草津市議会 > 2017-09-13 >
平成29年 9月定例会−09月13日-03号

ツイート シェア
  1. 草津市議会 2017-09-13
    平成29年 9月定例会−09月13日-03号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-07
    平成29年 9月定例会−09月13日-03号平成29年 9月定例会          平成29年9月草津市議会定例会会議録                        平成29年9月13日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第64号から議第86号まで       【平成28年度草津市一般会計歳入歳出決算 他22件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第64号から議第86号まで         【平成28年度草津市一般会計歳入歳出決算 他22件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子
       5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            善  利  健  次    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         吉  本  勝  明    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   田  中  祥  温    危機管理監          河  邊  芳  次    総務部長           岸  本  宗  之    まちづくり協働部長      岡  野  則  男    環境経済部長         竹  村     徹    健康福祉部長         西     典  子    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   冨  安  知  翔    子ども家庭部長        望  月  英  司    都市計画部長         山  本  憲  一    都市計画部理事(都市再生担当)六  郷  昌  記    建設部技監          東     隆  司    建設部長           吉  川     寛    上下水道部長         寺  西  健  二    教育委員会事務局政策監    佐 々 木     亨    教育部長           明  石  芳  夫    教育部理事(学校教育担当)  中  瀬  悟  嗣    総務部副部長(総括)     居  川  哲  雄 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           寺  井  儀  政    事務局次長          木  村     博    議事庶務課副参事       吉  田  克  己    議事庶務課主任        能  政  大  介    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(中嶋昭雄)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(中嶋昭雄)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            6番 杉江  昇議員           19番 奥村 次一議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第64号から議第86号まで〜 ○議長(中嶋昭雄)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第64号から議第86号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、7番、山元宏和議員。 ◆7番(山元宏和)  おはようございます。  それでは、草政会の山元宏和が、議長のお許しをいただきましたので、9月議会での一般質問をさせていただきたいと思います。  草津市版地域再生計画の策定として、この計画が平成30年から平成52年の23年間の長期にわたる計画であることから、中間地点での見直しをされるというふうに思っております。それらの見直し等は、いつごろされるのか、どのような見通しとなるのか、その辺について、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  草津市版地域再生計画の計画期間につきましては、立地適正化計画と連携した「まちづくり計画」を策定するために、立地適正化計画と同じく、平成30年から平成52年までの23年間としているところでございます。  このことを踏まえまして、草津市版地域再生計画につきましては、都市計画運用指針における立地適正化計画の中間見直しの考え方に合わせ、おおむね5年ごとに立地適正化計画と合わせて検証し、その結果に応じて計画を見直してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  5年ごとの見直しということで、今、御答弁をいただきました。大変長期にわたる計画でありますから、しっかりとその見直しもしながら、この地域再生計画を進めていただきたいなというふうに思っております。  次に、この計画策定に当たっては、平成28年度で検討した課題での対応をまとめ、地元調整を行い、平成29年度に計画策定とありますが、29年度もあと半年わずかとなっております。ステップワン・ツー・スリーとあります。ステップワンでは、意識の喚起、ツーでは拠点の検討、スリーでは生活サービスの維持確保とありますが、大変たくさんのメニューであると思いますけれども、このあと半年の短期間で、こうした計画策定ができ上がっていくのでしょうか、無理なスケジュールではないのかということを心配するところです。  本来、こうした計画を策定する期間を利用して、地域へのヒアリングや説明会を通して地域住民の方々に理解をしていただく、なおかつ地域にその気になっていただく、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくという気持ちを持っていただく――昨日の遠藤議員からの質問に対しての答弁でも、住民に丁寧に説明をしながら進めていくというような答弁もございましたけれども――こうした気持ちを住民の方たちに持っていただくようにしなければならないと思っております。  平成29年度に地元説明を行い、議会や都市計画審議会への報告、パブリックコメント、地元説明会の実施を経て計画の公表と、このようになっておりますが、本当に短い期間で十分なものができるのか、よりよい計画が本当にできるのかというふうなこと、住民に対して説明が丁寧にできるのかということを危惧するところですけども、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  草津市版地域再生計画の策定につきましては、平成30年7月の計画公表に向けて作業を進めており、現在、各地域と調整を行っているところでございます。  今後、各地域において説明会等を実施してまいりますが、議員御指摘のとおり、まずは、人口減少や高齢化の進行に伴って生じることが見込まれるまちの課題を丁寧に説明し、将来に対する危機感を各地域と共有させていただくことにより、住民の皆様のまちづくりに対する機運の一層の向上を図ることが重要であると考えております。  つきましては、今年度、住民の御意見をしっかりとお聞きしながら、地域再生の基本的な方針等を定めた草津市版地域再生計画を策定いたしますとともに、次年度以降も引き続き、地域の実情に即した具体的な取り組み等につきまして、地元の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  本当にこうした計画づくりというのは、この御時世、地域の皆さん方と議論を進めていくということが大切だろうと思っております。まちづくり協議会においても、地域の皆さん方と議論しながら、今、進めていっておられるというようなことも承知しているところですけれども、今回の計画についても十分その辺は頭に入れながら丁寧に地元の方々と議論をしていただきたいなというふうに思っております。  次に、草津市版地域再生計画には、市街化調整区域の集落の課題の対応として、生活拠点を設定し、集落福祉施設、教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設、地域農林水産業施設、就業の機会の創出に資する施設等を生活拠点に施設誘導をすると、このようにありますけれども、コンパクトシティとしての構想の中で、一方では立地適正化計画には居住誘導区域などを設定し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり」の実現を目指しますとあります。こうしたこの関係、二つの計画の関係性ですけども、どうなのかお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  立地適正化計画につきましては、市街化区域において居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、住居や都市機能を市中心部に緩やかに誘導を図るものでございます。  また、草津市版地域再生計画につきましては、既に人口減少や高齢化が進行している市街化調整区域の地域において、生活及び交通の拠点を設定し、郊外部における日常生活に必要な各サービス機能の確保や地域コミュニティの維持を図るものでございます。  これらの拠点と立地適正化計画の誘導区域を地域公共交通網形成計画と連携して公共交通ネットワークで結ぶことにより、本市全域における「コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり」を実現したいと考えておるところでございます。
    ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  私は、最近常に、山田、笠縫、常盤のこの三つの学区の動きを非常に心配しております。高齢化率が高く、大変厳しい農業の問題もあります。平成27年の10月の議会で初めてここに登壇させていただいたときに、地方創生を持ちながら、この地域の活性化を図れないかなというような質問をしたことを、今、思い起こすことができます。  この草津市版の地域再生計画にも重いものが入ってあるというふうに思っておるのですが、そこで、もともと論の話をちょっとさせていただきますと、草津市というのは、面積的には67.8平方キロ――これは琵琶湖を含めての面積ですけども――琵琶湖を除くと48.65平方キロというふうに聞いてますが、本当に小さなまちです。総合計画をつくるに当たっても、この小さなまちをコンパクトなまち、コンパクトシティということで総合計画を以前からつくり上げてきた記憶がありますけれども、今、なぜこの時期になって立地適正化計画と草津市版地域再生計画という二つの計画をつくるのかな、これはもともと論の話になってきますけれども、草津市全体の計画で進めることはできなかったのか、今、こういう二つの計画がなぜ必要なのかということについて、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  山本都市計画部長。 ◎都市計画部長(山本憲一)  立地適正化計画と草津市版地域再生計画をつくる必要性につきましては、本市では、市街化区域と市街化調整区域における各地域の現状及び将来見通しに応じた、きめ細やかな対応を行うため両計画を策定いたします。  市街化区域では、人口減少局面においても、これまでと同様に、日常生活が充足できる居住環境や都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を持続するための対策が必要となります。  また、市街化調整区域では、既に一部の地域におきまして人口減少が進行し、農業や漁業の後継者不足など、地域コミュニティを維持するための対策が必要となっております。  これらの課題を解決していくことが、立地適正化計画と草津市版地域再生計画の目的でございます。  この2計画と合わせまして、将来を見据えた公共交通ネットワークの検討にも現段階から取り組み、地域公共交通網形成計画を含めた三つの計画により、本市全体の「コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり」を目指した取り組みを進めてまいるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  きめ細かな対応を進めるために、こうして市街化を中心とした立地適正化計画、そういった区域の中で草津市版地域再生計画をつくっていくんだという御答弁でございましたけれども、理解はさせていただきますけれども、本来、こんな小さなまち、面積的に小さなまちですから、そこら辺でという思いもせんことはないんですが、ただ、そう言いながらも、この市街化調整区域の再生計画を考えていただけるということは、大変ありがたいなというふうに思っているところです。  今後、山田・笠縫・常盤のまちづくりにおいて、草津市版地域再生計画を定め推進しようとなると、やはり拠点が必要になってくるのではないかな、そんな思いがいたします。  その一つとして、常盤学区にあります烏丸半島や下笠町地先にある「あおばな館」が候補地として挙がるのではないでしょうか。烏丸半島や「あおばな館」に、市内・市外を問わず人が集まってくると、そういう施設を誘導すれば拠点とならないかな、そんな思いがいたします。  そんな中でお尋ねをいたしますが、烏丸半島の旧民間活用用地は現状では水資源機構が所有しておりますけれども、市が買収し、今後の3学区の拠点として利用するなどのお考えはないのか、お聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  脊戸政策監。 ◎政策監(脊戸拓也)  烏丸半島の中央に位置する約9ヘクタールの旧民間活用用地につきましては、これまで、県・市及び水資源機構の間で利活用について継続して協議を行ってまいりましたが、この間、民間事業者から利用計画の打診があったものの具体化するまでには至っておらず、長期間、利活用が図られていない状況でございます。このような状況の中で、市が水資源機構から土地を取得して利活用を進めるという手法も一つの選択肢であると考えております。  しかしながら、市が取得し公共利用を図るのであれば財政的な負担が生じますし、明確な取得目的が必要となります。  また、民間事業者への売却等の処分を前提として取得する場合は、当該地は市街化調整区域内の土地でありますことから、土地利用を図るための建築条例や地区計画の策定といった法令上の手続に相当な期間を要することが事業者にとってネックとなり、結果として、長期間、市が保有することになる可能性も懸念されます。  いずれにいたしましても、烏丸半島は、既に琵琶湖博物館や水生植物公園みずの森等により、年間約50万人から60万人が訪れる県下有数の誘客エリアとなっており、その中央に位置する旧民間活用用地は、常盤学区やあるいは山田、笠縫、常盤の3学区にとどまらず、市全体の活性化を担う貴重な資源でありますことから、水資源機構や県と連携を図りながら、市が取得することも含め、とり得る選択肢とそれぞれに附随する課題を十分整理した上で、本市にとって最適な選択ができるよう検討してまいりたいと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ありがとうございます。政策監から答弁をいただいて、ちょっと私も緊張して聞かせていただきましたけど、初めての答弁です、ありがとうございます。  ただ、烏丸半島というのは、やはり我々草津市民にとっても大きな拠点であるなあというふうな思いをしておりますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  私は、市内の下笠町というところに、今、住ませていただいておりますけれども、本当に自然豊かな、すばらしい地域であります。私の家の周りは田んぼばっかりで、ちょっと向こうには農協さんのカントリーが見えてまして、その向こうには琵琶湖があり、その向こうには――対岸ですけども――比叡山が百景としてあります。本当に景観的にもすばらしい地域であって、この山田と笠縫と常盤というのは自然豊かな町であるということをここで申し上げておきたいんです。一度、政策監にも遊びに来ていただきたいな、そんな思いがいたしますけれども。  ところが、一方では、きのうの横江議員の質問でもありましたけれども、ハスが、今、なくなりました。夢風車と言われている風車が、またなくなりました。こんな中で、みずの森が今後どうなっていくのかなあという心配もしています。  農業を進めていく中で、コンバインを動かして田植えをして、機械を動かすたんびに赤字が出てまいります。そうした農業者がたくさんおられるのが、この三つの学区の地域なんです。しかし、自然豊かなこの町を我々は大切にしていかなければならないと、そんな思いしておりますので、この草津市版地域再生計画、大きな期待をしているところです。  また、次にがらっと変わって公共交通ネットワークを形成して地域交通拠点を設定と、こういうふうにありますけれども、今、見てみますと、山田、笠縫、常盤には、特に笠縫に通称「下笠道」という道路がありまして、近江バスが走っておりましたけれども廃止になりました。周辺住民の利便性が悪くなったところです。こうした不便地の解消を図ると、公共交通ネットワークというのは解消を図ると考えていいのだろうかと。  また、下笠道、あるいは下笠周辺に「まめバス」を走らせたり、山田・常盤のまめバスの増便を図るなどの計画が策定されると、このように公共交通ネットワークについては理解をしていっていいのかな、このことについてちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  県道下笠大路井線、通称「下笠道」には、以前、近江バスの路線がございましたが、バス事業者より、安全を重視し、歩道が整備されている「びわこ通り」に路線変更がされました。これにより、バス停留所の位置が移動したことで、以前よりもバス停が遠くなった方もおられるのも事実でございますが、今回策定いたします草津市地域公共交通網形成計画において、草津市版地域再生計画と連携して、各地域の実情や御意見、ニーズ等を踏まえ、駅から各地域を結ぶ幹線交通の充実や、さまざまな移動手段を用いた集落生活圏における支線交通や補完交通について、地域の方々や交通事業者と連携し検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  この近江バスがなくなったということで、本当にあの地域の方々、高齢化率が高い地域でもありますから、本当に皆さん困っておられるんです。だから、今度の公共交通ネットワークを形成するということに、また大きな期待をしているところなんですけども、きょうはこれ以上の質問はさせていただきませんけれども、ただ、やっぱり高齢者の方々が移動して、ちょっと離れたところでバスに乗るということは本当に困難な作業になってくるわけで、こうしたことも御理解をいただきたいなというふうに思っております。  草津市版地域再生計画の策定及びその推進、本当に大切であり、この議論をしていくということは大事だなあというふうに思っております。今後の農村集落の生き方がかかっているのではないかなと、そこまで思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それじゃ、次の質問に入ります。  6月議会にも質問をさせていただきましたが、草津川跡地整備事業における区間5、de愛ひろばについて、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。  区間5にあります道路については、緊急自動車道路として位置づけをされており、大路地区で今年度実施されます市の防災訓練時には、緊急車両を走らせ緊急時の啓発に努めると御答弁をいただきました。そうした中で、今後のことを少しお聞きしたいと思います。  国道1号線から区間5、de愛ひろばに進入する場合とJRを越えて琵琶湖方面に行く場合についてお聞きしたいのですが、6月議会では、「現在は、関係機関との協議中」という御答弁をいただいています。協議の内容についてお聞きいたします。いつ協議をし、どのような内容であったかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  まず、国道1号の協議につきましては、国土交通省滋賀国道事務所と情報共有のため定期的な連絡調整会議を行うほか、必要に応じまして、適時、打ち合わせ等を行っているところでございます。  今年度は、5月から計5回の協議を行っており、内容といたしましては、トンネル撤去の完了時期、横断する人道橋の製作、架設、また、電線共同溝や歩道の整備を行う予定時期などの説明を受けているところでございます。  次に、JR西日本との協議につきましては、公園への出入り口である県道下笠大路井線がJR東海道本線を横断しておりますことから、滋賀県とともに、平成24年度からJR西日本との協議を行ってまいりました。  当初、JR西日本は、「現状のトンネル構造物を道路管理者が引き取り維持管理を行うべきである」というJR西日本の方針により、協議が進まない状況でございました。昨年10月の協議で、「トンネル構造物はJR西日本の所有物である」という方針転換を示されましたことから、今年度は6月から計3回の協議を行い、まずは、既存トンネルの構造や強度を把握する必要がありますことから、県道部分について滋賀県がトンネルの構造解析等の検討業務を発注し、その結果をもとに、草津市と滋賀県、JR西日本の三者により、具体的な協議を進めていくこととなっておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  JRのそのトンネルの関係ですけども、今、JRと協議をして構造物がJRの持ち物であるということを認めていただきながら、県とともに協議をしているとそういうことですね。  その中で、草津警察署が新たに移転すると、あるいはプールの建設についても、今、県との協議がまだまだありますけれども、私たち草政会がこの区間の道路について、従前から一般車両も通らせたらどうやという話をしているかと思っております。我々草政会13人おりますけれども、きょう私がこの話をするのは、草政会の総意の中で話をしております。  この区間5の中の道路をJRを越えて草津警察署が来る、あるいはプールが建設されるというときに、大江霊仙寺線があるのはそれでいいんですけれども、国道1号線、大動脈である国道1号線からプール、あるいは草津警察署に行くことができないということは、僕はどう考えてもおかしいなあ、そう思っております。  そんな中で、最近、この話は本会議場で私どもの草政会のメンバーも非常に優しくて親切な方が多いので、こういうところで質問はされないようになってきましたけれども、確認をしますと、草政会13人が声をそろえて、この区間5は一般車両を――もう道路があるんですからね、新たにつくる必要がないので――私は通すべきではないかな、そんな思いをしております。JRとの協議をそのように進めていかれるのならば、早いことその辺の協議を進めてやっていただきたいな、そんな思いがいたします。  それから、もう一つは、国道1号の改良工事なんですけれども、やはり国道から進入をしていくということが大変必要かなあというふうに思っておりますけれども、今、聞いてますと変則交差点のような形をとっておられると聞きますけれども、その辺はきちんとした交差点、十字路の交差点として改良されるということはないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  国道1号の交差点につきましては、今年度、基本設計を進めていく計画でございます。今のところ、栗東市との協議が整いまして協定を締結し、今後、発注に向けた形で進めていくところでございます。今、残っております区間5の国道1号側の一部――アールワンと呼んでおりますけれども――アールワンの区域を含めた形で区間6と一緒に、その辺の計画を検討してまいりたいと思いますので、以前から協議しております中では、警察署と協議の中においては、大路三丁目の信号と信号が近接することや国道自体が広い道路になってきますので、その辺の安全上の対策が難しいということで、今の十字交差は緊急時に限っての対応としてございますが、今後、引き続き、公安委員会、滋賀県国道も含めました中で協議を進めていきたいという思いでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  言ってますのはね、大動脈である国道1号ときちんとした交差点をつくってね、以前聞いてたのは、例えば守山方面から大津方面を向くとね、右折して琵琶湖のほうへ行こうとしたら曲がれないんですよね。志津・青地のほうへ行こうと思うたら、それは左折はできるんですよね。本来の交差点というのは、そういうのと違うと思うんですよ。  今、申し上げている草津警察署は西大路のほうに来るでしょう。そうしたときに、あるいはプールを建設したときに、国道からは入れない、これはどうも考えられないんです。だから、国道1号線の交差点改良をきちんとした普通の交差点にすべきだと思うんです。それはしっかり議論をしていっていただきたいなあと、そんな思いですけど、どうでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  国道交差点につきましては、今後、先ほど申し上げましたとおり、関係者を含めた中で協議を諮っていきますが、区間5の中につきましては、草津川跡地の利用基本計画の中におきまして、基本的には一般車両を通さずに人だけの中で、「にぎわい」になるよう醸し出してくるということで、安全・安心な道ということで位置づけをしてございます。  それにつきましては、そういう方向で、にぎわいという形の中では7メーターの道路なんですけれども、その中で一般車両が通るということは、ちょっと今のところ考えておりませんので、国道1号が接続されたとしても、緊急車両しか通れない中では、その辺としては難しい状況になってくるのかなあと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  草津警察署が移転する、プールを建設するということで手を挙げてきた、これは総合計画には何も書いてないんですよ。総合計画でまちづくりを進めているはずなんです。  ところがね、政策判断というのがあって、市長の思いの中で地域の安全・安心を図るために草津警察署を移転さすと、それはいいことでしょう。プールを持ってきて「健幸都市」宣言をしてますから、市民の皆さんに健康を持っていただくというのもいいでしょう。そうしたらね、計画になかった区間5に道路を通さない、緊急しか通さないというんやなくして、政策判断で通すということも可能なんでしょう。違いますか。答弁してください。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津警察署なりプールの建設が今後進められていく中におきまして、その中において草津川区間5というのは、位置づけとしては、あくまでも歩行者を対象とした形の公園整備という形ででき上がっている部分がございますので、その辺につきましては、今の時点では一般車両を通していくという方向性は考えてございません。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  これ議論してても、またくるくる回るだけなんですけれどもね、私は草津警察署が西大路に来るということについては、異論は唱えません。もし草津市がプールをつくるということになれば、子どもたちのために将来役立つものならば賛成します。だったら、そこに行く手だてをしっかりとつくっていかなければならないと思うのはね、皆さん同じやと思うんですよ。その辺、しっかり考えていただきたいなあと。新たに道路をつくれと言うてないんですよ。  ちょっと話を変えますけれども、今の国道1号のトンネルを除去としたことによって、東西線と言われる道が混雑をしています。特に、東草津山寺線が――今、草津川線でしたか――堤防上の道路を取ったことによって非常に混雑をしています。  このことについて、6月にもいろいろと御答弁をいただきましたけど、再度、その辺の東西線の整備の状況についてちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  草津市におけます東西を貫く道路につきましては、都市計画道路青地駒坂線、草津駅と草津駅上笠線、下笠下砥山線などが整備されている状況でございます。しかしながら、特に市の南部においては東西道路が整備できていないことから、都市計画道路平野南笠線の整備が大変重要と考えているところでございまして、こちらにつきまして県のほうへ要望しているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。
