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1. 草津市議会 2017-06-26
   平成２９年　６月定例会−06月26日-05号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成２９年　６月定例会−06月26日-05号平成２９年　６月定例会 　　　　　　　　　平成２９年６月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２６日（月）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第４８号から議第５３号まで 　　　　　　【草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　他５件】 　　　　　　各委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　第　３．議第５４号から議第５９号まで 　　　　　　【平井町財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて　他５件】 　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　採決 　　第　４．議第６０号から議第６３号まで 　　　　　　【契約の締結につき議決を求めることについて　他３件】 　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　議案に対する質疑 　　　　　　総務常任委員会に付託
   　　　　　　総務常任委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　第　５．意見書第３号および第４号ならびに決議第１号 　　　　　　【滋賀県の治安情勢に迅速かつ的確に対応するための警察官の増員を求める意見書（案）　他２件】 　　　　　　提案説明（議員提出） 　　　　　　質疑・討論・採決 　　第　６．委員会の閉会中の継続審査 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第４８号から議第５３号まで 　　　　　　　　【草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　他５件】 　　　　　　　　各委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　日程第　３．議第５４号から議第５９号まで 　　　　　　　　【平井町財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて　他５件】 　　　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　　　採決 　　日程第　４．議第６０号から議第６３号まで 　　　　　　　　【契約の締結につき議決を求めることについて　他３件】 　　　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　　　議案に対する質疑 　　　　　　　　総務常任委員会に付託 　　　　　　　　総務常任委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　日程第　５．意見書第３号および第４号ならびに決議第１号 　　　　　　　　【滋賀県の治安情勢に迅速かつ的確に対応するための警察官の増員を求める意見書（案）　他２件】 　　　　　　　　提案説明（議員提出） 　　　　　　　　質疑・討論・採決 　　日程第　６．委員会の閉会中の継続審査 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名） 　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚 　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子 　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇 　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄 　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海 　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資 　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美 　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄 　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛 　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵 　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子 　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉 　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次 　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一 　　　教育長　　　　　　　　　　　　川 那 邊　　　　　正 　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄 　　　総合政策部長　　　　　　　　　吉　　本　　勝　　明 　　　総合政策部理事（経営計画・草津未来研究所担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　祥　　温 　　　危機管理監　　　　　　　　　　河　　邊　　芳　　次 　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之 　　　まちづくり協働部長　　　　　　岡　　野　　則　　男 　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　典　　子 　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　　安　　知　　翔 　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司 　　　都市計画部長　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一 　　　都市計画部理事（都市開発担当）六　　郷　　昌　　記 　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司 　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　　