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平成29年 6月21日産業建設常任委員会−06月21日-01号

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  1. 草津市議会 2017-06-21
    平成29年 6月21日産業建設常任委員会−06月21日-01号


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    平成29年 6月21日産業建設常任委員会−06月21日-01号平成29年 6月21日産業建設常任委員会              産業建設常任委員会会議録 〇日時     平成29年6月21日(水)  午前9時30分 〇場所     第2委員会室出席委員   委 員 長  奥村 次一     副委員長  小野 元嗣         委  員  山田 智子     委  員  山元 宏和         委  員  瀬川 裕海     委  員  久保 秋雄         委  員  西田  剛     委  員  奥村 恭弘         議  長  中嶋 昭雄     副 議 長  中村 孝蔵 〇欠席委員   な  し 〇傍聴議員   横江 政則   安里 政嗣   宇野 房子 〇出席説明員  副市長               山本 芳一         副市長               善利 健次         環境経済部長            竹村  徹
            建設部技監             東  隆司         建設部長              吉川  寛         都市計画部長            山本 憲一         総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当)                           田中 祥温         都市計画部理事都市再生担当)   六郷 昌記         環境経済部副部長(総括)      松下 正寿         建設部副部長(総括)        寺田 哲康         建設部副部長(住宅担当)      仲川 喜之         建設部副部長(国県事業担当)    小林 章宏         都市計画部副部長(総括)      打田 敏之         商工観光労政課長          中村 秀史         農林水産課長            岡田 芳治         公園緑地課長            荒川 武仁         建築課長              奥山 敏樹         商工観光労政課参事         有村  潤         草津未来研究所参事         中瀬 明美         農林水産課参事           山田 高裕         農林水産課参事           田中 昌高         公園緑地課参事           西田 伸治         公園緑地課副参事          藤崎  篤         建築課副参事            長谷川憲一         商工観光労政課専門員        河原 健一         商工観光労政課専門員        門脇 弦太 〇出席事務局  局長   寺井 儀政    次長   木村  博         主任   竹田 茉美 〇付議案件 1.議第51号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案 2.議第52号 草津市都市公園条例の一部を改正する条例案 3.議第53号 草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案 4.所管事務調査 農業振興および草津ブランド 5.所管事務調査 空き家対策                 開会 午前9時30分 ○奥村次一 委員長  それでは、ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、当局から御一言、御挨拶をお願いいたします。  副市長。 ◎山本 副市長  皆さん、おはようございます。本日、産業建設常任委員会で御審査いただきます案件は、条例案が3件でございます。委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますよう、お願いを申し上げます。簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。 ○奥村次一 委員長  ありがとうございます。  それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いがございます。まず、委員会での発言は、委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。答弁する場合は、委員長の発言の許可後、所属と名前を名乗ってください。以上、よろしくお願いいたします。  それでは、審査に入ります。  本委員会に付託されました案件は、条例案3件であります。これらの案件を逐次議題といたします。  まず、議第51号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  議第51号議案について提案者の説明を求めます。  竹村環境経済部長。 ◎竹村 環境経済部長  おはようございます。それでは議第51号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。  議案書の17ページからと、新旧対照表の1ページをお開きいただきたいと思います。  今回の条例改正は、平成29年7月末をもちまして、アーバンデザインセンターびわこ・くさつが、市民交流プラザから他の施設に移転することに伴いまして、貸館施設として小会議室のみの貸し出しを再開いたしますことから、小会議室4を追加し、あわせて施設使用料を規定する必要がございますことから、当該の条例の一部を改正しようとするものでございます。  新旧対照表の1ページをごらんください。別表の区分の欄の2分の1使用の項の下に、小会議室4の項を追加し、六つの時間帯に応じてそれぞれ使用料を定めようとするものでございます。  ない、使用料につきましては、平成28年10月に小会議室4の貸館を停止する前の使用料と同額にしようとするものでございます。  施行期日につきましては、平成29年8月1日でございます。  また、使用許可の申請及び許可の手続等の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができるようにするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議第51号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案につきましての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○奥村次一 委員長  ありがとうございます。それではこれより、議第51号議案に対する質疑を行います。  各委員の方々、よろしいでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  済みません、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。これは使用するのは申請の前からということで、たしかここの施設については、市民交流プラザに直に行って窓口で申し込みをさせていただくということだったと思うんですが、この期日ですね、申し込みの期日は3カ月前でしたかね。 ○奥村次一 委員長  答弁を求めます。  中村商工観光労政課長。 ◎中村 商工観光労政課長  議員おっしゃるとおり、3カ月前から申し込みが可能でございます。 ◆奥村恭弘 委員  ということは8月の1日からということなので、現状申し込みを受け付けられているということで、混乱とかは起こってないですか。大丈夫ですか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。 ◎中村 商工観光労政課長  この小会議室4につきましては、今回の条例案の改正の議決以後に申し込みを受け付けるという形をとっておりますので、そういった混乱は生じていません。 ○奥村次一 委員長  奥村委員、よろしいですか。 ◆奥村恭弘 委員  済みません、そうしたらちょっと私が読み間違えているんですかね。この新旧対照表の2番のところに書いている、これは違うんですね。2番に書いているのが、「申請およびこれらに対する許可の手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。」ですので7月も場合によってはいけるんですかね。これ済みません、ちょっと。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。 ◎中村 商工観光労政課長  答弁をしておりますとおり、本来ですと3カ月前から申し込みが可能でございますけれども、一旦条例からこの小会議室4がなくなりまして、本日改正でまた復活するということでございますので、今のところその小会議室4がない状態で3カ月前からの受け付けすることは不可能でございますので、この改正案が議決を得て施行された段階で、申し込みが可能となるというふうな内容になります。 ○奥村次一 委員長  奥村委員、よろしいですか。 ◆奥村恭弘 委員  ということは、ごめんなさい、読み不足で申しわけなかったですが、施行が8月1日ですから8月1日から申し込みが可能となるということですね。 ○奥村次一 委員長  竹村環境経済部長。 ◎竹村 環境経済部長  補足説明させていただきます。  その新旧対照表の事務行為の読み方でございますが、書いてあるとおり条例の施行の日というのは8月1日でございますので、8月1日以前からでも行うことができるという読み方になります。ですので、6月議会は6月26日閉会ということで、そこで議決いただきましたら6月26日の閉会以降から、8月1日の施行に向けて申し込みはさせていただける、受けさせていただくということを説明したところでございます。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。議決が終わったらということですね。議決が終わってから8月1日の間ですね。はい、わかりました。 ○奥村次一 委員長  ほかございませんか。  よろしいですか。  質疑がないようですので、これで質疑を終了いたしたいと思います。  それでは、採決いたします。  議第51号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (挙 手 全 員) ○奥村次一 委員長  挙手全員であります。  よって、議第51号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  説明員の交代をお願いいたします。                   (説明員交代) ○奥村次一 委員長  それでは再開いたします。  続きまして、議第52号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  執行部より、草津市都市公園条例および草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案という資料が送付されておりますので、お手元に配付しておきました。確認ください。  それでは議第52号議案について提案者の説明を求めます。  吉川建設部長。 ◎吉川 建設部長  議第52号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案につきまして建設部の吉川から御説明申し上げます。  それでは議案書の19ページ、新旧対照表の2ページをお開き願います。当条例の改正の内容といたしましては、全ての都市公園指定管理者制度を導入するに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  それでは新旧対照表で御説明させていただきます。改正部分を下線で示しておりますが、現在は都市公園のうち大規模公園でありますロクハ公園弾正公園、水生植物公園みずの森、草津川跡地公園区間2および草津川跡地公園区間5に限り、指定管理者制度を導入している状況でございます。  新たに、そのほかの都市公園につきましても、指定管理者制度の導入を可能とするものでございまして、限定をするために規定しておりましたロクハ公園等を削除するものでございます。  また改正の内容は、平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。  なお、お手元にお配りさせていただきました資料につきましては、都市公園児童遊園にかかわる業務範囲を示させていただいているものでございまして、資料左側が現状のものでございまして、右側が条例改正後となります。  現状はロクハ公園指定管理として、そのほかの都市公園である街区公園につきましては、児童遊園等業務委託として維持管理を行っております。  条例改正後は街区公園の維持管理ロクハ公園と一体化して、指定管理者において専門的な維持管理運営を図りたいと考えているものでございます。  また、町内会の皆様にお願いしております日常的な維持管理につきましては、指定管理者制度の導入後も引き続きお願いしてまいりたいと考えてございます。
