「草津市議会 2017-06-16 平成２９年　６月定例会−06月16日-04号」の議事録内容

草津市議会 2017-06-16
平成２９年　６月定例会−06月16日-04号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成２９年　６月定例会−06月16日-04号平成２９年　６月定例会　　　　　　　　　平成２９年６月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１６日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第４８号から議第５３号まで　　　　　　【草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　他５件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第４８号から議第５３号まで　　　　　　【草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　他５件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）

　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　祥　　温　　　危機管理監　　　　　　　　　　河　　邊　　芳　　次　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　岡　　野　　則　　男　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　典　　子　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　　安　　知　　翔　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一　　　都市計画部理事（都市再生担当）六　　郷　　昌　　記　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　　川　　　　　寛　　　上下水道部長　　　　　　　　　寺　　西　　健　　二　　　政策監　　　　　　　　　　　　佐々木　　　　　亨　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣　　　総務部副部長（総括）　　　　　居　　川　　哲　　雄 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政　　　事務局次長　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博　　　議事庶務課副参事　　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介　　　議事庶務課主任　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（中嶋昭雄）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　２番　遠藤　　覚議員　　　　　　　　　　２４番　西村　隆行議員　　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第４８号から議第５３号まで〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第２、これより昨日に引き続き、議第４８号から議第５３号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、１８番、西田剛議員。 ◆１８番（西田剛）　皆さん、おはようございます。　草政会の西田剛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　市民との協働のまちづくりについて、２点、基本的な質問をさせていただき、答弁をいただく中から議論をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、市内１４小学校区にまちづくり協議会を設置をした目的について、改めてお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　まちづくり協議会の設置目的に関しましては、全国的な人口減少、高齢社会の到来は、本市におきましても例外ではないということから、市内の１４学区におきましても、地域によっては違いはあるものの、高齢化の進展や人口減少が見られる地域もありまして、また、コミュニティの希薄化が進行する中で、これらの地域に対応できるような仕組みづくりが必要であり、地域と市が互いに知恵を出し合い、まちづくりを進めていくことが大切でありますことから、地域の皆様に働きかけて取り組んできたものでございます。　また、各学区のまちづくり協議会は各種団体や住民の方々が多数参加され、これまでの取り組みを見直し、事業の効率化を図っていただきながら、それぞれの地域が抱える課題解決に向けた取り組みや地域の特性を生かしたまちづくりを、地域の将来像を見据えながらみずから考え、その実現のために取り組める地域組織でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　今現在１４小学校区でまち協が進められているんですけど、まちづくり協議会ができる前とできた後、市サイドのほうで、どういう変化が出ているかという実感はございますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　先ほどお答えを一部させていただいたんですけども、今まで自治連合会を中心として各学区のまちづくりが進められてまいりました。将来を見据えながら組織を改編していただくということで、学区の中では各種団体いろんな活動がある。それをまちづくり協議会という組織をもってまとめながら、醸成し合いながら、各種の活動をしていただく。その中では個々の団体それぞれがやっておられた活動を効率化、あるいは協議会の中でお話し合いをいただく中で、内容の充実も図られてきたのではないかなというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　変化が出たかどうか実感があるかどうかです。まち協になってこういうことが変わっていった。それで、先ほどおっしゃったように各学区によって特徴があるという、いろんな考え方、進め方があると今おっしゃいましたけども、それも全部ひっくるめて、草津市としてまちづくり協議会という制度を用いたことによって、全ての行政の流れであるとか、今まで学区、各地域と一緒にやられたことに対する変化があらわれたかどうか、それをちょっと確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　協働のまちづくり条例を制定をさせていただいて施行させていただいておりますが、その中でも地域を代表する総合的な自治組織ということで、まちづくり協議会を位置づけをさせていただいております。　そういったことから、条例化したということで普遍性といいますか、継続性が条例の中では担保がされているということでもございますし、また、いろんな形でまちづくり協議会の支援を市のほうもさせていただいておりますけれども、そういった位置づけも明確になっているということだと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　変わったということですね。ちょっとそれを知りたいんです。よくなっていっているのかどうかというところをもう一度確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。

