事故につきましては、毎年、ヘルメット着用をやめてからも発生はしていると思っています。  近年では、平成27年度には27件、平成28年度には22件、今年度に入ってからは18件となっております。各中学校におきましては、交通事故防止のため、登下校時の指導や交通安全に関する指導を継続して行っているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  年間、それだけの事故が起きて、その事故の大きさというだけいえば、新聞等にも載らない程度の事故で済んでたという部分、また、ヘルメットを着用しなくてもよかったという部分ぐらいで済んでいるという形であると思うんですけども、やっぱり今後ですね、ヘルメット着用の有無についてお伺いします。  私たちは、生活の中でいろいろな危機と背中合わせに暮らしています。少しでも自分の身は自分で守る必要性があります。もし事故に遭ったとき、保険屋さんを当てにしてて交渉までお願いすることは反省の域に達していると思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  生徒の自転車乗車時のヘルメット着用につきましては、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第10条において、保護者は自転車安全教育を行うことと乗車用ヘルメット着用に努めることが定められています。また、草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例においても、安全教育を行うことが、保護者、学校の責務と定められております。  これらの条例施行を背景に、ことし5月でございますけれども、草津市PTA連絡協議会総会におきまして、保護者としてヘルメット着用に取り組んでいくこと、中学生の自転車通学時のヘルメット着用のルール化を進めることについて決議されたところでございます。  これを受けまして、保護者、学校、教育委員会の三者により、生徒に自分の命を守ることの大切さ、自転車安全運転の必要性の義務や責任を認識させ、平成30年度から自転車通学をする生徒がヘルメットを着用するよう取り組みを進めているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  30年度から着用の方向で進んでいくということでやっていただけるということは、ありがたいと思いますけども、私らの会議の中でいろんな話がありました。いつの時代に、何でこういう部分がなくなったと。例えば、誰がやったんとかいうて、そこまでは追及はしたくはないんですけども、やはり、先ほど言われた生徒さんに人気・不人気があった、学校には校門に入る前になってからかぶる。もし、かぶらないときに、そういう事故があったときに大変なことになるかなと思うんですけども、PTAさんですね、そういう方々も、そういう時代の中で、そういう部分までしなくてもいいというぐあいに言ったというのは、ちょっと私らとしては解せんなと。親御さんとしても、しっかりとそういう部分の安全性、自分たちの子どもを守るために、しっかりとしたそういう部分の規則というのは守っていけるように、その時代にもしていてほしかったと思うんですけども、そういうことのないように、これからもずっと続けていただける状態を、その30年以降、途中でまた、ヘアースタイルがどうのこう、格好悪いからどうのこうという部分じゃなしに、やっぱり今の時代ですから、そういうことのないように、しっかりと指導していただきたい。それから、PTAさんの方にも、保護者の方にも御理解を願うような指導をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に行きます。  今回、草津市内、しっかりと開発業務が進んでおります。そういった中において、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害発生防止について、お伺いいたします。  その中において、草津市の現状について、どういうぐあいになっておるのか、まずお伺いします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  公害行政のうち、騒音、振動、悪臭などの人の感覚に関係をいたします公害につきましては、市・町が受け持ち、水質汚染、大気汚染、土壌汚染などの人の健康と密接にかかわります公害につきましては、都道府県、政令指定都市、中核市等が所管をしているところでございます。  土壌汚染対策法では、一定規模以上の土地の形質変更は、大量の土壌の搬出や変更に伴う汚染の発生の契機となる可能性がありますことから、3,000平米以上の土地の改変を行う際には、事前に滋賀県知事へ届け出し、土壌汚染対策について指導を受けることとなっております。  本市といたしましても、公害の未然防止を図るため、開発の際には事業者へこの要件を周知し、適切な対応を促しておるところでございます。  また、土砂等埋め立てによります災害発生防止につきましては、資材置き場や駐車場などで500平米以上の地目変更が伴う造成行為の場合は、事業者と協議し、擁壁や雨水排水対策、埋め戻しされる土砂等が、それぞれ規定を満たしているかなどを審査しているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  現実的に、そういう部分で大きい開発、3,000平方メートル、500平方メートルと、二つの段階があるんですけども、50戸連たんの関係でいきますと、今、1区画が百何十平米という部分、200平米前後が1区画として住宅が開発されていく状態があります。そういった中においての、いわゆる小さい部分をどうしていくかという形ですね。  その前に、今、話された草津市の実態はそうなんですけど、今、滋賀県のほうの条例とか産業廃棄物という部分での条例もあります。それにしても、草津市が事業をやったところの擁壁の裏に木を植えても、何本植えても育たないというような話を聞きました。  それで、それをほじくり返しますと、いろんな物が出てきたということになると、そういった部分で公共事業が行われるとこにおいての部分ですね――最近、道路をつくるということはめったにないんで、そういうことはないかもしれませんけども――しっかりとしたそういう部分の指導がなされていたのか。前は、掘削した部分は一定は処分場に持っていく、そして新たにそこに足らない部分というのは、きちっとした部分の製品を入れていくというような形になっていたんですけども。  最近、その場での改良剤の利用によって、その動きが少なくなっているんですけども、そこは公共の部分はきちっとされているという部分はあるんですけども、いわゆる公共でない民間の部分での宅地開発等の小規模的な部分ですね、そういうことについて滋賀県条例や産業廃棄物において市は対応しているということなんですけども、その辺のとこをもう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)
     竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  小規模開発にかかわりませずですね、滋賀県公害防止条例では、土壌汚染対策法の施行前に土壌汚染の原因となり得るような施設を設置した事業所に対しましては、土地の改変の前には届け出を義務づけております。  また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、造成の際に産業廃棄物が民有地に埋め立てられた場合は不法投棄となりますし、これは違法行為でもございます。罰則が設けられているものでございます。  滋賀県におきましては、産業廃棄物の不法投棄対策といたしまして、パトロールの実施やドローンにより上空から確認を行うなど防止対策を講じ、原因者が判明した際には指導されていると聞き及んでいるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  市内の真ん中では、なかなかそういうことはないと思うんですけども、やはり周辺部に行きますと、特に私らの山手のほうへ行きますと、いわゆる谷合いの中とか、ちょっとした堤防の下とか、そういうところでの砂の持ち出し、もしくは、そこへ土砂の搬入という部分が、過去からもずうっと行われてきています。その中において、今の規定の3,000平方メートル以上とか500平方メートル以上の部分は、確実にアウトになっている部分があるにもかかわらず、そういう指導に対してどうされているか、本来なら入り口に、ここはこういう部分で、こうですよというような看板も必要やと思うんですけども、そういうことやなしに、随時行われていると。  私は、今回、そういった部分の資材置き場にするさかいに土を持ち出したり入れたりするという問題と、そして小規模の50戸連たんに応じての中での宅地開発における、そこに入れる土ですね、それを隣から隣のほうへ、いわゆる繰り返しをしながら隣の残土をそこに入れてならして、上だけ、表層だけにきれいな山砂を置くというような形にならして、それが実質、今度、家を建てられたときに、下に何がとほじくり返したら、いろんな物が出てきたという部分の事例も聞いております。そういったとこに対して、やはり開発業者なりの一定の中で、そういうものが入らないような状態にすべきではないかなというのを検査していく必要があるんではないかなというぐあいに思います。  だから、私は大きい部分というのは、県なり、いろんな状態が出てくると思うんですけども、今回、出させていただいたのは、やはり草津市ですね、市のいわゆる小規模的な開発の中でやっていただきたいというぐあいに思います。  そういった条例の中で、滋賀県では大津市さんが、そういった条例を進められております。大津市土砂条例ですね、そういう部分の形をやっております。そこの大津市さんも、実質、もともとは志賀町さんですね、志賀町さんのほうが先につくられたと、それを大津市さんが引き継いでいると。  といいますのは、やはり志賀町さんのほうにも山の谷合いですね、そういったところに建設残土等を盛って埋め立てをするという状態が続いていたから、そういう条例ができたんかなというぐあいに思います。  それで、全国単位で調べますと、千葉県さんですね、ネットの中で土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害発生防止という部分をクリックすると、千葉県さんが一番多いんですね。県条例でやりながら、市町村においては、19の市町が、そういった条例をもって対処されているということなんですね。  ということは、やはり千葉県というのも、多分、東京とかいろんなところから開発された部分の残土がほうり込まれた事例があって、県だけではカバーできない、小さいところをどうしていくんやという形の中で、市町でも、そういった部分の条例化をしていって、それで許可を得ながらきちっとしたものをするというような状態がつくられていっているんで、草津市としても、やっぱりここまで来て開発されている中、大きいこれからの開発については私はとやかく言わんでも、きちっとした条例の中で動いていくと思うんですけども、要は1,000平方メートル以下とか、500平米以下とか、あとは、そこへ搬入する部分が500立米以下とかという部分についての土の状態をしっかりしたものを入れてくださいよという形、お米でも何でもそうなんですけども、いわゆる履歴という部分ですね。  そうでないと、今後、その土を入れられた部分の中に、もし何かの有害物が入ったとき調べられたと。先日も、市役所の横で水質調査という形でボーリングもされていたんですけども、そういった状態の中で出てきたときに、最終的に自分の買った土地の中に入れられた部分の始末は自分でしなくてはならないと、そんな不合理なことを、今後、買った人に与えるということはよくないのではないかなと、大変なことになってくるんじゃないかなというぐあいに思いますので、やはり草津市として、今後、そういうぐあいの考え方について、どのように思われますか。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  ただいま議員さん御案内いただきましたとおり、千葉県域では、昭和55年に千葉県市川市が全国に先駆けて土砂に関する条例を施行され、それ以降、相次いで千葉県内の市町が土砂に関する条例や要綱を設定したと聞き及んでおります。  全ての土砂条例のきっかけを詳細に把握しているものではございませんが、地域によりましては、主に山間地の谷合いなどに土砂にまざって廃棄物が投棄されるなどの問題が起こる事例があるようでございます。  現在、本市におきましては、類似の事例などは把握しておりませんものの、実際に住民の方から法の規制にかからない範囲での土砂の埋め立てや積み上げによる御心配の声をお聞きした場合には、現場確認等を行い、本市において生じる危険性が認められた際には、土壌汚染や産業廃棄物の指導を所管いたします県へ対応の検討を要望してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  現実的に、やはりチェック体制が整えられるような状態の条例化というのを、いわゆる許可という部分を得るという形をとらないと、先ほど言いましたように、出てから、そういうものがありました、水質調査をしたら水質汚染があった、突きとめれば、そこの部分の埋め立てやったということになったときに、その部分をしっかりと、ほな撤去してきれいにできるかということになってくると思います。そんな状態の中において、要は市がそれまでにチェック体制が得られるような状態をとるべきではないかなと。  私は、最終的に、今回、担当課のほうには、たまたま私の知り合いがフェイスブックの中に挙げてましたら、千葉県の四街道市という部分が、こういうことをやっておられますよということで案内をもらいました。そして、こんだけ大きな部分の資料ですね、条例化もした資料も担当課に渡しております。  だから、やはり、今後、草津市においても、やっぱりそういったものの取り入れ方をしないと、草津市内の宅地の下に何が出てくるやわからん。前回、東京都の市場ですね、市場と一緒に、いろんな物が下から出てきたときにどうするんやという形になってしまうと思うんですね。だから、今回もそういった部分の中において、やはり未然に防ぐという、市民の生活を安全に暮らしてもらうためにも、そういった部分を最初から条例化していくべきではないかなというぐあいに思います。  昔ほど地下水を使うということがなくなりましたですけども、私たちの上流部では草津川の伏流水を使ったりとか、そういったもの利用されている方、農業関係もあります。そういった状態の中で、いろんなものの規制物質ですね、そういうものが抽出というか検査に出てきた。やっぱり入れる前に、こういう物を入れますという部分ではかったものを含めて、やっぱり処理するという形をとっていくようにしないと、たまたま周辺を調べたら出てきた。出てきて、そしてこれ撤去してくださいという話になってきますと、その持ち主の方は、そんな気持ちでこの土地を買って何かしたんではない、家を建てたのではないということになったときには大変な思いになると思いますので、そこらを含めて草津市が、今後、そういった条例化ですね、土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例というものをつくっていっていただきたいというぐあいに思いましてですけども、その辺のところの考え方を、最後、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  ちょっと戻りますけども、大津市では、先ほど御案内ございましたとおり、いわゆる土砂条例がございます。これは、先ほど御案内がありましたとおり、合併前の旧志賀町が平成15年2月の土壌汚染対策法の施行前に、谷合いへの廃棄物や土砂の搬入が行われていたことで、住民の不安に対応するために条例に汚染土の搬入監視や災害防止対策を規定したものを合併後も引き継いだものと伺っております。  さらに、大津市では、平成21年の中核市への移行後、平成25年に残土問題、建設残土処分場に許可された3倍以上の土砂が埋め立てられるなどの問題が発生いたしましたことなどを受けまして、全面的な条例改正が行われたとお聞きしております。  このような対策はですね、土壌汚染対策法上の調査命令権限のあります地方公共団体が法との整合性を図りながら条例を制定することで、一体的な対応が図れるものと考えておりますことから、法で対応できない部分の条例化につきましては、今後、地域的な課題が発生するおそれがある場合に、調査権限を持っておられます滋賀県へ要望してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  奥村議員。 ◆19番(奥村次一)  多分、滋賀県へ言っても、今の面積要件とか、いわゆる入れる量ですね、そういった部分の要件以下やったらスルーしてしまうんですね。その小さいのは、多分、市町村でしなさいというような話になってくると思います。  だから、私はそういう部分として市町村が対応できる、大きい部分の開発じゃなしに、小さい、いわゆる網の目から落ちる部分の開発に対して、市がしっかりと地域の環境を、先ほど言われた空気とかね、においとか、そういう問題じゃなしに、土壌の地下水という部分も含めての形が必要ではないかなというぐあいで今回質問をさせていただきましたので、今すぐに、「はい、わかりました。やります。」とは、よう言われないと思うんで、今後、そういう部分の方向性を市長のほうもしっかり持って、草津市の土壌が汚染されないような形、そしてまた、そこに住まわれた新しい人たちが、ゆっくりと「この草津に住んでよかったな」という部分、そういうことを含めてやってもらえるような対策というのをとっていっていただきたいというぐあいに思いますので、今後、また順次見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ちょっと時間を残しましたけども、私のほう、これで質問を終わらさせていただきます。  ぜひとも、先ほども話ししました、いわゆるEMP対策ですね、そういったことについても、含めてしっかりと対応していただけるようによろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、19番、奥村議員の質問を終わります。  次に、17番、棚橋幸男議員。 ◆17番(棚橋幸男)  おはようございます。  草政会、棚橋幸男。9月定例会一般質問をさせていただきます。  初日に同様の質問をされた経緯もございます。当然、答弁のほうも重なる部分があろうかと思いますけども、明快な御答弁をよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、初めに市立屋内温水プール、この整備についての質問をしていきたいと思います。  平成36年、滋賀県で開催される第79回国民体育大会、このところは実は8月の1日に新聞で発表がありました。手を挙げられた市が、その時点では2市でしたんですけども、その後、4日の新聞では、もう1市ということで、結果的には3市ということでございまして、そのところ、この1カ月の間に審査が行われるというような方向に県のほうで明示があります。  きょうの14日の新聞には、このところにまた少し情報がありました。県議会のほうで県民生活、そして土木交通常任委員会において、その整備市の最終選定の手順を示すということで、きょう載っておりました。  国体といいますと、ことしは「えひめ国体」、この9月30日から10月の10日の間で開催されます。種目的には37、ところが中を見ますと、トータル的な競技としては七十五、六、こうなってきます。正式種目というものがあります。そしてから、特別競技、それから公開競技、そしてデモンストレーションという、こういうスポーツ、これを合わせますと、全部でそのぐらいの数字になるということだそうです。  多分、この79回のところも、そのようなことになろうかと思います。このところは、1981年――昭和の56年――に滋賀県の国体が開催されました。それから46年の後に、今回、2024年――平成の36年に開催予定ということでございますけども、これも現実的に今現在は内々定ということで、3年前にこのところが決定となるということで、一応、方向性は変わらない、このように思います。  こうしたところで、過去にもいろいろ質問してきました。草津川跡地右岸側を見ますと、当然、下笠には弾正公園、そしてから現在は整備中の市民体育館、そして今回予定されてあるところの――うまくいきますとの話ですけども――市立の温水プールの整備へとものが進んでこようと思います。こういうところを前回の質問の中で、競技スポーツの推進するゾーン、こんなところで質問もさせていただいた経緯がございます。  当然、ここは立地、これからそのところで選定の中で60点満点の中で、その点数がつけられ決定がされていくということになるんですけども、非常に立地的にも草津市はそのところで適応している場所ではなかろうかなと自分でもそのように考えているし、そのように思われる場所でもあろうかと思います。  当然、そうしたところの方向性が可能な方向になりますと、さらなる地域の活性化、そして経済効果はもちろんのこと、草津市の知名度アップ、こんなものにどんどんと大いに広がっていく、こんなところが期待できるものかと思います。  当然、その中身は50メートル規模の水泳競技、そしてから温水の中での飛び込みというようなところもございますけども、この滋賀県南部エリア、このところを主導していく都市としての自覚という観点からでも、市長がその英断をされたことに敬意をあらわしていきたい、こんなことを思っております。  しかし、今回、応募したこの自治体、これが複数となったことで、このところは9月いっぱいかけて、このところが審査されるということでございますので、結果的には今月が終わらないとわからないということでございますけども、このところにつきましては、市長のほうから、以前、応募した理由としては市民の競技力向上や健康増進などを促進し、「新たなにぎわい」を創出できると考えている、こんなことを言われておられます。  改めて、このところで草津市が応募に至った経緯、そしてから、それらを踏まえた市長としての整備に当たっての強い思い、さらには誘致競争に勝ち抜いていく覚悟、この整備の行動対応には私は理解しておりますし、そのところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  草津市が応募に至った経緯と整備に当たっての思いでございますけれども、昨年12月に滋賀県からプール整備に係る意向照会がございまして、その際は、整備や維持管理に要する費用の負担など、県による具体的な支援の方針や内容が明示されていなかったことから、現状において検討いたしかねる旨の回答を行いました。  その後、各市町や競技団体の意向を踏まえて、滋賀県において改めて整備内容や県の費用負担の考え方等をまとめた「整備に向けた基本的な考え方」が示され、本年7月に、再度、各市町に対してプール整備に係る意向照会があったところでございます。  本市では、それを踏まえまして、整備に係る効果や費用負担、整備課題等の検討を進めながら、市議会や関係競技団体等へ報告・相談を行い、内部協議を重ねました結果として、プール整備の意向がある旨を決定したところでございます。  当該整備予定地は、草津市域の中心部に位置し、市民の利便性の高さ、さらには栗東市や守山市、野洲市を初めとする、県内はもとより県外からのアクセス性もよく、広く県民、県外のスイマーの利用が図られ、本市のにぎわい創出につながるものと確信をいたしております。  また、住む人も訪れる人も健幸になれるまち「健幸都市くさつ」の実現に向けた大きな足がかりとなる施設として、強い思いと覚悟を持って応募したところでございます。  本市における「スポーツ環境の充実、「新たなにぎわいの創出」、「市民スポーツ・健康づくりの推進」に向けたプール整備が本市に決定するよう、今後も積極的な情報収集に努め、関係機関へ働きかけますとともに、滋賀県での決定プロセスをしっかり注視してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  覚悟、思い、そして今の意気込み、このところを切らすことなく、しっかり今月いっぱい頑張っていただきたい、こんな思いでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今の事業採択、このところのプロセス、これを決定していくことになると思いますけども、この整備することによってのアピールポイント、このところを整備に対して、その訴え、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  事業採択のプロセスにつきましては、滋賀県のプール整備に係る意向についての照会文に、「各市町の回答内容について、総合的に判断した上で、支援する市町を決定する。なお、判断に当たっては、競技団体や学識経験者等から意見を聴取する」と記載されており、県の担当者からも同様の趣旨で聞き及んでいるところでございます。  本市で整備することによるアピールポイントにつきましては、JR琵琶湖線・草津線や国道1号、名神・新名神高速道路などの幹線が交わる交通の利便性を生かして、県内はもとより、近畿圏や中部圏の広域的な利用促進が期待できること。また、立命館大学と連携して大学選手権等の誘致も積極的に図るなど、幅広い利用に努める素地があるなど、本市の特性をアピールしてまいりたいと考えております。  また、今般、県内自治体で本市を含みます3市が建設の意向を示しておりますが、25メータープールでの兼用ではございますが、飛び込み用をつくる意向を示しましたのは本市のみでございまして、この点もアピールポイントとなるものと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  違いも含めて、今、御説明いただきました。ぜひ、このところは強く強く声を大にして、ぜひ進む方向にお願いしていきたいと思います。  今、御説明もありましたんですけども、この温水プール、このところを積極的に活用していく必要が当然あります。それをわかって、草津市は実現となれば、整備に当たって現時点で想像している課題、こんなものがあるかと思います。このところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  本市での整備に当たって想定される課題等につきましては、必要となるインフラ整備について滋賀県の協力をいただく必要があることや整備予定地における現有施設の対応、プールの整備や運営手法の検討、財政面等、さまざまな課題がございますが、整備に本市が決定いたしました場合、一つずつ丁寧に検討、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  そうですね、やっぱり課題解決、このところも大変大切、そして実現に向ければ、これ最高のものができ上がる、このように思います。  そうした中で、一昨日もあったんですけども、この整備費、この問題、これは避けて通れませんということで、現段階では、全協も含めて90億円程度の壮大な、大規模な事業費が想定されるという説明もございました。28年度の財政計画、このところでは、今後3年間、51億円という収支不足が見込まれております。今回の事業費、この90億、この中にはこれが含まれていないと当然思っております。  市の説明では、この費用の説明、施設整備、運営に関しまして、一定割合、国や県、このところからの補助を受けながら、残りは起債、こんなところになろうかと思います。このところに向けて財政計画での収支不足を踏まえて、今回のプール整備の本市の財政運営にどの程度影響するのか、また実質市の負担額など、どの程度として想定をされているのかということで、これは一昨日の質問の中で答弁もいただいてますけども、再度、お願いしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。