     占用許可等許認可権限は従来どおり、市が行ってまいります。  以上、まことに簡単ではございますが、議第52号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○奥村次一 委員長  それでは、これより、議第52号議案に対する質疑を行います。委員の方々、よろしくお願いいたします。  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  今回のこの条例で、都市公園が以前は5カ所かな、になっていたのを削除して、都市公園全体という形に指定管理にするという条例になっているんですけれども、そうすることによるよい点というか利点というか、それはどこら辺にあるんですか。 ○奥村次一 委員長  答弁を求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今回の条例改正の意義と申しますか、メリットと呼べるところでございます。最初に御説明申し上げましたとおり、従来街区公園、一応指定管理者を導入するような施設を除きまして、街区公園につきましては、常駐者のない中で業務委託という形でしておりました。それで従来、ロクハ公園公園事務所があるわけでございますけれども、今回ロクハ公園指定管理業務の中にこういった公園事務所機能を合わせ持つことで、都市公園街区公園を全て網羅するというような形になります。  そういったことで一本化することで、当然のことながら事業費ベースも膨らみますし、そういった部分での指定管理の公募における競争力の強化というのが一つは図れるというふうに考えております。  また加えて、ロクハ公園のところに指定管理と公園の維持管理費を持っていき一体的になることによりまして、一つの組織体制という形で、当然のことながら一施設のもと指揮命令系統も一本化されまして、そういったことの中で繁忙期の応援体制でございますとか、通常の業務におきましても柔軟な対応が可能になろうかと思います。  また現在のところ、土日の対応等々も市のほうでお問い合わせ等は一旦、守衛室等を介しまして、市職員が受け付けて、さらに公園事務所に必要があれば指示をしてというような、そういう形、非常に時間がかかるような部分もございますけれども、今後指定管理にその辺の都市公園維持管理にかかる部分につきましても、ダイレクトに都市公園事務所のほうに御連絡をとっていただいた中で、軽易なものについてはすぐさま対応もできるというふうに思いますし、そういった部分でのスピードアップでありますとか、指揮命令系統の一本化による効果というのは、出てくるというふうに思っております。  また今後、本市の中でもガーデンシティでございますとか健幸都市というような重要な施策がこれからございます。そういったことの中で、地域に身近な公園というのは非常に重要な拠点になり得るというふうにも考えてございますし、そういった拠点を活用するという部分でも、指定管理業務の中で提案業者の事業提案、そういった部分の活用というのは提案を求めてまいりたいなというふうに思っておりますので、そのあたりもメリットになるのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○奥村次一 委員長  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  指揮系統が一本化できて、市民からの要望云々とかにも対処がしやすくなるというのはわかりますけれども、指定管理ですから金銭的な面でどういうメリットがあるのか、お伺いします。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今、御指摘いただきましたコスト面というようなことになろうかと思います。現在のところ、ロクハ公園自体指定管理という形で、本市からの委託といたしましては施設長及び作業員2名という形の体制での指定管理の発注体制になっております。  一方、都市公園業務委託のほうでございますが、こちらのほうは別の業務形態でございますので、長1名とあと作業員等々含めた6名で合計7名、合わせますと10名というような体制になるんですけれども、それぞれに人員体制としては長を置くというような積算の中で、我々としても業務を発注しているところでございます。  これが一つの指定管理という形で一本化されますと、当然のことながら施設の長としては1名という形になるかと思いますので、同人員体制のベースで比較しますと、その分だけでも一定のコストの削減はできるのかなというふうに思っております。  現在のところ、事業費の積算につきましては、現在まだ試算段階で、今後精査をしていくというような段階になろうかと思いますが、一つにはそういう人員体制ベースの中での比較の中では一定のメリットがあろうかと思います。  ちなみに現在の試算段階でございます。全く今の人員体制等、同じ人員の人数、数だけの問題ですけれども、同じ人数ベースで積算をいたしますと、一定その人件費のみで比較いたしますと、試算レベルですが100万円程度ぐらいは削減できるのではないかなというふうに思っております。  また加えまして、ロクハ公園指定管理等業務委託の中で、それぞれ植栽管理業務等々共通するような業務なども委託の中ではございます。そういった部分につきましても、一定その統合することで、間接経費的なものの積算の削減というのはできるのかなというふうに考えてございまして、こちらも試算段階でございますけれども、植栽管理の委託関係につきましては、100万円程度は積算の中では縮減ができるのではないかなという形で考えているところでございます。  いずれにいたしましても、総合的に業務を、今後事業費にも加えまして積算させていただいた中で、事業者からの提案の見積もりというのもトータルで圧縮されるという部分も期待しているところでございまして、こちら金額的に今ちょっとお示しすることはできませんが、そういったことでのトータルでのコスト縮減というのも一定できるのかなというふうに思っております。  ただ一定、今回の中で問い合わせ機能の集約でありますとか、そういった部分の体制強化というのも一定検討してまいりたいところでもございますので、そのあたりは今後精査をしてまいりたいなというふうに思っています。  以上でございます。 ◆瀬川裕海 委員  お聞きしていると、年間やね、金額は、100万円。 ◎荒川 公園緑地課長  はい、年間でございます。 ◆瀬川裕海 委員  中身、されるその事業の中身も、さほど何か変わりがないような感じがしますし、金銭面でも1名程度削減できるかなという程度のものなのかなと。あかんとは言いませんけれども、強いて児童遊園までを指定管理にする意味があるのかなというとこら辺、ちょっと腑に落ちないんですが、もう少し簡潔に説明願えますでしょうか。これがいいんだという。 ○奥村次一 委員長  瀬川委員、先に都市公園です。 ◆瀬川裕海 委員  あ、ごめんなさい。 ○奥村次一 委員長  児童遊園は53号です。そのときにまたよろしくお願いします。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  一般質問で同僚議員の遠藤議員からの質問もありましたが、まちづくり協議会が今、設立されて13学区にありますよね。その13学区のまちづくり協議会指定管理を受けて、まちづくりセンター指定管理をしておられるんです。それでまちづくり協議会というものの、その力をつけて地域のまちづくりをやっていただくということで、まちづくりセンター指定管理しておられるんですけれども、その公園とかこういうものも、やはり地域の、先ほど地域のほうにも今までどおり管理をしてもらうんだというような話もありましたけれども、そうしたところでまちづくり協議会が力をつけていかれるというようなことで一般質問もあったんですけれども、その辺についてはどういうふうに思われたでしょうか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今、御質問がございましたまちづくり協議会への指定管理という方向性でございますけれども、現在まちづくり協議会さんのほうでまちづくりセンターのほう、今年度から指定管理をお受けをいただいているというような状況でございます。そうした中で、児童遊園も含めますと、都市公園もそうなんですけれども、この辺の指定管理の業務をまちづくり協議会のほうにお願いするという一つの手法かなというふうには考えてございます。  しかしながら、児童遊園含めますけれども都市公園等々、公園の維持管理という部分につきましては、今現在、公園事務所のほうで請け負っていますのは高木の剪定でございますとか、あるいは遊具、フェンスの修繕等々というようなことにもなってまいります。そういったことの中で、非常に身近な公園でございますので、地域のお声に対応して動くというようなところもございます。そういった部分の中で、まちづくり協議会ですね、そういった指定管理を受けていただける体制的な部分や、専門的なそういう知識といいますか、業務処理的なものもあるかと思います。そういった部分についても、まちづくり協議会のほうで対応可能かどうかというのは、非常に慎重に検討していく必要があろうかと思います。  またこちらのほうといたしましても、そういったものをお願いするに当たりましては、各公園によりまして地域ごとに、公園の老朽度や遊具の種類とか、規模、面積、箇所数もそれぞれ異なっておりますし、お願いするに当たりましてもどのような形でお願いするのかというのは、非常にいろいろと課題もございますので、その辺はきちっとできるように、慎重に課題を検討していく必要があろうかなというふうに考えております。  そういった意味で言って、現段階で、今の時点でまちづくり協議会のほうにお願いするということには、ちょっと今の段階では至ってないのかなというふうに考えているところでございます。 ○奥村次一 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  申し上げているのは、今これを一本化してしまうと、まちづくり協議会ロクハ公園の管理なんて、これは到底できませんわ、正直。でも各学区にある公園になってくると、力をつけてこられたら自分たちの公園ですので、市民の皆さんの公園ですので、それを管理してもらうというのは、まちづくり協議会が目指しているところだと、私は思うんです。  これを今、一本化することよって、もうできなくなってしまう。これはまた、遠藤議員がおっしゃっていたことだろうと私は思うんですけれども、そこら辺をもうちょっと市としてどう考えていかれるのか。一方ではまちづくり協議会をつくって、地域のことは地域で皆さんやっていきましょうと、こう言っているのに、ある意味地域の方々の中には、ある学区のまちづくり協議会と言えばいろんな職種を持っておられる市民の方がおられますよ。そのときに造園業やってはる人もいはりますわ。昔そんな話があって、ボランティアで出かけて自分の持った技術を、地域のために生かしたいんだという人もいはるんです。  これ、一本化してしまったらそういうものが出てこなくなってしまうおそれがあるということ、その辺はどうですか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  現在、今回条例としてロクハ公園指定管理都市公園の街区公園とを業務として一本化することで、将来的にできなくなるのではないかというような御指摘をいただいたところでございますが、現在におきましても今、これは指定管理者が常駐する施設でございますが、水生植物公園みずの森でございますとか、あるいは弾正公園、草津川の区間2、5についてもそうですけれども、同じ都市公園というくくりの中にある公園でございます。  そういった中で、公園ごと指定管理業務として切り分けて発注する、ということはこれは当然可能でございます。今回、公園事務所ロクハ公園にあります関係上、ロクハ公園指定管理とほかの都市公園、街区公園の業務を一本化するものでございますけれども、その辺のくくり、業務の切り分けという部分については、今回の条例改正において都市公園指定管理することができるということにはさせていただきますが、そこら辺は業務発注の形態として、仕様の中で切り分けていくということは可能だというふうに考えてございますので、将来にわたってもそういうまちづくり協議会指定管理をお願いすることの道を閉ざすというようなことにはならないというふうに考えているところでございます。 ○奥村次一 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  わかりました。その辺は、昨今、まちづくり協議会はそこまで力をまだおつけになっておられないと思っていますから、時期尚早というところはあるんですけれども、ただそういう門戸を開いておくという方法、そういうことを考えていかないといけないと思うんですけれども、ただ今回のこの条例についても、何か突然出てきたような、もうちょっと議論を深めてやっていって、やはり地域の皆さん方の公園であって、地域の皆さん方がそういう力をつけてほしい、管理をしてほしいという思いで、まちづくり協議会、こういう公園の管理だけではないんですけれども、ソフト面でも自分たちの町は自分たちでつくっていこうという思いで、まちづくり協議会が設立されたというふうに理解していますので、この辺の議論が何か、その辺を置き去りにした議論になっていないかなという懸念はしています。これはもう意見ですけれども。 ○奥村次一 委員長  ほか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  今のお話を聞く中で、1点だけ確認をしておきたいんですけれども、この表をいただいた下のところに、四つの業者さんというか団体、指定管理者がいらっしゃるんですけれども、先ほどの御説明の中で分配発注の中で分けるというお話を、説明をいただいたんですが、当然ながらここに書かれている施設というのは、指定管理がそれぞれあると思うんですけれども、今回の発注の仕方というのは、ちょっと端的に教えていただきたいんですが、どこに対してまず行ってするのか、もしくはもう一般的に指定管理を募集いたしますという公示の仕方をされて、それで一般的に誰でもきてくださいという発注の仕方というか、指定管理の指定の公募の仕方をされるのか、ちょっとまずそこを聞きたいんですが。 ○奥村次一 委員長  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今回の条例改正に伴います指定管理の募集の予定でございますが、議会の議決をいただきましたら、直ちに募集要項等作成をいたしまして、いわゆる公募方式という形で、オープンな形で指定管理者の受託者をこの時点で募集と思っております。その後、選定委員会等々で候補者を選んでいただきながら、指定管理者の指定の議決、債務負担行為の設定等々の手続を進めてまいりたいというふうに考えているところです。 ○奥村次一 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ということは、ここの業者さんには特注してどうですかという聞き方をされず、一般公募ということですね。そういうことですね。 ○奥村次一 委員長  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  そのとおりでございます。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。 ○奥村次一 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  関連して。指定管理者に発注されて、仕事、管理業務されるんですけれども、その場合においてやはり事業の性格上、市内事業者を中心にお願いするべきではないかというふうに思っているんですけれども、そこら辺については現状もうそのようにされているんでしょうか。それとも指定管理者がみずからやっているのか。そこら辺をちょっと。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  公募の中で、今現在、市内業者に限るといったようなくくりというのは、現在のところ考えてございません。しかしながら、指定管理業務という形で、委託はさせていただきますが、当然指定管理の正常の仕組みとして、当然再委託という形での業務発注というのを可能にしてございます。  そういったことの中で、当然各地域の植裁管理等々、こういったものとか、遊具の修繕等もそうなんですけれども、そういったものについては当然、地域に近い市内業者さんというのは非常に有効に使っていただけるというのを感じていただけるところもございますので、そういった再委託の中でのそういったお願いというか、ちょっとどこまで指定管理の中で限定できるのか、そこは今ちょっと手元にございませんけれども、そういった部分での誘導というのは、可能な範囲でしていきたいなというふうに思います。 ○奥村次一 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  これは要望ですけれども、ぜひ市内業者を使ってほしいという、そういう指導をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。 ◎荒川 公園緑地課長  はい、今後そのように検討してまいりたいと思っております。 ○奥村次一 委員長  ほかございませんか。  西田委員。 ◆西田剛 委員  ちょっと一つだけ。先ほどからずっといろいろと質疑のやりとりを聞いている中で、条例改正をしてまでこれをやるという市の本当の狙いというんですか、それがもう一つちょっと僕の中では理解しにくいところがあるので、こうだからこうするんだというところを、もう一回簡潔にちょっと言っていただけますか。  先ほど人件費の問題で100万円余り、たかが100万されど100万と、これ大きな話だと思います、積み重なっていけばね。