◎まちづくり協働部長（岡野則男）　同じ答弁になるかもわかりませんけども、条例化したということで、地域の皆さんにとりましても、これまでに増して使命感であるとか責任感であるとかというものも感じておりますし、継続的な地域経営に取り組んでいただけるものというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　もう一つちょっと、きちっとした答えではないので判断がしにくいんですけれども、１４小学校区にまち協がそれぞれありまして、それぞれ各学区のやり方があるというふうに思うんですね。もともとまち協ができる前は、今も存在していますけれども、各種団体がありまして、その集合体でまちづくり協議会という１つの冠を設けて、まち協を主体として物事を進めていくと、こういうことやと思うんですけれども、じゃあ、そのまちづくり協議会を運営している、進めている主たる人たちというのは、どういう人たちかお答えいただけますか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　主たる人たちということでございますけども、設立当初、市のほうも御相談申し上げておりましたのが、町内会をまとめていただいてました自治連合会の方々ということでございまして、現在も町内会を中心としたまちづくり協議会になっているんではないかなというふうに思っておりまして、そういう方々であるとか、各種団体の代表の方が各部会の長を務めていただいたりしておりますので、そういった方々が継続的にお力添えをいただいているものというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　もともと組織されている自治連の方であったり各種団体の組織に属している長を筆頭に、それぞれ役員の皆さん、そういった人たちが今もかかわりを持っておられるというふうに思います。　それぞれのまち協が発足するに当たって、設立準備委員会というものを設けられて、そのときから、その当時の自治連の皆さんであるとか各種団体の皆さんがその設立準備に向けて委員として、役員として動いてこられて今現在があるということなんですけれども、その役員の構成ですけれども、学区によって今、全然事情が違うと思いますし、設立年度が違えば、我々の学区はことし５年目ですけれども、歴史に若干の差があると思うんです、一、二年程度の差ですけれども、でも、その当時から設立準備委員会に属していた人たちが、いまだにこのまちづくり協議会の役員として先頭に立ってやっておられるという、この現状に対して、どのようにお考えかお答えください。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　長年にわたりまして、まちづくり協議会の運営、あるいは地域づくりに率先して取り組んでいただいているということにつきましては、感謝しているところでございます。　地域の中でも人材の育成といいますか、掘り起こしといいますか、そういったことも大切になるんだろうというふうに思っておりまして、市のほうもこれからいろいろ頭をつくりながら、そういった世代交代といいますか、循環の仕組みづくりができたらなというふうにも思っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　そんな中で、平成２９年度の各部局の組織目標、これをいただいているんですけど、その中に書いてあるのが、「みんなでつくる協働のまち草津の具現化を図ります」、そしてまた「自分たちのまちは自分たちでつくる」という、こういう項目があるんですけれども、これをどのようにすれば、これらが達成できるというふうに担当部ではお考えか、それをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　今、御紹介いただきましたのは、推進計画の基本理念を御紹介いただいたというふうに思っておりますけれども、地域づくりにつきましては、まちづくり協議会さんの活動を通じて地域を盛り上げてもらいたい、将来に向けて持続可能な地域づくりをしていただきたいというふうに思っておりますし、また、市内では市民活動も盛んでございますので、そういった方々の力も合わせながら、その実現を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　まちづくり協議会を先頭に、各種団体等、それぞれの学区にかかわる役割を担う人たちというのは、やっぱり全て学区民の一住民なんですよ。だから、学区のまち協の役員を受けている人は特別なものでは決してない。それぞれ皆さん地域で暮らしておられる方が、何らかのきっかけでこの役割を担っておられるということなんです。　この役割を担っている人たちというのは、全てボランティアなんです。例えば自分の仕事を引退されて、このことに神経を注いでいる方もいらっしゃれば、大半の方が自分の仕事を持ちながら、このまちづくり協議会の役割を担っておられるというところが現状やと思います。　これは各学区も同じことが言えるというふうに思うんですが、ここで、この人たちが先ほど申し上げましたように、設立準備段階からずっとかわらずしてやっているということは、確かに、うちの学区はそうじゃないんですけど、よその学区ではあるかもしれません。このことが好きで、ずっとやりたいと思ってやっておられる方もおられれば、かわりたくてもかわってもらえないから仕方なくやり続けなければならないという方もおられる。多分、後者が大半やというふうに思っています。　そういった人たちが自分がかわってもらいたいからということ以外に、このまちづくり協議会をもっとより活性化したいから、「自分たちのことは自分たちで」、こういうふうにうたわれている中で達成したいからということで、その年その年に例えば自治会長、町会長さんが毎年かわったり２年ごとにかわったりありますよね。そういった人たちがかわって、その役を受けている間は仕方なしにまち協の組織に入られますけど、そのまちづくり協議会の中で、自分が自治会長、町会長をやめたら、もうそのときから潮が引いたようにさあっと引いてしまって、次の日から「私は知りませんで」という人がほとんどなんです。１０人おられたら１人いたらええかぐらい、何らかの形で協力をしていただける方というのはね。　何を隠そう私も議員になる前から体育振興会に入ってまして、何か自然に型にはめられてしもうて、知らん間に体育振興会の会長をするようになって、もう１０年近くになるんです。　設立の準備の段階から、各種団体の長が集まってやって、それで今日を迎えて、私は今、副会長という立場です。誰も自分がやりたくてやっているわけでもないし、売名行為でやっているわけでもないし、私がやめたら体振自体も動かなくなると。体振の中でも「会長かわってくれ」言うても誰もかわってくれない。「仕事があるし忙しいし時間がない」と、まるで私が暇人みたいなことを言われるんです。私はもっと忙しいで、あんたらよりと思うこと、いっぱいありますわ。　でも、それを言えない自分の立場があるわけです。議員という立場がやっぱりあるわけです。ここできついことを言うたり、ぼろかす言うてしもうたら、自分に響いてくるというのは自分でよくわかっていますからね。それはみんな一緒やと思いますわ、これは正直な気持ち。　だから、一生懸命じゃあやらせてもらうということで、自分はやりがいを持って、自分はこの中でせっかくかかわったんやから、やりがいを自分で見つけて頑張ろうと思うて、今ずっとやっているわけです。そんなもん名前を売りたいだけやったらこんなことしませんわ、もっとやり方があるはずです。だから、そういうのでやっている自分がこの中にいるわけです。　今の私どものまち協の会長もそうです。設立準備段階のときに自治連や自治会長を受けて、その流れでこられているわけです。当初の会長は別におられましたけどね。そういった流れを受けて、ずるずるずるずる来ているわけです。　ここで１つ考えたいのが、次の質問につながるんですけど、そういった人たちを、今、部長が答弁してくださいました、当初のまちづくり協議会を設置した目的を達成するために、じゃあ何が一番大切なのかなということをお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　本市でも高齢世帯の増加も相まって、地域の支え手不足や、各種団体の担い手不足等、持続可能な組織運営には長期的な人材育成が重要であるというふうに考えております。　いずれ訪れる人口減少局面にも柔軟に対応できるよう、今の段階から中長期的な視点で、地域で後継者、リーダー等の人材を育てるため、「地域で支える人材は地域で育てる」という共通認識のもとで、地域事業などの場面から若者・働き世代のかかわり、参加意識の醸成を高めて地域リーダーとして担っていただける仕組みをつくることが肝要であり、また、コミュニティと行政が連携して、お互いの役割分担について合意形成をしながら進めていくことが大切であるというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　口で言うと物すごく、それは理想的なことだというふうに思っています。部長も多分それはおわかりで御答弁いただいているというふうに思いますけど、さきに申しましたように、なかなか人が受けてくれへんという理由は、やっぱり自分の生活を大事にしたい。自分の時間をこんなことで奪われたくない。要は、言葉は悪いけど損得で自分の得にならんことには何も協力したくないというところがやっぱり多いというふうに思います。　