    ◆7番(山元宏和)  わかりました。それはそれで結構なんですけども、東草津山田線、きのう・おとといも朝、雨が降ってましたけど、ちょっと現場を見に行きました。以前も見ておりますけれども、相も変わらず渋滞をしています。これは、以前、申し上げたように、国道1号の歩道の工事がまだ進められているということもあります。  本当に付近の住民の方々は、困っておられます。玄関を出たらすぐ道なんで、御存じのとおり幅が非常に、2メーターもないんですかね、狭い。玄関を出たら、すぐ車がざあっと渋滞しています。おととい見たところでも、20台ほどの車が信号から青地方面へ向かって渋滞をしていました。  そんな中で、住民の皆さん方が困っておられることが目の前にあるのに、その手当てがなぜできないのか。去年度には隣の地権者との用地交渉をしているというふうに聞いてましたけど、その後の動きはどうなっています。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今、おっしゃられた道路につきましては、地権者と協議をさせていただいているところでございますが、何分、そちらの方が急に亡くなられたということで、その間、ちょっと中断している部分がございますが、引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  亡くなられたんって、ことしの初めでしたね。その後、何か動きがありません。きょうは、9月の13日ですか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  何度か日程調整をさせていただきまして、日を合わせていたんですけれども、あいにくその辺の都合がつかずに今のところに来ているところでございますので、今後、引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  そんなことでね、本当に地域の方々が困っている事態があるんですよ。私が何回も何回も申し上げてますけれども、大きな事業はするのはいいんですけどね、山本芳一副市長もおられて、総務部長もいつもそろばんをはじきながら苦労をしておられるのはようわかってますし、お金があるのならば市民の皆さんが安全・安心で健康で暮らしていただけるならば、プールの建設もいいと思うんですよ。  ただ、市民の皆さん方に支障のあることはやめてよ、生活に支障のあることをしたらあかんよということを再三申し上げているんです。今、例えば東草津山田線の前を通ったら、全く朝の時間は動けないんですよ、渋滞してて。それをしっかりと認識してほしいんです。これ一つの例として東草津山田線をとって話ししていますけれども、幾らでもこんな話は出てくると思うんですよ。どうぞその辺を皆さん方はしっかりと見詰めてほしいな、そんな思いでございます。  時間の関係もありますので、次の質問に入りたいと思います。  そうした中で、消費者問題についてちょっと触れておきたいと思います。  これは、地域の皆さん方、市民の皆さん方の、いろいろと安全・安心を守っていかなければならないというところから、この問題について耳に入ってきましたので、ちょっと質問しておきます。  最近、いろいろと悪徳商法ということで問題になっておりますけれども、インターネットの普及とかIT化から、さまざまな情報犯罪も発生してきていると。  こんな中で、草津市の現状、課題がどうなのか、どのように対応していこうとされているのか、具体的な取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  消費者問題に関します現状と課題、その対応につきまして、本市の消費生活センターでお受けいたしております相談件数は、平成27年度1,118件、平成28年度は968件と、年間1,000件前後で推移をしておりまして、今年度も7月末までに310件の相談をお受けいたしております。  また、相談内容につきまして、インターネットの情報サイトへの登録やオンラインゲーム、通信販売の利用など、いわゆるインターネット情報サービスに関連する相談が、平成27年度は244件、平成28年度は227件、今年度も7月末までに70件と、各年度とも全体の2割余りを占めているところでございます。  こうした状況につきましては、携帯電話が普及する中、特にスマートフォンへの移行が進みまして、従来に比べ消費者一人一人がインターネットにアクセスする機会がふえていることが影響しているものと認識をしておりまして、便利になった反面、トラブルに巻き込まれるケースも増加しているのが現状でございます。  これらの現状や課題に対しまして本市の具体的な取り組みにつきましては、市民の皆様の多岐にわたる相談に対しまして、消費生活相談員資格を有しております専門の相談員を4人配置をさせていただきまして、解決に向けた助言やあっせん、専門相談機関の案内等を行っているところでございます。  また、市民の皆様が消費者被害に遭わないよう、被害の防止に向けた教育・啓発が重要であるというふうに思っておりまして、毎年5月の消費者月間を中心に、県や警察等の関連機関と連携をいたしまして、大型商業施設や駅前、金融機関等におきまして街頭啓発を行うとともに、出前講座によります啓発や広報くさつに「ハイ!消費生活相談員です」のコーナーを定期的に設けるなど、ホームページ、メール配信等により最近の事例や対処方法について情報提供するなど、注意喚起に努めているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  いろいろ手だてをしていただいているなあというふうに思っておりますけれども、特にこういう被害に遭われる方が年々ふえているような気配もするところです。  また、「マルチ取引」についての相談で若者を中心に増加傾向にあるとも聞いております。本市における若者の相談件数、あるいは本市には立命館大学がありますが、学生からの相談件数等がわかれば、お教えください。  さらに、市と立命館大学がどのような取り組みをなされているのか、その辺についてもお教えください。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  若者や大学生からの相談件数につきましては、まず、10代・20代の若者からの相談件数でございますけども、平成27年度は124件、平成28年度は120件で、全体の1割余りとなっておりまして、今年度も7月末までに33件の相談をお受けいたしております。  大学生の相談件数につきまして、聞き取りに当たり、相談に特に関係のない学校名まではお尋ねをしておりませんので、学校別の状況は把握できかねるところでございますけども、平成27年度が66件、平成28年度が60件、今年度も7月末までに20件の学生さんからの相談をお受けいたしておりまして、インターネットの情報サービスに関連する相談が多数を占めている現状でございます。  次に、これらの問題に対する取り組みと大学との連携についてでございますけども、学生一人一人が消費生活に関する知識を習得いただきまして適切な行動に結びつけていただき、実践的な能力を身につけていただくことが大切でございますことから、立命館大学びわこ・くさつキャンパスへ出向きまして、県の消費生活センターと合同で啓発活動を行ってきたところでございます。  また、大学独自の取り組みにつきましては、新入生のオリエンテーションなどの機会におきまして、悪徳商法等に対する注意喚起を行っておられるところでございます。  今後につきましても、さまざまな機会を活用させていただきまして啓発等を行うなど、引き続き被害の防止に向けた連携に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  先日もNHKのニュースで、インターネットからの注文で、注文したけど商品を送ってこなかったとか、そんな報道もありましたけれども、一般の大人の方たちでも、そういうふうな被害に遭われるような時代になってきました。特に学生、一人前の学生であっても、まだまだ子どもであるというようなところもあって、そういった被害に遭われる機会がたくさんあろうかと思うんです。  ですから、草津市には立命館大学がありますから、そうした学生さん、あるいは高校生も含めてですね、被害に遭わないような啓発はしていっていただきたいな、今も取り組んでいただいておりますけれども、さらに一層取り組みを進めていただきたいな、そんな思いでございます。  次に、消費者被害の高齢者が増加している中で、関係機関の連携というものが必要になってくるかと思います。国や全国自治体でもさまざまな動きがありますが、草津市における庁内の連携はいかがなものかと思いますが、それについてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  消費生活センターにおきます65歳以上の高齢者の方からの相談件数は、全体の約3割を占め、商品・サービス別に見ますと、全体の傾向と同様に、昨年度はインターネット情報サービスの関連が60件と多く、以下、健康食品に関する相談や住宅の工事、建築に関する相談などとなってございます。  これらの相談をお受けする中で、単に消費者問題としてだけではなく、日常における見守りや生活支援など、福祉部門との連携が必要なケースも見受けられまして、課題の解決に向けまして、関係各課や関係機関等との連携やネットワークを構築して対応することが重要であるというふうに認識をいたしております。  こうしたことから、個別の相談をお受けする中での連携だけではなくて、庁内で開催されます権利擁護事業等のワーキンググループや研修会に消費生活相談員が参加をさせていただきまして、情報交換を行うなど、日ごろから横断的、総合的な連携に努めているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  連携というのは、やはり必要だろうと思いますので、できるだけ庁内の中でもしっかりとした関係課との連携を進めていただきたいというふうに思います。  それから、消費生活相談員、この確保というのは非常に難しいところがあるのですけれども、国家資格とか同等以上の専門的な知識が要るとか、いろいろありますけれども、それ以上に、この方たちの身分保障とか雇用条件が、いま一つ、しっかりできてないのではないかな、そんな思いがしますけれども、その辺はどうでしょうか、お聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  近年、相談件数の増加にあわせまして、相談内容も多様化、専門化してきておりますことから、相談員には、特定商取引法を初めとする消費者関連法令等の専門的知識と合わせまして、相談者からの聞き取り、助言、事業者との交渉など実務経験の積み重ねが必要であり、そうした人材の確保が重要であるというふうに認識をいたしております。  こうしたことから、本市では、平成24年度に主任消費生活相談員制度を設けるなど、報酬体系を中心とした処遇改善を行ったところでございます。  また、平成28年度には、消費生活相談員の人材及び処遇の確保を規定をさせていただきました「草津市消費生活センターの組織および運営等に関する条例」を施行したところでございます。  今後におきましても、消費生活に関する市民の皆様の安全と安心が図られますよう、相談員の処遇等につきまして、国の施策や関係する制度の動向、近隣自治体の任用状況等の情報収集を行いまして、引き続き、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  山元議員。 ◆7番(山元宏和)  ありがとうございました。  やっぱり、弱い者のところにこういう被害が出てくるというところで、私はこうした人たちにやっぱり光を当てていかなきゃいけないなあと。ずうっと先ほどからお話ししてますように、一人一人の市民の方々に、そういう光を当てていくということをしていただきたいなという思いで質問をさせていただきました。  これで一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、7番、山元議員の質問を終わります。  次に、9番、小野元嗣議員。 ◆9番(小野元嗣)  皆さん、おはようございます。草政会の小野元嗣でございます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  その前にですね、先日9月10日、滋賀県の総合防災訓練がございまして、この質問の中の町内会の加入促進に非常に関係がありますが、やはり大規模災害等が起きたときの町内会の役割は非常に重要やと、また痛感いたしました。  特に、この間の防災訓練、草津市の矢橋の帰帆島でされました。すごく私も、あっ勉強になったなあというのが二つございまして、特に今回は警察が検視と遺族対応について、何かテレビ局も入りながら、役者さんが被災者、いわゆる遺族になって対応している、その警察官の姿を見て、私、こういうことも大規模災害では対応せないかんのやなということ。  そしてまた、もう一つは、滋賀県の薬剤師会さんが災害対応医療品供給車両、モバイルファーマシーといいまして、300から500の薬品を積載して避難所を回って調剤していく。キャンピングカーを利用しているみたいですので、一切、被災地の皆さんには御迷惑をかけず、キャンピングカーの中で自活しながら調剤した薬品、また必要な薬品を供給すると。こういうのをこれ和歌山県が持っておられまして、またぜひ滋賀県にも持っていただきたいと思いますし、また草津でも今後また提案していきたいなあと考えております。  そしてまた、話は変わりますけれども、ポンティアック市からですね、ミシガン州と滋賀県の姉妹提携50周年ということで、先日、ポンティアック市の市議会議員さん、そして教育長が来られまして、レセプションに私もポンティアックのクラブ員として出席させていただきました。  本当に私が高校生のときにポンティアックに行きまして、当時、亡くなられました春日市長、そのときにポンティアック市からファイアーバードという車をいただいたことを非常に思い出しながら参加させていただいたわけでございます。  今度、来月ですね、10月の23日から11月2日まで、この草津市内でポンティアックより11名の中学生と引率者が市内の中学校、そして小学校に通われたりですね、各それぞれ交流されると聞いておりますので、ぜひまた積極的な皆さんの御活動をお願いしたいと思います。  それでは、本題の一般質問に入らせていただきます。  町内会の加入促進と市自治連合会の役割についてでございます。  草津市の自治会加入率の現在は、約90%です。自治会加入世帯数、国勢調査ベースの推計になっておりますが、若い世代やマンションなどの集合住宅における加入率の減少などが懸念されています。今から、この手だてを打ち、コミュニティのきずなづくりを進めていただきたいと考えております。  そこで、お尋ねをいたします。  市として、ライフスタイルの変化などにより未加入者がふえていくことをどのように考え、地域住民が町内会に加入される必要性をどのよう考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)
     町内会は、地域の住民が日ごろから親睦と交流を通じまして、連帯感を深めながら地域の課題に協力して取り組み、日常生活の基盤である地域社会をさらに住みよい豊かなものにするものというふうに認識をいたしております。  それゆえ、ライフスタイルの変化等により町内会未加入者が増加することは、良好なコミュニティを損ないかねない要因の一つというふうに考えられまして、地域のコミュニティを維持・増進させ、ますます市民のニーズが多様化していく中で、これらのニーズに対応し、将来にわたって誰もが快適に住み続けることができる地域を維持していくためにも、町内会に加入し、ともに住みよい地域づくりに参加することが大変重要であるというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  以前にですね、私も玉川学区まちづくり協議会で先進地視察にお伺いした金沢市では、集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例を制定され、特に、新たに15戸以上の集合住宅を建築する際には、「集合住宅のコミュニティ担当者」の届け出をすることとなっています。  また、仙台市や仙台市連合町会の会長会では、マンションにおける町会加入促進のための手引を作成しているなど、ほかの自治体では、マンションの町内会加入促進策としてさまざまな取り組みがなされております。  そこで、お尋ねをいたします。  市としてもですね、開発時での加入促進や加入促進のチラシなどの作成、街頭啓発などに取り組んでおられますが、特に集合住宅における加入促進対策や町内会の継続加入のメリットの見える化について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  集合住宅における加入促進対策につきましては、戸建て住宅の方にも行っております啓発のほか、集合住宅の管理組合や管理会社に対しましても、町内会加入のチラシを配布するなど、町内会の加入促進に向け働きかけているところでございます。  また、町内会の活動を通じ、大規模災害など、もしものときの協力体制づくりや、1人では解決できないことも町内会があったことにより解決につながったという事例など、町内会のメリットを感じていただくことで、町内会加入、継続につながるものというふうに考えておりまして、市といたしましても、市民の皆様が「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもと、さらに地域をよくしていこうという意識が醸成されるよう、引き続き啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  本当に部長おっしゃっていただいた大規模災害、特にこれは新しく流入されている住民の皆さん、私が実感しているのは南草津駅周辺のマンションで、町内会に加入されていない、もしくは町内会がないマンション群の方なんかは、私どもの地域の自主防災組織の防災訓練に参加させてほしいというようなことで、わざわざ正式に申し込みをしに来られている、これが数人、毎回ふえてきております。そこは、町内会の皆さんも、いわゆる何かあったときは助け合わなあかん、お互いさんやということで、町会費、参加費を一切もらわずに参加して、いろんなとこでお配りする避難関係の水等も無償でお渡ししているんですけれども、やっぱり現実的には、ぜひ町内会にそういう部分でも加入していただきたいということを強くまた申し述べていただきたい、啓発いただきたいと思います。  こうした加入促進には、個々の町内会がそれぞれ工夫しながら取り組むことも重要ではありますが、さきの例にもあるように、これ以上にそれらを集約する学区・自治連合会や市自治連合会の役割が極めて大きいのではないかと考えております。しかしながら、学区の自治連合会が既にまちづくり協議会への移行でなくなっている学区もあります。  そこで、お尋ねをいたします。  市として、町会加入促進を推進する上で、自治連合会の役割をどのように考え、どのようにともに活動していこうと考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  自治連合会は、地域コミュニティの基盤となる町内会の連合組織でありますが、まちづくり協議会が設立されたのを機に、役割が重複するとして発展的に解消された地域もございます。  そのような中におきましても、町内会は各まちづくり協議会の中核を担っていただいておりまして、学区内の町内会が連携を保ちつつ、おのおのの町内会活動を進めるためには、その調整の場が必要になるというふうに考えております。  このような中、自治連合会につきましては、町内会相互の情報共有や活動の調整を行う役割を担っていただいておりますことから、本市といたしましては、町内会の加入率向上や町内会のさらなる振興、円滑な運営に向けて、ともに取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  既にですね、自治連合会がなくなっている学区でも町内会長が組織する部会等があると思います。  そこで、お尋ねをいたします。  基礎的コミュニティの活動への理解を深めるために協力いただくことについて、市としてどのように考えておられるのか。また、自治会加入促進の取り組みを喫緊の課題と考え、市自治連合会と協力して加入促進プロジェクトのような組織を立ち上げ、継続加入のメリットの見える化などを検討することについて、市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  住みよい環境を守り増進するためには、また、有事の際に共助の取り組みを円滑に行うためにも、町内会の果たす役割は大きく、同じ地域に住まう者同士、一つになって地域づくりに取り組むことが大切であるというふうに認識をいたしております。  この町内会の加入促進につきましては、重要な課題でございますので、町内会の連合組織の皆様とともに取り組む必要があるというふうに考えております。  市自治連合会では、今後の取り組みなど議論に入られたところでございまして、集中的に議論され方向を見出されることになってございますことから、これらの議論を注視させていただきまして、町内会加入促進に向け、ともに歩んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当に、今、おっしゃっていただいた有事の際というのが、非常に私はこれ重要なことだと思います。  湖南消防のほうの救急救命の講習会なんかへ行きましても、やはり助け合いの心、限られた消防車、消防官の人数の中で大規模災害が起きますと、なかなか救援に行きにくいこともあるとおっしゃっています。そこは、やはり向こう三軒両隣やないですが、隣組というのが非常に、これは命、そしてまた財産を守ることにつながっているというふうに聞いています。  特にですね、元自治連合会長さん、現自治連合会長さん、いろいろお会いしまして聞きました。まちづくり協議会も大事やけれども、やはり行政事務職者の集まりであって、また町内会議をいただいた町内会長の集まりである自治連合というのを、しっかりもう一回見直してですね、これら市民の生命と財産を守るために必要であるというようなこともおっしゃってますが、もう一度、また部長お聞きしますが、自治連合会については、しっかりとすみ分けをしながら、より一層強化していただきたいと思うんですが、その辺のお考え、よければお聞かせください。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  町内会の加入促進を初めですね、各御町内と市との連携、協働というのは大切やというふうに思っておりまして、それらを中心的に御相談させていただくのは、今も言われました自治連合会、連合組織の方々と御相談をさせていただくことが多いというふうに思ってございますので、自治連合会の中でも、今、その役割、事業の整理に入られたところでございますので、対等協働という立場の中でですね、その議論を注視させていただいて、ともに歩んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当におっしゃるとおりやと思いますので、南海トラフ大地震も、そのうちくるというふうに言われています。自治連合会イコール町会ですね、町内会を活性化すると、必要性をしっかりとうたっていただいて、また市民の安心・安全、住みよいまちづくりに御尽力いただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、新クリーンセンターでの市民サービスの向上についてお尋ねをいたします。  今回、クリーンセンターを更新をされ、いよいよ6カ月後の平成30年3月16日に供用を迎えます。  運営に当たっては、経済性及び効率性、安全で安定した施設運営等を目指し、これまでの運転管理業務の委託だけではなく、電気、上下水等の調達、消耗品、薬剤調達、点検維持補修を含めて、15年間にわたる施設全体の運営の包括的委託を実施されます。  今回、包括委託として廃棄物の中間処理に係る業務については、15年間、川崎重工業株式会社関西支社を代表企業とする企業グループを運転管理業者として決定され、委託されております。当然、廃棄物の処理は市民生活の根幹を支えるものでありますので、失敗は許されません。  そこで、お尋ねをいたします。  廃棄物の処理を失敗させないためにも、適切に移行していただく必要があると考えますが、市として、平成30年3月16日からのスムーズな移行に向けて、具体的にどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  新クリーンセンター更新整備工事につきましては、本年8月末時点で約80%の工事進捗率となっておりまして、今後、仕上げや外構工事等も含め、本年12月末で、ほぼ完了する予定でございます。  このことから、現在のクリーンセンターでのごみ焼却は本年の12月末までとし、年明けの1月4日より新クリーンセンターにおいて、試運転によるごみの焼却を開始する計画でございます。  一方、新クリーンセンターの運転管理業務につきましては、包括委託業者へその業務を移行してまいりますが、今後のスケジュールといたしましては、この10月1日から来年の3月15日までの約半年間を業務準備期間として位置づけ、委託業者の過去の経験やノウハウを反映した運転管理に係ります各種計画書や運転管理マニュアルなどを委託業者側に作成させ、その後、本市において内容の確認を行い、安心・安全で適正に処理ができる計画であることを事前に確認し、新施設へ移行することとしております。  また、施設を運転するために必要な知識や技能を習得させるため、この12月から供用開始までの期間で、委託業者の従業員に対しまして教育訓練を実施し、新施設へのスムーズな移行を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  今回の包括委託はですね、15年間という長期間、廃棄物の中間処理を委託することになります。ほかの自治体では、こうした委託以降に環境基準値を超えるダイオキシン類を含む「ばいじん」を搬出するなど、さまざまな問題が過去発生している事例もございます。  業者しか知らない、わからないということであってはならないと考えております。市として施設全般の管理監督する立場として、担当する職員の体制もしっかりとしていただきたいと考えております。  そこで、お尋ねをいたします。  市として、どのような体制で指導できる専門的な職員の配置を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  今回の包括委託業務では、議員から御案内がございましたように、新クリーンセンターの全体業務のうち、施設の運転管理、薬剤・燃料・消耗品等の用益の調達、各種機器の点検や修繕、排ガスの測定等、新施設の運営に必要な業務を包括的に委託するものでございます。  このことにより、本市が直接行う業務といたしましては、国・県等への各種報告、焼却灰等の最終処分、資源物の搬出などとなり、これまでより業務量が減少することとなりますことから、市の職員配置につきましては減員の方向で見直しを検討しておるところでございます。  しかしながら、安全・安心で安定した施設運営を確保していくためには、包括委託業務の業務仕様書に記載した要件を遵守し、適切に履行されているかどうか定期的にモニタリングを行い、検証していく必要がございます。  特に、排ガスなどの各種公害防止基準や最終処分場における受け入れ基準の遵守状況の確認、さらには地域住民への説明、また、発電施設の稼働状況や点検・維持補修の状況の確認等を行う必要がございます。  また、万が一、業務仕様書に記載の要件を逸脱する事象が発生した場合の委託業者への改善指示や災害時やトラブル発生時の業者指導も含めまして、これら専門的知識を有する技術職員の適切な配置が必要であると考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  新施設ではですね、新たに見学コースを整備し、来場者に対して施設でのごみ処理及び資源化の流れを説明し、ごみ処理行政についての理解を深めていただくこととなっております。せっかくすばらしい見学コースを整備しても、多くの市民に利用していただけねば意味がございません。  そこで、お尋ねをいたします。  新たな見学者をふやす工夫について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  新施設では、「資源循環型社会の構築」、「低炭素化社会への転換」、「環境学習社会の推進」をテーマといたしました草津市ならではの環境風土づくりを啓発し、推進していくための拠点施設として、多くの市民の皆様や団体の方々が集い、学び、体験できるスペースを整備し、このスペースにおいて、講座、教室、イベントなど、さまざまな活動を積極的に展開していくことで、見学者の受け入れ増加につなげていく考えでおります。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。