それで僕も日ごろからずっと言っていますように、やはり行政の経営の部分から考えても、やはり効率的で効果的で、なおかつこういうことをすることによっての、事業の中身の予算もやはり追求していかないといけないというところを見ると、お金の部分と事業の中身というのはやはり連動していかないといけないというふうに思っているんですけれども、先ほどのやりとりを聞いているともう一つちょっとそこがはっきりとわかりにくいので、もう一度お願いできますでしょうか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  まず今回、都市公園ロクハ公園指定管理に一本化させるというその狙いの部分でございます。  先ほど申し上げたようなメリットというのはもちろんそうなんでございますけれども、皆さん御承知のとおり、街区の公園等々については、非常に公園の施設の老朽化というのが非常に進んでおります。  そういった中で、本市の限られた財源の中で、こういった部分、修繕等々もやっていっているわけでございますけれども、今現在もそういった部分で、潤沢な予算でそれが回れているかというと、ちょっとなかなか、果たして潤沢かという部分では十分ではないかなというところがございます   ちなみに申し上げますと、平成29年度の契約ベースで、市内に都市公園、全て合わせまして296ございます。指定管理を除きますと291ということになりますが、これは単純に今の児童公園の維持管理費で、他所で単純に割りますと、1カ所当たり約21万3,000円ほどになります。これが指定管理が始まりました平成18年度の公園数で単純に割りますと、1カ所当たり26万ほどございます。そういったことで、一定これコスト削減を進めていると言えばそういうことでもあるんですけれども、1カ所当たりの公園経費、かけられる経費というのも限られている中で、やはりそのスケールメリット、事業規模を膨らまして、そこら辺も効率化させていただかないと、やはり公園の老朽化している状況に対応していき切れないような状態になりつつあるというのが、まずは1点でございます。  加えまして、今現在で指定管理ロクハ公園させていただいているんですけれども、そういった公園事務所が併設している関係上、そちらに指定管理、受注をされたところに、ほかの街区の都市公園なんかも業務委託をしているというようなこともございますので、そこら辺も契約の手続的な明確化をするという意味でも、そちらのほうが望ましいのではないかなと。  指定管理を導入しまして18年から約10年たちまして、当初の中ではやはり地域とのつながりとかその辺の部分も含めて、あえて業務委託という形を選択しておったんですけれども、一定これまでの指定管理を続けてきたノウハウの蓄積も踏まえまして、一本化させていただくほうが業務としては望ましい形になるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○奥村次一 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  市全体の施策、事業についてはそれぞれ予算配分されて、年間いろいろと行っているというのはよくわかっているので、その中で今回もこの公園のことに関しての予算の部分でちょっと厳しいというところがある。その中でどうやって絵をかこうという考えのもとで、こういうふうに動かれたというふうに理解させてもらったらいいんですよね。  老朽化しているからここに予算をつけてくれという形でやるのであれば、それは誰だってできる話ですので、限られたそういった予算の中で効果的なものにするためには、この方法が一番だということであるのであれば、私は理解できますけれども、全体的にいろいろとほかの事業を見ても、いろんなことがあったじゃないですか、今まで。だからそういうことが、小さなことですけれどもないようにしてもらいたいということで、その思いがこの中に入っているということであれば、理解できると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○奥村次一 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  済みません、ちょっと聞き忘れました。指定管理の年数なんですが、まずそれを確認したいのと、それからいつも指定管理者については1年ごとの業務の結果報告をいただいていると思うんですが、それもしっかりしていただけるのか、それからもし何かあれば指定管理の取り消しも含めて、今回も適用いただけるのか、ちょっとそれを確認したいと思います。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  まず指定管理の年数でございますが、これは平成18年度以降、毎年3年という指定管理の期間を区切ってございます。こちらについては今回の募集に当たりましても3年間の指定管理期間というのを予定をしています。  指定管理そのものの期間の調査につきましては、市全体の分にも影響するところでもございますので、そちらのほうと整合もとりながらということで考えております。  また指定管理の年次ごとの管理という分でございますけれども、当然のことながら年次年次で業務報告も受けながら、業績に対して評価をし、公表もしているのは、当然のことながらでございますが、我々、今現在のところでも指定管理につきましては、月々の定例会議というのを持っております。その中で月々の動きであったりとか、今後の対応の部分とか、疑義事項、課題等々については、市職員がその定例会議の中で指摘もし、指導もしというような形の中で運営していくというような状況でございます。 ○奥村次一 委員長  よろしいですか。 ◆奥村恭弘 委員  取り消しに対しまして。 ◎荒川 公園緑地課長  取り消しにつきましても当然のことながら、そういった評価とかそういった部分の中で取り消しに該当するようなものが出てくれば、当然そういった部分は処置をしていくということになると思います。  以上でございます。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○奥村次一 委員長  どうですか。皆さん御意見は。52号、都市公園条例の一部を改正する案という形で、皆さんに話していただいているんですけれども。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  これ、私先ほどから言っているまちづくり協議会の関係で、都市公園と児童公園との条例分かれていますでしょう。これ例えば都市公園オーケーしたら児童公園、要はまちづくり協議会のことが気になってかなわんのですよ。これって分けてやるんですね。
    ○奥村次一 委員長  そうですね、都市公園都市公園という形になりますし、下の児童公園は児童公園、52号と53号で分かれている部分についての考え方のこの表の中で、ちょっとごっちゃになっている部分があったり何かするんですけれどもね。 ◆瀬川裕海 委員  言わはるように、都市公園のこの52号を採決で可決したら、これ児童遊園も入ってるわけでしょう。その後にこの児童遊園を。入ってないの。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。 ◎吉川 建設部長  52号は都市公園条例でございまして、児童遊園は53号でございますので、52号と53号は別の議決というふうになります。 ◆瀬川裕海 委員  いや、だから都市公園の中に児童遊園が入るんですかと聞いてるんです。 ○奥村次一 委員長  今の瀬川委員に対して。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  都市公園児童遊園の法的な取り扱いの違いで条例が分かれているものでございます。それで種類といたしましては、都市公園都市公園法上の規定に基づくものでございまして、児童遊園についてはちょっとその都市公園法の対象外のものでございまして、そういった関係で都市公園条例児童遊園条例というのは別のものになっておりまして、一つの児童遊園都市公園の性質も含めるというようなことはございません。全くこれはもう別のものでございまして。公園としてはもう分かれます。 ◆瀬川裕海 委員  でもこれ、今の52号の中にこれが入ってあるわけでしょう、児童遊園も。 ○奥村次一 委員長  寺田建設部副部長。 ◎寺田 建設部副部長  建設部の寺田です。この資料は、今現在、児童遊園等業務委託という名称で都市公園、52号に該当する公園と、53号に該当する児童遊園をセットにして業務発注しております。  ですので、これは業務発注上一緒になっているだけのもので、制度上分けて契約することもできたんですが、ここであえて分けて発注する必要性はないということで、児童遊園等という名称で、一本で発注しているもので、今、瀬川委員がおっしゃられているこの52号、それで都市公園を採択していただいたら、このうちの都市公園分の指定管理が認められたという位置づけになると。 ◆瀬川裕海 委員  そういうことやね。 ○奥村次一 委員長  要は、最初、都市公園としてはロクハ公園のみだった。そこへ今回、弾正と草津川と水の森を都市公園として認めるというような感覚なんですか。  寺田建設部副部長。 ◎寺田 建設部副部長  ちょっとこの資料、説明文はわかりにくいんですが、都市公園という全体の中のうち、現在指定管理を導入しておりますロクハ公園弾正公園、草津川跡地公園、水生植物公園みずの森、これを除いた残りの都市公園について、業務委託という形で現在進めているということを、ここに対象としては書かさせていただいております。  その分の都市公園の部分が、今回の52号で条例で認めていただくということで、これを52号を認めたことで、児童遊園がすぐに指定管理が導入できるというものではないと考えます。 ◆瀬川裕海 委員  要は、都市公園都市公園で、児童遊園児童遊園で別だけれども、業務委託を両方とも一緒にやっている。 ◎寺田 建設部副部長  現在、一緒の契約でさせていただいているというものでございます。 ◆瀬川裕海 委員  わかりました。 ○奥村次一 委員長  よろしいですか。 ◆瀬川裕海 委員  はい。 ○奥村次一 委員長  それでは、なければ質疑はこれにて終了いたします。  それでは採決いたします。議第52号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (挙 手 全 員) ○奥村次一 委員長  挙手全員であります。  よって、議第52号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議第53号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  議第53号議案について、提案者の説明を求めます。  吉川建設部長。 ◎吉川 建設部長  議第53号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案につきまして、建設部吉川から御説明申し上げます。  それでは議案書の21ページと新旧対照表の3ページをごらんください。当条例の改正の内容といたしましては、児童遊園指定管理者制度を導入するに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  それでは新旧対照表で御説明させていただきます。改正部分を下線で示しておりますが、現在は公園事務所が併設されておりますロクハ公園指定管理者に対して、別途業務として児童遊園等維持管理業務を委託しております。  ロクハ公園児童遊園等は一体的な業務として管理をしたほうが合理的であるとの判断から、児童遊園にも指定管理者制度を導入するものでございまして、第3条といたしまして、新たに指定管理者による管理の項目を設け、その管理と業務内容を規定するものでございます。  業務内容といたしましては、児童遊園維持管理に関する業務といたしておりますが、高木剪定や遊具点検など、専門的な業務がありまして、公園の清掃など日常の維持管理につきましては、引き続き地元町内会にお願いするものでございます。  またこの改正内容は、平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。  なお、お手元にお配りさせていただきました資料につきましては、先に説明させていただいた業務内容でございまして、児童遊園にも指定管理者制度を導入し、ロクハ公園などの都市公園と一体的な維持管理、運営を図りたいと考えているものでございます。  また、町内会の皆様にお願いしております日常的な維持管理や、市の許認可権限につきましても、先に御説明させていただいたとおりでございます。  以上、まことに簡単でございますが、議第53号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案につきまして、説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○奥村次一 委員長  それでは、これより、議第53号議案に対する質疑を行います。  山田委員。 ◆山田智子 委員  児童遊園246カ所に指定管理制度を導入することに関してなんですが、遠藤議員の一般質問にもありましたように、今現在、町内会の皆様に説明がなく進められているとのことで、今後そういった処置方法ですとか地元の方に説明を行っていくということなんですけれども、それはどのタイミングでどのような内容を行われるのか、教えてください。 ○奥村次一 委員長  答弁願います。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  地域等々へ、周知等の方法でございます。今現在、私どものほうで考えております分につきましては、8月にまちづくり協議会や地域連合会などの役員会等々が予定されているというふうに聞き及んでおりますので、そういった機会を捉まえながら、今回の条例改正の趣旨でございますとか、あるいは従来どおり日常清掃等々については各町内会さんに今までどおりお願いしたいというような部分でございますとか、そういった部分は、丁寧に御説明を申し上げたいなというふうに思っております。  また各町内会への具体的な周知の方法、今現在のところではまだちょっと検討段階でございまして、確たるものは今ないんですけれども、何らか適する周知の方法をとっていきたいなというふうに思っております。 ○奥村次一 委員長  山田委員。 ◆山田智子 委員  ありがとうございました。8月ごろに、そういった役員会のタイミングに合わせて、周知などを行っていただいて、町内会においては日常のしていただいている維持管理等には大きく変化はありませんよといった、そういった内容を周知していただくということで、それで町内会や議会のほうに今後、内容を説明していくという御答弁もあったんですけれども、それはまた指定管理の業者が決定してから、そういった説明もあわせてしていただけるんでしょうか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  議会のほうへの御説明でございますが、今後、指定管理の募集内容等々、それで先ほど申しました事業の積算なんかも含めまして、今後精査をしてまいります。  今現在の予定でございますが、恐らく9月中旬あたりから10月中旬あたりが募集のタイミングになろうかと思います。一定それまでのタイミングで、できましたら議会、当委員会のほうにも何らかの御報告なりということができればなというふうに今、考えているところでございます。 ◆山田智子 委員  わかりました。 ○奥村次一 委員長  よろしいですか。 ◆山田智子 委員  はい。 ○奥村次一 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  今のその地域の人たちへの説明云々という話、今ありましたでしょう。