    ◎総務部長(岸本宗之)  現時点では、施設の具体的な規模や内容が決定しておりませんことから、あくまでも先催県の事例を参考にしたものということで御了解をいただきたいと思いますけれども、概算事業費は、御指摘のありました90億円程度、そのうち市負担分は、市債の発行額を含めまして、およそ15億円というふうに想定をしております。  また、整備後の必要経費、ランニングということになろうかと思いますが、これにつきましては、市債の償還に約7,000万円、それから、施設維持管理経費の市負担分として約1億円の年間1億7,000万円を想定しておりまして、これによる健全化判断比率への影響につきましては、実質公債費比率で0.1%程度、そして将来負担比率では3%程度の上昇が見込まれるところでございます。  一方、現在進めております廃棄物処理施設整備事業、あるいは野村公園整備事業といった大規模事業の実施によりまして、財政規律ガイドライン上の財政指標は上昇する傾向にございますが、平成31年度でこれらの事業が一定終了いたしまして、以降、このような大規模事業がないことを前提といたしますと、投資的経費がピークアウトすることに合わせて指標の数値も改善をするという見込みでございます。  そのため、平成33年度以降に予定しておりますプール整備に伴う財政負担を考慮いたしましても、これらの財政指標につきましてはガイドラインに掲げる目標値内にとどまり、財政規律の確保は図れるというふうに考えているところでございます。  しかしながら、議員御案内のとおり、平成28年度財政運営計画におきましては、向こう3年間で約51億円の収支不足を見込んだところでございまして、新たな事業を計画するに当たっては、後年度の財政運営への影響を十分に見きわめ、慎重に進めていくことが必要であるというふうに考えております。  このことから、今回のプール整備に当たりましても、国・県による支援に加えまして、交付税措置のある市債や基金を活用することはもちろんのこと、整備後の維持管理を含め民間活力を最大限に活用できる手法を検討するなど、極力、市の財政負担の軽減に努めることで、財政規律の確保と健全で持続可能な財政運営の維持を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  御説明のとおりで、代表質問でもありまして、29年度、大規模事業ということで、最大金額で、このところは31年までの間で超えることはないだろうという答弁もございました。今、説明あったことは理解していきたいと思います。その中で、物事が進むということで、ぜひ前向きに物事を考えていきたいと思います。  この今の御説明があったんですけども、効果的な整備手法、これは推進していく必要が当然あると思います。前例、苦い話なんですけども、市民総合交流センターが途中で整備手法を変えざるを得なくなったということで、多大なところが無駄になったということもございますので、そのようなことは今回なってはならない、してはならないと、こんなことを思います。  また、今回に当たっては、今、説明あったとおり、PFI、こんな整備も含めて、さまざまな手法、これを検討されていくというお話でございましたので、現時点で考えるもっと効果的な整備手法、こんなものがあるのか、この想定について、あればお聞かせください。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  想定されます最も効果的な整備手法につきましては、国体会場として平成35年のプレ国体開催に間に合うよう整備を進めていく必要がありますことから、国体までのスケジュールを勘案しながら、今、申されましたPFI手法などによる整備も選択肢に、効果的な手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。財政規律の観点からも、しっかりと支援、活用整備していく前提は当然崩しては、これはいけない、こんなことを思います。  そのためには、整備にかかわって県から確実な支援の確保、このところが非常に重要な課題、こんなことを思います。県からの施設の耐用年数、このところが来るまで、整備費はもちろんのこと、運営費に係る支援を担保するために、覚書、そして支援確約書、こんなことをとって進めていただきたい、こんな思いでおります。ぜひ、このところはよろしくお願いしたい。  そして、本市での整備となった場合、県からの支援について、どのような形で確実に担保をされていくのか、されようとされているのか、このところをお聞きかせください。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  県からの支援をどのような形で担保していくかにつきましては、県が「整備に向けた基本的な考え方」で、「今回のプール整備に係る施設整備及び運営に要する経費は、国庫補助金、その他助成金等収入相当分を除いて3分の2以内の補助を県が行う。また、飛び込みプールに係る整備及び運営に要する経費は、国庫補助金、その他助成金等収入相当分を除いて全額を県が補助をする」と示されております。  このことにつきましては、実際に整備を進めていく前に、議員御指摘のように、県と協議の上、覚書や支援確約書のように、文書でその内容を取り交わす必要があるものと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ぜひ、そのところはきちっとやっていただきたい、こんな思いでおりますので、これは我々議員、皆一緒だと思います。  そして、飛び込みプールの部分は県が全額負担というようなことになっています。そして、整備後の運営費を含め県が全額負担すべきではないか、こんなことも思うんですけども、このところについて県との交渉の余地があるのか、また、市として、さらに支援に対する担保を強固にしていくという点から、どのようにこのところを想定されているのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  先ほど答弁申し上げましたとおり、プールの整備に向けた基本的な考え方でですね、通常のプールについては3分の2以内の補助を県が行う、飛び込みプールに係る整備及び運営に要する経費は、国庫補助金、その他助成金等収入相当分を除いて全額を県が補助をするというふうに明示をされてきておりますので、飛び込みプールについては県が全額補助をするというふうに理解をしておりますので、その部分については、知事名でその考え方が示されておりますので負担は担保されているものというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  先ほども、ちょっと前のところで述べたように、そのところも確実にブレがないところを強く証拠、担保をやっていただきたい、こんなことを思います。  次に、市民さんの利用、このところができるかという問題ですけども、同規模のプール状況を踏まえて、市として、どういった大会等に活用していかれるのか、また、どの程度、市民が一般利用できるという想定がされているのか、このところをお尋ねします。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  大会等への活用につきましては、本市の交通の優位性を生かすとともに、整備予定地が中心市街地活性化エリアに位置しており、駅やホテルから近いという立地や、屋内温水50メートルプールを有する施設規模を活用して、全国大会や近畿大会、県大会など、さまざまな大会等を誘致し活用してまいりたいと考えております。  一般の市民の皆様の利用につきまして想定いたしますのは、大きな大会等は土曜・日曜が中心となってまいりますが、大会のない土曜・日曜日や平日に市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。  そのため、プール運用経験のある民間ノウハウの活用も視野に入れながら、健康増進や心身を癒やすリハビリ、リラクゼーション等、多様な目的の教室の開催等を通じて、幅広い年齢層の方々の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  実現の暁の話になるんですけども、そのようなところを実現ということでお願いしておきたい。  あわせまして、市内の小学生や中学生、今、中学生等の話もあったんですけども、この活用が想定されると思います。仮に現時点で予定がないのであれば、今後、体育授業で積極的に利用ができるか、こんなところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  小中学生による体育の授業等での利用につきましては、プールの形状や水深等の整備の詳細が決定していない状況ではございますが、学校と施設間の移動方法や移動時間、また、授業内容や年間カリキュラムとの整合など、幾つかの課題について研究する必要があると考えているところでございます。  小中学生の利用につきましては、部活動での利用や小中学生を対象とした水泳教室の開催等を、今、考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  先ほど、土・日は、いろいろ難しさ厳しさもあるということだったんですけども、逆にそういうところを小中の学校プール、夏休みに開放する、こんなところで向けるという考えもできるかと思います。  さらに、幼児向け、水深の浅いスペース、今回可動ということもあるんですけども――可動って上下可動ですけども――そういう設置、一般向け出入り口や更衣室、こんなところも設置していくことにおきまして、そういうものがどんどんと可能性が大、広がってくる。そうしたところで、多くの市民に水泳という競技を身近に触れていただける、こんな環境整備をセットで考えることができるのではないか、こんなところ所見がもしあれば、お聞かせください。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  多くの市民の皆様が水泳競技に触れられる環境整備をセットで考えることにつきましてでございますが、小中学校のプールを一般開放するためには、学校環境衛生基準を満たしたプールの水質管理でありますとか監視員の配置など、衛生面や管理面の課題やプール内外での事故防止対策など、安全面等の課題がございます  このことから、多くの市民が水泳に親しむ環境整備の重要性は感じますものの、小中学校のプールの一般開放の実施には慎重に検討する必要があると考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  慎重に物事は進めることは当然のことでございますけども、可能性に向けての考えも大切だと思いますので、このところもあわせてお願いしときます。  また、今回、一応予定が現実になりますと、その整備に向けた建設用地、ここには現在「J―FREE PARK」というサッカー場がございます。このところにつきましてですね、サッカー場、これは市長として、これまでの利用をどのように評価し、今後、今回の整備でこのサッカー場をどのように整備していこうと考えておられるのか、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  J−FREE PARKのこれまでの評価とプール整備に伴う整理の考え方につきましては、J−FREE PARKの整備以降、サッカー教室やサッカー大会の開催など、スポーツ振興事業を初めまして、スポーツ少年団やMIOびわこ滋賀、市内外の高等学校などの一般のサッカーチームへの貸し出しのほか、地元行事への利用など、サッカー以外の用途にも広く貸し出されるなど、本市のスポーツ推進に大きく寄与されるとともに、地域貢献活動としても高く評価できるものと考えているところでございます。  当該地がプール用地として利活用が決定した際には、使用者より当該地を返還いただくこととしており、J−FREE PARKの機能確保についても一定配慮が必要であると考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  今、最後にお言葉がございました。手当て、配慮、このところもきちっと進めていただく、こんなところも、ひとつお願いをしておきたいと思います。  この本市開催の国体競技、このところは、この9月4日の中で新たに内定した競技ということで資料が配付されております。ということで、特別競技であります軟式野球、そしてから既に内定している競技ということでバレーボールとかバスケットボール、ソフトボールということが開催の種目であるということの資料が回っております。  ということで、いろいろ非常に多くの競技がある、こんな中で競技を草津市が受けるということになるんですけども、今回のこの整備による費用負担等の問題、そして市民の利用促進、さらには、野村体育館の整備など、教育委員会だけではなく、現在、市長部局に新たな組織として、例えば国体準備推進室、こんなような組織を設置して、国体に向けて積極的に推進していくべきではないかと考えます。このところ非常に大切なところであろうかと思いますので、市長の所見をお聞かせいただければと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  平成36年に開催を予定されております国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会につきましては、本市といたしましても、議員仰せのとおり、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、軟式野球などの競技種目が予定されておりますことから、競技団体との連絡調整やボランティアの方々の養成などを着実に推進するためには、市民の方々の御協力も得ながら全庁的に取り組んでいく必要がございます。  このことから、近年、国体を開催されました自治体の状況も参考にしながら、県や近隣市と情報を共有し、国体の開催に向けて、組織体制について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  着実にもう1カ月を切ってます。この中で物事が明確になってきます。当然、そしたらその動き、検討やなくして実行に向けて進む必要があろうかと思いますので、このところは、大いにそのところに力を注ぐという形の専門部署というものは当然必要になってきますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、質問を変えます。  第3次草津市行政システム改革推進計画の進捗状況、こんなところを質問していきたいと思います。  先ほどからの屋内温水プール整備とも大きく、このところはかかわってくる問題ですけども、財政運営計画において多額の収支不足、これが見込まれている中で、地域住民に一番身近な行政サービスを提供している我々基礎自治体は、市民サービスのさらなる向上に向けて、限られた予算をより効果的に活用するよう創意工夫をしていく必要があると思います。  そのため、平成28年11月定例会、そしてから、先ほども言いました29年の2月の代表質問に引き続きまして、この行政システム改革のそ後の進捗状況について、何点か質問そしてまいりたいと思います。  まず、使用料の全庁的見直し、このところでございますけども、さきの代表質問の答弁でお聞きしましたが、見直しの方針や基本的な考え方、また、貸館施設等使用料の各施設における年間維持管理費や各部屋の算定資料などを公表していくということになっております。  現在、見直しを進めておられると考えておりますけども、施設における年間維持管理費や各部屋の算定資料などの公表について、当然、先に市民の方々にわかりやすく示すべきだと考えております。市民にわかりやすい公表の考え、そしてその方法、公表の時期、このところについて、いつごろになのか、お聞きしていきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)
     田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  市民にわかりやすい公表の考え方とその時期についてでございますが、使用料等を規定しております条例改正が必要な項目は、11月定例会におきまして改正案を提案をさせていただく予定をいたしております。  議決後は、市民の皆様に使用料等の見直しに係る方針や基本的な考え方、及び改正に係る算定資料等を市ホームページや広報くさつで公表し、各施設の窓口において、チラシや掲示なども活用しながら十分な周知を行う予定をいたしているところでございます。  なお、公表の時期でございますが、一部の使用料を除きましては、平成30年の4月1日から新料金を適用させていただく予定をいたしておりますことから、平成30年の1月から3月までの3カ月を周知期間として設けさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  わかりました。理解していきたいと思います。3カ月間で周知をして、4月からという御答弁でございました。  このところは、今回、この見直しで相対的に使用料が上がるという方向になっていくものと考えております。今後の受益者負担はどのようになると想定しているのか、また、大型事業を展開している中において、市民への説明について、このところの理解、これを得てるためにはどうされていくのか、このところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  今回の使用料等の全庁的な見直しでは、原則として、過去3年間の実績の平均により所要経費を算出しておりますので、指定管理者制度の導入等によりコストが削減され、引き下げが見込まれる使用料等もございます。  したがいまして、今後も定期的な使用料等の見直しの実施によりまして、所要経費や物価指数の変動等を踏まえた適正な受益者負担を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、大型事業を展開している中での使用料等の見直しについてでございますが、財源確保の観点のみならず、提供する行政サービスが「施設等を利用する特定の者のみが利益を享受するもの」であることから、利用する者と利用しない者との立場を考慮した負担の公平性や受益と負担の適正化を図る観点により、行政サービスに係るコストに対応した料金設定であることを、市民の皆様や施設の利用者の方々に丁寧に御説明をさせていただいて理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  これ我々もそうですけども、この自治体の中で一番大切な公平公正、これをしっかり明言されましたということで、これからの展開される事業も含めて、このところは非常に大切な言葉ではあるんですけども、曲げることなく物事を進めていくということが一番重要になってきますので、よろしくお願い申し上げます。  公民連携、こういうものが当然掲げられています。その中で、アウトソーシング、どんどんこの方向に進んできて、この推進、PPP――公民連携――の推進方針に基づきまして、これまで外部委託が進んでいなかった業務についても、29年度からは段階的にアウトソーシングが導入されていることになってきています。  現在、外部委託化が進んでいなかった業務について、具体的にどのような業務を考えているのか、また、その進まなかった課題をどのように克服しアウトソーシング化しようとされるのか、さらには、アウトソーシングをすることで、どのように市民サービスの向上につながるのか、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  外部委託化としてどのような業務を考えているのかについてでございますが、今年度、国の「業務改革モデルプロジェクト」の採択を受け、主に、転入・転出等にかかわる住民異動、戸籍の届け出、各種証明書の交付、国民健康保険等の各種窓口業務を対象として、申請等に係る書類の受付、審査、交付など、一連の流れの中で職員が直接行うべき業務と民間委託が可能な業務の検討を進めているところでございます。  また、課題の克服につきましては、今回の検討の中で対象となる業務の詳細分析により課題を洗い出し、先進自治体の事例等も参考としながら、現在よりも効率的で市民サービスが向上する窓口業務を模索をしてまいりたいと考えております。  さらに、アウトソーシングによる市民サービスの向上についてでございますが、民間事業者のノウハウを活用すること等により、窓口での待ち時間の短縮や手続等の簡素化など、直接的な市民サービスの向上とあわせまして、職員が政策形成や各種の制度設計等の業務に専念することにより、公共サービスを効率的、効果的に提供できる体制整備を図れることが期待できるというふうに考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  昨日も質問の中で、議員さんの質問の中でありました。やはりこの中は、今、トータル的に40ぐらいの諸証明発行等々ございます。そしてから、市民センターに移行した中で、市民センターでは10強ぐらいの諸証明が発行されてきました。それが、今、マイナンバー制になりましてコンビニ対応ということの中で、今、説明ありましたところ、アウトソーシングをしていく。これは専門性の中でやっていくということもよくわかるんですけども、その中で、きのうの質問の中でも非常に市民の方が迷っておられる、非常に難しさ、そしてから、そのところに対応が難しいという質問もありました。  