でも、表面的なことだけで協力することは誰でもできるけれども、中に入ってほんまに汗水かいて、学区民の皆さんのために、学区のためにといって活動されている、動いておられる皆さんのことを考えたら、なかなか周りから好きなことを言われますけど、そんな状況じゃないというのは、もう僕自身も中に入ってますから、よくわかっています。　確かに今までから、まち協が発足する前から、あるいは発足してからでも、役目を終えた方の中でも、例えば事業には必ず協力して参加していただいたり、あるいは「お手伝いすること、何かないやろか」ということで来てくださったりとかいう方は、うちの中にもたくさんいらっしゃいます。でも、１０あったら８は、ほぼノータッチ。「もうちょっと遠慮させてもらいますわ、そのときは役があったからさせてもろうたけど」というのが多いんですよ。　ほかの学区は知りませんよ、ほかの学区は多分もっと、これを契機に、こういうきっかけで頑張ってお手伝いしていこうということで、要は毎年、新陳代謝をしていく中で、やめていったら知らん顔をするんではなくて、それがだんだんだんだん底辺からずっと積み重なっていって、それが全体の集合体となって、まち協そのもの、その学区そのものが活性化していくというふうに、それが理想やと思うんですけれども、なかなか難しい。あるいは、全くのノータッチ、「もう一切、何の役にもかかわりたくない。そんなことせんでも私らそこで生活できますもん」という、最近のはやりのそういうことですわ。　だから、まるで自分が一人でそこで生きてるって、自分さえよければいいという、そういうところがやっぱり見えるこの情勢を、何か変えていかないかんという思いも、確かに市のほうには、まち協を設立した中にはあったと思うんです、思いが。　それで、今おっしゃった答弁の中で、僕は１つここで思うのは、今、健幸ポイントってあるじゃないですか。健幸づくりに何か参加したらポイントがつくという、あるじゃないですか。僕はたしか前回の自分の議員選挙のときに、ずっと言い続けてきたことがあります。それは何かといいましたら、住民参加、要は地域の行事やいろんなまち協のことであるとか、そういったところに参加をしていただいたら、その都度ポイントをつけると。そのポイントはどういう形にかわっていくか。それはお金にかわるのか物にかわるのか、それはわかりませんけれども、全然地域のことを知らない、興味もない、参加もしたくない、手伝いもしたくないという、そういった人たちを、こっちに目を向ける一つの手段として、このポイント制度ということを、ずっと選挙で言い続けてきました。　支持していただいている方はもちろんですけども、街頭でもそういう話をさせてもらっていたら、「それはええこっちゃな」ということでお声をいただいたこともあります。人を物で釣るなんてどういうこっちゃと思うてる人も中にはあるかもしれんけれども、でも、一つのこういうきっかけとしては非常に有効な形かなというふうに思っています。　それを何とか進めていきたいと思って、本当は選挙が終わった当初に、こういう話をしたらよかったんですけど、何やかんやとしながらきょうになったんですが、ふとしたときに、この市長のマニフェストに「地域活動、ボランティアなどにポイントシステムを構築し、楽しくまちづくりに参加できるきっかけづくりに取り組みます」と、こう書いてあるんです。これ、偶然同じことを市長が書いてくれてはったんですわ。　僕もちょっとこの文を見ていなかったので気づかなかったんですけど、あ、これ書いてあるということで、それでちょっと市長にちらっとお話をさせていただいたら、同じようなことをおっしゃっていたので、ああ、これはええことやと。しかもマニフェストに書いてあるので、これは実現してもらいたい、せなあかんことやろうというふうに思うてますので、してもらいたいというふうに思っているんですけれども、その中で、ロードマップにそのことが書いています。「ポイント制度の受け入れが可能な学区から順次取り組みを進め支援する」と、こう書いてある。それで取り組みをされているんですけれども、平成２８年度に成功事例の調査研究というのが書かれていますけれども、このことについて、今どういう状況か、お聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　今も御紹介いただきましたように、市のほうでもロードマップの一つの事業として提示をさせていただきまして、取り組みを徐々にではございますけども、進めさせていただいております。　昨年度、平成２８年度は成功事例の調査研究ということで、例えば今まとめつつあるものでございますけども、広島県福山市でポイント制度を導入されていると。そこは対象としては未来の担い手である子どものころから地域や行政に興味を持っていただこうということで、子どもを大きな対象として取り組んでおられると。　ポイントの中身といたしましては、市等が実施主体になっている行事やイベント、これのボランティアで参加いただいたらポイントがつくとか、学習体験に参加してもらったらポイントがつくとか、それを図書カード等に還元するというふうなポイント制度をやっておられると。　もう一つ御紹介させていただきますと、群馬県前橋市では、地域づくり活動や市民活動にかかわる人が少しでもふえるようにというふうな目的でポイント制度を導入されていると。こちらのほうは、事前登録が必要ではございますけども、市外にお住まいの方、あるいは通勤・通学しておられる方まで対象を広げてお取り組みをいただいておると。　こちらのほうは、活動としては、市内の地域づくり協議会、恐らく当市のまちづくり協議会というふうに理解をしておりますけども、そちらが行われる活動にスタッフとして協力した場合にポイントがつくよと。あるいは、市が実施する事業に参加した場合もポイントがつくよというふうな運用で、還元についてはクオカードに還元できる。あるいは、まちづくり団体のほうにもこのポイントが寄附できるというふうな制度をお持ちだということでございます。　市のほうといたしましても、本年は制度設計をさせていただく予定をしておりまして、今、事例をまとめつつ、どういう制度がいいかということで考えているところでございます。　ポイントといたしましては、どういう事業を対象にしていくのか。それから、どういう還元、先ほども御紹介しましたように、個人に還元するだけではなくて、まちづくり活動をされている団体に寄附もできるようにするのかしないのか。それから、ポイントをつけるときに市が主体として取り組みはさせていただこうとは思っておりますけれども、現場で誰がどういう形でポイントの付与をしていくかなどが制度設計の上でのポイントになろうかというふうに思っておりますので、まちづくり協議会の御意見も伺いながら制度設計を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　ありがとうございます。成功事例の調査研究をされたということで、実際にそういったことを取り組んでおられるところを見ていただいて、今年度、実施設計に入られて、平成３０年度に実施の支援、そして平成３１年度に継続実施と、こういうふうに書いてあるんですけど、ちょっともう日がないんですよ。早うしてほしいんです。　いろんなほかの地域でそういうやり方をやられている。じゃあ草津でそれをやっていくかというたら、それはなかなか難しいところもあるので、どういう方法でどういうふうにしていくか、ポイントはどこにあるのかとか、いろんな方法はあります。方法はしっかりと考えていただきたい。　よそをまねるのは簡単なんです。いつも「先進地事例を、先進地事例を」と出るわけですよね。だからよその事例を見て、草津でどう置きかえるかということじゃなくて、草津として、いわゆるオリジナリティーで、こうやるんやという、先頭を走って物事を考えてほしいんです。自分とこからみずからつくってほしいんです。よそのを見て「それを参考に」と後ろを追ってるんやったら楽なんですよ。二番手、三番手で楽ですもん。そうでしょう、前でやってるのをじーっと見て追いかけたらいいんやから。ところが先頭を走るというのは大変なんです。　でも、ほかの施策も事業もそうですけども、今、私は今回この質問をさせてもらっていますので、ぜひともこれを、調査研究をされたわけですからそれは参考にしてもらったらいいけれども、草津独自でこのポイント制度を確立していただきたい。　もちろんマニフェストに書かれているわけですから実施はされるんでしょうけれども、今、申し上げましたように日がないんです。何としてでもやっていただきたいんですけれども、今現在、どんなアウトラインを書いておられるのか、わかる範囲で結構ですので教えていただけますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　スケジュール的には、ロードマップ上は本年度、制度設計ということで予定をしておりますけれども、これから財政運営計画の審査が始まってまいります。