これ、いわゆる今までどおりこの指定管理になっても、今までどおり地域の人たちの日ごろの清掃作業、従来の、というのは変わらないわけでしょう。  それで高木とか遊具のことは、今まで業務発注されていたものを指定管理のほうでやると。けれども今まで業務発注してはったことであるとか、そんなことって地域の人は知ってはりますか。  僕、何をもって地域に説明が必要なのか、今ちょっとよくわからないんですよ。何の説明が必要なの、例えばその修理まで地域住民で管理してやれって言うんだったらわかりますよ。それもないのに、何でそんなことを一々周知する必要があるのか、僕もう一つ理解できないのと、それからこの公園の、いわゆる指定管理に持っていくことによって、先ほどの52号と同じようなことなんですけれども、どれだけのメリットというのがあるのか、業務発注するのと指定管理するの、もちろんそっちのほうがいわゆるランニングコストが安くつくということは、当然まずついてこないといけないことだと思いますので、そこを基準に考えているのか、また別のところに何かあるのか、もう一つちょっとはっきり見えてこないんです。  それをちょっと、あわせて御答弁お願いします。 ○奥村次一 委員長  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  まず1点目の、町内会への周知ということでございますが、御指摘のとおり、今回指定管理を取り入れまして、これまでどおり町内会のほうについては何らお願いするところは変更がないようにというふうに、今考えております。  そういった意味では、改めての周知というのもちょっとおかしいところもあるんですけれども、今回条例改正して、この指定管理を公募していくということの中で、今までどおりではなくなるのではないかというような不安とか、そういうふうな部分が起こらないように、今までどおりですということを改めて御周知をさせていただくというようなことにはなるのかなというふうに思います。  それでもう1点、業務的な部分でございますが、先ほどの議案のほうでも御説明申しましたとおり、今、都市公園児童遊園というのはそれぞれ別ものでございますが、今、業務としては一つの業務として発注してございますので、コスト縮減という部分につきましては、先ほどの議題の中で御答弁させていただいた内容と全く同じと、一つの業務ですので、コスト的な部分については先ほどの御答弁のとおりでございます。 ○奥村次一 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  せっかくの機会ですのであれなんですけれども、日ごろのこの児童遊園の実態ってみんな把握してはりますか。市の皆さん、担当部、どういう状況にあるかということは。 ○奥村次一 委員長  荒川公園緑地課長、お願いします。 ◎荒川 公園緑地課長  まず日ごろの児童遊園等の管理でございますけれども、当然その我々、年度当初なりに各町内会、地元で管理されているエリアの公園、何カ所かございまして、今年度もまた清掃等お願いしますという通知文を出させていただいております。  その中で、草刈りであったり清掃業務は、十分地域の行事によって実施いただいております。それに対して我々、謝礼という形でお支払いをさせていただいております。  それで常日ごろ、当然その児童遊園、遊ばれたり使われている中で、ここのフェンスが破れているであったりとか、場合によっては公園の事務局が内部を見て、御近所の方のところの軒先にえらい葉っぱが出ているので切ってほしいとか、そういった部分というのは常日ごろ大体、町会長等々通じて、私どものほうに御連絡が、要望なりお問い合わせなり、いろんな形で入ってまいります。  その部分に対して、私どものほうで公園管理事務所のほうに、その樹木の伐採の指示であったりとか、フェンスの改修の指示なりをさせていただいて、そのやりとりというのはまた町内会長等々にやりとりさせていただいているというところでございますけれども、お使いになっている住民の方々全てがそういう部分で、公園事務所なりが遊具の買い手なりをつかんでいるという部分まで御承知かどうか、そこはわかりにくいとは思いますが、少なくとも町内会長レベルでは、そういったやりとりを我々やらせていただいておりますので、一定御承知もいただいているものというふうに考えております。 ○奥村次一 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  草刈りとか維持管理、地域の人にしてもらう、それについては、事後にその謝礼を払われているんですか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今のは町内会の清掃等謝礼金のお支払いの事務手続でございますけれども、年度当初に私どもが御依頼をさせていただきます。年度の途中段階なりとか、地元町内会のほうで実施機関に草刈り清掃やりましたとか、ごみ拾い清掃やりましたという御報告をいただくことになっております。  それでその御報告とあわせて振り込み口座を御連絡をいただいて、それをお金で確認をさせていただいて、お支払いをさせていただいているというようなことでございまして、その御請求いただく時期につきましては、各町内実施された段階、年2回とか3回、複数回されているところもあるんですけれども、一定された段階でこちらに御請求いただいているところもあるんですけれども、その部分はこちらのほうで、今後の予定も含めて確認させていただいて、お支払いをさせていただいているというような状況でございます。 ○奥村次一 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  回数の制限があるのかちょっとよくわかりませんけれども、ここに今、議員ずっといますけれども、この間の我々の選挙のときに、多分見はった方もおられるかと思いますけれども、僕の背丈ぐらいある雑草が、公園一体を埋め尽くしておるんですよ。それで奥のほうにかすかにブランコや滑り台が見えてあるなという程度の公園が1カ所だけあったんです。  そういった指導をされているのかどうかということをちょっと聞きたかったということがあったので、何が言いたいかといったら今回のこの条例の案件ですけれども、先ほど山田委員からもありました周知、説明というところも含めて、指定管理で何が変わるのかといったら、そこの遊具と高木のところだけでしょう。日常のそのいわゆるお世話の部分、管理の部分というのは、やはりできているところとできていないところはかなり差がありますので、そういったところをやはり徹底してもらわなあかんということを、僕は思うんです。  それで把握してはるかしてないかちょっとわかりませんけれども、そういった公園が結構あるというふうに思います。雑草の高さは別にして、なかなかそういったところが行き届いてないなと。それで先ほどから、そのまち協で、じゃあ自分たちの町は、自分たちの地域は自分たちでやれと言われても、今までだからそういった状況で、それをまち協にそれを持っていったって、僕は即それは解決するというふうに思ってないし、僕も一般質問でやらせてもらったとおり、今、学区によったらまちづくり協議会の実態も温度差がありますので、活発に行っているところも、もちろん隣にいる瀬川委員のところの矢倉なんか、すごい活発にされているということを内部からちょっとちらっと聞いていますし、そう思ったらうちの学区はすごいあれだなという思ったりもするし、そういう温度差はあるけれども、その地域住民にどういうふうにそれにかかわってもらうかということも踏まえて、こういったものを決めるときに考えてもらいたいなというふうに思うんです。  なので、お金が安いから、高いから動く、動かんということもあると思うし、自分たちがみずからやってもらえるように持っていくためのこういった一つの取っかかりであれば、考え方もあるかなと思いますので、ぜひともちょっと、多分パトロールしてはらないと思うので、自分の選挙で回ったところはびっくりしたので、自分の背丈が隠れるん違うかというぐらい生えてあったので、そういうことを踏まえて、まちづくり協議会のことも含めて、本当にこれちょっと問題だなと思うところがあるので、考えていただきたいなと思います。  お願いします。 ◆久保秋雄 委員  関連で。 ○奥村次一 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  今、清掃管理の謝礼を支払う、報告書をいただいて支払うということだったんですけれども、そのときに現場を見に行かれているんでしょうか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  報告いただいたときに、市内約300所からの公園の中で、全ての公園御確認いただいて、見に回るというのはちょっとなかなか難しいところでございまして、町内会によってはその清掃後の写真とか、そういったものを添付をいただいております。そういったもので確認をさせていただいております。 ○奥村次一 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  見に行ってないということでよろしいですかね。せめて写真ぐらいでは確認していただきたいなという要望をしておきたいと思います。 ○奥村次一 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっと関連で、この表もあって、6番目にその他必要な業務というところを入れていただいているので、今のお話の中で町内会が本当にできないというところですね、それに関しては、例えば指定管理で買いますということのこれは過大解釈としては、できるようになるんですかね。  要するに、先ほどのお話の中では高木とか、そういう枝打ちをされるということになるんですけれども、今のお話みたいに全くできないところがあった場合には、今回指定管理になって、児童遊園も管理だというふうになった場合に、清掃活動含めて、当然清掃のための謝礼金ももらえないんですけれども、というのが可能なんですかね。ちょっと確認を。その他のいうこの必要な業務ということも含めてなんですけれども。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今、指定管理の中に含めるその他必要な業務ということの中で、一部その維持管理のできない公園等々について、いわゆる引き取るという意味が妥当かどうかわからないですけれども、そういったことを業務の中で見ていくことは可能かというような御質問かと思います。  いろいろ地域のほうから、日々の公園の維持管理については、地域でも高齢化等でなかなか、先ほどの西田委員の草刈り的な部分ですね、非常に厳しい、今後続けていくのはなかなか難しいというお声をいただいているのも確かに事実でございます。そういった中で、御依頼をさせていただいて、謝礼という形の中で何とかかんとか今、維持をしていただいているような状況でもございます。  まあ全てそういった部分を、もう今後できないのでということになりますと、これまたこちらの業務としてもなかなか、回り切らない部分というのも出てこようかと思いますので、それはもう個々、判断のところもあろうかと思いますが、場所によっては一部やはり町内会でやっていただくにはちょっと危険な箇所であったりとか、そういった部分というのはやはりあろうかと思いますので、そういったところについてこの業務の中で引き受けたりとか、そういう部分は個々個別の判断をさせていただきながら、可能かなというふうに思います。
    ○奥村次一 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  そうしたら個別に相談いただけると、対応いただけるということでよろしいですね。できるかどうかというのは別にして、相談には乗っていただけると。西田委員、それでよろしいでしょうか。 ◆西田剛 委員  はい。 ○奥村次一 委員長  ほか。  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  先ほどの都市公園と一緒で、この児童遊園指定管理をすることによるメリット、業務内容もさることながら金額的な面も合わせてお願いします。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  金額的なメリットにつきましては、先ほど業務を一本化させていただいているというところもございましたので、コスト面というような部分は余り、先ほどの御答弁のとおりでございます。  今回このような指定管理の中で、一定問い合わせ業務なんかも集約をさせていただきたいということでお話をさせていただいておりますが、そういった部分で職員のアウトソーシングといいますか、そういったところ、職員のその辺の時間分の削減というものを、新たに削減できるのかなと。  その部分は、新たな今後のガーデンシティ等々の事業施策の推進のほうに、時間的には振り分けできているのかなというふうに考えております。  また内容的なメリットでございますけれども、先ほども申しましたとおり、都市公園あるいは児童遊園につきましては、市内291カ所ございます。非常に市民さんに身近な公園ということになろうかと思います。  ガーデンシティの推進ということが今後、市の施策としても推進をしていくというようなことになりますが、そういう非常に身近な公園というのは、そういうところの拠点になり得るところだというふうに思いますので、そういった部分の活用を今回の指定管理の中でも積極的にかかわっていきたいなというふうに考えておりますので、そういった部分が割愛できるというのは、大きなメリットになろうかなというふうに思います。 ○奥村次一 委員長  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  そうしますと、今まで業務委託されていて、それを指定管理されるということになると、市内のこの291の公園を、指定管理の業者さんは地元というか地域から高木を切ってくれという要望がない限りは、放っとかはるわけですか。それとも巡回して、順次ずっと管理をしながら、高木になってきたところを切っていかはるということをされるようになるんですか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  今現在の業務委託の形態といたしましては、今の業務委託業の範疇の中では、定期的な巡回パトロールというのは実施をしておりません。これ合わせて一本化して、ロクハ公園指定管理に一本化して、スケールメリットは出しますけれども、そこの今の受託金額の中で定期的な巡回業務までが、果たして御提案いただけるとそれは、我々としては喜ばしいことではあるんですけれども、そこまでがちょっと求められるかどうかについては、ちょっと今のところコスト的に合う、合わないもございますので、御協力はちょっといたしかねる状態ではないかと思います。 ○奥村次一 委員長  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  ということは、今までのその業務委託されているその内容と、後の地べたというか下のほうは地域で草引きをしてくださいという、今までどおりやってくださいよというので、何らこれ指定管理したって、今までの何の変わりもない、ただ単に業務を受ける一本化体制にできるという、いわばそちらのほうの、いわば勝手みたいな感じになっているだけのようにしか見えないですよね。  それで都市公園のときも、金額的に年間で100万円、これ多分児童遊園を入れても同じなんでしょう。そうでしょう。それで金額がどうのこうのじゃなしに、やはり先ほど西田委員も言われたように、指定管理すればするだけのやはりメリットがないと、その金額が100万円しかできないんだったら、事業の中身でこれだけ変わりますよとか、いわば指定管理は民間の力を入れていろんなことをやっていただくというのがそもそもありますでしょう。