     今回、新たな見学者をふやす仕組みの一つとしてですね、管理・啓発棟の2階には、啓発コーナーや市民や各種団体の方々に御利用いただくための市民活動施設を整備することとなっております。  そこで、お尋ねをいたします  現在、関係する団体で検討をしていただいているように聞いていますが、具体的には、どのような組織体制で、どのような事業を展開していくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  先ほど申し上げました「資源循環型社会の構築」、「低炭素化社会への転換」、「環境学習社会の推進」をテーマといたしまして、この施設でどのような活動が展開できるのかを現在検討いただいておりまして、この組織は、環境に関する活動を実践されている市民、団体、近隣事業所、地域住民に呼びかけをさせていただき、今年度、ワーキンググループを立ち上げ、これまでに3回のワークショップを開催し、取り組むべき活動テーマの共有や他自治体の事例研究等を行ってまいりました。  今後は、供用開始に向けまして具体的な取り組みの検討や将来的な産・官・学・民協働による取り組みの検討も進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  現在のクリーンセンターではですね、毎年、市内の小学4年生の子どもたちが施設見学に来られています。また、例えば私どもの玉川学区まちづくり協議会では環境部会というのがございまして、そこは年1回、必ず秋に三、四十人で視察に行って、ごみの分別やそのクリーンセンターの中身を見学させて勉強させていただいております。  そこで、お尋ねをします。  子どもたちについて、単に施設見学だけで終わるのではなく、例えば、見学後に市民活動スペースで環境学習や資源循環にかかわるワークショップなどを体験できるメニューも設定して、ごみについての理解を深めるだけでなく、環境に優しい心を育むなどの相乗効果が発揮できるような施設としての活用はできないか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  環境に優しい心を育むために、新施設におけるさまざまな体験を通じまして、子どもたちに気づきや感動を提供していくことが重要であると考えております。  このことから、「見て」、「聞いて」、「体感して」、「実践する」をキーワードに、施設見学コースにおいて、タブレット端末を用いて、ふだんは見ることができない機器が見学できるなど、さまざまな工夫を凝らしたり、市民活動施設では多くの体験や学習ができるメニューをそろえ、子どもたちが自由に選択、活用をいただくことで、環境について気づき、学び、この施設の見学に来てよかったと感じていただけるような施設にしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  今回の施設では、ごみを焼却した際の熱エネルギーを利用して発電を行い、当センターの必要電力を全て賄うとともに、余剰分は電力会社へ売電を行うということになっております。  去る9月4日の環境審議会からですね、夢風車の撤去する方向での答申がされておりますが、この烏丸半島の風力発電にかわるものとして、この処理施設を積極的に啓発していくべきものではないかと考えております。  そこで、お尋ねをします。  夢風車にかわる施設として、熱エネルギー利用の発電施設を積極的に啓発していくことについて、市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  くさつ夢風車の今後のあり方検討に係る答申書の手交が9月4日に行われまして、「くさつ夢風車」は、環境啓発施設としての役割は果たしたものの発電事業としては成立しなかったことから、廃止すべきであるとの結論を頂戴したところでございます。  しかしながら、その中で、これまで「くさつ夢風車」が果たしてきた再生可能エネルギーの普及啓発等の役割につきましては、草津市環境基本計画の基本方針でございます「低炭素社会への転換」に基づく諸施策へと引き継ぎ、一層の温暖化防止対策を展開していくよう御意見をいただいたところでもございます。  このような経過を踏まえました中で、新クリーンセンターにつきましては、ごみを焼却した際の熱を有効活用して発電を行い、発電をした電気は施設内で利用し、余剰分につきましては売電することとしておりますが、今後、さらに余熱の利用につきましても検討してまいりますことから、新たな再生可能エネルギーの拠点施設となり得るものと考えております。  今後におきましては、その役目をより多くの方々に知っていただけるよう、効果的な啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  本当、これ私が初めて議員にならせていただいたときから、ちょうど山田智子議員が夢風車の質問をされて、私もいろいろ勉強はそれからさせていただきました。観光施設の上空にあんな大きなプロペラがあるということ自体が、今はですよ、今の現代では危険や、当時はそんなことはなかったのかなあと思っております。  あとですね、例えば今年度設置されました北山田漁港に滋賀県立大学が実証実験としてミズクサ、野菜くず、バイオ化のプラントをされておりますので、そういうこともあわせて、夢風車のかわりになる新しいエネルギーの施設という部分で、新クリーンセンター、北山田のプラントはまだ実証実験レベルですけれども、そういうことも踏まえて、しっかりと環境文化の都市ということで、草津市に頑張っていただきたいと思います。  最後にですね、市民サービスの向上において、現在のクリーンセンターの跡地ですね、跡地の利活用も重要な課題と考えております。  そこで、お尋ねをいたします。  跡地利用について、現時点で市としてどのような活用を考えているのか、そのめどは、いつごろを想定しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  既存のクリーンセンターの跡地は、約1ヘクタールの広さがございますが、具体的な利活用の計画は現在検討中でございまして、まだ決定していない状況でございます。  この跡地の利活用方法といたしましては、現在、環境関連施設や運動施設の整備などが考えられますが、今後、策定を計画しております災害廃棄物処理計画に沿った仮置き場としての利用や、焼却棟より発生する発電後の余熱を有効利用する方法の検討も必要となりますことから、今後、地元、関係部署、関係者と協議を行い検討してまいりたいと考えております。  また、既存のクリーンセンターの解体工事を来年度より着手し、調査・設計業務を含め約3年間の工期が必要であると見込んでおります。このことから、この期間内において検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。しっかりと地元と協議をしていただきながら、近隣住民の御理解をいただいて実施していただきたいと思います。  続きまして、草津市の働き方改革について質問させていただきます。  平成29年3月28日の働き方改革実行計画では、多くの人が働き方改革を進めていくことは、人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、生産性にとっても好ましいと認識しながら、これまでトータルな形で本格的改革に着手することができてこなかった。その改革には、社会を変えるエネルギーが必要だと訴えています。  そこで、お尋ねをいたします。  草津市の「イクボス宣言」、草津市議会議員全員による日本初の「イクメン・イクボス応援宣言」後の草津市職員の働き方改革の現状と課題について、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  本市におきましては、仕事と家庭の両立ができる職場づくりを推進するために、平成28年4月にイクボス宣言を行い、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  具体的に申し上げますと、時間外勤務の厳格化や健康デーの徹底、また全庁的な有給休暇取得奨励期間の充実、さらには、管理職の意識改革といった働きやすい職場となる取り組みを進めてまいりました。  また、この1月には、めり張りのある働き方として、健康デーの定時消灯や終礼の実施に取り組んできた結果、平成28年度には、正規職員の時間外勤務の実績は、前年度と比べまして年間で1割程度削減できたところでございます。  また、今年度におきましては、昨年度の取り組みを踏まえまして、平成29年6月に「働き方改革プラン」を策定し、その一つとして、会議の進め方の効率化やスケジュール管理の徹底などを定めた「業務効率化アクション」を各所属において実践しているところでございます。  その他にも、働き方改革プランの中におきましては、業務の見直しやアウトソーシング、職員の意識改革など、働き方改革に向けた取り組みを重点的かつ集中的に進めているところでございまして、今年度の状況につきましては、第一四半期ベースで申し上げますと、前年度と比べまして約1割の時間外が削減されるなど、一定の成果を上げているところでございます。  しかしながら、各所属におきまして、業務効率化アクションの実践状況が約5割程度の実施率でございまして、今後、秋ごろに期中の評価を行うとともに、課題の要因を分析し、全庁的にさらなる働き方の改革に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  改革を、今、進めているということで、私もいろいろ職員さんやらにヒアリングをしまして、実際、うまく今のところやれているというふうには聞いております。  次にですね、ちょっとお尋ねしますが、草津市の正規職員、臨時職員、非常勤職員についての人数をお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  職員数についてでございますが、本年4月1日現在、再任用を含めまして、正規職員が824人、嘱託職員が272人、臨時職員が325人、合計1,421人でございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  そこでですね、お尋ねをいたしますが、これらの臨時・非常勤職員に対しての働き方改革の現状と課題をお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  働き方改革につきましては、今年度、先ほど申し上げましたとおり、働き方改革プランを策定し、非正規職員も含めて重点的かつ集中的に取り組んでいるところでございます。  その中の一つでございます業務効率化アクションにつきましては、「本気に、前向きに全員参加」、これをキーワードに、所属長を中心に、各所属において、正規職員のみならず非正規職員と一緒に積極的に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、業務効率化アクションの実践状況が約50%でありますことから、秋ごろをめどに、各所属において期中の評価、これを行いまして、上半期の課題や今後の取り組みについて検討し、引き続き業務の効率化等に努めるなど、さらなる働き方改革に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  次の質問に移らせてもらいます。  第193回の国会でですが、会計年度任用職員制度が設けられましたが、これについて御所見をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  平成29年5月に公布されました地方公務員法及び地方自治法の改正につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために、特別職非常勤職員の任用及び臨時的任用を厳格化するとともに、一般職の非常勤職員でございます会計年度任用職員に関する規定が新設されたところでございます。  このことから、会計年度任用職員の採用方法や任期等につきまして、平成32年4月1日の施行に向け、現在、国においてはガイドラインの改訂に向け取り組んでいるところでございまして、本市におきましても、今般の法改正の趣旨に鑑み、国のガイドラインや他市の状況も踏まえ、臨時・非常勤職員が担っております業務の内容や雇用の実態の整理を行いまして、平成32年4月より運用できるよう検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)
     小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。  それについて、もう一つ大きなことが起きておりますね。会計年度任用職員は、期末手当、期末手当の支給が可能とされました。これについて、市の御所見をお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  先ほど御答弁で申し上げましたとおり、平成32年4月から施行されます会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給も可能となったところでございまして、今後、国が策定するガイドライン、他市の状況などを踏まえ検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。まだこれからですので、総務省のいろんな資料を見てますと、今、おっしゃった平成32年4月1日施行予定ということでございます。そこは、しっかりと、また国、そしてまた県にも準じてということになるとは思いますけれども、草津らしさをお願いしたいと思います。  次にですね、教育委員会のほうにお尋ねをしたいんですが、草津市教育委員会では、本年3月に草津市学校業務改善プランを策定して、より質の高い教育を実現するために学校の業務改善に取り組んでおられますが、具体的に現場での草津市内の公立小中学校の教職員の働き方改革の現状と課題について、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  佐々木政策監。 ◎教育委員会事務局政策監(佐々木亨)  教職員の業務実態につきましては、子どもと向き合う時間や授業の準備、教材研究の時間が十分にとれない、こういう状況が全国的な課題となっております。  本市においては、従前より加配教員や各種支援員、こういったものを市費で配置しておりまして業務改善に努めてきたところでございますが、やはりこの教職員の働き方改革の推進は教育委員会の最優先事項の一つでもありますので、本年3月に策定した草津市学校業務改善プラン、これに基づく取り組みを鋭意実行させていただき、さらなる業務改善を図っているところでございます。  各学校においてはですね、校務支援システムやスクールソーシャルワーカー等の各種支援員、あとは学生ボランティアの活用、教育委員会が文部科学省の業務改善アドバイザーという方、これを招聘して実施した研修会への参加など、この本プランに盛り込まれている取り組みのほか、例えば定時退勤日の設定であるとかペーパーレス会議などの取り組み、こういったことを進めていただいているところでございます。  ただ、この課題は一朝一夕で解決できるような簡単なものではありませんので、引き続き業務改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。今、現状でもですね、小学校・中学校のほうへ行きますと、夜遅くまで職員室の電気がともっていたりして、特に夏休みなんか小学校へ行きますと、先生が小さいお子さんを学校に連れて、それでお仕事を処理しながら子どもさんをグラウンドで遊ばせていたりするという、そういう部分を見てますと、これは本当に、次の質問で係ってきます保育園、そしてまた幼稚園の先生なんかの子どもさんが被害者になるというね、これはあってはならんことやと思います。その教職員にこれから奉職される若い方々が、「やはり草津の小学校・中学校で働きたい、保育園・幼稚園で働きたい」というようなことを思っていただけるように、しっかりと改革をしていただきたいなと思います。  ただし、私自身がヒアリングに行って感じたんですが、先生方は必死になって子どもさん、地域の子どもさん、預かっている子どもさんのために資料をつくったりされています。ですので、私の立場では、それをやめなさいと言うことは士気をそぐというふうに感じますので、そこはやはり職員課の中でですね、うまく調和をとりながら頑張っていただきたいと思います。  特に、草津市の学校業務改善プラン、私も今回を機に熟読させていただきました。すばらしいことが書いてございます。また、小中PTAの役員をさせていただいて、なるほどということが十分ございますので、教育委員会だけにとどまらずですね、まちづくり協働課等々に、また、いろいろ御協力いただいて御支援をしていただきながら、地域をしっかりと、小学校を中心とした、また中学校を中心とした改善プランの実行をお願いしたいと思います。  その辺、再度、ちょっとお尋ねしますけれども、教育委員会として、ほかの課ですね、いろんな地域であったり、また福祉のほうも係ってくると思いますが、今後、ぜひ縦割りではなく横のつながりを大事にして、また協議していただきたいと思いますが、その辺、少しお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  佐々木政策監。 ◎教育委員会事務局政策監(佐々木亨)  今、地域、ないしその地域とのかかわりということでございますけれども、実は今の学校の運営は、この地域からの御支援ですね、これがなくては全然できないと、そういうような状況になっております。  例えば、地域の方々は既にボランティアの方、地域協働合校からのボランティアの方も入っていただいておりますし、あとはですね、今のお話でいきますと、これプランにも盛り込まさせていただいていますが、コミュニティスクールという仕組みがございまして、これがまさに、例えば先ほどの地域の方、PTAの方、あとはまちづくり協議会の方、こういった方々を学校にぜひ委員として来ていただいて、その中でいろいろ学校の運営を改善していく、こういう仕組みになっております。この仕組み、しっかり使ってですね、今、おっしゃられたようなことを実現させていきたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当にすばらしいプランやと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移らせていただきます。  最後にですね、草津市内の公立保育所・幼稚園の教職員の働き方改革の現状と課題について、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  保育所や幼稚園においても、市の職員として働き方改革に取り組んでいるところでございます。  事務改善としまして、平成28年度から認定こども園のモデル園を開園することに伴いまして、今まで保育現場で課題となっておりました保育に係る教材準備や研究時間について調整をし、また同時に、保育所や幼稚園、認定こども園では、作成する書類様式や各種マニュアルの見直しを行い、可能な範囲で統一化し、職員がどこの職場に異動しても業務が円滑に遂行できるように改善を図っているところでございます。  さらに、今年度の取り組みといたしまして、会議の統合やタイムマネジメント、終礼等を積極的に行いまして、時間を有効に使う工夫も行っているところでございます。  しかしながら、時間外勤務は依然としてありますことから、引き続き、働き方改革を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございます。特に、今、待機児童の問題ですが、草津市において、やはり保育園でいいますと、保育士さんが全然足りないというふうなことが非常事態やということで、どこの園へ行ってヒアリングをさせてもろてもおっしゃってますので、そういう面からもですね、この働き改革、一つつくっていただきまして、何とか頑張っていただきたい。  今、教育委員会のほうが学校業務改善プランをつくられたようにですね、保育園・幼稚園でも、そういうプランをしっかりと明記して、保育士さんが、また幼稚園の先生が働きやすい環境づくりをお願いをしたいと思います。  少しですね、この間、職員の採用試験をずっと調査をしておりました。やはり働き方改革で非常に皆さん、職員さん等頑張っていただいているんですが、やはり職員さんのヒアリングをしている中で、採用するときにも非常に今後より一層ですね、しっかりとした根拠、そしてまた、いろんなことで採用試験で点数をつけていかなあかんなという話も聞いております。  例えばですね、健幸都市宣言をしておりますこの草津市においては、例えば立命館大学のスポーツ健康科学部というのがございますが、そういうとこで学んだ方、また、まちづくりですね、特に地域づくりでは滋賀県立大学の地域文化という学部もございます。これは、あえて名前を何で言うかいうと包括協定を結んでいる大学ですので、そういうところの卒業者、また、それで割に職員さんにヒアリングをすると、社会人で採用されている職員さんもおられます。やはり電話の応対とか、いろんなことで実践対応ができるということもございます。  今後は、この働き方改革と合わせて人材確保というのが、また一つの大きなキーワードになってくると思います。人材確保と職員研修をしっかりと合わせて、より一層取り組んでいただきたいんですが、もし御所見いただけましたらお尋ねしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  職員のことについてでございますが、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり人というのは非常に大事やと思っております。  そのような中で、定員管理計画というのを定めておりまして定数をふやしたところでございます。その計画に基づいて順次適正に採用等をしていきたいなと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  小野議員。 ◆9番(小野元嗣)  ありがとうございました。本当に、これは草津市の一つ重要な部分、根幹でございます。草津市の職員の皆様の御尽力、御努力で、このまちづくりというのは大分変わってきますので、また働き方改革、人材確保をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、9番、小野議員の質問を終わります。  次に、5番、伊吹達郎議員。 ◆5番(伊吹達郎)  皆さん、こんにちは。プロジェクトKの伊吹達郎でございます。  まず、草津市の環境について質問させていただきます。  環境につきましては、きのう、横江議員のほうからたくさん質問させていただきましたけれども、引き続きの質問になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。  地球上の生命、その中には、人も含まれていれば、ライオンやパンダ、大腸菌、さまざまなバクテリアまで、多様な姿の生物が含まれています。これらの生き物は、どれを取ってみても、自分一人、ただ一種だけで生きていくことはできません。この生き物のつながりを私たちは生物多様性と呼んでいます。  この生物多様性の破壊が、世界的な問題になりつつあります。我々が住んでいる身近なところでも、いろいろな異変が起こっております。  ことしは産卵数が多いので豊漁が期待されていました琵琶湖のアユ、このアユの不漁が著しく、来る時が来たと漁師さんも嘆くほどでございました。アユの不漁など、琵琶湖の異変があるように思います。市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  昨年のアユの産卵数は平年値の約2倍でありましたが、実際の漁獲は低調であったと聞き及んでおります。  現在も県農政水産部水産課を中心に原因究明に取り組まれているとのことでございますが、昨年は少雨高温であったため産卵時期が偏ったことから、12月のアユ漁解禁時点で漁獲サイズに達した個体が確保できなかった等、さまざまな要因の究明について調査をされているものとお聞きをしております。  これらは環境行政の課題でもあります地球温暖化や外来生物の増加など、さまざまな自然環境の要因が複雑に重なり合い発生している事象ではないかと推察するところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  おっしゃるとおり、本当にさまざまな要因が重なって、これが起こっているものだと思います。  先般8月26日に開催されました「マザーレイクフォーラムびわコミ会議」に出席させていただきましたけれども、この中の「びわ湖なう」という情報のところがありましたけれども、この中でも、アユの不漁につきまして、いろいろな推測の報告がありました。でも、実際どういうことが原因であるかというのは、まだまだ解明されていないというのが現状であります。  本当にこの環境というのは、いろいろなファクターが重なっての原因だと思いますので、次の質問に移ります。  このような異変は、草津市でも起こっております。昨年に突如として姿を消しました烏丸半島のハス群生地、原因究明が急がれていましたが、ハス群生地、人の手での再生は事実上不可能というニュースが5月末に流れ、私も夕方のNHKニュースを見て本当にびっくりしました。何でと驚く人もたくさんおられました。  このハス群生地の再生が不可能ということだけがクローズアップされた、報道されてしまいました。そのハス群生地の消失の原因は解明されたのでしょうか、お聞きさせていただきます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  昨年度から今年度にかけまして、ハス群落の消滅の要因と再生の可能性について専門家に委託し基礎調査を行ったところでございまして、調査の結果からは、ハスが繁茂しておりました平成10年ごろと比較し、メタンガスが5倍から8倍になっておりますことや、ハスの地下茎の生育に適した粘土やシルトが土壌から消失していること、また、枯死いたしましたハスが有機物として大量に堆積し、ハス群落の物質循環系に異常が生じたことなど、複数の要因が関連し生育環境の変化に適応できず、今回のハス群落の消滅に至ったものと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  おっしゃるように、これもいろいろな原因が重なっての結末だと思います。その再生は不可能なのかというところが、すごくニュースで言われましたけど、その辺を詳しく教えていただけないでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)