そこの中でもいろいろ議論をしていきたいなというふうに思っておりますし、幾ばくか、また経費もかかることでございますので、予算編成の中でも審査を受けていきたいなというふうに思っております。　それと並行いたしまして、まちづくり協議会連合会、いわゆる各まちづくり協議会の会長さんが寄っていただく会議がございますけれども、年間５回予定をいたしておりますけれども、その中でも市が来年度からこういうことを計画しているよというふうな話をさせていただきながら、制度の運用に当たりましては、今のところ、恐らくという言い方をさせていただいて申しわけないんですけども、まちづくり協議会をどけて運用することはなかなか難しいだろうというふうに考えておりますので、協議会の御意見も十分に伺わせていただきながら、ともにいい制度になるように検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　このポイント制度を用いたときに、１４小学校区のまち協の皆さんは「それはええこっちゃ」いうて賛同してくれはると思われますか。それをちょっと教えてください。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　１４の会長さんがいらっしゃいますので、さまざまな受けとめがあろうかというふうには思いますけれども、主眼としております地域活動、それからボランティア等の参加者をふやしていこうかという趣旨については、御賛同いただけるのではないかなというふうに思っております。　ただ、ポイントをどういう形で付与するかという点につきましては、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、また余り御負担のかからないような方法を考えていきたいと思っておりますけれども、そこの点でいろいろ御意見をいただくんではないかなというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　そこで、１４のまち協があります。冒頭にもずっといろんなお話をさせてもらっていますが、それぞれの事情、現状があるというふうに思うんですけれども、あずかる部署として、その１４まちづくり協議会の現状、実情をどういうふうに、何に問題があって、どういうふうなことを言っているか、いないかというところは把握しておられますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　申しわけございませんが、全てを把握しているわけではございませんけれども、地域の中ではいろんなまちづくりのやり方があろうかというふうにも思っております。現状、何が問題かということでございますけども、本年の４月からは地域まちづくりセンターの指定管理をお受けいただいているということで、１３の学区で実施をいただいているわけでございますけれども、それが始まったばかりでございまして、いろんな御支援はさせていただいているものの、まだまだ戸惑いも双方にございますので、そういった余力的なもので少し課題があるのかなというふうには感じでおります。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。

◆１８番（西田剛）　ぜひとも職員さんのほうで、調査じゃないけども全体の雰囲気をやっぱり感じてもらいたいというふうに思っています。　偉そうに言うてる私も、ほかのまち協がどういう状況か知りませんよ。議員の中でいろんなまち協のそれぞれの学区の実情というか、こんなことあんねん、あんなことがあんねんという話は聞きますけど、その中においても、やっぱりうちの学区はちょっといろいろと難しい点が多いんやなと。よそはうまいこといってるけども、うちのほうではちょっといろいろとあるなというところは、やっぱり中にはあります。　そういったことを全て、管轄しておられる部署のほうで、そういったことを見ていただいて、その中でそれぞれの個性を生かしながら、草津市のまちづくり協議会として全体的に取り組んでもらえるものを提案、提供してもらう。これは別に「もうあんたとこで、自分らは金を渡してるんやから自分らでやりなさい」ではなくて、そこはお互いがいろいろと協議をし合って、されているというふうに思いますけれども、よりその地域の特徴に合ったものを、また「こんなんどうですやろ。こんなことがありますよ」ということを情報交換を、会長だけが集まってするその会だけではなくて、現場におられる方たちと話ができる場を、やっぱり設ける必要もあるのかなというように思っていますので、お願いしたいというふうに思っています。　このポイント制度を、ちょっと市長ともお話しさせてもらいました。このポイント制度を実施したとしましょう。実施してどんな結果が出ると思われますか。言わんとすることは、ポイント制度を設けたら、学区の皆さんは協力してくれはりますやろか。やってみなわからんということも確かにあるけども、どう思われますか。　先ほどおっしゃった小さな子どもさんからも含めて、将来、次代を担う子どもたちもそういったことに参加してもらうのも大事なことやと思いますが、それは一つの手段としてありますけれども、このポイント制度を用いて、それぞれの学区、まちづくり協議会の動き、そういったもの、いわゆる学区民のその学区が活性化するかどうか、それをどういうふうにお考えか、ちょっと想像してみてください。お願いします。答弁をお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　もともと目的ということで位置づけておりますのが、地域の活動、ボランティアに気軽に参加いただけるような、裾野を広げるというのを目的としたいなというふうに思っておりますので、ポイントがつくというインセンティブのもと、今までより参加者がふえるのではないかな、協力いただける方がふえるのではないかなというふうに期待しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　期待、そうですか。まちづくり協議会ができてからと、まちづくり協議会ができる前、いわゆる自治連合会や各種団体がずっと学区の用事をこなしてこられた。今、そのできる前とできた後があるんですけど、まちづくり協議会ができたら、簡素化して、効率よく効果的なものとして学区の運営ができるようにという思いでつくられているというふうに思うんですけども、現実はそうじゃないんです。変わってへんし、逆に用事がふえています。　私も体育振興会をあずからせてもらって、まち協ができる前から、社協であったり青少年であったり、あるいは地域協働合校やいろんなかかわりあるもの全て会議に出ていかないかん。そこへまちづくり協議会ができたもんやから、まち協に関する理事会はもちろんですけれども本部役員会とか、その他、表で出てこない集まりがいっぱいあるんです。　それは私だけじゃなくて、まち協を受けている方、あるいは各種団体でそういった役目を受けておられる方、もう一様に皆、同じことを言うてはります。「どないなっとんねん、このまち協ができてから。かえって用事がふえとるやないか」と。「何とかしてほしい。これではそりゃ誰も受けてくれはらへんわ、みんな仕事の時間、自分の時間を割いて来てるのに」と。それこそさっきの話ですわ。　これでは誰も協力してもらわれへんということについて、これはポイントも、もちろんそうですけど、これ以前の問題として、入ってきやすい、こんなことを使わなくても協力をしやすい環境を整えなあかんというふうに思うんですけれども、そこは各自で考えてくださいと言われるのか、市としてそのシステムを、僕はずっと前にも言いました。まち協をつくってから条例をつくっているようじゃあかんと言いましたやろ。条例があって、まち協をつくる。だから順番が後先になってしもうたもんやから、その影響が多分あると思います、これは。　なので、そこのところをどのように考え、どういうふうにしていこうということを思っておられるかどうか。思っておられるのであれば、それをちょっと言葉にしていただきたいというふうに思うんですけども。ほんまに大変ですよ。お願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　まちづくり協議会の運営にかかわりまして、大変お困りをいただいているというか、活発になればなるほどそういう仕事がふえてくるというふうなお悩み、市のほうもそういうお声をいただいて、何とか効率化を図れないだろうかというふうに考えているところでもございますけれども、長い歴史の中で従来型の各種団体の皆さん、御活躍をいただいているところでもございますし、また裏返して考えてみると、まちづくり協議会を支えていただく団体でもあるというふうに思っておりまして、そういう方々の活動も大切にしていかなければならないというふうに思っております。　