「草津市議会 2017-09-12 平成２９年　９月定例会−09月12日-02号」の議事録内容

草津市議会 2017-09-12
平成２９年　９月定例会−09月12日-02号

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最終取得日: 2021-07-29

平成２９年　９月定例会−09月12日-02号平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　平成２９年９月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日（火）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第６４号から議第８６号まで　　　　　　【平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２２件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第６４号から議第８６号まで　　　　　　　　【平成２８年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２２件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子

　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　祥　　温　　　危機管理監　　　　　　　　　　河　　邊　　芳　　次　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　岡　　野　　則　　男　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　典　　子　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　　安　　知　　翔　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一　　　都市計画部理事（都市再生担当）六　　郷　　昌　　記　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　　川　　　　　寛　　　上下水道部長　　　　　　　　　寺　　西　　健　　二　　　教育委員会事務局政策監　　　　佐々木　　　　　亨　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣　　　総務部副部長（総括）　　　　　居　　川　　哲　　雄 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政　　　事務局次長　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博　　　議事庶務課副参事　　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介　　　議事庶務課主任　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（中嶋昭雄）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　５番　伊吹　達郎議員　　　　　　　　　　２１番　木村　辰已議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第６４号から議第８６号まで〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第２、これより、議第６４号から議第８６号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、２番、遠藤　覚議員。 ◆２番（遠藤覚）　おはようございます。　草政会、遠藤　覚でございます。平成２９年度、９月定例会トップを務めさせていただきます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　まずは、要保護児童生徒援助費補助金についてお伺いさせていただきます。　要保護児童生徒援助費補助金は、児童生徒の家庭が低所得などにより経済的に困窮している場合に、学用品や校外活動、修学旅行費、新入学時のランドセルなどの学用品に係る費用の一部を国と市が補助する制度であります。　ことし２月の定例会におきまして、私が小中学就学援助費の増額と、そして、しっかり入学前に支給できるようにすべきではないかと確認させていただいたところ、前向きに検討を行うとの御答弁をいただきましたが、その後、平成２９年３月３１日付、文部科学省初等中等教育局長名で通知がなされました「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」におきまして、支給対象者に就学予定者を含めることにより、入学前の支給が可能となれるよう整備されるとともに、入学準備の援助費が、従前よりほぼ倍増されることとなりました。　本市におきましては、平成２９年度一般会計補正予算により、来春、平成３０年度の新入学生から入学前の支給できるよう速やかな対応をいただき、まことにありがとうございます。これも職員の方々が問題意識を持って、課題解決に向け以前より取り組まれてきたからであると思っております。　そこで、お伺いさせていただきます。　入学準備金を入学前に支給しようとすると、大変タイトなスケジュールとなってまいります。来春、平成３０年度の新入学生に対しては、特に速やかな周知が必要となってまいります。学校現場を含め、親御さん等への周知や申請受け付けの方法をどのようにされようとしておられるのか、また、認定手順とあわせて確認をさせてください。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　入学準備金の入学前支給の周知につきましては、新小学１年生の保護者の皆様には、１０月から１１月に実施する就学時健康診断において案内通知を配布するとともに、欠席された保護者には個別に案内通知を送付して、お知らせをいたします。　また、新中学１年生の保護者の皆様には、小学校を通じ、１１月ごろ案内通知を配布してお知らせをいたします。　学校現場に対しましては、校長会や教頭研修会で説明をするほか、担当者説明会を開催して周知を図ります。　その他、市のホームページや広報くさつに掲載し、広く市民の皆様にお知らせをして遺漏なく対応してまいりたいと考えております。　また、認定手順につきましては、入学準備金の入学前支給を希望される場合は、平成３０年１月中に申請書を提出いただき、市で審査の後、３月中旬ころに支給する予定でございます。　なお、入学準備金の入学前支給を申請されなかった場合は、これまで同様、３月から４月に申請書を提出していただき、認定されれば、７月ごろに支給をいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。丁寧な説明で、ありがとうございます。　そしたら、次へ移らせていただきます。　先ほどの文部科学省の通知により、平成２９年度より入学準備の援助費が、小学校では２万４７０円から４万６００円、中学校におきましては２万３,５５０円から４万７４０円というふうになりました。　そこで、お伺いさせていただきます。　議第７３号にある平成２９年度草津市一般会計補正予算案にある小学校就学援助費５５４万６,０００円、中学校就学援助費７６４万７,０００円から、平成３０年度の新入学生への支給予定分を除き、当初予算計上額を加えた実質、平成２９年度の就学援助費給付額及び要保護・準要保護者数についてお伺いさせていただきます。　また、本制度の趣旨に沿った補助金の御使用がなされるために、どのような形で周知をなさっておられるか、あわせてお伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　今回の補正予算を加えました実質の平成２９年度分の就学援助費につきまして、小学校就学援助費では、当初予算３,５０６万５,０００円に入学準備金の単価増額分２０１万３,０００円を加えまして、３,７０７万８,０００円となります。　また、中学校就学援助費では、当初予算１,８０６万９,０００円に入学準備金の単価増額分２４８万円を加えますと、２,０５４万９,０００円となり、小中学校合計では、５,７６２万７,０００円となります。　小学校就学援助のうち、要保護者数は６人、準要保護者数は５３９人です。中学校就学援助のうち、要保護者数は２２人、準要保護者数は３００人です。

　経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、就学に要する費用の援助を行うことによって、義務教育の円滑な実施を進めるという就学援助制度の趣旨や内容につきましては、保護者の皆様への案内通知のほか、市のホームページや広報くさつに掲載し、丁寧に周知を行っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　子どもたちの学力がですね、親の経済状況に影響されないように社会全体で支えていこうというのが、この制度の趣旨だというふうに私は思っております。　ただし、今、言われたように、５,７００万円以上の税金がそこへ使われているということも、これも事実でありますから、しっかりそれを御理解していただくことが大切かと思っております。制度の目的に沿った利用をしていただけるよう、引き続き、節目節目におきまして周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。　そしたら、次の質問に移らせていただきます。　地域の課題解決方法の一つとして、新しい事業や地域コミュニティを生み出すことに期待されており、全国的に広がりを見せている農業と福祉の連携、いわゆる「農福連携」について、お伺いさせていただきます。　農業の現場には、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足などにより、農業労働力の減少、耕作放棄地の増加は課題であります。一方、障害福祉、生活困窮者支援においては、働きたくても働く場所がない、働けても賃金や工賃が低いという状況にあります。　「農福連携」は、人手が足りない農業と働く場所を求める福祉が連携を図ることにより、お互いの課題解決や地域の発展に向けた取り組みのことであります。　平成２８年６月閣議決定されました日本再興戦略２０１６及び、ニッポン一億総活躍プランでは、農業分野での障害者の就労支援等の推進の観点から、農福連携を進めていくということが盛り込まれました。　また、東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能な調達基準の一つとして、障害者が主体的に生産に携わった農産物等が加えられるなど、農林水産省、厚生労働省が中心となって強く推し進められております。　京都府では、障害者の就農促進を図る農福連携と高齢者や若者など多種多世代が寄り添う地域共生の二つを組み合わせ、誰もが受け手や支え手になれる共生社会を構築しようという取り組み「京都式農福連携」が進められており、具体的には、人材育成として、生産、加工、販売と、一連したキャリアパス制度の創設、農業技術指導の実施、拠点整備、製品開発等の支援等に先駆的に取り組まれておられます。　滋賀県におきましては、今年度より農福連携推進事業をスタートされ、農業分野における障害者就労についての普及啓発が始められ、去る８月９日には、農業者、福祉事業者等を対象とした農福連携啓発セミナーが行われ、大変多くの参加者がありました。　浜松市では、市が進めるユニバーサルデザインの実践の一つとして、農業者、福祉関係者、企業、学識経験者、行政の各関係機関から構成される浜松市ユニバーサル農業研究というものがあり、障害者の農業参画を主なテーマとした農業者や市民への活動の普及啓発に努められておられ、多くの障害者や高齢者が働く場所を確保し雇用につながっているケースや、岡山市においては、農業を営んでおられる法人が、当初は障害者の方が農作業のお手伝いをするという程度であったものが、雇用に至り、現在では、就労継続支援Ａ型を開設されるまでに至ったことなど、本当に多くの事例が報告されています。　農福連携の取り組みは、地域における障害者や生活困窮者の就労訓練・雇用、高齢者の働きや生きがいの場となるだけではなく、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の拡大といった問題を抱える農業の現場にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには、地域活性化にもつながるものであると考えております。　私は、本市におきましても農福連携を推進することが求められると考えておりますが、本市におきまして、農業振興及び障害者福祉施策を行う上での、この農福連携についての御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　農福連携は、御指摘のとおり、農業と福祉の持つそれぞれの資源を有効に活用して、お互いの課題を解決していこうとするものでございまして、農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで働く場所や人材の確保に結びつき、互いに多くの利点が生まれ、地域の活性化に結びつけるというものであり、それぞれの分野が抱えている課題の解決を図るための有効な手段であると認識しております。　なお、本市の農林サイドにおきましては、本年８月に県が開催いたしました農福連携啓発セミナーをきっかけといたしまして、県、ＪＡ草津市、本市の課長級以下の職員で構成をいたします関係機関連携会議においても、一つのテーマとして意見交換を始めたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　今、農業分野からお聞かせいただきました。次、障害の分野のほうからお聞かせいただければと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　障害者福祉施策の観点からの農福連携につきましては、障害のある人が地域を支えて地域で活躍する社会を実現していく手段として期待されているものと認識をしております。　具体的なメリットといたしまして、３点考えられると考えております。　まず、１点目でございますが、農業は障害の程度、特性に応じた作業分担をすることで、それぞれの得意分野を生かした働きかたが可能となり、障害のある人の多様な職業選択の幅が広がるとともに、工賃水準の向上が期待できるものと認識をしております。　２点目でございますが、農業に従事することによりまして、身体的・精神面へのプラス効果も期待できると考えております。　国の資料におきましても、就労支援施設において農業に取り組んだ結果の効果といたしまして、およそ半数の施設から、当事者の精神、または身体の状況がよくなった、改善したとの回答があったとのことでございます。　もちろん、個人差、特性があり、全ての障害のある人に当てはまるものとは考えておりませんが、農業は身体を使って作業を行うため、リハビリや健康の増進にもつながり、体力向上や生活習慣の改善も期待できるものと考えております。　最後に、３点目でございますが、社会性の向上でございます。農作業や農作物の加工・販売を行う中で、障害のある人が地域の人たちと触れ合う場面も当然ふえてまいります。障害や障害のある人への理解が進み、障害のある人の社会性の向上、地域交流につながるものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　農業のほうから、また障害福祉のほうから有意義であるということを、今、確認させていただきまして、次、そういったあたりのですね、ネットワークの件についてお伺いさせていただきたいと思います。　農福連携は、農業関係者から見れば、障害者に農業従事をしてもらうときに、障害者や支援事業所等との最初の接点や、対応方法、どのような作業をお願いできるのか、また雇用や委託など、どのような形での連携が可能となるのかといった超えなければならない課題があり、障害者や支援事業所を紹介してくれる相手、障害者に接する上での助言を行ってくれるところが必要となってまいります。　一方、福祉、障害者や支援する立場からでは、用地の確保、農業技術の習得等の課題があり、農業技術を指導できる人材の確保が求められます。農業と福祉を仲介、調整、支援の役割を担う中間的な支援団体が必要となってまいります。　幾つかの都道府県では、直接行政が行ったり法人の設立や任意団体による中間支援団体が立ち上がりつつあります。市町レベルにおきましても、冒頭述べましたとおり、浜松市の事例等を含んだネットワークが構築されております。　本市において、農業と福祉をつなぐ役目を担う組織の有無や現状を含め、本市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　農業と福祉をつなぐネットワークにつきましてですが、現在、本市で設置している組織はございませんけれども、滋賀県の受託事業として、本市の大路二丁目にございます「ＮＰＯ法人滋賀県社会就労事業振興センター」が農と福をつなぐ事業を展開されております。　センターでは、障害のある人の農業体験の機会の創出や農作業の受委託などによる農と福の事業者のマッチング、就労移行や定着のサポート体制の創出などを目指した農福連携推進事業を実施され、今年度は、特に制度・仕組みをまず知ってもらうことを主目的に、普及啓発事業を中心に事業展開をされておられます。　市といたしましては、農業部門と福祉部門が連携を図り、農業関係者や障害者就労支援施設等関係者への周知啓発を行いますとともに、農福連携を取り入れた農業の作業体系の見直しの検討や障害者就労支援施設への支援などに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　ＮＰＯ法人就労支援センターって滋賀県全域になってしまうんですけれども、草津市として、そのようなものを設置していこうとか、そのような取り組みの必要性であったりとか、そういった仕組みを立ち上げていこうというお考えは、今のところはおありにならないんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　先ほども御答弁申し上げましたが、現在は、そういった組織はございません。滋賀県の受託事業として実施をしておられますＮＰＯ法人、こちらのほうと、いろいろ御相談を申し上げながら、市に必要であるかどうか、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと考えています。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　私、草津は草津のことで、やっぱり完結できる仕組みというのは大事かなあと思っておりますので、そのあたり、より一歩進めていっていただければと思っております。　次へ移らせていただきます。　農福連携は、単に農業の担い手の確保、障害者の働く場の確保といったものだけではなく、農福の範囲を広げ、農福プラス商業、農福プラス工業、観光、教育など、また、それらの複合など、発展させていくことができるのではないかと考えております。　例えば、障害者が農作物の生産を行う、生産にかかわるということでとどめるのではなく、商品化や商品化されたものの販売に携わるということが大切であると考えております。商品開発、商品製造、販路の確保のために、商工業との連携が求められます。　また、本市は農福連携を図ることができる資源が大変多くあります。例えば、湖南農業高校、綾羽高校食物調理科、立命館大学食マネジメント学部などの教育・研究機関との連携を図ることにより、他市にない草津ならではの農福のあり方、商品開発等が可能となります。　そして、そこで生産されたもの、商品化されたものを農福プラスアルファとしてブランド化し、草津市ならではの農福の取り組みをより深く進めることが、草津市全体のブランド力を強化させるものであると考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　農福連携によりまして、障害者雇用や教育・研究機関等の他分野との連携への発展、草津市全体のブランド力の強化などの可能性も秘めているものと考えておりますが、現在、緒についたばかりの取り組みでございますことから、まずは、ＮＰＯ法人滋賀県社会就労事業振興センター等を通じて、農業者と福祉事業所との農作業受委託などを実践していくことが大切でございまして、そうした経験を重ねていくことで、新たな展開につなげてまいりたいと考えております。　また、先進地の事例等の情報を収集し、取り組みを学ぶことによりまして、本市に見合うものとなるよう、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　いろいろなところで早く始まっているんですけど、本市はこれから始めることだと思っておりますので、一歩一歩確実に進めていただかないといけないと思いますけれども、本来、手を組むことが難しかったものが、こういう形でいろんなつながりを持っていくことで、草津全体を持ち上げていくブランド力を強化させていくものになると思っておりますので、ぜひ前向きに進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次、草津市立地適正化計画についてお伺いをさせていただきます。　本市は、琵琶湖面積を除き４８.２２平方メートルと小さく、コンパクトシティプラスネットワークの考えが国から示される以前より、コンパクトなまち、コンパクトさを生かしたまちづくりを進めるという政策、また計画のもとに進めてこられました。　そして、現在、草津市立地適正化計画と合わせて、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画を策定しようと進められておられます。　立地適正化計画は、それらの計画の基礎となる大切な計画であると私は考えております。草津市立地適正化計画は、平成３０年度から平成５２年度の２３年間を計画期間としており、市内に居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定し、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりの実現を目指すとされています。　そこで、御質問させていただきます。　本市のこの小さな面積、人口密度の状況、草津駅・南草津駅などを中心としたそれぞれの地区の都市機能の集積の状況、交通機能の体制等から、草津市におけるコンパクトシティプラスネットワークとは、どのようなものであるのか、そして、平成５２年度の時点で草津のまちはどのようなものになっているのかということを教えていただけますでしょうか。　また、国土交通省のホームページでは、全国市町の立地適正化計画についての取り組み状況を事細かく確認することができますが、本市の立地適正化計画と他の市町の立地適正化計画とは、どこが違うのか、どのような草津市としての特徴を持った計画を策定しようとされておられるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　平成２７年度に実施いたしました立地適正化計画の基礎調査の結果、本市におきましては、ＤＩＤの人口密度や日常生活サービスの徒歩圏充足率など、集約型の都市構造を評価する際の指標が、類似都市と比較して高い値でありました。　しかしながら、平成５２年には人口減少局面に転じると予測されており、高齢化も急速に進み、また、現在の市街化区域内におきましても人口密度が低下する地域があらわれるなどの課題があることがわかりました。　これらの課題への対応といたしまして、立地適正化計画を策定することにより、市街化区域において、人口減少に転じた後も、医療、福祉、商業等の日常生活に必要な施設が充足した居住環境を維持していくために、居住誘導区域における一定の人口密度の維持や無秩序な市街地の拡大の抑制を図っていく必要がございます。　また、市街化調整区域において地域コミュニティを維持するため、草津市版地域再生計画を策定し、生活・交通の拠点等を設定するとともに、これらの区域や拠点を地域公共交通網形成計画において公共交通ネットワークで結ぶことによりまして、草津市におけるコンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを実現したいと考えており、人口減少局面におきましても、日常生活に必要な施設が充足された居住環境を維持できるものと考えております。　また、本市は、全国的にもまれな人口増加都市でございますことから、人口減少局面を見据えた長期的なスパンにおいて的確な誘導施策を実施していくことができる点、この点が本市の立地適正化計画の特徴であると考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　国土交通省の立地適正化計画策定の手引を見させていただきますと、検討すべきポイントの一つとして、まちづくりの方針を検討していきましょう、どのようなまちづくりを目指すのかということをしっかり捉まえた上で、この計画を策定していこうということなんですけれども、今、お聞かせいただいた内容では、本当にどのような、平成５２年度にこの草津のまちがどのような状況にあるのかというのは、正直なかなか見えてこないんですけども、もう少しわかりやすく平易な言葉を使いながらですね、５２年度のこの草津のまち、コンパクトシティのまちが、どのような形になっているのかということを、もう一度、わかりやすく御説明いただけますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。

◎都市計画部長（山本憲一）　立地適正化計画を策定していく中で、高齢者でも出やすく、健康で快適な生活が確保できるまちであったり、子育て世代や若年層にも魅力的なまち、そういうものを目指したい、また、財政面や経済面でも持続可能な都市経営を可能とするなど、そのような基本方針のもと進めてまいりたいと、現在考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　明確に２３年後の未来の話を今させてもらってますし、これから策定していこうということで、こういう草津のまちになるんだというのが、なかなか正直言いにくいところで、多分よその市町も書いているのも同じようなことを書いてはるのかなあと。ただ、よその市町は人口が減っていっている、草津はまだ多少これからふえていくというところでのアドバンテージがある中でのこの立地適正化計画となってまいりますので、非常に今後進め方についても、あわせて市民さんの御意見等を入れながら進めていっていただきたいと思います。　次の質問のほうに移らせていただきます。　立地適正化計画では、市街化区域内において、医療、福祉、商業等の都市機能を集積させる区域と居住を誘導しようとする区域を定めようとしています。この区域の設定は、市民の日々の暮らしや資産形成、未来のまちづくりに対して大きな影響があると考えますので、区域の設定には慎重に事を進め、設定の明確な根拠をお示しし、当該計画の必要性や未来像をしっかり市民や事業者の方にお示しをし、御理解、合意を得ていくことが必要でありますが、今後、市民への説明等についての考え方や今後の手順について、お伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　立地適正化計画の策定に当たりましては、市民の皆様への説明や御意見を頂戴する機会といたしまして、計画検討段階でのフォーラム等の開催を現在検討してございます。　また、計画案を策定した段階におきましては、市民説明会やパブリックコメントを実施させていただきますので、それらの中で、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定に関する考え方や根拠を市民の皆様に丁寧に説明させていただきたいと、このように現段階では考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　市民さんへの説明に関しては、今、聞かせていただいたんですけれども、当然、市民の方からいろんな御意見、また御要望等が上がってくるかと思うんですけども、そのあたりは、どこまでのみ込んでいこうというお考えをされておられるのか、そこをちょっと整理させていただいてよろしいですか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　本市の進めていく基本方針にのっとった施策検討を当然してまいりますが、市民の皆様方からいただいた意見、それも参考にしながら計画には盛り込んでまいりたいと考えております。当然、議論の場が出てくる場面もあろうかとは考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　市民さんのほうへしっかり説明していく、そして、意見も聞いていくということを今お聞かせいただいたんですけれども、先ほど立地適正化計画は草津市版地域再生計画、また公共交通網形成計画と連動していくんだということのお話をいただいたんですけども、現在、この三つの計画策定スケジュールを見させていただくとですね、都市計画審議会と地域公共交通網活性化再生協議会との開催の時期がほぼ同時であったり、パブリックコメントの実施等々が同時期に行われようとしております。　まずは、立地適正化計画をしっかり定めた上で、ほかの計画に着手すべきであって、同時に行うことは立地適正化計画を策定途中で出されてきた市民の意見や思いが反映されることなく、ほかの二つの計画策定に進むこととなりかねません。　今、言われたように、本市が丁寧な市民説明を行う、そして市民へ意見を聞いていくということに関して、このスケジュールでは、それは残念ながら感じることができないというふうに思います。　再度、お伺いさせていただきます。　これら三つの計画策定に当たり、市民の合意形成に向けての思いをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　今年度、策定を計画しておりますこの３計画につきましては、連動性を持たせ、連携を図りながら策定を進めてまいります。　市街化区域で実施をしていきます立地適正化計画、市街化調整区域で実施をいたします草津市版地域再生計画、これらを結ぶ公共交通網計画、これを連携をして策定をしていくことが非常に大切であり、将来のまちづくりにつながるものと考えてございます。　議員御指摘の市民との意見交換、これについては、場を設けた中で実施をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　実務的なとこで、ちょっと確認させてください。　パブリックコメント、ここも同時期に進められようとされています。立地適正化計画の中で、市民さんがそこへ御意見されて大きく立地適正化計画を見直さないといけなくなった場合において、ほかの二つの再生計画、交通網形成計画等の見直しを行う御予定というのは発生してくるということでいいんですか、どのような取り扱いをなされるおつもりなのか、御確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、計画段階でフォーラムや公聴会等も含めた意見交換の場を設けさせていただこうと、現在考えております。議員の皆様方からの御意見も頂戴いたしておりますので、そういう場を設けさせていただきたい。　それと、計画が策定した段階では、パブリックコメントと市民の意見を聞くといいますか、説明を行う説明会を実施しようと、こう考えておるところでございます。その場でいただきました意見につきましては、反映すべきものであると判断した場合は反映をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　私は、パブリックコメントで立地適正化計画に対して市民さんから大きな疑義が出て、結局、見直さないといけなくなった場合において、同時期に行われている交通網計画等に対してですね、パブリックコメントがなければ、そのまま物事が進んでいくんではないかという危惧をさせていただいているんですけれども、そこに関しては、きちっとした実務的なことをしていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　３計画につきましては、連携をしていくものでございますので、一つの計画に対しての御意見を頂戴した点、それが残り二つの計画に関連していくものであれば、当然、そのような考えで進めてまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　市民さんへの、きっちり説明等をお願いいたします。　次へ行かせていただきます。　市民一人ー人の暮らしの生活や活動空間を見ますと、瀬田駅や栗東駅の利用や他市への買い物等へ行ったほうが便利という方もおいでになりますし、当然、その逆のケースもあります。お互いに市の境界を越え、交通機関、商業施設、公の施設等を利用することは日常的にあることです。また、現在、交通施策を見ましても、まめバス等地域コミュニティバスの相互乗り入れを行い、広域的な取り組みをなさっておいでになります。　国土交通省の立地適正化計画策定の手引におきまして、複数市町村による広城的な生活圏や経済圏が形成されている場合、当該圏域における都市機能を一定の役割の分担のもとで連携・調整し、広域的な地域の活性化と効率的な施設配置を図ることが重要であるとなっていますが、立地適正化計画策定に当たり、今後、近隣市との連携・協働した整備等について、どのように進めていく御予定となっているのか、また、今後、広域的な地域を考えたとき、当該計画のもと、どのような連携を図っていくのか、どのような資源の活用が可能となるのか、確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　議員御指摘のとおり、複数の市町村による広域的な生活圏や経済圏が形成されている場合におきましては、当該複数の市町村が連携して立地適正化計画を策定し、または、広域的な立地適正化の方針を作成することができます。　現時点におきましては、全国でも取り組み事例が非常に少ない状況でございますが、一つ事例を紹介させていただきますと、群馬県内におきまして、既に人口減少が進行し、今後、単独では都市運営が困難になる可能性がある近接する１市４町が、広域的な立地適正化に関する方針を策定しておられる事例がございます。　本市並びに大津湖南地域の各市におきましては、各市の住民が必要とする商業、医療、福祉などの都市機能が既に立地してございまして、他市に依存しなければならないほどの都市機能が欠如していないということから、現時点では、立地適正化計画につきましては広域的な連携は検討してございませんが、地域公共交通網形成計画の策定におきましては、既に、まめバスが栗東市、それと守山市と連携してございますことから、広域的な連携を視野に入れ検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　本市の立場だけではなくて、多分、近隣市との関係、お隣の栗東市さんなんか草津駅を使われる方がたくさんおいでになるわけですから、そういった現状を見たときに、やっぱり連携を図っていくということは避けて通れるものではないかと考えておりますので、計画にうたう、うたわないは別としても、しっかり連携を進めていっていただくこと、また、ともにまちづくりを進めていっていただくということが大事かなと思いますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。　次へ移らせていただきます。　現在、草津市立地適正化計画により、草津駅・南草津駅より、おおむね１キロ圏内かつ居住誘導区域内を都市機能誘導区域に設定しようとされていますが、おおむね、その地域内におきましては、一部、農地等が残っているとはいえ、住居やマンション等の居住の空間、商店やビル、公の施設等により埋め尽くされており、今後、都市機能を集積しようにもなかなか難しい状況にあるように思われます。　当該計画に従い、都市機能の集積を図ろうとすると、都市計画法における用途地域の見直しを行い、専用地域、容積率等についての緩和を図ることが必要であるかと思います。同じように、居住誘導区域におきましても、住まいや日々の暮らしに必要な施設を誘導しようとすると、これもまた現状の用途制限の緩和が必要となってくるのではと考えております。　また、都市機能誘導区域内に含まれている現存する農地におきましても、都市機能の集積、土地の有効利用の観点から、当然、土地の所有者様の御意見もあるでしょうが、計画的に道路整備、橋梁の整備を行い、積極的に未来を見据えた環境づくりが求められると思いますが、あわせて本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　本市におきましては、今後、しばらく人口増加が続きますことから、都市機能誘導区域の範囲において、現在、駅周辺に立地している都市機能を維持・確保してまいりたいと考えておりますので、現時点において計画策定に合わせた用途地域の見直しを実施する考えはございません。　また、議員御指摘のとおり、今後、都市機能誘導区域内の農地等の土地を有効に利用して必要な都市機能の立地誘導を図っていく上では、当該土地の周辺において生活インフラ等の環境が整備されていることが望ましいことから、市内の道路や橋梁の整備につきましては、立地適正化計画による誘導施策上の意義も踏まえた中で、事業計画に沿って、引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　具体的なところを確認させていただきたいんですけれども、先ほど、この都市機能誘導区域内、既にいろんな建物で覆われてしまってて、これからなかなか集積を図っていくのはちょっと難しいのかなあということをお聞かせいただいたんですけども、その中で集積を確保していくと、そういった機能を確保していくということを御答弁いただいたんですけれども、確保するために具体的にどのような施策を進めていかれるおつもりがあるのか、御確認をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　本市におきましては、ここ近年は緩やかな人口増加になり、また人口減少を迎えていくということになります。それらを見据えた中で、現状の、例えば人口密度を維持していくような施策、こういうものを将来にわたっても確保できるよう、施策検討をこの計画の中で考えてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　維持を確保していくんですか、それとも、これからの都市機能をもっと確保していこうということなのか、そこをちょっと、さきの部分と御答弁の内容がずれているように思うんですけども、整理していただいてよろしいですか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　人口増加局面におきましては、当然、人口の誘導が必要になってございますので、そのような施策内容についての検討をしていく。それと、人口減少局面において、現在の人口密度が維持できるよう施策展開をしていけるよう計画を立ててまいりたいと、こう考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　それのための具体的な施策、方策というものを何かお考えになっておられるんでしょうか。