     ハス群落の再生には、赤野井湾内の環境をハスが繁茂しておりましたときの生育環境に復元・回復させることが必要となりますが、先ほども申し上げましたとおり、今回のハス群落の消滅には複数の要因が複合的に関連し合ったものでありますことや、赤野井湾の生態系としての自然は複雑で未知の部分も多く、こうした自然に人間が手を加えることで自然生態系に新たな攪乱が生じるおそれもありますことから、失われた生育環境の条件をかつての状態に復元することは非常に困難であるということでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  これを受けて、市は今後どのようにしていくのか、その辺を教えていただけないでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  琵琶湖の管理者でございます滋賀県や近隣の守山市などの関係者と協議しながら今後の検討を進めているところでございますが、本市といたしましては、琵琶湖の自然生態系にも十分配慮した中で、残存しているハスの生育状況の経過観察や移植等について、現在、学術専門家や専門業者からの情報収集を行っている段階でございまして、この計画がまとまり次第、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、答弁の中で移植というところがございましたけれども、この3月、水生植物園みずの森で、「ハス100鉢プロジェクト」を立ち上げ、100人を超える子どもから大人までの市民のボランティアの皆さんお集まりいただきまして、レンコンを植えました。これは市長も参加されていたと聞いております。  7月には、白やピンクのきれいなハスの花が咲き誇り、この水生植物園にちょうど東側の池、本当に満開で、この3カ月、4カ月で本当に大きなハスが、葉っぱもそうですけれども、花を開かせた。本当にきれいな、新しい名所ができたのかなと思うほどでございました。  このように移植すれば、ハスの群生は再生可能だと思います。この辺を含めまして、市はどのように移植に関しまして考えているのか、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  残存ハスの生育状況の経過観察につきましては、滋賀県の協力のもと、ドローンを使用し空から残存ハスを撮影し、その画像によりまして現在の生育面積を調査いたします。また、そして来年度の同時期に再度同様の撮影を行い、面積が増加しているのか減少しているのかといった変化を確認してまいりたいと考えております。  また、移植の手法につきましては、残存しておりますハスの地下茎を採取し、ハスが消滅したポイントへ移植し、地下茎の活着状況や生育状況をモニタリングしていくという方法を検討しているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  いろいろこれから市民の皆さんの声を聞きながら、パブコメもされるということで、どのように移植をしていくのか、また、それを自然に任せるのか人為的にやっていくのかというところをしっかり進めていっていただきまして、また生態系、そういうところも合わせながら、負担のかからないような、自然に負担のかからないようなことで進めていっていただきたいなと思っております。  続きまして、草津湖岸に飛来するコハクチョウ。これにつきましてですが、2006年には、1日140羽のコハクチョウが飛来したこともあったようですけれども、どんどん減り、昨年は1シーズンで2日しか飛来日がなく、トータルで5羽だったそうです。この17年間で一番最少の数で、この10年間で本当に激減してしまっています。なぜコハクチョウが来なくなったのか、この辺の御所見、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  コハクチョウにつきましては、議員御案内のとおり、平成27年度は飛来日数81日、延べ飛来数は251羽であったものが、平成28年度は飛来日数2日、延べ飛来数5羽と、過去17年間で最少となりました。  コハクチョウの観察等を長年続けておられますボランティア団体の方から、湖岸の工事や琵琶湖の水位管理等、環境が変化した複合的な要因が考えられるとお伺いしているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  これを受けまして、市の対応はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  コハクチョウは、たくさんの人々が観察に訪れる自然観光資源でありますことから、今後も引き続き起因について情報収集を行うとともに、関係機関と情報を共有し、影響が懸念される工事などの情報が入った際には、施工者へ工事による騒音・振動等によりコハクチョウの休息が阻害されないよう、配慮を促してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ありがとうございます。いろいろ配慮いただけるということで、コハクチョウというのは本当に真面目というか、正直な生き物でして、夫婦になれば浮気をしない、必ずその2羽で戻ってくるそうです。そしてまた、ことし、2羽が同じように10年間通ってくれています、草津に。ことし来た5羽、トータルで5羽なんですけ、その2羽が2回来て、一番最初には幼鳥を連れてきたと。子どもが来たので、もっと安全なところへということで高島のほうで過ごしていたようなところです。  ことしは、トータルで500羽以上の飛来が滋賀県にあったようですけれども、その数は滋賀県としてはふえているんですけれども、草津が減っているというところで、やはり生き物が、コハクチョウが飛来するような、そんな環境づくりをしていただけるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、緊急的な課題となっております外来生物について考えたいと思います。  まず、その代表格はオオバナミズキンバイです。先週の9月8日から3日間、IVUSAの皆さんのオオバナミズキンバイの除去作戦が、全国から500人以上の学生が集まり敢行されました。私も、ことしも烏丸半島での決起集会から参加させていただきました。8月の26日のびわコミ会議の中でも、なかなか手ごわく、生命力も強いので、少しでも切れて流れてしまうと漂着した先で繁茂し、今や琵琶湖の疎水や京都の川でも確認されているという報告もございました。  オオバナミズキンバイ除去に関する市の対応について、お伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  特定外来水生植物でありますオオバナミズキンバイの急速な生育範囲の拡大は、琵琶湖本来の生態系が損なわれることが指摘されております。その繁殖力の強さから対策が必要であるとして、滋賀県が事務局となりまして、大津市、草津市、守山市など関係10市と、県立大学やNPO法人、また市民団体などの7団体で「琵琶湖外来水生植物対策協議会」を組織し、連携を図り駆除を進めておるところでございます。  今、御案内がございましたとおり、今月に実施されましたNPO法人、国際ボランティア学生協会――(通称)IVUSA――による当協議会の駆除事業におきましても、関係者への周知や調整などに本市も積極的に携わってまいりましたし、引き続き、琵琶湖外来水生植物対策協議会の一員として、オオバナミズキンバイの繁茂の抑制に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ありがとうございます。  草津において、いろいろな団体、市民の皆さんの協力が得られるようなシステムの構築を今後されていくのか、今、あるのかどうか、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  オオバナミズキンバイの除去活動につきましては、その再生能力の強さや作業場所が水辺にあるなどの制約がございまして、ボランティアを募るに当たりましては、知識や技能が必要となりますことから、体制構築づくりには、協議会の事務局でございます滋賀県が中心となって、本市を含む関係団体が現在模索しているところでございます。  しかしながら、各地域から市へ目撃情報が寄せられた際には、滋賀県に情報を提供し、情報の共有を図っておるところでございます。確立したものとはなっておりませんが、市といたしましても協議会へ体制の構築に向け、引き続き意見やアドバイスをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  いろいろ考えていただけるということで、これは本当にオオバナミズキンバイにつきましては、このIVUSAにつきましては、本当に手作業で1本ずつ、それこそこんな小さな葉っぱ、あるいは茎のところまで網ですくいながら、また陸上におきましてはブルーシートを敷いて、必ず一片の茎、葉っぱが落ちないような形でされています。本当にデリケートな生き物でございます。少しでもオオバナミズキンバイの茎があると、陸上でも育ちますし、行った先で、漂流した先でも本当に育ってしまいますので、その辺のいろいろなノウハウ等も必要でございますけれども、その辺も勉強していただきながら、草津市の皆さんも協力する体制をつくっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、国がアカミミガメ対策推進プロジェクトを組むぐらい、現在、アカミミガメの増加が大きく問題視されています。晴れた暖かい日には、草津市内の川にも大変多くのアカミミガメが、所狭しと甲羅干しをしている姿が見受けられます。草津市におけるアカミミガメの対策は、何か講じられているのでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  アカミミガメですが、ミシシッピアカミミガメにつきましては、議員御指摘のとおり、「生態系被害防止外来種リスト」において、特に、各主体がそれぞれの役割において積極的に防除を行う必要がある緊急対策外来種に指定されておりますものの、飼養や移動等に制限がかかります特定外来種への指定には至っておらず、県におきましても、個体数や被害の実態につきましては把握されておりません。  本市におきましては、生態系への被害が懸念されておりますことから、チラシやホームページで、飼育されている場合には大切に育て、野外へは放さぬよう呼びかけているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、答弁の最後のほうにありましたとおり、ペットとしてミドリガメとして飼われている現状があり、本当に捨てるというか、最後までしっかり飼っていただくということが大切かと思いますけれども、ただ本当にミドリカメというのは長生きしますので、その辺との兼ね合いが非常に難しい生き物でございます。ですので、やはりハスの問題でも佐賀県のほうで、お堀でハスを育てていたというところで、このミドリガメのせいでハスが全滅したと、ミドリガメを除去したところハスが再生したというところもありました。  ですので、農業の関係もございますけれども、被害が出てからではなく、事前にそういったカメの対策をしっかりしていただきたいなと思います。  続きまして、セアカゴケグモについて、市内でも発見され、巣も幾つも確認されているようでございます。セアカゴケグモの生息状況と対策について、お伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  平成7年に大阪府で初めて発見されて以来、日本各地で生息を広げる中、市内におきましても目撃情報を得ておりまして、市内のどこで見つかってもおかしくない状況と考えているところでございます。  具体的な対策方法につきましては、原則、発見されました施設の管理者にて駆除していただくこととしておりますが、市のホームページや広報紙におきまして、生息しやすい場所についての注意喚起や駆除方法を掲載するなど、セアカゴケグモに対する正しい理解と対応が促進されますよう、市民の皆様への周知に努めているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  非常に日本全国問題になっているところでございますけれども、この草津市の中でも子どもたちがよく見つけて、それで学校に言って、それでいろいろと駆除していることを聞いております。特に、通学路とかに、水路とかに巣をしていて、子どもたちはどこにいるのかも知ってる状態です。その辺も含めて、安全・安心な草津市をつくっていくために、その辺の対策をしっかりしていっていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方をもう一度、お願いしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、市内におきましては今年度9月7日時点でございますが、15件の目撃情報を頂戴しております。学区で申しますと、7学区の地区で目撃情報を頂戴しているところでございます。  今、申し上げましたとおり、市内どこで発見されてもおかしくない状態でございますので、先ほども御答弁させていただきましたとおり、市のホームページや広報紙等におきましてですね、生息しやすい場所についての注意喚起、駆除方法を掲載させていただいておりますので、それをもちまして正しい理解と対応をお願いしたいと思うところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  そのセアカゴケグモは、襲ってくるというクモじゃないようなので、その辺はおとなしいクモだということはお聞きしてるんですけれども、ただそういうことになりますと、本当に子どもたちに対する安全・安心というのを非常に危惧するところでございますが、その辺の子どもたちに対する啓発というか、その辺はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  先ほども申し上げましたとおり、ホームページや広報紙で啓発をさせていただいているところでございますけども、各学校とか幼稚園・保育所等にもパンフレット、チラシ等を啓発するような形で周知をさせていただきたいなと思います。 ○議長(中嶋昭雄)
     伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  そのようにしっかり啓発していただいて、何もないような形で子どもたちの安全を守っていただきたいなと思います。  次に、ヒアリですね、新しいアリが海外から入ってきているというところですけれども、この草津市におけるその対策は何かしておられるんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  ヒアリにつきましては、現在、県内での確認は報告されておりません。これは本市だけでなく滋賀県全体で取り組みむ必要がございますことから、県におきまして、ホームページ上でヒアリと疑わしきアリを発見された方に、ヒアリの判別が容易にできるよう、スクリーニングの方法を公開されております。  本市といたしましては、市民の皆様からヒアリに関連する問い合わせがあった際には、通報者に対し手順を説明した上で、スクリーニングに協力していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  これも本当に子どもというのはすごく関心を持っていて、昆虫ってすごい好きですよね。その辺もしっかり子どもたちにお伝えしていただきたいなと、啓発をお願いしたいなと思っています。  ここで改めまして、草津市の生物多様性に対する考え方ですね、今、申し上げただけでもたくさんの生き物が、いろんな形でかかわってきている状況でございます。その辺の考え方をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  反問をお願いしたいと思うんですけど。 ○議長(中嶋昭雄)  反問を許します。 ◎環境経済部長(竹村徹)  生物多様性に対する考え方をお聞きいただいておりますが、質問の趣旨をもう少し具体的にお聞かせいただけたら、ありがたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  ただいまの反問について答弁を求めます。  伊吹議員、どうぞ。 ◆5番(伊吹達郎)  今、ずっと質問させていただきまして、いろいろな生物がいろいろに関係して生態系をつくっています。それを生物多様性と呼んでいる、個性も含めて呼んでいるわけですけれども、それに対して草津市がどのように管理していくか、大きく言えば、その辺の対策としてどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁をお願いします。 ◎環境経済部長(竹村徹)  生物多様性につきましては、議員御指摘のとおり、生物の持つ豊かな個性とそのつながりのことで、全ての生命は直接的、間接的に支え合って生きているものでございます。我々の暮らしは、食料や水、気候の安定など、多様な生物がかかわり合う生態系からの恵みによって支えられているものでございます。  現在、日本の生物多様性につきましては四つの危機にさらされていると言われておりまして、第1には、開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少でありますし、第2には、里地・里山などの手入れ不足による自然の質の低下、第3には、外来種などの持ち込みによる生態系の攪乱、第4には、地球環境の変化による危機でございます。  自然には、地域ごとに個性がございまして、特に琵琶湖を抱えます滋賀県にとりましては、外来種などの持ち込みによる生態系の攪乱が重要な課題であると考えておるところでございます。  そういった中で、外来の動植物が野外へと放され在来の生き物を食べ尽くしたり巣場所などのすみかを奪ったり、繁茂して在来の植物が生育できないようになるなど、生物の多様性の保全には外来生物の侵入を防ぎ、発見されたものについては取り除くことが肝要であると考えておるところでございます。  このことから、動植物におきましても「入れない」、「捨てない」、「広げない」の外来種被害予防三原則を基本とし、先ほど御答弁いたしました外来水生植物対策などの取り組みのほか、各種イベント等の際にペットや育てている植物を放さないなど、市民の皆様に周知・啓発を行うとともに、引き続き自然環境学習等を通じて生態系への理解を深め、現存する豊かな自然を実感していただき、生物多様性の保全活動や持続可能な利用の大切さを伝えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、本当にたくさんの答弁をいただきまして、ありがとうございます。生物多様性に対する危惧という部分で、いろんな課題を持っているという認識でおられるということでよろしいでしょうか。  次は、持続可能な環境に配慮したまちづくりの提案について聞いていきたいと思います。  「私たちは、単に最先端のスマートタウンをつくるのではありません。究極の理想を追い求めたまちをつくります」という神奈川県藤沢市に生まれた「Fujisawaサステナブル・スマートタウン」へ、会派で視察に行ってまいりました。  「Fujisawa SST」は、先進的な取り組みを進めるパートナー企業と藤沢市の官民一体の共同プロジェクトでございます。  大きな特徴は、1,000世帯もの家族の営みが続くリアルなスマートタウンとして、技術先行のインフラ起点ではなく、住人一人一人の暮らし起点のまちづくりを実現するところにあります。  それには、まず100年ビジョンを掲げ、例えば、CO2削減70%、生活用水30%、エネルギーの再生エネルギー利用率30%以上、ライフライン確保3日間など、いろいろな基準を設けてあります。それらを達成するために、タウンデザインとコミュニティデザインのガイドラインを設け、その目標を共有した住人たちが暮らして、交流し、よりよい暮らしをつくるアイデアを出していくシステムが構築されています。また、その情報が常に自宅のテレビで確認できるように見える化もされています。  そして、その住人の生の声をタウンマネジメント会社が吸い上げ、新しいサービス技術を取り入れ、サステナブルにまちを発展させ続けていきます。そうした暮らし起点の画期的な仕組みが、エネルギー、セキュリティ、モビリティ、ウエルネス、コミュニティ、さらには、非常時まで暮らしのあらゆる場面で生きるエネルギーを生み出し続けています。最新のまちづくりです。例えば、宅配便は各家に直接トラックで配布されるのではなく、集配センターで一括して荷物を受け、そこからリヤカーなど、CO2の排出しない方法で各家に運ばれ、徹底されています。  草津市環境基本条例で、目指す環境像は「人とひと 人と自然が織りなす 琵琶湖に開かれた環境文化都市 くさつ」だそうですけれども、この草津市のサステナブル度は現在どのくらいなのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  環境、経済、社会の三つの側面のバランスをもって持続可能性を指標化した日本経済新聞社産業地域研究所の2011年調査時点での「全国都市のサステナブル度調査」では、草津市のサステナブル度は、全国630市中254位という中位程度の順位となっておりますが、これ以降、サステナブル度調査は実施がされておりませんことから、現時点の程度をはかることはできかねます。  しかしながら、第2次草津市環境基本計画におきまして「低炭素社会への転換」を基本方針の一つに掲げ、再生可能エネルギーの普及啓発等を進めておりますことから、サステナブル度は向上しているものと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  その草津市の環境目標値は何かあるのでしょうか、確認させてください。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  本市では、草津市環境基本計画を策定し、先ほど御案内がございました「人とひと 人と自然が織りなす 琵琶湖に開かれた環境文化都市 くさつ」を目指す環境像といたしまして、「環境学習社会づくり」、「低炭素社会への転換」、「資源循環型社会の構築」、「自然とともに生活する環境づくり」、「環境汚染・公害への適切な対策」、「うるおい豊かな環境づくり」、この六つの基本方針を掲げておりまして、基本方針ごとに平成32年度までの達成目標を定めておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  それぞれ目標値があるということですけれども、この目標値につきましては、しっかり市民の方のほうへ見える化がされているのでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  草津市環境基本計画の目標の達成状況につきましては、毎年、草津市環境審議会の場で審議会委員の皆様に報告をしております。  この報告内容及び審議会の議事録につきましては、市のホームページで公開をさせていただき、見える化を図っているところでございます。  また、各委員の皆様からいただきました意見につきましては、各事業に反映し、改善を図りながら取り組んでいるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  見える化といっても、なかなか難しいところでありますけれども、何らかもう少し市民の皆さん、あるいは広域の皆さんに草津市はどのぐらい、今、目標値を目指して動いているのかというところの動向がわかるような、リアルタイムなそういう見える化を情報として発信していくようなシステムをつくっていければなと思っているところでございます。  サステナブルスマートタウンに対する市の所感をお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  藤沢市のサステナブルスマートタウンにつきましては、御案内のとおり、土地区画整理事業によりまして2014年に生まれたまちでございます。19ヘクタールの土地に約1,000世帯2,500人の住民が住まわれておりまして、住宅、商業施設、健康福祉、教育施設、公園が一体的に整備されたものでございますが、全ての家に太陽光発電や蓄電池が備えられており、エネルギーの自産自消を追求した理想的な自立共生型のエネルギーマネジメントを構築されておるところでございます。  民間と藤沢市の官民一体の共同プロジェクトであり、まちが形成された後につきましても、住民やタウンマネジメント会社等が、まちにふさわしい新しいサービスについて、アイデアを出し合いながら、持続的にまちをよりよくする仕組みが構築されております。  先進的な取り組みといたしまして、これからの新しいまちづくりに当たってのモデルケースになりますことから、関係部署ともども今後の参考とさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  参考にしていただけるということで、ぜひ一度行っていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  今後のあり方が取り沙汰されている「くさつ夢風車」、これをもとに最後に草津市の環境行政についてお聞きしてまいりたいと思います。  その琵琶湖岸の烏丸半島内、草津市立水生植物公園みずの森に設置されている「くさつ夢風車」でございますけれども、こちらの夢風車の設置された目的とその背景をお聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  くさつ夢風車につきましては、市民が夢と希望を持てる事業や草津らしさを全国に発信できる事業として、平成12年度の「1億円事業」の予算として特別枠を設け、職員提案によりアイデアを募集し、各部からの提案の結果、「地球的規模で温暖化防止対策が求められる中、クリーンな自然エネルギーを積極的に活用し、公共施設への電力供給を図る事業」が採択されまして、市内に風力発電施設を設置したものでございます。  その目的は、再生可能エネルギー等に関する普及啓発及び草津市立水生植物公園みずの森への電力供給でございまして、遠くからでもよく見えますことから、草津市を代表する再生可能エネルギーのシンボルとして親しまれ、自然エネルギーを活用することによるCO2の排出抑制にもなり、平成13年の稼働開始以降、これまで地球温暖化防止に貢献してきたところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  本当に環境のシンボルとして親しまれて、遠くからでも見えるということで、草津市を代表するランドマークとして親しまれているところでもあります。これまでの夢風車の波及効果をお尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  これまで、累積で3,700名を超えます方々の視察を受け入れまして、烏丸半島を訪れる年間50万人以上の方々が自然エネルギーについて考えるきっかけとなり、また、観光名刺への活用や市の各種計画冊子の表紙を飾るなど、くさつ夢風車が存在することによる一定の効果があったと考えておるところでございます。  また、普及啓発における成果といたしまして、平成13年の風車稼働開始以降、市の環境施策を検討する際のきっかけとなったことも重要な成果であると考えております。
     特に、草津市こども環境会議の充実や草津市地球冷やしたい推進協議会の発足、また同協議会活動の充実、地球冷やしたい推進フェアの開催など、他市に類を見ない草津市独自の環境施策立ち上げの際には、温暖化防止や再生可能エネルギーの普及啓発の側面からの推進力となったと考えておるところでございます。  また、環境のシンボル、草津市のランドマークとしての効果もあったものと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  環境啓発に対する、この夢風車の効果は非常にあったのかなと思っています。  草津市は、古くから環境の先進都市として全国でも本当に名をはせた草津市だと思っています。  これらを踏まえて、先ほど生物多様性で危惧している、また、この風車のあり方をどうしていくかというところを今されているところであります。その辺も含めながら、先ほどさせてもらったスマートタウンを今後しっかり参考にしていくいうところも踏まえながら、今後、この草津市の環境行政の進め方について、お尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  生物多様性、また、サステナブルスマートタウンなど、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、第2次環境基本計画で定めております六つの基本方針を目標といたしまして、本市の地域特性を生かしつつ、市民、地域、事業者、行政がそれぞれに担う役割を果たし、互いに連携、協力、交流する「協働」を原則として事業を展開することが、今後の環境行政の進め方として重要であると考えているところでございます。  それに加えまして、市民のニーズの把握に努め、また市民との協働をより深めながら事業展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  環境行政につきまして、本当に生き物として大切なところであります。我々人間も人という生物でありまして、「いただきます」という言葉が示すとおり、生き物を食べて命をつなぎます。これが、生物多様性でございます。人間の活動が原因で、多くの生物が姿を消しています。絶滅してしまった生物は、二度と復活することはできません。私たち人間の暮らしを将来にわたって続けていくためにも、生物多様性を守ることは世界共通の課題だと思っています。  また、未来の子どもたちのためにも、そういう意味でSSTを推進していかなければならないと思います。私は、SSTではなくて、草津市全体を考え、サステナブルスマートシティ、SSCを進めていかなければならないと考えます。  草津市は、環境先進都市ということで進んでまいりましたけれども、今、ここに当たって、コハクチョウが少なくなったり、ハスが突然なくなったり、本当に外来生物が侵略してきまして、生物多様性、生態系を乱しているところであります。そう思うと、環境に対する行政の手腕が問われるところかなと思っています。  私、橋川市政、非常に頑張っていただいていると思いますけれども、ただ、この環境行政に対して僕は唯一ウイークポイントなのかなと思っています。マニフェストを見させていただいても、ちょっと数が内容的にもどうなのかなというところもありますけれども、特にその証拠としまして、平成26年度、市民環境部・産業振興部が今まであったにもかかわらず、環境経済部に統一されました。本当に重要な環境行政につきまして、まとめてしまっている。この辺も踏まえながら、環境行政に対する草津市の市政を、市長、どういう形で今後進めていかれるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  環境に対するですね、取り組みというのは、非常に重要であるという認識をしているところでございます。  ただ、自然環境も地球温暖化がございまして大きく変動をしている。そういった中において、行政としての取り組みをいかに進めていくかということを十分に協働しての取り組みを、市民の皆さんの御意見もお聞きしながら進めていかなければならないなと考えているところでございます。  今、御指摘のございました行政の体制でございますけれども、環境経済部というところにおきましては、やはり環境と産業というのは非常に密接な関連もございます。産業の中で環境をいかに守り、また環境を向上させていくかという取り組みもですね、企業、また、いろいろ農業の問題とかですね、そういった面においても互いに関連がするというようなこともあるということで、環境経済部に統合して一緒になった取り組みができるように進めてまいりたいなと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  市長から言葉をいただきまして、安心しました。やはり、環境、経済相反するものなのかなという考えもありますけれども、今、市長がおっしゃられたとおり、草津ならではの経済を利用しての環境啓発、これをしっかり草津ならではの進め方で進めていっていただきたいなと思います。  環境に対する質問は、これで終わりにしたいと思います。  続きまして、草津市の観光について質問させていただきます。  ことしも、最終日でしたけれども烏丸半島の気球体験をさせていただきました。この日は、本当に予約いっぱいで取れない人気ぶりでした。  それにしても残念なのが、コハクチョウの飛来の激減やハスの花の消失、本当に草津市の琵琶湖岸の状況は危機的な状況で、観光資源ともなる自然環境の変化が観光に与える影響も非常に多いと思います。