その中にありまして、同じまちづくり協議会という中の団体さんでございますので、お話し合いをいただきながら、できるだけ効率化の図れるところは効率化を図っていただいて、スリム化をしていただけたらなというふうに思っておりますし、そのあたりの情報提供であるとか御相談については、市のほうもかかわりを持たせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　現実は難しいと思います。例えば青少年であるとか体育振興会、これは草津で組織している連絡協議会というのが存在、やっぱり今もあるわけです。これが体振だけでいえば、草津のスポレク祭があるので、あれを組織しなければならないという、それだけの集まりなんです。でも、それにも時間が割かれる。　そういったことで、表に出てくるものもあれば、全然目に見えへんこともたくさんあるんですよね。それを自分とこであれしてくれ、これしてくれ言われても、なかなかやれることとやれへんことがあるし、やれるやったら多分もっと早うにやってはると思います。　これ、うちの学区でいいますと、まちづくり協議会で事業をするんですけども、事業をどんどんどんどんやることによって、今までいろんな用事があった上に事業が重なってくると「もうほんまにやめてくれ」という声が上がりました。　ほたるフェスタというのをやらせてもらっていて、ことしも３日間やりました。僕は異論を唱えました。「何で３日もすんねん」と、「やるのやったらせめて１日で構へん」と。これはもともと学区民の皆さんに、自分たちの住む地域のこの場所に蛍がいるんですよということを啓発するための事業やった。それを３日間するがゆえに、３日間もたせなあかんから、その間に何をしましょう。その３日の間に何かせなあかん、これせなあかんって、もう本末転倒の話になっているわけですよ、今。だから来年からは１日にするという方向で今ちょっと本部のほうでは動いております。　だから、いつまでたっても、その蛍を見るのに３日間のときだけしか蛍が出てこうへんのかと、違うやろと。その３日間、出てこうへんかっても違う日に蛍が見れるときがある。いるところがわかったら、そこへ見にいったらええやないかというのが、あの事業のもともとのコンセプトなんです。それをまち協が先導して、しかも参加者が少ない少ない中で、やっていかなあかんこの現状、「やってる人間の身になってみい」と、そういう声まで出てきています。　私も体育振興会をやっていますが、「体育振興会の役員さんはこのときに何人配置してくれ」と、それ全部やらなあかんのですよ。それで来てもらわれへんやったら僕が全部それをせなあかん。そんな状況までして、やる意味があるのかという、そんな次元なんです、今ね。　だから、そういった意味においても、そういうスリム化、効率化する。そしてまた、仮にそれが続いたとしても、やっぱり周りの人の協力を得なければやっていけないというのが現実なんです。　そこで、今先ほど言いましたポイントですけども、やっぱり全ては人の力で物事は動いていきます。協力があって物事は成り立つんです。だから、さっき冒頭申し上げた私の立場がどうこうとかそんなことは関係ないんですわ、学区民の皆さんにとったら。あそこへ行って僕が協力していることによって票がふえるのやったら、もっと楽ですわ。うちの学区でわかるでしょう、３人いますけど最下位ですよ、私。あんだけ協力させてもらっても。だからそんなの関係ないんです。　だから、やめられるのやったらいつでも辞めたい。かわってくれる人がかわってくれはったらええねん。でも、後方支援はしていこうという思いはありますけれども、先頭に立ってどうこうと言う人がいるんやったら、議員はそんなことしたらあかんと言う人がいるんやったら、やってから言えと。やったことない者がそういうことを言うなと僕は言いたい、逆に。だから、それを一生懸命自分が実践しているからこそ、ここまで言えるんです　　それで、このポイントの話に戻りますけど、市長ともしゃべりました、このポイントの事業。やっても協力を得られなかったらどうなるのやろ。ほんならもう尽くす手がないなという話になったんです。部長、どう思われますか。もしそうなったら、怖い話ですけど、協力を得られんかったら、どうしたらこれが活性化するかということをお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　まだ始めてないポイント制度でございますけども、先ほども参加者がふえるように期待すると申し上げたんですけど、インセンティブが多少なりともございますので、何とかふえていくのではないかなというふうに思いますけども、先行されている事例を見ても、ポイント制度をつくっても、「こういう制度をつくりました。こういう目的でやってます。こういう事業に参加いただいたらポイントがつきます」という広報を十分にさせていただかなならんというふうに思っています。　市全体の広報も、もちろんそうでございますけども、各地域におきましても広報活動を強化して、実施のときには運用していきたいなというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　ありがとうございます。いずれにいたしましても、大きな課題やと思うています。市のほうで進められているいろんなプロジェクト、ハードもソフトも含めて、市が幾らきれいなこと、形を整えて整備をしても、そこにかかわるのは全て人なんです。だからこの人をどのように誘い込んで参加から参画へやっぱり持っていかなあかん。最初は参加やけども、参画して、いつの間にかポイントがなくても一生懸命やろうという意識をつけるために、これを一つのきっかけとしては大事なことやというふうに思っています。　最後に市長、ポイントが成功する失敗するは別にしても、この考え方について、ちょっと御意見をお伺いしてから終わらせていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　「まちづくりは人づくり」と言われていますように、人の力というのが、まちを支えていくために非常に重要でございますし、そういった意味では、新しい担い手をいかに育成していくかというのが市にとっても地域にとっても大事でございます。　そういった中で、まずはいかに地域活動に参加し、また参画を促していくかということを進めるために、この地域活動のポイント制度、これによって参加する、参画するきっかけづくりを制度化して、実行をしていきたいなというように思っているところでございまして、これをいかに効果発揮できるように仕組みをつくり、またそれをいかにアピールをしていくかというのが、非常に大事であるなというように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　ありがとうございます。いずれにいたしましても、時間がない。一日でも早く実行していただいて、結果を出していただきたいというふうに思いますし、全体のまちづくりを考えていく上においては、一つの手段として大事なことだと思いますので、ぜひとも早期の実施をしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１８番、西田議員の質問を終わります。　次に、１７番、棚橋幸男議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　草政会、棚橋幸男、６月議会一般質問を許可いただきましたので、通告に従いまして、これより質問させていただきます。　大きくは２点、１点目は草津川跡地を中心とした健幸都市（スポーツ関連）を軸とした活用ついて、それともう１点は、（仮称）草津ハイウェイオアシス構想の具現化、この２点を質問してまいりたいと思います。どうぞ明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。　それでは最初に、草津川跡地を中心とした健幸都市（スポーツ関連）を軸とした活用についてを質問してまいります。　草津川跡地公園の区間５の「ｄｅ愛ひろば」、区間２の「ａｉ彩ひろば」、これは当然皆さん各議員のほうからも質問がありまして、４月からオープンし、多くの市民がこの２２日のグランドオープン、この日にイベント開催され、若干、我々議会に対する対応、こんなところが不備があったようにも私は感じておりますけども、こうした中で開催をされました。　この草津川跡地公園については、総額で１３６億円、このような巨大な金額を、膨大な予算で取り組んでおられる事業でもあります。