そこでの答弁もありましたけども、今の答弁を聞いてますと、確かに専門性を用いて、このところを明確にしていくということはよくわかるんですけども、そこにはその対応の中身、このところが丁寧な対応というものが当然なければ、これは成立するもんじゃないと思いますので、このところを忘れないように、このところも含めてアウトソーシング化を進めていただきたい、こんなことを思っています。  また、指定管理制度導入済みの施設について施設運営の評価手法の見直しをする。具体的に、どのような視点で評価手法の見直しをするのか、また、そのことで、さらなる運営の効率化や市民サービス向上をどのように図れるのか、さらには、今年度から指定管理を行っていただいている地域まちづくりセンター、このところの評価手法の見直しをされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  指定管理者制度につきましては、平成18年度から導入をいたしまして10年が経過したところでございます。  現在、58施設で管理運営が行われているというところでございますが、より一層の効果的、効率的な施設管理を図り、利用者へのサービス向上につなげるため、今年度、評価手法の見直しを行っているところでございます。  具体的には、外部評価の導入、そして事業評価書の見直し、この二つを検討しておりまして、外部評価の導入では、これまでの指定管理者による自己評価と施設所管課によります評価に加えましてですね、多面的・客観的な視点を持つ第三者委員会の評価を導入をいたしまして、客観性及び中立性を確保しようとするものでございます。  もう一つの事業評価書の見直しにつきましては、各施設所管課へのヒアリング結果を取りまとめまして、施設の特性に応じた評価項目の設定、あるいは評価理由の明確化等、誰もがわかりやすい評価書を作成して、公表も含めましてですね、さらなる透明性の確保を図るという狙いでございます。  これらの見直しによりまして、指定管理者のサービス向上に向けた意識を高めるとともに、施設の設置目的の達成を図ろうとするものでございます。  なお、見直し後の評価手法につきましては、地域まちづくりセンターを含めましてですね、全指定管理施設で実施をするという予定をいたしております。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  運営されて、指定管理の中で地域まちづくりセンターは動いています。やはり14館でいろいろと問題もあろうかと思います。いろんなところが、その館によって違いがありますけども、ぜひ、今、言われました外部も含めて、事業も含めて、第三者委員会、そしてからヒアリング等も、そういう手法をもってやっていくということなんですけども、そのところは抜けることなく、やっぱり隅々まで聞いた中で評価につなげる、こんなことが非常に大切、こんなことを思いますので、このところも抜けのない評価になることを願うのみです。  既存の事務事業、このところではスクラップによる戦略的な資源配分が30年度予算を編成する上でも、非常に必要不可欠、こんなことを思います。  今年度、廃止・見直し等の検討対象事業を抽出されると思いますが、具体的に幾つの事業で対象事業はどのようなものか、また、今後、それらの事業について廃止等に係る庁内での合意や市民への説明をどのように進めていかれるのか、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  事務事業のスクラップ対象と市民の皆様等への説明の進め方につきましては、議員御案内のとおり、今年度、業務見直し工程表――スクラップロードマップでございますけども――を策定し、計画的に事業の廃止、縮小、手法の見直しの検討を進める予定をいたしておりますが、現時点では対象事業の内部検討の段階でございまして、庁内での合意の形成を経まして、対象事業や対象事業費が固まりましたら議会に説明をさせていただく所存でございます。  また、スクラップロードマップは、あくまで廃止、縮小、手法の見直しの検討を行うものでございまして、対象事業を確定させました後、直ちに廃止等を実施するものではございませんので、検討対象事業の特性や市民生活への影響等を踏まえまして、市民の皆様や関係機関等に十分な説明を行った上で、対象事業の今後の方向性を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  今の答弁最後、非常にいいことを言っていただきました。以前に、事業仕分けというものがございましたね。これ、市民への説明もくそったれも何もなく、その場で切り捨て、ぽい。こういうとこがありました。私もかかわっていた事業、言うて悪いけども、70万円ぐらいの事業をぽんと切り捨てられ、これは市政が発足したときからやっていた事業なんです。このところに対して、行政は何も口出ししなかった。本当につらい思いをしました。1年実行できなく、我々の中でこれを立ち上げやった事業がございます。今は、このところが順調に動いておりますということで、そのようなことのないようにですね、よく見きわめた中で、丁寧な説明の中で物事を進めていただきたい、こんなことを思います。  大規模事業の実施状況の確認について、市が行う大規模事業は、多額の財政負担を伴うものであり、将来の財政運営に与える影響も大きいことから、外部の多様な意見等により事業の実施状況等を確認する仕組みの導入を検討していくとなっています。  今年度、検討していくことになっていますが、現在、具体的にどのような仕組みを想定されているのか、また、導入のめどはどのように考えておられるのか、またさらに、その仕組みをしっかりと検証する上でも、モデル事業として一度議会でもさまざまな意見が出ている草津川跡地整備事業、このところの検証は非常に私もやっていただきたい、こんなことを思ってますので、このところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  大規模事業の実施状況の確認につきましては、今年度中をめどに仕組みの導入を検討する予定をいたしておりますが、議員御案内の草津川跡地整備事業を含め、大規模事業の対象範囲をどのように設定するのか、誰がどのように確認をするのか、さらに、当該確認の結果を現在進行中の大規模事業にどのように反映をさせていくのか等、議論や整理すべき点が多々ございますことから、今後、外部委員会にもお諮りをしながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  もう少し答弁をいただきたかったんですけども、やはり区間5・2、2は15日からということでオープンになる予定ということでありますけども、このところで、また23日、10月4日には健幸フェア、それから10月29日が健康ウオーキング、こんなことが予定されておりますということで、これにつきましても、この検証対象ということは非常に大切なところであると思いますので、ぜひ今後の公園事業の延伸に向けて、ぜひこのところはしっかりとやる必要があります。ぜひこのところをやっていくということで、もう一度、このところを答弁いただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](田中祥温)  先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、さまざまな課題や整理すべきことがございますので、それを整理をさせていただきながら、外部行政システム検討委員会がございますので、そちらのほうの委員の皆様の御意見等もお聞きをしながら、大規模事業等の確認等につきましても、できますように検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  検討は当然のことなんですよ、検証するという言葉を欲しかったということです。やっていただけるというように理解していきたいと思います。  広域連携の推進では、今現在、大津市を初め、周辺市等との広域での実施により効率化が図れる事業について、連携し取り組みを進めることになっています。今回、議会では、現在、大津市議会と連携について議論を始めようとしているところでもございます。  こうした大津市議会の動きも見据え、例えば、さきに行政間で、琵琶湖の文化公園ゾーンの連携など、テーマを決めて取り組んでいくことができないかと考えております。この広域連携の推進強化について、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  広域連携につきましては、草津市単独で実施するよりも、周辺自治体と広域で実施することにより効率化が図れる事業につきまして、これまでから連携して取り組んできたところでございます。  具体的に申し上げますと、湖南広域行政組合や、本市と大津市とで組織しております「びわこ大津草津景観推進協議会」や、湖南4市、近江八幡市及び湖南市で構成しております「おうみ自治体クラウド協議会」など、特定の課題解決や目標達成に向けて、各市が広域的な観点から連携しているところでございます。  このような自治体間の連携は、市民はもとより、広域にわたる住民への行政サービスのさらなる効率性と質の確保につながることはもちろんのこと、スケールメリットによります経費の削減や事務の効率化に寄与するものでありますことから、また、厳しい行財政運営が求められる中で自律的な行政経営に資する重要な仕組みの一つとして必要でありますことから、昨年度策定いたしました総合計画・第3期基本計画や第3次行政システム改革推進計画にも位置づけているところでございます。  議員御指摘の大津市との行政界をまたぐ「びわこ文化公園都市」に、従来の図書館や美術館、大学に加えまして、新たに県立体育館の整備等が計画されております。文化公園都市としての機能の充実が図られる予定でありますことから、広域的な調整も必要になってくるものと考えております。  こうしたことから、びわこ文化公園都市のみならず、今後も広域的な発展が期待できる事項につきましては、関係する自治体の部局間で協議調整を行い、広域連携に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  今、答弁いただきました、このびわこ文化公園ゾーン、これだけではなくして、ほかの部分についても連携で取り組んでいくということでございますので、ぜひこのところの方向でよろしくお願い申し上げまして、9月定例会、棚橋幸男、一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、17番、棚橋議員の質問を終わります。  次に、13番、八木良人議員。 ◆13番(八木良人)  市民派クラブ、八木良人でございます。  議長のお許しをいただきまして、9月定例会での一般質問のほうをさせていただきたいと思います。  議員にここに上がらせていただいて2年、折り返し地点に来ましたけれども、なかなか一般質問、うまく皆様へ御説明ができないので、多多御迷惑をおかけしていると思いますが、また、きょうもよろしくお願いいたします。  それでは、平成27年、一番最初ですね、私が議員になりまして、10月の定例会の一般質問において、草津市におけるマンションについての基礎的な、さまざまな数値の把握について御質問させていただきました。  そのときの答弁では、人口増加においてマンションとの相関関係は推測できる。しかし、マンションの数やマンション居住人口、あるいは、マンション内でのコミュニティ形成がどうなっているか、そのあたりについては、まだ市としては把握していないのが現状で、今後、先進事例を調査研究していくということでございました。
     そこで、最初の質問ですけれども、その2年前の一般質問からきょうまでの間で調査研究、そのようなものはどのような状況になっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  分譲マンションの状況でございますけれども、平成28年3月の滋賀県のマンション実態調査結果によりますと、県内には462棟、4万13戸のファミリー向け分譲マンションが建設されておりまして、そのうち市内に75棟、8,187戸が建設をされております。市内の全世帯数の比率で見ますと、約13%が分譲マンションに居住される世帯ということになります。  また、おおむね20階以上の建物になりますけれども、高さが60メーターを超える超高層マンションが市内には10棟ございまして、県内で最も多いということ。また、築25年以上のマンションが11棟ありまして、市内の棟数割合では14.7%ということで、他の市町と比べますと、比較的新しいマンションが多いという状況でございます。  このような中、草津駅を中心にファミリー向け分譲マンション単独で町内会を形成いただいているところの年齢構成を見させていただきましたところ、築年数だけでの要因ではございませんが、おおよそ築30年以上のマンションにおきましては、市内の高齢化率の平均値を超過いたしておりまして、高齢化が進行している状況がございます。  今後、まちづくり協議会等とも地域の現状を共有させていただきまして、市とともにまちづくりを考えていきたいというふうに思っております。  また、マンションに関する取り組みをしている先進地として、八木議員から御紹介ございました地域コミュニティの活性化に向けた条例を制定している京都市を視察をさせていただきまして、当市との比較検討も行ったところでございますが、京都市は、3階以上で、かつ15戸以上の共同住宅等を建築する建築主に対しまして、建築、販売、賃貸、管理をする事業者ごとに、入居者と周辺の住民との必要な連絡・調整を行っていただく「連絡調整担当者」を市に届けるという義務を課しているところが特徴的でございまして、市は地域自治を担う住民組織から請求があれば、当該担当者の情報を提供することとなっておりますけれども、視察当時、条例施行から4年が経過した中で住民組織からの請求が非常に少なく、制度が十分機能していないということが課題となっておりました。  一方、本市におきましても、草津市開発行為の手続および基準等に関する条例等の中で、事業者は入居予定者に対し町内会への加入、または設立について説明および支援をしなければならないと定めておりまして、開発の事前協議の段階で、事業者に対しまして入居予定者に町内会への加入を勧めていただくということになっております。  このことから、開発事業者から全ての入居者へ町内会加入の説明をいただいているというところでございまして、当該制度とあわせまして、さらなる啓発に努めてまいる必要があると考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。2年前と比べたら格段にいろいろお調べいただいておりまして、2年前はほぼゼロ回答やったんですけれども、大分お調べいただいて、ありがたく思います。  今、そういう形で、いろんな数値を把握しているとこということで、第一歩だと私は思っております。  通常、マンションというのは、先ほど高齢化の問題もありましたが、30年超のマンションですごい高齢化が進んでいる、これは依然一回言ったことがあるんですけど、マンションの住民の方は、例えば15年たったら半数かわっているというのは、結構、分譲マンションでは普通の状態です。半数かわったときには、必ず年齢でいうと10歳以上、上の方が入ってきます。20歳ぐらいですかね。  ということは、全く高齢化の進み方が違うと。このあたりも、今の数字で何となく感じておられると思うので、また、そのあたりもしっかりと調査していただきたい。そうしないと、他市であったような急速な高齢化などもあると思いますので、よろしくお願いいたします。  通常、マンション管理というのは管理会社が委託を受けて建物の維持管理をしておりますが、そのまま任せて「お任せ管理」をしてしまうと、どうしても高コスト体質になりがちで、長期修繕積立金が不足してしまったりコミュニティ形成などが弱く、高齢化問題や防犯・防災に関して不安なところが出てきます。  これに関して、平成18年――10年以上前ですが――住生活基本法という法律において、マンションの老朽化、空き家の増加により防災・治安・衛生面での問題が顕在化するということは、既に実は国のほうで指摘をされておりました。そのようなこと、実際に多くの問題が日本全国では起こっており、各自治体はその問題に対する対策に乗り出しています。  草津市においては、まだそこまで問題は顕在化しておりませんが、マンションが、将来、このように荒廃してしまえば、草津市のまちづくりについてを根底から覆してしまう大問題になると考えております。  そこで、質問いたします。  先進事例をしっかりと研究すると同時に、草津市版のマンション支援対策を具現化することが、草津市の持続可能――最近はやりの言葉で言うとサスティナブルシティというんですかね――サスティナブルなまちづくりになると考えられますが、そのあたりについて、今後のことですが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきます。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  分譲マンションは、そこにお住まいの方が建物や敷地及び附属施設などの財産を共有されているため、自治組織として強くまとまりやすいポテンシャルを有しておられると考えられるものの、現実には多くの方が財産の共同管理を管理組合に委ねておられ、自治的コミュニティの形成の必要性、既存の周辺地域とのつながりの必要性などに触れる機会が少ないものと思われ、そういった背景がマンションコミュニティ形成の難しさにあると推測しているところでございます。  市といたしましても、これまでもマンションの管理組合等に対しまして、町内会の理解度を高めていただこうと加入促進の啓発活動等に取り組んでまいりまして、町内会が結成されたという事例もございます。  マンション入居者に対して、地域コミュニティに参加いただけるよう、地道ではございますが、取り組みを継続して展開する必要があると考えておりますし、今後も、マンションコミュニティの視点で、市のかかわりを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  また、分譲マンションは、10年先、20年先を見据えると、老朽化に伴う外壁等の改修の際には区分所有者の議決を経た上で取り組まなければならず、合意形成に懸念があるというふうに思います。  分譲マンションの老朽化が加速をいたしますと資産価値の低減にもつながると言われておりますことから、計画的な保全措置を講じ、将来にわたって優良な住宅ストックとして活用されるよう、マンション管理組合へのサポートとして、いつまでも快適に住み続けられるよう、関係部局において実施をしております管理基礎セミナー等の開催を、引き続き、関係機関とともに展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。  先進地においては――先進地というのは多くの問題を抱えた地域ですが――行政が主体となって分譲マンションの支援の制度の整備拡充がされております。また、草津市においても早急な体制づくりをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、よく分譲マンションは個人資産であるけれども、行政が、例えばその資産維持についてどれほどかかわるのかというような疑問も聞くこともありますが、そのあたりについてはですね、今まで先進地、例えば東京や横浜ではしっかり議論がなされ、行政がいかにそこに取り組まなければいけないかということは、理論的にも大分話し合いが終わっております。要するに、マンションが、例えばそのまま集合住宅であるんですけれども、放置して荒れてしまうと周りがすごく大変な状況に陥ると。そういったことも含めですね、行政がかかわるということについては、今後もぜひ積極的にお願いしたいと思います。  それでは、次の質問ですが、最近、話題になっていることで民泊というのがあります。民泊については、法律の整備がおくれており、いろいろ問題が発生しております。  その対策として、住宅宿泊事業法という法律が、ことしの6月9日に成立して、来年、施行の予定です。しかしながら、現時点においては、分譲マンションの管理規約であるとかワンルームマンションの契約時においても、民泊の事項が含まれていないマンションが多い、それが課題になっております。  草津市においても、今後、マンション等を利用した、また空き家もそうですが、民泊についての考え方、方針というのはどのようにお考えになっておりますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  マンション等を利用した民泊につきましては、平成29年6月に住宅宿泊事業法が国会で議決され、平成30年度の施行後、本格的に動きが出るものと認識しております。  一般に、民泊事業は新たな観光客の誘致の一助となると考えられる反面、マンションの住民等とのトラブルが懸念されるところでございます。当面、次の二つの点について作業を行おうと考えてございます。  一つ目は、マンションの管理規約の変更についてでございます。  国土交通省では、住宅宿泊事業法の施行を控え、マンション住民の民泊に対する意見を反映するため、マンション標準管理規約を改正し、民泊事業の実施を可能とする場合と禁止する場合の規定例を示したところでございます。  今後、各マンション等において、管理規約を変更し民泊を認めるか、または認めないかを明確にすることが、トラブル防止のポイントとなります。まずは、規約の変更について、例年開催しておりますマンション管理基礎セミナーにより、マンション管理組合等に対し説明を行うことを考えております。  また、二つ目は、付随する県条例の検討過程において、国や県からの情報収集を行いながら、当市における民泊のメリット・デメリットを整理し、年間提供日数上限等について、近隣市の状況も見ながら県と相談をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。民泊に関してはですね、いろんな問題点、デメリットもありますが、草津にとってメリットになる部分も、やり方によってはあると思いますので、そのあたりをぜひ御検討いただきたい。  それと、もう一つは、今、言われたように、マンションの管理規約の改正について、これはですね、国交省からも言われておりますし、実は、多分、草津市のマンションには県の土木交通課のほうからも手紙が参っております。規約改正について検討してください。ただし、法律に基づいて、そういう管理規約の改正というときに、マンション住民は全員素人なのでわからないですね、なかなか見ても読んでも。ですから、そのときは市に相談させていただきたいというふうに考えておりますが、そういった相談は窓口とかで対応はしていただけますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  マンションの管理に関する適正化に関する法律によりますと、国及び地方公共団体は、管理に関する情報を提供することになっておりまして、相談のあった場合は適切な情報を提供してまいりたいと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。それでは、そういった形で今後とも、ぜひサポートのほうをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問にまいります。  地方自治法でいうところの公有財産、ここでは市の持っている財産ということで市有財産というふうにいいますが、その市有財産の有効な利活用について何点かお伺いしたいと思います。  まず、市有財産というものは、市民の共有の財産と考えておりますが、その考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  市が所有し管理している財産ということでございます。今、御指摘がございましたように、自治法上の表現では、不動産等は公有財産ということでございます。そういう意味では、市と市民の皆さんが共有している財産ということであるというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  では、その前提において、財産の有効な利活用は市民の立場で考え、誰もが納得できるような利活用を目指すべきというふうに考えております。  そこで、質問させていただきます。  市有財産の利活用について、市ではどのように考えておられますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  市有財産には、御承知のようにですね、行政財産と普通財産がございます。  行政財産は、公用、または公共用に供し、または供することと決定をした行政目的のある財産ということでございます。これは、市役所の庁舎、あるいは学校等がございます。  これらの財産は、行政目的に沿った利活用を前提としているということから、貸し付けや交換、売却などの行為は原則として認められていないということになります。  ただ、その本来の用途、または目的を妨げない範囲で市の施策と密接に関連する事業、あるいは公共目的の講習会等を行う場合、これらの場合には使用を許可することができるというふうにされております。  一方、普通財産は、行政財産以外の一切の財産ということでございますので、これは例えば、行政目的がなくなった財産ということでございまして、このような財産は、行政財産のような特段の制限はないということで、貸し付け、あるいは売却を行うことができるということでございます。  いずれにしましても、限られた財源の中で貴重な財産を有効に利活用し、簡素で効率的な行財政運営に努めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  詳しい御説明、ありがとうございます。  市庁舎については行政財産ということで、ある程度の制限があるけれども、第三者に許可することもできると。法律に書いてあるとおりですけれども、そういう御理解していただいているということで、ありがとうございます。  それに鑑みまして、この庁舎内にある財産の一つについて少し質問させていただきます。  市役所内にある食堂施設パドマがございます。この施設は、以前は市民にも、もちろん今はスペースは市民に開放されておりますが、市民にも開放されており、有効活用をされておりました。施設の備品、設備の整備にも多額の税金が使われている、そういった施設です。中でも、高価な設備としては厨房設備があると思います。  この厨房設備が、皆さん御存じのように、1年以上使われずにおります。そして、劣化が進んでいると予想され、資産価値が損なわれている可能性があると思うのですが、これは結構問題なのではないかと感じております。常にシャッターが閉まった状態というふうになっております。  私自身も、このことに関しては、これまで、恐らくほかの議員もそうでしょうが、有効活用できる方法はないのか、いろいろ提案や相談をしてきたんですけれども、このような厨房設備が1年間も有効活用されずに資産価値を下げてしまう、この実態についていかがお考えでしょうか、御所見をお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  庁舎の食堂「レストラン・パドマ」につきましてはですね、平成4年5月の新庁舎の移転時から、来庁者の利便性と市職員の福利厚生を高めるものとして開設をしておりました。しかしながら、運営事業者から採算性の理由から契約解除の申し入れがありましたことから、平成27年度末をもって営業を終了されたところでございます。  平成28年度――昨年度――におきまして、庁内のプロジェクトチーム「パドマ再生プロジェクト」というものを設置をいたしまして、その再生に向けた検討を行ったところでございます。  検討結果といたしましては、食堂としての再開は困難でありましたことから、現在は、暫定的な利用といたしまして、午前11時から午後2時までの間は「ランチスペース」として、それ以外の時間帯は協議スペース、あるいは、来庁者の休憩場所として活用していただいておりますが、厨房施設については新たな事業者を公募いたしましたけれども応募はなく、現在はそのままの状態でございますので、利用されていないという実態でございます。
    ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  わかりました。ありがとうございます。  あそこに関しては行政財産なのかもしれませんが、ある意味、実質的には公の施設と言ってもおかしくない場所であると思います。公の施設であれば、これは法的にもですね、市民の皆様が使いたいということになれば許可するという前提になると思うんで、それに鑑みまして少し次の質問をさせていただきます。  ここのパドマの利用の一例としてですね、実は草津市にある二つの高校の先生と生徒さんから、学習成果の発表の場としてパドマを使わせてもらえないかという提案がございました。  この二つの高校は、食文化の教育に力を入れ、農産物の生産・調理などを正規の授業として行っておられるところです。自分たちで生産した農産物を使い、草津市地産の材料を使用してメニューの開発を行い、一般の方々に提供しているという実績もお持ちの学校です。このような生徒さんたちにパドマを使ってもらうことは、教育的な効果もあり、パドマを利用する市民の方々にとっても望まれるところなのではないでしょうか。まさに、市民に開かれた市役所の象徴になるような気がしております。県内他市では、このような高校生による高校生レストランも実施して効果を上げているとこもあります。  そこで、質問です。  市民の財産である、この食堂パドマの施設を広く開放する方向で、敷居を下げて利活用する方向で取り組むということはできませんでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  現在、食堂部分につきましては、先ほど申し上げましたように暫定利用をしているという状況でございますが、パドマは庁舎の一部であり、御指摘のありました行政財産でありますことから、利活用については制限がございます。  しかしながら、市の施策と密接に関連をする事業での活用が中心というふうにはなりますけれども、行政と市民が協働して実施する事業等にも、厨房部分を含めまして広く活用していただけるよう、今後、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。すごく前向きな答えだと私は受け取りまして、では、まずは実績も経験も積んでいる草津市内のそのような高校、こういう二つの高校がある市は少ないと思います。そういった高校に対して使用していただくことから始めてみるということで、相談に応じていただくということでよろしいでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本宗之)  先ほども答弁申し上げましたように、行政財産、一定の制約がございますので、そういった目的を妨げない範囲という制約がございますけれども、そういう範囲内で関係する課とも十分連携をしながら、おっしゃいましたことも含めましてですね、今後、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。この場で、できる範囲のお答えをいただいたというふうに思っておりますので、この辺、行政財産というのもありますが、公の施設的な性格もあるということで、市長、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、そのようなことの観点で取り組んでいただきたいということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。  もう一つの財産の利活用ということで、草津川跡地公園区間2、ai彩ひろばの進捗状況についてお聞きしたいと思います。  予定されていた公園のオープンに日程なのですが、現時点ではどのようになっておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津川跡地公園(区間2)ai彩ひろばにつきましては、平成29年の4月1日に開園いたしまして、にぎわい活動棟を初め、交差点広場やスクールガーデンについては御利用いただいているところでございます。  公園の施設である多目的広場につきましては、芝生の生育状況が良好となるまで来園者の皆様には御利用を控えていただいておりますが、芝生が利用していただける状態となってまいりましたことから、この9月15日、午前9時に利用開始をするところでございます。  また、民間活動エリアA・Bブロックにつきましては、現在、出店事業者においてオープンに向けて鋭意工事を施工していただいているところでございます。  なお、特殊建築物の建築確認の手続に時間を要したことから、着手時期がおくれまして進捗におくれを来しているところでございます。オープン日時が決定され次第、また議会のほうにお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。  民間活動エリアCブロックにつきましては、事業候補者を決定したところでございまして、今後、事業候補者におきまして詳細計画を作成され、早期に事業展開を図られるように、また調整を図っていきたいと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございました。区間5の場合ですね、かなり大々的にオープンということで、全面オープン、4月最初に供用開始、そして4月の後半に店舗もオープンするということで全面的にオープンしたというような、めり張りのあるオープンでしたけれども、今の説明を聞いた段階ではですね、ちょっと、いつ、何がどうオープンするのか、まだちょっと不明確と。  実際、今も、私、毎週のように行っておりますが、とても市民が憩うというような場ではないですね。雑草が生い茂りという感じなんですけど、現時点では。ここはね、オープン日程も今の答えでは確定ができていないと、おくれにおくれていると。なぜこのような現状になってしまったのでしょうか、何か理由はございますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  多目的広場につきましては、先ほど申し上げましたように、芝生の生育状況が好ましくございませんでして、その状況を待っていたということで、9月15日ということでオープンしていこうという考え方でございます。民間エリアにつきましては、特殊建物がございまして、そちらの建築の確認とかにちょっと時間を要したことから、事業着手時期がずれたということで、おくれております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ということは、今一番大きな、建築確認はおりたということでよろしいでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  建築いたしますための全てではなくて、ドーム棟といいまして特殊な建物がございまして、そちらの建物の建築確認の関係で、どうしても手続上、時間がかかったということでおくれているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  この件に関しては、まだまだ深いことがあると思いますので、ちょっと短時間では、これ以上質問もできませんけれども、この区間2についてですね、維持管理費用というのは、4月当初からどのようにかかっておりますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津川跡地公園区間2につきましては、指定管理制度により維持管理を行っているところでございます。草津川跡地公園区間5及び草津川跡地公園区間2の両区間を合わせて、草津川跡地公園パートナーズと協定を締結しているところでございまして、このうち草津川跡地公園区間2の維持管理費につきましては、平成29年度から平成31年度までの3年間で、植栽や施設の管理費といたしまして1,800万円――約でございますが――かかっているということでの見込みでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  維持管理費が、まだオープンしてないけどもかかっているということとお伺いいたしましたけれども、これその管理費の費用対効果というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  先ほど申しましたように、こちらの公園につきましても、区間5と同様に4月1日から供用開始をしたところでございまして、管理棟は既にオープンしてございます。  そして、今の施設の管理状況でありますとか民間施設の予定のオープン時期、その辺の確認の電話対応でありますとか、今、あります養生してました芝生の散水でありますとか施肥――肥料をまくことですね――そちらも含めまして、あと清掃活動とか草引きも含めて活動してますので、それなりに効果が出ているのかなと。そして、4月から今の8月時点で、およそ来園者が2万人に来ていただいている状況になってますので、そういうことでは一定の利用がされているのかなと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  区間2で2万人ですね。私、かなり行ってるんですけど。休みの日とか自転車で通ったりとか、夜もかなり行ってるんですけど、ちょっと感覚的にわかりませんけども、わかりました。  それと、もう1点、維持管理をされているということですけども、本当、私、行ってるんですよ、毎週のように。あの歩道がですね、横から草が生えてきて侵食して、半分隠れているとこもいっぱいあります。それから、まだ供用をしてない部分、最初、植栽かと思ったら全然違う、雑草が生い茂っているという、そういう状況ですので、ぜひ今後しっかりと管理のほうもしていただきたいと思います。  草津市民はもとよりですね、この滋賀県内の方々、他市の方々もこの公園には、すごく興味を持って関心を示しておられます。  先日も、他市の方々を招いて区間5に行ったんですけれども、すばらしい公園だなあということで皆さんにお褒めいただいております。ただ、いつもですね、「維持管理費はこれぐらいかかっているんですよ」と言うたときに、「えっ」という声が出ますけれども、すばらしい公園だというふうに聞いております。  また、区間5、de愛ひろばというのはですね、これ、昔、川で分断されていた地域が、この公園に両側から入ってきて散歩をしたり休憩をしたりすることで、まさしく「de愛のひろば」、本当に今まで出会わなかった人たちが、そこで出会う、出会いのまちの草津の象徴のような公園になるのではないかと期待しております。ですから、今後とも、またぜひそのあたりについてよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問にまいります。  これも今まで私が何度も質問してきたことですけれども、きょうはこの2年間の成果ということで、ぜひ前向きなお答えを期待しておりますので、よろしくお願いします。  今まで、「健幸都市くさつ」と受動喫煙防止についてお伺いしてきたんですけれども、ちょうど来年度予算を策定するこの時期に、再度お聞きしたいと思います。  昨年の9月議会の答弁では、健康福祉部として、子どもへの健康影響ゼロを目指していること、受動喫煙の心配なく出かけられるまちづくりが重要と考え、関係部と相談して検討を進めるということでした。  あれから1年たちました。草津市が受動喫煙防止について具体的・効果的に取り組んでいることはありますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](冨安知翔)  市の受動喫煙防止に関する取り組みにつきましては、まず計画策定に向けた庁内での取り組みの一環といたしまして、関係部と連携して、市で定めております「公共施設における分煙施設設置方針」に基づく取り組みの決定を図ったところでございます。  具体的に申し上げますと、草津クレアホールの玄関横ですとか草津グリーンスタジアムの出入り口の灰皿の撤去を行いましたほか、市役所庁舎内の地下1階、5階リフレッシュルーム内の喫煙場所の廃止などを行ったところでございます。  また、子どもへの健康影響ゼロにも資するよう、児童遊園・児童公園についても、受動喫煙防止に向けまして、地元町内会の御意向も確認しながら、啓発看板の設置などに取り組んでいくこととしたところでございます。  草津市健幸都市基本計画にも、「たばこ対策の推進」として位置づけたところでございまして、今後も国のたばこ法制の動向も見据えつつ、関係機関や関係部とも連携しながら、効果的な受動喫煙防止への取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。  ここで1点、この質問をずっと私してるんですけれども、若干勘違いされている方もおられまして、私はたばこを吸うところをなくせとか、たばこを吸う人を追いやるとか、そういった気持ちは毛頭ございません。私の京都の実家でもたばこを売ってるぐらいですので、そういう気持ちは毛頭ございません。  そうではなく、吸う方がちゃんと吸える場所、おられるんですから、吸ってる方が。それをしっかりつくってほしい。だから、受動喫煙防止というのは、たばこをなくすということではなくて、たばこを吸われる方が気持ちよく吸える、そういう環境をつくりたいということを市としてお話を進めていってるわけでございます。そのあたりは御理解いただきたいというふうに思います。  あと、最近のニュースで少しおもしろかったもので、東京都がオリンピックを控えて、国の法整備がなかなか進まない現状ですね、東京都は子どもたちの健康を守るために、何と家庭内で子どものいる部屋や自動車の中では禁煙に努めるという条例ができるそうです。全ての子どもが安心して暮らせる環境の整備は、社会全体の責務との明記もあります。内容的には努力義務ですが、それまでの啓発よりも、さらに進んだ取り組みだと感じました。  ただ、御家庭にお子さんがおられる御両親は、子どもの前ではたばこを吸わないようにはされていると皆さんおっしゃってますので、これが効果が本当にどれぐらいあるのかわかりませんが、そういった前向きに取り組んでいるという例もあります。  先ほど申しましたように、私は喫煙者の方も非喫煙者の方も、両者が互いに共存できるまちづくりが重要であると考えております。
     そこで、来年度予算において、ぜひとも現実していただきたいことが一つあります。草津駅の南草津駅における喫煙スペース、受動喫煙防止策です、ここにおける。  過去の答弁では、駅の喫煙スペース周辺は駅の利用者も多く通学の子どもたちも多い、植栽やパーテーション等の開放的な空間では、場合によっては煙が漏れることも認識されており、現状の喫煙スペースの効果を見きわめながら検討するというような答弁内容だったと思います。  私は、何度もこの喫煙スペースを通っておりますが、特に朝夕のラッシュ時、はっきりと自分が受動喫煙をしていること感じます。今の状態では、駅の喫煙スペースが受動喫煙防止という観点からは効果が少ないということは、もうおわかりいただいているというふうに思います。  また、御存じのように、たばこに関しては地方たばこ税という税金がかかっており、その税金の枠は、草津市の一般財源として、毎年、約八億数千万円が入っております。この八億数千万円を財源として、ほんの1%、2%を使ってでもですね、駅前の喫煙スペースを完全分煙の喫煙スペースにすることができないのか。過去に他市の例で写真等もお見せしたことがあると思いますけれども、そのまちのシンボル的にそういった喫煙ルームがつくられているとこもあります。ほかのとこから来られた方が駅前に来た瞬間に、そういうスペースを見たときに、あっ、このまちは進んでいるなあ、健康に注意している、喫煙する人にも優しく喫煙しない人にも受動喫煙がないようにということで、喫煙ルーム、完全な分煙スペース、それをつくっていただきたいということで検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  一般的に喫煙所、いわゆるマナースペースは、植栽型、パネル型、箱型の3種に分類することができまして、完全分煙の観点からは箱型がその効果が高いものの、現在設置しておりますマナースペースにおいては、地下埋設物の関係もございまして設置は困難であるというふうに考えております。  また、他に比べて維持管理費用も高く、深夜のたまり場となることも危惧されるところでございます。  このことを踏まえまして、本市の現状に見合った分煙環境の整備といたしまして、本年3月には、南草津駅前東口のマナースペースにつきまして、パネル型パーテーションに屋根を設置をいたしまして、分煙効果と利便性の向上を図ったところでございます。  また、草津駅東口のマナースペースにおきましても、商業施設の出入り口に隣接しておりますことから、一層の分煙対策が図れるよう、植栽型からパネル型パーテーションへの移行に向けまして、現在、日本たばこ産業株式会社と共同の取り組みを進めているところでございまして、引き続き、受動喫煙の防止対策が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  全く受動喫煙防止の対策になっていないというふうに理解させていただきました。煙が、今、パーテーションがあっても漏れている、植栽があっても漏れている、受動喫煙をしているという現状をお伝えしたんですけど、その現状は認識されていないんでしょうか。それとも認識はしているが、できない理由探しをしておられるんでしょうか、お答えできますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  先ほどもお話をさせていただいたんですけども、従前、草津駅・南草津駅両駅に設置をしておりますマナースペース、植栽型で設置をさせていただいておりました。それから受動喫煙の効果を高めるためにパーテーション型に南草津のほうは移行をさせていただいたところでございまして、草津駅の東口につきましても、少しでも改善するようにパーテーション型にしていきたいということで、今、調整を進めているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがたくないですけれども、受動喫煙、今、起こっているわけですね、現実に。これは子どもたちにはかなりの影響、あるいはマタニティの方ですね、物すごく影響を受けるわけですね。しかも毎日通っているんですから、毎日、受動喫煙をするわけです、少しずつ。ですから、子どもたちは特に通学路で、中学生の子もそうですし高校生の子もそうです、通っています。そういった子どもたちが、毎日、少なからず煙を吸い込んでいるこの現状があればですね、何を置いてもそれを防ぐ、このことに関して反対する人がいるんでしょうか、この草津で。喫煙者の方は反対されるんですかね、これは。これは誰もされない。恐らく、こんな誰も反対しない、そんな施策はなかなかないと思います。  ですから、ぜひこれは実現していただきたいし、あと皆さん、ほかの執行部の方も理解されていると思いますが、例えば子どもたち、かなり影響を受けていると思うんですが、明石部長、そのあたり感じておられますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  明石教育部長。 ◎教育部長(明石芳夫)  子どもたちが受動喫煙をすることにつきましては、やはり成長過程において非常に影響が大きいものというふうに認識しているところでございます。そのことにつきまして、通学路についてもやはりPTAとも連携しながら、その辺の対策も考えていきたいなと思っておりますし、今の喫煙スペースについてもですね、やはり関係部局連携しながら、できる限り対策がとられるよう、それぞれ総合力でもって対応していけるように努めてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほどまちづくり協働部長が申し上げましたように、現状はそういうことでございますので、今後、子どもたちの教育の中において、できるだけ近寄らない、その辺の健康教育もあわせて進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  近寄らないということは、通学路を変えろと、そういう消極的なことではなくて、多分思いはやはり防ぎたい、子どもたちを守りたいという思いが伝わってきました。そういうふうな目が合いましたので、ちょっとお伺いしたわけでございます。  また、健康福祉部としても、やはり草津はこれからたくさんお子さんを生まれる方もおられますし、ベビーカーで下のほう、通っている乳幼児の方もおられます。この方たちが皆さん煙を吸うている、この駅前から始めたいんですけど、そのあたりについて、御所見がもしあれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  受動喫煙につきましては、健康福祉部門でも、平成26年2月に策定をいたしました「健康くさつ21・第2次」におきまして、この中で、その課題といたしまして受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患のリスクを高めるなど、健康にも大きな影響を与えるだけでなく、今も申されました妊娠中には母体や胎児にも影響を及ぼすということから、喫煙とあわせた取り組みが必要であるといった課題を掲げておりまして、また、そのための取り組みといたしまして、子どもと妊婦をたばこの煙から守り子どもへの健康被害ゼロを目指すこと、また禁煙したい人は禁煙できるよう推進し、喫煙者の減少を目指すことといったことを取り組みの方針といたしまして、受動喫煙につきまして、特に妊婦やその家族、未成年者を中心に周知、啓発、また喫煙をしておられる方につきましては、禁煙相談や喫煙しようとする方への支援などに取り組んでおります。  