○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　現段階では、具体的な施策まで踏み込んで考えてございませんが、この計画の中で施策展開についても検討してまいる考えでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　都市機能をですね、そういったところに集積しようということは、やっぱり都市計画法の見直しを行って緩和を図っていかないと、やっぱり土地の面積というのは限られてますから、上に積んでいかないと、どうしようもないというところになってくるかと思うんですけれども、再度確認させてください。　都市計画法における用途変更の見直しを行い、専用地域、容積率等の緩和を図っていく必要があるかと思いますが、都市機能の集積確保、維持の確保を行っていく上で、そういった取り組みを行っていくことのお考えはございませんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　現段階におきましては、この３計画になりますが、計画に合わせた用途変更の見直しを実施する考えは持ってございません。　駅周辺等で、将来において区域の中で商業施設等が撤退した場合、そういう場合とかに用途をまた将来的に見直すというところはああろうかとは思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　立地適正化計画をやっぱりしっかり進めていこうとすると、今までの考え方とかしがらみであったりとか、それこそ都市計画法そのものだと思いますけれども、そういったとこに捉われていては、なかなか正直難しいのかなあと思います。　私もしっかり読み切りはできてないんですけども、立地適正化計画策定の手引なんかを見させていただいても、そのあたり、しっかり踏み込んでやっていってもいいですよというようにとれるニュアンスで何か書いてあるようにも私は捉まえたんですけれども、これからの草津の発展、そして人口減少をしていったときにですね、持続可能な私たちの暮らしが確保できる、そして、それをきちっと今の時代で担保をしていくということが大切かと思っておりますので、本当に、今、お住まいになっておられる住民の方、その方がどこに住んでおられようが、しっかりこの草津で生まれて育ってよかった、人生を終えていけることもしっかりできることに対して、よかったと思えるような草津のまちをつくっていただくためのしっかりした立地適正化計画を策定していっていただきたいと思っておりますので、そこは住民の方の御意見、そして御要望等をしっかり受けとめていただいて計画策定を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これにて、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２番、遠藤議員の質問を終わります。　次に、４番、山田智子議員。 ◆４番（山田智子）　プロジェクトＫの山田智子でございます。　早速ですが、発言通告に従い質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　「どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちを実現します」施策について、質問をいたします。　前回、６月定例会の私の一般質問で、赤ちゃんの駅の改善について質問を行いました。　その後、各施設を見て回りましたが、授乳室にわかりやすい案内表示をしていただいたり、各地域まちづくりセンターによっては、ウオーターサーバーが置かれてあるところもあり、子連れでも利用しやすくなりました。ありがとうございました。　前回の続きになるかもしれませんが、男性が粉ミルクを赤ちゃんにあげられるスペースについて、一般的に授乳室は母乳をあげるための個室であり、男性は入れないという印象がありますが、そもそも授乳とは、母乳をあげるだけではなく粉ミルクをあげる場所でもあります。もちろん、大前提として授乳中の方のプライバシーは確保されるべきではありますが、母親だけではなく、父親も粉ミルクをつくり赤ちゃんにあげられるような環境をつくることにより、行政としてイクメン・イクボスを応援し、男性の育児参加を促せると考えます。　外出中に子どもが泣き叫んでいるとき、また落ちつかせるために利用できるような個室は父親にも需要があるため、父親でも気軽に利用しやすい授乳室、もしくは赤ちゃんルームのような個室の確保や案内表示を行い、夫婦で協力して子育てができるハード整備を行政は進めていく必要があるのではないでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　授乳室につきましては、限られた空間の中で、お尋ねのような個室を確保することは難しいものの、どなたでも気軽に利用できる環境を整えることは重要であると考えております。　このことから、現在、施設では、「お困りのことがありましたら、お声かけください」、また、「ミルク用のお湯はスタッフまでお申し出ください」、「安全のため施錠しています。御利用の際はスタッフまでお申し出ください」等の掲示を行い、男女を問わず御希望に応じて利用できるよう対応しているところでもございます。　利用者とのコミュニケーションを促して、地域での助け合いや心温まる交流につなげることで、どなたにとっても、より利用しやすい赤ちゃん駅としてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ありがとうございました。　男女を問わず、どなたにとっても使いやすいということで、男性の方、いろんな表示が全くない状態で、私が申し上げたいのは、やはり表示がないからこそ男性が入りにくいという、使いにくいという印象を受けるんですね。　ですので、あえて男性の方も利用できます等の表示をしていただくと非常に利用しやすいですし、そのように男性も育児をしやすい環境をつくっているという、市の、行政のそういった姿勢のあらわれにもなると思いますので、そういった案内表示の工夫をしていただきたいと思うのですが、そういう趣旨の質問なんですが、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　赤ちゃん駅の設置は、安心して外出、相談できる環境づくりを目指すための設置でございます。設置をしている施設につきましては、この趣旨に賛同いただいて設置をしていただいているところでございますので、お申し出がありましたら、それなりの形の場所の提供等、御案内を親切にさせていただけるものとは考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　お申し出がありましたら御対応をいただけるとのことで、表示のほうは、そのまま変わらず工夫はしていただく予定はないということで、よろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　表示につきましては、引き続き工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　表示については引き続き工夫していくということで、そういう要望等、今後、出てきましたら表示に「男性が利用しやすいです」とか、そういった案内表示、ぜひとも前向きに考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　本市のロードマップ「ずっと草津」宣言は、市長マニフェストの各政策、施策、事業を市の事業として実行するための工程表です。　このロードマップには９１の事業がありますが、その中でも、「どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちを実現します」という施策のうち、マタニティマークの普及啓発について質問をいたします。　マタニティマークは、平成１８年３月に誕生してから、１１年半がたちました。　マタニティマークとは、妊娠初期は、外見からは、おなかに赤ちゃんがいることが見分けがつかないため、電車で席に座れない、たばこの煙が気になるなど、不安を抱える妊婦の方に対して周囲が妊婦の方への気遣いを示しやすくするものです。妊娠初期は、つわりなどで突然の体調不良に見舞われるデリケートな時期です。その時期に、妊産婦は交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするためのものです。　厚生労働省のマタニティファクトブックによると、認知度は、２０代から３０代で「マタニティマークを知っていた」と回答した方が約７割、「妊娠中にマタニティマークを知っていた」と回答した方は９３.５％となり、妊婦やパートナー世代での認知が高いことがうかがえます。　一方、中高年の男性を見ると、５０代で４４.５％、６０代で３８.０％、７０歳以上で２３.９％と、認知度が低いことがうかがえ、今後、マークのさらなる周知が必要ではないかと考えます。　実際、妊娠中に草津駅から電車利用をした方の声として、妊婦で体調に配慮して席を譲ってくださる方は、子育て世代の方、中高年や年配の女性が多く、特にサラリーマンや学生は携帯をいじっていて、横に立っていても気がつかない、席を譲るなどの配慮がされにくいようなケースが多く見受けられるとのことで、厚労省の認知度調査がここでも反映されるような結果だと感じました。　本市のロードマップでは、マタニティマークの普及啓発に年３回のポスター掲示等を行うという目標がありますが、学生なども含め全ての世代に普及啓発が十分にできるでしょうか。特に、国の調査で中高年の男性への周知が必要であるという結果が出ましたが、そのような世代、また統計にはありませんでしたが、１０代の学生などへの周知はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　マタニティマークにつきましては、御指摘のとおり、妊産婦が身につけることで周囲が配慮を示しやすくするなど、妊産婦に優しい環境づくりがさらに進むよう、一般の方の認知度を高めることが重要であると考えています。　そのため、マタニティマークを啓発するポスターを作成し、地域のまちづくりセンターを初めとした市の施設や、多くの方が利用される市内の大型商業施設６カ所とＪＲ草津駅・南草津駅にも掲示を依頼しているところでございます。　御質問の１０代の学生等への周知につきましては、市内の高校や大学にポスターの掲示を依頼するなど、啓発に努めております。　また、市内の医療機関７５カ所や薬局４７カ所にもポスター掲示を依頼をしているところで、若者や中高年の男性を含む幅広い世代の人々が利用される施設において啓発をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　公共施設を初め、学校、大型商業施設等々、いろんな場所にポスター掲示をしていただいているとのことで承知をいたしました。　厚生労働省のマタニティマークに関する取り組みの状況調査の結果を見てみますと、市区町村における取り組み例といたしまして、学生を対象とした思春期講座などでマタニティマークの趣旨を説明しているところもあるようです。　本市でも、学生の電車利用が多いので、ポスター掲示だけではなくて、そのような教育面、講座等の開催による啓発も必要だと思うんですけれども、御所見を伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　現在のところ、そういった取り組みをさせていただいてはおりませんが、今後、必要に応じまして、そういった取り組みも検討してまいりたいというふうに考えています。　現在、ポスターにつきましては、中学校、高校、学校等にも掲示をお願いをしておりまして、比較的、継続的に掲示をしていただいている学校もございますが、期間を定めて掲示をしておられるところもございますので、そういったところも含めて、改めて掲示についてお願いをしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　今後も継続的にポスター掲示を行っていただけるようにとのことで、ぜひともよろしくお願いをいたします。　本市は、駅が２カ所ありまして、草津駅・南草津駅は県内１位・２位の乗降客数となるため、積極的に交通機関などを利用する方にもマタニティマークの普及啓発を行う必要があると考えます。　３年前に、南草津駅にて妊娠約４カ月でいらっしゃった妊婦さんが、大変残念ながら、お亡くなりになるという悲しいニュースがありました。突然の貧血や目まい、つわりなど、妊娠初期には当然のように起こる症状で、社会全体で妊産婦さんに配慮ができる温かいまちをつくっていきたいと考えます。　その一つとして、マタニティマークの普及啓発は非常に大切だと思いますので、ぜひともポスター掲示を初め、いろんな取り組みで力を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　先ほどの質問と関連していますが、ロードマップには、ベビーカーマークの普及啓発も掲げられています。　ベビーカーマークとは、ベビーカー利用の安全性・快適性向上を目的とし、国土交通省が平成２６年３月に定めました。電車やバスの中でも、ベビーカーを折り畳まずに使うことができることを意味しています。　内閣府が、平成２７年１２月、２０歳以上の男女１,６５３人を対象にマークに関する調査を実施したところ、６割以上が「意味を知らない」と回答し、約４６％は「見たこともない」と答えました。　こうした状況を踏まえ、国交省はチラシを配布するなどキャンペーンを展開し、２０２０年までに認知度を５割まで引き上げたい考えです。　まだまだ認知度が低いベビーカーマークですが、本市でもベビーカーで移動し出かける母親も多くおられる中で、誰に、どのように重点的に啓発を行っていく必要があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）

　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　ベビーカーマークにつきましては、広く市民の皆様に対して啓発を行っていくため、まずは、８月１日の広報くさつで、マタニティマークとともにベビーカーマークについて市民の皆様にお知らせしたところでございます。　また、あわせて、赤ちゃんの駅を中心とした公共施設や民間施設において、啓発用のステッカーやポスターを用いてベビーカーマークの周知を行うことで、ベビーカーマークを普及・浸透させ、ベビーカーを利用される方々に対する皆様の理解、配慮が深まることで、安心して子どもを産み育てることができる温かいまちになるよう推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　赤ちゃんの駅ですとか民間のところで、ステッカーやポスターなど、いろいろと普及啓発をしていただいているとのことで、今後、さらに浸透していくことを期待をしております。　このベビーカーマークについてなんですけれども、一方で、例えば車内が混雑しているときの利用、ベビーカーを広げたまま、子どもが走り回っているのに注意しない親など、そういったベビーカーの使用者へのマナー行動の啓発はどのようにされるのでしょうか、もしお考えがあるなら伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　ベビーカーを使っている方へのマナーというところでございますけれども、まず、ベビーカーマークについての浸透をさせていただくのが大切だと思います。　先ほども御質問にございましたように、認知度が５割を目標にされているということもございますので、まずは、そちらのほうに重点を置いていきたいなと思っております。　その後、いろんな問題点も出てくるかと思いますが、その都度、研究してまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ありがとうございました。まずは、５割までの目標ということで、引き続きのポスター等で啓発普及等、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、ロードマップ事業５番、妊娠時、子育て時の経済的負担の軽減の中に、妊婦健診費の公費負担助成を行うとあります。　１年前の６月議会でも一般質問をさせていただきましたが、妊婦１人当たりの公費負担額の状況は、全国平均９万８,３３４円であり、本市の助成額が９万４,５６０円と、県平均、全国平均より低い助成額となっております。　妊婦の健診費は、一般的に基本健診に５,０００円かかりますが、草津市の助成額ですと上限３,３００円の助成しかなく、基本健診時には、最低１,７００円が必ず自己負担としてかかってきます。ですが、ほかの市町では、この基本健診費時に自己負担が要らないところもありまして、市町で格差があるのが現状です。　「どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちを実現します」と施策で掲げておられるとおり、他市と差異がないように、さらなる基本健診費の助成拡大が絶対必要だと考えます。　前回の御答弁では、見直しに前向きであるような答えをいただいた記憶があるのですけれども、現在の進捗状況はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　妊婦健康診査の助成額につきましては、近隣市町の状況を踏まえ検討を進めているところでございまして、平成２９年度の県内各市町の助成状況は、国の算定額と同額の１１万６,８４０円としているところが９市町、本市と同額の９万４,５６０円としているところは、守山市、栗東市、野洲市など近隣市を含む６市町でございまして、県内平均では１０万６,８９４円でございます。　安心して子どもを産み、子育てのできる環境を整えることは大変重要であると考えておりますことから、市といたしましても、妊婦の健康管理の充実を目的に、助成額拡大に向けて、さらなる検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ありがとうございました。　現在、近隣市を含めて６市が９万４,５６０円という状況で、前回調べたときもそのような状況で全く変わっていないというところで、引き続き検討をということなんですけれども、いつごろをめどに拡大されるのか、前向きに進んでいるのかなど、もう一度、伺いたいんですけれども。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　特に近隣市町の状況でございますけれども、現在のところ検討はされておられますけれども、具体的にどのようにというふうな結論を得ておりませんので、そういった近隣の状況も見きわめながら検討を進めるということで御理解賜りたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　具体的に結論がまだ出ていないとのところで、しかし今のところ県平均、全平均よりかなり低い額だと思うんです。なぜ、この助成拡大が前向きに進んでいかないのでしょうか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　助成額でございますけれども、やはりこの妊婦健診ですね、適切な回数を妊婦の方にお受けいただいて安心して子どもを産んでいただくというふうな環境につきましては、非常に重要なことだと考えております。　原因でございますけれども、近隣市町の状況等、やはり検討しながら進めているという状況でございまして、現在のところ、先ほども申し上げました本市の湖南４市の状況も踏まえて検討を進めているというふうな状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　先ほどから近隣市町の状況をということでして、草津市としての考えというか、本市としてはどうあるべきか、お考えがあるなら伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　やはり妊婦の方に安心して出産をしていただける環境の一つとしてですね、こういった負担の軽減というのは必要であるというふうには考えておりますが、財政的な部分もございます。また、近隣の状況もございます。あと、医療機関との調整等々ございます。いろんな部分で検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ありがとうございました。　草津市として必要であるという御答弁をいただきましたので、いつごろをめどに検討されるのか、期限を考えておられるのか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　検討の時期でございますけれども、この件につきましては継続して議論を進めているところでございます。各市町の状況もそれぞれ変わってくるかと思いますので、各市町の状況を見ながら、来年度の予算に反映できるのか、また、その後になるのか、その辺も含めて考えていきたいというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ありがとうございました。　もし早かったら来年度予算に反映できるのかなという――済みません、希望なんですけれども――ぜひとも草津市、そういった強い思いがありますので、先頭を切って、この４市の先頭を切って進めていただけるように、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問へ行きます。　本市では、市役所内さわやか保健センター３階で、市内在住の未就園のお子さんとその保護者を対象に、遊び場として「ぽかぽかタウン」内のきらきらルームを、申し込み不要、無料で開放されています。多くの子どもが集い、保護者同士のつながりもでき、自宅で子育てをし、こもりがちになり育児に不安を抱える保護者も多い中、このように気軽に集い、交流ができる場は大切です。　しかしながら、市役所への交通手段が余りないので、行きたいけれど子連れで行きにくいといった声があります。特に、南草津駅前にお住まいの方は車を持っていない方も多く、まめバスなど、コミュニティバスの公共交通の普及充実が求められています。子連れの方だけではなく、全ての世代の方の利便性も向上すると思いますが、市役所へアクセスしやすい公共交通の充実について、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　現在、市役所へのアクセスにつきましては、公共交通機関を御利用いただく場合、路線バスにつきましては、ＪＲ草津駅から草津市役所前のバス停留所までの区間において、９時台から１５時台の間に、１時間に３便から５便のバスが運行されています。　また、コミュニティバスの「まめバス」につきましては、草津駅医大線において、ＪＲ南草津駅から草津市役所を経由してＪＲ草津駅までの区間を、１日９往復運行しているところでございます。　今後、市役所への公共交通によるアクセス性の向上につきましては、今年度策定を行います草津市地域公共交通網形成計画の中で、市役所を含む本市中心部への利便性向上を目指した公共交通による施策検討を、市民、交通事業者、行政の協働・連携のもと進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ぜひとも、よろしくお願いいたします。　本市の平成２８年度の児童虐待相談対応件数は、前年度より約１０％減少しましたが、依然として高どまり傾向にあり、虐待相談ケースの約８割が継続ケースであります。　１年間で５００件以上ある児童虐待の相談ですが、児童虐待の防止、早期発見・早期対応に努めていかなくてはいけません。また、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、全ての人に市などへ通告する義務が児童虐待防止法第６条により定められています。　誰もが、児童虐待相談窓口を知っておく必要がありますし、相談体制の充実や関係機関等の連携を強めていく必要があります。　去る８月３１日、３歳の長男にアイロンを押し当てて「やけど」を負わせたとして、草津市の２７歳の父親が逮捕されるといったニュースがあり、衝撃を受けました。当時、母親は外出中で、帰宅後に事件が発覚し、日常的な虐待がなかったか、警察が調べているとのことです。　小さな子どもが、親にこのような傷害を負わせられ、日常的な虐待があった可能性があったことは本当に悲しく、問題が起こる前に前兆はなかったのか、早期発見はできなかったのか、適切な対応はできなかったのかと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今回の事件の詳細につきましては、現在、警察が捜査されていることでもありますことから詳しい答弁は控えさせていただきますが、継続して支援を行っている中で、幼い子どもが家庭内で「やけど」を負うという事態になりましたことは、残念に思っているところでございます。　児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害するとともに、心と体に大きな傷を残し、子どもの将来に大きな影響を与えます。また、虐待は、どの家庭でも起こり得る問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。　このことから、引き続き、相談体制の強化及び関係機関との連携に努め、児童虐待の未然防止、早期発見、支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　オレンジリボンマークは、子ども虐待防止の啓発という公益目的のために使用されています。多くの方に子ども虐待の問題に関心を持っていただき、市民のネットワークにより虐待のない社会を築くことを目指しています。　このオレンジリボンなんですけれども、本市でも、市長を初め副市長、部長が名札のバッチにいつもつけておられることが多くて、本市としても児童虐待防止に力を入れて、強い思いが、そういった思いがあるということがうかがえるんですけれども、市としてどのように取り組んでいかれるのか、その思いを伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。