川　　　　　寛 　　　上下水道部長　　　　　　　　　寺　　西　　健　　二 　　　政策監　　　　　　　　　　　　佐 々 木　　　　　亨 　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫 　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣 　　　総務部副部長（総括）　　　　　居　　川　　哲　　雄 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政 　　　事務局次長　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博 　　　議事庶務課副参事　　　　　　　吉　　田　　克　　己 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中嶋昭雄） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、 　　　　　　　　　　　３番　横江　政則議員 　　　　　　　　　　２３番　奥村　恭弘議員 　　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第４８号から議第５３号まで〜 ○議長（中嶋昭雄） 　日程第２、各委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、議第４８号から議第５３号までの各議案を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。 　まず、総務常任委員長、横江政則議員。 ◎３番（横江政則）　登壇 　皆さん、おはようございます。 　総務常任委員長の横江から御報告申し上げます。 　本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件１件について、去る６月１９日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、本定例会におきまして総務常任委員会に付託を受けました案件１件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長（中嶋昭雄） 　次に、文教厚生常任委員長、伊吹達郎議員。
   ◎５番（伊吹達郎）　登壇 　皆さん、おはようございます。文教厚生常任委員長の伊吹でございます。 　本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件２件について、去る６月２０日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第４８号、草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案、議第５０号、草津市文化振興条例案。 　以上２件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査において、議第５０号、草津市文化振興条例案では、市民誰もが「わがまち草津」固有の文化に誇りを持てるよう、本市の有形・無形の文化的資産の継承及び活用に十分取り組む必要がある、という意見がありました。 　また、第６条で定める文化振興計画では、本条例の趣旨・目的を一つずつ具現化していくための計画を策定するとともに、本条例を制定することによる文化振興への促進効果をしっかりと検証するべき、という意見がございました。 　以上をもちまして、本定例会におきまして文教厚生常任委員会に付託を受けました案件２件の審査の結果についての報告を終わります。 ○議長（中嶋昭雄） 　次に、産業建設常任委員長、奥村次一議員。 ◎１９番（奥村次一）　登壇 　産業建設常任委員会委員長報告をさせていただきます。奥村次一です。 　本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件３件について、去る６月２１日、午前９時３０分から委員会を開催し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第５１号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案、議第５２号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第５３号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案。 　以上３件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査において、議第５２号及び議第５３号では、議案の内容については、理解しやすい資料をもって丁寧に説明すること、また、余裕を持った時期での議案提案に努められたいといった意見がありました。 　以上をもちまして、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件３件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長（中嶋昭雄） 　以上で、各委員長の報告は終わりました。 　これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　次に、討論を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　討論はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案を起立により採決いたします。 　議第４８号から議第５３号までの議案６件を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま宣告いたしました議案６件を各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第４８号から議第５３号までの議案６件は各委員長の報告のとおり決しました。 　次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（寺井儀政） 　草総発第３８６号 　　　　　　　　　　平成２９年６月２６日 　草津市議会議長 　中　嶋　昭　雄　様 　　　草津市長　　橋　川　　　渉 　　　　　議案の提出について 　このことについて、地方自治法第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 　議第　５４号　平井町財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 　　　　　　　　他９件 　　以上。 △〜日程第３．議第５４号から議第５９号まで〜 ○議長（中嶋昭雄） 　日程第３、議第５４号から議第５９号までの議案６件を一括議題といたします。 　事務局長より議件を報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（寺井儀政） 　議第　５４号　平井町財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 　　　　　　　　他　人事案件５件 　　以上。 ○議長（中嶋昭雄） 　提案者の説明を求めます。 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　登壇 　おはようございます。 　ただいまは、議第４８号から議第５３号までの各議案につきまして、原案どおりの議決を賜りまして、ありがとうございました。 　それでは、ただいま上程をいただきました議第５４号から議第５９号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　これらは、いずれも人事案件でございます。 　まず議第５４号は、平井町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が平成２９年６月２９日に満了いたしますことから、再度、遠藤　潔さん、遠藤紀雄さん、遠藤善隆さん、片岡　廣さん、平井重己さん、深田圭一さん及び山本孝則さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。 　次に、議第５５号は、駒井沢町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が６月２９日に満了いたしますことから、新たに、青木寛和さん、一丸欣司さん、木戸健雄さん、仲井道男さん、前田光男さん、村田　武さん及び山口策也さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。 　次に、議第５６号は、草津市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、現委員の任期が６月２９日をもって満了いたしますことから、学識経験を有する者の中から、再度、小澤則子さん、須藤陽子さん、平柿完治さんを、また、市の職員から、再度、岸本宗之総務部長を、新たに、河原健一職員組合執行委員長をそれぞれ任命するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。 　次に、議第５７号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、これは委員の任期が９月３０日をもって満了いたしますことから、再度、木村登代美さん、清水昭博さん及び矢尾壽朗さんを、新たに廣嶋惠子さんを推薦するに当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございます。 　次に、議第５８号及び議第５９号は農業委員会委員の任命に係る議案でございまして、まず、議第５８号は、草津市農業委員会委員の任命につき委員の過半数を認定農業者等及びこれらに準ずる者とすることにつき同意を求めるものでございまして、これは、農業委員会委員の任命に当たっては、農業委員会等に関する法律及び同法施行規則の規定によりまして、原則、認定農業者等が委員の過半数を占めなければならないこととなっておりますが、市議会の同意を得た場合には、過半数を占めなければならない委員の要件に認定農業者等に準ずる者を加えることができるものでございます。本市におきましては、委員の候補者１４人のうち、認定農業者である６人に、認定農業者等に準ずる者２人を加えて過半数の要件を満たすことが必要となりますことから、議会の同意を求めようとするものでございます。 　次に、議第５９号は、草津市農業委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が７月１９日に満了いたしますが、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、委員の選出方法が公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する方法に変更されましたことから、新たに、井上忠彦さん、小川雅嗣さん、久保　昇さん、杉江善博さん、中島由富さん、中西真由巳さん、中村繁樹さん、福井義隆さん、堀　裕子さん、本間道明さん、鈎　孝幸さん、松井保男さん、山本英裕さん、及び山元幸夫さんを任命するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意等を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄） 　以上で提案者の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議第５４号から議第５９号の議案６件は、いずれも人事案件でありますので、質疑並びに会議規則第３７条第３項の規定による委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっております議第５４号から議第５９号の議案６件は、直ちに採決することに決しました。 　それでは、ただいま議題となっております議案６件を、順次、起立により採決いたします。 　まず、議第５４号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　平井町財産区管理委員に、遠藤　潔さん、遠藤紀雄さん、遠藤善隆さん、片岡　廣さん、平井重己さん、深田圭一さん、山本孝則さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５４号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５５号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。
   　駒井沢財産区管理委員に、青木寛和さん、一丸欣司さん、木戸健雄さん、仲井道男さん、前田光男さん、村田　武さん及び山口策也さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５５号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５６号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　草津市職員懲戒審査委員会委員に、小澤則子さん、須藤陽子さん、平柿完治さんを、岸本宗之さん、河原健一さんを任命することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５６号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５７号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　人権擁護委員の候補者に、木村登代美さん、清水昭博さん、廣嶋惠子さん、矢尾壽朗さんの推薦につき意見を求めることについては、別段異議はないと決定し、通知することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５７号議案は、別段意義はないと決定し、通知することに決しました。 　