これらの影響は、どのくらい受けているのか、確認したいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  琵琶湖は、本市のすぐれた自然環境でございまして、重要な観光資源でありますことから、烏丸半島を初め琵琶湖岸の状況の変化は、本市の観光に対しまして多大な影響を及ぼしつつございます。  例えば、水生植物公園みずの森の来館者数は、平成27年が11万1,900人であったのに対しまして、平成28年は9万2,400人に減少しております。  また、毎年7月下旬から8月上旬にかけて草津市観光物産協会が中心となって実施をしております「熱気球フライト」の搭乗者数につきましても、平成27年が3,200人であったのに対しまして、平成28年は1,617人に減少しておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  非常に減っているというところが、あります。ただ、宿場まつりにつきましては非常にたくさんの人がお見えになっているというところで、来年は第50回を迎える宿場まつりでございます。何か記念行事を考えておられるのでしょうか。一人でも多くの市民の皆さんに参加していただく、楽しんでもらえるような仕掛けづくりをしてはいかがでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  宿場まつりは、平成30年度に第50回の節目を迎えますことから、この8月に実行委員会を立ち上げまして、事業内容の検討を行っているところでございます。  記念事業の内容につきましては、現時点では具体的な素案をお示しできる状態までには至っておりませんが、中身の充実したものとなるよう、今後とも実行委員会の皆様と知恵を絞ってまいりたいと考えております。  また、市民の皆様には、これまでにも宿場まつりにさまざまな形で参加、協力いただいておりますが、さらに多くの方々に参加していただけますよう、市民参加型イベントにつきましても充実してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  8月にもう実行委員会をされて、早くも来年に備えていただいているということで力強く思っています。  その中で、東海道と中山道の分岐点、現在、全国に残る本陣の中でも日本最大規模を誇る草津宿で全国の宿場町の皆さんに集まっていただき、人と物、そして情報・交流を深める「全国宿場町サミット」を開催するなど、市民の皆さんも合わせながら全国の皆さんも宿場まつりを楽しんでいただく仕掛けづくりをしたらいかがかどうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  宿場まつりにおきましては、東海道や中山道の宿場町が、ご当地グルメや物産を販売します「宿場町草津大市」を開催しておりまして、好評を博しておるところでございます。  本市を広くアピールするだけではなく、全国の宿場町が一堂に会し、皆様との交流をさらに深める「全国宿場町サミット」の御提案につきましては、実行委員会の中でも話題になっておりますことから、実施主体や内容について草津市観光ボランティアガイド協会や関係団体とも協議調整を行いながら、宿場まつり実行委員会の皆様とともに検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  結構ね、各街道だけのサミットはやられておられるんですけれども、全国の宿場町のサミットというのが、なかなか行われていない現状ですので、まずこれを草津市で行うことが、この50回を記念する宿場まつりにおいて大切なことかなと思っておりますので、実行委員の皆さんとも相談いただきながら、よろしくお願いしたいなと思っています。  最後に、草津川跡地公園の利用について、観光につきまして可能性をお尋ね申し上げます。 ○議長(中嶋昭雄)  竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長(竹村徹)  草地川跡地公園区間5のde愛ひろばは、東海道と中山道の分岐・合流地点に隣接する公園でありますことから、休息や散策をいただける新しいスポットとして広がりつつあるものと考えております。  また、ことしの宿場まつりにおきましては、「かごかきレース」や「街道綱引き大会」が行われたほか、「くさつ健幸ウオーク」、「草津街あかり華あかり夢あかり」でも会場として利用することが決定しております。  さらに、来年度の宿場まつりにおきましても、de愛ひろばを活用したイベントの開催などを検討してまいりたいと考えております。  一方、区間2のai彩ひろばにおきましては、琵琶湖に近いことから、サイクリングやウオーキングなど、「健幸都市づくり」の推進の拠点として活用できるものと考えており、市民の憩いの場としての利用に加え、観光面でも有効に活用していけるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  草津川跡地公園につきましては、今、区間5のほうがメーンで開発されていますけれども、私も何度も行かさせてもらいましたけれども、非常に皆さんにお聞きしても評判のいいところであります。これをやはり草津市の新しいシンボルとして、市内はもちろんですけれども広域の皆さんにどんどんPRしていきながら、来年の50回を迎える宿場まつり、これを盛大にすることが草津市のPRにもつながるのかなと思っております。  前回は出かけたくなるまちづくりでしたけれども、今回は、なるべく草津へも来ていただけるようなまちづくりをしていただきたいなという思いで質問もさせていただきました。  どうもありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、5番、伊吹議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時45分。     休憩 午後 0時29分    ─────────────     再開 午後 1時45分 ○議長(中嶋昭雄)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  1番、中島美徳議員。 ◆1番(中島美徳)  草政会の中島美徳でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、これより9月定例会におけます一般質問をさせていただきます。  このたびは、非常に大切な、そして難しい課題の一つであります「いじめ」について、質問をさせていただきます。  いじめが原因で、中学生が自殺するという報道を聞くたびに大変心が痛み、深い憤りと悲しみ、そして、やるせなさを感じるのは私だけではないと思います。  最近では、学校だけでなく職場でも「いじめ」があって、それが原因で「ひこもり」になる方もいるようです。今回は、特に小学校・中学校の「いじめ」に焦点を当ててお聞きいたします。  まず、初めに、「いじめ」として認知された数をお聞きします。小学校・中学校それぞれ学年ごとなど、できるだけ細かくお願いいたします。また、直近3年間の時系列で比較しての増減と時期の特徴も、あわせてお願いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)
     文部科学省では、心理的、または物理的影響を与える行為によって被害をこうむった児童生徒が心身の苦痛を感じているものであれば、たとえ1回であっても「いじめ」と定義しており、その定義に照らした「いじめ」の認知件数につきましては、平成28年度は、小学校・中学校を合わせまして177件でございました。そのうち、小学校は85件で、学年別には、1年生から順に、5件、13件、10件、15件、19件、23件となっております。中学校は92件で、学年別には、1年生から順に61件、20件、11件となっております。  また、直近3年間を比較した場合の増減と時期の特徴でございますが、小学校・中学校を合わせた認知件数で、平成26年度は101件、平成27年度は136件、平成28年度は、先ほど申しましたとおり、177件と年々増加しております。  時期の特徴でございますが、3年間ともほぼ同様であり、まず、新しいクラスでの人間関係や授業等にもなれてくる5月から6月にかけての時期と、次に、夏休みが明け、運動会、体育祭、合唱コンクールなど学校行事の取り組みで子どもたちの気持ちが落ちつかなくなる9月から10月の時期にふえるという傾向が見られます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  私が予想していたとおり、年々増加していて、1学期でいえば5月、6月、そして2学期でいえば9月、10月が非常に多いということでございました。  昨今はですね、子どもの中のいじめだけではなくて、大人からというのもよく聞きます。添付資料につけさせていただいた中に新聞記事もあるんですけども、8月24日、8月25日付の京都新聞に、こういう記事ですけども、教師のほうから「飛びおりろ」とかね、「脳みそを使え」なんという余りにもひどい、教師とは思えない、そんな発言について掲載されていました。  以前はですね、東日本大震災で被災された児童生徒に対して心ない発言等もよく報道されていました。冗談でもですね、また仲がいいからといっても、このような人権を無視したような心ない発言、ましてやそれを指導する立場にある人間による、このような不適切な発言などはあってはならないと思うんですけども、一つ確認させていただきたいんです。本市では、こういうような発言はないということでよろしいですよね。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  おっしゃるとおり、本市でそのような事例につきましては、今年度、昨年度とも発生してございません。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。今、ないということで断言いただきました。断言いただいたには、そういう根拠があると思うんですけども、根拠についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  まず、そういうふうな重要な事態が起こった場合につきましてはですね、学校長のほうから教育委員会にしかるべき報告があるというふうに思います。その報告がないことと、それから保護者、あるいは子どもからの訴えというふうなものが、こちらのほうに届く場合もあろうかと思いますが、そういうふうなものも、昨年、今年度とないというふうなことから判断をさせていただいております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  報告、訴え等がないから「ない」と断言できるということでございましたが、学校の先生もいろいろな研修をされていると思います。その中で、指導力を強化するようなスキルアップのような研修もあるかと思うんですけども、そういったスキルアップの中でですね、よく言われますけども、ダイヤモンドはダイヤモンドでしか磨けない、人は人でしか磨けないというようなこともよく言われます。そういったときに、こういう人を、子どもたちを指導していく場合によって、その人の人間力を高めるようなスキルアップも必要やと思うんですけども、こういった人間力を高めるような、そういうような研修内容等もあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  市内の教職員につきましては、とりわけ夏季に研修講座を教育研究所主催で幾つか計画をしております。その中に、人権教育講座というふうなものもつくっておりまして、その受講を必ず、言うたらするように義務づけております。あるいは、年間を通じまして市民の集い等、人権にかかわる集会や、そういうふうなものが開催されると思いますけども、そういうふうなものにも積極的に参加するよう教育委員会のほうからも呼びかけてございます。  それから、もう一つは、各学校で――市の教育委員会もお願いをする中ででございますけども――学期に一遍ずつは最低、先ほど言われました子どもの人権を守る、そういうふうなことも含めまして、あるいは体罰、あるいは、飲酒運転等々の不祥事を防止するような研修も各学校で行っているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。各学区ごと、また学校単位でやっていただいているということで、非常に安心をいたしました。  次にですね、いじめを認知したときの対応についてお聞きいたします。  いじめと認知したとき、現場の先生や学校の対応はどのように対応されていますか。  いじめを受けた子ども、いじめをした側の子ども、それぞれの対応はいかがされていますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  いじめ事案を認知したときの対応につきましては、事実関係を明らかにするため、いじめられている児童生徒からは、事実の聞き取りと必要に応じて身体や心理面のケアを行います。次に、いじめている児童生徒からも事実の確認と初期指導を行います。  さらに、校長、教頭、主幹教諭、その他教育長が必要と認める者で構成する学校問題対策会議で事案を共通理解し、事後の対応策について協議するとともに、警察等の関係機関との連携等についても検討し、市の教育委員会に報告をいたします。  その後、いじめられている児童生徒の保護者に事実の報告と今後の対応の確認を行い、次に、いじめている児童生徒の保護者にも事実の報告と今後の対応の確認を行います。このとき、児童生徒の関係修復を図る場として謝罪の場を設定することを原則としております。  その後、職員全体に周知するとともに、学校全体で、その後の注意深い見守りとケアを継続して行い、定期的に双方の保護者に、その後の様子の報告をするようにしております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  非常に双方にとって、心理面から、そして、いろんな関係機関と協力していただいて、謝罪であったり定期的なケアをしていただいているということで確認をさせていただきました。  実はですね、草津市教育委員会の議事録を2カ年分拝見させていただきました。  平成27年度7月定例会、平成28年度7月定例会で、いずれも「いじめ」の認知件数についての報告が学校教育課長からされています。その中で、1学期中に認知された「いじめ」に関しては、全て解決したと、この2カ年とも報告をされています。何をもって解決したとされているのか、お聞きいたします。また、平成29年度の1学期の状況はまとまっているのでしょうか、あわせてお聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  「いじめ」の解決につきましては、昨年度までは、加害児童生徒が反省して謝罪が行われ、さらに、その後一定期間、見守りや教育相談を行い、保護者と連携する中で、「いじめ」が再発していないことを確認した上で解決としておりました。  今年度につきましては、平成29年3月14日に改定された文部科学大臣決定の「いじめ防止等のための基本的な方針」において、「いじめ」に係る行為が一定期間、少なくとも3カ月間やんでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことが解決の条件とされたことから、その条件に従って判断することとしております。  次に、今年度の1学期の認知件数といたしましては、小学校33件、中学校28件で、月別には、4月11件、5月17件、6月20件、7月13件。学年別には、小学校1年生から順に、3件、4件、12件、5件、5件、4件でございまして、中学校1年生から同じように順に7件、20件、1件という状況でございます。  4月、5月のいじめ事案については全て解決しており、6月以降の事案につきましては、現在見守りを続けておりますが、再発したとは聞いていないところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  相変わらず、「いじめ」が小学校1年生からあるということが非常に、言うたらおかしいんですけども、程度の低い事案かもしれません。ちょっとした嫌がらせであったり、その本人が「いじめ」だと捉えたらそうなるということも聞いておりますので、我々が思っているようなひどいものはないんかもしれないですけども、非常にたくさんあるというのは非常に残念だなあと思います。  先ほど理事のほうからもお答えいただきましたとおり、一定期間見守りをしていただいて、それがないということが断言できた上で解決したというお答えもいただきましたが、比較的軽微とされるような「冷やかし」とか「からかい」、「仲間外れ」、「無視」、こういったことをする側に対して、先ほども謝罪という言葉もいただきましたけども、言い聞かせ、注意などをしていただいて反省して謝罪したとはいっても、やはり解決したとは言えないと思います。  ちょっとしたことをきっかけに、また半年ほどしたときに再発してしまったり、さらにエスカレートして、そのことが大きくなったりすることだってあり得ると考えます。再発したときには、ひょっとしたらもっと重大なケースにつながることもあるかと思います。再発防止に向けて何か対応策等々されていますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  再発防止に向けた対策といたしましては、各学校において、毎学期、全児童生徒を対象にした「いじめアンケート」を行うとともに、担任と児童生徒が個別で話をする教育相談や教員による休み時間等の校内巡視を実施したり、家庭訪問や電話連絡で保護者と情報交換することにしており、児童生徒の状況をつぶさに把握することに努め、再発の予兆がないか確認をしております。  あわせまして、学級活動や道徳の授業の中、学年集会、あるいは全校児童生徒や保護者が集まる場で、いじめ防止に向けた啓発劇や講演、スマホルールの確認等を行い、再発防止に向けた啓発に取り組んでおるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。再発防止に向けていろいろな取り組みをしていただいています。特に、毎学期、いじめアンケートをしていただいているというような御答弁もいただきました。あと、家庭訪問とか教師と生徒による聞き取りなんかも、いろいろと言っていただきました。  ちょっと次の質問になるんですけども、次の質問の中で入れさせていただいたんですが、添付させていただいた資料の中に県のホームページからとったやつがあります。  この県のホームページではですね、児童生徒に対して「いじめ」に関するアンケートを実施されているということが載ってました。この数を見てですね、私、非常に疑問に思ったんですけども、これで実態把握ができているのかどうかというのをお聞きしたいなと。  そして、アンケートを実施された中にはですね、記名式と無記名式、それから選択式と三つの調査方法があるようです。これ年に3回されているのかどうかということをお聞きしたいなと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  児童生徒へのアンケートにつきましては、実態把握の一つの方法として取り組んでおります。また、アンケートだけでなく、教育相談や日常の児童生徒の観察等を含めて実態把握に努めております。  あわせまして、学校からの各種通信等により、随時保護者にも「お子様に心配な様子があれば遠慮なく学校に連絡していただく」旨の案内をしております。  記名式、無記名式、選択式など、アンケートの方法は学校や学年によって違いますが、毎学期1回、年間3回のアンケートを各校で実施しております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  実態把握の一つの方法として、アンケート等をしていただいているということです。そのほかには、今、言われたとおり、いろんな聞き取り調査等々をしていただいているということですが、アンケートに関して、毎学期、3学期分していただいているようですけども、記名式、無記名式、選択式と三つの方法があるんですね、やっておられるんですね。これは、1学期は記名式だよ、2学期は無記名式だよと、そういうやり方なのか、どれでもいいから、この三つの方法から選んでくれというような状態で3学期分やっておられるのかどうか、もう一度、お答えよろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  その方法につきましては、答弁でお答えしましたように、学年により、学校によりさまざまでございます。  私が認識している中で、小学校の低学年等でありましたら、これは記名式が多いと思います。と申しますのは、小学校低学年ですと、自分の名前を書くことによってアンケート内容が左右されるというふうな可能性が少ない。そして、また、その名前を書いていることによって、担任のほうもその次の手段を講じやすいというふうな面がございます。逆に、中学生になりますと、これは無記名であったり選択式であったりというふうな方法をとられる学校が多いと思います。それは、先ほどの理由の逆でございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。私もそうだろうなあと思っておりましたが、このアンケート調査の中には、そういうことが書いてなかったので、ちょっとあえてお聞きしました。  続いてですね、同じく、このホームページ資料の中から、滋賀県の公立学校のいじめ件数は、小学校、中学校、高校、いずれも年々増加しています。この増加していることに対して、県全体として何か対策をとられているかどうか、お聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  認知件数の増加につきましては、いじめアンケートの実施や教育相談等の充実、教員のいじめに対する意識の向上や児童生徒、保護者のいじめに対する認識が進んだこと等も要因と考えております。  個々のいじめ事案に対しては、一つ一つ丁寧に、また、学校や保護者、地域全体が一丸となって対応していく必要がございます。
     今年度は、いじめ問題対策連絡協議会において、いじめ事案の認知件数が増加する9月を「いじめ防止啓発強化月間」と定め、児童生徒だけではなく、保護者や地域、関係機関にも発信をし、大人の見守り、協力を得ながら、いじめ根絶に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  まさしく地域ぐるみの取り組みをしているということで、確認をさせていただきました。  ここでですね、滋賀県教育委員会が作成されています「ストップいじめアクションプラン」、平成28年5月改訂というのがあります。インターネットで載っていたので、資料をちょっと見させていただきました。  このアクションプランですけども、いじめに対する未然防止とか早期対応に対するプラン、それから学校、子ども、保護者、そして地域に向けたそれぞれ細かいプランがいろいろ載ってました。大変詳細につくられているなあというのを感じたんですけども、本市では、この「ストップいじめアクションプラン」を、どのような位置づけで、どのように活用して、いじめ対策に取り組んでおられますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  県でおつくりになっております「ストップいじめアクションプラン」は、いじめの未然防止、早期発見・早期対応などのポイントについて具体的な内容が、おっしゃるとおり記載されており、活用については各学校に周知しているところでございます。  各学校では、この内容を参酌し、それぞれの学校に合った「いじめ対応マニュアル」を作成し、いじめ事案への対応を行っておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  各校に周知して各校で取り組みをしていただいているということでございました。  我々、学校側の情報って余り一般市民のほうではわかりづらいので、そうですね、「いじめ」というのは非常にデリケートな部分がありますので余りオープンにできないと思うんですけど、また何かの機会で、こうやって頑張っているよ、学校も一生懸命、地域と一緒になってやってるんだというのがわかるような方法をまたとっていただければと思います。  そしてですね、同じく県のホームページの中にですね、「いじめの日常的な実態把握のために学校が直接児童生徒に対して行った具体的な方法」というところに、家庭訪問という項目がございました。ちょっと青で引いたんですけども、平成25年度が287校、平成26年度は309校で実施したとあります。これは、よく我々も子どものときに受けましたけども、年度初めにされる家庭訪問ではないですよね。  私の認識では、年度初めにされるこの家庭訪問というのは、子どもたちがふだんどのような環境で生活しているのか、また、日ごろの家での様子なんかを確認するためであると思うんです。  ここに書いてますとおり、「いじめの日常的な実態把握のため」と書かれてますので、私の認識では、年1回ではなく年に何回かされているものと思うんです。  先ほど理事の答弁の中にも、家庭訪問を実施したり教師との直接なやりとりの中で実態把握をしているんだというお答えもあったので、この日常的な実態把握のため、草津市におきましては、この家庭訪問に関して具体的にどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  「いじめの日常的な実態把握のため」の方法としての家庭訪問は、議員御指摘のとおり、年度当初の家庭訪問ではなく、いじめアンケートや教育相談で把握した事案を踏まえて行うものであり、必要に応じて複数回行っております。  本市の家庭訪問では、学校と家庭が児童生徒の状況で心配される点を共通理解したり具体的な対応策を共有し、「いじめ」の未然防止、早期発見・早期対応が図れるよう努めております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。  本当に現場の先生は大変かと思いますけども、子どもたちの笑顔のためにしっかり頑張っていただきたいなと思うんです。本当にいろいろと努力を現場の先生方はしていただいてますし、午前中、小野議員の質問にもありました働き方改革というのもあると思うんです。  でもですね、本市はそんな中ですね、「いじめ防止対策推進費」を予算計上されて事業を進めていただいています。この成果のほどは、どのようなものであったかお聞きしたいというのと、スクールソーシャルワーカーを配置されての実績も、あわせてお聞かせください。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  いじめ防止対策推進費により、いじめ問題調査委員会、学校問題対策委員会、いじめ等問題行動対策アドバイザー派遣等の事業を進めております。弁護士、大学教員等の外部専門家を招聘し意見を求めることで、いじめ問題への適切な対応、早期解決につながっております。  また、スクールソーシャルワーカー配置の実績といたしましては、専門的な知識をもとに、教員への助言や保護者、本人との直接面談により、学校と保護者、本人の信頼関係をより確かなものにし、いじめ問題や不登校等の課題改善に取り組んでおります。  ケースによってさまざまでございますが、具体的な改善例といたしましては、スクールソーシャルワーカーのかかわりにより、「さまざまな課題を抱える児童生徒本人の表情が明るくなった」、「本人が自分の思いを表現するようになった」、「家庭訪問や保護者面談ができるようになった」、「保護者が思いや悩みを語るようになった」などの変化が見られるようになってございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  スクールソーシャルワーカーが入って、非常に成果が出たというお答えをいただきまして、非常にありがたいと思っております。  また、今回のこの定例会におきまして議案上程をされている決算の中で、スクールソーシャルワーカー配置費がございました。  この事業は、決算評価シートを作成されていまして、その中の実施効果などを見ますと、支援実人数は80名、複数回の支援を含むと210名とあり、このうち97%で不登校やいじめ問題の解消につながったとありました。先ほど理事がおっしゃったように、非常に効果があったという報告をいただいています。  この支援実人数は、市内全域での数字でしょうか、また、スクールソーシャルワーカーは何名でございましたでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  支援実人数の80名につきましては、市費雇用のスクールソーシャルワーカー1名によるものでございます。このほか、県から派遣されておりますスクールソーシャルワーカーが1名おり、その支援実人数57名と合わせますと、市内全域での支援実人数は137名となります。現在、スクールソーシャルワーカーは、以上2名の体制で事業を行っておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  2名で、2名体制で市内全域を見て回っていただいているということで、非常にスクールソーシャルワーカーも、先ほどの小野議員の一般質問ではないですけども、非常に働き方改革というのは問題にならないのかなあと思うんですけども、その辺はまた決算審査特別委員会のほうで、じっくり聞かせていただきたいと思います。  