◎子ども家庭部長（望月英司）　児童虐待につきましては、引き続き体制強化ということで先ほど御答弁をさせてもらいましたが、人的要素も必要でございますので、平成２４年からでございますけれども、職員を増員をしてまいっております。今後も、社会情勢を見きわめながら強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　平成２４年から職員を増員してとのことで、そういった具体的な対策の内容等、お考えがありましたら伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　具体的な部分でございますと、まずは人的な部分、それとあと他部署との連携というのは必要であるかと思います。こちらのほうは常に連携もしておりますので、引き続き、虐待しないように強化できるような形で進めてまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ただいま他部署との連携ということがございましたので、いろんな課の部長の方がオレンジリボンの啓発バッジをつけていらっしゃるので、そういった市全体的に、全庁的にこの児童虐待防止について進めていただきたいと思います。未然防止、早期発見に向けまして、ぜひともまた力を入れて、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問をいたします。　去る８月１０日、神奈川県横浜市港北区のＮＰＯ法人びーのびーのが運営する、ゼロ歳から未就学児、妊婦さんが無料で利用できる港北区地域子育て支援拠点「どろっぷ」へ会派視察に行きました。　港北区地域子育て支援拠点委託事業として、平成１７年３月に開設され、運営は子育て支援のＮＰＯ法人に委託されています。全面的な港北区の委託事業であることを踏まえ、行政とは協働の理念を共有しながら事業推進を行っておられます。民設民営でありながら、公的委託による運営なのが特徴的で、委託契約書、仕様書などの取り交わしと別に、事業を協働で進めていくことを両者で確認するため協働協定書の締結がなされています。　事業内容で特に印象に残っていることは、３歳児健診などの法定健診は、約３％の未受診があり、それらの未受診の方を徹底調査すること。妊娠期からのアプローチとして、土曜日に開催する両親教室は申し込みが４から５倍の倍率で、産前からの支援にも力を入れておられること。また、親以外に地域の方や高齢者との交流の場をわざとつくり、その方々がどのくらい来られるのかということにも力を入れておられること。また、施設は地主が建てて土地や建物を提供してくださり、１０年間ぐらいで家賃としで地主の方に返済していくようなシステムであるということが印象に残っております。　一方で、民生委員や主任児童委員などの地域の人材が不足をしており、今後３０から４０代の方々へ、どのように転換していくかが課題でした。　また、待機児童は全国でナンバーワンであるなどの課題もございます。　このＮＰＯ法人びーのびーのが行う民営民設でありながら公的委託による運営について、本市でもこのようなシステムが取り入れられないか、お考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　民設民営に対し、子育て支援業務を委託している例としましては、本市では、子育て親子が交流できる場の提供や交流の促進、子育てに関する相談や援助、情報の提供、子育てサークルの育成等の事業を進める地域子育て支援センター運営事業を、市内２カ所の民設民営の民間保育園に対して委託しております。　また、子育て支援に係る課題を解決するため、平成２７年度に子育て支援者・サポーター育成事業を協働事業として実施しております。　この事業は、市とＮＰＯ法人との間で協働委託契約を締結しまして、子育て支援者やサポーター向けの研修会について、講座の企画や講師の依頼、広報等について市とＮＰＯ法人で役割分担をしながら開催したものでございます。　子育て支援策につきましては、全国でさまざまな試みがなされております。横浜の例の「びーのびーの」のような活発な活動がなされている団体を核として展開されている場合もございます。　本市においても、これらさまざまな子育て支援についての情報を収集しつつ、民設民営等の地域資源を活用できる契約についても、あわせて研究し、地域に根差した子育て支援のさらなる推進に取り組んでまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　地域に根差した子育て支援の取り組みを、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　視察に行きました「びーのびーの」のように、地域の方々にいかに来てもらうかという、そういった仕組みづくりが大変重要であり、そういった仕組みをつくることが、結果的に地域共生社会の実現につながっていくのではないかと感じます。　子育て支援を地域住民や多様な主体が我が事として受けとめ、制度や分野を超えた丸ごとのつながりへの転換を目指していく必要があると考えますが、そのようなお考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　子育て支援でございますけれども、今、おっしゃっていただいたような形で、地域との連携というのも大変大事なところでもございます。　子育て支援施設としましては、つどいの広場等、子育て支援施設を各中学校区という一つの単位の中でつくっていくこともございますので、地域の方々がかかわっていただいて子育て支援を皆さんでしていただくというのが理想の形ではないかなと思います。学区においてもいろんな特色がございますので、その辺を見きわめながら、草津市の特色ある子育て支援を進めてまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　ありがとうございました。　中学校区単位などで、地域の方々が子育て支援を行っていくような仕組みづくりということで、引き続き、そのような仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。　地域共生社会という観点で再質問をしたんですけれども、前回６月定例会で山元議員が質問をされたように、今回は「びーのびーの」の子育て支援という質問をしたんですけれども、全庁的に地域共生社会という、子どもだけではなく、高齢者、また、そういった全世代の方々が協力して、協働して取り組んでいけるような地域共生型の社会の実現に向けて、再度、市として力を入れていただきたいと思いますが、もしお考えがございましたら伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　横浜市の「びーのびーの」が運営する施設につきましては、私も、以前、視察をさせていただいたところでございます。　子育てに関する施設ではあるものの、さまざまな世代の方が集えるような形で、さまざまな工夫をされておったところに大変感銘を受けたところでございまして、高齢の方がボランティアで参加したりですとか、横浜市のウオーキングポイント、歩数計をいろんな方に配られて、それをポイントポイントでリーダーに読み込ませてというようなこともされていると聞いているんですけれども、そういったリーダーを施設の中に設定されて、若い世代も取り込めるような形で運営をされていると聞いたところでございます。　また、その地域の町内会ですと社協包括支援センター等との情報交換ですとか連携も行っていると聞いたところでございます。　今後、草津市において共生社会の取り組みを検討しているところ、現在もしているところではございますが、その制度、分野ごとの縦割りを超えて、人と人が世代ですとか分野を超えてつながる取り組みとして非常に参考になる取り組みであると考えてございまして、今後、さらに検討を進める上で参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　理事、ありがとうございました。人と人とが、そういった分野を超えてつながっていくという、そういった仕組みづくりに向けまして、ぜひとも今後も進めていただきたく思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に行きますが、ちょっとモンテッソーリの質問の前に弾道ミサイル発射時の避難方法などについて、先に質問をいたします。　前回６月定例会で、宇野議員からミサイル落下時の避難行動や文書配布についての質問がありました。また、過去の平成２４年の１１月定例会におきまして、奥村次一議員からＥＭＰ――電磁パルス――についての質問がありました。まさに、今、北朝鮮が検討しているとされる電磁パルス攻撃は、強力な電磁波によって電子機器の障害や停電を引き起こすもので、この電磁パルス――ＥＭＰ――の脅威が非常に高まっております。　また、きょうの日本時間の朝のニュースなんですけれども、北朝鮮による核実験を受け、国連の安全保障理事会におきまして、対北朝鮮制裁決議案が全会一致で採択されましたという速報が流れました。　ここ最近、直近のニュースは北朝鮮関連のものが非常に多く報道されております。　また、去る８月２９日、午前５時５７分ごろ、北朝鮮から日本海に向けて突然弾道ミサイルが発射をされました。　ミサイルは三つに分離し、日本の上空を通過し、三つとも北海道を越えて太平洋上に落下したとされています。太平洋上ではありましたが、もし弾道ミサイルが日本領土に落下する可能性がある場合、私たち市民はどのような行動をとるべきであるのでしょうか。　政府から、全国瞬時警報システムＪアラートを使用し緊急情報が伝達されるようになっていますが、市からの避難方法などの情報伝達手段はどのようにされるのでしょうか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　市民の皆様にとっていただくべき行動といたしましては、国のガイドラインでは、屋外にいる場合には、近くの頑丈な建物や地下施設への避難、建物がない場合には、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守っていただくこととされております。また、屋内にいる場合には、窓から離れるか窓のない部屋へ移動していただくこととされているところでございます。　次に、市からの情報伝達についてでございますが、市のホームページに弾道ミサイル落下時の行動等について掲載しているほか、弾道ミサイルが発射された場合、発射されてから極めて短時間で日本に飛来すると予想されますことから、市独自の避難情報を発信することは困難でございますが、万が一、本市に影響がある場所に着弾した場合にあっては、屋外スピーカーや市ホームページ、えふえむ草津等のあらゆる情報媒体を活用して、市民の方に避難方法等の情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山田議員。 ◆４番（山田智子）　屋外スピーカーなど、ホームページなど、あらゆる情報媒体を利用して、とのことですね、はい、承知いたしました。　今後、ＥＭＰを用いた核攻撃などを含む国民保護事態への対処につきましては、国の指示に基づき各自治体が住民対応を行うことになると思うんですけれども、そういった国からの指示があったり、また、独自にそういった屋外スピーカー等々ですね、市からの情報伝達等、適切に対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問をいたします。　モンテッソーリ教育のような幼少教育について、ことし７月、将棋の史上最年少プロ棋士で、公式戦連勝記録歴代単独１位となり、２９連勝を達成した中学３年、藤井聡太四段の活躍は、社会現象にもなり、空前の将棋ブームが沸き起こりました。　藤井氏の並外れた集中力と直感力、臨機応変に対応できる冷静な物腰の原点の一つが、地元の幼稚園で３歳から学んだとされる「モンテッソーリ教育」だと言われています。　このモンテッソーリ教育は、マリア・モンテッソーリという女性初の医学博士によってイタリアで始められた教育法で、「子どもは、みずからを成長・発達させる力を持って生まれてくる。親や教師などの大人は、その要求を酌み取り自由を保障し、子どもたちの自発的な活動を援助する存在に徹しなければならない」という考え方であります。　全ての子どもは、みずからを伸ばす力――自己教育力――を持っていると考え、そのため、大人が子どもに教えるのではなく、大人は、あくまでもサポート役に徹することを求めます。　このモンテッソーリ教育は、市内の幼稚園でも１カ所だけ行われているところがあり、私も見に行きましたが、独特の体系を持つ教具を子どもたちは自由に選び、自主性が尊重される中、課目を実践をしてきました。　このような、自主性、自発性、自立性を子どもが発揮できるような幼少教育を行うことは、ロードマップの施策にもありますが、考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今、おっしゃっているモンテッソーリ教育についてでございますけども、国において平成３０年４月から実施される幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、乳幼児がその発達段階に応じて主体的・対話的で深い学びができるよう、応答的なかかわりを持ちながら質の高い保育内容を工夫することが大切であるとされており、モンテッソーリ教育で大切にされている子どもの自主性を尊重するという理念と共通するものがあると考えております。　また、本市の草津市乳幼児教育・保育指針や就学前教育・保育カリキュラム、教育委員会事務局と協働で策定しております接続期カリキュラムにおいても、生きる力の基礎となるような質の高い教育・保育が展開されるよう、乳幼児の主体的・能動的な遊びや活動を促すことを位置づけているところでございます。　いずれにいたしましても、主体的な態度を養うことは、小学校以降の自覚的な学びの基礎となることから、引き続き、保育内容の充実や専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、４番、山田議員の質問を終わります。　次に、３番、横江政則議員。 ◆３番（横江政則）　こんにちは。草政会の横江政則でございます。　ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　今回は、環境問題について御質問をさせていただきます。　一言で環境問題といいましても、大変多岐にわたっており、また、各時代により捉えられる問題はさまざまであります。　例えば、昭和４０年・５０年代の高度成長期時代の環境問題といえば公害であり、工場の排水による水質汚染問題、また、煙突から排出されるばい煙等による大気汚染問題、その他騒音問題、振動問題、悪臭問題等が挙げられます。　このような中で、草津市はこれらの公害問題を克服しながら、一方で、開発が進み人口も増加し、現在の草津市として発展してきました。そうしたさまざまな公害問題を改善されてきた中で、自然環境の重要性が社会的にも注目されるようになり、草津市においても身近な里山や水辺は、生物多様性を育む空間です。　そうしたことから、草津市では生物と人間の共生を目指して、自然環境の保全・創造の施策として、草津市の良好な環境保全条例に基づいて、昭和６１年の立木神社を初め、現在では１６カ所を自然環境保全地区として指定され、身近な自然環境の保全に努められています。　そこで、お聞きいたしますが、まず基本的なところといたしまして、これらの１６カ所の自然環境保全地区について、身近な自然環境の保全という観点から、どのような状況にあるのか、お伺いします。

○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　自然環境保全地区につきましては、市内の良好な自然環境を保全するとともに、地域の方々を中心に市民が身近な自然に親しんでいただく場として、また、各種教育機関や環境団体等の環境学習の場として、残された自然環境を次世代に継承する上で重要な役割を担っており、各管理者により、おおむね良好な状態が維持されているものと認識しております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　良好な自然環境ということで、地域の方々を中心にということでございますが、今の状況につきまして、どのような形で把握されているのか、例えば各現地に調査として入られるのか、また、いろんな聞き取りをされるのか等、その確認の方法についてお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　自然環境保全地区につきましては、毎年、枝の剪定や落ち葉の清掃などの日常の維持管理に要する経費の一部について助成をさせていただいておりますが、保全地区の所有者や管理者の方からは、助成金に係ります書類のやりとりの際に現状の確認等のヒアリングをさせていただくなど、問題が発生していないか確認をさせていただいておりますし、また不定期ではございますが、職員が現地確認を行うなどで現状の把握に努めておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　助成されているということで、その報告等で確認され、また現場の確認をされているということでございますが、なお一層の確認をよろしくお願いいたします。　１６カ所の自然環境保全地区のほとんどが社寺の境内であり、日ごろから地域の中で維持管理はされてきていると思いますが、自然環境保全地区として指定された後の地域の皆様方の意識について、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　地域で守っていくべき良好な自然環境であるとの認識のもと、日々の維持管理や清掃などを実施いただいているものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　意識が向上しているということでよろしいんでしょうか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　指定をさせていただいた後ですね、地元の方たちの自分たちの守るべき自然であるという認識は、向上しているものと認識しております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　自然環境保全地区の指定につきましては、指定の条件の中で、良好な自然状況を残している３,０００平方メートル以上の面積を持つ地域として定められ、また、指定面積により助成されていると思います。　しかし、指定されて以来、その条件等について見直しはされていないと思いますが、今後、これらの保全地区をより良好なものにするためには、現状に合った見直し等が必要であると考えますが、今後、見直しを考えておられるのかについての所見をお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　現在、３,０００平米以上という一定の面的広がりを持ったすぐれた樹林や貴重な動植物が生息・生育するなどの良好な自然環境を有する場所を自然環境保全地区指定の基準としております。　現在の保全地区指定基準は、良好な自然環境を保全するという当該制度の目的に合致していると考えておりますことから、見直しの必要はないものと現在考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　今の条件としての指定の見直しはされないということで、例えば、今、３,０００平方メートルの面積の地域でございますが、面積を下げて指定するとか、また、今現在においてですね、候補地として考えているような場所があるかについて、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　先ほどの御答弁申し上げましたとおり、３,０００平米以上の面積基準の見直しは考えておりませんが、市内には指定条件を満たす良好な環境の樹林について市として指定を検討しているものの、地元の同意が得られず指定に至っていない地域もございます。当面は、当該地域への働きかけを継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　指定を考えておられる候補地はあるということでございますが、了解を得られないということでございますが、できるだけ了解を得ていただくように、少しでも多くの区域をふやしていただきたいと思います。　前回の一般質問で、矢橋町の鞭崎神社及び山田町の山田正八幡宮におけるサギ問題の対策について質問され、タカを飛ばすことによる一定の効果について述べられていました。　しかしながら、山田正八幡宮の地域の皆様にとっては、いまだ解決には至っておりません。　サギ問題は、地域にお住まいの方々の問題であることは言うまでもございませんが、サギの「ふん」による樹木への被害の問題でもあり、サギ問題の対策は自然環境保全地区を保全する観点からも避けて通れない問題であると思います。　前段で申しましたように、公害問題については、ある面、人間が起こしたことであり、人間自身によって解決ができることですが、サギ問題につきましては、自然を相手にすることですから、なかなか難しい問題だと思います。例え、その場所からサギを追い出すことができても、他の違う場所に移動することになります。しかし、それも一時的で、もとの場所に戻ってくることのほうが多いと思います。大変困難な問題だと思いますが、私はサギとの根比べだと思います。　例えば、サギが巣をつくる時期は３月から４月ごろだと聞いておりますが、こうしたサギの習性を利用したようなサギ問題の解決策を考えておられるのかについて、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　サギ問題の解決には、市といたしましても非常に苦慮しているところでございますが、サギの営巣を防ぐといった観点から、サギが営巣を始める時期に対策を講じることは効果的であるとの意見も専門家から伺っておりまして、今年度、鞭崎神社で行っておりますタカによる追い払いにつきましても、次回はサギが営巣を始める時期に行う予定をしておりまして、その効果を検証してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　先ほどサギとの根比べと申しましたが、私の現職時代のことで大変恐縮ではございますが、サギ問題については大変悩まされましたし、また、その対策については、その地域の方たちや関係機関の方たちの御協力により、その地域でのサギの減少に至った経緯があります。　例えば、古い巣を地元の消防訓練の中で放水により巣を落としていただいたり、また、サギはショウノウのにおいを嫌がると聞き、ショウノウを忌避剤として高木にぶら下げたりした対策を行いました。　ここで申し上げたいのは、タカを飛ばす方法といい、また、今、紹介したような対策といい、これぞ１００％の対策はないということです。常に、根気よく、しかもサギの習性なども利用した対策を地域の方たちと地道に行っていくしかないと思っています。　そのためには、地域の方たちに御協力していただける手だてが必要であると考えます。例えば、サギが巣づくりをするような時期に、保全地区内の清掃なりタカを飛ばすなり消防訓練なりを、その地域の年間行事としてサギ対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　議員御指摘のとおり、市といたしましても管理者を初め、地域の方々の協力なくしては良好な自然環境を保全し次世代へ継承していくことは困難であると考えております。　今後も、鳥の嫌がる音を出す防鳥機の貸し出しや威嚇用花火による追い払い、また、タカによる追い払い等、技術的な支援や他の対策事例の紹介など、適宜情報提供を行い、地域の方々に御相談を申し上げながら、力を合わせて対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　また、サギ問題だけでなく、その保全地区の地域の方たちのお話をお聞きする中で、低木や下草刈り等は手に負えるが、高木となると管理ができないという話も出ています。これらの問題について把握されているのか、また、どのような方法で把握されておられるのかについて、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　地域の方々が高木の管理に苦慮されている事例があることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、助成金にかかわります書類のやりとりなど、折に触れお聞きすることがございます。　また、先ほども申しましたが、不定期ではございますが、職員が現地確認を行うなどで現状の把握に努めさせているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　今、そのような形で把握されているということでございますが、実際、その把握した中で、地域の方々に対して満足いただいておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　満足というお言葉、少し意味が理解しにくいんですけども、状況の把握については努めさせていただいているところでございますし、その高木を管理する苦情もお聞きしております。　私どもといたしましては、現在の助成金の中でですね、その対策の一助にしていただければということで考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　昭和６１年から平成の時代にかけて１６カ所の自然環境保全地区を指定されてきた中で、先ほどから質問させていただいた中にもあるわけなんですけども、その周辺環境の変化、また地域の皆様方の思い等、さまざまな問題がある中で、その時代に合った保全のあり方を考える必要があると考えますが、現在の助成内容を含めて、今後の自然環境保全地区のあり方について、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　先ほども御答弁させていただきましたが、現時点で助成額の見直しは考えておりませんが、自然環境を取り巻く特別な社会情勢の変化等生じた際にはですね、必要に応じて助成額の見直しを検討してまいりたいと思いますし、その際には他市の事例等も参考にしながら、本市の現状や良好な自然環境を次世代に残していくという条例の趣旨に合わせまして検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。

○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　次に、保護樹木の指定に関することについてお聞きいたします。　現在、草津市において、市内における樹木で、健全で学術的、または歴史的に意義がある一定基準を満たす１３本の樹木を保護樹木として指定されています。これらの樹木は大変貴重なものであり、今後においても、しっかり保護し次世代に残していかなければならないと思っていますが、これらの樹木は保護樹木として健全な状況で保たれているのかについて、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　保護樹木につきましては、５年に一度、樹木医によります健全度の調査を実施し、枯れ枝の有無や芽吹きのぐあい、枝の広がりから樹勢を確認しておりますし、さらには、毎年、保護樹木の管理者には、葉の茂り方、枝や幹の膨らみや空洞がないかなど健全度を確認いただいて、市への報告を通じて、樹木の健全度を把握しておるところでございます。　現状といたしましては、樹木によっては補助金等を活用いただき対策を講じていただく場合もございますが、おおむね良好に維持しているものと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　１３本の保護樹木としては健全な状態ということでございますが、地域の方とも十分協力いただきながら、しっかりと保っていただきたいと思います。　そこで、自然環境保全地区の保全並びに保護樹木の保護に伴う維持管理については、なかなか難しいところがあると思いますが、今後、しっかり保全していくためには、助成金による日々の保全活動と、先ほども申し上げましたようなサギ対策や高木の管理等、予算的に、技術的に行政が手を下さなければならないことについて、どのようなお考えか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　自然環境保全地区や保護樹木については、従来から地域の方々や管理者が主体となって保護・保全に努めていただいていたものでございます。　市としても、地域の方々とともに豊かな自然環境を守り育てていきたいと考えておりますことから、自然環境保全地区については、清掃や枝払いなど、地区の保全のための日々の維持管理に係ります費用の一部を助成させていただき、保護樹木につきましては、蘇生及び土壌改良、転倒及び折損の防止、病虫害等による被害の防除など、樹木の保護に係ります費用の一部を補助をさせていただいておるところでございます。　しかしながら、サギの集団営巣などのように、地域の良好な環境を害していると認められる場合におきましては、他の対策事例の紹介や専門家の意見も聞きながら、技術的な支援も行ってまいりたいと考えておりますし、地域の方々の努力にもかかわりませず解決に至らない場合には、市としても地域の方々とともに対策を検討してまいりたいと考えております。　また、高木の管理につきましては、従来から、地域の方々に日常管理の一環として苦心しながら対応いただいていることと認識しております。日常管理に係る費用の一部とは存じますが、市の助成金を活用いただければと考えておる次第でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　今、高木等の維持管理といいますか、例えば枯れた高木が――話の中では２０メートルほどの高木であるそうでございますが――伐採しなければならないと、その他の木にも影響を及ぼすというようなとこら辺で、この市の助成金は面積によって助成されている中で、単年度の助成金で、それをためるといいますか、置いといてというようなことができない助成金だと、その年度ごとの助成であると思いますけども、例えば、どうしてもその高木なんかは地域の中で対応していかなければならないということになりますと、その助成金を使っていくということになりますが、なかなか助成金の使い方として使いにくいところがあると思います。　その中で、地域の皆様に利用しやすい何らかの方法を講じる必要があるのではないかと考えておりますが、この点について、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　自然環境保全地区１６地区ございますが、いろんな地区なり管理者もおられまして、高木の管理につきましては、管理者みずから、所有者みずからが手だてを講じていただいているとこもございます。また、地域によりましては、なかなかそれが難しい地域もあろうかと思います。　全体としてですね、今の段階では一部の助成ではございますが、財源としていただきながら計画的に取り組んでいただければと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　例えば、その助成金でなかなか対応できない場合に、それは例えば高木の伐採とか、そういう場合は、そんな毎年あるわけではなく、何年間に一回というようなとこら辺があるかと思いますが、例えば、そういうようなときに別枠として対応できるような補助の制度を考えるとか、そういうことが必要ではないかなあと考えております。少なくとも、自然環境保全地区として市が指定している限りは――地元の責任もあることですが――市としての保全という立場もございますので、その点について、いま一度、御答弁願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　私ども、現在は良好な環境保全条例に基づきまして維持管理の費用の一部について助成をさせていただいております。　周辺の市町を見ますと、こういった自然環境保全地区を指定してですね、その保全に係ります費用の一部を助成しているという事例は、この滋賀県内ではなかなかない部分でございまして、もともと参考にさせていただきましたのは、関東の東京都の周辺のまちで先進的に対策された事例を参考にさせていただきながら、この施策を展開させていただいたところでございます。　現在のところ、私どもといたしましてはですね、この滋賀県内では助成制度を設けまして先駆的にやらせていただいていると認識しているところでございまして、いま少し、現状の制度の中で運用をさせていただきたいなと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　現状の制度ということでございますが、できるだけ、これからもそういうことが出てくるかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　次に、昭和５３年に「草津市の自然」として広範な調査結果が取りまとめられて３５年が経過した中で、平成２４年度から２５年度にかけて、改めて「草津市の自然」として、学術的にもすぐれた報告書が取りまとめられ、これをもとに「草津市の自然と人との共生をすすめる施策の推進計画」の改訂版を平成２８年３月に策定されました。　そこで、草津市の自然の現状が、植物、淡水魚類、水生動物、昆虫類、鳥類、両生類、爬虫類、哺乳類、地形と地質等の調査結果として膨大な内容が取りまとめられており、例えば、植物、淡水魚類、両生類、水生動物、鳥類等の中で絶滅が危惧されている多くの種が確認されています。　私たちの利便性を追求した営みによって、本来の貴重な自然や生き物が失われつつある中で、そうした多くの大変貴重な生き物が草津市にも生息・生育していることに対し、少し喜びを感じています。　しかしながら、絶滅が危惧されるものですので、いつ何どき絶滅してしまうかはわかりません。だからといって、全てを指定し保護することは大変難しいことだと思いますが、今後、自然環境保全地区や保護樹木の指定等のように指定等の考え方があるのかについてお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　滋賀県が県内に生息・生育する大切にすべき野生生物を調査・選定し、まとめておられます「滋賀県で大切にすべき野生生物:滋賀県レッドデータブック」において、草津市内の希少な動植物につきましても包括されていますことから、市としての指定は考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　また、滋賀県の他の市町では行っていないし、また、まねのできないような誇れるべき草津市の自然の学術的調査結果を保存していくだけでは大変もったいないことだと思いますが、この活用方法について、現状も含め、今後どのように活用されようとされているのか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　「草津市の自然」という資料につきましては、草津市環境基本計画や草津市の自然と人との共生をすすめる施策の推進計画といった、本市の環境づくりにおける諸計画の基礎資料としておりますほか、小学校における環境学習や、こども環境会議などのイベントにおいては、自然への興味・関心を促すため啓発の素材として利活用させていただいているところでございます。　今後も、引き続き、市民の皆様に本市の自然の姿や環境を知っていただき、親しんでいただくきっかけとなるような、さまざまな媒体を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　例えば、今の「草津市の自然」というのは、結構中身が濃くて難しいと思いますけども、例えば、草津市の将来を担う子どもたちへの活用は重要だと考えております。　そこで、子どもたちにもわかりやすい子ども版の冊子を作成するなり、よりわかりやすくしていく必要があると思いますが、その点についての考え方について、再度、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　草津市の自然を活用したチラシやリーフレット等の啓発資材を作成いたしておりまして、各種イベントや環境学習等で活用しているところでございますが、御指摘のとおり、子どもたちにもわかりやすく親しみやすい啓発教材の作成にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ぜひとも、わかりやすく多くの方に知っていただけるように努力していただきたいと思います。　次に、「草津市の自然と人との共生をすすめる施策の推進計画」の改訂版の中で、二つのリーディングプロジェクトが挙げられています。　まず一つ目に、「くさつの緑再生プロジェクト」として、本市の自然環境保全・再生を象徴する施策として、市民１人が１本ずつ緑を育んでいきます、二つ目としまして、「くさつの生き物総合調査プロジェクト」の中で、本市の自然環境の保全・再生の基礎として、市民挙げて生き物調べや環境学習に取り組んでいきます、とあります。　そこでお聞きいたしますが、各プロジェクトともに大変すぐれた計画であり、実施された際には大きな成果が得られると思いますが、その実現に向けての取り組み状況と、また何らかの成果があれば、含めてお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　まず、一つ目の市民一人一人が１本ずつ緑を育んでいこうとする「くさつの緑再生プロジェクト」では、自然環境保全地区の助成や保護樹木の補助金交付、健全度の診断を通じて市内の良好な環境を保全するとともに、緑化フェア等を通じて、まちなみ緑化の普及啓発を行うことで、第２次緑の基本計画において掲げております年間５,０００本の植樹という目標本数に向けて、着実に植樹がなされているところでもございます。　また、二つ目の市民を挙げて生き物調べや環境学習に取り組んでいこうとする「くさつの生き物総合調査プロジェクト」では、セミやミノムシなど、身近な生き物を題材にした生き物調査や自然観察会開催の支援を通じて、平成２３年度から昨年度までの６年間で、延べ２,８００人余りの市民に自然に親しんでいただく機会を提供することができました。　また、狼川を対象に周辺企業等が「湖南企業いきもの応援団」を組織し、河川に生息する生き物や水質についての定点観測を平成２２年度から始められ、今では狼川の生き物を地域のふれあいまつりで紹介されたり、小学校での環境学習において生きた教材として提供され、さらには講師を務めていただくなど、企業の自主的な活動としても広がりを見せております。　このようなことから、市民、企業、団体、行政が一体となり、人と自然との共生を図っている取り組みは大きな成果であると考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　今後につきましても、しっかりとよろしくお願いします。　これらのプロジェクトを成功させるためには、行政の努力はもとより、多くの市民の御協力、また、今後の未来を担ってくれる子どもたちへの働きかけ、啓発は大変重要であると考えます。　以前は、その取り組み、啓発等の方法として、年何回かの自然観察会等が実施されていました。現在は、事業の仕分け等により直接的な取り組みはされていないようであり、環境への取り組みが見えにくくなっているように思います。　つきましては、これらのプロジェクトの必要性等、市民に対してどのような方法で啓発等をされているのか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）