次に、議第５８号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　草津市農業委員会委員の任命につき委員の過半数を認定農業者等及びこれらに準ずる者とすることにつき同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５８号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５９号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　草津市農業委員会委員に、井上忠彦さん、小川雅嗣さん、久保　昇さん、杉江善博さん、中島由富さん、中西真由巳さん、中村繁樹さん、福井義隆さん、堀　裕子さん、本間道明さん、鈎　孝幸さん、松井保男さん、山本英裕さん、山元幸夫さん、を任命することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５９号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 △〜日程第４．議第６０号から議第６３号〜 ○議長（中嶋昭雄） 　日程第４、議第６０号から議第６３号までの議案４件を一括議題といたします。 　事務局長より議件を報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（寺井儀政） 　議第　６０号　契約の締結につき議決を求めることについて 　　　　　　　　他一般議案３件 　　以上。 ○議長（中嶋昭雄） 　提案者の説明を求めます。 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　登壇 　ただいまは議第５４号から議第５９号までの各議案につきまして、御同意等を賜りましてありがとうございました。 　それではただいま上程をいただきました議第６０号から議第６３号までの各議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 　これらはいずれも一般議案でございまして、まず議第６０号は、常盤まちづくりセンター改築工事（建築）請負契約の締結、議第６１号は、野村公園体育館建設他工事（建築）請負契約の締結、議第６２号は、野村公園体育館建設他工事（機械）請負契約の締結、議第６３号は、野村公園体育館建設他工事（電気）請負契約の締結につき議決を求めるものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄） 　以上で提案者の説明は終わりました。 　これより議第６０号から議第６３号までの議案４件に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑は、ございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議第６０号から議第６３号までの議案４件は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 　ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に総務常任委員会をお開き願い、付託案件の御審査をお願いいたします。 　それでは、これより暫時休憩いたします。 　　　　休憩　午前１０時２３分 　　　───────────── 　　　　再開　午前１１時２０分 ○議長（中嶋昭雄） 　それでは、再開いたします。 　総務常任委員長より、委員会審査報告書が提出されておりますので、議第６０号から議第６３号までの議案４件を一括議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。 　総務常任委員長、横江政則議員。 ◎３番（横江政則）　登壇 　それでは総務常任委員長の横江から御報告申し上げます。 　本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件４件について、本日、午前１０時２５分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第６０号、契約の締結につき議決を求めることについて、議第６１号、契約の締結につき議決を求めることについて、議第６２号、契約の締結につき議決を求めることについて、議第６３号、契約の締結につき議決を求めることについて。以上４件は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査において、議第６１号から議第６３号までの契約の締結につき議決を求めることにつきましては、安全及びトラブル対策に配慮されたいという意見がありました。 　以上をもちまして、本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件４件の審査の結果について、御報告を終わります。 ○議長（中嶋昭雄） 　以上で、総務常任委員長の報告は終わりました。 　これより、総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　次に討論を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　討論はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案４件を、順次、起立により採決いたします。 　まず、議第６０号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。
   　議第６０号、契約の締結につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第６０号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第６１号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　議第６１号、契約の締結につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第６１号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第６２号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　議第６２号、契約の締結につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第６２号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第６３号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　議第６３号、契約の締結につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第６３号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議員より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（寺井儀政） 　議案の提出について 　草津市議会会議規則第１４条の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 　　　　　　　　　　平成２９年６月２６日 　草津市議会議長 　　　中　嶋　昭　雄　様 　意見書第３号　滋賀県の治安情勢に迅速かつ的確に対応するための警察官の増員を求める意見書（案） 　　　　　提出者 　　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　　棚橋　幸男 　　　　　賛成者 　　　　　　　草津市議会議員 　　　　　　　　奥村　恭弘 　　　　　　　　伊吹　達郎 　　　　　　　　西村　隆行 　　　　　　　　久保　秋雄 　他２件。 　