そういうことも今の説明ではないように思うし、その辺、何らやることが変わらないのに、何でわざわざ指定管理にする必要があるのか、ようわからへんのです。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  まず、現在の業務委託の部分ですね、こちらのほうについてはあくまでも業務委託でございますので、こちらの仕様に基づけば逆に忠実にやってくださいと、それ以上のことは逆にしていただいてもというような形の発注形態になっているのが今現在でございます。  逆にこれ、指定管理にするということは、逆にそこで受託者の業務、自由な裁量部分が含まれてまいりますので、こちらのほうから具体的にこうしてくれという指示はできませんが、逆にその分、指定管理者の範疇の中で、よりよい提案を、こちらとしては期待をしたいというふうに考えております。  それで先ほど申しました、指定管理になることによりまして、今現在は業務委託のほうではどうしても土日の対応等々にちょっと時間がかかってしまうところもございます。ここは都市公園児童遊園も同じでございまして、その辺は一本化した指定管理という業務の中でしていただければ、土日の対応なんかもスムーズに、迅速化できるというふうに思いますので、そういった部分でもメリットはあるのかなというふうに考えます。 ○奥村次一 委員長  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  同じ指定管理に出すのなら、先ほど山元委員も言われた、うちの遠藤議員も一般質問で言っていたけれども、市内14学区ありますよね。それで約300か、1学区はそれは公園の数も違うと思いますけれどもね、ある程度今のまち協、これ指定管理になったばかりだから、多分すぐには難しいと思うんですよ。  ただ各地域の公園だけは、そこの学区のまち協にお願いができるような体制を目指して、今回こういう指定管理を一旦やって、その先にはそういうものがあるんだというのがあれば話は別なんですけれども、何かそれも余り入ってないような、入ってるような、その辺の説明がもう一つないので、その辺は考えてはるんでしょうか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  先ほど来、申し上げていますとおり、今現在の指定管理として、各地域のまちづくり協議会のほうに、今の段階で明確に将来的に、まちづくり協議会への指定管理の方向性を目指すというような、確たる部分を今段階で申し上げるには、余りにもやはり課題の整理がまだちょっとできてございませんので、今段階で間違いなくそちらに行きますというふうに、断言することはちょっと今できない状態ではあるんですけれども、おっしゃるとおり、地域のことは地域で、それで地域の方が地域の公園のことをよく知っていらっしゃる、情報も持っておられるというのは、我々としても認識しているところでございますので、そういう部分を含めて、いろんな課題・研究が本当にこれからまだしていかなければならないところだというふうに思っておりますので、その辺の方向性については引き続き、慎重に研究していきたいなと考えています。 ○奥村次一 委員長  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  言いたいのは、行政としては地域のことは地域でしてくださいと、まちづくり協議会を立ち上げてやっていっているわけですよ。ところがこういうことは、指定管理でまち協じゃなしに、業務委託、ほかへ出しますと、やってることが逆行しているわけですよね。そうでしょう、地域のことはやってくださいよと言いながら、地域にあるものをほかへ出すわけでしょう、指定管理で。  だから将来的には、それを見据えて今後やっていきますという答弁ならわかるんですよ。だから今現在、すぐに僕はしてくださいとは言いません。今の現状からして無理ですわ、正直言って。まだ立ち上がったばかりだし。だから将来的にはそれも視野に入れてやっていきますという答弁ならわかるんですよ。だからその辺を言っておるわけです。 ○奥村次一 委員長  寺田建設部副部長。 ◎寺田 建設部副部長  今、瀬川委員がおっしゃられているように、地域の公園というのは地域コミュニティの活動の場で重要というのは変わっておりません。それで地域のことは、学区のまちづくり協議会中心に進めていただきたいということも変わっておりません。  今、委員もおっしゃられましたが、今のものを単に維持管理指定管理に移すだけで何も変わらんと、メリットが見えにくい、まさしく維持管理の専門的な分野に特化した形の部分を指定管理に導入するという形で、地域の方々が専門的な高木の剪定とか、遊具の点検とかそういうとこら辺の、リスクのあることも地域で担うというところについては、課長答弁したように、まだまだ研究課題が多いだろうと。  ただ地域で、先ほども草ぼうぼうをいうような公園がある中で、そこを地域が今、子どもが減少して高齢者ばかりになって、公園の遊具で遊ぶようなことがないと、そうなったらその活動、どう変更していって公園を使うのかというのは、地域とまた相談して、リニューアルの検討とかは別途市が入って協議していかなければならないと思うんですが、その地域のそこでの活動の方法については、今の維持管理とは別に活動支援ということは、また公園サイドにこの業務で行うのか、別の健幸都市づくりとか、そういういろんな施策の中でも検討されてくると思うので、今、地域が思われているのは、草引きの業務を、加えて高木の剪定まで地域が欲しいというような指定管理を望んでおられるとは、今現時点では思えないので、ただその公園の空間を利用して、草が生えているところの花壇をつくりたいとかというようなことで公園の利用が図れるのであれば、そこら辺は今の指定管理の提案の中でカバーできる要素があると考えています。  ただ、現時点でどこまで、どのようにできるかというのは、今ちょっとお示しできないんですが、そういう形で指定管理になれば、課長言いましたように、委託業務に入れれば仕様書に書いた部分の範疇でしか動けないんですが、指定管理でいけばそこの受注した業者の能力に応じて、ガーデニングの指導とかそういうこともできるようになってきます。それでもまた、休日であれば職員が出て、休日出勤等のコストもかかりますが、指定管理者であればそういう中で対応もできてきますので、それでも柔軟に対応できる用途がふえるんだと判断できると書いてあります。 ○奥村次一 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  先ほども都市公園の中でお話しさせていただきましたけれども、やはりここはまちづくり協議会の動きというのが気になるところで、コミュニティの希薄化が進んでいる中で、やはりこの公園というのは身近に市民が接する場所だと思うんですよ。草引き等の管理はしてもらうとは言えども、先ほども申し上げたように、町内の中あるいは学区の中には造園業をやっておられる方々もいらっしゃるし、そういうのが大好きだという方もいらっしゃる、そうした方々がいろんな手法を使って自分たちの公園を管理していくというところに大きなまづくりの良さが見えてくると思うんですよ。それを指定管理にしてしまうと、それすらもとってしまう。  また、まちづくり協議会はまだまだ熟度が薄いというところもありますけれども、そこら辺を、まちづくり協議会をつくった意味合いも考えて、市のほうがもっと仕掛けをしていくというようなことをやってほしいなと思うんだけれども、何かまちづくり協議会の担当部局だけが頑張っておられるように見えてもかなんし、ちょっとなかなかそうですかということは言えないんですわ、この案件は。 ○奥村次一 委員長  ちょっと私のほうから一言お願いしたいんですけれども、今、指定管理を受けて例えば提案というような形になるかもしれないんですけれども、いわゆる遊具の点検、高木の剪定、これも今までは地元町内会等がお願いせん限りはなかなか点検にも回ってこないし、何々もできなかったという話なんですかね。  それでそうなってきたときに、今回そういう児童遊園を入れることによって、例えばもう一年に一遍、いわゆる指定管理者が遊具に対して点検に回りますよと言って、点検回りましたような形の札をつけるとか、しましたよというようなレッテルを張って、安全ですよというような提案をしていくとか、高木は道路と一緒で三年に一遍は変わりますよとか、特に桜の木なんか宿り木がつきますと非常に悪いと。でもそういう部分、本当に高所作業車を使わん限りはできない。  そういう公園についてもどうしていくんだという一定の取り組みが出されていくのか、いや、今までのとおりに言われて何か知らんけれども、制度上あって、その業者がしたい、どういう場合に動いてくれるのか全然わからへんという形では、今、はい、わかりましたというようなことは条例の中で指定管理を受けるというのは、私もちょっと疑問に思いますので、一旦ちょっとトイレ休憩も含めて、ちょっと議論を、提案の説明ができるかなという部分をまとめてもらいたいと思うんですけれども。どうですかね。  それではちょっと、10分間休憩させていただいて、今の提案の部分含めて回答はあといただきたいと思いますし、よろしくお願いします。                    (休 憩) ○奥村次一 委員長  はい、済みません。それでは再開いたします。  吉川建設部長。 ◎寺田 建設部副部長  今現在、委託業務ということで児童遊園についてなんですけれども、その中でも遊具の点検につきましては、毎年実施している状況でございまして、問題なければシールを張らせていただきます。そして問題の程度に応じまして、修繕にすぐ対応ができるようでしたらさせていただきますし、危険のあるものについては使用停止という措置をとらせてもらってございますので、それにつきましては指定管理になりましても、同じような対応で考えてございます。  そして高木の剪定につきましては、一応3年から5年ぐらいの循環で剪定、特に隣地に影響を及ぼしているようなものについては、対応していく形で対応していきたいということでございます。  そしてまちづくり協議会の取り組みにつきましては、これについては今現在、そういう状況にございませんが、継続的に今、指定管理が3年ペースでございますので、3年ごとの見直しの中で指定管理を継続していく状況でございますので、それと並行した形で、まちづくり協議会のほうにはできる状態になれば、対応できる、実際できないまちづくり協議会もおられますので、その辺は協議をしていきたいという思いで進めていきたいと思います。 ○奥村次一 委員長  ありがとうございます。  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  済みません、今、遊具の点検は今までどおりさせてもらうという話でしたけれども、これ、万が一事故等が起きたらどこが責任をとるんですか。その遊具で点検をしてもらっていても、万が一事故が起きた場合、指定管理になるのか市になるのか。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  荒川公園緑地課長。 ◎荒川 公園緑地課長  遊具事故が発生した場合は、当然設置管理者でございます市の責任ということになります。 ◆瀬川裕海 委員  そういうことですね。 ◎荒川 公園緑地課長  はい。 ○奥村次一 委員長  ほかございませんか。  瀬川委員。 ◆瀬川裕海 委員  ちょっと今、休憩中に、うち会派の中でいろいろ話をしていましたんですけれども、今回この児童遊園のこの条例案、中身的に余り変わらないなというのがあるのと、まず最初にこの議案が出てきてときに、会派での勉強会がありますね、あのときの説明が比較的、何と言うかわかりにくい説明で、説明不足の点が多々あった。それで我々が質問しても余り答えが返ってこなかった。  そこで資料による説明をお願いしたところ、いつまでたってもこないから再度要求したときに初めて出てきたと。じゃあ初めからこういう資料で説明をしていただければ、さほど不信感はなかったんですけれども、もう少し議案の提出の仕方、説明のときにはやはりしっかりと納得できるように、だらだらと説明要らんので、やはり適確にわかりやすく説明いただきたい。でないと、何かいろんな、一つの条例のこの案件だけでもいろいろ意見が出てきてますでしょう。  だから事前に説明がきちんとできていればそうでもないと思うんです。2回目の説明までに聞いたときには、時期的にこの6月議会を外すとできないような中身だったんですよ。  要は、最終がここまできてから出すというのは、本当にいい議案の出し方なのか。もうこれで採決で認めてもらわなあかんのだという、ぎりぎりのところで出してくるというのも、僕ちょっと変だなと思うんです。  僕らまあ、昔若いときに青年会議所というのをやってましたけれどもね、議案を出せば一旦はけられるというのが常識だったんです。そこからつくり込んでいって、いいもの持っていって、何回もつくっていった経験があるんです。これ言ったら悪いですけれども、一遍ぽっと出して、はいそうですかで終わるわけですよ。でなしに、やはり余裕を持ってやっていただかないと、説明もしっかりできないと思いますわ。  今後、そこの部だけではないけれども、全体のやはり議案を出していただくときに、やはり余裕を持ってしっかりとした説明で、わかりやすい説明をまず心がけていただきたいなと、これは副市長にお願いして全体にしていっていただきたいと思います、今後ある議案に対して。その辺ちょっと最後、お願いだけしておきます。 ○奥村次一 委員長  副市長。 ◎善利 副市長  御指摘をいただきました案件ですけれども、確かに今後、議会に対しましては、簡単なわかりやすい資料、これをもって皆さん方に説明させて、簡潔に説明させていただきたい。ちょっとそういう中で説明不足であったということは反省しておりますし、今後委員会に対しましては、委員の皆さん方に対しましては、資料を丁寧に作成いたしまして、より早く説明させていただくことを心がけてまいりますので、よろしくお願いします。 ○奥村次一 委員長  ほかございませんか。  それでは採決のほうへ移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。  それでは、採決いたします。  議第53号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (挙 手 全 員) ○奥村次一 委員長  挙手全員であります。  よって、議第53号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件、条例案3件の審査はこれにて終了いたします。  ここで今回の審査にかかる閉会日の委員長報告について、委員会にて協議したいと思います。委員長報告に加えるべき主要な論点がございましたら、各委員からの御提案をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  議案の説明は丁寧にということで、委員から出ていました。 ○奥村次一 委員長  ほかございませんか。  いわゆる資料も含めてですね。 ○小野元嗣 副委員長  あと日程的なことですね、 ○中嶋昭雄 議長  瀬川委員が言ったやつやな。 ○小野元嗣 副委員長  はい、瀬川委員がおっしゃっていた。 ○奥村次一 委員長  わかりました。  今の論点を加えるということで、御確認いただいたということで、委員長報告につけかえさせていただきます。  それではただいまの御意見に基づき、議第53号議案の審査における提案事項の議案の説明不足等についての説明を明確にすると、そういうものを当職にて報告を作成し、委員の皆様にお配りさせていただきたいと思いますので、御確認いただき、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、委員長報告に対する協議は終わります。 ◆久保秋雄 委員  委員長、今のは52号、53号ですね。 ○奥村次一 委員長  はい、52、53でいいですね。 ◆瀬川裕海 委員  まあそれを中心に全体的にね。それでここの部だけじゃなしに、やはりどこの部もということで。 ○奥村次一 委員長  はい、わかりました。  それでは、続きまして、所管事務調査に進めてまいりますので、説明員の交代をよろしくお願いします。                   (説明員交代) ○奥村次一 委員長  それでは所管事務調査について、順次進めてまいります。  こちらの資料につきましては、事前に配付させていただきました資料と、本日追加でお手元にお配りいたしました資料がございますが、お持ちいただいているでしょうか。  それではお配りしています次第に沿って、進めてまいります。