　「自然と人との共生をすすめる施策の推進計画」につきましては、市のホームページに掲載しておりますほか、推進計画に関連する各種施策、事業を実施する際には、環境プログラムの企画提案を行う環境学習プランナー等により、その理念に沿った事業を展開するなど、さまざまな機会を捉えながら周知・啓発を図っているところでございますし、今後とも、なお一層、あらゆる機会を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　例えば、自然観察会等、地域の方から依頼があるとか講師を派遣されるとかということはされているとは思いますが、今、現状において、地域の方からのそういう働きかけはございますでしょうか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　平成２８年度の上期半期の現状でございますが――ちょっとデータが古くて恐縮でございますけども――相談を受けましたのは７０件でございまして、講師の派遣をさせていただいたのは５件ということになってございます。　２７年度までですと、平均相談が１２０件余り、それから講師の派遣が約７件という年間平均件数でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　その内容は、どういうような感じでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　一例でございますが、山田小学校の小学４年生の方が、山田正八幡宮と天神社等を自然観察会ということで実施をされております。これは５２名の方が参加をされました事例でございますが、そういった中で講師の派遣をさせていただいて、自然環境なり葉っぱのにおいとか樹木の樹勢の音とかですね、そういったものを観察された事例がございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　今後とも、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、これらのプロジェクトの成果については、具現化できた中で初めて成果が見えてきますが、具現化するまでの方法、手段については大変難しいものがあると思いますが、今後、いろんなアイデアを取り入れていただき、具体的な成果としてあらわれることを期待いたします。　最後に、赤野井湾におけるハス群落再生の可能性に関する基礎調査結果等に関してお聞きします。　ハス群落につきましては、長年にわたり繁茂し、多くの人たちに安らぎや潤いをもたらしてきており、その存在は地域の方たちはもとより、草津市民の象徴とも言える存在でありました。そのハス群落が一瞬に姿を消したことについては、いまだに信じられない思いであります。　去る５月３１日に公表されました「今後のハス群落の可能性に関する基礎調査」の結果報告書によりますと、今までのようなハス群落の繁茂を復元・復活することは人為的には無理ということであり、なくしてわかるそのものの存在ということだと思います。　一方、３０年以上にわたり繁茂したハス群落を人間の手だけで復活することはできなくても、報告書にありますように、自然みずからつくり上げていくための手助けをするように、いわば“おずおず”と施策を行うことが必要であるとあり、このことは草津市民がハス群落再生に取り組むべき理念であると思います。　したがって、時間はかかるけれども、自然の手助けをすることにより、すぐには完全な復元・再生は望めないものの、そのまま諦める必要はないと思いたいところであります。　報告書には、試験的対策の事例を含めた中で今後の対応方策について述べられており、長期にわたる問題ではありますが、今後においても決して諦めることなく、滋賀県との協力のもと対策を講じていただきたく思いますが、今後の草津市としての考え方についてお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　今後につきましては、滋賀県や近隣の守山市等との関係者と協議しながら進めているところでございますが、本市といたしましては、議員御指摘のとおり、「自然みずからが自然をつくり上げていく手助けをするように“おずおず”と施策を行っていく」という理念のもと、琵琶湖の自然生態系にも十分配慮した中で、残存しているハスの生育状況の経過観察や移植等について、現在、学術専門家や専門業者からの情報収集を行っている段階でございますが、計画がまとまり次第、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ハス群落が復元・再生する間には大変時間がかかるかと思いますが、その間には、オオバナミズキンバイ等の繁茂が考えられます。せっかくハス群落が復活できるような制度ができたとしても、その時点ではオオバナミズキンバイが多くはびこっているということがないような形で日々努力をしていただきたいと思いますが、その点について、最後、お考えをお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　ハスの再生に向けましては、実験的にいろんなケースを想定しながら今後計画をしてまいりたいと思いますが、議員御指摘のとおりですね、その段階に当たりましては――赤野井湾のオオバナミズキンバイ等の外来水生植物等の繁茂が現在激しくなっておりますので――対策協議会等を通じて、外来水生植物の駆除については計画的に取り組みをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　横江議員。 ◆３番（横江政則）　ありがとうございます。　今回質問させていただきました内容につきましては、自然と人との共生に行き着くのではないかと思いますので、その点を考慮いただきまして施策を推進していただきたくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、３番、横江議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。　　　　休憩　午後　０時１５分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　８番、永井信雄議員。 ◆８番（永井信雄）　草政会の永井でございます。　議長より発言のお許しを得ましたので、ただいまより質問をいたします。　まず最初に、過日、当県を通過しました台風５号についてお伺いいたします。　去る８月８日に滋賀県を通過した台風５号は、７月２１日に南鳥島近海で発生し、８月９日、午前３時に日本海において温帯低気圧となって消滅するまで、まさに１８日と１８時間、日本近海を迷走し、統計史上３位の長寿台風でありました。　与えた被害は、死者・負傷者などの人的被害等に加え、停電や断水などのライフラインへの影響、さらには床上浸水や床下浸水などの物的被害は大変大きなものでありました。　その中でも、特に私が気になったのは、姉川の氾濫であります。　８月７日の午後１１時４０分に、氾濫危険水位を超える２.２４メーターを記録し、夜中に濁流が滝のような激しいしぶきを上げて町内を襲い、住民の方々は約２キロも離れた小学校に避難され、市が用意したシートなどに横たわるなど、不安な一夜を過ごされたとのことでありました。　姉川氾濫の一因となったのは、通行のための堤防を切り落とした「切り通し」と呼ばれる部分であります。県も市も、増水時に切り通しを塞ぐ対応を地元自治会に任せており、その判断は地元自治会が独自に危険性を判断し、木製の堰板で塞ぐ決まりとなっていたということであります。　自治会長によりますと、午後１１時には氾濫危険より１メートル以上低い水位が、あっという間もなく上がり、自治会が判断できるレベルを超えているとのことでありました。　また、米原の７日の１日の降水量は２３２ミリで、彦根地方気象台の観測史上最大を記録し、氾濫直前の１時間で水位が８８センチも急上昇するなど、市としても姉川の急激な水位上昇を読み切れなかったとのことでありました。近年の特徴であるゲリラ豪雨など、想定外のことが頻繁に起こります。　そこで、質問に入ります。　門扉の取り扱いでありますが、本市においても多くの川があり、その門扉を各地域で管理していただいておりますが、その数や管理方法などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　一級河川などに設置されている門扉は、６９カ所ございまして、そのうち５５カ所につきましては、田用水を目的といたしました農業用の門扉となってございます。　この農業用の門扉につきましては、地元生産組合、もしくは地元町内会により日常の点検等を含む門扉の維持管理を行っていただいているところでございます。　豪雨時には、市の所管部署から地元生産組合、もしくは地元町内会へ門扉の開閉確認を行っており、早期に対応していただいているところでございます。　残りの１４カ所の門扉につきましては、市が管理しておりまして、水防体制時には気象庁等の情報に基づき門扉の開閉対応を行っているところでございます。　なお、台風５号により姉川で発生いたしました水害の要因となっております河川断面を切り通した門扉につきましては、本市内には設置されておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　わかりました。ありがとうございます。　では、今回のように観測史上最大の豪雨があり、１時間で８８センチも上昇するなど、地域の判断を超えるような想定外の事態が起こった場合の対応方法はどのようになっているのでしょうか。自治会に任すのもよいですが、想定外のときに判断できるような基準、マニュアルをつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　豪雨時の水防活動に係ります水防体制の基準といたしましては、市内の降雨量や草津川の水位に基づき５段階でレベルを設定してございます。水防活動は、これに基づいた形で行っているところでございます。　また、マニュアルにつきましては、水防体制基準に基づき、本市の水防活動に当たる職員に対して「水防活動実務マニュアル」を作成しており、円滑な水防活動を行えるよう取り組んでいるところでございます。　門扉に関しましては、水防体制基準のレベル２である１時間降雨量２０ミリ以上の降雨予測及び実測がある場合、または、３時間積算雨量３０ミリ以上の降雨予測及び実測がある場合に、市から地元の水門管理者に対して、電話、メール、ファクス等で門扉の開閉確認を行うと定めております。　また、レベル３以上になりますと、市職員による市内パトロールにて門扉の開閉確認及び作業を行うことと定めております。地元管理者への判断だけではなく、市として対応に当たることをマニュアル化しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。また、しっかりした対応をお願いいたします。　次に、河川改修についてお伺いいたします。　今回のように河川が氾濫すると、その被害は、床上・床下浸水などが起こり避難しなければならなくなることから、その対策をまず一番にすべきであると考えております。

　北川や十禅寺川、狼川の改修状況はどのようになっているのでしょうか、遅々進んでいないように思います。十禅寺川、狼川など、川幅が狭くなっているところや住宅地が近くを流れる川よりも低い住宅地があります。ゲリラ豪雨が起こっても大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　まず、一級河川改修の状況でございますが、北川につきましては、南草津駅周辺の急速な開発が進んだことによりまして、滋賀県において河川改修の重要性が高まり、ＪＲ琵琶湖線交差部の改修を終え、国道１号に向けて抜本的な改修を進められているところでございます。　十禅寺川、狼川につきましては、滋賀県の河川整備計画におきまして、「超過洪水時の減災に効果のある河川管理施設の整備・保全を行う河川」といたしまして位置づけられており、早期の整備着手河川ではなく、現状で破堤を防ぐ対策を行うとされております。そのため、堆積土砂のしゅんせつや立ち木の伐採など、維持管理にて浸水リスクを低減する方向で対応されているところでございます。　川幅が狭いところや川よりも低い住宅地がある天井川付近では、河川改修が進まないと浸水想定は解消されません。　水防管理者である市といたしましても、浸水深の周知や垂直避難の啓発を図るとともに、適正な維持管理を進めるとともに、抜本的な改修を行うよう、引き続き、県に対して要望してまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうも済みません、ありがとうございます。　北川におきましては、今現在、改修をなさっているということでございます。その他、十禅寺川、狼川などに中長期的な改修計画といいますか、あると思いますが、当面の対策は今現在でお考えなんでしょうか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　先ほど答弁いたしましたように、北川については順次整備を、今、進めてもらっているところでございまして、ほか申し上げました河川につきましては、当面の対策としてはできないというところで、維持管理について重点を置いた形で、立ち木の伐採でありますとか、しゅんせつ、その辺に力を入れた形で河川の通水断面を確保していくよう、今、行っていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　よろしくお願いします。　浸水対策を図りね、市民の生命と財産を守り、安心できる市民生活が送れるように、しっかりと対応をお願いいたします。　次に、ハザードマップを見てますと、伊佐々川のＪＲ付近は家屋の１階部分は完全に沈み、２階部分までも水没する地域があります。この対策はどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　一級河川伊佐々川のＪＲ琵琶湖線東側周辺の一部におきましては、草津市洪水・内水ハザードマップで示しております浸水範囲といたしまして、おおむね１００年に一度の確率で降雨する１時間１０９ミリの大雨が降ったことにより、琵琶湖、野洲川、草津川、金勝川が氾濫した場合に想定される浸水の状況といたしまして、２階部分が浸水する可能性がございます。　市といたしましては、水害時に市民の命を守る啓発といたしまして、草津市洪水・内水ハザードマップなどを活用いたしまして、浸水深の周知を図っているところでございます。　また、浸水時に一時避難できる緊急避難所として、３階以上、およそ１０メーター以上に２４時間垂直避難可能な退避所を確保するため、市がホテルなどと協定を締結することにより緊急避難所の確保を進めているところでございます。　この地域周辺では、草津第一ホテルやホテル２１、近鉄百貨店草津店などと協定を締結しているところでございます。　なお、浸水対策といたしましては、一級河川の改修が必要でありますことから、滋賀県に対しまして、早期の事業が完了しますように継続して要望してまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　先ほども言いましたが、８月７日の米原の降雨量ですが、１時間で８８ミリということで、今、部長のお答えでは１時間に１０９ミリということでの想定ということでございますが、いずれにいたしましても、こういう今現在ゲリラ豪雨のような水害が多々頻繁に起こっておりますので、その辺も、水害は待ったが効きませんので、早急なる対応をしていただきますようお願いいたしておきます。　次に、避難所についてお伺いいたします。　姉川が氾濫したことから、多くの方が小学校などに避難を余儀なくされました。本市においては、２人の避難者があったとお聞きしております。　本市の避難所は、広域避難所が３２カ所、通常避難所が３８カ所と、計７０カ所。２万人の市民が収容可能とのことであり、市民にとっては大変心強いところでありますが、幾つかの心配があります。　まずは、避難所の運営は地域の方が対応していただくようですが、すぐに開設・運営するのは難しく、まずは行政の支援が必要であります。　支援に携わる職員、特に市内や近辺にお住まいの職員の数も踏まえ、人的にも広域避難所・通常避難所の７０カ所もの避難所の開設・運営は可能なのでしょうか。また、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　避難所の開設・運用につきましては、大規模災害時には、草津第二小学校、玉川小学校、老上小学校、笠縫小学校を前線基地として、市域を４分割し、８８人の前線基地班員が各エリアの避難所の開設や避難者誘導等に従事することとしております。　この班員の選出に当たりましては、当該エリアに居住している職員や近接市に居住している職員を配置しているところでございます。　また、各避難所の運営は、前線基地班と避難所班が協力して行うこととしており、両班を合わせまして約３００人の体制となっております。　なお、市が指定しております避難所は、各まちづくりセンター等短期間で小規模な避難を想定しています避難所３８カ所と各小学校等の大規模な災害時に一定期間避難者を受け入れる施設として機能することを想定している広域避難所３２カ所があり、議員御指摘のとおり、大規模な災害時に避難所の運営を限られた職員のみで対応することは極めて困難であると想定されることから、市の公助と市民の皆様の自助・共助のお力がともに働き、相互補完し合うことが災害を乗り越える上で必要不可欠なものと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　ありがとうございます。　机上での考えではなくね、実際に想定外のことが起こっても対応できるように、職員が市内近隣に住み、想定外のことを対応できるような仕組みづくりを検討していただきたいと、かように思います。　次に、避難所についてお伺いいたします。　広域避難所内の学校を除く社会体育施設や草津クレアホールなどは、指定管理者制度が導入されております。また、避難所においても、地域まちづくりセンターなど、多くの施設が指定管理者制度を導入されていますが、導入前は所長などの市の職員が配属され、市民が避難されても対応することができましたが、指定管理者制度の導入により市の職員がおりません。避難所の対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　指定管理者による管理が導入されました市の施設にあっても、災害時等におけます避難所としての位置づけや機能が制限されることはございません。　災害等有事の際には、各施設の担当部署が指定管理者と連携を図り、必要に応じて施設開錠等の対応をするとともに、市の職員が出向いて避難所の運営等に当たることとさせていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。対応のほど、よろしくお願いいたします。　今回、２人の市民の方が避難されたとのことですが、どのような対応をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　避難者の対応についてでございますが、新田会館及び志津まちづくりセンターに各１名、計２名の方が自主避難をされました。　避難所では、避難所班員及び施設職員が対応に当たりまして、その対応内容といたしましては、台風に関する情報提供や不安を和らげるための声かけ、また、非常食や毛布などの準備をいたしました。　その後、新田会館では、風雨が弱まりました午後１０時ごろ自主的に帰宅をされ、志津まちづくりセンターでは、翌朝午前６時半ごろに帰宅をされまして、対応を終えたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。市民の生命・財産を守れるよう、しっかりとした対応をお願いいたしまして、次の質問に入ります。　続きまして、民生委員児童委員についてお伺いいたします。　民生委員制度は、大正６年――１９１７年――に、済世顧問制度として岡山県で創設され、本年は創設１００周年という節目の年に当たります。創設された翌年には、大阪府で方面委員制度として創設され、その後、広く全国に広まっていきました。　住民の福祉を充実していく上で、民生委員児童委員さんの存在意義は大変重要なものと考えますが、市は民生委員児童委員さんの役割をどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　民生委員児童委員の役割についてでございますが、民生委員法に基づきまして、常に住民の立場に立ち、生活上のさまざまな困り事などの相談に対応いただくとともに、行政や専門機関へつなぐパイプ役として活躍いただいており、誰もが住みなれた地域で安心して生活を続けることができるまちづくりを進める上で、大変重要な役割を担っていただいていると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。　次に、先ほども申し上げましたが、民生委員制度創設から１００年、民生委員児童委員の役割も社会情勢の変化とともに変わってきているものと思われますが、例えば、ここ３０年前と現在では、どのような変化があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　本市では、３０年前の昭和６２年と比較いたしまして、人口が約４万人増加しておりまして、それに伴いまして民生委員児童委員の数も、その間に約１００名増員しているところでございます。　また、都市化や高齢化の進行、世帯構造の変化などによりまして、家族や地域が抱える課題やその相談内容が多様化、複雑化するとともに、全国的に地震や自然災害も相次ぐ中で、それらへの備えも含めて、さらなる地域づくりへの取り組みが求められており、民生委員児童委員が住民の身近な相談相手や見守り役として担う活動内容も複雑かつ多岐にわたるものとなってきていると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。　続きまして、次に平成１２年には民生委員法の改正があったと把握しておりますが、このときには、どのような状況のもと、どのような改正がなされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　平成１２年でございますが、その年の４月に介護保険制度が開始した年でございまして、その介護保険制度の円滑な施行を補完するという観点から、戦後の社会福祉の枠組みを抜本的に見直します「社会福祉基礎構造改革」が行われまして、その中で、民生委員法も制定以来となる大幅な改正が行われたものと承知しております。

　平成１２年の改正におきましては、社会福祉制度が従来の措置制度から利用者が事業者と契約してサービスを選択するという制度に変更になりまして、利用者の立場に立った社会福祉制度を確立するためには社会福祉の推進が必要であるとされ、社会福祉法に地域福祉の推進に関する規定が追加されました。これに合わせまして、民生委員を地域福祉の推進の担い手として明確に位置づけるために、民生委員法におきまして、民生委員の基本理念を「保護指導のことに当たる者」から「常に住民の立場に立った相談、援助者」に改めるなどの改正が行われたと承知しております。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。　次に、民生委員児童委員の皆さんには、奉仕の精神をもって地域の状況を把握していただいているわけでございますが、近年、特にマンションなどでのオートロック制など、個人のセキュリティが高まっている中、民生委員児童委員さんの活動も困難なものとなってきていると考えられます。この相反する状況について、市は、民生委員児童委員さんに対し、その活動方法についてどのようなお願いをされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　住民の生活実態を把握するための訪問活動につきましては、民生委員児童委員活動を行う上で大変重要なものでございますが、オートロックマンションなどの増加なども背景といたしまして面会が困難となる機会もふえ、民生委員児童委員の皆様が御苦労をされる場面もふえていると承知しております。　市といたしましては、訪問した際に不在であるなどの理由で面談ができなかった場合につきましては、時間帯を改めての訪問の実施や不在連絡票をポストに入れていただくなどの可能な範囲での対応をお願いしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　民生委員さんも大変ですが、対応の仕方としては、そういうところでしょうかねというところでございます。　次の質問に入ります。　近年、生活保護の保護率が全国的に上昇しているとの情報を得ておりますが、本市の保護率も全国的な傾向と同じでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　生活保護につきましては、まず保護率の単位が千分の一をあらわします「パーミル」で算定することになっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　まず、平成２４年度末の全国平均でございますが、１７パーミル、平成２８年度末では１６.９パーミルとなっておりまして、この５年間は、ほぼ横ばい傾向にございます。　一方、本市の保護率でございますが、平成２４年度末に６.７３パーミルであったものが、平成２８年度末現在では８.０２パーミルとなっておりまして、この間、平均で１.０５ポイントと、緩やかに増加している状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　全国的には、過去５年間横ばいですが、本市の場合はちょっと５年間で上昇しているというところでございます。　次に、特に生活保護制度は、被保護者の世帯が自立に向け支援していくためには、市のケースワーカーやスーパーバイザーは、自立に向けての処遇方針をしっかり、かつ被保護者の方のそのときの状況に応じてタイムリーに変化させ関係機関と連携していくことが重要であると考えておりますが、このときの民生委員児童委員さんとの連携も大変大切なものと考えております。こういったときの民生委員児童委員さんとの連携すべき点で最も重要なことは何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　民生委員児童委員の皆様には、地域の身近な相談役として相談支援や見守りをいただいております。生活困窮者や生活保護受給者につきましても、日常の生活状況等の見守りをいただき、必要に応じてケースワーカーなどと連携しながら、生活や就労等の必要な支援を行っているところでございます。　今後、さらに高齢者世帯や複合的な課題を抱えた方が増加する中で、民生委員児童委員の方々の役割は重要となってきており、情報共有・連携をしながら支援を行うことが重要であると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。　次に移ります。　民生委員児童委員さんが地域によっては欠員があるとお聞きしております。欠員が出る要因としては、どのようなことが考えられますか。また、欠員の地域ではどのような対応をしておられるのでしょうか。また、欠員の解消に向けてどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　民生委員児童委員につきましては、平成２９年９月１日現在におきまして、定員２５５名のうち７名が欠員となっているところでございます。　欠員の要因につきましては、比較的新しい新興住宅地におきましては、共働きや子育て世代が多く、なり手が少ないことや、高齢化が進んでいる地域におきましては、後継者の不足等が考えられると考えているところでございます。　なお、欠員がある地域におきましては、学区内の民生委員児童委員で広く対応いただいているところでございます。　欠員の解消に向けましては、民生委員活動について理解を深めていただけるような啓発や就任への働きかけなどに、学区のまちづくり協議会や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会の皆様に協力を得ながら取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございました。　ちょっと私もあんまりわからなくて、済みません。２５５名中７名が欠員ということでね、私自身はもっと欠員が多いかなというふうな感じで捉まえておりましたので、失礼しました。　次の質問に入ります。　草津未来研究所について、お伺いいたします。　草津未来研究所は、平成２２年４月に設立され、ことしで８年目を迎えるわけでございますが、当研究所は、草津の課題を研究するため政策研究機能を高度化し、草津の未来を見据えた想像力ある政策を提案することを通じて、草津の未来を切り開き、また、中長期的、戦略的な視点を持ち、１０年先、２０年先の地域と自治体の役割を見通した政策研究と提言を行い、地方政府としての草津市を目指すため、市長の肝いりで設立されたわけでございますが、当研究所を見てますと、他の部署とは少し異なり、研究を行うような雰囲気が漂っております。　草津の未来を見据え、この８年間の成果をどのように捉まえておられるのか、また、具体的な成果はどのようなものがあったのか、さらには、これからどのように展開していかれるのか、そのお考えをお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　草津未来研究所は、議員御案内のとおり、本市の政策研究機能をより強化する目的で平成２２年に設置をされ、さまざまな機能を有し展開してきたところではございますが、中心的なシンクタンク機能といたしましては、立命館大学との共同研究・委託研究を含めまして、１８本のテーマで総計２２本の調査研究を進めてきたところでございまして、草津川廃川敷地基本構想策定連携業務の調査研究や、草津市の「行政システム改革のあり方」に関する調査研究、６次産業化に関する基礎調査及び草津市の医療福祉のあり方に関する調査研究などにつきまして、関係する各部署の計画策定等に活用され、一定の成果があったものと考えているところでございます。　今後も、中長期的な展望に立ち、本市の実情や課題を正しく捉え、調査研究活動を通じて、円滑な政策決定に役立つべく、日々、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、機能として五つ、シンクタンク機能、データバンク機能、コンサルティング機能、トレーニング機能、プラットホーム機能がございますが、トレーニング機能として、また、プラットホーム機能として、どのような取り組みをされ、どのような効果があったのか、さらには、どのように展開されているのか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　トレーニング機能につきましては、地域政策を形成するためのケーススタディ等、講師との対話を重視した少人数のゼミ形式で、テーマへの理解と考え方を深めることを目的といたしました「未来塾」及び、特に若手の職員を対象とし、みずから政策課題を発見し、現状を分析し、課題を解決するための政策を立案、提言する能力を身につける「政策形成実践研修」を実施をいたしておりまして、それぞれの研修を通じて、職員の職域に応じた政策形成能力の向上に寄与してきたと考えておりますことから、今後も、本市の現状に即したテーマを選定し、職員のさらなる政策形成能力の向上に向けた研修を実施をしてまいりたいと考えているところでございます。　なお、政策形成実践研修につきましては、今年度から職員研修として職員課において実施をさせていただいているところでございます。　また、プラットホーム機能といたしましては、大学と市や地域の連携の場をコーディネートし、協働を推進しようとするもので、これまで立命館大学を初めとする６大学と包括協定を締結し、草津市をフィールドとしたさまざまな分野を対象に、大学の教員の研究成果を市政に反映させる草津社会実験推進事業や未来創造セミナーなどを通じて、大学の持つ知見を生かしたまちづくりを進めてまいりました。　今後は、昨年に開設をいたしましたアーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫを新たなプラットホーム機能といたしまして、産・学・公・民の連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、データバンク機能がありますが、オープンデータについて調査をされるなど、その取り組みを進められているところであり、さまざまな政策提案の一助になることを期待しているところでありますが、オープンデータの取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。また、今後の展開についても、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　オープンデータとは、政府や自治体などが保有する情報を公開し、インターネットを通じて自由に再利用・再配布することができるデータのことで、これら公共データの活用促進をすることにより、行政の透明性・信頼性の向上、市民参加・官民協働の推進、地域経済の活性化、行政の効率化が進むことが期待をされているところでございます。　また、公開に際しましては、そのデータ利用が自由であることを示し、誰もが利活用しやすいデータ形式で提供することとしております。　現在、各課が保有する公開可能なデータにつきましては、ホームページ上に公開をしているところではございますけれども、今後、現在のオープンデータカタログサイトを１０月をめどに新しいサイトへ移行する予定であり、未来研究所におけるオープンデータに関するこれまでの調査研究並びに各課が保有するデータの蓄積を行ってきた経過を踏まえまして、関係部署と連携を図りながら、二次利用可能なデータ形式として準備が整ったデータから順次公開し、当該カタログサイトの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、スクラップロードマップについて、お伺いいたします。　働き方改革の中に、スクラップロードマップがありました。市長は、常々、３現主義、そして選択と集中を申しておられます。政治家として市政のかじ取りを担う基本であると思い、市長の姿勢に賛同しているところであります。　そこで、スクラップロードマップについてのスケジュールや基本的な考え方をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　スクラップロードマップのスケジュールについてでございますが、廃止・見直し等の対象事業の抽出を行った上で、業務の見直し工程表――スクラップロードマップでございますが――を策定し、対象事業を確定次第、まずは議会に対して説明をさせていただく予定をいたしております。　また、基本的な考え方につきましては、事業等のスクラップを含めた抜本的な見直しの徹底により、将来を見越した事業の選択と集中を行うとともに、職員の業務量がふえ続けている中にあって、ワーク・ライフ・バランスを実現することも踏まえ、計画的に事業等の「廃止、縮小、手法の見直し」の検討を行おうとするものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　ありがとうございます。　次に、スクラップは市民の痛みを伴うものが多くあると考えております。随分前に実施された事業仕分けの場合、公開等で市民の声を聞かれてきたところでもありますが、今回の実施に当たっては、タウンミーティングの実施などを通じて市民の声を聞くなど、パブコメだけではなく、多くの市民の声を取り入れるべきであると考えておりますが、市民の声の反映について、お伺いいたします。