このところのにぎわい、これが単発で終わることのないよう期待は当然しておりますけれども、４月以降、この草津川跡地公園がオープンしてから最初の滑り出しとしては、当初どおりのにぎわいになっているのか、このところを少しお聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　草津川跡地公園が当初どおりのにぎわいになっているかにつきまして、本年４月の供用開始以後、公園を散策される方を初め、ランニングやサイクリングをされる方、また、商業店舗を利用される方、さらには夜間の園内照明を楽しまれる方など、さまざまな用途で多くの方に利用していただいているところでございます。市民の皆様にとってのにぎわいと潤いの場になっていると感じておるところでございます。　また、草津川跡地公園のオープンに合わせて行ったオープンイベントでは、子どもからお年寄りまでさまざまな年代の方に来園いただいたところでございまして、これらのことから、オープン以後の草津川跡地公園におきましては、想定以上のにぎわいが創出できているものと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　当然オープンして今の御答弁がなければ不思議なところかと思いますけれども、私は当たり前のところであるなというように御答弁を聞いて思いました。　この供用開始後のグランドオープンが２２日でしたけども、ここで熱中症にかかられ、数名の方が救急搬送されたという報道が新聞にも載っておりました。というようなことで、これは各議員のほうからも質問があったんですけども、当初この計画をされて、このようなところも当然、熟知され、対応策を考えておられると思うんですけども、これも各議員のほうからもあったんですけれども、このところは早急に実施いただける、こんなことも当然思うところでもございます。ことしの夏は天気予報でも非常に猛暑の夏であるということも言われている、こんなところも心配をするところの一環でもあるかと思います。　そうした中で、草津川跡地全体としては現在、区間６の整備に向けて、栗東市さんとの協議をともに進めるというようなところの取り組みをされている現状でもあろうかと思います。　しかしながら、今回オープンしました区間５と区間２をつなぐ、いわゆる区間３・４、この整備事業については、全く今、見えてこない、見えてない、こんな実感をしているところでもあります。　私はそこで、この区間３・４こそ、整備した区間２と区間５を単につなぐということにとどまらず、それも含めて三ツ池未利用地の約１.５ヘクタール、そしてから陽ノ丘団地跡地約１.２ヘクタール、そして野村市営住宅地跡地の約１.８ヘクタール、このところの多くの遊休地を活用することで、この草津川跡地がさらに付加価値、このようなものがついていく。この可能性があると私は考えるところであります。　具体的には、草津川跡地公園、これを運動へのきっかけづくりをするゾーン、こんなところの位置づけで、そして草津川跡地より右岸側、このところに広がるところは競技スポーツを推進するゾーン、そして左岸側、このところに広がるところは生涯スポーツを推進するゾーン、こんなところで草津市の健幸都市（スポーツ関連）を軸としたところに活用できないかというところを考えるところであります。　草津川跡地公園の区間５の一部において、健康器具というようなものが置かれ、健康広場が整備されているところでもありますけども、また、区間２にはグラウンドゴルフ場の整備、もちろん全体的なところで少しおくれがあるようにも聞いておりますし現状だと思います。そうした中で、区間５も暫定的ではありますが、グラウンドゴルフ場の整備も予定されているというところもあると思います。　また、この２つの区間を結ぶところで、既にサイクリングロードや市道といったものもあります。実は１４日付で、先ほどここへ来る前に、地域再生計画の認定についても報告案というようなものが案内がありました。そこにも載っておりましたけども、その中にビワイチ推進プロジェクトの推進が記載されておりました。そういうことからしても、守山市を中心に、ビワイチが国内でも海外にも日本の自転車の聖地となるような取り組みがされておられるところでもございますし、草津市においても、この草津川の跡地ラインをうまく活用した中で、市民の運動へのきっかけづくり、こんな場にして活用ができないかというところも考えるところでもございます。　特に具体的には、子どもから高齢者の方まで、安心して歩くことのできる健幸ロードコース、これを設定していただき、それに伴う歩道の整備などを行い、健康づくりのためのウオーキングの習慣化を推進するというものを考える中でございます。　そこで、この健幸ロードコースの整備の考え方、このところをお聞かせ願いたいのと、また、それらを活用して運動習慣の定着に向けた、例えば毎月第１日曜日を「くさつ健幸ウオークの日」と定め、ウオーキングだけにとどまらず、関係機関との連携をした中で運動を推奨していく。こんなところの考えについて、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津川跡地につきましては、草津川跡地利用基本構想、基本計画に基づき整備を進め、この春に優先整備区間である区間２及び区間５の供用を開始いたしました。　現在、区間１につきましては、滋賀県において右岸の防災道路等の整備が進められているところでございます。また、区間３、区間４、区間６の整備計画につきましては、国や県、ＪＲ、栗東市を初めとした関係機関や、地域の方々と調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。　なお、各区間の利用方法につきましては、地域の方々を初め、関係者の皆様との調整を図り、社会情勢やニーズ等を踏まえた上で、草津川跡地公園を軸とする健幸ロードコースにつきましては、健幸都市づくりの視点からも検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　また、運動習慣の定着に向けた取り組みにつきましては、草津市スポーツ推進計画に基づき、スポーツにかかわる団体や、地域、大学などとともに草津市スポーツ推進連絡協議会を設置し、連携・協力を図りながら「ＡＬＬくさつ」で取り組みを進めているところでございます。　議員より御提案の「くさつ健幸ウオークの日」を定めて運動を推奨していくことにつきましては、草津市スポーツ推進計画の目標でございます成人の週１回３０分以上のスポーツの実施率向上につながるものとして、今後、草津市スポーツ推進連絡協議会で議論を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　今の答弁の中の時間的な問題は、過去から取り組みの中に上がっておりますし、ぜひ検討やなくして、全てのところで我々が健幸都市宣言をされる中において、やっぱりスポーツのよさというものも、しっかり前に動かしていただける。こんなところで施策につないでいただけたらありがたいと思います。　草津川の左岸側の広がりである生涯スポーツ推進ゾーンの設定についてのエリアとして見ますと、草津川跡地と及び沿線を見ても、図書館の西側、当然このところにはふれあいも、運動場なり、そして体育館、そして三ツ池多目的グラウンド、そして今回、暫定的に整備されるテニスコート、さらには陽ノ丘団地の跡地、こんなところがあるというところでもあります。　こうしたところの跡地や既存施設を連携し、強化することで、市民が気軽に生涯スポーツに触れる場の提供につながるということができるものと感じているところでもあります。　三ツ池多目的グラウンドには、生涯スポーツができる道具の貸し出し、このところも現在も行っておりますけども、こうした施設をしっかりと連携させて、生涯スポーツのフィールドとして活用ができないか、このところをお聞きしたい。　そして関連して、陽ノ丘団地の跡地については、現在その利活用が定まっていませんが、スポーツ関連施設となるような民間スポーツ関連施設の誘致をすべき、例えば公募型のプロポーザルによる民間処分ができないか、そのところもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）