以上。 △〜日程第５．意見書第３号および第４号ならびに決議第１号〜 ○議長（中嶋昭雄） 　日程第５、意見書第３号及び意見書第４号並びに決議第１号の議案３件を一括議題といたします。 　事務局長より議件を報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（寺井儀政） 　意見書第３号　滋賀県の治安情勢に迅速かつ的確に対応するための警察官の増員を求める意見書（案） 　他意見書案１件。 　決議第１号　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する非難決議（案） 　以上。 ○議長（中嶋昭雄） 　それでは、意見書第３号について、提案者の説明を求めます。 　１７番、棚橋幸男議員。 ◎１７番（棚橋幸男）　登壇 　意見書第３号、滋賀県の治安情勢に迅速かつ的確に対応するための警察官の増員を求める意見書（案） 　このところ文章を朗読して説明とさせていただきます。 　市民が安心して暮らせる地域社会は、豊かな生活と自由な経済活動の基盤であり、全ての市民がその実現を願っています。しかしながら、現状として、人口１万人当たりの犯罪認知件数、いわゆる「犯罪率」は、本市が平成１８年以降（平成２３年を除く。）、県下ワーストの状況が続いています。 　本市は、乗降客数が県内１位の南草津駅、２位の草津駅を擁し、大型商業店舗などが立地していることもあって、南草津駅前交番や野村交番等は特に刑法犯認知件数が多い状況であります。また、全国の人口は減少に転じているものの、草津市の人口増加は当面続くことや国内外からの観光客が増加していることから、住んで安心、訪れて安心なまち草津の実現は、本市の喫緊の課題となっております。そのため、市民、地域、行政は、協力しながら防犯の取り組みを進めていますが、こういった取り組みにも限界があります。 　滋賀県は全国的に見ても人口当たりの警察官の数が少なく、その中でも犯罪率の高い本市においては、地域における各種犯罪の発生や青少年の非行の防止を担う警察署、交番、駐在所に十分な警察官を配置することが必要不可欠であります。 　よって、国においては良好な治安を維持し、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、滋賀県警察の警察官のさらなる増員がなされるよう強く要望します。 　以上、意見書を提出とさせていただきます。 　よろしく議員各位に御配慮賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄） 　次に、意見書第４号について、提案者の説明を求めます。 　１６番、久保秋雄議員。 ◎１６番（久保秋雄）　登壇 　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。 　意見書第４号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対する意見書（案）について提案説明を行います。 　政府はテロ等準備罪いわゆる共謀罪を新設する組織犯罪処罰法の参議院法務委員会での採決を省略し、本会議において強行採決しました。断じて許すことのできない横暴な国会運営であります。 　このテロ等準備罪（共謀罪）は、犯罪を計画段階で処罰するというもので、政府は、一般人は対象にならないと説明していますが、現在でも警察による恣意的な捜査が明らかになっており、参議院での審議では環境保護や人権保護の看板が隠れみのなら共謀罪の対象となるとの金田法務大臣の答弁から、一般人も処罰、捜査対象になることが一層明らかになりました。 　また、この法律改定はテロ対策のためにと説明されているが、法案の目的に「テロ」の言葉はなく、既に日本はテロ防止の１３の条約に加盟し、６６の重大犯罪で未遂前に処罰できる国内法があり、テロ等準備罪法は必要ありません。 　国連の人権担当国連特別報告者からも、テロリズムや組織犯罪とは無関係な犯罪も対象になっており、恣意的に運用される危険性があると指摘され、プライバシーに関する権利に影響を及ぼす深刻な懸念があるとして書簡が送られております。 　国会では、野党の質問に十分な答弁がなされたとは言えず、各種世論調査でも過半数をける国民が審議不十分で政府は説明責任を果たしていないと答えています。 　よって草津市議会として、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対し、本意見書を採択することを呼びかけ、意見書第４号の提案説明とさせていただきます。 　どうか議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄） 　次に、決議第１号について、提案者の説明を求めます。 　２１番、木村辰已議員。 ◎２１番（木村辰已）　登壇 　草政会の木村でございます。 　決議第１号について朗読をもって説明とさせていただきます。 　北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する非難決議（案）でございます。 　北朝鮮政府は、５月２９日に弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下させ、さらには、６月８日に地対艦ミサイルを日本海に向けて発射したと報じられました。北朝鮮によるミサイル発射は、ことしに入り１０回目となります。 　これらは、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼし、地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な影響を与えるものであります。また、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に反する行為であり、断じて容認できるものではない。 　よって、草津市議会は、一連の軍事行動を厳しく非難するとともに、世界の恒久平和と東アジアの平和と安定を願い、北朝鮮政府に対し再び核実験や長距離弾道ミサイルの発射などを行わないことを強く求める。 　日本国政府においては、関係国との連携を密にし、北朝鮮に強く自制を求めるとともに、現在までの国連安保理決議に基づくあらゆる制裁措置の完全な励行と、さらなる制裁措置を行うよう外交努力を行い、不測の事態に備えるとともに、我が国の平和と、国民の生命と財産を守るために、万全を期すよう、強く求めることを決議する。 　以上、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明といたします。 ○議長（中嶋昭雄） 　以上で、提案者の説明は終わりました。 　これより、意見書第３号及び意見書第４号並びに決議第１号の議案３件に対する質疑を行います。