○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　市民の声の反映につきましては、スクラップロードマップの対象が多種多様な事業になると想定をしていることや、当該事業の方向性並びに廃止や見直しのスケジュールが事業ごとに異なってくることから、一律にタウンミーティングやパブリックコメントにかけるのではなく、対象事業の特性や市民生活への影響等に鑑み、適切な時期に、より効果的な市民参加の手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございます。　次に、最後になりますが、スクラップロードマップは、市長の任期中に全てをなし遂げようとされているのか、その意気込みをお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　スクラップロードマップをなし遂げる意気込みについてでございますが、スクラップロードマップの対象は多種多様な事業となり、その特性等により実施予定のスケジュールも千差万別でございますことから、市長の任期とリンクをさせることは不可能でございます。　したがいまして、スクラップロードマップは、市長の任期にかかわりなく、将来の本市の姿を見越した事業の選択と集中を継続的に行うための事業の抜本的な見直しを徹底する不断の取り組みであるというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　永井議員。 ◆８番（永井信雄）　どうもありがとうございました。　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございます。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、８番、永井議員の質問を終わります。　次に、２３番、奥村恭弘議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　市民派クラブの奥村恭弘です。　議長のお許しをいただきましたので、市民派クラブ会派の一員といたしまして、平成２９年９月定例会に上程されました議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書に基づき、順次質問を行わせていただきます。明快な答弁をお願い申し上げます。　まず最初に、障害者福祉に関するアンケート結果についてお伺いをいたします。　障害者福祉に関するアンケート結果でございますけれども、障害者などの生活実態、サービス利用形態、利用意向等を把握するとともに、調査結果を「草津市障害者計画」――こちらは後期計画（平成２４年から２９年度）――及び「第４期草津市障害者福祉計画〜数値目標計画〜」（平成２７年度から２９年度）の次期計画を作成するための基礎資料とするため、平成２９年１月にアンケートを実施されたとお聞きしております。　アンケート結果は、草津市のホームページにも掲載されておりまして、内容について多くの人たちに見ていただくことができる環境となっております。　アンケートが掲載されているホームページでは、更新日が２０１７年の４月２８日となっておりますけれども、質問の１点目といたしまして、このページへのアクセス数は合計何件であるのか、アンケート結果の掲載日が更新日と同じではない場合は、その期間も含めて合計何件であるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　障害福祉に関するアンケート結果を掲載しているホームページへのアクセス数につきましては、掲載開始の４月２８日から９月４日までの間で、３１８件となっております。　なお、掲載日と更新日は同じ２０１７年４月２８日でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。　質問の２点目といたしまして、このアクセス数から見えてくる障害者福祉に関する関心度をどのように評価されているのか、まずはお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　アクセス数からの関心度評価についてでございますが、アンケート結果のアクセス数だけをもって障害者福祉に関する関心度を評価することはできませんが、アンケートの結果は、公開期間１３０日で１日当たりの平均アクセス数が２.５件となり、関心度が高いというまでの件数ではないと認識をしております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、私もお聞きしまして、少し少ないなというのは非常に感じております。　このアンケートは、平成２９年１月１３日から平成２９年１月３１日の１９日間で行われ、対象者への配布数は、身体障害者手帳を所持されている方が１,１９０件、療育手帳の所持者が９６８件、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方が８５２件、難病患者８９０件、一般市民１,０００件の合計４,９００件の方々に配布し、全体の回収件数は２,０９８件となっているということでアンケートのほうにも書かれておりました。４２.８％ということでございます。　障害者の方々からのアンケートの回答率が４３.８％、一般市民の方々からの回答率が３９％となっております。　一つの事例ではありますけれども、昨年開催された４年に一度の世界的な大イベントであるオリンピック、そしてパラリンピック開催前後に、テレビやラジオやホームページ等でですね、流されたコマーシャルでは、大々的に障害者スポーツへの理解と支援を求めている、希求しているものが多かったというふうに思っています。障害者に対する関心が深まっているものと思っておりましたが、先ほどからあります、アクセス数も回答率もなんですけれども、数値から見ると大変残念な状況だというふうに把握をしています。　ここで、質問の３点目としてお伺いをさせていただきます。　この回答率から見えてくる、障害がある方々と一般市民の方々の関心度をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　アンケートの回答率からの関心度評価につきましては、またこれアンケートの回答率のみで評価をすることはできませんけれども、その回答率は、今、御案内のありましたとおり、障害のある人の回答率が４３.８％、無作為抽出いたしました市民の回答率が３９％となっておりまして、若干の差はございますけれども、全体としての関心度を上げていく必要があるものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　私も、そのように思っています。　このアンケートの目的がですね、先ほど申し上げましたとおりに、次期のさまざまな計画を策定することであるわけでありますから、現状の状況をしっかりと検証いただき、次期計画が時代のニーズに合った計画になることを期待しているところでもございます。　さて、これまでの全体の施策については、今後ですね、新計画が策定されてからも確認を行ってまいりたいと考えておりますけれども、アンケートの調査結果から見えてくる市民意識と行政施策について数点をお伺いをさせていただきたいと思います。　このアンケート結果が、これまで行われてきました行政施策の評価でもあるというふうにも感じているところでもございます。　まず、住まいや暮らしについて、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。　現在の生活で困っていることや不安に思っていることについて――このアンケート結果の中なんですけども――全体として第１位は自分の健康や体力に自信がない、第２位は将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安である、第３位は家族など介護者の健康状態に不安があるとなっているところでございます。　質問の４点目といたしまして、現在の生活で困っていることや不安に思っていることを解決するための施策はどのように機能してきたのか、また、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　本市の障害者施策につきましては、草津市障害者計画及び草津市障害福祉計画に基づきまして、障害のある人の暮らしを支える基盤の充実を図るため、補助制度による施設整備の促進や障害者の自立と地域生活を目指し、相談支援を通じた必要な障害福祉サービスの提供などを行ってきており、利用者の支援につながったものと考えております。　しかしながら、今回のアンケート結果にもありますように、障害福祉サービスを必要とする障害者の増加による支援施設の不足や介護者の高齢化、親亡き後の将来への不安等は大きな課題であると認識をしておりますことから、引き続き、日常生活や将来に対する不安等を解消するための施策を次期計画にも位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、部長がお答えをいただきましたとおり、私たちもそうなんですけれども、当事者の不安を解消するということが施策の大きな狙いでもあると思いますので、ぜひこれはお願いしたいなというふうに思っています。　次なんですが、日中の活動や就労についてお伺いをさせていただきます。　生活の糧を得るために就労が必要である、これは当然でございます。障害者年金などで生活、それから障害者年金と合算して生活をされている方も少なくないとお聞きしておりますが、アンケートからは、会社勤めや自営業、家業などで収入を得て仕事をしている方は全体の２割であり、その勤務形態は、「正社員で他職員と勤務条件等に違いはない」が最も多く４割、次いで、パート・アルバイトなどの非常勤職員、そして派遣社員が約４割弱となっております。また、勤労意欲がある方は５割弱で、そのうち実際に就労している方は５割となっている。これは、アンケートの結果だというふうに理解をしています。　障害者の就労については、国では平成３０年４月１日から障害者の法定雇用率を引き上げることとなっております。現行の民間企業では、２.０％から２.２％に、国、地方公共団体等では、２.３％から２.５％に、都道府県などの教育委員会では、２.２％から２.４％となりますが、ここで質問の５点目でありますけれども、法定雇用率の考え方と現在の草津市における関係団体を含めた雇用状況についてどうなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　まず、障害者の雇用の促進に関る法律につきましては、障害者の雇用促進のための措置並びに均等な機会の確保等総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的といたしております。　そのような中で、障害者の方々の雇用を確実に確保するために、第３７条におきましては雇い入れることを努力目標としておりますし、第４３条におきましては、その雇用率を定めているところでございます。その障害者雇用率の考え方としましては、基本的には最低の基準であると、このように考えているところでございます。　次に、他の行政機関等の雇用についてでございますが、本市には社会福祉協議会やコミュニティ事業団、また草津用水土地改良区湖南区域組合、土地開発公社、シルバー人材センターなどの団体がございますが、そこにお聞きしましたところ、来年度につきましては雇用の計画はされておりませんが、既に一つの団体で障害者の方の雇用をされているところでございます。　雇用をしていない団体につきましては、常用の職員数が５０人未満でございまして、法定雇用率を乗じましても１人に達しませんが、事業者として雇用に努めることは大変重要であると考えております。　市といたしましては、障害者の雇用の機会を確保し、その個性と能力を発揮し活躍できるよう、雇用の安定に向けた啓発に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、部長お答えいただきました。ありがとうございます。　これ、障害をお持ちの方というのは、私がちょっと分類じゃないですけど把握しておりますのは、身体障害の方、それから知的障害の方、精神障害の方ということで、今は障害が出てきていて、要するにＨＤＬＤとかを含めて、学習障害の方々も大きくなって、まだ残っている方もいらっしゃるとかですね、非常に難しいとは思うんですけれども、この雇用の形態を見ていますと、そのほとんどが身体障害者の方々が雇用されているという状況はわかるんですが、なかなか知的障害の方、精神障害の方の雇用が進まないという状況を聞いています。　先ほどの国が求めているのは、特定の障害の方々だけを就職というか雇用されるわけじゃなくてですね、全体的に上げていかなあかんという意味合いでされているのかなと思いもしているんですけれども、なかなか答弁は難しいかもしれないんですが、身体障害者以外の方の雇用に関して、今、御所見がもしあれば、ちょっと考え方だけ、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　身体障害を持つ方以外の雇用についてでございますが、まずは雇用の促進も大事でございますが、職場に定着して雇用を継続していただける、こういうようなことにすることも非常に大事であると考えております。　したがいまして、精神障害者や知的障害者の職場の対応といたしましては、現在、専門家の方々による相談支援、また障害者の方々とのマッチング等を通じて取り組んでいるところでございます。　そのような中で、今後も引き続きまして、担える業務、そういうなんを参考にしながら、職場全体で障害に対する理解や働きやすい環境を整えながら、知的障害者や精神障害者の拡大雇用についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ぜひとも、お願い申し上げたいと思います。　これはですね、過度に負荷がかかるというのは当然あると思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、障害のある人もない人も含めてですね、国自体もスポーツの世界で、そういったこともしっかりとやっていこうということになっておりますので、ぜひともお願いしたいなと思っています。　当然ながら、平成３０年度の思いとしてもですね、それがつながっていくということで理解をさせていただきますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　以上です。　次であります。　２項目めに入らせていただきます。　建造物の耐震化や災害時の減災対策について、お伺いをいたします。　国土と国民に大きな被害を与えました阪神・淡路大震災から２２年、東日本大震災から６年が経過いたしました。大きな災害が発生したときの対応は、毎年行われている防災訓練で確認をしながら、自分自身に災害が起こったときに、どのように対応するのか、自助・公助・共助を日々考え、できることから備えを行い、実践することが大事であると、大切であるというふうに考えています。　せんだっての県の防災訓練や草津市の跡地公園で行われましたシェイクアウトも含めてですね、ああいった活動をしっかりとしていくことが日々の備えになっていくんかなというのも考えているところでございます。　質問の１点目といたしまして、草津市内において耐露化ができていない公共施設は何件あり、今後、どのような計画で進められているのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　耐震化ができていない公共施設につきましては、６件ございまして、現在の耐震化率は９９％となってございます。　また、今後の耐震化につきましては、これら６件のうち４件につきましては、野村市民体育館の建てかえや（仮称）市民総合交流センターへの統合により解体となるところでございます。残りの２件につきましては、随時、耐震化を進めてまいる考えでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　これは同会派の八木議員も、この質問であったりとか、さまざまなとこで質問させていただいているんですが、たまたま地震が起こってなくて、南海トラフ――後のほうで少し話をさせていただくんですが――発生したときにですね、非常に怖いなという思いをしています。　部長のお話からすると、計画がされているとこはやるけれども、されていないところについては、計画ができるまではそのまま行きたいというふうに私はとらさせていただいているんですが、そこら辺のところ――非常に答弁は難しいと思うんですけれども――どうなんですか、実情、あと２件については大きく計画をするような動きというのはないんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　残りの２件の耐震化につきましては、今現在、何年度に完成ということは申し上げられないところでございますが、できる限り早く対応を決めていきたいと、こう考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　これ以上お聞きはしませんけれども、２件残っているということは事実でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次であります。　質問の２点目といたしまして、市内の民間家屋は、これまで草津市が施策として行ってまいりました「家屋の耐震診断」も相まってですね、家屋の耐震は強化向上しているものと考えますが、現在の草津市内の民間家屋の耐震率について、市として把握されているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　本市の民間家屋の耐震化率につきましては、５年ごとに総務省が実施されております住宅・土地統計調査によりますと、平成２５年度で耐震化率は８８％となってございまして、国の平均の８２％、滋賀県の平均の８１％を上回っておる状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。　次は３０年ですね、２５年の次は、そのときにまた数値が上がっていることを望みます。　ただですね、次へずっと話をさせていただくんですけれども、質問の３番目といたしまして、草津市内には、災害時に消防自動車が入れない狭隘な道路や住宅が密集した地域があるのか、ちょっとこのこともお伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　旧来から住宅地が形成されている地域には、建築基準法第４２条第２項に基づく道路、いわゆる「２項道路」等の狭隘な道路があり、消防自動車が進入するに当たって十分な幅員が確保できてないものも多く、また、比較的古い開発事業による住宅地には、住宅が密集しているところが相当数存在していると認識をしております。　湖南広域消防局では、そのような場所で火災等の災害が発生した場合には、出動車両や人員を増員し対応しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、部長のほうから御答弁ございましたとおり、草津市内にもたくさんあるということで認識をさせていただきました。　２０１５年３月１０日に読売新聞に掲載されておりました記事によりますと、日本政府は、２０１５年――平成２７年――３月に、大規模地震対策を協議する有識者検討会を東京都内で開き、木造住宅の密集地で建物を新築する際、地震の揺れを感知して電力供給をとめる感電ブレーカーを設置するよう促す報告書をまとめられています。　これは、東日本大震災で漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後、発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備えをしたいという考えでありますけれども、質問の４点目といたしまして、２０１５年当時の日本政府の考え方を、記事を読まれたかどうかわからないんですけど、御存じでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　２０１５年の「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」の報告では、延焼火災等の二次災害の防止のため、感震ブレーカー等の設置について、木造住宅密集市街地における普及を促進するとともに、地震時等に著しく危険な密集市街地においては、緊急的・重点的な普及促進が重要であるとされておりまして、国の機関においても感震ブレーカーの普及に向けて取り組まれていると認識をしております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　感震ブレーカーは、揺れを感知してブレーカーが自動的に落ちて電力供給をとめるもので、復旧も容易にできまして、失火の可能性のある箇所に遮断部分を限定できるコンセントタイプもあるというふうにお聞きをしています。　南海トラフで影響が出る想定地域が滋賀県も入っているんですけれども、おおよそ、この関西圏も含めて３４万戸に上るということでありますので、この感震ブレーカーの効果というのは大きいかなあと思いますが、質問の５点目といたしまして、草津市内にある公共施設に感震ブレーカーを設置した施設があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　草津市内の公共施設についてでございますが、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会において、感震ブレーカーの普及について検討がなされておりますものの、木造住宅密集地域に該当しておりませんことから、２０１５年以降に建築に着手しました本市公共施設９件において、設置には至っていない状況でございます。　今後は、密集地域の木造公共施設の整備に当たっては、感震ブレーカーの設置について検討をしていきたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、御答弁ありましたとおり、９件、木造ではないから設置をされていないという状況は把握させていただきました。幾つか聞こうと思っていたんですけども、ということは公共施設への感震ブレーカーの設置の考え方については、木造でない限りは今後も考えないという答弁だというふうに認識をいたしております。　ただですね、地震などの災害時の火災の原因は、発生時に火を使っている場合と電力復旧時と言われております。東日本大震災では、地震よりの火災が１１０件中、電気が原因による火災だったものは７１件、約６５％に上り、電気ストーブが転倒し可燃物に引火したケースがあったということでございます。　質問の６点目なんですけれども、草津市内の密集住宅地域に、またですね、それに類する地域への対応策として、感震ブレーカー設置を含めた対応策が必要であるというふうに考えておりますけれども、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　草津市内の密集住宅地域やそれに類する地域への対応策についてでございますが、近年の地震による火災は電気が原因と言われるものが多く、同時多発的に延焼拡大する危険のある大規模地震時には、特に避難時のブレーカーの確認や初期消火の徹底が重要であるものと考えております。　一般的に住宅が密集した地域は、火災による延焼の可能性が高く、地震時に限らず日ごろから注意が必要であり、これらの地域を含めまして、町内会等で取り組まれる消防訓練や防災講座の機会等を利用し、消防局とも連携して感震ブレーカーの普及・啓発を行っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今の所見で普及を図っていくということをおっしゃっていただきました。　私はですね、生命であったり財産を失っていく原因がですね、この消防自動車も入れないところで狭隘なところでありますので、逆に公が補助金を出して、含めてこれを進めていくということも必要じゃないかなという思いをするんですが、そういった考えについて、少し所見を述べていただけたら、ありがたいです。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　補助金のことなんですけど、大規模災害の際、電気による通電火災の危険性のほかにも、ガスや石油ストーブなどの暖房機器による火災の発生も危惧をされているところでございます。　これらを防ぐには、災害の発生から必要となる一連の自助行動を行う必要があり、その対策については、日ごろからの防災行動等の機会を通じ啓発を行っているところでもございます。　このことから、現時点では電気火災のみの予防に特化した感震ブレーカー設置補助の創設等については、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　お答えをいただいてありがたかったんですけども、ただ狭隘なところというのは建てかえもやっぱりできないとこだと思います。ですから、よく言われるのが、「家を建てかえるときに直すんでね」というのが、ほとんどだと思います。　しかし、南海トラフ、先ほどお話をさせていただきましたとおり、ここ３０年、４０年の間に起こる可能性がすごく高いというふうに聞いてますので、私としては、こういったもんも含めて、総合的なんですけれども、感震ブレーカーだけじゃないんですが、狭隘な地域に対しては、そういう施策も今後打っていく必要があると思いますので、また、ぜひとも議論をいただけたらありがたいというふうに思っています。よろしくお願いします。　住宅用の火災報知機が、平成１８年６月に義務化されて１０年が経過しました。火災報知機の電池の寿命が、おおよそ５年だというふうに聞いております。せっかく設置をしても電池が切れていては火災時に動作はいたしません。　質問の７点目といたしまして、草津市内の住宅用火災報知機の設置状況についてお伺いをいたします。　内容的には、住宅用の火災報知機の設置の状況について、それから電池切れを確認できる方法は何かあるのか、地縁団体・民間団体の協力体制づくりで、この火災報知機の電池切れを確認する方法はできないのか、これをまずお伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。