ただいま話題になっております駅前のマナースペースでございますけれども、やはり今回、植栽型からパネル型へ移行をしていただくということで、煙が横方向には漏れにくくなるということから、受動喫煙の軽減が見込めるとは思いますけれども、さらなる受動喫煙の防止につきましては、先ほど申し上げましたとおり、関係部局と連携を図りながら市として取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  突然指名して、申しわけございません。関係部局と本当に連携でしているというのが、今、よくわかりました。皆さんの答弁を聞いて。ただ、その中での思いは、ないほうがいいというのが皆さん共通の思いだというふうにも感じました。できることならなくしたいということでございますので、ぜひ「健幸都市くさつ」を宣言された橋川市長におかれましては、最後に御英断していただくということをお願い申し上げまして、何かございますか、いいですか。 ○議長(中嶋昭雄)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  受動喫煙の防止というのは、非常に健康を守る上で、子どもから大人まで大事なことであると思っております。  そういった中で、今、お話がございます喫煙、マナースパースについてもですね、可能な限り最大限の受動喫煙防止が図れるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  ありがとうございます。ではですね、また市長の御英断を御期待して、本日の私の質問は、これで終了させていただきます。  いろいろ申しわけございませんでした。ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、13番、八木議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時12分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(中嶋昭雄)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  14番、西垣和美議員。 ◆14番(西垣和美)  公明党の西垣和美です。  早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1点目です。  障害者福祉センターについて、市が目指す機能と課題についてお伺いいたしたいと思います。  現行の草津市障害者計画・後期計画が、平成29年度で計画期間満了となるため、新たに第2期草津市障害者計画と、また、あわせて第5期草津市障害福祉計画を策定中ですが、障害のある方々が安心して地域に暮らせ、自分らしい生活が選べ、社会参画が保障される等の暮らしを支えるためには、相談体制や一人一人のニーズに合った相談支援によるサービス等利用計画の質の高さが求められ、今後、より相談体制の専門性や充実が重要であると思います。  本市においては、障害者福祉センターが平成19年に整備されました。スタート時より、指定管理者による運営となっています。指定管理期間は5年で、昨年が3回目の更新時期でしたが、更新は、これまでずっと非公募によるものです。  まず、1点目です。  その理由について、お伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  障害者福祉センターの指定管理者の選定を非公募とした理由につきましては、指定管理者であるNPO法人草津市心身障害児者連絡協議会は、市内の障害者団体と障害者施設が設立した市内で唯一の法人でございます。  その構成団体のネットワークにより、多様化する障害者ニーズに効果的・効率的な対応が可能であり、障害の種別に対応した障害福祉の拠点づくりを行うことができること。また、平成19年度から指定管理者として相談業務を初めとする障害福祉サービスの提供を適切に実施し、市内の多くの障害のある人と継続的にかかわりを持たれていることから、引き続き指定管理者となることにより、市内の障害者福祉の向上と施策の推進が図れるものと判断をし、非公募による選定を行ったところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今、幾つかおっしゃっていただいたんですけど、その中でも特に重要視されていることは、どういった理由でしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  答弁が重なる部分もございますけれども、やはり市内の構成団体の皆様、この法人の構成団体が当事者の団体でございましたり関係する事業者の団体でございます。そういったところで、障害のある方の状態といいますか、御意見といいますか、そういったものが十分に反映され、お気持ちも十分に反映されるというふうな意味で、こちらのほうに選定をさせていただいたといったところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  じゃ、次へ移ります。  11年目に入ったセンターは、市が目指す機能を担うセンターとなっているのでしょうか。特に、相談支援事業の体制の現状と課題について、どのように認識されているかお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  相談支援事業の体制の現状と課題につきまして、本市の障害者手帳所持者数は、人口増加率を上回る率で増加をしておりまして、さらに、近年では障害者の高齢化と障害支援区分の重度化によりまして、相談件数の増加に加え、相談内容が多様化、複雑化してきております。  また、障害者福祉センターは、本市の障害福祉の中核的な存在でございまして、他の民間相談支援事業所で対応の困難な相談を受けるセーフティネットの役割もございます。専門性が求められているところでございます。  そのような中で、今年度よりサービス等利用計画の作成を行う特定相談支援事業を指定管理業務に追加をし、一般の相談業務とサービス等利用計画の作成を一体的に行える相談体制とし、有資格者の相談員を2名増加し、9名体制で業務を行っております。  しかし、障害のある人に寄り添った相談支援を行うためには、相談者一人一人の状況に応じた適切できめ細やかな対応に加え、場合によっては、相談が休日や夜間の時間帯に及ぶ場合もあることなど、豊富な知識と経験を持ち、障害福祉に対する熱意のある人材の確保と育成が課題であると考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。
    ◆14番(西垣和美)  11年目に入りまして、中核的な存在としていきたいということですね。そういった中で、豊富な知識と経験といったことの中で、現在の相談員さんの離職率とか在籍年数といったものは御存じでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  ここ近年、入れかわりといいますか、相談員さんの退職が続いておりまして、長い方で8年、そのほかの方で3年未満といった経験年数になっているかと承知しております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今、おっしゃっていたように、一番長い方で8年の方がお一人で、その方が来年3月に退職されましたら、あと残りは全て3年未満の方です。  そういった中で、今、おっしゃっていただいたような中核的な存在といったものに、このセンターがなり得るのでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  相談員の経験年数が短いことは、経験によりますノウハウを蓄積できないといった課題があるというふうに認識をしております。このことにつきましては、引き続き指定管理者と連携を密に図りながら、相談員の資質向上に向けた研修参画、また課題解決に向けた助言や情報提供、こういったものを市としても行ってまいりたいというふうに考えています。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  ちょっと2年か3年間かちょっと忘れたんですけど、6人雇用されて6人退職されたということで、数字だけで見ると100%の離職率になるんですね。その理由はさまざまでして、特に仕方がないということもありますが、その雇用のときの条件とかですね、また、どうしてこんなに離職の方が多いかといったものについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  離職に係ります理由については、家庭の事情等さまざまであると考えています。離職率が高い部分につきましては、こちら障害福祉センターに限らず、なかなかこういった福祉の関係の事業所では、そういったことも課題であるというふうには聞いております。特に、ここに限っての離職率の高い部分について理由というのは、個々承知をしておりません。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  そういった中で、去年に更新を非公募でされたと、市が目指すところは中核的な存在であるといった、ちょっと現状と市が目指しているのと乖離しているのではないかなあということを思っております。  ちょっと続けて質問させていただきます。  30年度からスタートする第2期草津市障害者計画の中で、市が目指す障害者福祉のビジョンを実現するために、障害者福祉センターが担うべき役割をどのように考えておられるのか。そして、そのビジョンを果たすためには、市としてどのようなことを指定管理者に求め、また市の役割はどのようなものか、お伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  障害者福祉センターは、障害者が自立した生活を営むことができるよう支援を行いますとともに、障害者の福祉に係る地域活動を促進し、もって地域における障害者の福祉の増進を図ることを目的として設置したものでございます。  そのため、本市の障害福祉における中核的存在として、現在、相談業務を初め、デイサービスや社会適応訓練の提供、また余暇活動や就労の支援など、多面的な役割を担っております。  また、草津市障害者計画の基本理念でございます「ともに生きる社会・インクルーシブな社会の実現」のためには、社会的障壁、いわゆるバリアフリーにより生きづらさを感じている人が、センターに相談に行けば何とかなると思うことができるような障害福祉の拠点として機能するよう運営することを指定管理者に求めているものでございます。  一方、市の役割につきましては、利用者が安心してセンターを利用していただくため、指定管理業務を適切に実施できるよう連携を図ることであると考えておりまして、相談者の状況に応じた必要な関係機関との連絡・調整や、困難ケースの会議への参加等、相談業務に係る支援を実施するほか、おおむね月1回の指定管理者との協議の場において、日々の課題や実情を把握し、課題解決に向けた助言や情報提供等の連携を行っております。  今後も、引き続き、指定管理者との連携を密にし、円滑なセンター業務の遂行につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  今、9人とおっしゃいましたが、この春に10人目の相談員さんを雇用されて、8月にまたおやめになられました。また、9人になっておられます。  しかしながら、この9人といった体制は、相談員さんがいる事業所はなく、他市からも大変注目されていると聞いております。それだけ障害者福祉に対して草津市というのは手厚い施策をするんだなということで注目をされていて、どのようにこの草津市が、こういった大きなセンターを運営していくのかといった注目が集まっているとお聞きしております。  そういった中で、いや実は内容として相談員さんの経験はちょっと浅いと、いろいろ課題があるといった中で、その指定管理のそういった制度的なもので市がなかなかそこまでの関与ができないのか、知らなかったのか、そういったところですね、課題把握については、今後も含めまして、どのようにされていこうとしているのか、また先ほどおっしゃっておられました中心的、基幹相談支援センターを、本来なら、そろそろ市として設置をしてもいいのじゃないのかなあと思っておりますが、このような状態では、ちょっと今は無理なのかなあということを思っております。  そういった中で、指定管理者の職場環境といったものの課題についての把握とか改善に向けて、市としてはどのようにされていかれるのでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  指定管理者さんが抱えておられる課題についてでございますけれども、先ほども御答弁の中で申し上げましたが、おおむね月1回、指定管理者さんと協議の場を設けておりまして、ここで日々の課題でありますとか実情、こういったものを出していただき、課題解決に向けて情報提供をさせていただいたり、ともに協議をさせていただいたり、また場合によっては市のほうで若干の支援を行うといったような対応をさせていただいているところでございます。  また、基幹相談支援センターについてのお尋ねでございますけれども、基幹相談支援センターにつきましては、各相談事業所への専門的な指導や助言、また取りまとめを担うというものだと認識をしております。市内の各相談事業所の御意見をいただきつつ検討を進めているところでございまして、今年度策定を予定しております第2期障害者計画において相談支援体制の強化に向けた取り組みといたしまして、基幹相談支援センターについて、その方向性を位置づける必要があるというふうに考えています。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  職場環境について、もしも一般論として、指定管理者の中で職場でパワハラが認められたとしたら、市としてはどのような対応をされるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  一般論としてのお答えにはなりますけれども、指定管理者においてパワハラ等の労使の問題でございますが、生じた場合では、労働関係法令等の直接の相談窓口が労働局になるため、労働局の窓口を御案内するとともに、労働局が作成するパワハラに関するリーフレットなど、こういったものをお渡しをさせていただいて、これに基づいた対応を求めるよう啓発などを行うことになります。  また、指定管理を行うに当たりましては、契約仕様書等におきまして関係法令の遵守、これを定めており、労働局から法令等の違反が指摘された場合においては、本市におきましても、その指摘に従うよう指導を行うことになると考えています。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  わかりました。今の御答弁で、一般論としての話でありますが、ちょっと職場環境についても、今後、私としても調査をしたいと思っております。  それと、策定中の計画とセンターの連携については、どのようにされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  障害福祉センターと障害者計画においては、先ほども御答弁いたしましたが、相談支援体制の強化に向けた取り組みという形で、基幹支援センターの位置づけ、方向性を位置づけるとともに、障害福祉センターにつきましても、この中で検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  じゃなくてですね、その策定中の計画に今現在相談を請け負っていらっしゃる相談員さんの声とか、そういったもの、施策についての反映はどうされるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  今、計画策定に当たりましては、さまざまな形で市民の方の御意見、いわゆる指定管理者さんの御意見というのは聞いてまいりたいと考えておりますので、必要に応じて、そういう機会を設けることができればなというふうには考えています。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  例えば、紙ベースのアンケートとかじゃなくて、しっかり――ずっと指定管理で全てお任せしているわけですよね、相談内容については。ですから――そういった現場の相談員さんとのしっかりとした協議を持って、やっぱり草津市の障害者施策についてのビジョンをきちんと共有ができる場を設定していただきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  このように、市が目指している支援センター、障害者福祉センターの現状と課題については、しっかりと現場の把握をされて改善をしていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。  以上で、1項目を終わります。  それでは、続きまして放課後児童クラブの支援員の処遇改善等について、お伺いいたします。  2015年からスタートした子ども・子育て支援新制度は、ことしで3年目となりました。質の高い教育・保育の提供と量的拡大を目指しています。  本市においても、全力で待機児童への対策を講じておられるところです。また、小学校に入った放課後の安全な居場所としての学童保育も、女性が安心して働ける環境として、待機児童への対策に努力がされています。  新制度では、学童保育の質の向上にも視点が置かれ、放課後児童クラブ運営指針が策定されました。質の確保や子どもの保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確にし、事業の安定性及び継続性を確保していく必要性も明記されました。  1点目です。  質の確保のためにも、支援員の処遇改善が国より予算措置がされていますが、草津市においては、今のところまだ処遇改善を実施されていません。現場の支援員の方々のお声として強く要望されていますが、処遇改善の実施についての所見をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  本市の児童育成クラブ事業につきましては、指定管理者制度により運営をしており、その指定期間は平成27年4月から平成32年3月までの5年間としておりますことから、この期間における指定管理料につきましては、既に債務負担として御承認をいただいている範囲内での運営を基本としているところでございます。  しかしながら、国の処遇改善の動きや各指定管理者からの御意見、国や近隣市町等の状況からも検討が必要と考えておりまして、放課後の児童の安全・安心な居場所づくりと質の高い保育を提供するために、放課後児童健全育成事業の円滑な運営を行うための支援員等の処遇改善について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  検討してまいりたいということで、前向きな答弁というふうに私としては認識をさせていただきたいと思います。今後、できるだけ4月実施ができるように、よろしくお願いいたします。  続きましてですね、アレルギー対策で、国においては、望ましい集団の規模を1単位おおむね40人以下と示していますが、草津市においては、公設では少ない施設でも60人、多いところでは120人定員があり、課題だとは感じますが、入所希望者の増加のために、まずは入所の確保のために大規模化もやむ得ない状況であることも認識しています。  放課後という子どもがほっと一息つける時間でもあり、日々、支援員さんが奮闘されています。そのような中で、アレルギーへの対応に大変苦労していると聞きました。アレルギーの人数も年々ふえていることだけでなく、そのアレルゲンの種類の多さにもあります。命にかかわることですので、指導員がおやつの時間に神経をすり減らしているとのことです。  それで、草津市でオリジナルでアレルギー対応への支援を行うことについて要望するものですが、所見をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)
     望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  放課後児童育成クラブにおける現在の児童のアレルギー対応でございますが、入会時にアレルギー情報の書類を提出いただくとともに、保護者へのヒアリングを行って情報収集を行っております。  おやつについては、児童のアレルゲンを含む製品でないかを成分表にて確認し、判断が難しい場合には、事前に保護者にも確認をしております。  しかし、今、御指摘いただいたように、アレルゲンが多岐にわたっていたりアレルギー症状が強い場合など、クラブの支援員等ではおやつの提供が難しい児童に対しましては、保護者と相談の上、家庭からおやつを持参してもらうことで対応している場合もございます。  また、市主催で児童育成クラブ支援員等を対象に、毎年、研修会を開催しております。昨年度は、「心肺蘇生やアレルギー発症時の対応等」について、また、今年度は「エピペンの実技を含めたアレルギー対応」についての研修を行ったところでございます。  このように、事業者に対し情報提供をしつつ子どもの安全確保に努めておりまして、今後も支援員等の意見を踏まえた研修等を実施し、サポートしてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  アレルギーへの研修とか知識は、よくよくお持ちなので、そういった支援も並行しながらですけれども、中にはそうやっておやつ持参と、家庭からおやつを持参というとこもありますけれども、中には手づくりおやつとか、のびっ子のほうで、おやつをどうにかして工夫をして用意されているところがあるわけですね。それは、やっぱりみんなが同じものを食べているとか、その子だけが違うものを食べないようにといった配慮の上で、すごく努力をされていらっしゃるところがあります。  そういった中で、その努力をされているところには何らかの支援ですね、100%とは言いませんが、せめて人への人的支援の中の少しの補助とか、そういった努力といったものを市としても認知をされるような支援をしていただけたらなと思うんですけれども、それについて、もう一度、いかがでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  指定管理者のほうからは、例えばチョコレートは出せないとか、みんなで食べられないというような御意見も聞いているところはございます。各学童保育それぞれで、いろんな意見が出てきているのも承知しております。  ただ、先ほど言いましたように、アレルギーの原因となる情報が相当、今、出てきておりますので、その辺のまず情報提供を市のほうで積極的にしていきながら、今現在、どのような形でアレルギーが進んでいるかということも含めて、まずは情報提供をさせていただいていきたいなと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  すぐとは言いませんが、少しまた検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の3項目に移りたいと思います。  家庭的保育事業の定員の変更についてです。  家庭的保育事業の預かりの定員について、改善を要望いたします。子ども・子育て支援新制度によって、家庭的保育事業についても大きく制度が変わりました。大きくは、公設から民設になったことです。家庭的保育者が、保育から事業の事務、会計関係等々、事業主として全て担うことになり、制度変更の初年度は行政ともに苦労されたようです。  課題は何点かありますが、その中でもいつも心配されていることは、事業の不安定さです。ゼロ歳から2歳までという条件のもとで安定した事業の継続のためには、4人以上の利用者が望ましいとのことです。  現在、草津市においては、5人までの定員でありますが、ゼロ歳児の利用が1人でもあれば3人までしか受け入れられることができません。このような定員の決め方は、他市にはほとんどなく、補助者の雇用のこともあり、現場で大変困っておられます。  例えば、3人の利用者がいるとして、上のお子さんが既に利用されていて兄弟一緒に入りたくても、下のお子さんがゼロ歳児であると定員が3人までになるので、下のお子さんは入れません。