いじめ問題となると、学校側や教育委員会の対応がよく言われますが、地域の方々にもお助けをいただき地域ぐるみで取り組んでいく必要があるかと考えますが、地域の方々とともに取り組んでいただいているようなことがあれば、お聞かせください。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  いじめ問題に対する地域連携につきましては、「いじめ」に特化したものではございませんが、少年補導委員やスクールガードによる登下校時の見守りや、PTAによる校内巡回、地域協働合校や「コミュニティ・スクールくさつ」での連携などの中で、「いじめ」の早期発見や子どもたちのトラブルの未然防止などについて、地域の方々の御支援をいただいております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  少年補導委員、スクールガード、PTA等々と連携しているということでございましたが、これまた添付させていただいた資料の中に、8月26日付の京都新聞の記事がございました。こちらにはですね、大津市が新しい取り組みをしようという記事が載ってました。  その内容は、先ほど冒頭に理事がおっしゃったように、「いじめ」を受けた時期が最も高いのは9月だと、そして被害に遭ったのは昼休みが一番多いんだよというようなことからですね、児童と面識のある地域の方々がボランティアとして昼休み中に学校内を見て回るというような記事の内容でした。  今、9月13日ですので、9月の6日ですね、2学期が始まってからすぐに同じように実施しましたよというようなことが写真入りで掲載されてました。非常によかったというようなことも書いてましたが、これ非常に地域と連携した大変よい取り組みだと思うんです。これに関して、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  その新聞記事に出ていますとおり、地域の方が地元の小学校に足を運ばれて、いわゆるボランティア活動の一環で子どもたちの見守りをされているというふうなことにつきましては、非常にすばらしい取り組みであるというふうに思ってございます。  また、本市におきましても、先ほども御答弁いたしましたとおり、記事にはなってございませんが、いわゆる学校の要請に応じて地域の方が各学校に出向いていただき、いろんな形で子どもたちを見守ったり支援をしていただいたり、そういうふうな取り組みは既にしているところでございますが、さらに一層、先ほども申しました「コミュニティ・スクールくさつ」、あるいは地域協働合校、そういうふうな取り組みをしていく中で発展をさせていきたい、このように思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。私もそのように思います。各学校で、今、取り組んでいただいていますコミュニティスクールを使っていただいたり、地域協働合校で常に子どもたちと接していただいている地域の方に、こういう見守りをしてくれないかというのを、問題があった学校だけとちごて市内全域で取り組めるようにすればですね、どこの学区でも地域協働合校もありますし、コミュニティスクールも実施していただいています。また、少年補導員さんもそうですし、青少年育成という学区民会議もございますので、そういったとこにいろいろと要請する。また、「地域のことは地域で」とよく言われますので、まちづくり協議会等々にいろいろと御相談をいただければと思っております。  そういった中でですけども、草津市青少年育成市民会議というのがございます。私、以前にも青少年育成市民会議について一般質問をさせていただきましたけども、青少年育成市民会議では、常々、「地域全体で地域の子どもを支えよう」と言っております。  現実問題としてですね、地域で青少年の育成に携わっている方々の多くは、昼間お仕事をお持ちで、昼間の活動、こういう子どもたちの活動をしたいな、見守り活動をしたいなと思ってもなかなかできません。どうしても夜間とか休日の活動になってしまいます。  このような現状を踏まえますと、行政側がもっと子どもたちのために手だてを講じていただいて、いろいろと今もしていただいてますけども、もっと青少年のふだんからの生活に密着した手だてができるかどうか講じていただいて、そして、また地域の方々にお手伝いしていただける部分がございましたら、お手伝いをお願いしながら進めるしかないと思います。  今、本市の体制の中で、いじめ問題だけではなく、子どもたちのことに真剣に向き合う担当課や施策はありますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  本市の子どもへの支援体制につきましては、大変幅広く、一言で申し上げることはなかなかできませんが、教育委員会や子ども家庭部、健康福祉部が中心となり、子どもたちを取り巻くさまざまな課題に対する適切な対応と所属を超えた連携を進めているところでございます。  例えば、児童の虐待など深刻な課題への対応では、子ども家庭課や学校教育課、発達支援センターや健康増進課のほか、警察や中央家庭相談センターなどの外部関係機関も含めて要保護児童生徒対策協議会を設置し、それぞれの個別のケースに丁寧に対応しておりますことや、就学前から、小学校、さらに中学校へと円滑な接続を行うため、幼児課、学校教育課や校・園・所が連携して児童生徒の情報共有を行い、必要な支援を行っております。  また、地域連携による青少年の健全育成では、地域協働合校に代表されるように、学校や保護者、地域、さまざまな所属や関係機関と連携を進めておりまして、オール草津での対応を目指しているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  各課連携し、また外部機関とも連携し、校・園・所連携しということで、非常に連携をとっていただいている、非常にありがたいなと思うんです。  理事おっしゃられたように、本当に子どもに対することというのは幅広うございます。教育だけじゃないです。先ほどから出てます「いじめ」に関する問題、重篤な問題もあります。それをどっかで一手に担うというのは難しいと思うんですけども、非常に地域ともいろいろと相談していただいて、何か手だてを打てることがあったら一刻も早くしていただきたいなと思います。  さらに、いじめ問題への対応の中で、先ほどから保護者とタイアップしてというお言葉もいただきましたが、保護者に対する周知、それから、「いじめ」を受けた児童への保護者への対応はいかがされていますでしょうか、また、「いじめ」をした側の保護者への対応はどのようにされていますか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  一部、先ほどの答弁と重複するとこがございますが、保護者への周知につきましては、保護者への「いじめ」に対する注意喚起など、学校便り等を通じて啓発に努めております。  また、「いじめ」を受けた子どもの保護者への対応につきましては、「いじめ」の事実と学校の対応や考え等を丁寧に説明し、理解を得るとともに、事後の対応についても、子どもの心に寄り添い、家庭と連携を図りながら対応をしております。  さらに、「いじめ」をした側の保護者への対応につきましても、「いじめ」の事実と学校の対応等を説明し、理解を得ながら謝罪の場を設けるなど、その後の連携も大切にして対応しているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  そのように、引き続き、しっかりと保護者への対応も、よろしくお願いします。  また、このほどですね、大津市がLINEでいじめ相談ができる仕組みを試験的に導入するという報道がございました。
     総務省の16年度の調査で、10代の子どもたちは、1日平均58.9分、ソーシャルメディアを利用して、携帯通話時間が平均2.7分ということから考えると、こういうLINEというソーシャルメディアを利用した「いじめ」の相談というのは大変有効な手だてであると思いますし、実態把握や「いじめ」への未然防止につながると私は考えます。  本市におきまして、ソーシャルメディアを活用した取り組みについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  ソーシャルメディアを活用した取り組みにつきましては、国や県の動向とともに、既に取り組みを始めた他市の実施状況等も見ながら、効果や課題、費用面等も含めて検討をしていく必要があると考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  検討していくということでしたけども、効果があるということになれば実施していただくということで、よろしいですか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  先ほども申し上げましたように、効果とともに課題や費用面、その辺の状況も含めて勘案し、決定していきたいというふうに思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  あんまりですね、費用はかからんと思うので、よく研究していただいて実施していただける方向でお願いしたいと思います。  次に移ります。  以前、受けた講演の中で、学校で受けた「いじめ」が原因で不登校になったり、成人してからも社会になじめず、「ひきこもり」になったり鬱になったりする場合があるとお聞きしました。  本市におきまして、不登校や「ひきこもり」になってしまった方々の状況を把握されているかどうか、お聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  不登校に対する状況把握につきましては、児童生徒の不登校の状況や原因も含め、各小中学校からの毎月の報告により、教育委員会においても把握しております。  また、精神疾患や社会的なつながりに不安を抱えるなど、さまざまな原因で「ひきこもり」状態にある方につきましては、くらしのサポートセンターを初め、生活保護や高齢者、障害者等の支援窓口での相談業務を通じて把握をしております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  こういう方がいるということを把握していただいているということなんですけども、実態まで、どういうことで不登校とか「ひきこもり」になったかという実態までは、なかなか把握することは難しいと思いますし、現実問題、もっといるかもしれないということも考えられます。  なってしまった方というのは、非常に仕方がないと思うんですけども、少しでも不登校になったしまった方、ひきこもってしまった方々が改善していける方向へと手を差し伸べることは非常に大事じゃないかなあと思いますし、行政の役割でもあるかなあと思います。こうした不登校の児童生徒や「ひきこもり」の方に対してのケアはどのようにされていますか、よろしくお願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  不登校児童生徒へのケアにつきましては、学校による家庭訪問や適応指導教室「やまびこ」での支援等により、個々の状況に応じた丁寧な対応を行っております。  中学校卒業後、社会的に自立することが困難と予想される生徒に関しましては、県のひきこもり支援センターや市の保健福祉関係課が参画する不登校生徒移行支援会議において、支援が途切れることのないよう協議を行っております。  また、「ひきこもり」に対するケアにつきましては、先ほど申し上げました支援窓口の相談員、ケースワーカーや保健師等が連携し、個々が抱える課題解決のために必要な支援を行っているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  草津市でも本当にいろいろ取り組んでいただいているということに対しまして、安心をいたしました。  またですね、添付させていた資料の中に、8月29日付の京都新聞の記事がありました。これ、守山市が取り組みをしていることを紹介されていました。  その取り組みとは、この記事にも載ってますけども、ひきこもり支援の冊子を無料配布してますよというようなことでした。いろいろと保健師さんとかケースワーカーさんとかが、それぞれ個別に対応していただいているということでしたけども、本市でもこのような支援するような冊子なんかの配布はあるのかどうか、お聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  先ほどから御答弁をさせていただいてますけれども、「ひきこもり」等の相談窓口でございますが、現在のところ、福祉の総合相談をお受けしております「くらしのサポートセンター」でお受けをしているという状況でございます。  守山市さんが発行しておられるような、こういった冊子、今のところございませんけれども、相談の窓口に一覧と申しますか、こういった窓口がございますよといった御案内のほうは健康福祉部のほうでつくらせていただいておりまして、困り事がある場合は相談をしてくださいといった啓発を進めているところでございます。  先ほど来、出ておりますけれども、「ひきこもり」となられる原因には、さまざまな要因がございますので、まずは御相談をお受けした上で、就労であったり生活困窮、また健康上の問題等ございますので、それぞれの所属が支援が行えるように連携を図っているというふうな状況でございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  くらしのサポートセンターで対応していただいているという御答弁をいただきましたけども、御案内していただいているということでしたが、それの周知方法はどのようにされてますか。 ○議長(中嶋昭雄)  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  相談窓口の周知方法ということでございます。健康増進課のほうで、一応、パンフレットをつくっているんですけれども、見開きのパンフレットになりまして――ちょっときょうは持ってきてないんですが――そのパンフレットをホームページで御案内をするほか、関係機関へのお配りをさせていただいたり、市の公共施設のほうへ配布をさせていただいたりといった形で、一応、啓発をさせていただいております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  「ひきこもり」の方なんてね、なかなかそういうのを見る機会がないなあと、市役所に来る機会もないなあと思ったんで、どのように知らせてるんやろうと思いまして、ホームページ等々で見れるということであれば、ありがたいなと思います。  次に移ります。  10代の子どもたちが問題行動をしてしまったり、「いじめ」が原因で不登校になったり、成人しても社会になじめず、「ひきこもり」になってしまったりしてから対策しても遅いのではないかと私は考えます。もっともっとですね、小さいとき、幼少期からの対策が必要と考えますが、市としてどのような取り組みをしていただいてますでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  幼児期からのいじめ・不登校についての対策についてでございますが、人育ては乳幼児期から始まっておりまして、よいこと、悪いことに気づく道徳性の芽生えや規範意識の芽生えを培っていく取り組みが大切で、また、多くの人とつながる喜びを実感できるように取り組んでいかなければならないと考え、保育・教育を進めているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  ありがとうございます。私も子どもが保育所に通っているとき、人権についての教育なんかも保護者とともに受けました。こういう人権に対する教育、今、部長がお答えいただいたとおり、小さいときからやるというのは非常に大切やと思いますし、私の子どもは、たまたま公立保育所でしたので定期的に人権教育を受けました。  この人権教育というのは、公立・私立ともに同じ内容となっていますでしょうか。またですね、この人権にかかわる教育や啓発、そして内容ですね、こういったものにかける時間、それから体制なども同様にされているのかどうか、あわせてお聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(望月英司)  人権研修や啓発につきましては、公立及び私立の職員を対象には、年間2回、合同研修を行っております。  また、公立・私立の各施設に人権保育推進担当者を置き、この担当者による「公私立保育所(園)・認定こども園人権保育推進担当者会」において、「草津市いじめ防止対応マニュアル」の確認や見直し等を行う等、連携を図っているところでございます。  保護者に対する人権啓発につきましても、人権保育推進担当者が中心となって、公私立の取り組みの中で得た成果を生かし、それぞれの地域や実態に合わせた保護者研修や啓発を行っているところでございます。  また、私立幼稚園では、県の教育委員会の指導のもと、各園の特徴を生かした啓発、研修が行われております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  民間の保育所でも同じようにやっているというお答えでございました。少し安心をいたしました。私はですね、公立はこうやってやってるけども民間は民間独自だと、民間の特徴を生かしてやっているんだというようなお答えやったらどうしようかなと、少し心配をしておりました。  といいますのも、兵庫県である認定こども園が非常に実態が悪く認定を取り消されたというケースもございましたので、引き続きですね、こういったことが草津市でもないように。今、民間保育所、それから民間のこども園を進めようとされてますので、民間でも公立以上のことをやっているんだということをしっかりと訴えられるようなこども園、保育所になるように御指導のほどお願いしたいなと思います。  またですね、「いじめ」・「ひきこもり」などは、心の健康が侵されていることだなあと私は考えます。こうした課題にしっかりと向き合ってですね、子どもたちが健全に成長していけるように取り組みをしていくことは、本市が全庁を挙げて取り組んでおります健幸都市にもつながると考えますが、市としてどのように考えておられますか、見解をお聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  本市が進めております健幸都市には、「こころの健康づくり」も含まれております。不登校やひきこもり支援に関しましても、福祉の総合的な相談体制の強化や自殺予防対策、学校でのスクールソーシャルワーカー活用など、「健幸都市基本計画」に記載し、取り組みを推進しているところでございます。  教育委員会といたしまして、健幸都市づくりを進める観点からも、他部局と連携しながら、引き続き、「いじめ」や不登校等の問題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  中島議員。 ◆1番(中島美徳)  「こころの健康づくり」と位置づけていただいて、他部局と連携をしてということであればですね、全庁を挙げて取り組んでいくんだという旨の趣旨だと、御答弁だと思います。  それぞれの課がですね、しっかりと連携をしていただいて、青少年の健全育成を担っていただきたいですし、そのためには、ぜひとも青少年が健全に成長していけるような窓口となる担当課が私は必要だと思うんです。青少年にしっかりと向き合う施策や担当課をしっかりとつくっていただいて展開していただきたいと思うんですけども、改めて市の見解をお聞きします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  青少年の健全育成を担っていく担当課ということでございますが、今現在、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、部局を超えて連携をして取り組んでおります。その辺のことをしっかりもう一度、庁内でも見直しといいますか省みて、そういうふうなことも必要であるかどうかも含めて研究していきたいというふうに思います。 ○議長(中嶋昭雄)
     中島議員。 ◆1番(中島美徳)  部局を超えて、しっかりやっていくというお答えでしたけども、やはり子どもは地域の宝ですし社会の宝なんです。子どもたちが元気に育ってくれて、そしてまた草津で子育てをしていく、家庭を持って子育てをしていくことこそですね、持続可能な社会を生んでいくんだと思うんです。草津市がこれからも立派なまちやと、世界に誇れるすばらしいまちなんだというためにはですね、こういうことをしっかりやらなあかんと思いますので、担当課の創設、そして青少年の健全育成、しっかり施策をとっていただきたいと思います。  そういうことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、1番、中島議員の質問を終わります。  次に、22、宇野房子議員。 ◆22番(宇野房子)  市民派クラブ、宇野房子でございます。  大変、皆様、午後お疲れの御様子が見受けられておりますけれども、頑張って元気にまいりますので、御答弁、よろしくお願いをいたします。  日ごろ、私は市民の皆様から御相談を受けることがございます。その折には、相手の立場になってとか相手の気持ちを察して対応するようにと心がけておりますものの、その立場になることも、お気持ちにきちんと寄り添えることも、なかなか難しいものでございます。当事者でしかわからないことがあって、御相談の解決までには十分御期待に沿えないことがあるかと思います。  今回の質問は、この2カ月ほどの間、歩きにくい生活の中で形に見えたもの、見えるものや見えなかったもの、見えないけれども感じて改めて気づいたことにつきまして質問をさせていただきたいと思っています。  安心して暮らすには、必要なものと改善するだけで解決できるものがあります。その立場にならないとわからなかったことに絞り、これから時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  障害者に関するマークの活用についてでございますが、障害のある方々が、自分から意思表示をしにくい場面がございます。今では広く周知されているのがマタニティマークですが、義足や人工関節を使用する方や内部障害の方、例えば、ペースメーカーの入っている方とか難病の方、体の中に医療器具が入っている方、つわりのある妊娠初期の方々など、支援や配慮が欲しくて必要とされていることが外からは見えないし、わかっていただけていない方がいらっしゃいます。  障害のある方々は、災害時には安全に避難するために支援が必要とされています。この防災訓練のときに、耳の聞こえない方々にとっては、スカーフに「私は聞こえませんから支援をください」というのをつけて出られます。これは、渋川の運動場でされたときに私は拝見いたしました。  ヘルプマークは、自分の意志を周りの方に、言葉ではなく、このマークで知らせることができるようにつくられています。小そうございますけれども、これがヘルプマーク、現物でございます。赤い土台の上に白い十字とハートのマークがついています。  このヘルプマークを身につけて持っていても何をあらわしているかわかってもらえなければ、配慮や支援を受けることはできません。優先席で座っているとき、この障害者に関するマークがないと、元気そうな外見では不審な目で見られるかもしれません。滋賀県におきましては、4月から障害者に関するマークの周知について自治体への働きがあり、今日に至っております。  草津市におきましても、8月末に、このヘルプマークをホームページにおいて掲載されました。と申しますのは、私がこれが欲しいなあと思って、どこへ行ったらいいかなあと思って障害福祉課へ尋ねた日が、「ちょうど、きょうアップする日です」とおっしゃったのが、このマークでございました。まだ皆さんには十分知られておらないと思います。障害福祉課以外に、この庁舎内にポスターを張っているかは私は存じないのですけれども、これは著作権は東京都にございますので帰属していますので、私は、本日、同じものを大きくしようかと思ったんですけれども、それはどうかと、その辺が確かめてございませんので、この小さなもので皆さんにお見せしております。これの医療機関への説明はまだかもしれません。私が通う医院へ行きましたけども、受付さんも皆さん御存じではございませんでした。  内閣府のホームページに一括して掲載されたほかのマークについて、どのようなものがあるのか、必要とされている方へのマークの発行手順、手に入れるまでの経緯、その使い方についてお尋ねいたします。  車椅子のマークの不適切な使用を耳にしますが、把握されていますでしょうか、また、その対応をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(西典子)  今も御案内がありましたように、まずヘルプマークの周知でございますけれども、滋賀県では、ことしの4月から「ヘルプマーク」の普及に取り組まれておりまして、本市でも4月から障害福祉課窓口で配布を開始をしております。8月末現在で、約60枚を配布をさせていただいたところでございます。  現在、市ホームページのほか、窓口でのチラシの配布、またポスターの掲示により周知をさせていただいているところでございますけれども、ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合に、誰もが思いやりのある行動ができるよう、今後、市公共施設へのポスターの掲示、障害者週間でのチラシの配布など、機会があるごとに、ヘルプマークの認知度向上のための啓発を行ってまいりたいと思います。  また、その他のマークでございますけれども、内閣府のホームページに掲載されております障害者に関するマークの中には、一般に「車いすマーク」と呼ばれている障害者のための国際シンボルマークや、聴覚障害者への配慮をあらわす「耳マーク」、補助犬の同伴を啓発するための「ほじょ犬マーク」、オストメイト対応の設備があることを示します「オストメイトマーク」などがございます。  入手の方法や使用方法は、それぞれのマークにより異なりますけれども、例えば、障害者が利用できます建物、施設であることを示します「車いすマーク」につきましては、ホームセンター等でも販売をされているところでございますが、基本的には、マークの管理者でございます公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会で購入し、使用をしていただくことになります。  また、「車いすマーク」の不適切な使用につきましては、障害のない人が車にマークを張って障害者用の駐車場にとめているということをお聞きすることがございますけれども、車いすマークを初め、各種のマークについて、正しい理解と使用の方法を広く周知することにより、思いやりの心の醸成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  心の醸成というのは、なかなかこれ啓発は難しいだろうと思います。皆さん個々人の心がけ次第で、住みよいまちになるために思いやりの心が育つんだろうと思います。これは期待するより仕方ないのかなと思いますし、ただいまおっしゃっていただきましたポスターをたくさん張るとか、いろんな方法がございますので、御尽力いただきたいと思っています。  ただいまおっしゃっていただきましたマークと、それと、もう一つ、法的にこの人たちを、例えば身体障害者マークの標識、それから聴覚障害者の方には標識と言いますね、マークではなくて、その人たちが特殊な自動車で走っておられるときに、幅寄せしたりとか割り込みをしたりした場合には、これは罰せられるということになります。ほかのシンボルマークは配慮してくださいよ、この人たちを思いやってくださいよという、そういう心の思いやりになるんですけど、ここのところが皆さんがおわかりになっていただけるかどうかを私は期待いたしたいと思っておりますが、これは本当に心のことですので、「あなた、こうしてください」という上から目線でも言えないし、やっぱりみんなが気をつけていかなくてはならないマークだと思っています。  私もこれを使うのはなかなか、一時、つえをついてた時期があって、これを電車内で使うのなかなか勇気が要りますね。それで、優先席へ座っていたときに、これをつけんで、かばんに乗せておくことによって、ああ何らかで座ってはるとわかるんですけど、つわりの方もこれ使えますから、おなかが大きくなくても、これをつけていたら、今、ぐあいが悪いんですよということが言えるので、これはやっぱりそのときに応じて自分が使えるもんやなあと思いますけど、まだ使わせてもらったことはありません。電車が入ってきて席があいているのを見れば、別にこれを出さなくてもいいし、もう歩けるようになれば使わなくても、やっぱり欲しい時期があったので、ちょうどこのホームページを出しはる日に、「何かこういう意思表示をするマークはないんですか」と尋ねに行った日が、ちょうどその日やったんです。ありがとうございます。  では、次の質問に入らせていただきます。  移動中の危険行為、迷惑行為についてお尋ねをさせていただきます。  歩行が困難なときに一番怖かったのは、道路舗装がふぐあいであったり、自転車に乗りながらスマホ、歩きながらスマホをしながら私の前方から来られることや、集団で勢いよく歩く人の固まりが自分の方へ迫ってくるとき、また、道の横を歩いていますときに勢いよく出てくる方に遭遇することが一番怖かったです。歩きながらや自転車スマホが本当に危険であると同時に、他人にとっては迷惑な行為でございます。  