◎危機管理監（河邊芳次）　住宅用火災警報器の整備につきましては、消防法の改正に伴いまして、新築住宅につきましては平成１８年６月１日から、既存住宅につきましては平成２１年６月１日から、その設置が義務づけられたところでございます。　これは、住宅火災による死亡の原因が逃げおくれによるものが多いという実態から設けられた制度でございます。　火災予防業務としまして、湖南広域消防局が担当し、条例施行から１０年を経過することから、５カ年計画で管内の一般家庭への全戸訪問を行い、住宅用火災警報器の設置を推進するなど、普及啓発に取り組まれているところでございます。設置率は、消防局によりますと、平成２８年度で８９.９％でございます。　また、警報器の点検方法は型式により多少違いはありますが、ボタンを押す、もしくはひもを引っ張ることにより作動確認ができます。　警報器の設置や電池切れによる取りかえ等は、命にかかわる重要なことでありますことから、消防局の啓発事業に協力し、市といたしましても、出前講座などを通じて直接市民の皆様にお知らせをし、町内会や自主防災組織等、共助による取り組みについても啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。湖南広域の消防がしっかりと動いていただいているということもわかりましたし、その後のフォローをされているということがわかりましたんで、ぜひ引き続きの推進をよろしくお願いいたします。　三つ目の項になります。　河川・雨水路整備、上下水道整備についてお伺いをいたします。　まず、河川・雨水路整備についてでございます。　本年も、全国各地で１時間に１００ミリを超える雨量を記録し、洪水が発生している模様を報道で知ることが多くありました。これから台風シーズンとなり、ますます洪水が発生する可能性が高くなってきます。　これまでの雨水路や河川の整備は、１００年に一度の大雨に耐え得るようにというふうにお聞きしておりますけれども、ここ数年の大雨の状況を見るだけでも、雨水対策の必要性があるものと考えております。　質問の１点目といたしまして、河川・雨水路の整備状況について、まずお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　一級河川の整備状況についてでございますが、まず、草津川は全長１１.２キロございまして、河口から金勝川合流地点までの５.５キロが整備済みとなってございます。十禅寺川、狼川、北川等につきましても、河口からＪＲ琵琶湖線付近までの改修が完了となってございます。　市の雨水排水設備の整備につきましては、草津市公共下水道といたしまして昭和５３年度から整備を進めてきたところでございまして、全体計画面積３,０２３.３ヘクタールのうち、平成２８年度末におきましては６０３.３６ヘクタールの整備を完了しているところでございまして、整備率といたしましては、全体面積に対しまして１９.９％となっているところでございます。　なお、県内市町の平均は８％の整備率でございまして、湖南４市の中では高い整備率となっているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　状況はわかりました。ただ、非常に低いですね、この状況、１０％になっていないというのがほかのところね、草津市はこういう状況でありますけれども、非常に低いなというのを感じております。早く、これをですね、整備率を上げていくためには多額のお金が要るかもしれないんですけれども、国の力をかりないとあかんのかなという思いもしながら、しかしながら、これだけの大雨が降っておりますので整備の必要性を強く感じているところでもございます。　質問の２点目といたしまして、１時間に１００ミリの雨量が頻繁に降る状況においてですね、例えば、アスファルト整備された坂道が長い箇所などでは、流量が多いために雨水路の許容を越えたオーバーフローをする危険箇所はないのか――これ草津市内でございますけれども――お伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　草津市での雨水排水施設につきましては、１時間に１００ミリを超える雨が降れば、施設の許容を超え雨水があふれ、一時的ではありますが、浸水被害が発生する可能性がございます。　市内全域が、このような状況となることによりまして、琵琶湖、野洲川、草津川、金勝川が氾濫した場合に想定される浸水の状況といたしまして、草津市洪水・内水ハザードマップでお示ししている地域で浸水する可能性がございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　この質問は、先ほどの永井議員と同じような質問になっているんですけれども、ハザードマップは確かに各地域に配られて、それを各戸が持たれているとは思うんですが、ただ、なかなかそれを見て自分ところは安全か、危険かということを把握をされてないようには思っています。　ぜひとも、もう一度、ハザードマップ、これだけの雨が降りますので、ハザードマップのしっかりとした啓蒙活動を、見てくださいということも含めて、私たちもしっかりと動かなあかんと思うんですが、行政としてもやっていただけたらありがたいなと思っています。これは、ちょっと提案でございます。　質問の３点目といたしまして、少し重なるかもしれませんが、河川・雨水路整備の考え方について、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　滋賀県では、一級河川の整備について、洪水が発生した場合に想定される氾濫区域内の人口、資産や浸水戸数、被害の程度など、評価指標を用いて河川整備計画を定めておられます。現在進めている事業について、早期完了を目指されているところでございます。　本市の雨水排水施設につきましては、大雨を想定し、市街地において順次整備を進めているところでございまして、今年度は野路五丁目地先の整備を予定しているところでございます。　しかしながら、近年、全国的に多発しているゲリラ豪雨の回数は増加傾向にございますことから、市といたしまして、ハード面では雨水排水施設整備を着実に進めるとともに、ソフト面では、浸水被害を軽減するため避難所に安全に避難していただく取り組みを進めることが重要であると考えております。　あわせまして、一級河川の未整備区間につきましては、雨水排水施設の放流先が確保できないことから、県に対しまして一級河川の早期改修を強く要望してまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　本当に、これぜひともお願いしたいと思います。川が氾濫をしてですね、家屋を失っていくという方々がやっぱり多いと思います。　草津は、草津川新川が引かれて、本当に雨が降って洪水になったという、そういった状況が解消されて本当に喜んでいただいているのが、よくわかります。　ただ、きょうもお話が少しありましたけども、十禅寺川、北川も、北川はできているんでしょうけども、十禅寺川とか伯母川も含めて、まだまだ整備をしなければならない川がたくさんあると思っておりますので、ぜひともここら辺のところの動きも、国に対しての要請であったり県に対しての要請を含めて、強く要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後なんですけれども、老朽化が進む上下水道整備について、お伺いをいたします。　平成２８年度の上下水道の具体的な項目と費用について、まず最初にお伺いをさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　寺西上下水道部長。 ◎上下水道部長（寺西健二）　まず、上水道整備に係ります平成２８年度決算額は、約１１億３,０００万円となっております。　主な事業といたしましては、ロクハ浄水場排水処理施設の耐震関連工事は４件で、うち２件は翌年度へ繰り越して実施しており、平成２８年度の事業費は、約１億４,７００万円となっております。　また、ロクハ・北山田両浄水場の機能維持のための更新工事等は４件を実施しており、事業費は約５,２００万円でございます。　また、配水管更新工事等は１９件を実施しており、事業費は約９億３,１００万円でございます。　次に、下水道整備に係ります平成２８年度決算額は、約７億７,１００万円となっております。　主な事業といたしましては、農業集落排水地区の公共下水道接続工事等は７件で、うち３件は翌年度へ繰り越して実施しており、平成２８年度の事業費は、約４億９００万円となっております。　また、下水道施設の長寿命化事業及び総合地震対策事業等は１４件を実施しており、事業費は約３億６,２００万円でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、るる御説明いただいた中で、一つ一つの事業がやっぱり大きなお金だというふうにわかってますし、上水道は私たちの飲み水を含めてでございますので、生活でありますし、下水道もくみ取り以外のところにつきましては下水道整備をされているというありがたいということも思いながら、しっかりとこの費用を使われたというふうに認識をさせていただきます。　次に、平成２９年度以降の上下水道整備の具体的な項目と費用について確認をしときたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　寺西上下水道部長。 ◎上下水道部長（寺西健二）　平成２９年度から平成３１年度の３カ年について説明させていただきたいと思います。　まず、上水道整備に係る事業費は、平成２９年度は１１億９,６００万円を、平成３０年度は１６億７,６００万円を、平成３１年度は１６億９,１００万円を執行する計画としております。　主な事業といたしましては、ロクハ浄水場新館の耐震補強工事として、平成２９年度から平成３１年度の３カ年にかけての事業費は、１３億４,０００万円を計画しております。　また、配水管更新等事業といたしましては、平成２９年度は７億４,７００万円を、平成３０年度は７億１,０００万円を、平成３１年度は９億２,４００万円を計画しており、そのほか浄水場設備の更新等事業といたしまして、平成２９年度から平成３１年度にかけて８億４,２００万円を見込んでおります。　また、ロクハ浄水場の耐震工事完了後は、引き続いて北山田浄水場の耐震工事を実施予定であり、今後も多額の事業費が想定されているところでございます。　次に、下水道整備に係る事業費は、平成２９年度は１４億１００万円を、平成３０年度は１０億８,３００万円を、平成３１年度は６億５,５００万円を執行する計画をしております。　主な事業といたしましては、農業集落排水地区の公共下水道接続事業として、平成２９年度は１０億２,０００万円を、平成３０年度は４億９,４００万円を、平成３１年度は１億７,１００万円を見込んでおり、平成３２年度には全ての処理区を公共下水道へ接続する計画となっております。　また、下水道施設の長寿命化事業及び総合地震対策事業といたしまして、平成２９年度は２億７,２００万円を、平成３０年度は２億６,５００万円を、平成３１年度は１億６,２００万円を見込んでおり、そのほか未整備区域の解消及び施設の改築更新等事業として、平成２９年度から平成３１年度にかけて７億５,６００万円を見込んでおります。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、御報告をいただきましたとおり、教えていただきましたとおり、２９年、３０年、３１年と多額の維持管理費や、また、それに見合ったランニングコストが要るということを把握をさせていただきました。　その内容を把握をさせていただいて、最後の質問にちょっと入らせていただきたいと思います。　今９月定例会に提案されました議第８６号、平成２９年度草津市水道事業利益積立金の目的外使用について、お伺いをいたします。　上程されました議第８６号、平成２９年度草津市水道事業利益積立金の目的外使用については、利益積立金１７億８,４５５万１,６１９円のうち、２億２,９１７万６,１８４円を取り崩し、建設改良積立金に積みかえることが提案理由だというふうにお聞きをしています。　ここで、お聞きをさせていただきます。　利益積立金を取り崩し、建設改良積立金に積みかえることに至った経過について、まずお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　寺西上下水道部長。 ◎上下水道部長（寺西健二）　積みかえに至りました経過につきましては、今後、増加する建設改良費の財源確保が課題となります中で、平成２６年度に行われた公営企業会計基準の改正により収益的収支の収益がふえ、反対に建設改良費に充てる損益勘定留保資金が減ることへの対応が必要となりました。　また、平成２７年度に水道事業経営計画の中間見直しを行いました結果、上水道料金の１０％引き下げを平成２８年度から平成３３年度までの６年間延長するものとしておりますが、その引き下げ財源は利益積立金とするものと計画し、その利益還元相当分を建設改良積立金へ積みかえるものとしたところでございます。　今回、積みかえようといたしますのは、平成２８年度決算に基づく上水道料金１０％引き下げ相当分としております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　理由がわかりました。　ちょっと続けて二つですね、お伺いをさせていただきたいと思います。　この積みかえが、どのような影響を与えることになるのか、それから、これまで行ってきております上下水道の使用料の１０％、先ほどもお話をいただきましたが、この割引ヘの影響はどのようになるのか、お伺いをさせていただきます。

○議長（中嶋昭雄）　寺西上下水道部長。 ◎上下水道部長（寺西健二）　議長、反問をお願いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　反問を許可いたします。 ◎上下水道部長（寺西健二）　ただいまの御質問で、どのような影響を与えるかということでございますが、水道事業会計全般への影響ということでよろしかったでしょうか、御趣旨をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　ただいまの反問に対して答弁を求めます。　奥村議員、どうぞ。 ◆２３番（奥村恭弘）　この内容につきましては、先ほど来ですね、お話をいただいております維持管理費が大変かかると、そしてまた維持管理を確保することが大変であるということでございますので、今回、総合的に全て含めまして内容的にお伺いをさせていただくということです。　よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　寺西部長、よろしいですか。　それでは、答弁を求めます。 ◎上下水道部長（寺西健二）　１点目、積みかえがどのような影響を与えることになるのかにつきましては、さきに申し上げましたとおり、平成２６年度に行われました公営企業会計基準の改正により、利益積立金が減少いたしましても、当面の間、赤字となりませんので、事業運営においては影響はないものと考えております。　さらに、積みかえをした建設改良積立金を使用し、今後、本格的な更新時期を迎える施設や管路の更新や改良、そして、現在本格化しております浄水場耐震補強事業を行うことができることから、安定的に給水を継続できることや災害に強い水道施設を整備するとともに、引き続き、安定した経営を持続できるものと考えております。　続きまして、二つ目の御質問でございますが、上水道料金１０％引き下げへの影響につきましてでございますが、引き下げにつきましては、平成２７年度に見直しを行いました水道事業経営計画で、平成３３年度まで引き下げを延長することとしております。　今回、計画どおりの積みかえ処理を行い、資本的収支の財源を確保することから、水道経営上問題なく、計画どおり平成３３年度まで水道料金の１０％引き下げを継続でき、今後も安定した公営企業の運営ができることから、水道経営に影響はございません。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　了解いたしました。　最後でございます。　今後の利益積立金の取り崩し、建設改良積立金への積みかえの考え方について、継続していくのか、継続するときの状況や背景はどのようなものがあるのか、最後にお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　寺西上下水道部長。 ◎上下水道部長（寺西健二）　今後の積みかえの考え方につきましては、地震などの災害による大規模な被災で状況が大きく変わることがない限りは、今期経営計画に定めるとおり、平成３３年度までは上水道料金の１０％引き下げと、その相当分の積みかえを継続してまいりたいと考えております。　これは、草津市の水道事業につきましては、給水開始から５０年余りが経過し、施設や管路の本格的な更新時期を迎えており、今後も安定的な給水を継続していくためには、老朽化した施設や、管路の更新や改良及び耐震対策が不可欠でありまして、この経営計画期間中におきまして多額の建設改良費の支出を見込んでいるためでございます。　また、平成３４年度以降の積みかえの継続につきましては、次期水道事業経営計画の策定で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　御答弁、ありがとうございました。　きょう質問させていただきましたのは、市民の安全・安心をしっかりとという意味合いも込めまして、災害であったり上下水道、そして河川の問題、また障害のある方、ない方も含めてですね、しっかりとした生活ができる環境をつくっていくということも含めて、行政のすべきことを確認をさせていただいたところでございます。　ぜひとも、引き続きの施策の執行をよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後３時２０分。　　　　休憩　午後　３時０６分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時２０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１６番、久保秋雄議員。 ◆１６番（久保秋雄）　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。　議長の許可を得まして、通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　まず、長寿の郷ロクハ荘となごみの郷について、お伺いをいたします。　この二つの施設について、高齢者福祉施設等基礎調査が実施されておりますが、この調査の目的について、まず伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　西健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（西典子）　本市では、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、高齢者の健康の維持増進、介護予防や生きがいづくり、社会参加の促進に向けまして、より一層の取り組みの充実が求められております。　このことから、両施設、とりわけ、それぞれの温浴施設につきまして、その利用実態や市民ニーズなどを踏まえ、今後のよりよいあり方を検討する必要があると考えておりまして、その検討材料の一つとするため調査を実施しようとするものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ここに調査を請け負う業者コンサルに対して市が示した調査業務の仕様書がございます。　この仕様書によりますと、本調査の主目的は、温浴施設、いわゆる、お風呂を今後も継続するか廃止するか検討をする資料をつくる、これが主な調査である、この理解でよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　温浴施設を含めまして、両施設の今後のよりよいあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　この仕様書によるとね、明らかに温浴施設が主な調査目的なんですよ。ちょっと読まさせていただきますと、冒頭に調査の目的と書いてありまして、下段に高齢者福祉施設、とりわけ温浴施設について、必要性、求められる機能などを検証し、費用対効果の中でどのように対処するべきかを判断するための資料をつくるべく本調査を実施するものである。これを素直に読んだらね、主要な調査対象は、焦点は温浴施設をどうするかという、こういうことですよね、再度、確認します。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　温浴施設のあり方でございますけれども、その温浴施設を例えば継続する、もしくは廃止する、いずれにいたしましても、その施設として、そこの部分をどのように今後活用するか、そういったことも含めての検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　この調査では、温浴施設の存廃が主なテーマになるということでございます。　それでは、基礎調査の具体的調査項目について伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　具体的な調査内容といたしましては、施設の利用状況から求められる機能などに関する市民や利用者のニーズ把握、温浴施設の競合状況や他都市の事例の調査を行うほか、ニーズも踏まえ、想定される機能を含む整備費用の試算などを行う予定をいたしております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　関連しますので、次の質問もします。　なぜ、みずから調査せず、市とは関係のない外部の業者コンサルに委託するのか、その理由について伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　今回の調査は、検討材料の一つとするものでございまして、データの収集、解析や傾向の分析を専門とするコンサルタント業者に調査業務を委託することによりまして、施設や施設に関連した現状、市民ニーズの把握・分析などにつきまして客観的な調査が実施できるものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。

◆１６番（久保秋雄）　調査についてはコンサルにお願いするのもわからんことはないですけども、その調査結果の分析ですね、ひいては温浴施設をどうするかという提案までしてもらう内容になってるじゃないですか。そこら辺は、ちょっと私は問題だなというふうに感じるわけですよ。やっぱり自分で調査結果を分析・研究して、次のステップへ進む必要があるというふうに私は思います。　さらに言えばですね、この基礎調査は公平なものになっているのかどうか、それが疑問でございます。　仕様書の３ページには、コンサルに対して検討結果を踏まえて温浴施設部分の今後のあり方を取りまとめると、このように指示をしてますね。同時に、前段の６項では、報告書をまとめるに当たっては市の意見を反映させよと、こういうことまで書いてあるんです。つまり、市の意向に沿った報告書を作成、提出することをコンサルに提示してるわけですね。最初から、風呂廃止の方向に大きく踏み出す、そういうことを意図しているのではありませんか、いかがでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　あくまで、今回のコンサル委託につきましては、その検討材料の一つとするための調査でございますので、この結果を踏まえて市のほうで判断をしてまいりたい。また、いろんな機関、委員会等々で御意見をいただきながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ぜひ、議員の意見も委員会等々で聞いていただきたいというふうに、よろしくお願い申し上げます。　ロクハ荘については、平成５年に県から移管を受けて、それまでは設置されていなかった温浴施設を整備して平成６年に新装オープンしましたが、なごみの郷も含め、温浴施設の整備を決定した時点における温浴施設の設置目的はどのようなものだったのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　設置目的といたしましては、高齢者の健康の増進や生きがいづくりの推進、また、多世代交流や地域コミュニティづくりを進めることなどがございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　平成５年のですね、１２月議会では、議員の質問に答える形で、当時、健康福祉部長は以下のように答えております。　ロクハ荘の整備事業につきましては、高齢者のニーズを踏まえ、県内の老人福祉センターでは例のない風呂に重点を置いた整備を行うこととしている。多くの方々に利用していただけるものと考えている。そして、当時の執行部は、温浴施設が必要だと政策判断をされて整備をされたわけでございます。ロクハ荘がオープンしてから大盛況だったという議会の議事録も残っております。　新装オープンしてから丸３年になる平成９年の９月議会では、ある議員が、こんな発言をされております。市内にある唯一の老人福祉センター「ロクハ荘」は、皆さんも御承知のように、連日、多くのお年寄りの皆さんでにぎわい、湯煙の中に老後の夢が大きく描かれているのでありまして、まさに、この世の極楽浄土でございます。このように議会で発言をされております。　そして、山手に設置されたロクハ荘に続いて、湖岸近辺で、もう一つ同じような施設をつくろうということになったわけですね。嘆願署名運動も進められたと記録されております。当時の全ての議員が、温浴施設を推進されたのではないでしょうか。このような温浴施設を整備した経緯や市みずから政策判断をされた経緯をしっかりと認識しておく必要があると考えます。　次の質問です。　次に、ロクハ荘となごみの郷について、年間利用者数と、そのうち温浴施設の年間利用者数について伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　長寿の郷ロクハ荘の平成２８年度の施設全体の年間利用者数は、延べ５万７,３７１人で、うち温浴施設の年間利用者数は、延べ３万４,０５１人でございました。　また、同じく平成２８年度のなごみの郷の施設全体の年間利用者数は、延べ８万９,３７１人で、うち温浴施設の年間利用者数は、延べ５万２,３８６人でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　多数の市民が温浴施設を利用されているようでございます。両方を合わせて施設を利用されている、１５万人程度ですかね、そのうち温浴施設は８万人以上が利用されている、年間にね。やっぱり、この実績をしっかりと見ておく必要があるかなというふうに思います。　この利用者数にかかわっては、温浴施設の利用者は多いが、リピーターが多いという話を行政から聞いたことがありますけれども、この点についてはどのように考えておられるか。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　リピーターと申しますか、ほぼ毎日来ておられる方、週に１回来ておられる方、そういった方が非常に多いということも聞いております。その部分については、非常にこの施設は、その方々にとって有意義な施設であるのだなというふうには認識はしております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　リピーターが多いということは、決して悪いことではないと思うんですよ。多くの公共施設がリピーターを中心とした運営にあっているんではないかと、これが実態ではないかと私は思うんです。体育関係の施設――体育館とか運動場とか――いろんなクラブやチームの方、団体の方が繰り返し利用されて、競技力の向上へ役立っているという実態もありますよね。　例えば、公民館であっては、今、地域まちセンですか、年間大体３０万人ぐらいの利用があるそうですけれども、それもやっぱり登録団体の方々が毎週繰り返しお使いになる、あるいは役員の方々が会議を開いて利用されると、そういう言うたらリピーター中心の利用になっているのが、多くの公共施設の実態ではないかなというふうに私は思うんです。　繰り返しますけれども、リピーターが多いことは悪いことではない。この点については、行政、どうですかね、お考えがあれば聞かせていただきたいんですけど。リピーターが多いということは悪いことではないと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　議員おっしゃいますように、確かに、リピーターが多いということイコール悪いことではないというふうには考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　リピーターが多いことは悪いことではないということを共通認識にしておきたいというふうに思っております。　建築物は、水回りの傷みが早いといいます。温浴施設であれば、なおさらではないでしょうか。温浴施設の長期的な視点での補修計画は策定をされていたのか、また必要な補修費の確保の見通しは持っていたのか、お伺いをします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　温浴施設に係る長期的な補修計画は策定をしておりませんけれども、温浴施設の定期点検の結果や指定管理者からの報告書等に基づき、必要に応じ補修等を実施をしてまいりました。　市有建築物保全計画では、設備等の部分修繕等を適正に行った場合の目標耐用年数を１５年から３０年程度としておりまして、それぞれの温浴施設も整備から１５年以上が経過する中、大規模な補修が必要な時期を迎えており、こうした機会を捉えて、よりよい施設のあり方を改めて検討しようとするものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　以前、指定管理者の方から少しお話を聞いたこともあるんですけれども、どうしても補修とかが後追いになっていると、傷んでから直す、なかなか予算も認められないと、そういうお話を聞いているんですね。　そういう中で、やっぱりこういう施設は傷みが早いんです、早いといいますかね、傷むものなんですから。政策判断して、こういう施設が必要だと設置したのであれば、必要な補修、そういったものを最初から考えておく必要があるということを、私、強く申し上げたい。ぜひ、今からでも遅くないし、大規模補修計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。　次に進みます。　温浴施設は、今後とも必要な改修を実施し、存続させるべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　現在は、基礎調査の段階でございまして、その調査結果をもとに、高齢者を取り巻きます環境やニーズの変化、費用対効果も踏まえつつ、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、高齢者の健康の維持増進、介護予防や生きがいづくり、社会参加が一層進められるものとなるよう、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　温浴施設は残してくださいよ、補修してね。多くのお年寄り、本当に楽しんでいらっしゃいます。私の近くにもね、８０歳になるおばあちゃんがいるんです。週に１回は、ロクハ荘に行ってるそうなんですよ。そして、「体をきれいにすると心もきれいになる」と、おっしゃっています。週２回行きたいんだけど、バス便が、巡回バスが連日来てしまうと、２日続けてロクハに行くのは、ちょっとしんどいからいって週１回行かれているそうでございます。そういう利用者の声、しっかりとね、この基礎調査の部分でもされるそうですけども、しっかりと受けとめてあげていただきたい。高齢者ささやかな楽しみを、このロクハ荘、温浴施設を設置したときの、そして、なごみの郷をつくったときの思いをもう一度思い出していただいて、よりよい施設にしていってもらいたいというふうに思います。　みずの森などもそうですが、このような施設は定期的なリニューアルが大事だと思います。整備した時点のままでは、どうしても利用者は減少する傾向があると思います。先ほども申し上げましたけども、政策判断として温浴施設や高齢者福祉施設が必要だと判断したら、一定の予算を投入してリニューアルも組み込んでおくべきではないか。　このリニューアルの必要性については、突然の質問になるかもしれませんが、いかがでしょう、何かお考えありましたらお願いしたいと思うんですが。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　両施設につきましては、修繕が必要な段階でそれぞれ修繕を行ってきたといった状況でございます。　今回、リニューアルという御提案でございますけれども、今回の調査を含め現在検討しておるところでございまして、この結果をもってということになろうかと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　補修だけじゃなくてリニューアルという視点でもですね、ぜひ検討、研究をしていただきたいというふうに要望します。　日本では、昔からお風呂は大切にされてきたように思います。デイサービスといえば、何より入浴サービスが喜ばれているのではないでしょうか。身も、そして心もすっきりとなり、これからも頑張ろうという気分にさせてくれる、それがお風呂だと考えます。　また、裸のつき合いとよく言いますけれども、市民交流という点でも、温浴施設は役割を果たしているのではないでしょうか。　冒頭に質問したロクハ荘となごみについての基礎調査は、結果を見なくても調査仕様書を見れば、どんな報告書が出てくるか大体、私は予想できると思います。　しかし、高齢化社会の中で確かにお金もかかるかもしれませんが、高齢者施設にお風呂があってもいいと私は思います。必要な施設には、きっちりと予算をつける。温浴施設の廃止で、私は断固反対をしております。存続させ充実すべきと強く申し上げて、この質問を終わらさせていただきます。　次に、滋賀国体向けのプール整備についてお伺いします。　本市には、これまで大規模な競技用プールを整備する計画はなかったと考えますが、今回のプール整備について執行部内において十分な事前検討が実施されたのかどうか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　今回のプール整備の事前検討につきましては、昨年１２月に滋賀県から１回目の照会があり、その際は、類似施設や整備費用、整備に向けた課題等を一定整理しましたが、整備や維持管理に要する費用の負担など、県による具体的な支援の方針や内容が明示されていなかったことから、現状においては検討はしかねる旨の回答を行ったところでございます。　その後、県から改めて整備内容や県の費用負担の考え方等をまとめた整備に向けた基本的な考え方が示され、本年７月に、再度、プール整備に係る意向照会があったところでございます。　提示された滋賀県の考え方を踏まえまして、整備に係る効果や費用負担、整備課題等の検討を進めながら、市議会や関係競技団体等へ報告・相談を行うとともに、部長会議など執行部内部での協議を重ね、プール整備の意向がある旨の回答を行ったところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。