実際は、3人の利用者であれば、あと2人の受け入れはできるわけなのですが、それがゼロ歳児の定員の縛りがあり入れません。下のお子さんが入れないと、兄弟ばらばらで預けるのは負担も大きく、結果、上のお子さんも違うところに移らなければならないとのケースが多くあるということも聞いております。  草津市は、まだ待機児童の解消はなされていません。1人でも多くのお子さんが希望する施設に入れるためにも、また、家庭的保育事業の安定のためにも、定員の基準の変更を要望いたしますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  家庭的保育事業につきましては、平成20年の児童福祉法改正に伴いまして、平成22年度から児童福祉法に位置づけられた事業でございまして、本市においては平成22年度に2カ所で事業を開始し、定員を3人としたものでございます。  その後、平成27年度の新制度において家庭的保育事業が地域型保育事業として位置づけられたことから、運営に関する基準を「草津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」に定めておりまして、利用定員を1人以上5人以下とする中で、本市が実施してきた既存の家庭的保育事業における保育環境を考慮し、何より乳幼児の安全性を担保する目的で、満1歳に満たない子どもを保育する場合については、保育することができる乳幼児の数を3人以下とするとともに、保育補助者の配置についても2人以上の受け入れから必置とし、国基準に上乗せした基準を設定したものでございます。  待機児童への対応も、もちろん重要なことではあると認識しておりますが、幼い子どもをお預かりする施設としまして、命と安全を最優先に考えていることから、現在の基準の変更は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  これ本当に草津市だけなんですね、調べてみますと。県内でも、どこもありません。3人からとか、大津市が少し草津市と似てまして、2人以上の場合には必ず補助者をつける、国の基準は3人まで補助者をつけなくてゼロ対3という、保育所とかの基準と同じです。草津市は、1人が1人しか見られないという条例になっておりますが、ただし補助者をつければ5人までの定員となると、しかしゼロ歳児が1人でも入れば3人しか見られないといったことになっております。  確かに、最初のスタートは安全性の担保もありまして、そういったもので始められた経緯はよくわかるんですが、もう7年目になっております。当初スタートしたときには、市の巡回とかもすごく手厚くて、他市からも「草津市は本当に手厚いね」ということで評価をされていたようです。しかし、今となっては、家庭的保育者にとってはすごく厳しい条件の中で、ちょっと自園調理の話もあるんですけれども、それも含めて「草津市はちょっと理解がないね」という形に変わってきてるということなんですね。  そういった中で、すごく努力をされておられまして、本来は保育者と補助者といった2人の体制でいいんですけれども、実際に3人体制でしておられます。3人目は常駐しているかというと、そうじゃないんですけれども、必ず4人、5人になったときのために3人体制をしておられます。そのことは、御存じでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  先ほどお話がありましたように、各家庭的保育事業所に対しましては、市の職員が監査という形で回らさせていただいて、現状は掌握しております。その辺についても報告は受けております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  その家庭的保育事業者は、保育士の資格は要らないんですね。家庭的保育者という研修を受ければ誰でもできるということで。しかし草津市の場合は、家庭的保育者はもちろん、補助者も全員が保育士資格を取っておられます。だから3人体制だとすると、普通の基準でいえば9人の子どもが見られるわけですね、3人の保育士がいれば。ゼロ歳児としてはゼロ対3ですので。その中でゼロ歳児がいると3人までしかだめですよといった、非常に余りにも現実と違う基準が厳し過ぎるんじゃないかなということで、また質の担保ということをおっしゃるんですが、ということは7年目になっても、草津市の家庭的保育者は質の担保ができないということを言ってるようなもんだと思うんですね。  そのことについては、いろいろと監査の結果とかといったものがあるかもしれませんが、それと、もう一つ重要なのが、事業の安定ですね。事業の安定は、やはりゼロ歳児を受けると3人だからかなり厳しいと、4人あれば安定はするんだけどといったことで、非常に家庭的保育者にとっては事業の継続性、安定性といったものが推測ができないといった中で、何か対策がないのかなということで、少しまだこれについて御所見があれば、お伺いしたいんですけれども。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  子どもの安全という意味では、先ほど定員についての考え方は申し述べさせていただいたところでございますが、一方、経営について事業の安定という意味でのお話でございますけれども、確かに家庭的保育自身、最大5名までのお子様を預かっていただくということで、例えば、4月当初に1名しか入所されなかった場合に事業の安定というとこでいかがなものかということも理解するところではございます。ただ、それは保育所であっても定員割れということも今後考えられてくることもございます。  いろんな形のいろんな特色、また、いろんな需要もございますので、いろんな形の部分を考えていかなくてはなりませんけれども、社会情勢も鑑みながら今の家庭的保育事業に対しての地域型保育給付費というもので賄っておるわけなんですけども、こちらの給付についても、環境を見ながら引き続き研究、整理をしてまいりたいとは考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  さまざまな観点から、本当に御検討をいただきたいと思います。実際に、待機児童が4月では2人だったけど、9月では87人となっております。  それと、認可保育施設の空き状況ですね、ゼロ歳児のところを見ておりますと、資格の部分が9カ所――資格というのは保育士が雇用ができれば入れるといったことで――保育士不足も大変な課題となっております。その中で、家庭的保育者は3人ともが保育士資格を持っておられると。そういったスキル、資格を生かさないというのは草津市としてはどうなのかなということです。  安全性の確保ということがありますが、7年目を迎えて、いろんな蓄積、ずっと同じ方がやっておられますので、スキルの蓄積とかノウハウというのが蓄積した中で、もうこれについての縛りはいいんじゃないかなあということを思っております。いろいろ種々御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の項目に移らさせていただきます。  これについては、遠藤議員、山元議員が関連の質問をされておられますので、ちょっと重なる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  立地適正化計画と地域再生計画と公共交通網形成計画の策定についてです。  立地適正化計画と地域再生計画と公共交通網計画の策定について、概要とスケジュールが発表されました。幾つか疑間に思うことがありました。主には、市民の声をいつ、どのように聞いて計画に反映するのかという点です。  これらの計画は、人口減少に向けてのまちの姿をどうしていくか、それぞれの地域の特色の中でのそれぞれの住民が、どのような暮らしをしていくのか、いけるのかといった視点が必要です。いわゆる住民当事者の意見や考えが主眼とならないと、計画のための計画になってしまうと懸念するものです。  また、立地適正化計画は、行政が居住の地域を限定し、緩やかではありますが誘導していくものです。実務的には届け出の制度ですので、規制というほどではないかもしれませんが、それでもこの計画を公表するということは、居住地域を限定するという行政側の決意をあらわすものですし、住民の意見をしっかり聞くべきだと思います。  スケジュールを見ていますと、これまでの計画の手法どおり、行政のほうでおおよそ決めた後で説明会やパブコメといった、ほぼ変更の余地のない時期での意見聴取となっております。  1点目です。  居住誘導区域の設定についてですが、現在の市街地よりも狭い範囲とされるのでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  居住誘導区域につきましては、将来的に人口密度が1ヘクタール当たり40人を維持できる区域と公共交通網でカバーできる区域の二つの要件を市街化区域内に設定したいと考えております。  また、居住誘導にふさわしくない区域としましては、都市計画法の用途地域のうち工業地域や工業専用地域、また、大学やびわこ文化公園など、居住誘導にふさわしくない区域と法令等で居住誘導区域に含まないとされる区域の二つの要件を考えております。  仮に、これらの要件に基づいて居住誘導区域を設定した場合、現在の市街化区域のうち、居住誘導区域にふさわしくない区域を除いた区域が居住誘導区域になるものと、現段階では想定しておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  実際の今の市街地よりも狭い範囲とされる――推定でもいいんですけども――となるとお考えでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  今後、検討を進めてまいりますが、今、答弁申し上げましたように、市街化区域の中から、この居住誘導区域にふさわしくないという区域を除いた区域になると、こう判断をしておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  ということは、当然ながら今の市街地よりも狭い範囲となるというのは、ほとんどそういう形になるかと思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  はい、面積で比較した場合、そうなることになります。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  それではですね、市街地での制限と比べて、市街化調整区域での50戸連たんの制度のほうが緩いといった逆転現象が起こります。コンパクトシティを目指す草津市の将来の姿との整合性を考えれば、この機会に課題のある50戸連たんを見直すべきではないでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域は、市街化を抑制する区域ではございますが、本市では、現在、50戸連たん制度により、市街化調整区域内における集落内の既存宅地の有効利用や既存インフラを利用できる地域において、スプロール化を招かない範囲で自己居住用の住宅の開発を認めておるところでございます。  50戸連たん制度の対象区域につきましては、過去から建築物が一定程度集積している集落内やその周辺地域でありますことから、この制度により集落内の人口や環境の維持が図られるとともに、市街化調整区域におけるコミュニティの維持に寄与するものと考えております。
     将来を見据えて持続可能なまちづくりを推進するためには、立地適正化計画により市中心部への居住誘導を行うとともに、市街化調整区域の既存集落におけるコミュニティを維持していくことも重要でありますことから、立地適正化計画の策定後におきましても、50戸連たん制度を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  じゃ、どうして居住地を誘導するのでしょうか、市街化区域の中でも居住を誘導するわけですね、立地適正化計画は。どうして誘導をするという国の方針があるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  具体的な施策をおっしゃってますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  立地適正化計画で市街地をもっと狭めるとおっしゃいました、先ほど。市街地というのは普通に住宅が建てられるんだけれども、地域を、区域を設定をして区域外のところは届け出しなきゃいけないという、ある意味、少し制限、市としてはここに余り建ててほしくないですよといったことをかけるわけですよね。それが立地適正化計画で、その市街地の中でも制限をかけるというのはどうしてだと思われますか、国がどうしてそういう計画をされたのか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  将来において、人口減少局面、少子・高齢化を迎えていく中で、既存インフラ等の活用、これを守っていくため、また医療施策、それと商業施設等、今、あるものを維持していこうとしますと、ヘクタール当たり40人の人口密度を持ったDID地区が望ましいと、こういうことになってございます。  その方針でいきますと、今の市街化区域がそれに当たるものと、このように考えてございまして、市街化区域の中で、先ほど申し上げました大学とか工業地域、その部分を除いた区域が居住誘導区域になると、このように考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  いわゆる、どうして居住誘導区域を、今、おっしゃったように、人口減少時代にあって、これからインフラの更新とか、いろいろある。また、行政サービスは人がいる限り公平にやらなきゃいけない。そういった中で、コンパクトシティにして行政サービスもきちんとやるためには集積をしたほうが効率よく、また財政に負担がかからないといったことがあります。そういった中で、徐々に市街化調整区域から誘導していくという形なんですけれども、一旦、住宅が建てば、住民がお住まいになれば、それは行政サービスは永続的に続くわけです。ごみの収集であったりとか水道管の設備であったりとか、そういったインフラプラス行政サービスを少しずつでも集約していくといった中での生活なっているわけなので、これは方向転換をしていくという形なんですね。その中で、草津市は50戸連たんをそのままします、居住誘導地域もします、両論併記だと思うんですね。そういった中で整合性がとれないんじゃない、これからですよ、今までは別に50連たんでよかったと思います。  しかしながら、人口減少時代に向かって、そのように草津市が立地適正化計画をつくると、コンパクトシティを目指すということですので、それなのに、いやこっちが緩い、市街化調整区域の開発は認めますよといったことに整合性がとれるのですかといったことを言っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  立地適正化計画におきましては、市街地の中に緩やかに人を誘導して居住を勧めていこうと、こういうものでございまして、届けをしていただくことになります。届けをしていただくことで、草津市の立地適正化計画、これを周知していくということになり、将来、人口減少を迎えていく中で市街化に誘導をしていきたいと。  また、市街化調整区域におきましては、市民の既存の区域の方々のコミュニティの形成、これは当然必要になってまいりますので、その辺を鑑みて、50戸連たんにつきましては引き続き実施をしてまいりたいと、こういうところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  50戸連たん、たちまち廃止しようということではなくて、例えば、うちは緩いです、市街化から。ほかの市は、1キロ離れとか、きちんと明確に市街地から距離とか言ってますが、うちは50戸、さらに50メートルであれば、どこでも建てられます。実際に田んぼの真ん中に、ぼおんと住宅地が建っております。それらの中で、少しずつ条件を規制をしていくべきかなと思います。これについては終わりにしたいと思います。  次にですね、住民主体、これは山元議員もおっしゃっておられましたが、説明書の中の16ページに、ステップツーで住民が主体となり拠点のなる場所の検討とありますが、なぜ住民主体という表記がされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  住民主体といいますのは、この立地適正化計画及び地域再生計画につきまして、地域の皆様方と意見交換をしながら進めてまいりたいと、こういうことで「住民主体」という書き方をさせていただいたところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  その中で、3点目のスケジュールの話なんですけれども、3学区だけはことしじゅうにやりますよと、あと設定されている9学区のうち、残りの6学区といったものは、当事者の住民の意見を聞かずに行政主導でつくって、パブコメだけで市民主体とするのでしょうか。どのような手法で地元住民主体ということでされるのか、あわせて策定時期の変更の可能性について、所見をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  草津市版地域再生計画及び地域公共交通網形成計画の策定につきましては、今年度中に各計画案を作成すべく作業を進めてございまして、現在、地元調整を行っているところでございます。  議員御指摘の地元調整につきましては、今年度、集落生活圏や生活・交通拠点及び地域資源を生かした産業の基本方針を定めるために、9学区全てを対象として地元調整に入ってまいります。  特に、山田、常盤、笠縫の3学区につきましては、既に人口減少が進んでおり、または高齢化率が市全体の値に比べて高い点を考慮し、今年度から地域再生の具体的方策について、地域の皆様方と一緒に説明会やワークショップを通じて意見交換を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。  今後も、引き続き地元調整を行いまして、平成30年7月の計画公表に向けて策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  7月公表ですけど、パブコメは4月で、その前に都計審とかいろんななんで、結局、1月末には都計審にかけると。ということは、10月から1月までに全部決めてしまわなきゃいけないというスケジュールなんですが、このスケジュールで9学区の生活の拠点は決められるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  今、議員御指摘のとおり、非常にタイトな日程だとは考えておりますが、9学区全てについて調整に入らさせていただいて、生活拠点等、具体的な場所決めまでは考えてございません。こういうところが望ましとか、こういう方向性で考えていこう、そういうところまでを、今年度、9学区について地元に入り調整をさせていただこうと。  なお、3学区につきましては、来年度以降、その他の学区も入りますが、具体的な施策等について検討を進めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  場所決めはできないとおっしいました。生活の拠点が決まっていないのに、交通網形成計画は策定できるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  交通網形成計画につきましては、生活拠点のあるべき位置を皆様方と議論して、例えば決めた中で、そこへどうやって行くかということを皆様方と議論して決めてまいりたいと、こう考えております。案につきましては、いろんな方法、交通手段が考えられるところでございまして、それらの案について意見を出し合っていきたいと、こう思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  これまず初めに議会説明に上がったのが、27年の10月でした。そのときに、スケジュールが出ております。28年度にいろいろやることもありました。28年度に、この立地適正化計画、地域再生計画について何かなされたことはあるんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  立地適正化計画につきましては、平成25年・26年から、国のほうから人口減少局面を見据えた施策展開等が示されまして、草津市でも「まち・ひと・しごと創生」等、取り組んでまいりました。その中で、都市再生特別措置法が一部改正され、都市計画部門では、この立地適正化計画を立てるようにと、立てることができると、こういうことになったところでございます。それを受けまして、本市では平成27年と28年に基礎調査を実施したところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  これによりますとですね、基本計画の策定とか28年度になってたりしております。だから、28年度は何もされてないのに、後ろだけ、30年のだけがスケジュールが一緒ということは何かを飛ばさないとできないということだろうと思うんですね。住民主体というのがすごく大きな点ですので、そのスケジュールの変更はなされないと単なる計画になると思うんです。そういった点について懸念はないのか、もう一度、お聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  現時点におきましては、今年度、27年、28年で基礎調査を行いました内容に基づきまして基本計画、立地適正化計画、これを策定してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  ちょっと時間もありませんのでね、本当にこのスケジュールには無理がある。普通の計画だったらいいです。でも、これは当事者が、住民の住んでいらっしゃる方々がどこを生活の拠点にするのか、それによって自分たちはどういった生活で交通網を目指していくのかといったことを、行政がするんじゃなくて一緒につくっていかなきゃならないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。済みません。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、14番、西垣議員の質問を終わります。  次に、15番、安里政嗣議員。 ◆15番(安里政嗣)  皆さん、こんにちは。日本共産党草津市会議員団の安里政嗣です。  ただいま議長の許可を得ましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく2点について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  まず、就学援助制度についてであります。  今議会に来年の小中新入学生を対象として就学援助費の入学準備金についての前倒し支給と、また増額が補正予算として提案をされました。  日本共産党草津市会議員団は、入学準備金の入学前の支給を、保護者、お子さんが必要な時期にするように求めて議会で質問を続けてまいりました。多くの保護者、お子さんの願いに応えた今回の市の決断を歓迎するものであります。  ことし3月31日付で文科省で出された「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知は、制度の改善を求める全国の保護者の皆さんの思いを受け、日本共産党の国会議員団を先頭に、国会論戦において当局に就学援助制度の改善を何度も訴え今回の通知につながったと思っております。  また、全国の各自治体では、さまざまな立場の議員からも入学準備金の前倒し支給を求める質問が行われており、それぞれの自治体で改善が進んでおります。それだけ就学援助の改善、とりわけ入学準備金の入学前支給を求める声が全国各地で上がっている。そして、それだけ子どもの貧困が広がっている事実をあらわしているのではないかと私は思います。  今回の質問では、援助が必要なお子さん、また御家庭に入学準備金の前倒し支給について、どのように周知をしていく考えであるのか、また、市の就学援助費項目の拡充について質問をさせていただきたいと思います。  今回の入学準備金の入学前支給を行う上で、援助を必要とされる御家庭が、このよい知らせをきちんと知ることができ、また、申請することができるようにしなくてはいけません。周知について、これまで以上に丁寧に、そして、徹底する必要があると私は考えます。  これまで制度の改善についての質問の中での答弁では、小学校入学前の周知が難しいという回答もありました。来年度からの実施に向け、さまざまな課題への対応について検討を重ねて今回の補正予算がなされたと思いますが、どのように周知を行う予定であるのか、お伺いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)