   　ただいまのところ、通告はございません。 　質疑は、ございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　よって、質疑を終結いたします。 　次に、討論を行います。 　討論の通告がございますのでこれを許します。 　１番、中島美徳議員 ◆１番（中島美徳）　登壇 　草政会の中島美徳です。 　それではただいまより、意見書第４号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対する意見書（案）に対する反対討論をさせていただきます。 　ただいまの意見書の中で、一般人も処罰や捜査の対象となることや、捜査対象が無制限に拡大されるおそれがあるなどとございました。 　そもそもテロ等準備罪では国会での答弁でもありましたように、一般の方々は処罰の対象にはなりません。 　そして、捜査においては、他の犯罪の捜査と同様、刑事訴訟法に基づいた適正な捜査が行われることになりますし、強制捜査に必要となる令状なども正式な司法手続を経てから発布されるため、捜査の適性が確保されます。 　さらにテロ等準備罪の新設に際して、通信傍受法の拡大や、会話傍受の導入など新たな捜査手法を導入されることは予定されておらず、捜査権限が拡大、乱用されて国民生活が広く監視されるようなことはないと判断できます。 　次に審議不十分で政府は説明責任を果たしていない、また強行採決したなどと意見書で述べられておりましたが、テロ等準備罪の新設をめぐる経緯から見ても、平成１５年の通常国会に初めて共謀罪を設ける法案が提出されてから衆議院の解散などにより廃案になったりしながらも、何度も法案が提出されてきました。３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催していくためには、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）条約の締結による積極的な国際協力が不可欠です。この条約は既に１８７の国、地域が締結済みで、先進７カ国、Ｇ７では締結していないのは我が国のみであります。このＴＯＣ条約を締結するのに必要となるのが国内法の整備であり、この国内法が今国会に提出されましたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法の改正です。 　こういったことを受けて、本年３月に法案が国会に再度提出されました。そして衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われたあとを受けて、衆議院法務委員会での質疑時間は３６時間余り、そして参議院法務委員会での質疑時間は２２時間５０分となっております。 　また今国会において、国会の中で審議しなければならないところを審議拒否をされたこともあり、本来の国会の体をなしていないとも言えました。 　このように今国会に本案を提出するまでの経緯や背景と、衆議院・参議院での審議内容や審議時間を踏まえると、審議不十分とは言いがたく、さらに質疑に対する答弁も十分にされているため、説明責任を果たしていないとは言えません。 　以上のことから、意見書第４号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対する意見書（案）に対しまして、反対をさせていただきます。 　以上です。 ○議長（中嶋昭雄） 　１２番、土肥浩資議員。 ◆１２番（土肥浩資）　登壇 　市民派クラブの土肥です。 　提出されました意見書第４号に対して賛成の立場から討論いたします。 　先般、政府が提出したテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改定案が国会で審議、可決されましたが、これまでの国会審議において、同法案が過去３度、国民の強い反対によって廃案となった共謀罪法案と何ら変わるものはないことは明らかとなっています。 　それにもかかわらず、安倍政権は世界で頻発するテロ事件を引き合いに出し、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策を口実にして、処罰法の改定を強行いたしました。 　そもそも法案提出前の政府の説明は、テロなど組織的犯罪の謀議に加わった場合に処罰の対象となる共謀罪について、適用対象や構成要件などを厳格にし、罪名をテロ等組織犯罪準備罪と改めるとされていました。 　しかし、法案提出後に明らかになったように、テロは例示にすぎず、組織的犯罪集団の定義は、過去３度廃案になった法案について検事局長が答弁していたことを条文に書き加えただけにすぎないこと、実行準備行為の定義は具体性にかけるものであること、さらには一般の方々は対象にならないという宣伝文句を副大臣が否定する事態まで起きました。結果として政府が言うような適用範囲が十分に限定された法律とは見ることはできなのです。 　また共謀を処罰するという法的性質は何も変わらないことに加え、既遂の処罰を原則とする刑事法体系の原則を大きく変えるものであること、さらには現行法上の未遂罪よりも共謀罪のほうが重罰となる罪が出てくるなど、法体系の整合性を損なう事態も明らかになりました。 　政府はＴＯＣ条約締結のための国内法整備の必要性を立法事実として挙げていますが、ＴＯＣ条約はテロ対策条約ではない上、国連プライバシー権に関する特別報告者から本法案に対して、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念が表明されたところです。 　政府はＴＯＣ条約締結のための法整備というものの、当の国連から趣旨を外した立法を行おうとしていることを指摘されてしまったのです。 　衆議院の審議において、自民党、公明党、維新の党、３党による修正が行われましたが、上記の懸念を払しょくするに値するものとはなっておらず、衆議院で可決された後に行われた世論調査でも審議が不十分の回答がおよそ６割、今国会での成立は不要の回答もおよそ６割、法改正への国民の理解が深まっていないと答える人が７割を超えています。 　以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案になった共謀罪と何ら変わるところがなく、我が国の刑事法体系の基本原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をも脅かすおそれが高い法律を認めることはできません。 　よって、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改定に反対いたします。 　以上、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄） 　２４番、西村隆行議員 ◆２４番（西村隆行）　登壇 　公明党の西村隆行でございます。 　