◆１６番（久保秋雄）　今、議会に報告、あるいは相談をしたというふうに答弁がございましたけれども、議会に、議員全員に説明があったのは８月１日の全員協議会だったと、私、思います。そのときに初めて全ての議員にこれが伝達といったらオーバーかもしれませんけども、それまでは会派代表者会議、非公開の席上で何回か説明を受けた記憶がございますけれども、会派代表者会議はあくまで非公開ですので他言無用というふうに要請をされまして、大っぴらな議会内での議論はできなかったというのが実態で、８月以降にオープンになったのかなというふうに思います。　その全協の会合ではね、推進する意見とともに市の財政を非常に心配する意見が多く出されたと記憶をしております。議会等の公開された席上での議論というのは、きょうが初めてではないかなと、公開された市民にわかる形での議論というのは、きょうからスタートしたところではないかなと私は思うんです。そういう認識については、いかがでしょうか。議会に十分な相談、報告、そういったものをされたという認識がおありなんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　議会との相談、報告ということではございますけれども、私の非常に限られた期間の中で県への回答をしていくというようなことがございましたので、内部の中では私ども先催県での事業費でありますとかポスト国体後の活用など、事例研究を進めました中で、８月１日の日に議員のほうへ、議会のほうへ報告をさせていただいて、その後、県への意思表示をさせていただいたということで、非常に限られた期間の中で、いとまがなかったということで、こういう事態になったということで御了解いただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　執行部の理由は、よくわかります。県からの相手があることなのでね、それはよくわかります。しかし、多額の事業費を必要とする事業であるだけに、やはり議会との議論をしっかりと進めていただきたいと要望しておきたいと思います。これから、市民に判断材料を提供できるように公開の席上で議会と執行部との議論を深めていかなければと考えております。　執行部におかれては、今の段階で議員全員が国体用のプール整備に同意したとは考えていただきたくないというふうに私は思っております。私は、国体向けの施設は県が整備するのが当たり前だというふうに考えております。　次の質問です。　市立プールの整備が決定されれば、財政運営計画や総合計画・第３期基本計画に計上されていない計画を進めることになると考えますが、これまでの市が示してきた財政運営計画策定の目的などとの整合性について、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　財政運営計画等に計上されていない事業を進めることに対するこれまでの市の方針との整合性につきましては、財政運営計画は、地域経営を進める上で重要な今後３年間の具体的な施策を明らかにすることを目的として策定しているものでございまして、具体的には事業費総額の１億円以上のハード事業を対象としております。　これは、財政的な影響をあらかじめ把握することとともに、政策議論を通じて事業の優先順位を判断するためのプロセスとして実施しているもので、大規模な事業の実施に伴う財政リスクの把握と事前統制を主な目的としております。　要件に該当する新規の事業を計画するに当たっては、財政運営計画に計上した上で事業化を図ることが原則であると考えており、県において本市におけるプール整備が決定した場合は、来年度の財政運営計画に計上するとともに、事業実施による財政リスクの把握に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　具体的にプールの整備が決定されれば財運にのせていくと、了解いたしました。　もう一つですね、第５次総合計画の第２期及び第３期基本計画では、スポーツ施設の充実とありますけれども、これは老朽化したスポーツ施設の改修、建てかえが主な目標だったというふうに理解をしてるんですけども、この点はどうでしょうか、整合性は。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　第３期基本計画の分野別施策の「人が輝くまちへ」の基本方針では、生涯学習・スポーツの充実で、スポーツ推進計画に基づくスポーツ文化の醸成されたまちづくりを推進するといたしております。　この施策では、スポーツ環境の充実がございます。また、ここで触れておりますスポーツ推進計画の基本方針の五つのうち、スポーツ環境の充実を位置づけておりまして、その中の施策では、社会体育施設の整備充実がございまして、その内容は（仮称）野村スポーツゾーンの整備で、本市のスポーツ活動や交流の拠点として老朽化した市民体育館を含む野村運動公園を（仮称）野村スポーツゾーンとして再整備します。　もう一方で、二つ目にございまして、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設の整備充実として、平成３６年に滋賀県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、競技会場となる施設の整備や充実を図りますといたしておりますことから、プール整備は総合計画やスポーツ推進計画の整合が図られているものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私も、昨日、スポーツ推進計画については目を通させていただきました。部長の答弁にあるとおりでございます。新設も書いてありますね。　次に進みますが、このままプール整備を進めることになれば、市民参加条例第５項第３号に反することになると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津市市民参加条例第５条第１項では、市民参加の対象となる事項を定めており、「広く市民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る計画等の策定または変更」が、第３号に掲げられております。　市民の皆様の御意見を真摯に酌み取り、市政に反映させるためには、正確で十分な情報を提供し、できるだけ早い時期に市民参加していただく必要がございますが、白紙の状態から市民参加していただく場合もあれば、市が提示する原案に対して市民参加していただいたほうが、より効果的な場合もございます。　今回のプール整備につきましては、後者に該当するものと考えており、現時点では、「施設整備の意思を表明」するものでございまして、今後、県の採択を受けましたならば、プール整備に係る基本計画（案）など策定に際しましては、条例に規定する手順を踏まえ、市民参加の対象としてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私、パブコメについては市民参加条例の対象にするのはですね、むしろ基本計画、青写真ができていない今の時点のほうが、ふさわしいんではないかと思うんです。　というのは、具体的にプールを整備する、特に競技用をですね、そういう話がなかった中で、いきなり提案をすることになるわけですから、少なくとも青写真がない中でつくるべきかということも含めてね、パブリックコメントを実施したほうがいいと私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　プール整備に係ります是非でございますけれども、私どもが市民参加で考えておりますのは、政策過程の中で基本計画（案）を策定した上で市民ニーズの把握、立案をしていく、そこは我々としてはスポーツ審議会等に諮って意見を聞かせていただきたいなと思っておりますし、その後の立案、基本計画（案）についてパブリックコメントを実施し、計画のパブリックチェックをしていただくほうが、より市民のほうに具体案を示させていただいて、その内容についてお考えを聞けるというふうに考え、判断いたしまして、今回は意思の表示をさせていただいたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　今、答弁にあった基本計画を策定してからの市民の意見募集、パブコメですね、それを実施した場合、もし整備に反対する意見が多かった場合ですね、この計画を中止するという選択肢はあるんでしょうか。私、相手があることなので、これは非常に難しいと思うんです。ですので、先にやったほうがいいんじゃないかと私は言ってるんですけども、どうでしょう、計画を中止するという選択肢はあり得るんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　今回の部分につきまして、政策判断をさせていただいたということでございまして、やはり、先ほど冒頭から申し上げたとおり、議会へも意思の表示をさせていただいたというようなことでございますし、１日の日には記者発表をさせていただき、各新聞社にも取り上げていただいて、広く市民の皆様に意思表示をさせていただいたというような考えでございますので、今回はそういう形ではなく、基本計画（案）に対しての市民参加をお願いさせていただくというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　平行線になると思いますけれども、事実上、計画を中止するという選択肢がない中でのパブコメというのは少し、私はやっぱり問題があるなというふうに思っております。　次に進みます。　仮に草津市がプールを整備することが決まったと仮定して、プール整備にかかわる国の補助金申請に当たって県はどのような役割を果たしてくれるのか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　国の補助金申請に当たって、県が果たされる役割につきましては、今回のプール整備は都市公園事業として社会資本整備総合交付金の活用を検討しているところでございます。　当該補助金は、県が国との窓口でございますことから、県におかれましては、部局を横断した総合力をもって、交付金事業としての採択について国と折衝をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　今、県が国体向けの施設整備を計画しているのは、びわこ文化公園都市に県立体育館、そして、彦根に第１種の総合陸上競技場ですか、そして、どこになるかわかりませんけども、競技用のプールということになろうと思います。　いずれも、国体向けなので県が窓口主体になるかとは思うんですけども、その場合、県がその施設同士の補助金の割合の按分をするということはあり得るんでしょうか。例えば、５０％を認められたと仮定して、それは難しいと思いますけども、あっちのほうに５５、こっちのほうに４５とか、そういうことはあり得るんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　社会資本整備交付金につきましての配分は、県全体への一括交付ではなく、県、市町それぞれの整備計画に対しまして個別に国から配分されるものでございますので、公平性が保たれるものと理解をいたしております。　プール整備につきましての交付金は、県がその考え方で示しております共同として進めてまいりますことから、しっかりと連携を図りながら交付金の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　次に進みます。　プール整備費のうち、国費はどの程度取り込めるのか、見通しについて伺います。また、市の負担額の見通しについて伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　国費をどの程度見込んでいるかにつきましては、今回のプール整備の施設規模や内容は決まっておりませんが、先催県である山口県のプールの整備を参考といたしますと、おおよそ９０億円の整備費と見込まれるものと考えておりますので、これを目安に社会資本整備総合交付金を活用いたしますと、当該補助率が整備費の５０％でございますことから、国費は４５億円となります。　また、市の負担額につきましては、国費を除く３分の１が市の負担分となりますことから、市債の発行額を含めまして、約１５億円と想定しております。　本市でのプール整備が決まりましたら、施設の規模等、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　先ほども言いましたけれども、国費５０％を見込む、これはどうでしょう。最近、いろいろな事業が交付率が悪化しているという報告をよく受けているんですけども、最悪のケースも想定しておく必要があると思うんですね。国のお金が少なくなれば、県や市の負担も大きくなりますし、最悪の負担率は想定されていますか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　厳しい状況も想定しながら対応していかなくてはならないという覚悟ではございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、これは県との共同事業というような認識でございますので、県とも連携をしながら、しっかり国費の取り込みについても努力していきたいと思っていますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）

　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　関連してお伺いしておきたいんですけれども、こういう施設は大規模補修が定期的に必要になると思います。その補修についても県が３分の２を負担するという約束はできているんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　これまでの県の担当者とのやりとりの中で、この部分についても、しっかり３分の２を支援、飛び込みについては全額でございますけれども、その部分については確保いただくようにお話はさせていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　お話だけですね、合意はまだですね。わかりました。　次に進みます。　草津市の財政が将来にわたって、建設費の償還に係る負担、毎年発生する運営費負担、補修費用負担、大規模補修負担に耐えられるのか、その見通しについて伺います。また、財政運営計画に照らしても市民サービスにしわ寄せがあってはならないと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　教育部長が答弁をいたしました概算事業費ですね、これを前提にお答えをさせていただきたいと思います。　整備後の必要経費ですね、先ほどの９０億、１５億円と申し上げましたけれども、必要経費を試算いたしますと、市債の償還に約７,０００万円、それから施設維持管理経費の市負担分として約１億円、年間で合わせまして約１億７,０００万円程度の負担ということで現段階での試算ということで想定をしているところでございます。　こうした前提をもとに、財政運営の健全性を示す指標とされる健全化判断比率ですね、こちらを算定をいたしますと、実質公債費比率で０.１％程度、それから将来負担比率では３％程度の上昇が見込まれるというような試算結果でございます。　プール整備の計画年次、今のところ現時点では平成３３年度以降ということで聞き及んでおりますけれども、この年度以降につきましては、現在取り組んでおります大規模事業の進捗によりまして、これらの財政指標は一定程度改善することが見込まれておりますことから、財政規律ガイドラインに掲げる目標値内にはとどまるものというふうに考えているところでございます。　今後も、引き続きですね、財政規律条例、この４月から施行しましたけれども、条例、あるいはガイドラインに基づいて規律ある財政マネジメントを確保し、将来に必要な投資を行いつつもですね、議員御指摘の市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　今、大規模事業が進捗しているという答弁があったんですけども、確かに草津川の２と５は終わりましたけれども、引き続いて６、あるいは３，４と着手するというような計画があると思うんです。　先ほども申し上げましたなごみの郷やロクハ荘の大規模改修というのも、やがて日程に上ってこようかというふうに思っています。それから、文化財の展示施設ですね、これもずうっと延び延びになってますよね。こういったものも次々と控えている状況の中でですね、本当に大丈夫なんですかね、財政指標は。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　先ほど申し上げました市債の関係、それから補助金の関係、そういった条件もよるということで、そういうような条件によって指標は変わってくるものというふうに考えているわけでございますけれども、現在のところ、３２年度、ガイドラインの計画期間でございますが、それ以降についてはですね、先ほど申し上げました一定程度の、いわゆる今まで大規模事業と申しておりました事業の一定程度めどが立つということによって数値は改善をするというふうなことを現在のところはそういうような予測を立てているというところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　次の質問に移ります。　市立競技用プールについて、どのような活用を考えているのか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　競技用プールの活用につきましては、本市のＪＲ琵琶湖線、草津線や国道１号、名神・新名神高速道路などの幹線が交わる交通利便性を生かし、県内はもとより、県外を含めた広域からの参加を可能とする本市の優位性を最大限に発揮し、さまざまな大会の誘致等に努めてまいりたいと考えております。　また、立命館大学と連携いたしまして、大学選手権等の招致も進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　市立プールですけれども、広域利用が中心のような印象です。なおさら、プールは県が整備すべきと私は思ったところです。　次の質問です。　プール整備・活用によって、どのような経済効果等を見込んでいるか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　プール整備・活用による経済効果等の見込みにつきましては、整備予定地は中心市街地活性化エリアに位置しており、駅やホテル、大規模商業施設等に近く、県内ではほかにない屋内５０メータープールを有する施設規模を活用した全国規模の大会招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化が見込まれますことに加え、滋賀の草津を全国に発信することができるものと考えております。　また、新しい施設整備を通じ、周辺エリアの利用や開発にも好影響を与えるものと考えておりまして、直接的、または間接的に多くの経済効果が見込まれるものと考えております。　さらに、ただいま申し上げました経済効果に加えまして、スポーツ環境の充実や市民のスポーツ・健康づくりの推進など、幅広い効果が期待できるものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　さまざま効果を想定をされておられるようですが私が心配しているのは、滋賀県も含めた財政への影響、県・市ですね。ひいては、市民・県民サービスへの影響です。　とりわけ、滋賀県の財政は平成３１年度に財政調整基金がゼロになる、翌年からは県債の発行もできない状況になるというふうに聞いております。平成３１年度からの８年間で経済成長が低位の場合、約１,１００億円を超える財源不足、高位の場合でも７５０億円の不足が見込まれると発表しております。県みずから発表したわけです。　この一因は、国体の施設整備にあると県も認めているわけですね。財源不足をどう対応するのかという我が党の杉本敏隆県会議員の質問に対し、知事は行革で対応する、この一辺倒だったんです。行革は市町にも、県民にも痛みをもたらすことを再度認識すべきではないかというふうに考えます。　実際、市町への補助金を見直すことも、その文書には書いてあるんですよ。これは全体としてね、見ていく必要があると思います。私は、現在の段階でね、市民にパブコメを実施して市民の意見を聞くことを強く求めて、この質問を終わって次の質問に進みます。　まず、３番、市職員の過度な残業時間の削減について、お伺いをいたします。　過度な残業時間を削減する取り組み状況について、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　本市におきましては、平成２８年４月にイクボス宣言を実施しまして、時間外勤務の厳格化、健康デーの徹底、全庁的な有給休暇取得奨励期間の充実、さらに管理職の意識改革といった早期に実現できる項目を四つとして定めまして、働きやすい職場となる取り組みを進めてまいりました。　さらに、この１月には、健康デーの定時消灯、また終礼の実施など、めり張りのある働き方に取り組んできたところでございます。　その結果、平成２８年度におきましては、正規職員の時間外勤務が年間で１割程度削減するとともに、年間１,０００時間を超える長時間労働者の数も減少したところでございます。　しかしながら、依然として長時間労働が存在しておりますことから、その削減は喫緊の課題であると考えております。　今年度におきましては、昨年度の取り組みを踏まえまして、平成２９年６月に「働き方改革プラン」を策定し、その一つとして、会議の進め方の効率化やスケジュール管理の徹底などを定めた「業務効率化アクション」を、これを各所属において実践しているところでございます。　そのほかにも、働き方改革プランの中では、業務の見直しやアウトソーシング、職員の意識改革など、働き方改革に向けた取り組みを今年度は重点的かつ集中的に取り組んでおりまして、今年度の状況につきましては、時間外勤務の実績が――第１四半期ベースではございますが――前年度と比べ約１０％削減するなど、一定の成果を上げているものと考えております。　また、総合計画に掲げる施策を着実に推進し、時代の要請に対応した弾力的かつ適正な職員体制とするため、職員定数を７７１人から７９０人にふやし、人員配置の観点からも取り組みを進めているところでございます。　今後も、引き続きまして働き方改革を着実に実行することで、長時間労働の是正に努め、職員みずからが生き生きとした働き方ができる市役所づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　一定の成果が上がっているようでございますけれども、私が求めているのは、平均残業時間の削減、それも大事なことだと思います。進めていただきたいんですけども、同時に一番の焦点は、１,０００時間を超えるような、過労死を超えるような残業をどうするのかということが私の質問の趣旨でございますので、このことはまた再度、最後の項で質問いたしますので、続いて地方公務員には、残業時間について労基法の適用があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　時間外及び休日の労働につきましては、労働基準法第３６条に基づきまして、使用者側と労働者側との協定、いわゆる３６（サブロク）協定に基づき、一般に月４５時間、年３６０時間の範囲において労働が認められておりますが、地方公務員につきましても、労働基準法の別表第１に定める事業に従事する職員は適用を受けることとされております。　一方、本庁や行政委員会の事務局の職員などにつきましては、労働基準法第３３条に基づきまして、公務のために臨時の必要がある場合は３６（サブロク）協定を締結することなく勤務させることができるとされております。　しかしながら、職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点からも、国の長時間労働の是正に向けた時間外労働の上限規制の動向にも注視し、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　地方公務員への労働基準法の適用については、私もいろいろ調べたんです。多いのは、やはり地方公務員にも労働基準法が適用されるという意見のほうは多いんですよ。今、やみくもに３６（サブロク）協定とかを締結しなさいというようなことは言いませんけれども、少なくとも内部的にやっぱり上限規定を持って対応すべきではないかな、そうしないと、いつまでたっても過労死レベルの残業は減らないというふうに私は危惧を持っているわけです。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。　最後の質問です。　極端に残業が多い部門の残業を削減するのが問題の核心だと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　特に時間外勤務が多い部門の削減に取り組むことは、非常に重要なことであると認識をいたしております。　このことから、ことし６月に「働き方改革プラン」を策定し、重点的かつ集中的に９項目の取り組みと合わせまして、人員配置の観点からも取り組みを進めているところでございます。　特に、「働き方改革プラン」の一つとして、今年度は新たにではございますが、専門家の方のアドバイスを受けまして、長時間労働が常態化している所属や内部管理の業務効率化につながる所属七つの課をモデル課としまして、グループワークを行い、長時間労働の原因や課題の整理、それを踏まえた具体的な仕事の仕方の改善の実践方法など、職場の状況に応じた具体的な取り組みを始めたところでございます。　今後も、長時間労働が発生している所属を対象に、その要因を分析して、そして対策を講じながら時間外勤務の削減を進めまして、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、働きやすい職場環境の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ぜひとも、人員配置、組織のあり方など、過労死ラインの残業をなくす、そのために必要な対策を早急に実施する、そういう焦点を絞った対策を強く求めまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。