     それでは、答弁を求めます。  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  入学準備金の入学前支給の周知につきましては、新小学1年生の保護者の皆様には、就学時健康診断時に案内通知を配布してお知らせするとともに、欠席された方には個別に案内通知を送付いたします。  また、新中学1年生の保護者の皆様には、小学校を通じ案内通知を配布いたします。市のホームページや広報くさつにも掲載をし、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  この今回の答弁の中では、新小学1年生の保護者の皆様には健康診断のときに案内通知を配布する、また、欠席された保護者の方には個別に案内通知を送付する、新中学生の保護者の皆さんには小学校を通じて年内の11月ごろに案内通知を配布してお知らせをするということがありますが、これは保護者全てにお渡しをするという理解でよろしいでしょうか、お願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  保護者全てと申しましても、もちろん、いわゆる新小学校1年生になられる保護者と新中学校1年生になられる保護者全てということで御理解ください。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  わかりました。学校現場に対する周知については、一昨日の遠藤議員に対する答弁の中で、校長会、教頭研修会、また担当の職員に対する説明会で周知をするという答弁がありましたが、これは全教職員を対象ではないということでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  今、議員おっしゃいましたとおり、教育委員会から直接研修なり啓発なりをさせていただくのは、校長、教頭、それから各学校の担当者というふうに考えておりますが、それらの人から学校のほかの教員について周知をお願いする、そういう予定でございます。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  でしたら、全ての教職員の先生方に教育委員会からは校長先生、教頭先生、担当の職員さんに、こういうことであるということを周知をして、それからまた全教職員の先生方にいくという理解でよろしかったですね。  その確認までは教育委員会のほうでするんでしょうか、どういう周知を学校それぞれで行ったのかというような確認は、教育委員会のほうでするのかということについてちょっとお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  校長、教頭等につきましては教育委員会のほうから、そういうふうな周知徹底がなされたか、または、なされるようにというふうな指導は随時させていただきますが、今のところ、各一人一人の教職員に対してどれくらいの認識を持ったかというふうな調査をするまで考えてはございません。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  当然に相当な御負担もくると思いますし、まず、そういう周知が出たというのは報道でもされますし、それぞれの職員の皆さんも、それぞれのこの就学援助という制度のことについて考えもあろうかと思いますし、また子どもたちを前にして、そういう問題を抱えていらっしゃるということがあれば、市の現場の職員として問題意識を持つと思うので、そういうことがあると思うんですが、また気になるのは、だからその温度差があってはいかんと思うんですよ。  だから、もちろんその周知徹底は責任がある皆様に対して行うというのは、教育委員会のほうではこれが最大限のやり方かもしれませんが、今回のような本当に意義、市の内部でも相当いろんな課題があるのを乗り越えてされたと思うので、そういうことを本当に漏れなく必要な御世帯の皆さんにいくように、世帯やまた生徒のほうからしたら、やっぱり先生が相談相手というか、何かあったときにはその対応するという部分もあると思うので、そういう周知の部分については、またお願いをしたいと思います。  じゃ、次の質問に行きたいと思います。  平成28年6月議会で質問をさせていただきましたが、国の示している就学援助項目の中で、本市が実施していない援助項目――通学費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費――があります。生活保護受給世帯の要保護児童に対しては、教育扶助として、毎月、学用品費として、小学が2,210円、中学が4,290円。また、学業支援費として、小学が2,630円、中学が4,450円。学級費等として、これが学級費、児童会費、生徒会費、PTA会費に当たるという説明ですが、これが小学670円、中学750円支給されております。  要保護世帯と準要保護世帯では差があるのは、問題であると考えます。準要保護世帯への就学援助については自治体ごとで決めることになっておりますけれども、文科省通知では、今、申し上げた項目についても支給ができるということではありますけれども、通知が出されいます。本市においても、この項目について支給をするべきだと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  質問の中でお尋ねの就学援助の項目のうち、通学費につきましては支給対象ではございますが、距離要件により本年度は該当者がおられない状況でございます。  また、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費につきましては、支給の対象とはいたしておりません。  市の就学援助制度につきましては、特別支援教育就学奨励費とともに対象者の増加傾向が続いておりまして、支給単価や実費負担も年々増加しております。限られた予算の中で、まずは学用品費や学校給食費などに対応することが適切と考えておりまして、支給項目の増加は困難と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今回は、入学準備金の増額で前倒し支給が通っています。また、その一方から、あれもこれもというのもどうかと思いますが、ただ、ほかの自治体では、この文科省の通知に沿って支給をしている自治体もあるということと、あわせて言いたいのは、特にクラブ活動なんですけど、5月1日の時点で草津の市内ですね、中学ではクラブ活動への加入率が、運動系、文化系を合わせて86.4%となっているという報告を受けています。もちろんクラブ活動は必須ではなくて任意の加入でありますけれども、多くの生徒がこの86.4%と参加をしている現状、そしてオリンピックや、また国体を控えてスポーツへの関心が高まってくることが予想されると思うんですね。何よりも思春期の子どもたちの生活力、また生命力、生き抜く力が、また、スポーツを通してチームワークを築くとか、また他人を思いやる心というのは、ほかの皆さんと一緒に交流するクラブ活動の中で、集団行動の中でつくり上げられていくものだと思っています。  経済的な心配なくクラブ活動に参加できる、そういう環境も必要と考えているんですが、先ほどの答弁の中では、本当に厳しい中での今回の実現ということですので、再質問は控えますが、そういうことも私の考えとしてお伝えをしておきたいと思います。  今回の就学援助の改善については、ほかの自治体などでは新中学の入学生などからの対象とするなど、段階的な導入が多く見られる中で、本市は小中同時の実施ということを決断をいただきました。ほかの自治体の先を行く対応であると思います。  周知や受け付けの対応などで、現場の先生方、また学校の職員さん、また教育委員会の皆さんの負担がふえる部分もあると思いますが、出された申請書類の向こうには、安心して学校に行きたいというお子さんと保護者の姿があるということを考えながら業務に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  子どもの貧困についてです。  これもたびたび質問をさせていただいておりますが、社会的な課題として大きく注目をされております。  国・政府を初め、地方自治体や民間などで、さまざまなレベルでの対策が行われております。2015年時点での子どもの貧困率は13.9%で、7人に1人の割合と、先進国の中では高い水準にあります。滋賀県は8.6%と、全国では低い水準にありますけれども、1992年の子どもの貧困率、滋賀県の貧困率は2.1%で、20年間で6.5%も上昇をしています。  じゃ、この子どもの貧困率はどのように算出をされるのか、朝日新聞のコトバンクでは、貧困率が世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたときに、真ん中の人の所得の半分――これを貧困線というらしいですが――に届かない人の割合であります。子どもの貧困率は、18歳未満で、この貧困線を下回る人の割合を指すというふうに朝日新聞の説明では示されております。  子どもの貧困対策については、平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が公布をされて、また平成26年の8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定をされております。  「子どもの貧困対策大綱」では、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるよう、また、子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとあります。  問題は、国として子どもの貧困の改善に向けた数値目標が国として定められていないということになってしまっています。国に数値目標がないのであれば、草津市として、まず子どもの貧困について、どのくらいの子どもが貧困状態にあるのかを調査をする、そして、どういう対策が必要となるのか、その対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組むことが、そしてまた予算も思い切ってつけるということが求められていると思います。  現在、子ども家庭部、また、健康福祉部、教育委員会、民間それぞれでさまざまな子ども支援の取り組みを行われております。それぞれの事業について個々に行うのではなくて、市の計画として大きく関連づけて実施をしていくことが、今、求められていると思います。  子どもさんを含めた住民福祉の増進は、自治体としての基本任務であると考えます。人口減少が予想される中で、これからの社会を支える子どもの現状を改善する計画を草津市として策定するべきと考えます。昨年9月の議会で、私が子どもの貧困対策計画について質問をしましたが、改めて計画策定の現在の意思について、所見についてお伺いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  子どもの貧困対策は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念にもありますように、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを目的に、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策に関する計画を策定し、その実現に向けて推進していくことが重要であると認識しておりまして、国や県の施策を参考に昨年度から施策を進めているところではございます。  本市では、平成27年3月に、子ども・子育て支援の推進を目的に、平成27年度から31年度を計画期間とする「草津市子ども・子育て支援事業計画」を既に策定しておりますことから、次期計画において、子どもの貧困も含めた計画となりますよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今の答弁の中で私が聞いた部分の理解では、前向きにその計画の策定に向けて取り組みつつあるという御理解でよろしいですか。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  この計画自身が、市を挙げての横の連携等、予算も伴いますことから、先ほど言いました次期の草津市子ども・子育て支援事業計画の中で含めた計画となるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  名古屋市のほうでは、「なごや子ども・子育てわくわくプラン」、これも「名古屋市子どもに関する総合計画」ということで、2015年に策定をして、困難を抱える子どもさん、若者、家庭への支援で、貧困の連鎖を断ち切るための支援を掲げて取り組んでいます。もちろん国として、また県としてさまざまな形としてもつくってきているという段階にある、また予算が伴うので、いろいろと時間がかかると思いますが、子どもの貧困というのは、子どもさんの年齢というのはその時しかないので、なるべく急いで計画をつくっていただきたいと思います。  また、草津でも子どもの貧困に苦しむ世帯がどれだけあって、いつまでに、どのように減らしていくのか、就学援助の改善もありましたし、また、いろんな議員さんの質問の中にもありましたいじめの問題もあれば福祉の問題、さまざまなな問題が本当に多くあると思うんです。それを一つにしようとは言いませんが、どういうふうな子どもの貧困につながっていく、お子さんが、若い皆さんがどういうふうにこの草津で生まれ育ってよかったなと思えるような、そういう市としての計画を、ちょっとうまく言えませんが、つくっていただきたいと思います。  次の質問に移りますけれども、この数年間では、「子ども食堂」の取り組みも広がっています。  報道によれば、経済的な理由などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料、もしくは安価で食事、また居場所を提供する活動と説明をされております。  本年の5月末では、319カ所、全国で展開をされているという報道になっています。また、都道府県別では、東京が50カ所、次いで滋賀県が29カ所であり、本県は子ども食堂を、行政、民間ともに取り組みを広げております。  2012年のデータをもとに作成されました山形大学の戸室准教授の調査では、滋賀県の貧困率は8.9%と、全国平均の13.8%と比較しても低い数値にありますけれども、滋賀県の行政、社会が子どもの現状に危機感を持っているそのあらわれであると思います。中央こども家庭相談センターの川端氏は、食というのは人が生きていく上で不可欠なものであり、一番欲求の高いものと言えるかもわからない。居場所のない子どもたちにとって、ほんのひとときでも集える場があり、そこに行けば食べることができるということだけではなくて、楽しい時間が過ごせるという期待を持つことができ、そのことが生きがいにつながる場合があるかもわからない。貧困は孤立化を招き、社会の中で生きづらさを抱えることにつながる。何らかのハンディを抱えた子どもにとって、「子ども食堂」は安心して過ごせる場所になりつつあると言えると述べています。  本市の子どもの居場所事業として、ひとり親家庭のお子さんを対象とした「ツドトコ」ですが、開設から1年を迎えております。  事業内容としては、ひとり親家庭のお子さんに対して悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得、学習支援や食事の提供を行うとあります。この取り組みについては、大きく評価をしたいと思います。  そこで、現時点での評価点や課題点、また今後についての事業に対する市の所見、また、参加されたお子さんや保護者の皆さんの意見や感想についてお伺いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  「ツドトコ」に参加されている家庭からは、ツドトコは、人間関係をつくる場所、おいしい御飯が食べられ子どもたちみんなが楽しめ、なくてはならない大切な場所であるという意見や、楽しみの中から新しい発見があるなどの御意見をいただいております。  「ツドトコ」開設から1年が経過しましたが、参加登録をされた子どもが継続して参加されていることからも、子どもにとっても、保護者にとっても「ツドトコ」は必要な場所であり、子ども同士やスタッフ、ボランティアの方々との信頼関係がうまく築かれ、子どもの社会性が育まれていると評価しているところでございます。  次に、課題といたしましては、一つは、定員に対して参加者が少ないことが挙げられます。  昨年から開始した事業であることから事業の周知が不足していることも考えられ、今年度、見学会を通して、主任児童委員及びひとり親家庭福祉推進員に制度の周知を図ったところでございます。  今後も、中学校の先生や地域の方々を中心に制度を周知し、より多くの中学生に参加してもらいたいと考えております。  もう一つの課題としましては、参加するには、自力、もしくは家庭での送迎により通う必要がありますが、現在、市内に1カ所ということから参加が困難な子どもがいるということでございます。このことから、2カ所目の設置に向けて検討しているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  13万の草津市で1カ所、始めたのはすばらしいと思いますが、まだまだ足りない部分もあると思いますし、今、伺ったその課題、その場所の問題とか通うことができないという部分もあると思うので、またその点、慎重に検討をしていただいて、また拡大に向けて取り組みをしていただきたいと思います。ありがとうございます。
     では、次の質問ですが、生活困窮者自立支援事業での子どもの学習支援事業について、昨年の9月議会での答弁で、関係部署と連携し検討してまいりたいという健康福祉部長からの答弁がございました。  また、厚生労働省としても、生活困窮者自立支援制度の学習支援事業について、現在の主な対象である小中学生に加えて、2018年度から高校中退者や中学卒業の子どもを対象を加えるという動きについての報道もございます。国としては、対象を広げて、また予算措置も進めていくということのようでありますけれども、子どもの学習支援事業についての現時点での検討状況、また、市のほうで把握をされている課題等についてお伺いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  子どもの学習支援事業の検討状況についてでございますが、国から示される子どもの学習支援事業の内容を確認しながら、先ほど御答弁申し上げました子どもの居場所事業の2カ所目の設置に向けまして、関係機関と連携して検討をしているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  再質問で伺おうと思っていたんですが、やっぱりツドトコの2カ所目に健康福祉部としても手をつないでいくということでいいですかね。はい、ありがとうございます。  そういうふうに、一つの部署だけでやるのではなくて、子ども家庭部さん、また健康福祉部さん、教育委員会の皆さんで、またこちらのほうもあると思うんですが、さまざまなところで、そこだけに任せるのではなくて、やっぱり市民の皆さんがSOSを出しているというそのシグナルは、いろんなところで見つけることができると思います。そういった、今、答弁にありましたように、連携を進めるという話は、本当に重要なことだと思います。  本市は、住みよいまちランキングで、常に上位にあります。それは、さまざまな要因があると思います。市の職員の皆さんを初めとしての御努力もあると思います。しかし、光が強ければ影が濃くなるという言葉もございます。福祉行政を初め、さまざまな取り組みで市民生活の向上を目指しておられると思います。まだなかなか手が届かない部分もあると思います。  子どもさんの貧困は、その保護者の貧困でもあります。先ほども申し上げましたように、困っている市民の皆さんが、いろんな形でSOSを発信している、それにどう気づくか、どう対応するか、どこまで地域や関係機関に協力をお願いしていくか、また職員の皆さんの対応の技術やスキルもどんどん高めていかないといけないような社会に残念ながらなってしまっています。相談内容も複雑で、法的な問題も絡んでくる、対応する職員の皆さん、また民間で活動されている皆さんも相当な御苦労をされておられると思います。そういう現状であるからこそ、全庁的な体制で福祉に対する相談体制の受けとめる、また、そういう体制の構築に取り組んでいただきたいと思っています。  今回は質問で取り上げませんでしたけれども、福祉の相談窓口の充実とその中心となる専門職員の皆さんの養成、そして部署の間での連携を見える形で進めていただきたいと思っております。さまざまな課題はあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  貧困問題の根本には、低賃金や不安定な働き方、また保護者や本人に過度な負担を求める保育や教育の市費負担の仕組み、行き過ぎた自助努力と自己責任の強調などがあると思います。非正規雇用、社会保障の充実で安心して暮らせる環境、8時間働けば生活できる環境をつくっていくこと、これは国の問題があるかもしれませんけれども、自治体としても、そういった大きな流れの中で苦しんでいる皆さんをどのように支えていくのか、そして、これから人口が減っていくという、また高齢化も進む、そういう問題に直面した中で、本当にお子さんをしっかり支えていくことが大きく求められていると思います。どのお子さんも草津に生まれて育ってよかったなあと思えるような、そういう取り組みをさらに進めていただくことをお願いしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、15番、安里議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時10分。     休憩 午後 2時53分    ─────────────     再開 午後 3時10分 ○議長(中嶋昭雄)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  21番、木村辰已議員。 ◆21番(木村辰已)  議長のお許しを得まして、平成29年の9月の定例会、質問をさせていただきます。自民党会派の草政会の木村辰已でございます。  まずもって、この9月の18日、敬老の日を迎えるこの9月の敬老月間、私もそのような年になってまいりましたけれども、本当に長寿を祝う、これ世界を調べても日本だけ。国民の祝日として、やっぱり先輩を敬う、このことは僕は大事な行事の一つかなというふうに思っておりますし、長寿の皆さん方には本当に心からお祝いを申し上げたい、このような思いでございます。  と同時にですね、あしたから始まります草津市の一大イベントと言っていい、イナズマロックが始まります。どうも天気予報を見ていると、昨年は物すごい雷で途中で中止になりまして大混乱が起こりました。ことしも、今の天気予報を見てますと、何でか知らんけど急に天気図を見ていると右のほうにばあっと寄ってきとる。これが、どうやら草津に来るのが、16日か17日の朝方くるんではないかなあというふうに心配をしておりますけれども、何はともあれ、この草津に全国から10万人以上の方がお越しいただく、温かく、快くお迎えをしたいなというふうに思っておりますし、事故のないことをお祈りをさせていただきたい、このような思いで質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  テーマとして、我々が生まれ育った常盤学区の再生についての市の考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  これ、しゃべると25分でとても時間が足りないほど、いろんな課題も残っておりますし質問もあるんですけれども、一部かいつまんでの質問になるかと思いますが、前向きな回答をお願い申し上げたいというふうに思います。全体的に常盤学区の再生について、市の考え方をお伺いをしたいと思います。  橋川市長が、「常盤の再生なくして草津の再生はない」という発言をされた以後ですね、本当に常盤学区の方は大いに期待もし、皆さんが一生懸命まちづくりをしていこうという機運が高まってまいりましたが、再生に向けた取り組みについて、なかなかこれといった具体的な展開が図られてないというのを感じているのは、私一人ではないというふうな思いをしております。  