意見書第４号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対する意見案に対しまして、反対の立場で討論いたします。 　今回の意見書第４号は、いたずらに市民の皆様に不安をあおる意見書と判断しております。 　なぜならまず意見書冒頭に、政府はテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の委員会採択を省略し、強行採決したとありますが、実際は、一部の野党の方々が衆議院に続き、共謀罪というレッテルを張り、廃案ありきで真摯な質疑を拒否するような態度であり、参考人質疑を２回開催するなど、丁寧な審議を進めてきた法務委員長に理由もない解任決議案を提出されました。そしてそれを本会議で否決されると、委員会で他の野党の議員が質問中にもかかわらず、今度は法務大臣の問責決議案を提出されました。 　このように、委員会が空転するなどの場合に対応するために、国会法５６条の３に中間報告という委員会審議を中断して、それまでの審議経過を委員長から本会議に報告させ、本会議において審議・採決を行うことを可能とする制度があり、これ以上委員会審議を続けても混乱のない採決は望めないということから、徹夜国会明けの１５日の早朝、参議院本会議で質疑・討論・採決の末、可決に至ったわけであり、強行採決ではありません。中間報告は国会法で特に必要があるときに求められると定めてあります。過去にも参議院で１８回行われ、例えば２００４年の金融機能強化法、また２００９年の改正臓器移植法など、本会議で中間報告採決を行っております。決して異例なことではなく、禁じ手ではありません。 　またいかにも、国連人権理事会の特別報告者の書簡をもって、国連がテロ等準備罪に懸念を抱いているように不安をあおっていますが、この書簡は法案反対の立場からの主張に偏っていて、グテーレス国連事務総長は、特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないと述べられています。 　そしてメールやラインなどのＳＮＳや電話なども盗聴・盗撮されかねないと、さらなる不安をあおっていますが、５月３０日の参議院の法務委員会で、法務省の林検事局長は、テロ等準備罪は通信傍受法の対象犯罪ではなく、電話、メール等の傍受は法的にできない。今回の法改正でテロ等準備罪をその対象犯罪に追加することも予定しないと答弁されています。 　神戸新聞４月１３日付のテロ等準備罪法案識者に聞くという記事で、公共政策調査会の板橋研究センター長が次のように言われております。２０００年１１月の国連総会で採択されたＴＯＣ、国際組織犯罪防止条約にことし３月現在で１８７国の地域が、あの北朝鮮ですら締結済みなのに、日本はいまだに締結していないので、マネーロンダリング、資金洗浄やテロ資金対策などの進める国際的な政府機関であるＦＡＴＡ、金融活動作業部会からも、２００８年１０月国内担保法の整備と締結を求める勧告がされておりますし、２０１４年６月にも異例の声明を受けております。我が国の信頼性が問われる問題であると。また日本の今までの現行法には、ＴＯＣ条約が求める重大な犯罪の合意罪に当たる罪は、一部の犯罪にしか規定がなく、参加罪は存在しておりません。一部から国内法を整備しなくてもＴＯＣ条約に締結できるという意見があるが、そうとするならばなぜ早く締結しなかったのか。やはり今までの現行法では条約の締結は難しかったと言われています。 　そして板橋研究センター長は、今テロ対策で一番大事なのはインテリジェンス、情報です。インテリジェンス機関と情報交換において、何よりも重要なのは信頼性であり、ＴＯＣ条約を批准していない日本との情報交換に、各国がちゅうちょする可能性がありますとも言われています。 　いたずらに市民の皆様に不安をあおるのではなく、どうすれば世界のテロの恐怖から市民の皆様の安全・安心を守っていくのか。一日でも早くＴＯＣ条約を締結し、これからもしっかりと取り組まなければと確信いたします。 　よって意見書第４号には反対を申し上げます。 　以上です。 ○議長（中嶋昭雄） 　１５番、安里政嗣議員。 ◆１５番（安里政嗣）　登壇 　こんにちは。日本共産党草津市会議員団の安里です。私は日本共産党草津市会議員団を代表して、今議会に提出されました意見書第４号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対する意見書案に対して、賛成の立場から討論させていただきます。 　安倍政権と与党は、参議院法務委員会での採決を抜き、中間報告という形、そして共謀罪法の成立へと受け突き進む。このような余りに乱暴きわまりないやり方に激しい憤りを感じ得ません。 　反対の声が大きかった秘密保護法、また安保法制の採決においても、今回と同様に野党が反対する中で委員会採決が行われた事実と照らして、今回の委員会採決を省略して中間報告で済ませたことに対する指摘に対して、野党の妨害を主張するのはどうなのかと思います。 　また、国民の内心を処罰する意見法の危険な姿が次々と明らかになり、国民の皆さんの不安と批判が広がり続ける中で、なりふり構わず悪法を強行することは民主主義を無視した大暴挙ではないでしょうか。 　政府が強行採決し、成立させたテロ等組織犯罪準備罪法、いわゆる共謀罪法は、実際の犯罪行為ではなく、相談・計画するだけで処罰する。どのような相談や計画、誰が対象になるかも捜査機関の裁量に委ねられる。国民の思想や、内心まで処罰の対象とする明らかな違憲立法であります。 　共謀罪法では、資金・物品の手配、下見など、ふつうの方々が犯罪とは無関係に行う行為までが捜査対象とされております。またＳＮＳ等のラインやメールでパワハラの上司を許せない、制裁が必要だと話し合う。また原発をなくそう、米軍新基地建設反対など、デモで道路をいっぱいにしようと計画するだけでも犯罪を準備したと見なされれば、捜査・逮捕の対象となり、人が集まって話をしているだけで容疑者とされてしまうおそれもあります。 　これまでも大分県警が労働組合事務所へ監視カメラを無断設置するなど、不当な捜査が行われてきましたが、共謀罪の成立で任意捜査の名のもとに、内心やプライバシーを侵す捜査、捜査機関による市民生活の監視、盗聴が横行する危険性が高まるのではないでしょうか。 　政府は、テロ対策のために必要と言いますけども、我が国は既にテロ対策の国際的枠組みである、爆弾テロ防止条約や、テロ資金供与防止条約をはじめとする１３の国際条約を締結し、５７の重大犯罪について、未遂より前に処罰する国内法も整備されております。 　政府が法律の穴として挙げた未知の毒物や、ハイジャックなどのいずれも現行法で対応できるものであり、新たな立法の必要はありません。 　そもそも政府が最大の口実にしている、国際組織犯罪防止条約をめぐっては、条約の起草過程で、日本政府がテロリズムは本条約の対象とすべきでないと主張したことも明らかになっています。外務省が提出した資料、２０００年７月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会第１０回会合第１週の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団によれば、委員会で国際組織犯罪防止条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、含めればテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねないなどと主要１７カ国が反対、日本もテロリズムについては、ほかのフォーラムで扱うべきであり、本条約の対象とすべきではないと主張したことが記されています。 　