　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　施設を連携させて、生涯スポーツのフィールドとして活用することにつきましては、本市の社会体育施設は一括管理を行っているところでございまして、施設利用の一元化や各施設備品の共有化を通じて、市民の皆様の利便性の向上や施設運営の効率化を図っているところでございます。　また、議員御案内のとおり、三ツ池運動公園では、ニュースポーツ備品の貸し出しを実施しているところでございまして、例えば、ふれあいグラウンドではグラウンドゴルフ用品を、同体育館ではディスコン用品など、多くのニュースポーツ備品を活用いただくなど、施設間の連携を図りながら、市民の皆様にスポーツを楽しみ、親しんでいただけるところでございます。　今後も、本市の社会体育施設等をフィールドといたしまして、市民の皆様が生涯にわたってスポーツを通じた健康づくりに取り組めるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　陽ノ丘団地の跡地につきましては、現在進めてございます草津市市営住宅長寿命化計画の改定におきまして、老朽化が進む公営住宅の中長期的な視野に立った建てかえ事業用地として検討を進めているところでございます。　また、当該跡地につきましては、都市計画法により第１種中高層住居専用地域に指定されておりますことから、議員御提案のスポーツ関連施設の誘致は困難と考えておりますので御理解いただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　少し残念と思いますし、必要なものは必要なんですけども、やはり全体のスポーツゾーン的な施設的なものを見ますと、当然、一時より大分減少しているというのが実態だと思います。そこら辺もしっかりと理解はいただいているものと思いますけども、そのところも加味した中で物事を進めていただく。こんなところを強く要望したいと、こんなことを思っております。　この三ツ池の未利用地については、草津市文化芸術機能等施設整備基本計画には、約３,０００平方メートル規模の歴史伝統館機能等が整備される予定とされていると思います。市民体育館などの整備によりまして、現在、所蔵スペースの移設が必要となることから、この整備についてもどうするのか、整備していく時期ではないかと思っています。　どうも聞きますと、野村のところは６月中に移動しなくてはならないということなども聞いております。現在、草津川跡地に比べたら、整備の進捗が遅い野路公園、この中で小野山遺跡の活用も視野に入れた整備が検討中であり、また、予算確保の問題がある中で、湖南４市と文化財の関連施設の広域連携による対応ができないかと私は思うところでもあります。この方向になれば、三ツ池の未利用地の暫定整備をされるこのテニスコートは、暫定的ではなく恒久的に活用することも可能となるのではないかと考えるところであります。　こうした提案を踏まえた考え方と三ツ池の未利用地の整備の考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　三ツ池の未利用地の整備の考え方につきましては、草津市文化芸術機能等施設整備基本計画によりまして、歴史伝統館機能等を持つ施設の予定地としているところでございます。一方、現時点におきましては、野村公園体育館等の整備によりまして、現在の文化財の整理収蔵スペースの移設が必要となっており、移設先の検討を進めているところでございます。　この歴史伝統館機能等を持つ施設整備につきましては、基本計画に位置づけられているところでございますが、状況の変化による要因もございますことから、今年度予定しております文化振興計画の策定を審議いたします文化振興審議会におきまして御説明を申し上げ、御意見などをいただき、市において方向性について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、議員から御提案の文化財の保存公開等の施設につきまして、湖南４市での広域連携も一つの選択肢ではございますが、より草津市の歴史的特性を生かし、市民のふるさと意識を高める意味からも、史跡野路小野山製鉄遺跡など、本市が有する貴重な歴史資源を生かすことができる場所での施設整備についても、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ぜひ、提案のところも含めて、よき方策、方法等を現実化していただきたい。こんなことも思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　草津川跡地、右岸側に広がる競技スポーツ推進ゾーンの設定エリアにおいては、この下笠の弾正公園、そして現在整備されている収容人員約３,５００人規模の市民体育館、そして今回、市から提案で国体に向けた構想が盛り上がってきております。　さらには、ＪＲ草津駅から歩いていけるという立地的な優位性も積極的に活用していくところで、市民利用はもとより、本格的なスポーツ観戦など多様なニーズに応えるための連携が可能であるのではと考えているところでもあります。　この優位性を生かすべく、私は競技スポーツの整備を進める方策を探るべきだと考えますが、さきの代表質問でもお聞きしましたが、少し違和感があるという思いが草津警察署の移転の問題のことでございます。　このことに関連しましては、さきの５月２６日の会派代表者会議を初め６月５日の全員協議会においても説明はございました。改めてこのときの資料では、市の用地は売買なのか交換なのか、また、近接の合同ビルを持つ市としては、警察署跡地はどのように利用されていく方針なのか、また隣接する野村交番はどうなるかなど、不透明な部分も多くあるようで、課題が山積として見てとりました。　まず、こうした不透明な部分や課題に対しての市として把握している範囲でどのようになるか、このところのお答えもいただきたいし、改めて、なぜ市営住宅跡地で整備しなければならないのか、また、例えば市民総合交流センター移転後の合同ビル跡地や第六保育所の跡地を活用して、多少時間が遅延するかもわかりませんけれども、その場所での整備ではなぜだめなのか、市民への説明という点から、その場所が市民にとって最適であるという明確な答弁をお願いしたいものでございます。　このところは、県が述べておられることを聞くところによりますと、人口の増加によるもの、建物の老朽化、耐震の問題や前面道路の狭隘、こういう面で不便をかけているという理由づけをされていますけども、私もいろいろと意見を言わせていただいた中で、その対応策、工夫、努力、こういうものは実際、実情としては見えてないところがある。ありきで事が進んでいるとしか見えてとれない。こんなようにも思いますし、さらには、また既に要望していくことになっていますところも考えますと、このところについて、ぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　草津警察署移転に係る課題についてのお尋ねでございます。　まず、市の用地の処分の方法につきましては、県と市で議論をしながら取り決めていくものと考えておりまして、議会へ御説明申し上げながら滋賀県と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、現草津警察署用地との交換ということになりますと、隣接する合同ビルの用地との一体利用の可能性も含めて検討することとなりますが、現時点では、利用計画は未定でございますことから、今後、内部の検討を進め、議会とも協議させていただきながら決定してまいりたいと考えております。　また、野村交番の取り扱いにつきましては、基本的には県警がその配置や担当区域について判断されるものと考えますが、現在の治安維持状況の低下を招かないように、市としての意見は述べてまいります。　それと、市民への説明という点から、現在の候補地の野村市営住宅跡地が市民にとって最適であるということについてのお尋ねでございますけれども、現在の候補地につきましては、前面道路の道路幅員が確保がされ、交通の利便性がよいことや、大規模災害時には隣接する野村運動公園と一体的な防災拠点として運用することが可能で警察活動のしやすさ等を考慮された上で、県警として適地と判断されております。　このことは、市全体の治安の向上に、ひいては市民の皆様に安全・安心を感じていただけるものと考えておりまして、市としても大きなメリットであると判断できると考えられるものであります。　また、将来、草津川跡地整備により、現在の計画どおり、緊急用道路を国道１号から県道近江八幡大津線（湖岸道路）まで整備できた場合、当該地に警察署を配置すれば、アクセス性を生かして、災害時において機動力が確保できることなどから、総合的な判断として警察署の立地にふさわしいものと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　きちっとこの市の立場、県は当然やろうとされているんですから、このところは県の意見は聞くにしても、市の立場をしっかり県におっしゃっていただきたいのと、今、御答弁の中にもありましたように、議会への説明、このところはしっかりと丁寧な説明をお願いしていきたい。それによって我々も判断ができますし、していきたい。こんなことを思っていますので、このところは強くお願いしておきたいと思います。　