去る7月26日の「市長とまちづくりトーク」において、市長が御挨拶の中で、この発言の趣旨は、常盤の地域を再生することが、将来の草津も人口減少になり高齢化も進む中で、ここで先手をつけていろいろな取り組みをモデル的に常盤で進めることが市の再生にもつながるというような意味合いを含めてのお話がございました。  ちなみに、常盤学区は市内14学区ありますけれども、人口は一番少ない、面積は一番広い特色でございます。そういう中で、高齢化率も、もうトップクラスになってまいりました。  さらには、この常盤学区、全てのエリアと言っていいほど市街化調整区域という縛りがしっかりとかかっております。本当に、私、この質問で何回かさせていただきました。農地法なり都市計画法の法律がございまして、本当に涙を流して、「息子が隠居を建てて帰ってきてほしい」、「長男が帰ってくるのに家も建てられへんのや」という話を何度か耳にすることで、お願いをさせていただいとるんですが、なかなか法律を曲げてまでは隠居も建てられない、それがいわゆる調整区域の青地の地域ということになっております。そのようなことは、たくさんございます。  まず、常盤学区の特出する課題について、どのような認識をされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  常盤学区の特出する課題につきましては、既に人口減少や高齢化が進行している状況下におきまして、今後、既存集落のコミュニティの維持を図り、また、常盤学区の活性化に向けた地域資源の活用の検討が重要な課題と考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  もう1個あると思うんですが。市長とまちづくりトークでは、やっぱり先手をつけて、いろんな取り組みをモデル的に進めることであるということをお話をいただいております。そのモデル的に進めること、現在、想定している取り組みについてはどのようなことなのか、市の認識している課題、常盤に対する課題、それを解決して常盤の再生につなげるのか。  時間があれば言いたいんですが、本当に食料品を買うとこもない、わずかな人口でありますけれども、高齢化が進んでいる。後ほど聞こうと思うんですが、歩いて暮らせるまち、それは駅前でしょうと。そのような話も、また後ほど聞かせていただきたいと思いますが、そういう日常の生活インフラ、しっかりと整備せにゃいかんと、していただかないけないという思いを私もしてます。  そういうことも市長も十分承知の上だと思いますが、我々8月の22日に、草津北部まちづくり協議会、いわゆる呼びかけ団体となりまして、常盤の自治連合会、また人と地域が輝く常盤協議会を中心に常盤学区の活性化のプロジェクト検討委員会、これは住民がやっぱり危機感を持っての行動というふうに私は受けとめております。  先ほども言いましたように、常盤の再生なくして草津市の再生はないという言葉の実現に向けて取り組みを始めたところでございます。こういう地元の動きに対しまして、どのような思いで行政が認識をされておるのか、これからもこのプロジェクトをしっかりと進めていかなならないということも含めまして、これからさまざまな提案をされていくと思いますけれども、この提案に対しまして、どのように受けとめ、今後の施策・事業の反映に意気込みで進めていかれるのか。  草津市では、人口減少がある周辺の活性化を目指しですね、地域再生計画を進められております。まだまだこれから策定をしていきますけれども、地域再生計画、いわゆる学区の再生計画、この計画の中で、いわゆる常盤学区の位置づけをどのように整理をされていこうとしているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  先ほど申し上げました常盤学区の特出する課題につきまして、これらの課題を解決するために、現在策定している「草津市版地域再生計画」において、集落生活圏を形成して良好な居住環境を確保するとともに地域資源を生かした産業や観光等の支援に取り組んでいくことにより、常盤学区のコミュニティの維持や活性化につながり、ひいては常盤の再生に寄与するものと考えており、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。  また、常盤学区活性化プロジェクト検討委員会を立ち上げられた地元の動きにつきましては、地域の方々が地域が抱えるさまざまな課題の解決に向けて主体的に取り組んでいただいており、市といたしましても、本市のまちづくりの一翼を担っていただいておりますことに大変心強く感じておるところでございます。  今後におきましては、まちづくり協議会を初め、常盤学区活性化プロジェクト検討委員会とも連携をしながら、常盤の再生に向けた取り組みの検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  この私が言う話は、今、ここで初めて言った話ではなく、きょうまでのインフラ整備、交通インフラ、日常生活のインフラについては何度か質問をさせていただいております。  ことしの2月に、橋川市長に対しまして――草津では高齢者でも歩いて生活できるような生活の基盤をつくるためにという話を聞かせていただいておりますが――いわゆる、まちづくり協議会、人と地域が輝く常盤協議会では、常盤学区への商業施設の誘致の要望書を提出をされております。  先ほども申しましたように、本当に私が聞く話では、「常盤は昭和の時代がほんまに住みよかった」、これが高齢者の本音です。「よかったな、全て歩いて物事ができた。今は、孫に小遣いを渡して車に乗せてもらわな何もできひんわ」という話、これ現実の話なんですけれども、そういう全てのインフラが整わない、その要望以降の取り組みについて、どこまで推進をされているのか、歩いて生活できる範囲内とは、どういうことを具体的におっしゃるのか、ちょっとその辺の御答弁をいただきたいと思いますが。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  常盤学区活性化プロジェクト検討委員会からの御提案いただきましたことにつきましては、今後の市の施策や事業のほか、今年度、策定します「草津市版地域再生計画」への反映を地域の皆様方と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  また、草津市版地域再生計画の中での常盤学区の位置づけにつきましては、計画の策定途中ではございますが、現時点では確定しておりませんところであります。  しかし、常盤学区は、市内で唯一、学区全体が市街化調整区域である点や、さきの答弁で申し上げましたとおり、既に人口減少が進行し高齢化率も高い状況であることを認識した上で、今後のまちづくりにおける課題を整理し、その解決策等について地元の皆様方とともに検討していく必要があると認識しておるところでございます。  また、商業施設誘致の要望以降の取り組みにつきましては、常盤学区の大部分が農業振興地域でありますことから、その土地利用については、規制が厳しくなっている中で、日常生活に必要な食料品や日用品が充足できるための商業施設が必要であるという地元の願いは理解いたしますものの、土地利用につきましては、さまざまな課題があり、解決に向けた取り組みが必要と考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  いつもの答弁でございまして、市街化調整区域だからできない。それでね、先ほども出てましたが、西垣議員のにも出てました50戸連たんというのは草津は条例を改正して進めてきましたし、県内を見てもですね、「何で、あこの青地にあんなもんが建つねん」という各市があります。いろんな理由で、やっぱり僕は中身はわかりませんけれども、スーパーの名前も出しませんけれども、確かにそういう地域が県内にもたくさん出てきてます。  確かに調整区域、その辺を法的に照らせば、物さえ建てば却下です。それを何とかですね、住民の、市民の願いで、いろんな法律を駆使して、まちづくりを進めていきたい。農業の「農」がつけば、かなりの緩和ができる。それをまた新しく政策監にもまた勉強させていただきたいなあというふうに後ほど質問させていただくんですが。  地方のいろんな報道を見てますと、この前も、こうして人口減で採算の悪化したスーパー、当然撤退します。そのおそれが高まった地域ではですね、市町村が建設費を補助して公設民営店舗の出店が相次いでいるとのことでした。これは、やっぱり住民の訴えを受けて自治体が事業者に働きかけて実現しているもので、その背景には重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感からの訴えとなっているようでございます。  こうした自治体の動きを考えますと、市長が言われているように、常盤学区への商業施設誘致についてモデル的に進めていただく必要がある、また商業施設に頼るのではなく、交通インフラのバスの待合室、地域の催しで使える空間などを設け、さらなる効果が発揮できるような誘致をお願いをしたいな、このことを特に思うわけでございます。このような計画、今、部長が答えていただきました実現に向けた取り組みについてですね、しっかりと早急にめどを立てていただきたい。  そこに人間が生活していく、草津市民が生活をしているわけでございますが、このままではどんどん人口流出が続いていく、そのことを我々も危惧をしているわけでございますが、今後の予定としてどのようなめどが立っているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  商業施設等の誘致についてでございますが、今後は、地域において商業施設を誘致する候補地、それを定めていただきまして、その候補地において商業施設が誘致できるかどうかのまずは課題を精査していきたく考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  他市の話はいいとして、他市ではやっているんです。県内でもやってます。かたくなに草津は、それを何として打破して進めていってくれと。先ほども申しましたように、本当に土地は、面積は草津市内で一番広いです。土地はたくさんあります。長男が子どもができて高いマンションの賃貸に入っている、親は何とか帰したい、そのような思いが実現もできない。何とかそういう小さな取り組みでも、その調整区域の緩和ができないものかということを何年もかかって私は言ってます。そういう市街化調整区域における、いわゆる開発規制の緩和をしていかなきゃならないということも承知もしてます。  現在、冒頭言いましたように、調整区域内における地区計画の推進についてということで資料をいただいてますけれども、このあたりの推進について、どこまで進められているのか、30年度までということでなってますけれども、ちょっとこの辺の進捗状況の説明をいただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  市街化調整区域における地区計画制度の推進についてでございますが、今後、立地適正化計画に基づき、市街化区域内において居住や都市機能の誘導施策を進めようとしておりますことから、基本的には制度を積極的に推進していくことは考えてございません。  しかしながら、今後、地域の皆様とともに草津市版地域再生計画を検討していく中で、例えば、市街化調整区域の区域内に日常生活に必要なサービス施設を確保しようとする場合など、地域の将来像の実現に向けて必要であるときは、地区計画の活用による都市計画の面からも検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  しっかり検討をしていただきたいなあと。草津の人口はどんどんふえても、やっぱり中の質のことも考えていかないけないし、冒頭言いましたように、他市のことも前例がありますので、部長、一度、また現地確認なり青地のとこに建ってます。いろんな法律を駆使して建ってるんですけれども、そのまちはやっぱりどんどん発展していきます。  そういうことをちょっとお伝えをしていきたいというふうに思いますが、今も言いましたように、常盤学区、10年で500人の人口が減りました。その人口減少を食いとめるやっぱり一つとして、草津でもどんどんふえている空き家がたくさん出てまいりました。ちなみに、草津市内での空き家は424件とお聞きしています。我々の住む常盤には31戸、下手すりゃもっとふえてるかもわからん。それほどの空き家が出てきています。いわゆる、もう2割以上の空き家が出てきているということでございますが、その常盤学区で、あとの424戸は13学区ですのであれなんですけれども、常盤では31戸。  この空き家対策も、やっぱり国でも言ってます。何とかモデル的にも空き家を利活用をする方策はどのようなことを考えておられるのか、担当課にお答えいただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)
     六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[都市再生担当](六郷昌記)  常盤学区の空き家の利活用方策につきましては、議員御案内のとおり、昨年度に行いました空き家実態調査におきまして、現地の目視判断ではございますが、学区内に約31戸の空き家をカウントしたところでございます。  本市における市街化調整区域の空き家や既存家屋の利用については、各種法令の規制があり、十分な配慮を行う必要があります。  一方、現在、市街化調整区域を対象として、先ほどから部長が答弁しておりますとおり、草津市版地域再生計画を検討しているところでございまして、その施策体系の一部分として空き家利活用の必要性が浮かび上がってくるものと考えております。  よって、老朽度等の実態や所有者意向も踏まえた上、当該計画の策定とともに、エリアごとの具体的な空き家等の利活用方策を検討してまいります。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  これから、ますます空き家が増加していくという方向を聞いておりますので、その辺の対策もしっかりと、これからの交流人口も含めましてですね、一番多い常盤でも、そういう利活用の方針、しっかり立てていただきまして進めていただきたい、このような思いでございます。そういう交流人口の拡大も、やっぱりまちの再生の一つだというふうに認識をしております。  また、常盤に多くの観光客が見えられた要因の一つに、やっぱり烏丸半島のハス群落、国内でも有数の群生地でありました。このことについても、私が質問する前に4名の方が「烏丸のハスはどうしたんや、どないなったんや」、多くの質問を我々の会派からも、伊吹議員からも心配をして質問を進められたのも事実でございます。  きょうまでは、草津市の私はやっぱり重要な観光資源であったというふうに認識を持っておりますし、昨年は、開花はしなかった。ことしも、あのような状態。オオバナミズキンバイに、しっかりと占領されています。  確かに、堺川の支流でハスが芽を出したのが、私の記憶では私の小学校の時分に、ぼつぼつハスが出てきたな。約60年になろうかと思います。そこからずっと見てます。本当に草津の観光資源にとって痛手になったなあというふうに思いますし、60年の間に何度か不作の年もあったと聞いておりますし、参考にはなりませんけれども、お二方の、2者の人が、夜明けに、あのハスを切って京都に出荷して生活をしていた実態もあります。そのような事態を見ながらですね、不作の年で、また復活したという状況もあります。  ことしの滋賀大の教授の先生、小林教授が話ししてますと、もう人工的に人間の手では無理だということを発表がございました。だけれども、やっぱり地元常盤の方、下物の方は、ずうっとあのハスを見続けてきて、僕も、ハスから言わせたら「何ひとつ餌も肥料ももろたことないし、何の手だても受けてないけど、毎年、きれいに咲いてきたんやで」と言わんばかりの、ハスの言葉をかりるとですね、本当60年間、皆の心を和ませてきたハスの群生、何とか復活したいなあと。  調査の結果、あれはもう、市長、真に受けてあのままにするんか、あのままにしてたら――オオバナミズキンバイが全面を覆ってます、あの黄色い花ですね――外来種の、あれがすごくまた繁殖してくる。あれもやっぱり退治の対象になってます、あれは。その辺の退治もやっぱりしていかなきゃいけないの違うかなというふうに思います。  マスコミで報道をされまして、かつての状態に戻すことはもう不可能だということの厳しい発表があったのも事実でございますが、今、言いましたように、自然界のあのハス群生、結局、冒頭言いましたように、誰が植えたものでもない自然に発生して、あこまで広げてハスは生き延びてきた。広がったときには、「ハスの所有者は、わしや」と名乗った人もありました。そんないろんな苦節があって、あこまでできたんですけれども。  やむを得ないということもありましたけれども、やっぱり補正予算を組んで津田江湾の調査費も組んで進めてまいりました。すぐには再生は無理だというふうに思いますけれども、来年においてですね、何とか咲かせるような手だてをしたいなというふうに、いつも念願をしてるわけでございますが、あのままで全部やるというのは、これ大変です。一体の中で何メーター四方か、一度囲いでもして、烏丸の群生のハスの状態を見る。そんなに予算もかからない、地元の方にお願いしたら、やってみようかという方もいらっしゃいます。  ところが、ことしは「からすま蓮根」のハスが大満開でございまして、どんどんどんどん「からすま蓮根」のハスの花が、あの一帯には、ぼんぼん咲いてます。ほんでいろいろ聞かれるんですが、「あれはレンコンの花ですよ、烏丸の津田江湾のあのハスでないですよ」という話を何人かの観光客に僕が説明をさせていただいた経過もございます。  そんな状態から、来年の夏にはしっかりと開花に向けた取り組みを行うというふうに考えておりますが、烏丸のハスの再生に向けた動き、県もヨシ条例もかぶっておりますけれども、具体的にどのように、その後、検討されてきたのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  このハス群落につきましては、議員が今おっしゃったとおり、国内でも有数のハス群生地として県内外から広く親しまれてきた草津市の重要な自然観光資源でございまして、これの消滅は、本市の観光振興、常盤学区の地域振興にとっても非常に残念なことであり、地元の皆様を初め市民の方々からも、再生を望むお声を頂戴してまいりました。  こうした中、昨年度から今年度にかけまして、その消滅の要因と再生の可能性について専門家に委託し基礎調査を行ったところでございます。  調査の結果からは、ハス群落の消滅は複数の要因が複合的に関連し合ったものであり、一気にかつての状態に戻すことは非常に困難であるものの、自然生態系に新たな攪乱を生じないような慎重な対応のもと、試験的な対策を講じ、これによる効果を確認した上で今後の対応を検討するのが望ましいと結論づけられたところでございます。  本市といたしましては、琵琶湖の自然生態系にも十分配慮した中で、残存しているハスの生育状況の経過観察や移植等について、現在、学術専門家や専門業者からの情報収集を行っている段階でございます。今後、この計画がまとまり次第、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、その際には、当該ハス群落が「滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例」に基づく保護地区内に位置しておりますことから、琵琶湖の管理者であります滋賀県からの技術的支援や財政的支援といった協力をいただくとともに、隣接いたします守山市においては水質改善に取り組んでおられます団体もおられますので、守山市とも調整しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  木村議員。 ◆21番(木村辰已)  早急に進めていただきたいと思いますが、私の経験から言うと、守山市は当てになりません。「赤野井湾が汚れとる環境は、あのハスや」と、このような位置づけが、あこに回っている赤野井湾流域協議会、NPOになりましたけれども、で言ってはります。そんなことでちょっと耳に、公には言っております、はっきり言いまして。守山に言ってもらっても結構です。  そんなことで、調査検討を進めていればですね、また30年度も何とか一遍咲かせてみようやという意気込みをもって進められればなというふうに思っております。よろしくお願いします。  ハスだけじゃないんです、烏丸。夢風車の話、これはまた次回にさせていただきますし、コハクチョウも来なくなりましたし、本当にあれだけ京都、大阪からの観光バスがお見えになってコハクチョウの写真を撮られていたのも来なくなりました。きょう、誰か質問ありましたですね。コハクチョウも来なくなりました。挙げれば、あと道の駅と「みずの森」が何とかこれが残っていく。恐らくそういう集客人数というのは、僕はちょっと危惧せなあかんなあと、このような思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  時間も迫ってまいりましたので、次の質問をさせていただきたいと思いますが、いろんなことで活性化をしていく中で、今、三ツ池の未利用地整備を以前はされておった歴史伝統館機能、いわゆる歴史的文化財の資料館のような機能を持つ施設について、今、野村グラウンドの横で行われておりますが、移転先の検討を進められているという話をお聞きしておりますけれども、6月の議会答弁では、文化振興審議会において討議し、史跡の野路小野山製鉄遺跡、または本市が有する貴重な歴史資源を生かすことができる場所の施設整備について総合的に検討していくとのことでありましたが、当然、本市が貴重な歴史資源を生かすことができる場所での施設整備を進めていきたいな、お願いしたいなと思います。  この件につきましては、私、3回目の質問になります。といいますのも、いわゆる草津市には全体で文化財が79あるんですが、いわゆる重要文化財、国の指定文化財が27個あるんです、草津には。そのうち15が、常盤に点在している。県指定が、市内にも11の県の指定の文化財があります。そのうち、8個が常盤にあります。  そういうことで、本当に草津市のもんでもない、これは全国的なネットの文化財があるということで、そういうことも、しっかりと有効利用した中で進めていただければなと。当然、それだけの文化財めぐりだけでも一日できるんです。79カ所のうちですね、37カ所が常盤には点在してる。1000年、1500年もんがあるんです。これは、やっぱり貴重な観光資源だなと。きょうまで何回か質問させていただきましたが、これだけの一大観光地になるような資源が、実物であります。これをしっかりとね、草津市民の方に、子どもたちにも草津の誇りとしてしっかりと進められればなと、このように思ってます。  時間が参りました。  質問を終わりたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、21番、木村議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑および一般質問は、全て終了いたしました。  これにて、質疑および一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第64号から議第86号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。  次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配布しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明9月15日から28日までの14日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中嶋昭雄)  御異議なしと認めます。  よって、明9月15日から28日までの14日間は、休会することに決しました。  休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る9月29日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 3時47分    ───────────── 草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成29年9月14日 草津市議会議長     中 嶋 昭 雄 署名議員        山 元 宏 和 署名議員        西 田   剛...