国際組織犯罪防止条約は、テロ犯罪の処罰を義務づけるものではなく、共謀罪創設を条約上の義務と説明することは国民を欺くものではないでしょうか。 　世界中に広がるテロの脅威に対しては、国際社会が一致結束して、国際テロ組織の移動を規制し、資金源を徹底的に断つこと。そして根本的な対策として、世界から貧困を撲滅することが何より必要ではないでしょうか。 　共謀罪の創設は、既に過去３度にわたって国民の反対で廃案となっており、今回も日本弁護士連合会や、１４０人を超す刑法研究者が反対の声を上げるなど、批判の声が大きく広がっています。各種マスコミの世論調査でも、政府の説明は十分ではない、成立させる必要はないという回答が過半数を超えています。 　日本国憲法で絶対的に保障されている、思想・信条の自由を侵害する。そして表現の自由、集会・結社の自由を根本から奪う共謀罪法の撤回を強く求め、賛成討論といたします。 　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄） 　以上で、通告による討論は終わりました。 　ほかに討論は、ございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書第３号及び意見書第４号並びに決議第１号の議案３件については、内容も極めて簡明でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっております意見書第３号及び意見書第４号並びに決議第１号の議案３件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 　それでは、ただ今議題となっております議案３件を、起立により、順次、採決いたします。 　まず、意見書第３号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第３号、滋賀県の治安情勢に迅速かつ的確に対応するための警察官の増員を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、意見書第３号議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、意見書第４号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第４号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改定に反対する意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　少　数〕 ○議長（中嶋昭雄） 　ご着席願います。 　起立少数であります。
   　よって、意見書第４号議案は、否決されました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決されました意見書につきましては、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御異議なしと認めます。 　よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。 　次に、決議第１号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　決議第１号、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する非難決議（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、決議第１号議案は、原案のとおり可決されました。 △〜日程第６．委員会の閉会中の継続審査〜 ○議長（中嶋昭雄） 　日程第６、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。 　各常任委員会の委員長から、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、会議規則第１０５条の規定による所管事務調査のため、また、議会運営委員会、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、都市再生特別委員会、及び議会改革推進特別委員会の各委員長から、所管の事項について調査の必要があるため、会議規則第１１１条の規定により、閉会中の継続審査に付したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄） 　御異議なしと認めます。 　よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　以上で、本定例会に付議された案件は、全て議了されたものと認めます。 　この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　登壇 　先ほどは、議第６０号から議第６３号までの各議案につきまして、原案どおりの議決を賜りまして、ありがとうございました。 　ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 　議員各位には、去る６月５日から本日までの２２日間にわたりまして、各議案につきまして慎重なる御審議をいただき、全て原案どおりの議決等を賜り、まことにありがとうございました。 　今定例会に提案申し上げました議案は、条例案件が６件、一般議案が６件、人事案件が６件の、合計１８件でございました。 　御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして、十分反映をさせていただく所存でございます。 　さて、先日発表されました、全国８１４の都市を対象にしました「住みよさランキング」におきまして、本市は近畿ブロックにおきまして５年連続の１位となり、西日本で１位、全国順位でも２４位と高い評価をいただいているところでございます。 　しかしながら、まだまだ課題はございます。一つ一つの課題を解決しながら、マニフェスト「ずっと草津」宣言における四つの政策の柱「安心」、「活力」、「安全」、「透明」のもとに、施策・事業を実施し、より多くの市民の皆様が住みよさをさらに実感していただけるよう、取り組んでまいりますので、議員の皆様には、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄） 　これをもちまして、平成２９年６月草津市議会定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　閉会　午後　０時０５分 　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　平成２９年６月２６日 草津市議会議長　　　　　　中　嶋　昭　雄 署名議員　　　　　　　　　横　江　政　則 署名議員　　　　　　　　　奥　村　恭　弘...