○議長（中嶋昭雄）　これにて、１６番、久保議員の質問を終わります。　次に、２４番、西村隆行議員。 ◆２４番（西村隆行）　公明党の西村でございます。　いよいよ、本日最後の質問でございます。皆様、大変お疲れと思うわけでございますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。　常日ごろ、私たち市会議員は、市民の皆様のお声を代弁しながら日々活動に努めているわけでございますが、本日は４項目の質問をいたすわけでございますが、本日、全て日ごろ市民の皆様からいただいた御意見で、きょうは質問したいと思っているわけでございます。　まず、災害時における仮設トイレの排せつ物処理についてお聞きをいたします。　以前、町内の副会長を経験された方から次のような御指摘をいただきました。それは、災害時にインフラが被害をこうむり、避難所や公共施設のトイレが使えなくなったとき、各小学校に設置してあります備蓄倉庫の仮設トイレが活躍するわけでありますが、原則、備蓄倉庫にはそれぞれ８台しかなく、避難所が開設されますと、とても各町内に設置することは不可能になります。　そこで、日ごろから自助・共助の一環として、町内会といたしまして仮設トイレを準備していくことが、町内での自主防災訓練時に参加された市民の皆様の大きな関心事となりました。　そこで、その方は個人的に非常トイレとして厚目のポリ袋と凝固剤を準備されていたので、同じように疑固剤を使う仮設トイレを町内会で準備しようとされましたが、念のため、草津市に疑固剤にて固まった排せつ物の収集処理が可能かどうか確認されましたところ、草津市の答えは、課題といたしましては認識しているが、凝固した排せつ物は処理できないので回収できませんとの答えでございました。　すると、災害時は各家庭のトイレが使えず、避難所まで行かなければならない。また、水道も復旧していない状態で、避難所の市民の皆様が排せつ物の処理を大変な苦労をしてしなければならない。せっかく市販されている、より排せつ物の処理がしやすい仮設トイレが使えるように改善できないかということでございました。　平成２８年４月に、内閣府の防災担当から「避難所におけるトイレの確保・管理ガイド」が発行されており、その中の「はじめに」の欄に、「トイレの課題は市町村における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきであります」とあり、さらに「市町村において、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる」とございました。　今、草津市は災害廃棄物処理計画を策定しようと県と連動されていると思いますが、凝固剤で固めた排せつ物の処理については対応していただけることは本当に不可能なのでしょうか、このことは市内全域にかかわることでございますので、草津市の対応をお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　現在、し尿等の処理につきましては、湖南広域行政組合環境衛生センターにおいて処理しておりますが、当センターには凝固剤を使用した固形化されたし尿等の処理機能がないため、受け入れが事実上困難となっておりまして、その旨、回答させていただいたところでございます。　しかしながら、近年の災害事例によりますと、仮設トイレの不足や劣悪な衛生状況から排せつを我慢するため、水分や食品摂取を控える被災者が多数報告されており、このことに起因いたします栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こすおそれも考えられますことから、凝固剤を活用したトイレの使用も災害時のトイレ対策の有効な手段の一つであると考えておるところでございます。　本市の災害廃棄物処理計画につきましては、現在、滋賀県の災害廃棄物処理計画の策定が進められておりますので、これとの整合性を図るため、県の策定状況に留意しながら、今後、策定してまいりたいと考えておるところでございます。　その中で、災害廃棄物に含まれますし尿等の処理につきましても、内閣府のガイドラインを参考にしながら、湖南広域行政組合や下水道部局と調整連携を図り、排出方法や収集方法、さらには、その処理方法について総合的に検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　今の部長の御答弁があったことは、これは御紹介申し上げました内閣府のガイドラインですね、重々説明が載っておりまして、本当にこのトイレの重要性、特に災害時の重要性が訴えられているわけでございます。　このガイドラインをずっと見ていきますと、いろんなことが、御存じと思うんですけども、いろんなことの対応が書いてあるわけでございまして、その中にトイレの処理もいっぱい書いてあるわけでございます。　一番最初に出てまいりますのが、携帯トイレ。今、私が御提案申し上げております凝固剤を使うトイレでございますが、そのことが出てまいります。　それで、各メーカーさん等を調べてみますと、メーカーさんのほうはですね、これは写真つきで明確に、現在、御家庭がもし建物が倒れてなかったらですね、電気もきてないし、水道もきていない、もちろん下水もできない状態でも、このポリ袋をつけることによって非常に簡単に排せつの処理ができると。固まってしまって、においも相当抑えられるそうでございますので、それを固めておいて処理できるというのが書いてあるわけです。ただし、民間の業者もよく知ってまして、ほかす場合は地域の条例等に従ってくださいと、わかってるわけですね。よく調べているわけです。　この前のですね、１０日の日に滋賀県の防災総合訓練がございました。また、１０時半から草津川のｄｅ愛ひろばでシェイクアウト、行かせていただきました。そこにトイレが展示してありました。マンホール式なんですね。このマンホール式を、このガイドラインで見ていきますと、これはあくまでも設備が、ある程度、被害をこうむっていない状態であるとか、勾配の問題であるとか、それから大きさがあって、後に取りに行くという条件が絡んでくるわけですが、いろんなことを調べていきますと、今までの経験上ですね、これをよく御存じと思うんですが、応急・復旧順位というのがあります。優先順位。何か災害が起こったときに、どの順位で復旧していくのかというのがあって、１位は電気です。これは、大体１日から４日ぐらいかかるそうです。２位が、水道なんですね。水道も、これは大体６日から１０日かかるそうです。　今、問題になっている下水は１０日から２０日かかると言われているんです。この状態で今の草津市が用意している状態だとするとですね、どういうことが起こってくるのかというのを想像するわけですが、このお考えは、部長、どうでしょうか、御所見をお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　現在の市の防災計画に基づきます草津市災害時衛生班対応マニュアルではですね、災害対策用に備蓄した携帯トイレがある場合は、それを使用することも想定をしておりますが、その収集に当たりましては、ほかのごみと別にする必要がありますことから、現時点では集積所に出していただくのではなく、地域の御理解をいただいた上で別の場所を確保いたしまして分別収集をする方法を想定しているところでございます。　またですね、処理施設としております甲南広域環境衛生センターの被災状況や、場合によりましては周辺の団体や他の府県の同種の施設へ処理を打診するなど、実際の収集処理までには時間を要しますことも考えられますので、密閉した容器で保管していただくなどの対策も同時にアナウンスをしていきたいなと予定をしているところでございます。　いずれにいたしましても、その災害の規模等に応じまして対策も異なってまいりますことから、その都度、適切かつ速やかに判断をして収集処理を行ってまいりたいと考えていところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　先ほど御紹介申し上げました前副会長の市民の方はですね、非常にそのことを詳しく調べておられまして、私もネットを調べますと、本当に小さなボックスに１０年ぐらいもつようなものがあるそうです。その箱をちょっと家の中に置いといたらですね、非常に非常時に助かるということなんですけども。　今、環境部長がお答えになりましたけども、先ほどプールの話をずっと聞いておりまして、ずっと経済的効果や全てが教育部長が答えておられましたけども、やっぱりこれね、多分、質問を出しますと部長会議とか答弁会議とかがあるわけですよね。その中で、じゃ誰が答えていくのかというのは、多分、皆さん協議をされておられると思うんですが、この災害時に関しては全ての、先ほどありましたね、四つの小学校が中心拠点になって、八十数人の方が行くというね、皆さんがこの排せつ物の処理とかを指導していく、または中心にもなっていかなければならないということを考えていきますと、今、環境部長がお答えいただきましたが、まず危機管理は、この観点に対しては、どういうふうな所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　災害用の仮設トイレということで、現在、２０２基備蓄をしております。主に、避難所を中心にして仮設トイレを設置していくわけでございますが、例えば下水道が壊れた地域においても、この災害トイレを設置して活用していくというようなことも考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　今現在、備蓄倉庫に入っている仮設トイレは、すごいもんらしいですね。数千回分が入るというようなのを聞いてるわけですが、あくまでも、これはいろんなインフラ整備がなってないと次にいかないということがあるので、本当に緊急な１週間、まず避難所もいっぱいになるわけですよ。草津の人口は、１３万何がしですから、もうわかってるわけでございまして、少しでも避難所にね、行かなくていいとまでは申しませんが、自分のとこにいられるという、町内に集まれる、あるマンションなんかですと、下に商業施設があって行けないというとこがあるんですね。そこをどうするかというのもあったそうでございますが、今、そういうことないですね。　じゃ、福祉部門は、これどう思われますか。一番、健康管理云々でございますので、今の話を聞いておられて、福祉部門はどう思われるか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　災害時のトイレの確保等につきましては、今も御答弁がございましたように、危機管理課、衛生のほうと連携を図りながら進めているところでございますので、今後とも、そういった連携を図りながら進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　冒頭に環境部長からありましたように、本当に健康の一番これ大事なことでございまして、その健康を預かっていらっしゃる福祉部門でございます。やっぱり非常に具体的にですね、皆さんもしなあかんわけですから、より簡単という、より処理しやすいね、迅速なことを、中に入っていただいて連携をしていただけるということですので、ぜひ、その点をお願いしたいと思うわけでございますが、では最後にですね、一番現場で指揮をとっていかなければならない学校の教育委員会、これどう思われますか、御所見をお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　学校のほうが避難所になるということでございますので、やはり学校対策マニュアル等作成いたしました中でですね、トイレの件につきましてもですね、しっかりこれからもさせていただいて対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　今、草津の小学校はトイレ改修をどんどん行っていただいておりまして、非常にきれいなトイレになってきているわけでございますが、それがインフラがとまったら使えないんですよね。そこなんですよ。この前副会長さんが提案されていることは、それも使えるようになるわけです。　ですから、いろんな問題があるというふうに聞いておりますので、ぜひですね、先ほど言いましたように、災害廃棄物処理計画、ここをですね、皆さんでつくっていただきたい。環境部だけがつくるんじゃなくて、教育委員会も、福祉部、危機管理の皆さん入っていただいて、建設もいるでしょう、入っていただいてですね、これ緊急のときです、平時を言うてません。緊急のときにどうしたらいいのか、市民の皆様が安心・安全で、この災害時でも元気にいられるようにどうしたらいいか、どっかに頼まなあかんかもしれません。先ほど一つの収集場所へ集めて、あと回収していく御提案もございましたけども、そういう輪も皆さんで組んでいただきたい。議会もそれには努力をさせていただいて、もし予算が要るんだったら、それも賛成せなならないでしょう。皆さんで、この災害廃棄物処理計画をつくっていただくことを要望いたしまして、この仮設トイレに関しましては、ぜひ、この案が解決できるように努力をお願いして、この質問を終わらせていただきます。　次に、また、これは市民の方からおしかりを受けていることでございまして、私たち議員も何らかの形で、この４月１日からおしかりを受けていることであると思います。　高齢者の方に対する草津市役所の事務的な対応について、２点、お聞きしたいと思うわけでございますが、まず１点目が、現在の地域まちづくりセンターでの諸証明の発行ができなくなったことに関しての御意見でございます。　本年の３月まで、市役所まで行かなくても近くの市民センターで諸証明が発行できていましたが、４月からは市役所でしか発行できなくなった。各御家庭から市役所に行くにも公共機関が充実しているわけでもなく、大変不便になったとの御意見でございました。　私といたしましては、６月定例会で久保議員の「多数の市民の皆様が諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることについて」という質問の答弁にあった、マイナンバー制度の開始により、昨年の１０月からコンビニ交付サービスを導入し、年末年始を除く、また土日・祝日を含む朝６時３０分から夜１１時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明が取得ができ、市役所窓口に比べて１００円安いことを御説明申し上げました。　しかし、その方からは、高齢者の方々でマイナンバー制度をしっかり理解し、申し込んでマイナンバーカードを持っている方がどれほどおられるのか把握しているのかと厳しき御指摘があり、「改善していきます」としかお答えできませんでした。　そこでお聞きいたしますが、総務省自治行政局住民制度課が総務省のホームページに載せておられる「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」という資料を調べてみますと、本年３月８日現在、マイナンバーカードの交付枚数は、全国で８.４％で、滋賀県は７.５％でございました。　草津市は、久保議員の質問の答弁の中で、１３％程度と発表されていましたが、高齢者の方々への交付率はいかがでしょうか、把握されているでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　今月４日の時点でございますけども、市内の６５歳以上の人口２万８,４４９人に対しまして、マイナンバーカードをお持ちの方は５,５７５人でございまして、高齢者人口に対しましての割合は１９.６％で、５人に１人の方がカードをお持ちという状況でございます。　また、マイナンバーカードをお持ちの方全体のうち、高齢者の占める割合につきましては３６.５％というふうになっております。　マイナンバーカードの普及につきましては、これまでから、広報くさつや市のホームページへの掲載、啓発物品の配布など、さまざまな啓発に努めておりまして、昨年度は、働く世代を対象に企業に働きかけをいたしまして、企業訪問を行い、その普及を図ってまいったところでございます。　さきに申し上げましたように、本市におきましては高齢者のカード保有率は他と比べまして高いものの、今後は、機会を捉え、福祉部局とも連携を図りながら、高齢者を含む地域の各種の団体へ働きかけ、より一層の普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　多いんですね、よそよりも。１９.６％、何かうれしくなるような、国がちゃんとこれを把握していかどうか聞きたいぐらいでございますが、総務省のマイナンバーカードを担当されている方に、国として昨年５月に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を出されて以来、大きな動きが見当たらないので、直接お電話を申し上げまして確認いたしますと、あくまでも任意の制度なので、もちろん普及には努めていくが、大きなキャンペーン等は企画はしていないとのことでございました。　ところが、先ほど言いましたように、草津市としましては、久保議員への答弁の中で「マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、各地域まちづくリセンターにおいて、諸証明の申請手続や郵便申請に係る相談対応を行っていきます」とございました。　確かに、先ほどの「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」を読んでおりますと、これからマイナンバーカードの利活用はどんどん広がっていくことが予想されているわけでございます。　であれば、草津市として、マイナンバーカードの普及に向けて、先ほどもおっしゃっておられましたが、全庁を挙げて取り組まれていることを望みますが、特に高齢者の皆様へのマイナンバーカードの普及の周知は具体的に、答弁ございましたけども。また、福祉部局とも連携をするとおっしゃいましたが、じゃ具体的にはどのような連携をされておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますけども、昨年は企業の方々、働く世代ということでマイナンバーカードの普及のために、市役所のほうから出向きまして、申請のお手伝い、受け付けをさせていただいておりました。　今後はですね、高齢者の方々のマイナンバーカード保有を高めていくためにもですね、福祉部局と連携させていただいて、例えば、老人クラブの皆様、地域の中で活動いただく高齢者のサロン等も念頭に入れまして、またシルバー人材センターのほうでも多くの高齢者の方々が活躍をいただいておりますので、そういったところにも働きかけをさせていただいて、制度の御説明、それから申請のお手伝い等をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　今、まちづくり部長のお話がございましたが、これは福祉部門、どういうふうに取り組んでおられますか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。

◎健康福祉部長（西典子）　マイナンバーの普及啓発でございますけれども、高齢者部門の窓口におきまして、例えばリーフレットを配置し、必要に応じまして手続を行う際に、本人の確認書類として便利であることなどを説明をさせていただいておりまして、そうした周知を行っているところでございます。　また、高齢者部門でのマイナンバーの普及ということで、まちづくり協働課と連携を図りながら、高齢者の皆様への啓発に向け、介護予防などの普及、そういった機会がございますので、そういった機会を捉えまして、地域の各種団体へ働きかけ、また普及啓発を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　私も、恥ずかしながら、この質問をするためにはですね、父と自分のマイナンバーカードを持たなあということで、市役所の１階に電子申請ができる証明写真機がありますね。あれすごいですね。十数分で、通知書のＱＲコードさえあれば、十数分で申請ができるという、写真を持ってちょっと格好悪いですけど。これがですね、市役所のホームページには、これが２０１７年５月１０日現在ですけども、初めて市役所に提出しましたということを書いていただいているわけですが、この会社のホームページへ入っていきますと、この草津市内に数カ所あるんですね。チェックしてますと、どこにあるかというのが載ってましたんで、それを見ますと、結構いろんなところに、これ個人名のお店とか会社名は出してませんけども、あるんですね、市内に、幾つかあるわけでございます。　なぜこれをですね、もっと有効に、私は最初ね、あの証明機をですね、各老人施設とか高齢者の方のとこに持っていったらどうかと思うたんですが、ああいう精密機械でございますので、それはちょっと無理かなと思ったんで、調べてみると、そういうことが市内にあるんですね。これをもっとですね、有効に使えないのか。歩ける方は来ていただいてですね、するとかですね、そういうのをもっとホームページにそれを、会社名が出てくるので厳しいのかもしれませんが、もっと市民の方にアピールできないのか。本当に簡単なんです。写真代はどうしても８００円か１,０００円要りますんで、１,０００円のほうがきれいに撮れまして、これをもっと普及したらどうかなあと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　今、御提案をいただきましたように、市役所の１階に設置をしております写真を撮って、それから総務省、具体的にはＪ−ＬＩＳというところにつながっておりますけれども、そちらのほうに申請を出すというところまでできる機械でございますので、御提案いただきましたように、市役所にある分、それから市内の幾つかのところに設置をいただいている分、どういうふうに活用ができるか考えていきたいというふうに思っておりますし、特に市のものにつきましては、ホームページ等を通じまして啓発に努めていきたいというふうに思っております。　また、先ほどもお話をさせていただきましたように、こちらのほうから地域のほうにも出向かせていただいてお手伝いをさせていただこうかなあということも考えておりますので、そういったときにも――簡易なものになるかもわかりませんが――写真も撮らせていただけるような取り組みも検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　この問題に関しましては、本当に市民の方から、複数の方からおしかりをずっと受け続けております。　その中でも、ある一番きつかった御意見は、本当に市民の方に、旧市民センターで発行できなくなったということは、どこまで知れ渡ってるかを知ってるかと、これが一番きつかったです。私たちも、これに関して議会といたしましてもですね、まちづくり協議会が指定管理をされるということで、こういうふうに変わっていく。去年の１０月からマイナンバーがコンビニでできるようになったというのを知ってますから、これに対しては大きな反対もしなかったわけでございますが、市民の方は、やはり自分が使うときになって初めて行ったけど、できなかった。また、そこできちっと郵便申請の件とかって、郵便申請件というてもね、「そんな面倒なこともしなあかんのか」と、おしかりを受けるんです。郵便申請、はっきりと説明しはったらいいですけど、しないとこもあったみたいです。　そう考えていくとですね、これ本当に草津市としてですね、住みよさランキング１位の草津市としてですね、こういうとこに目が行き届ききってないのかなというおしかりを受けておりますので、今さら後戻りもできませんし、ありましたように、職員さんを張りつけて云々できませんと思いますので、方法としては、このマイナンバーカードを普及するしか方法がないわけでございます。あと、郵便申請もありますし、いろんなのがまた出るかもしれませんが、そこをしっかりとですね、どうしてもマイナンバーカードを落としたら怖いとか、何か違う「うわさ」が流れているんですね。それを全部払拭しながらですね、しっかり各部署全て関係すると思うんです。今、いろんな書類にマイナンバーカードの番号を書く欄がいっぱい出てきておりますので、ほとんどこれが常識になりつつあると思いますが、しっかりですね、全庁挙げていただいてですね、普及を促進、まちづくり協働部だけがするんじゃなくて、全庁挙げてですね、よろしくお願いしたいということを最後に、この件、要望したいと思いますので。本当に市民の方、これ怒っていらっしゃいますんでね。近いとこで発行できひん、これすごいやっぱりデメリットでございますので、それを上回るものがあるんだということを、１回やっただけじゃなくて、定期的にやっぱりこれは御案内されたほうがいいような気がいたしますので、ぜひその辺の改善を、くれぐれも、きょうも多分聞いてはると思います。これ質問しますと言うてますので、それでも「甘かったなあ」というおしかりを受けるかもしれませんが、どうかこの件に関しましては改善できるようにですね、本当に皆様が、市民の皆様がやりやすくなるようにですね、お願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。　２点目でありますが、草津市から市民の皆様に通知される文章について、特に高齢者の方々に内容が難しくて理解ができないことがあり、困っておられる方がいると御指摘を受けました。　私は、平成２１年６月の定例会で、高齢者の市民の皆様への大きな文字で、わかりやすい内容をと御提案申し上げ、平成２８年６月の定例会では、どなたにもよりわかりやすい通知文をと御提案申し上げたことを、その方に御説明いたしましたが、御納得いただけませんでした。　確かに、平成２８年６月の定例会で、総務部長から「公文書につきましては、市民の皆様にわかりやすい表現で、しかも、こちらの意思、または事実を的確に伝えることができるものでなければならないということでございます。そのためには、正確であること、それから平易であること、簡潔であることが求められるというふうに考えております。したがいまして、各所属においてですね、これらのことが確認ができるように、このたび１４年ぶりに文書事務ハンドブックというものを改訂いたしまして、各職員に配布をしたところでございます。今後ともですね、各課の文書取扱責任者から全ての職員に対しまして、市民の方々にはっきり理解をしていただけるよう、わかりやすい公文書を作成できるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております」という答弁がございました。　また、市長の「ずっと草津」宣言ロードマップ策定に向けての説明の中に「わかりやすい冊子等の発行」があり、平成２８年度はマニュアル作成、２９年度に相談・チェックの実施とありました。実際、文書事務ハンドブックの改訂と相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　反問をいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　はい、反問を許可します。 ◎総務部長（岸本宗之）　済みません。昨年も御指摘を受けましてですね、今、おっしゃいましたが、納得いただけなかったということでございます。それと、内容が難しくて理解できないことだというようなことのようですけれども、その内容が難しくて理解できないというのは、実際にそのお話を聞かれてですね、そのケースを見られて議員さんが、やはり私どもがまだまだ改善の余地があると、私どもの責に帰すべきものなんだというような観点からの御質問というふうに、多分そうだとは思うんですけれども、そのような趣旨の御質問ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　ただいまの反問について答弁を求めます。　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　どうしても専門用語がいっぱい出てくるとか、それから法律用語ですね、これね、どうしてもないという気はするんですけど、きょうですね、その方は、正直申し上げ、具体的にこの文書ということはなかったです。ただ、いろんな文書を読んでて聞くんだと、そういうことを。　相続税か何かの話をしとった思うんでございますけども、どうしてもやっぱりそういう法律用語を使わなあかんわけでございますが、特に、高齢者の方は市からの文書を読まないという方が多いんですよ、難しいという概念を持っていらっしゃるので。質問しようと思っているのは、いろんなお互いにチェックし合っていただいてるのかなということを聞こうと思ってましたんで、今回は具体的なことというのはないです。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長、よろしいですか。 ◎総務部長（岸本宗之）　はい。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは答弁を求めます。　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　昨年も御指摘をいただきましてですね、その後、通知をしまして、庁内に周知徹底をしたところでございます。文書事務ハンドブックも改訂をいたしました。それはお伝えしたところでございますが、その中では、文書事務の実務に合わせた記入例とかですね、そういった記載を多く取り入れました。　一方で、例規改正等、法制執務の部分も非常に大事なことですので、その部分も「法制室の編」というのを新たに設ける等の機能性の充実を図ったということで、ハンドブックの改訂をしたところでございます。これも全職員に配布をしまして、研修等も行ったわけでございます。　御指摘のように、なかなか難解な文章をできるだけ平易に、わかりやすくということで職員も努めているところではございますけれども、法律用語であったりというところで市民の方にはそういう御不満を感じられているところがあるのかなというふうには思います。　また、もう一つ御指摘のロードマップに掲げております「わかりやすい冊子等の発行」ということにつきましては、昨年度、広報課が全庁的なマニュアルの作成を行いまして、各所属において、その冊子等を発行する際に印刷物のチェックシートを用いて、文字の大きさ、それから表現、そして色使いなどのチェックもできるようにしているということでございます。　さらに、今年度に入りましてからは、チラシやホームページ等のデザインに関する相談、これを広報課のほうで行っておりまして、これまでの今年度の実績は１５件ということでございます。　こうした取り組みによってですね、職員一人一人の意識を向上させて、公文書、あるいは冊子というものが、よりわかりやすいものとなるよう今後も努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　御努力、ありがとうございました。その１５件というのは、具体的にどういうものが、どういうふうに変わっていったんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　１５件の内容でございますが、例えばでございますが、草津川公園のオープンのときのホームページのデザインとかですね、また健康だよりもいたしております。そのときのデザインでございまして、いわゆる職員とか市民目線から見た目で、どういう色合いがいいか、どういう表現がいいか、そういうなのを一つ例にとりながら、副部長会を通じてですね、徹底を図っておりまして、「何かあったら来てください」ということで、今、広報においてチェックとか相談体制をして、少しでもわかりやすい市民目線に立ったようなチラシとなるように取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　御提案というか、あれなんですけど、まだ庁内だけでね、別に広報課が云々じゃないですよ。皆さんで見ていらっしゃるという気がしてるんですよ。福祉のほうから、どんだけ声が入ってるとか、後援者の方からこんな意見があったとか、これこう思うたけど、それね、何かモニターというか、本当に市民の方から今回の広報なんか、意見はいっぱいありますけども、何かそういう通知文なんかも本当に市民の方から「どうですか」という、ホームページの必ず下に書いてはりますよね、アンケートを。「わかりやすかったですか」とか、「求めていらっしゃる情報はありました」か、ああいうようなもんをですね、そういう通知文なんかにもされても。　今、話を聞いててね、やっぱり何かお互いにしか見てらっしゃらない。市民の目線とおっしゃるけど、市役所の方も全員市民の方ですから、目線ですぐに、違う市から来ていらっしゃる方はもっとわかりやすいかもしれませんね。違う市は、もっとこんながやってるよいうて。できたら市民の方にも見てもらうようにね、一緒につくっていくとなると、大体市役所の書類というのは、ぱっと横に置かれるんですよ。うちの母親なんかでもね、もう８４ですけど、なかなか見ようとしないんです。すぐ私があけて見せるんですけど。やっぱり難しいというイメージがあるのですね、ぜひそういうのも御提案としてしてきたと思いますので、御努力に、一生懸命に頑張ってやってるのわかりましたんで、ぜひ、またこれからもよろしくお願いしたいとわけでございます。　では、最後の質問に入りたいと思いますが昨年８月２８日に、大々的に「草津市健幸都市宣言」が宣言され、本年３月には「草津市健幸都市宣言基本計画」が作成されました。　また、草津市の宣言と同様に、市内１４カ所のまちづくり協議会も、次のような「健幸宣言」をされました。　「ちいきから」ということで、「ちいきのみんなが健康への理解を深め、健康と幸せの輪を広げます！」、「いつまでも健やかに幸せな生活が送れるよう生活習慣の改善に努めます！」、「きっちり健康管理をおこない健康診断の大切さを伝えます！」、「カロリー等、バランスのとれた食生活を心がけます！」、「らくらく体を動かして、地域の運動習慣を広めていきます！」との内容になっておりました。　宣言してから１年がたっておりますが、まちづくり協議会と健幸都市宣言についての連携はいかにかと草津市のホームページを見ておりますと、２０１６年９月２３日から更新がされておられません。今までどんな活動があって、これからはどんな活動をされていかれるのか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　各まちづくり協議会の「健幸」に関する取り組みにつきましては、市の「健康のまち草津モデル事業補助金」や「がんばる地域応援交付金」などの制度を御活用いただきながら、まちづくり協議会を初め、地域で活動される団体において、「いきいき百歳体操」や「健康はつらつ体操」、「ウオーキング」や「料理教室」など、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした取り組みを実施いただいているところでございます。　また、これから秋に実施をされます各学区の「ふれあいまつり」や運動会などにおきましても、「健やかで幸せになる」という健幸の視点を取り入れながら、健幸手帳の作成や健康啓発ブースの出展など、さまざまな企画を計画いただいているところでございます。　なお、昨年８月に市の健幸都市づくりの趣旨に御賛同をしていただきまして、各まちづくり協議会の会長が一堂に会して「健幸宣言」をされたということで、市のホームページには別建てで掲載をさせていただいておりますが、個々の取り組みや、さまざまな活動内容につきましては、市のホームページの「まちづくり協議会の取り組み」の中に、まちづくり協議会のポータルサイトへのリンクを掲載をいたしておりまして、この中で情報誌を開いていただきますと、さまざまな活動を御確認いただけるようにしておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　今、部長のほうからいろいろあったんですが、多分、それは健幸都市宣言をする前からのいろんな事業があって、それが継続してあると思うんですが、この健幸都市宣言をしてからですね、大きくかわったのかなというのが、まち協の中でも、今までもずっとあったやつが継続してて、去年――写真も載っておりますが――健幸都市宣言をして、じゃ何を、どんな取り組みがあったのか、これからどんな取り組みをしていくのかということがないというふうな御意見をいただいているわけですよ。健幸都市宣言なんかしたけどということでね。　ちなみに、ホームページに健幸都市宣言というのが、これが２０１７年８月２２日を更新日にされているんですが、２１の事業所がどういうことをされておられるかが一覧のホームページに載ってるんですよ。これのまちづくり協議会バージョンがないんですよ。そこを思っていらっしゃるかと思い、きょう御質問をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　先ほど御答弁をさせていただいたんですけれども、市のホームページ、今、別建てで健幸都市宣言をまちづくり協議会がやられたということについては、別建てといいますか、特出しでですね、ホームページで記事を設けております。　各まちづくり協議会は、それぞれホームページをお持ちでございまして、その中で健幸の取り組みも御紹介、御報告されているところでございますけども、そこを開いていただいて他の活動も皆さんにごらんいただきたいという趣旨もございまして、そちらのほうを御参照いただきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。 ◆２４番（西村隆行）　これ具体的に、まちづくり協議会に、去年以降、何か福祉のほうから、こういうことを新たにしましょうという御提案というか、どっかのモデルケースといったような具体例は何かありますか。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　各まちづくり協議会におきまして宣言をいただいたところでございまして、市といたしましては、地域の特性に応じた健幸づくりというものを進めていきたいという思いでおるところでございます。　今後の進め方につきましては、先ほど、まちづくり協働部長から申し上げた内容もそうですし、宣言を踏まえて、各学区において独自の取り組みをされているところもあるとは承知をしております。　市といたしましては、今年度から始めた取り組みということで、現時点で不十分なものもありますが、今年度より地域保健課を設けて地区担当保健師も配置したところでございます。　あわせまして、その地区担当保健師を配置したところでございまして、その地区担当保健師が中心となりつつ、地域の方と連携した健幸づくりというのを進めていきたいと考えているところでございます。　それとあわせまして、健康状態ですとか地域の資源の見える化というようなことも、あわせて進めているところでございます。　今後につきましては、そういったデータもお示しつつ、また、地域の状況も地域の皆様にお聞きをしながら連携して取り組みを進めていきたいと考えてございます。　その健幸都市のページにおいて企業の取り組み等は御紹介させていただいたりとか、健幸都市に係る取り組みについてはホームページで御紹介させていただいているところでございますが、まちづくり協議会の取り組みにつきましても、リンクを張るですとか、何らかの形で定期的にお知らせできるようなことは、まちづくり協働部、ほかの関連部とも連携しながら考えていきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　西村議員。

◆２４番（西村隆行）　あそこのアミカホールやったか、クレアやったかな、前まちづくり会長が上がられまして市長と写真を撮られてね、やっておられるわけですよ。そうすると、この１年ちょっとですね、各協議会別に地域に応じたとおっしゃるんだけど、これをまた文教厚生常任委員会のほうでもね、また、今回、所管事務調査で御提案申し上げますんで先に言えないんですけども、やっぱりまち協との取り組みが見えないというか、弱いというか、これ企業さんのを書いていただいているでしょう。これは、やっぱり協働して、こんだけ全市挙げ取り組んでいる、まちづくり協議会、どんどんこれから、まだまだ宣伝していかなあかんと思いますので、こういうこともできると思いますのでですね、ぜひ、またいろんな取り組みをですね、これに合わせていただいて、わかりやすいように、例えばリンクを張ったら、そっちへ行けばいいんですけど、一つでぱっと見られるようにお願いしたいと思いまして、きょう質問させていただきましたので、どうかまちづくりと一緒になって草津市が発展しますことをお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２４番、西村議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　明９月１３日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時５６分　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日草津市議会議長　　　　　中　嶋　昭　雄署名議員　　　　　　　　伊　吹　達　郎署名議員　　　　　　　　木　村　辰　已...

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草津市議会 2017-09-12 平成２９年 ９月定例会−09月12日-02号

草津市議会 2017-09-12
平成２９年　９月定例会−09月12日-02号