スマホや携帯電話の使用について、道路交通法では、車の運転者に罰則規定がございます。  アメリカのニュージャージー州やハワイ州ホノルルには、「歩きスマホ」を規制する条例もございます。「ながらスマホ」だけを殊さら取り上げて、あえて規制するとしたら、公平性とか妥当性を問われるかもしれません。しかし、喫煙者が納得して吸われているたばこの分煙が他人様には迷惑な行為として、たばこ喫煙の規制が今では世界中に広がってきております。  このように、同種の迷惑行為はたくさんあります。ながらスマホは、マナーを守る心がけ一つで対処できるのですから、駅や往来する場所に注意喚起をするポスターを目につくところに張って、やめるように啓発もできるでしょう。  もし、仮に「歩きスマホ禁止法」が施行されるようなことがあれば、草津市は恥ずかしいと思う方もいらっしゃるかもしれません。改正道路交通法の施行により、平成27年6月から信号無視や一時停止など、特定の危険行為を過去3年以内に2回以上繰り返すと自転車運転講習の受講を命じられます。  草津市の「ながらスマホ」の事故の把握をされているかどうか、また、その危険行為と迷惑行為防止についての考え方をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市内の自転車が関係する交通事故につきましては、滋賀県警察からの情報提供により事故件数は把握してございますけれども、「ながらスマホ」等の具体的な事故原因については、お示しいただけない状況でございます。  なお、本市の取り組みにつきましては、自転車安全安心利用指導員により、自転車利用者の多い駅周辺や通学路などにおいて、スマートフォンを操作したりヘッドホンで音楽を聞いたりしながら自転車を運転をする、いわゆる「ながら運転」といった自転車交通ルールの遵守を怠った運転者に対しまして、指導や啓発を行ったり、警察官と連携した取り締まりなども行っているところであります。  さらには、中学生や市民を対象といたしましたスケアードストレート方式による自転車安全安心利用教室におきまして、「ながらスマホ」等の危険運転について講習を行うとともに、高齢者や企業の従業員を対象とした自転車安全安心利用教室で講習を行っているところであり、自転車事故はもとより交通事故ゼロを目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  この「ながらスマホ」で、いろいろ事故も報道されておりますし、最近ではスマホを長時間やって、ここの皮膚が、病院へ、これで皮膚科へ行く若者がふえたということも検索したら出てまいりましたので、やはり「ながらスマホ」もそうですし、長時間使うことは避けたいと思います。  JRのホームの椅子が、今までずっと、何年か前はホームと同じように長くなっていたのが、今、方向が変わりました。あれは、ぱっと立って電車に乗ったときに、ふらふらと当たらないように、これはスマホの方もそうですし、飲んだ方がぱっと立っていったときに、線路へ落ちたりとか電車に触れないようにということで、電車のレールと並行に椅子をしなくて、みな違う方向になったということを聞いておりますので、お互いに気をつけたいと思います。  次の質問に入らせていただきますが、学力テストの結果の考察では、新聞を購読する児童生徒とスマホ利用時間が長い児童生徒の結果の比較では、影響が出ているという記事が出ておりました。  学校現場では、携帯電話やスマホの使用時間制限やネット規制は生徒会でも考えて、ルールづくりをされています。「ながらスマホ」、「傘差し運転」等に関して、14歳以上が対象となっている危険行為の自転車運転者講習の受講等があることについて、学校現場においてどのような指導が必要とお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  自転車運転における「ながらスマホ」や「傘差し運転」等は、自他の命を脅かす大変危険な行為であることから、学校現場におきましても、入学時に行う交通安全教室や全校集会、学級指導において継続的に指導を行っているところでございます。  14歳以上の危険運転を行った者を対象とする自転車運転者講習制度につきましては、交通安全教室で周知している学校もございます。  今後も、社会の一員として法律を守り、一人一人がその責任を果たすという観点から、関係機関と連携をしながら周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  ありがとうございます。法律を守りルールを守るというのは、社会人になるための一番の基本だと思うんですけれども、学校には学校の校則というのがございます。それは、やはり生徒自身も加わってつくったルールで沿っていくんですけれども、この社会的な法律は、まだ子どもたち児童生徒は知らないままに、「これは、これに従うんですよ」ということになるので、その内容、何でこれを守らんならんのかということが私は常々大事だと思っていますし、やはりそういったときに、子どもさんも「自分の視野では、ここは見えたんや」と言うて反発する子がいるかもしれない。そんなときも、やっぱりきちんと教えられる私でもありたいと思いますし、何だかんだ疑問を持つ児童生徒はたくさんいらっしゃると思います。疑問を持つことが思考の発端になると思っていますので、そのルールが必要だということをしっかり教えていただきたいと思います。  今、おっしゃっていただきました入学時と全校集会、その他いろいろとおっしゃっていただきましたんですけど、そのときに皆さんの聞いていただけるような様子はどんなもんなんでしょうか、しっかりと受け入れられているような状況なんでしょうか。 ○議長(中嶋昭雄)  中瀬教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](中瀬悟嗣)  その集会等の後に、子どもたちから一人一人、アンケートをとったりして確認をしたわけではございませんが、各学校ともにですね、そういうふうな集会、交通安全教室等につきましては、教師の指導のもと、子どもたちが一人一人真剣に受ける、そういうふうな中でやっておりますので、内容的なものにつきましても子どもたちにはしっかり浸透を図れているものというふうに思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  引き続き、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  交通弱者の移動手段確保についてお尋ねでございますが、高齢者の車の事故が増加し、自主的な免許証返納を呼びかけられています。返納後の特典はありますものの、生活に移動手段の車が必要な方にとっては、特典よりも車にかわる交通手段が必要で、返納後に生活に支障を来す方もいらっしゃいます。  自主的な免許証返納をされる現状から見える課題を、どのように把握されているでしょうか、また、このような交通弱者への考え方について、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  返納された方の移動手段は、歩行や自転車の利用、家族による送迎などが考えられますが、返納後の移動に不便さが感じられないよう、公共交通機関の充実や、歩行者や自転車の安全・安心に配慮した公共空間の整備が必要であり、課題であると考えております。  また、交通弱者の方に円滑な移動を実現していただくために、草津市バリアフリー基本構想や草津市自転車安全安心利用促進計画に基づく施策を引き続き実施していくとともに、市民、交通事業者、行政の協働・連携のもと、公共交通による利便性向上を目指した施策検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  御家族がおいでになって車に乗せてもらえる方はいいんですけども、このごろ、おひとり住まいの方が多うございまして、なかなか免許証を返したら自分の買い物も行けない、インターネットでされる方はできるかもしれませんけども、やっぱり自分が行って品を見て、さわって買ってみたいという人もたくさんあります。  また、軽トラに積んで食料品が来るところ、草津にはちょっと私あんまり記憶ないんですけども、そういうなんがあるところも、採算がとれないから、またそれ撤退するということも聞いておりますし、コンビニもない地域は草津にもございます。  そんなふうで、先ほどおっしゃっていただきました公共交通整備、これは後でもまた質問をさせていただきたいと思っていますけれども、連携という言葉、これも後でまた質問をさせていただきます。  この免許証を返納して得点を使えるお店が草津市内には、警察の一覧表を見ますと、いただいたこれを見ますと、ほとんどないんですね。この協力していただけるお店への呼びかけは安全協会がやっていただいているので警察ではないんですけれども、こういうようなところを充実していただけると、車を放した、買い行くところはない、買い行くところは遠いとなると、これは返せるかな。軽トラで田んぼへ行く人もありゃ、これはなかなか返納するのは難しいだろうなあと思いますので、その辺、またよく御検討をいただきたいと思っています。  地域公共交通会議の議事録の意見を見ましても、移動手段がない買い物弱者が家に閉じこもることを避けてほしいとか、病院への交通手段の確保が必要の声が出ております。  さきの全員協議会で御説明いただきました地域公共交通網形成計画策定業務に係るこれからの検討内容」の案では、基本施策3には自家用車に頼らない意識を育み、「健幸」で明るい未来をつなぐ公共交通とあります。これから検討することとなっておりますが、「車を使わない意識」についての御見解を伺います。 ○議長(中嶋昭雄)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  本市におきます自動車保有台数は、年々増加しており、市民の自家用車への依存は高いと言えます。多くの市民が自家用車で移動すると、交通渋滞を招くだけでなく、路線バスや「まめバス」の利用が減少することで、路線の廃止や減便など、公共交通の利便性の低下や衰退なども懸念されます。  今後、このような傾向を改善していくため、草津市健幸都市基本計画に基づき「歩いて暮らせるまちづくり」を目指した取り組みを進めていく中で、一人一人の移動が自動車から徒歩などを含む公共交通の利用へと、少しずつ転換していくよう、市民や事業者等とのワークショップなどにより、市民の自発的な行動転換につなげるモビリティマネジメントなどを実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(中嶋昭雄)
     宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  草津市の29年度の組織目標の中から見せていただきますと、公共交通機関の利便性に満足している市民は、28年度45%と書いてございました。コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりでは、市民、事業者、行政の連携を強化するとおっしゃっていただいております。きのうからもずっと、こういう交通のことに関しては「連携」という言葉が出てまいりましたけども、この連携を、何をどういうふうに連携するのかというのが、私はちょっと疑問に思っています。  渋滞緩和をして排ガスが少なくなって、木が枯れなくて環境もいいだろうなあという、その健康面についても健幸都市を宣言している草津市にとっては、環境面でもいいことだろうし、健康に歩くこともいいと思いますけれども、停留所までも歩けない方もいらっしゃるということをちょっと頭の中に置いていただけると、ありがたいなと思っています。  新規検討事業の中には、バスロケーションシステム導入、これも検討になっています。サイクル&バスライド整備事業、そしてからシェアサイクル・レンタルサイクル事業等々ございますので、これを具現化していただきますように、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  車津市には「まめバス」がございますが、武蔵野市を初めとするコミュニティバスの成功例もございます。何を成功と見るか失敗と判断するかは、その自治体の取り組み方、目的によって違うでしょう。運行回数がふえて幹線がふえ、運賃が安くなると乗る人が本当にふえるかどうか、何をもって「まめバス」の評価をするのでしょうか。  予算書には、公共交通空白地・不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するためバス路線網を再構築し、総合的な交通ネットワークの整備を行うとございます。現在運行する「まめバス」の現状から、今後の見通しとして、どのような見解を持っていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  「まめバス」につきましては、利用者数が増加の傾向にあり、この要因といたしましては、路線ダイヤの定着化が進み、利用者がバスの運行時間帯に合わせた行動パターンに変わってきたものと想定されます。  このことから、今後の「まめバス」の運行見通しといたしましては、今年度策定いたします「草津市地域公共交通網形成計画」において、アンケート調査やヒアリングなどの手法により、市民の皆様を初め「まめバス」利用者の対するニーズの把握に努め、路線バスや鉄道との乗り継ぎの利便性向上や路線の改編、延伸など、一層「まめバス」を利用していただきやすくなりますよう、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  武蔵野市のこのコミュニティバスは、すごく成功して、たくさん乗って、女性と高齢者の利用が多うございます。これはスタートするときに、市民の声を聞くんじゃなくて、カメラを設置して、何時にどんだけの人が、どういう年代層の人が動くかということから始められたということをお聞きしました。  これは、9月2日にアーバンデザインセンターのセミナーがございまして、立命館の小林先生のお話から私もこれを知ったんでございますけれども、武蔵野市は人口13万8,000で、世帯数が7万2,000と、ほぼ草津市と似た、人口はそうなんですけど、まちの形態が違いますので、そういうふうにカメラをつけて皆さんの動向をはかってからされたので、今、アンケートとかヒアリングをおっしゃったんですけれども、今、走っていますけれども、この市民の皆さんのお声のとり方、また御一考をいただきたいと思います。  それと、利便性、使いやすくする、それから連携ということをおっしゃっていただきましたんですけども、これもこの間のセミナーでヒントをいただきました。企業さんとの連携、いろんな交通会社さんがございます。  私、医大へ行くときに、足が悪いときは、矢倉一丁目から乗って、南草津で調整で長いこととまります。それから、南笠を通って、ずうっと医大へ行くまで50分かかるんですね。となりますと、時間をせいて行こうと思うたら、南草津までバスに乗って、それからJRで瀬田へ出て、瀬田からもう一遍バスに乗ると。3回乗ると時間短縮で行けるんですけど、みな初乗り運賃が要るんです。  それを思ってたところが、この間のセミナーで、その連携をとって運賃を一本化するということのヒントをいただきましたが、これも連携の中の一つの検討課題ではないのかなと思いますので、ちょっとこれも考えていただきたいと思っています。  それと、効率的な路線網の構築ができるかどうかということでございますが、この辺に関しても、もう既に走っている道でございます。そして、バス会社さん、タクシー会社さんとの競合もございますので、そこらあたりもお考えいただいて、これからの計画案にはのせていっていただきたいと思っています。  今、社会福祉協議会の地域支え合い運送支援事業が進められておりまして、その実態と効果について、また、今後の方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](冨安知翔)  地域支え合い運送支援事業につきましては、地域での支え合い活動などの一環といたしまして、現在、二つの地域で実施されております。高齢者の方などで、日常生活に支援が必要な方に対しまして移動支援を行うことで、閉じこもり予防ですとか介護予防、社会参加の促進につながっているものと考えているところでございます。  今後も、地域住民による主体的な活動として展開されていきますよう、地域の意向も踏まえつつ、支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  これは、ボランティアさんの運転でなさっているのでしょうか、ボランティアさんがするということは、すごく使うほうもなかなか気が引けるといって、わざわざ気持ちの品を包んだりというか、以前はございました、私がずっと昔に母を介護してたときに。「そういうなんがやってもろたら困るんですよ」と言われながら、ボランティアさんの車を使わせていただいたことがございますが、この地域支え合い運送支援事業、これはどうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](冨安知翔)  地域の支え合い活動の一環として行っていただいているものでございまして、基本的にボランティアの方に運送をいただいているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  使うほうはどうなんでしょうか、無料といいますか。 ○議長(中嶋昭雄)  冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](冨安知翔)  基本的には無料でございますが、実費負担といたしまして、ガソリン代ですとか駐車場代等を御負担いただいております。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  それで、これでよその市でやっておられるのは、スマートフォンで配車をしておられると、車を預かっているところがね。連絡があれば、使いたいと言ったら、それで、スマートフォンで全部配車をして使い勝手よくされていることもお聞きいたしておりますので、これも余りたくさん出ると、タクシー会社さんとの競合で、いろいろな課題を抱えているということも他市では耳にしますので、今後、拡大の予定はございますんでしょうか。今、二つの学区とおっしゃったんですけれど。 ○議長(中嶋昭雄)  冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](冨安知翔)  地域支え合い運送につきましては、地域の支え合いの活動の一環として行われているものでございまして、議員御指摘もありました運送をしていただくボランティアの方の確保、ボランティアの方の養成ですとか拡大というのが課題でございまして、社会福祉協議会と連携して取り組んでいただけるように働きかけを行っているところでございます。  その地域における支え合いの事業ではあるものの、地域の意向も踏まえつつ、積極的に活用いただけるように促していきたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  促していただくということでございますので、できれば広く市内にこういうような活動ができるといいと私は思います。  次に入らせていただきます。  小さな車で小回りが利く活用で、日常生活の支援ができるようなモビリティマネジメントの実施には、地域によって課題が異なり、地域内のワーキンググループを形成し公共交通の利用促進に向け、対話を重視し、駅から遠い利用者を対象に実施したい旨の答弁を28年3月にいただいておりますが、今、国土交通省が進める超小型モビリティ導入事業に絡めての市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  超小型モビリティにつきましては、国土交通省の資料によりますと、導入により期待される効果といたしまして、一つ、省エネ・低炭素化への寄与、二つ目といたしまして、生活交通における新たな交通手段の提供と新規市場・需要の創出、三つ目といたしまして、子育て世代や高齢者の移動支援、四つ目といたしまして、観光地や地域活動の活性化を通じた観光・地域振興が挙げられております。  今後、モビリティマネジメントで実施するワークショップなどの機会を利用し、市民の日常生活や観光利用などで超小型モビリティを活用した移動手段につきましても、市民の方々と一緒に議論してまいりたいと考えてございます。 ○議長(中嶋昭雄)  宇野議員。 ◆22番(宇野房子)  よくLRTとかというお話、大きな話が出てくるんですけど、今、宇都宮市ではLRTをやるんやという行政側と、それから市民団体は、こんな400億も使うような、要るでしょうか、将来これ要るでしょうかというので、今、すごく私も注目しているんですけれども。それよりも即、間に合うこの小さな車、走らすには、自転車も歩道でないところを走らんならんので、自転車の道を確保しましょうと色も塗っていただいたりしておりますけれども、このモビリティマネジメント、小さい車を走らせるようになれば、やっぱり道路の確保をきちんとしてもらえば、大きな車と並走していくのは怖いですので、これを導入されるに当たっては整備も必要かなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  とにかく、安全に皆さんが、この草津の中で健康に体を動かして移動できて、そして、今、皆さんがコンパクトシティとおっしゃるけれども、やはり自分たちの田んぼも守り、そして山も守りという、この草津は広うございますので、その中で生活するにはやっぱりネットワーク、交通のネットワークは一番大事だろうと思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いして、この交通政策を進めていただきたいと思っております。  時間がまいりましたので、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、22番、宇野議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後3時30分。     休憩 午後 3時15分    ─────────────     再開 午後 3時30分 ○議長(中嶋昭雄)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  18番、西田 剛議員。 ◆18番(西田剛)  草政会の西田 剛でございます。  議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次、質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  議長、あと私一人ですので、頑張りましょう。しっかりと、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに市民社会参加啓発ポイント制度についてお尋ねをいたします。  さきの6月定例市議会で提案をいたしました市民社会参加啓発ポイント制度について、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  それでは、答弁を求めます。  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  御提案をいただいております市民社会参加啓発ポイント制度につきましては、地域活動やボランティア活動に気軽に御参加いただけるきっかけづくり、裾野の拡大とともに新たな担い手の発掘、まちづくり協議会の認知度向上などが期待される制度であるというふうに考えております。現在、先進地の事例を参考にしつつ、本市のまちづくりの特色を生かせる制度になるよう協議を進めているところでございます。  また、今後開催されます市まちづくり協議会連合会におきまして、役員の皆様の御意見を十分にお伺いしながら、効果的な制度となるように努め、平成30年度から開始できますよう協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ということは、市としては、これは必要であると、実施しなければならないというふうに考えておられるということでよろしいですか。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)
     今、おっしゃっていただきましたように、制度についてはですね、まちづくり協議会の人材の確保にも資するものであるというふうに考えておりまして、その一助として取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ロードマップにはですね、今ほどちょっと御答弁いただいたと思いますけれど、今年度、制度設計をされているということでございますけれども、それから平成30年度に実施支援をしていくという中で、事業の目標値のところに1学区というふうに書いてあるんですが、このことについてお尋ねいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  当初、策定をいたしましたロードマップの計画の中ではですね、今、お話しいただきましたように、モデル的に1学区で実施をさせていただこうというふうに考えております。  ただですね、1学区でさせていただくのか、他の学区も含めてさせていただくのか、それも含めて、今、検討中でございますので、制度設計をさせていただいた中で、また御説明をさせていただけたらというふうに思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  恐らく部長は薄々御存じだというふうに思うんですけれど、今、1学区という話が出ました。モデル地区を設けると。  実は、この話は、私の学区のほうでお話をさせていただきました。本部役員会でも話をさせてもらいましたところ、ぜひとも笠縫東学区のほうで、一度、モデルケースでやりたいという声をいただきました。それが実施可能かどうかは別といたしましても、そういう意思表示をいただいているということを、この場でちょっとお伝えをしときたいというふうに思いますので、うまく流れに沿っていけるように。  ただ、制度の中身については、これからいろいろと議論をしていかなければならないというふうに思いますし、逆に言えば、これを用いないで、これまで以上に今現在活動をいただいている皆さん以外に、いわゆる各学区民の皆さんが、この社会参加ですね、自分のたちの地域は自分たちで守るんや、いろんなことについて参加をしていただける手だてがあるんであれば、そっちのほうをやってもらったらいいんですけど、それがないからこういう話になっているというふうに思うんです。  だから、別に物で人を釣るいうことじゃないですけれども、前回の議会のときにも申し上げましたように、きっかけをつくる、それで、やがてはその制度がなくなってでも、知らんとの間い、みんなとともに協力し合うことによって学区が盛り上がる、地域が盛り上がる、最終的には草津市が、そういった意味で盛り上がる、これが全てのことについてつながっていくというふうに私は考えておりますけれども、いかがですか。 ○議長(中嶋昭雄)  岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(岡野則男)  国のほうの研究会の中でもですね、地域運営組織の人材の循環の仕組みをどうやってつくっていくかというふうな議論もされているところでございますけども、その議論を待たずともですね、できることはやっていきたいというふうに考えておりますので、今まで取り組んだ中でも地域デビュー講座というものもやっておりますけれども、それとあわせもって新たな仕組みも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  先ほど質問にありました町内会の推進の話、それも全部つながっていくというふうに思います。助け合うこと、自分一人じゃ決して生活はしていない、生きていないと、何らかの形で皆さんの世話になっているということを考えたときに、たとえ任意の団体であろうと、皆さんと協力のもとでやっていくというのは当たり前のことやというふうに思いますので、そういうことを含めた中で、これはぜひとも実施していただきたいというふうに思っています。  これは、もちろん市長のマニフェストにも書かれてあったことでありますし、この際ですので、市長からも一言ちょっとお願いしたいなというふうに思います。 ○議長(中嶋昭雄)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  地域のコミュニティづくり、担い手づくり、そしてお互いに助け合える、そういう関係づくりというのが非常に重要でございます。  そういった中で課題となっておりますのが、なかなか一歩を踏み出せない、そういった場に入ってこられない方々がですね、まずは入っていただいて、そこの経験の中で一緒にやっていこうかというように踏み出していただくような、そういうきっかけを何らかの形でしていく一つの手段としてですね、今、検討を進めているところでございますので、30年度から何らかの形で、これの実現を図って、それが、ひいては全ての学区、地域全体に広がる中での盛り上がり、そういうコミュニティ活動の盛り上がりを実現をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ありがとうございます。ぜひとも早期の実施につながりますように、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次に行きます。  