     まず1.農業振興および草津ブランドについてを議題といたします。前回の産業建設常任委員会において、委員間討議を行った際の意見を参考1、A4資料に簡単にまとめておりますので、ごらんください。  前回の委員会では農業振興、その中の草津ブランドの現状や課題、取り組みに関するさまざまな意見がございました。生産者の高齢化や後継者不足が農業振興における深刻な課題でありますが、草津ブランドは若手農業者が中心となって行っているとのことでした。  しかし、ブランド7品目の消費が低く、生産者と消費者の思いに乖離がある状況が見られ、PR方法の見直しにかかる幾つかの意見が出ました。  このような中、原点に戻り、草津ブランドの目的は何かということや、草津ブランドの出荷量を確認し見直すとともに、関係機関とのかかわりやブランド化に向けた取り組みをいま一度知ることで、課題を整理する必要があるのではないかということで、本日はまず執行部から資料に基づき説明をお願いしたいと思います。  一番目に、草津ブランドの目的、選定理由に関する資料、2番目に草津ブランドの出荷量等に関する資料、3番目にブランド化に向けた取り組みと関係機関とのかかわりに関する資料が配付されておりますので、これらに沿って順次執行部より説明をお願いし、その後、委員間討議に移りたいと思います。  それでは、執行部よりお願いいたします。  岡田農林水産課長。 ◎岡田 農林水産課長  まず一つ目、本日は三つの点について御説明申し上げるということで、一つ目の草津ブランドの目的、選定基準がわかる資料ということで、A4の表裏の資料になります。ブランドの認証マークが右肩に掲げられているものでございますけれども、この資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。  草津市は近江米の生産地であるとともに、琵琶湖に近い地域では、水菜や大根、ホウレンソウ、小松菜、愛彩菜など魅力ある農産物が多くあるということで、それらのブランド化に向けてということで、平成26年の12月に草津ブランド推進協議会を設立させていただきました。  当協議会の目的、1番ですけれども、目的といたしましては、草津ブランドの産品の創出を通じた地域産業の活性化を、草津市のイメージアップということで、シティセールスの中でもまち・ひと・もの・くらしとの出会いという四つの出会いが書かれている中で、もの、特に農産物の出会いということで立ち上げをさせていただいたところでございます。  2番目の協議会の委員の構成としましては、1番の学識経験者から8番の草津市まで、四つの関係団体から14名の方に委員に就任いただいておりまして、6番の本市の産業にかかる事務所等というところでは、平和堂やイオンなんかも委員に就任いただいているところでございます。  3番目の取り組みの事業内容としましては、草津ブランドの認証ということで、先ほども申し上げましたけれども、平成28年に6品目、草津メロンからホンモロコまでの6品目、それからこの29年の1月に、琵琶湖からすま蓮根ということで1品目、計、これまでには7品目についてブランド認証をさせていただいているところでございます。  次の段ですけれども、草津ブランド認証商品のPRとしましては、メディアへの情報提供やイベントの開催、あるいは啓発パンフレット等の作成ということで取り組みをさせていただいているところでございます。  また、ブランド創出・PRにかかる助成事業というような形で、一つ目は新規農産物等作付品種事業費助成金ということで、新たに今後、ブランド認証できるような作物等を創出いただくために、その種代ですね、種代等について支援をさせていただくということで、これは1万円以内でごくわずかですけれども、これは一人当たり1万円ということで、5人で取り組んでいただける場合には5万円が上限になるということでございます。  平成28年度にはごらんのとおり、白瓜、漬物、サツマイモ、ブロッコリーの3品目について助成させていただいております。  その2番ですけれども、ブランド推進PR事業補助金ということで、主にJA等が市外なりでそういうマッチングとかのそういうイベントですね、PRイベント等をされる場合に助成をさせていただくということで、昨年ですと2分の1の補助ということで、37万6,596円ということで、助成をさせていただいております。  それで裏のページになりますけれども、4番目のブランドの選定基準ですけれども、ごらんのように1番から4番までの要件を満たしているものだというのが、まずは土台ですね、スタートラインに立てるということで、これが要件となっております。  続きまして、認証期限としまして、1番のコンセプト、2番独自性、3番信頼性、4番市場性、5番将来性、この五つのコンセプトに基づいて、各委員さんが評価をしまして、その評価の結果をもとに委員全員で討議を行い、合議制によりブランド認証をしていくというような流れで手続を進めさせていただいているところでございます。  以上が、簡単ではございますが、1番のブランドの目的、選定基準のわかる資料というところでございます。  続きまして2番目の草津ブランドの出荷量、販売額がわかる資料ということで、資料の提出がおくれまして大変申しわけなかったと思います。本日、この場でおわび申し上げたいと思います。A3の横の資料でございます。  これはブランド認証商品の出荷実績ということで、先ほども申し上げましたけれども、初期の段階が28年1月からスタートということですので、実績の比較として27年と28年の表になってしまいますので、この表に基づきまして説明させていただきます。  1番の草津メロンでございます。まず生産人数につきましては、27年度の22名から21名ということで、1名減となっております。面積が約1万9,000平米が1万7,000平米と、これもやはり生産者の減ということで、面積が減っております。  また出荷量につきましても、10万8,000キロから10万6,000キロということで、これについても少し減ということになっておりまして、主な出荷先としましては、これについては野菜センター、あおばな館、市内小売店でございまして、基本的に草津メロンは糖度が13以上がブランドの秀、14.6以上が特秀というような形でランク分けしておりますので、それ未満、それを満たさない、13に糖度が満たないものにつきましては、市場出荷等されておるというところでございます。  2番目の愛彩菜でございます。これについても、生産者人数は7名から6名ということで、1名減となっておりますけれども、先日の4月のギネスの認定等によりまして、愛彩菜のイベントによりまして知名度がアップしたということで、販売のニーズも高まっているということで、今現在は6人で3班体制で愛彩菜を栽培されていますけれども、近い将来8人の4班体制で栽培に取り組むということで、生産者の方からお聞きしております。  人数については、本年度28年につきましては6名ということで、生産面積も2万3,000平米から2万2,000平米、ほぼ一緒ぐらいです。生産量もほぼ横並びという状況でございます。  続きまして、3番の匠の夢でございます。匠の夢といいますのは、食味値が85点以上、それから外観が1等というコシヒカリというものにつきまして、匠の夢としてのブランドの認定をするということでございます。  生産者につきましては、9名なんですけれども、生産面積が2万7,500から資料に基づきますと2,480ということで、かなり減っておるんですけれども、これは要は9名の方がいろいろブランドに向けて取り組まれましたけれども、天候不順等により平成28年度については9名のうち1名がこの基準をクリアされたという状況でございまして、同じく27年度につきましては、9名のうち8名がクリアされたということで、面積や出荷数量等も10分の1以下に落ちておるというようなことでございますけれども、ハードルが高い部分もあって、認証された方が1名しか規格をクリアできなかったという状況でございます。  これにつきましては、JA草津市が全量買い取りで、アグリショップやあおばな館、各種イベント等で販売されています。  ちょっと走りますけれども、次に4番の草津産アスパラでございますけれども、これにつきましては生産者が5名ということで、まだ開始されて間もないという部分もありますので、生産面積、期間の出荷数量等につきましても、済みません、生産面積は一緒なんですけれども、出荷数量は2,800キロから4,800キロ、これはアスパラにつきましては、作付してから3年ぐらいの期間を要すると、作物ができ上がるまで、その辺の期間の差がございまして、2,800キロから4,800キロというような状況でございます。今後はもう少しふえていくような状況で、推移していくものと考えられます。  続きまして、5番の草津あおばなでございます。草津あおばなにつきましては、実際の今、生産者は、27年、28年ともにお二方で、生産面積も1万4,320から6,180、搬送重量につきましても、5,757キロから3,500キロということで、規模が少しずつ縮小しておるというような状況でございますけれども、主な要因としましては、JAさんが今年度、ちょっと種の採取等だけされたということなんですけれども、来年度以降はまた取り組みをされると聞いております。  6番の草津ホンモロコです。これは生産者が27年度6名が4名ということで、お二方が生産されないようになっています。生産面積も4,700平米から3,280平米、出荷量につきまして48キロ、89キロということで、この出荷量につきましては、ホンモロコの生産組合というのがございまして、組合員としては6名の方がおられますけれども、6名の組合員、ホンモロコの生産組合を通じて販売した数量ということでございますので、ちょっと少ないようでございますけれども、こういう状況です。  これまでが28年1月に認証した6品目でございまして、7番の琵琶湖からすま蓮根、これにつきましては平成29年の1月、この1月に出荷したということで、どちらも認証前の数字しかないということでございます。  生産人数は27年度の3名から28年度の5名へと伸びておられます。生産面積も1,000平米から2,000平米、出荷量も2,000キロから4,000キロということで、このからすま蓮根につきましては、今後、法人化等も進めまして、どんどん作付面積等を拡大していかれるということでお聞きしております。  以上が資料の出荷実績等の説明とさせていただきます。  最後に、3番目、ブランド化に向けた取り組みと関係機関とのつながりということで、A4の横の表になります。これは28年度のPRイベント等の一覧ということになっておりますけれども、5月31日に知事のイチオシというところで、ブランド品目のPR等をさせていただいています。関係者としましてはJAと県と市ということです。  それと昨年の6月ですが、心の体の健康フェアということで、健康福祉のほうで、近鉄百貨店で健康フェアをされまして、その中にミニマルシェというのか、小さな野菜の出荷ということで販売をさせていただいております。関係者はJA、市、それから近鉄でございます。  それから7月1日はセブンイレブンのコラボ商品ということで、愛彩菜のおにぎり、これは愛彩菜にツナマヨをまぜたようなおにぎりでございますけれども、これはセブンイレブンのほうで考案いただいて、県内全域で販売をされています。これについては7月から、もう当初、2週間以上というようなことで予定をされたんですけれども、余り好評だったということで、再度9月に同じように愛彩菜のおにぎりをセブンイレブンのほうで販売されています。関係者はJAと市とセブンイレブンですね。  それから下の9月ですけれども、毎月17日が防災おにぎりデーということで、危機管理課のほうで実施されておりますけれども、9月につきましては16日の防災おにぎりの中でまた先ほどの愛彩菜おにぎりというのを販売しておりまして、これにつきましてもJAと市とセブンイレブン、店長さん等も販売に参加されております。  続きまして、イオンモールの8周年祭ということで、ベジクサ、市内のベジタブル、野菜ですね、それの販売をさせていただいております。関係者としましてはJAとイオンと市でございます。  それから同じく11月に、セブンイレブンのコラボ商品ということで、愛彩菜を使ったお弁当というのをセブンイレブンのほうで販売いたしまして、サバをほぐしたようなものに愛彩菜をまぜたようなお弁当を販売されていました。  それから3月の18、19と野菜マルシェということで、アル・プラザさんの協力をいただきまして、野菜マルシェ、7品目なり関連商品、それからふなずし等について販売をさせていただいておりまして、関係者としましてはJA、生産者、平和堂、湖南農高、市が関係者として販売をさせていただいたところでございます。  以上、簡単でございますけれども、執行部からの説明とさせていただきます。 ○奥村次一 委員長  ありがとうございました。  それではただいま説明の内容も含めて、委員間討議に移りたいと思います。  A4の資料も参照いただき、課題整理に入っていきたいと思いますので、御活発な御議論をよろしくお願いします。  ございませんか。では順番にお一人ずつ、山田委員のほうから。 ◆山田智子 委員  済みません、草津ブランド認証商品の出荷実績の説明をいただきまして、この7品目について全体的にちょっと、減少というか、出荷数も減っていたりですとか、生産人数も少なくなっていたりとか、ちょっと心配といいますか、そんな印象を受けました。 ◆久保秋雄 委員  私も今の山田委員が言われたところに着目していたんです。特に草津あおばなの生産面積が非常に低下しているというのが少し気になって、もう生産するよりももちろん面積が、これ大丈夫かなと思うんだけれども。 ○小野元嗣 副委員長  いいですか。実はあおばなにつきましては、私も調査していましたら、委員長もあれですし、湖南農業高校がちょっとしているぐらいで、全然普及されていない。それでしても、この加工会社というのが、草津市になくて、どうも大阪かどこかの会社で、利益出ても草津市に税金が全然落ちてこないんですよ。  ということがわかりまして、そういうことでほんまにこれでいいのかなというのが、やはり委員間討議の中で言っていかんと、ちょっとこれは非常に危機的な状況なんです、これ、実は。売れば売るほど草津市は利益はないですし、ほかの市が法人をそこへ登記してはるところに税金が納まっているというのが、当時調べたときの状況で、今どうなっているか。 ◆久保秋雄 委員  ここら辺はどう考えていますの。 ○奥村次一 委員長  岡田農林水産課長。 ◎岡田 農林水産課長  そのあおばなですけれども、ちょっと生産量が減っているというのは、やはりちょっと生産してから、通常のあおばなでも生産して、それをもう乾燥してから粉末等に加工して、それでエキスとかお茶とかに使われるという工程があるんですけれども、その乾燥代が今はその土山のお茶屋さん等のところで乾燥を委託されておるということで、そこの費用がかさんでいるがために、やはりなかなか利益が出てこないというようなことが、まず一つ、やはり生産者がもうけられない、もうけがないということで、生産が広がらない部分の一つかなと思うんですけれども、今年度、事業者さんが独自でその乾燥機を設備されまして、もう設置もされましたので、来年度以降はその乾燥の部分の障害は、取り払われるのではないかなということで、この辺のところ、ちょっと今後製造者にPR等はしていきたいと考えております。 ◆久保秋雄 委員  せっかく草津ブランドに認定して、力も入れているのに、乾燥機を導入して、これ立て直るかな。客観的に見とっていいわけ。 ○奥村次一 委員長  いや、私からこの説明をするのもおかしいんですけれども、基本的に草津市で平成17年ぐらいから始まったんですけれども、当時は生産者も多くて頑張っておられたんですけれども、どうしても作付、途中からエキスだけではもう魅力がないという形で、いわゆるお茶の製法ですね、一旦蒸してから乾燥することによって緑が残るということで、青汁とかそういう部分の中に入れられると。  ところが、乾燥するのに今言った土山まで持っていかなならんと。本来なら草津市に、あおばな館にロール乾燥機というのが、あそこが建った当時に入ったんですけれども、全然それが宝の持ちぐされで全然最初の研究段階何もできてない分で入って、あそこの稼働は全然していないんですね。  だからほかの事業をしようと思うと、あそこをクリアせんことにはできないということは、次の事業を入れられなかったということで、ずっときていたんです。だから生産者もだんだん減って、ことし年初めに、たまたま委員をされた方が、これはいいということで、上の業者からだんだんと下へおりて、それで今の乾燥機も設置するからとにかく生産をふやしてほしいということで、ことしは多分もう土山のほうへは行かないと思います。  それで芦浦のハートアンドライドさんという、これもNPOでやっておられますので、そこの方が乾燥を引き受けてくれるということになったので、ことしは今までの既存の部分プラス私のほうで一応3段ほど余計にしましたので、その分はふえてくるかなというふうに思っています。  ただ残念なことに、農協さんはことしはゼロだという話の中で、この間も組合長に嫌み言ってたんですけれども、来年からお茶できへんなと言ってしゃべってたんですけれども、そんな状態の中で、本来農協さんがもっと頑張って、当初は頑張ってくれたんですけれども、だんだん腰抜けになっているのが現状ですので、そういうところも含めて農林水産がどういうぐあいに対処してくれるかなというふうに思います。 ◆久保秋雄 委員  もうからん。利益が上がらん。 ○小野元嗣 副委員長  利益上がってたらほかの業者がします。ちょっと執行部に一つ、済みません質問。草津ブランド推進協議会の一番初めの資料説明で、協議会の目的、協議会では草津発の特色あるブランド産出の創出を通じた地域産業の活性化を図るとともにこう書いているんですけれども、その委員構成、もちろん観光物産とかもおられますけれども、ここの地域産業というのが、工業、商業、伝統工芸、芸能いろんなものがあると思うんですけれども、いきなり農業がぼんと入っている、このいきさつ、もしわかればちょっと説明いただければと思うんですが。なぜ農業に特化したかという。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  松下環境経済部副部長。 ◎松下 環境経済部副部長  草津市のシティセールスの戦略基本プランというのができ上がっておりまして、その中の一つの部分ですけれども、スターティングプロジェクトということの中で、先ほども課長の方から説明がありましたけれども、ものとの出会いということの中身からスタートをさせていただいて、この中では魅力的な資源の活用をして、草津の名産等を開発、それからブランド化をしていこうとことがスタートでありましたので、一番最初は今の農水産物からスタートを切らせていただいた。  それから所管のほうが農林水産課でもスタートしておるという状況でありましたので、地域の産業ということで、農業部門も六次産業化ということが当時もうたわれておりました関係もありますので、そういう部分からスタートを切ったということでございます。 ○小野元嗣 副委員長  ありがとうございました。 ◆奥村恭弘 委員  先ほどから出ていますブランドの関係の生産量と、作業されている方が頑張っていただいているにもかかわらずこういう結果になるというのは、企業業績からすると非常に反対の方向に進んでいるので、何か見直しをかけていかれるようなことがあるのかなというふうに、ちょっと推測はしています。  その中で、協議会の委員の構成のところで、先ほど本市の産業にかかわる事業所で小売、卸売のところが、平和堂とイオンモールという御説明があったんですけれども、ここら辺、当然JAは入っていただいてと思うんですけれども、もっと拡大をしていかないと、多分セブンイレブンさんはどういう業種かというのもあれなんですけれども、入っていただいているんですが、コンビニエンスストアと言っただけでも、セブンイレブンだけじゃなくて、たくさん市内にもございますので、こういったことも含めて、ここの会の中に委員の中の構成員として、また入るのできないのかなと。  当然ながら、そういう業種の中のいろんな勢力図があって難しいのかもしれないんですけれども、そういう取り組みができるというのがやはり、行政としても声かけかなというふうにも思っています。  それで後は、平和堂さんだけじゃなくて、市内にはもっとありますわね、百貨店含めて。そういったことも含めて中に入っていただくような手だてができないのかなというのをちょっと読ませていただいて、考えているところであります。  先ほどのお茶の話については、委員長のほうからるる説明いただいて、JAのあおばな館に入れたときには、草津市も補助金使って入れているので、これは非常に、その後動いていないということは課題なんですけれども、事実上動いていないのを再稼働していただけるようなやはり仕組みづくりとか取り組みをしっかりとしてもらいたいなというのが、私の思いであります。 ○奥村次一 委員長  今の奥村委員の中でのロール乾燥機というのが、筒になって600度になっているんですけれども、そこを一瞬通ることによって乾燥するというような状態のものなんですけれども、葉っぱはいいんですけれども、軸が乾燥しないというのがある。  今回、今の芦浦に置かれている装置というのは、しいたけ乾燥機なんです。たまにこうみんな入れて熱風で乾かすという部分で、それも普通の今までやられていた昔の稲を乾燥する平型乾燥機という部分では、本当に枯れた形しかできないですけれども、その部分は一気に棚に入れてするからできるだろうということで、きのう刈り取りして、きょうちょっと予備乾燥していって、明日ぐらいから本格的に使うというような状態になっているので、ちょっと期待したいと。  そうすることによって、芦浦の地域の人たちにもそういう部分の栽培が可能になってくるのかなというぐあいに思っていますので、生産者の方々もこういろいろ話をさせてもらっていて、来年頼みますよというような形で、私のほうも協力させてもらうし、頼みますよということで、動いていっています。  やはりそれをしようと思うと、機械化になると、一定の面積以上やはりしないと、機械も効率という部分でできませんので、業者のほうは基本的に40トンぐらい欲しいという話なんですね。そういうのは到底届かないというような状態で、そこらまで販売していきたいという部分もあるんですけれども、そこらをこちらも、生産者のほうも、しっかりとしたそういう体系をとるための原価計算をやらなくてはならないなというふうに思っています。  そういう部分でやっていっておられますので、ちょっとは伸びてくるかなというように思います、そのあおばなに関しては。 ◆奥村恭弘 委員  委員長、1点だけ執行部のほうにお聞かせいただきたいんですが、先ほどの6番の産業にかかる事務所等の小売・卸売というところは、声かけをされて出て来られているのか、この本業者さんの、卸売業者さんの中で、言われているところが出られているのか、ちょっとその確認だけしたいんですが。 ○奥村次一 委員長  答弁願います。  岡田農林水産課長。 ◎岡田 農林水産課長  市のほうから、声かけはさせていただいています、出店等について。 ◆奥村恭弘 委員  例えば、ここの事務所等って書いているんですけれども、小売・卸売の中に対して、声かけは市内の全ての商店、要するに大きいところですね、例えば近鉄とか阪急オアシスとか、そういうところに声かけをされて断られているのか、ここの業者さんの団体でここが出てくるという形で平和堂が出てこられているのか。ちょっとそういうのを教えていただきたいです。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。  岡田農林水産課長。 ◎岡田 農林水産課長  それぞれの関係団体ということで程度分野別に分けさせていただいて、その中でも例えば今の6番ですと、市内で大きな小売店、卸売、あるいは協力的な事業主さんということで、今の平和堂やイオンに参画いただいているところでございます。 ◆奥村恭弘 委員  済みません、協力的なというのは、確認されて協力的じゃなかったということですか。 ○奥村次一 委員長  岡田農林水産課長。 ◎岡田 農林水産課長  例えば野菜マルシェ等も開催させていただいていますけれども、1年目はやはりイオンでさせていただいていますし、その次は平和堂ということで、やはり協力いただける事業者ということに、店舗になってきます。 ◆奥村恭弘 委員  そうしたら、声かけはほかのところはされていないということですか。それだけ確認したいんですが。 ○奥村次一 委員長  今はイオンと平和堂はされたけれども、そうしたら近鉄に話をかけられたか、あそこも5階にそういう催事をする場所がありますから、そういうところに出店をお願いされたのかという話ですね。  答弁願います。 ◎松下 環境経済部副部長  平成26年12月18日に、ブランド推進協議会を立ち上げをさせていただきました。その際には、まさしく試みでもございましたので、市内の方も直売所は御存じですけれども、平和堂であったりとか近鉄であったり、いろんなところにもできる限り販売の機会をということと、店舗数が多い、それと地域に密着されておるところという観点で選ばせていただいたということで、平和堂並びにイオンモールということで選定をさせていただいております。  その後、新たに店舗等も展開されている部分はあるんですけれども、今現在はそこをベースにしながら、先ほども話がありましたように、近鉄でも催しは、催事としては開催もさせていただいておりますので、その際につきましては、ブランド推進協議会の事務局のほうからお願いをさせていただくような形でのさらに展開をということでさせていただいておるところでございます。 ◆奥村恭弘 委員  ということは、催事をされているということはそういうのもあるという、されているということですね、実施されてるんですね、近鉄も。草津の特産品のブランドを売られているとか、そういうことをされているということですね。 ○奥村次一 委員長  答弁願います。 ◎松下 環境経済部副部長  野菜に関しましては、例えば北山田のほうでハウス農家の方が近鉄へ売り込みをされて、ブランド商品の部分も含めてだと思いますけれども、そういう展開も実際はされておりますので、決して店舗を平和堂とイオンだけに絞っているわけではなくて、今後はそういうことでいろんな形で御協力いただけるところは、また協議会の中でも検討を加えていこうというように、委員の点につきましても今後の展開はさせていただきたいというふうには考えております。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっともう一つよくわからなくて、ごめんなさい、理解度がないんですけれども、農家さんとかが直接行かれていてここには市が関与されていないということですか、近鉄に関しては。そういう御説明だったんですね。 ◎松下 環境経済部副部長  先進的で組合組織もしくはJAの傘下に入られている農業者もおられますし、そこから脱退されて自分で法人格をおとりになっている農業者もおられますので、全てが全て、例えばJAを通してということでもありませんので、個人的に御希望されている、底辺はどなたであっても個人からアプローチされて納品をされているということも正直あります。 ◆奥村恭弘 委員  これ、ちょっと私の意見なんですが、ブランド協議会を立ち上げられているので、それがやはり個人で行かれるのは当然なんですけれども、草津市としてやはり関与するべきかなと。というのはなぜかと申し上げると、先ほど言われていたブランドをふやしていく、認証をふやしていく、それからこれを何とかしていきたい、それでまずは農業商品からいきたいという強い役所の思いがあってこれを立ち上げられて動かれていると思うので、そういったところは私は関与されて、個人で行かれるのは自由かもしれませんけれども、関与されてそういう人たちも協議会に入れないかどうかというのはよくわからないですけれども、組織的にはやはりいろんな方々に入っていただいたほうがいいのかなという思いがあるので、そこら辺が思いとしてはあります。  いろんな御事情があるかもしれないですけれども、先ほど言われたみたいに脱退されてまた入れないとか、そういうことを言えたらいいのかなとは思うんですけれども、そういうふうには思います。 ○奥村次一 委員長  答弁求めます。
    ◎松下 環境経済部副部長  ブランド推進協議会もまだ日が正直浅いという部分がございまして、各農業者の方のほうが歴史があるということもあってつながりもあるということで、今後につきましてはそういう部分につきましても把握をさせていただいて、今、認証させていただいている部分と、新たに今後認証していこうという部分と、いろんな形での連携を図りながら進めていければというようにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○奥村次一 委員長  ほかございませんか。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  今の奥村委員がおっしゃっている、どうも野菜の販売というか、つくってはる農業者さんと、やはりちょっとでも高く売りたいので自分で市場へ持っていくとか、そこに組織があってもなかなか組織が成り立たない。どこかで縛りを入れたほうがいいのか、組織をきちんとしたものにするのにしたらいいのかどうかという、これの議論があるかと思いますけれどもね。小野委員も言いましたその調査・研究ですわ。  もうちょっとそういう、地元へ入って調査・研究をしないと、それは自分が野菜一つつくったら高く売りたいというのは人間としてありますやろうし、でもそれを勝手勝手にやりはったら、組織でみんなで動きましょうかって野菜組合が動こうとしてもなかなか難しいところのなので、それをどうするか。  余り、これは絶対、農協さんへ持っていかな、あおばな館へ持っていかなあかんのやって縛りを入れたら、やはり高く買ってもらえるものが5円、10円安くなって、やはり農業者としてもつらいところがある。それをどうするかという議論が出てくるかなと思いますけれどもね。  それから、例えば草津あおばなにしても、これ、あおばながこれだけ停滞してくると、あおばなって言ったら草津市の花ですやん。「あおばな」っていう名前をつけた以上、やはりもうけがないと手を出さないというのはわからんでもないんですけれども、草津市としてもうちょっと本腰入れたほうが、「あおばな」という名称を使っている以上、これ余り売れへんようになってもうやめよかというようなことになったら、やはり草津市民の中にはあおばなっていったら草津市の花やなという思いを持った市民のいらっしゃるかもわからんし、ちょっとイメージダウンは大きいのかなと。  草野先生はたしか、名誉市民でしたっけ。名誉市民が研究して一生懸命やってはったものをなくすというのもどうかなと思ったりもしますし、もうちょっと市が本腰入れてやらないと、どこか天井のほうから、そんなもんやる気がないやんっていう声が聞こえてきましたけれども、その辺真剣に市もやりはったほうがいいと、僕は思います。 ○奥村次一 委員長  答弁願います。  岡田農林水産課長。 ◎岡田 農林水産課長  あおばなについては、もちろん市の花でございますので、何らかのということで、市としてはまずはそのできる施策としましては、産地交付金といいまして、減反のときの裏の野菜とかつくる場合の補助金があるんですけれども、そういったものをつくる場合に一定の助成をするという制度を設けまして、本年度からはあおばなもそうですし、例えばブランド認証のブランド品でいきますと、要は田んぼの転作ですので、例えばこのレンコンなんかもその対象になってこようと思いますので、そういったもので普及させていく必要があるというのは考えています。  またあおばなにつきましては、先ほど出ましたけれども、今、種子をずっと保存されている方がおられるんですけれども、その方もかなり高齢になってきているということで、まあ種なんかが絶えてしまうとそれこそもう存続ができないということになってきますので、それについては、例えば湖南農業高校ですね、そういうようなところにもお願いしながら、そういったものは存続できるようには進めていきたいということで、今年度あたりから取り組みを進めていきたいと考えております。  おっしゃいますように、やはりあおばなは市の花ですし、またブランドの目的のイメージアップ、草津のイメージアップの部分も大きいと思いますので、先ほど出ました乾燥機の話もありますので、そういった面で生産の拡大というのは、今後も必要になってこようかと思います。 ○奥村次一 委員長  今回、そういった状態の中で、実質ブランド化という形で出している部分について、かなり成績が上がっていない、そういうものをいかにして、現状と課題とを取り組むべきというのを、しっかりと焦点を見て、現状話してもらってるんですけれども。 ○小野元嗣 副委員長  委員長いいですか。ちょっと、この間から再三皆さん委員間討議でも出ているんですけれども、この間ちょうど工業センターで立命館の佐藤教授がブランドの委員でもあります。ブランドづくりの条件という勉強会をされて行ったんです。  それでまず、独自性があることと、絶対に後からついてこれない要素を持っていること。そして提供要素やコミュニケーションをブランドコンセプトに従って統合されていること。そして活動に継続性のあることということで、ブランドの条件って挙げてはるんですね。  だからそういうものも、今の草津市の農業ブランドが本当に適合しているかどうかというのを、ここで検証することも必要なん違うかなと。一生懸命追いかけてるんですけれども、例えばあおばなというのはできなくても例えば草津の花ですので、できたとして仮定した中で、バーチャル的な部分での提案とか、例えばあおばなのマグカップとか、そういうふうなあおばなは使ってないけれども、あおばなのイメージで販売するとか、そんなことも今後考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれどもね。あおばなを廃らさないためにですよ。 ○奥村次一 委員長  今、小野委員の話にありましたように、今回のこの問題に関しては、非常にもう少し執行部の理解、もうちょっと前向きに、先ほど転作って言われて転作の部分で幾ら出るんだと言ったって、めったに5万も10万も出るわけでもないですので、何千円という世界かなというぐらいに思ってますので、そういう部分の支援だけではなかなかいかないように思いますので、これも順次、今後進めていきたいと思います。  先ほどからの意見を踏まえて、草津の農業振興及び草津ブランドについての今後の調査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  という形の中で、一旦区切りをしたいと思うんですけれども、皆さんいかがでしょうか。また後、昼から協議会のほうで話がありますので。 ○奥村次一 委員長  それでは続きまして、空き家対策について討議を進めていきたいと思います。  前回も産業建設常任委員会において、委員間討議を行った際の意見を参考に、4資料に簡単にまとめておりますので、ごらんください。  前回の意見では、大きく三つの段階に分けた論点での意見が出ておりました。  一段階では、空き家になる前に人が住んでいるうちから空き家化しないような家へ働きかける仕組みが必要ではないかといった意見もございました。  二段階目は、市内の空き家の9割が良好であること、良好な空き家のうちに利活用について対策する必要があるのではないかという意見がありました。  三段階目には、不良な空き家の対策をということで、補修しなければ活用できない状況の空き家や、朽ちて危険な空き家について強制力、規制力を働かせる対策ができないかといういろんな意見がありました。  本日はこの三つの分類の個々の段階に対して、それぞれ課題整理を行っていきたいと思います。  それでは、委員間討議に移りたいと思います。ただいま御説明させていただきました、前回の委員意見の資料を参考にしながら、活発な御議論をお願いいたしたいと思います。  この資料ですね。この資料の中で見ていただいて、この中で進め方をまとめさせていただいたんですけれども。 ◆西田剛 委員  委員長、これで何の議論するんですか。 ○奥村次一 委員長  課題整理という、順番に下の部分にまとめていきたいという。 ◆西田剛 委員  ああ、これ。課題整理。 ○奥村次一 委員長  要は、空き家になる前にという話の中と、良好な空き家のうちにということと、不良な空き家をどう対策するかというような、これは前回のところで出てきて意見がずっとなってきたんですけれども、その中でこれらをうまいこと活用できるというか、活用しなくてはならないかなと思ったりもするんですけれども、そういう。 ◆西田剛 委員  そのプロセスがこの間に書いてあるんですね。 ○奥村次一 委員長  はい、書いてます。 ◆西田剛 委員  これが全て違うの。 ○奥村次一 委員長  全て何も書いてますので、これで。 ◆奥村恭弘 委員  そうしたらちょっとだけいいですか。 ○奥村次一 委員長  はい。 ◆奥村恭弘 委員  空き家になる前にというところなんですけれども、これは私の地域のところの現状なんです。ちょっと説明させてもらいます。  半年ぐらい前に、そこの家主さんが出ていくということを、町内の役員してましたので聞きました。その後に広報物だけ入れておいてねと、娘さんが取りにくるんだということで。それで、だからと思ってそのまま見てたら急に連絡なしに、家の建てかえをしますという、地域、回覧じゃないですね、業者さんが入れる。それで地図を見ればその家だったんですよ。だから現状から言うと、町内会で把握を本当だったらせなあかんねんけれども、そこまでのいんようになったというところまでは把握したんだけれども、すぐにその空き家が新しく、家を建てかえるとか、いうこと自体を初めてそのチラシで知ったわけですわ。  だから結果的には空き家になる前にということで、情報を把握せなあかんなということを、この間は多分話をしていたと思うんですけれども、これは把握し切れへんなと、それで所有権が市でもないし、地域の人たちでもないし、個人のものなので。だからその人が要するに建築基準法に違反しない限り、都市計画法に違反しない限りはそこに何でも建つわけであって、だからちょっとそういう事例があったので、空き家になる前にこれを把握するというのは非常に難しいなというのを、ちょっと地域の中で経験しましたので、皆さんにも知ってもらいたいなというふうに思いました。 ○奥村次一 委員長  私の地域には、一番右側の不良な空き家の対策ですね、もう朽ちているという、この前も小野副委員長のほうも言ってたんですけれども、そういった対策も今後、この間固定資産税の問題とか、いわゆる強制的に撤去するというような状態までどうしていかなくてはならないと。  周辺関係も含めてそういうことが必要ではないかなというような話が出ていたんですけれども、それもちょっと最後のほうが難しいというか、今の状態の中ではなかなかそこまでいけないというような話があったんですけれども、今後そういうことも必要ではないかなと。  それで良好なうちにという難題はやはり、通常そういう部分の業務をされている不動産屋さんが、やはりもうけにならないとなかなか手を出さないというような状態でこんな状態になっているのか、個人的な形で何とかせないかんなと思っても、急におられなくなったら何もできないという話。  まあ、地域の現状、そうしたら順番に山元委員のほうから今度は。 ◆山元宏和 委員  はい、地域の現状ですか。 ○奥村次一 委員長  この三つに分けたときに、地域としては今後どうなっていくのかなという話ですね。 ◆山元宏和 委員  いや、どれも当てはまるでしょう、地域の現状。どう答えたらいいんですか。 ◆西田剛 委員  奥村委員が言われたように知らんもん。それは長いこと年月をたどってあそこの家が空き家というのはわかるけれども、なる前のこともわからないし、良好な空き家って何をもって良好なのかというのはわからへんし。  朽ちてくるって今、委員長の言われた、ああいうのだったらもう明らかにわかるけれども、そういうのを町内会の中で議論したことも、いまだかつて僕の記憶の中ではないしね。出てきて、さあ壊れそうになった時点で困るなと、隣の家に寄りかかっとるなとかそういう話になったら初めてそこに出てくるのであって、予防策の部分については議論が全然できてないので、そういうのをやっていかなあかんけれども、この不良な空き家の対策のここにちょっと書いてある、要は国の基準にのっとってしか物事は進められないと、各自治体ではそういう規制はできないと書いてある以上、それは地元のほうでそういった部分をしっかりと管理をしていって、大きな事件、事故にならんようにしていかなあかんやろうしね。  あくまでも地権者の持ち物だから、それを周りがどういう言うことはできないわけで、そこをやっていかなあかんというか。 ○小野元嗣 副委員長  いいですか。 ○奥村次一 委員長  はい。 ○小野元嗣 副委員長  それで何で空き家があかんかということからもう一回振り返って、私ずっと考えているんですけれども、要は朽ちてきて倒れて近所さんに迷惑がかかる、もしくは植木とかがぼうぼうになって、毛虫やらいろんな害虫がふえている。それで災害時のときの対応、そういうのがあってやはり空き家がいかんと思うんですけれども、特に私も新興住宅ですし、奥村委員も久保委員も、まあどちらかと言ったら近いところに住んでいますので。  それで奥村委員言われた事例は、うちは2年で3件ぐらいありました、そういう事例が。それで人の家の庭に入って植木を切ることがあかんと言われるんですね。ところがそこからの植木が、要は市道にがっと出てきたり、そこらのことを考えて、確かに空き家になる前に何らか方法がないかなと。  それで奥村委員言われるように、私らでも270戸ぐらいの住宅ですけれども、一戸建てのみの密集地で、それで引っ越す日まで言わはらへんかったり、転売することも言わはらへんですね、あれ、割に。町会長も知らんと。 ◆西田剛 委員  だって自治会の退会届すら出さんといつの間にかいなくなる。そういうこといっぱいあるからね。 ○小野元嗣 副委員長  そういう人いはります、そういうことです。そういうことをやはり草津市の行政として、どこまで縛りができるかなと。町内会入ってくれはるとまだいいんですよ。もう町内会に入らない方なんかいったら、本当にその情報が、一言、私、次ここ引っ越すさかい、何かあったら言うてやって、例えば連絡のメモ1枚いただいたらありがたいですけれども、それすらありませんので。 ◆西田剛 委員  行政の云々かんぬん言う前に、あれだけまちづくり協議会まちづくり協議会言われてるんだから。 ○小野元嗣 副委員長  そう、まちづくり協議会でも管理していかないと。 ◆西田剛 委員  会長の力をもっとやはり出していかなあかん。その啓発は行政のほうからしてもらったらいいと思うで、それは。 ○小野元嗣 副委員長  そうですね。 ○中嶋昭雄 議長  これ行政は進めてもらっとるん違うんかいな。そういう条例とかなんとかで。国の空き家対策の法律とかね、整備されたわけじゃない。それとそれに合わせて対策講じないとしょうがないん違うの。 ○奥村次一 委員長  奥山建築課長。 ◎奥山 建築課長  空き家特措法が、平成26年の11月にできまして、それから今回、空き家等対策計画をつくったところでございます。  今、小野委員のほうからもありましたように、空き家がなぜ悪いのかと。空き家になると、地域のコミュニティとか不良な空き家もふえてくるということで、それの対策にまず空き家にしないということで、空き家が流通する場合はいいかと思うんですけれども、例えば流通せずにこのまま相続されたけれどもそのまま放置されるということで、そういう方に対して空き家になる前にということで、草津市もその方たちに働きかけるということで、そういうセミナーを今後開催しようかなということと、あとその対策のほかに、空き家の予備軍と言われているところにつきまして、高齢化世帯とか、これはいろいろ個人情報等見ながらですけれども、そういうところにも働きかける、こういう仕組みも必要かなというふうに考えています。  ただ良好な空き家のうちにということで、それにつきましては利活用の促進ということで、使えるものですので、住居から転居ということであれば空き家バンクの活用とか、またちょっと書いてもらってますけれども、ツールと考えるということでいろんな利活用、これにつきましては今年度検討してまいりたいというふうに考えております。  不良な空き家の対策につきましては、法律ができましたので、指導、助言、勧告、なかなか難しいところではございますが、最終的には命令で強制撤去ということも法律上は可能となっております。  そういうことも踏まえまして、うちのほうでも空き家等対策計画を今、策定しましたので、今後空き家の発生の基本方針のうちに定めておりますので、今年度まだ取り組みだしたところでございますが、国のほうでも新たな施策とか、先駆的な事業とかを今、取り組みだしたところでございますので、先進地とかの状況も踏まえて、また全国的にも空き家の担当者の会議とか、県内でも横並びで市・町のそういう協議会もできていますので、そういうところと調査と研究をこれからも進めてまいりたいということで、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○奥村次一 委員長  今、説明にもあったんですけれども、そういった部分の資料をまた提供していただいて、皆さんが地域の中でこういう部分があったらどういうような形で取り組んでいくんだという方向性が見られるような状態の資料の提供を求めて、出していただければありがたいかなというように思います。  それで後は、地域でやはりそういう形になったようなものを、やはりしっかりと把握しながら、地域も把握し、行政のほうも把握していきながら、それが最悪の状態にならないように、やはり指導、監督していただきたいなというように思いますので、そういったことを踏まえて、空き家対策についての今後の調査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、本日の議事は全て終了させていただきます。これにて委員会を閉会いたします。  引き続き、産業建設常任委員会協議会を開催いたしますけれども、時間がもうお昼を回りましたので、再開を午後にしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり) ○奥村次一 委員長  では午後1時半からスタートしますので、よろしくお願いいたします。                 閉会 午後0時13分 草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。   平成  年  月  日  草津市議会産業建設常任委員会 委員長...