草津市が進めるガーデンシティ構想の考え方についてお尋ねをいたします。  本市は、緑地比率の低さを高めるため、緑をふやす取り組みをこれまで行ってこられました。緑とは何をもって緑とするのか、その定義がはっきりしているようでわかりません。  そこでですね、この草津市の緑に対する定義を教えていただきたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  緑の定義についてでございますが、都市緑地法では、「緑地を樹林地、草地、水辺地、岩石地、もしくはその状況がこれらに類する土地が、単独でもしくは一体となって、または、これらと隣接している土地が、こられと一体となって良好な自然的環境を形成しているもの」と定義しております。  樹木や草花などを含む自然環境を形成しているものを意味しておりますので、このことから、第2次草津市緑の基本計画では、樹木や草花などの植物に限らず、公園緑地、農地、樹林地に加えまして、河川や湖沼の水辺のほか、個人庭園や街路樹までを含めた「みどり」を対象としているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  実は、私も国で定めている緑地の定義、全く、今、同じことをここに書いてあるんですけれども、これを読んだらなかなかわからないですよね。でも、簡単にこれ横からちらっと見るとですね、緑の色のついてあるとこがみんな緑地やというようなことやというふうに思います。田んぼまでが緑地帯やということになるとね、本当に、さっき後ろからありましたけど、雑草も全部緑になるということになると思います。  そこで、その雑草も含めた中でいきたいんですけども、その緑をふやす方法はたくさんありまして、緑を設置してからの維持管理と、そして本取り組みをどこまで進めていくのか、そのための指針、ゴールが見えない状況にあると私は思っております。  そこで、それらを含む緑化推進に取り組んでいる現況とビジョンについて、お伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  緑化推進の取り組みの現状につきましては、第2次草津市緑の基本計画におきまして、緑地の保全、公園の整備及び緑化推進のための施策に、みどりを「守る」、「つくる」、「育てる」の基本方針とした各種施策を位置づけ、推進しているところでございます。  まず、ふるさとのみどりを継承する「守る」では、琵琶湖岸の水辺空間や田園は、滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例や、農地法等により自然環境保護や優良農地の保全を図り、市域南部の樹林地等で保全すべき保安林につきましては、森林法により行為が制限されているところでございます。今後も適切な保全に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  2点目の都市を彩るみどりを創出する「つくる」では、公園・緑地の整備促進を図っており、ロクハ公園では平成26年度に新たな広場等を供用し、野村公園、野路公園においても、それぞれ第1期の事業に着手しているほか、草津川跡地の区間2と区間5を新たな総合公園として供用を開始するなど、新たな「みどり」の創出に取り組んでおるところでございます。  さらには、既存の都市公園、児童遊園等の再整備、リニューアルについても継続的に取り組んでいるところでございます。  3点目のみどりのまちづくりに参加する「育てる」では、緑の募金活動を中心とした苗木の配布事業や緑化啓発事業を推進するとともに、ことし4月からは草津川跡地公園区間5のde愛ひろばをガーデニング活動の新たな拠点とするなど、草津駅東口デッキやニワタスガーデン、南草津駅西口の東山道記念公園も含めまして、市民活動団体とともに緑化の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、ビジョンにつきましては、第2次草津市緑の基本計画では、市民や町内会など、さまざまな人々がともに、守り、つくり、育てる活動を通じて、歴史を生かした緑住文化都市を目指すとしておりまして、都市と自然環境が共存する本市の特徴を生かし、人々が快適で心地よく暮らすことや触れ合うことを将来像としてございます。  このようなビジョンを根底として継承するとともに、市民活動がさらに促進され、皆が健幸になるとともに、花と緑のあふれる美しいまちになるよう、ガーデンシティを明確に位置づけ、緑化施策のさらなる展開を図りながら、第3次の草津市緑の基本計画へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。  なお、これら具体的施策の取り組みにつきましては、現在、進めております草津市緑の基本計画策定委員会の見直し作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  緑、いろいろあるんですけど、最近、私以外の、皆さんもそうやと思うんですけど、一番目につくのが道路の街路の緑でございます。それは、当然雑草も含めてなんですけども、特にひどいのは県道なんですけど――県道はちょっと置いといても――市道においてもですね、そういう落葉樹も含めた中で木が植わってますよね。この道路に緑というか植栽をしている目的、意味というのは何か、ちょっと教えてください。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  基本的に、歩道の緑につきましては、今の緑の基本計画にございますように、1人1本の植栽をふやしていくということで計画してございますが、それにプラスするような形でいってますのと、それと木を植えますことによりまして燃焼防止でありますとか、例えば、樹林帯でありますと騒音防止の効果がありますとか、いろいろな役目がございまして、それぞれ排気ガス、CO2削減を吸収をすることでありますとか、たくさんの効果がございまして、それは基本的に道路の植栽帯として設けているものでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今、御答弁いただいたものは、法律的根拠は何もありませんよね。景観であるとか、それから防音であるとか、そういったことですよね。  私、いろんなところを走っているとですね、とにかく汚い、意味がない。本年度は、路肩、そしてまた、のり面等の草刈りに4,003万円、そして街路樹の維持管理に5,175万円かけて行うと計画が出てます。実際、街路樹が全般的に全本数が3,909本あるんですけど、市民がこれ本当に1人当たり1本とか、いろんな意味で先ほどおっしゃってましたけど、これ意識は多分ないというふうに思うんです。これだけの費用をかけて、しかもしょっちゅう草刈りをしない、維持管理をしない状況で、果たしてこのお金をかけてやるほどの費用対効果があるのかどうかと考えたときに、私は全然ないというふうに思っています。  以前ね、何月か質問させてもらったときの栗東志那中線の浜街道寄りのところですね、穴村から、あそこのところが道路が拡幅されたときに地元の皆さんが木を植えんといてくれと、そのかわり地元で花を植えると、季節の花を、夏はヒマワリ、秋はコスモス、あと花の名前はわからへんからよう言いませんけど、いろいろと色とりどりの花を植えてくれてはるんです。  前も言いましたように、そこを見てるとね、きれいやし、こんな私でも心が和むんですよ。それで、アクセルが緩むんです、スピードをついつい出しがちな道路なんですけども。そういう効果が出ている。なおかつ、地元の皆さんが参画して、地元のことをしっかりとやられるということと、維持管理が楽やということです。植える作業は必要ですけれども。  何の木やわからん、時期が来たらぱっぱぱっぱと葉っぱが落ちてね、汚い汚い。ほんでそこへ来て、年に1回か2回、やらなしゃあないし、木を刈ってもろて、それで場所によっては、全て葉っぱまで刈ってしもて、これ一体何の木やねんというふうなところまでやったりしまったりとかしている。これは、本当にお金をかけてやる意味があるのかなと。それやったら、あんなんが全部やめてしもて花を植えてもろてやったらいいん違うかなと私は思うんです。  さきに、私、ポイント制度の話もしましたけれど、それこそ地域の皆さん、まちづくり協議会、これ以上仕事をふやすなという話も、私、した手前もあるんですけども、それこそ学区民の皆さんに協力を仰いで、このポイントも含めた中でね、参加をしてもらうということにもつなげることができると思うんです。  一番ひどいのは県道ですけど、つい最近、私の地元のほうの県道がようやく草を刈らはって、中から出てきた木が、どこの木やわからんで四角く切っただけです。でも、それをよう見てみると、そのすき間は雑草がずっと待ってるわけですわ、次、また出てくるぞみたいな。これをまた待って、時期が来たら、またぼおっと生えていく。  誰かの議員の近くのとこではね、歩道が雑草に覆われてトンネルみたいになってしもて、まともに人が歩かれへんと、そんなとこもほったらかしや。何遍言うても草を刈ってもらわれへん。事故が起きてから対応するのかというような話まで出てる始末なんですけれども、せめて市道においては、そういうことがないように。  いっそのことですよ、先ほど言いましたように、木を全部切ってしもて、取ってしもて、そこにそれこそ皆さんで花を植えるなり、みんなの考えで、先ほどおっしゃってました区間5、わざわざ大きな金をかけて花を植えてもらう場所を提供せんでも、いっぱいあるわけですよ、市内に。そういうところにもっと神経を注ぐような動きをとってもらいたいというふうに思います。  あれはあれでいいんですよ、いいけれども、やっぱりほかでできるとこがいっぱいあるわけですから、そういう動きをとってもらいたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今現在ですね、部分的ではございますが、確かに植樹帯の部分を利用して、「みち」サポーターという形で植栽をしていただいて花を植えていただいているところもございまして、全てが全てそういう形ではございませんので、そうしますと維持管理で、花を植えてもらう手間が、先ほどおっしゃられたように手間はかかりますけども、道行く人がきれいな思いをしていただくような形をとってもらっているところもございますので、そういうところをできるだけ広げていくような形で取り組みを進めていきたいなと思っておるところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  もう一遍聞きます、やってください、できませんか。ぜひやってほしいんですよ。あれを切って、反対しはる人も中には、いはるかもしれん。でも、今みたいな提案をして、そういう動きをとっていくということに対して、多分ね、皆さん反対しはる人は少ないと思いますわ。  それで、一つの例を挙げますとね、私の地元の淡海くさつ通り、御存じですか。川原の社会保険センターのほうからずうっと浜街道へ向いて行く、あの道路沿いです。あそこに川原小久保という信号があるんですけど、あの交差点近くの歩道に、物すごい高い、道路沿いを物すごく高く木で覆って、歩道が全く見えないようにしてあるんです。先ほど部長おっしゃってた防音とか、排気ガスとか、確かにあるんやろうけれども、その歩道を隔てて家のほうへ、もう一つ木が植わったるんです。  何が言いたいかいうたら、そのすき間、外から見えないんです。私の学区では、防犯マップの中へそれが挙がったるんですよ。なぜかわかります。見えへんからですよ。そこを気をつけましょうとなっているのを、これいかがなもんかと思うんですけど。そういうところもやっぱり切っていって、景観をそれこそほんまによくして、その防犯の箇所から外れる、そういうことも効果があるというふうに思うんですけれども、ほかは知りませんよ、市内にそういうとこがあるのかわからへんけれども、そんなとこありますか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今、おっしゃられている部分は、川原の部分だと思うんですけれども、あの部分につきましては、都市計画道路ということで整備をさせていただいてまして、建設当時から、通常は高木を植えますと低木を植えていくんですけれども、そこの地域の住民の方との調整の中でですね、できるだけ、どうしても住宅の、言うたら裏側になりますので目隠しをしてほしいという要望がございまして、その辺で整備ができたところでございますので、そこにお住まいの方の住民と調整をした結果、ああいうような形になっているということで、乗り入れも裏からの乗り入れはしないということで整備できているところでございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  現実問題として、今、申し上げましたように、そこが防犯マップにそれが載っているということは多分知られへんというふうに思いますわ。だから、そういった説明もしっかりした上でね、実際そこの付近に住んだる人たちが、そこで例えば痴漢に遭うてもね、「あんたらがつくれ言わはったんやから、そうしただけですよ」というふうに言えますか、言えないでしょう。だから、そういった説明もしっかりして、やっていかないといけないなというふうに思います。
     それと、まちづくり協議会が指定管理になって、当初の各学区に市の職員さんが、おられた方が市役所に戻ってこられて、いろんなところに配置をされていると。当初のまちづくり協議会の目的の一つとしては、職員の数を減らす、効率よく動かすようにするということも、これは一つの目的だったというふうに思ってますけれども、指定管理をしたことによって戻ってこられて、役所内で、また別の仕事をしてはるのかしてはらへんのか、ただ単に数がふえて戻ってきたというだけなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、ここで提案したいのは、先ほど言いました各市道の街路、もちろんごみも含めて、県道も見てもらわにゃいかんけれども、草津市に走っている県道であっても市内を走っている道ですからね、そういうことだけにずうっと見回る人、そういった課をつくってみたらどうかというふうに思うんですけども、いかがですか。四六時中、ずうっとそんなとこばっかり回る。それで、いつもきれいにする。雑草が生えて目立ってきたら、いつもきれいにする。「草津市の道路はきれいやな」と言われるような、そういうことをするための人材を、その課をつくって動く、これも一つの方法やと思いますけど、いかがですか。 ○議長(中嶋昭雄)  吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉本勝明)  指定管理者制度におきまして、13人の職員が本庁に帰ってきたわけでございますが、これらにつきましては、それぞれのところに配置しまして業務をしていただいているところでございます。  今、提案にありましたパトロールというんですかね、見回りというんですか、そういうものにつきましては、現在、委託をしておりましてですね、今のところ、そのようなことは考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今、それをしてもろてて、この状況ですよね。だから、一回、徹底的にやってみたらどうですか。今、13人の方をあてごうてくれと言うてるわけじゃ何でもなくて。やっぱりそういうことができる、多分ね、人材的にはあるというふうに私は思っています。しかもね、20人も、30人も、40人もそれをつけるということじゃなくて、人数はともかくとしても、そういったことにずうっとかかることは多分できるというふうに思います。  それで、一回実験を形式的にやってみて、これで草津のまちが変わる、それは市が主体的に最初はきっかけをつくるけれども、先ほど言いましたような形で地域の皆さんの協力を仰いで、まずは草刈りから。そして、もう木は必要ないとなれば、そこに花を植えてもらう。今、草津川でもグラスやとか、いろいろ市民活動団体の皆さんが花を植えたり、まちを花で飾りたいと思っておられる方はたくさんおられるというふうに聞いておりますけれども、そういった人たちの協力も仰ぎながらですね、草津市内をそういった花で飾る。花やなくても、もっと維持管理のかからない景観に合うような、そういったものをやるということを僕は提案をしてるんですけれども、そういった考え方、今、いきなりこんな提案をしてるわけですけれども、いかがお考えですか。どういうふうに思われるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今、緑の基本計画の策定委員会の中で、これから議論をしていくところでございますが、基本的に総合計画にもうたっておりますように、今のガーデンシティにつきましては、草津川を初めとする公共用地を使った形で進めていくということで、とりあえず今の中に織り込みをさせていただくんですけれども、身近な公園からということで、今、緑の基本計画では考えてございまして、今の道路部分につきましては、策定委員会の中で、そういう意見があったということも含めまして、ワークショップもこれから開催されていきますので、その辺の中で議論をしていきたいなという思いをしております。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  今、部長いいことを言うてくれはった。僕、公園忘れてましたわ。公園を思い出した。委員会でも言いましたけど、ほんまにひどい公園があります。何遍も言いませんけどね、児童公園が。だから、そういったところももちろんきれいにしてもらいたいというふうに思いますし、それよりも何よりも、全ての、ほとんどの人たちが通る道路、道路に対して目につくところというのは、やっぱりそういう部分やというふうに思いますから、今、いろんな組織があって考えていくというふうに御答弁をいただいたんですけども、やれることから、まずかかってやってみよう、それをお願いしたいというふうに思います。  参考までにね、京都市、あこは文字どおり観光都市でございますけれども、ここね、「まちの樹ペアレント制度」というのをやった。これ御存じですか、まちの樹ペアレント。  これは何かというたらね、京都市内では約4万本の高木と約八十何本の低木を街路樹として育成して、美しい街路樹景観の創出に努めている。こういう取り組みをされているわけですけど、このたび「まちの樹ペアレント制度」ちゅうのを、街路樹がある道路沿いの企業や団体、個人の皆さんに協力を仰いで、1本当たり1万円以上の協賛金を集めて、その協賛をいただいた方には、その木に、例えば会社のマークであったり社名を入れてもらって協力をいただく。そのいただいたお金に何をするかいうたら、いわゆる街路の維持管理費に使うと。これは1年更新で、多年数にわたってやられても1年ごとの更新で進めていくと、こういうことをされているわけです。  京都と草津を比べるのはとんでもない話ですけども、観光都市であるからこそ、やっぱりふだんからきれいにしとかなあかんと。じゃ、草津は観光都市違うさかいにきれいにせんでもええかというわけにはいかへんというふうに思います。植栽をしている限りは、雑草も生えるし、その植栽されたものも伸びていきよるわけですから、そういった維持管理を年に一遍や二遍することなくね、常日ごろから行政主体的に先に動いて、きっかけをつくって、先ほどから何遍も言いますように、地域の人たちにそれをバトンタッチして、協力を仰ぐ。そのことによって景観きれいになるし、まちの看板だけ言うてへんと、まずは、もともとあるこういったところからきれいにしていくことによって、自分たちのまちをきれいにせなあかんと。きれいなとこに、ごみを多分捨てる人は少なくなると思います。きれいなところでも、ごみほかす人はほかす、こんな人は論外。でも、ほとんどの人が、そういうことをすることによって意識が高くなる。  この間も、ニュースで、どこやった忘れたけど、犬のふんを、いまだにほったらかしにして行かはるんですって、イエローチョーク部隊ちゅうのがあってね、ふんをしたとこへね、マークしはるんですよ。ほんで、何月何日、何時ということを書いていったらね、おもろいように犬のふんがなくなったんですって。そんなニュースを、たまたま見たときやってました。  こういうね、やっぱり見てますよ、ほってへんでということをやることによってね、そうやって意識が変わるんやなと。何遍言うてもわからんやつには、そういうことをやらんとなくならへんというのは実情やというふうに思います。  それとは、これ全然ケースは違いますけれども、まずは汚かったもの、みすぼらしいものをきれいにすることによって、そういう意識が生まれてくるん違うかなと私は思っています。これこそ、市が主体的に動いて地域が動くことによって、全ての協働のまちづくりであるとか、市民意識の向上であるとか、ひいては草津のシティセールス、ブースターズや何やいうてやってますけども、まずは自分たちの足場をきれいにせんと。  家がめっちゃくちゃ汚く散らかっている人は、外へ出るときに、きれいに着飾って出てるようなもんですわ。まずは自分の住んでるとこをきれいにせんかいと、自分の住んでるとこをきれいにせえへんかったら、何ぼ自分が身ぎれいにしたって、そんなもん通用せえへん。私は、そういうふうに思います。例えが正しいかどうかわかりませんけど。  そういうふうに思いますけれども、もう一度、ちょっとお考えを伺います。いろんなとこへ相談して決めていかんなんはわかります。そうやけども、まずこの話を聞いて、市長初めね、担当部局の部長皆さんが、「よし、やったろうやないかい」というふうな気持ちになられるかどうか、これを確認したいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  きれいなまちにすることは、やはり住んでおられる方にとっても、訪れる方にとっても、また訪れたいという意思も発生してきますし、やはり価値を上げることにもつながっていきますので、その辺で住みたくなるまちということになって人口もふえていきますし、そうすることによって、ますます価値も上がっていきますことから、きれいなまちを築くためにガーデンシティという取り組みの中で、第一歩として、今、申し上げてました公園なり道路も含めまして、公共用地のところから緑づくりを始めていきたいなという思いをしてますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  いろいろ申し上げましたけど、要はきれいにしよう、たまたまきょうのメーンは市道の街路を言いましたけど、何遍も言いますけど県道は特にめちゃくちゃひどい。もう何とかせなあかん。ただ、県は御存じのように財源が不足しているということで、どこに金をつこてはるのかようわかりませんけれども、なかなかそっちのほうには手が回らんということで、一瞬きれいになりますけども、すぐにまた雑草で、特に歩道なんかはめちゃくちゃひどい状況にあります。害虫がふえたり、そしてまた犯罪の温床になったりですね、さきの御答弁をいただいた部分は、ある意味理解はしますけれども、そういったもう一つのこともあるということですので、これからじっくりと、できるだけ早くアクションを起こしてほしいんですけれども。  県道においても街路があってね、その下に地元の、地域の皆さんがお花を植えておられる。平井のあの地域でも、伊吹議員もそこには参加されているみたいですけれども、花を植えたりとか、そういう活動をされている。それやったら、きれいにやってしもたらどうやねんと。それこそ自分らの思い思いのように、きれいに花を植えてカラフルに飾るほうが、よっぽどきれいや。そしたら、街路に係るランニングコストはかからへんねんわ。花にちょっと補助を出すぐらいなんか、その街路維持管理から比べた大したことないんです、ほんまに。そう思います。  ですので、そういったいろんな観点から、景観、そしてまちづくり、人づくり、いろんなところからこういったものを利用してね、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、よろしいですか、もう一度。やってくださいというお願いしてるんですけれども、もう一度ちょっと御答弁をお願いします。それで終わりにします。 ○議長(中嶋昭雄)  吉川建設部長。 ◎建設部長(吉川寛)  今、おっしゃっていただいたように、ちょっと公園を例に出しますと、やっぱり公園に集っていただくには、きれいなところをつくりまして、それに参加していただくことによって、また参加された方が公園に愛着を持っていただけますし、それによって、また皆さんのコミュニケーションも深まってくるような形になって、また、まちづくりにもつながっていくと考えてございます。  それとは別に、道路につきましても「みち」サポーター制度というのもございますので、その辺の周知を図った中で、公園も道路もともに維持管理のかからなくなるような形の中で、きれいな状態が保てるような形で取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  部長、言わずもがな、よく御存じです。そのとおりです。ですから、やってください、やってください、本当に。皆さん、我々も含めて、地域の力も含めてね、まずは主体的に動いていただいて、きっかけをつくってもらいたいというふうに思います。  それに対する協力は、多分ね、皆さん惜しまらへんというふうに思います。投げかけをしてアクションを起こす、初めの一歩ちゅうのは物すごう大事やというふうに思います。ですので、何としても草津の道はきれいやなと、花はずうっと植わってへんかもしれん。時期が来たら枯れますから、植えかえをして、また次に花が咲くまでは時間があるけれども、それをまた待つのも楽しい。こんな私でも見たら、きれいやなあと思いますから。ねえ、部長。ですから、そういう楽しみもふえていくというふうに思います。あんな汚い汚い、見てね、ごみがその上にのっかったり、缶がのっかったのを見ても何も気持ちよくないですよね。それにお金かかるんですよ。それやったら、そっちのほうにお金を使うほうが、よっぽど意味があるというふうに思いますし、先ほど言いましたまちづくり協議会での取り組みも含めて、人がまちをつくるんやと、そういうきっかけづくりとして、ぜひともやっていただきますように、はい、お願いしたいんですけども。  時間がまだちょっとだけありますから、最後に市長に、私のこの提案に対して、どういうふうにお考えか、お答えいただきたいというふうに思います。お願いします。 ○議長(中嶋昭雄)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  まちづくりは人づくりとも言われますし、また、美しいまちには美しい心の人がいると、そういうことも言われております。  そういう中で、いかに市民の皆さんが力を発揮をしていただくことでの美しいまちづくりを進めていくことは大変重要であるというように、今、いろいろ御提言とか御質問をお受けしながら考えていたところでございます。  そういう中での、今、道なり、あるいは公園なりのあり方、あるいは、それを美しくするためにどういう形に持っていったらいいのかについてはですね、いろいろまた議論もし、市民の意見も聞いてということで進めていかなければならないなと思っております。  ガーデンシティということで打ち出しをしているということでの、今、審議会にも諮りながら見直しを進めてまいりますので、そういう中での議論の一つとして捉まえて、市民の意見を反映をさせていきたいなと思うところでもございます。 ○議長(中嶋昭雄)  西田議員。 ◆18番(西田剛)  ありがとうございました。これから協議をされていくわけですけれども、なかなか腰を上げるには時間がかかるというふうに思います。具体的にどう進めていくかということも議論をしながら計画を立てないかんので、それ相当の時間はかかるというふうに思いますけれども、やることは目的――結果は見えてきてますから――それに向けてどう動くか、このことだけやというふうに思います。それに向けて、できるだけ速やかに実行していただけますことをお願いしたいというふうに思います。  最後に一つだけ、本町の通りのとこに――最近はちょっと未確認なんですけども――私どものグループホームの入所者さんが、プランターに花を植えて商店街のとこに飾ることをずうっとされてました。そういった認知症を患っておられる皆さんの協力も仰ぎながら、そういう商店街を花で飾ろうという動きを――私とこが全部用意してるんですよ、それ。別に宣伝してるわけでも何もないんやけど――そういうことをされているとこも、そしてまた、あるいは私の知らないとこで、いろんな活動団体の皆さんがプランターに花を植えてやられていることもたくさんあると思います。  そういった力が結集して大きくなっていけば、このことは必ず実現するというふうに思いますので、ぜひとも――何度も言いますが――速やかに計画を立てていただいて実行していだけますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中嶋昭雄)  これにて、18番、西田議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明9月14日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時09分    ───────────── 草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           平成29年9月13日 草津市議会議長     中 嶋 昭 雄 署名議員        杉 江   昇 署名議員        奥 村 次 一...