仮に、今のお話の中にもありましたように、この既に要望していくことになっています整備の構想の提案する事業での考える工事を見たときに、物事を進める中でストックヤード、このようなものは、今、構想を頭の中に描いても、ここに建って、ここに建って、こう要望していくようなものを建てていただくとしたときに、本当にその場所に警察署が先に移転してくるほうがよいのか。さらには、他のスポーツ施設を誘致して、それとの比較も含めて、市としては何をもって、この警察署のほうが優先、順序の関係なんですけども、このところを先と考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　何をもって警察署のほうを優先と考えているかということでありますけれども、スポーツ施設の整備との比較ということではなくて、現草津警察署の耐震上の課題や庁舎の執務環境の改善を図る上で、早期に建てかえが必要であるということと、県警が想定されている工程に可能な限り対応していくことが、警察活動の円滑化につながるものと考えております。また、このことが結果的に市全体の治安の向上に資するものと考えております。　また、お尋ねのスポーツゾーンの整備につきましては、議会との協議もしながら早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　時系列じゃないけども、時間的に物事が建っていく、その中で工事する、そこに物を置かないといけない、工事物を置かないといけない、工事車両を入れないといけない、こんなところを想定して今、御質問をしたわけなんですけども、このところは安全面、それと渋滞、いろんなところに波及してこようかと思いますので、この順番を間違えますと、とんでもないことになるし、まず場所というところも大切だと思いますので、ぜひこのところはよくよく議論した上で物事が進むことを願うのみでございます。　今回、草津川跡地を中心とした健幸都市（スポーツ関連）軸としての活用において、社会体育施設の整備、充実、さらには連携などについて、提案をしてきました。　これらのハード面の整備とあわせて大切なのが、大事なのが施設の運用や活用だと考えます。市としてソフト面からの草津川跡地を中心とした健幸都市（スポーツ関連）を軸とした活用についての所見をお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津川跡地を中心とした健幸都市（スポーツ関連）を軸としたソフト面からの活用につきましては、現在、草津川跡地では朝夕を中心に多くの方がウオーキングやランニングに親しんでおられます。特にウオーキングにつきましては、誰でも気軽に始められるスポーツとして多くの方が親しみ、楽しんでおられるところであり、こうした現状を踏まえまして、本年１０月２９日の日曜日には、ｄｅ愛ひろばを主会場として「くさつ健幸ウオーク２０１７」の開催を計画しております。大会の運営に当たりましては、多くの企業や団体などと連携し、スポーツの普及につなげてまいりたいと考えております。　このように草津川跡地公園を健幸づくりに利活用するとともに、跡地を軸といたします右岸・左岸には、三ツ池運動公園、ふれあいグラウンド、ふれあい体育館、総合体育館、グリーンスタジアム、野村グラウンド、これから整備いたします野村公園体育館など、健幸都市づくり推進のためのスポーツ施設が集積し、スポーツの推進、健幸づくりを行うにはポテンシャルが非常に高いロケーションとなるものでございます。　これらの施設がしっかりと連携し合うことで、市民の皆様のニーズに応え、気軽に、また継続して取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　今、部長のほうからありました「くさつ健幸ウオーク２０１７」、期日１０月２９日と、このように大方の日程で動いている。私としてもそこにかかわる一員として、ぜひこのところも成功しなくてはいけないし、頑張る所存ではございますけども、よろしくこのところ、スポーツに関連するところというのを軸とした活用を本当に進めていただきたい。こんなことを思っています。　次に大きな２点目として、（仮称）草津ハイウェイオアシス構想の具現化について質問してまいります。　本市の南の玄関口としての出題については、今までに草津パーキングエリアのさらなる活用をして、ハイウェイオアシス構想として何度もお願いをしてまいりました。　特にこれからの本市のまちづくりにおいては、地域における地理的・自然的特性や地域資源を生かしながら地域の活性化が求められる中で、今回から、あえて（仮称）草津ハイウェイオアシス構想として質問いたしますが、この構想の実現は、先駆的な取り組みとなるものと考えております。　今年度から、南笠東学区まちづくり協議会では、まちづくりがんばる地域応援交付金等も活用しながら、こうした整備を見据えて、地域でできることを地域として取り組んでいくことも検討されております。　南の玄関口の視点は、市長からも南笠東学区の中でさまざまな場面で触れていただいています。我々学区の会議では、ハイウェイオアシスの設置要望という形で具体的に進めるというように、そのような動きが実は６月５日の会議の中でも検討され、方向性が位置づけられました。こうした地域の動きも含めて、改めて市としてさらにもう一歩踏み出していただきたい。　各このところで何点かお聞きしてまいりたいと思います。さきの代表質問でもお聞きしました山手幹線が平成３５年、もう７年弱しかございません。開通する予定です。そして、新名神大津以西についても平成３５年、同じくこれも７年弱ということで開通予定で整備が進められている、そんな中でもあります。　市長からは、この幹線道路に付随する名神高速道路の草津パーキングエリアを活用し、高速バスと路線バスの接点ができるような仕掛けづくりができないか検討し、滋賀県や大津市はもとより、地域の方々とも連携を図り、当市の交通網をより充実させていきたいとの答弁もいただきました。今回も橋川市長から、何度もお話しされています（仮称）草津ハイウェイオアシス構想については、市として改めてその意義をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　（仮称）草津ハイウェイオアシス構想につきましては、草津パーキングエリアのさらなる活用や高速バスと路線バスとの接続、また、道の駅としての事業化の可能性などを視野に入れて検討しております。　現在、滋賀県による山手幹線の整備、新生美術館や県立体育館の取り組みを初めとするびわこ文化公園都市の整備など、新たな事業推進に向けた取り組みが進んでおりますので、これらの事業と合わせて（仮称）草津ハイウェイオアシス構想を進めることは、本市の地域活性化や交流人口の拡大、まちのにぎわいの創出に大いに生かせるものと考えております。　また、構想箇所は、本市の南の玄関口に位置しており、近畿圏と中京圏の経済圏をつなぐ広域的な交通の結節点でございますので、地の利を最大限に生かした取り組みをすることで、人々の交流や産業振興などあらゆる面におきまして、本市の発展を支える可能性を有しているものと認識してございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　今、東技監のほうから可能性が現実化を帯びる御答弁、このところはぜひ現実化していただきたく、再度、強くお願いをするところでもございます。　さきの答弁では、国の平成２８年度第２次補正予算により創設されましたハード事業を対象とした地方創生拠点整備交付金を活用しての地域の特徴を生かしたまちづくりの活動拠点を整備する取り組みにも活用することが検討されております。この地方創生関連の交付金を活用した事業の展開については、立地適正化計画や地域再生計画に位置づけていただくものと考えていることでありました。　そうした中で、地方創生等に関連して、現在、立地適正化計画と並行して、地域再生計画の策定に取り組んでいただいておりますが、その地域再生計画の中で、明確に（仮称）草津ハイウェイオアシス構想を位置づけていくところのお考えをお聞きしたい。　また、これまで議会等では一度も具体的な説明はありませんが、現在の進捗状況や今後の議会等への協議・説明については、どのように考えておられるのか、このところもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　立地適正化計画と並行して策定に取り組んでおります地域再生計画につきましては、草津市版の地域再生計画として市街化調整区域の集落等を対象に、地域コミュニティを維持するための対策として、中心部と地域を結ぶ公共交通ネットワークの充実、地域資源を最大限に生かした持続可能なまちづくりを進めることを目的としておりますことから、（仮称）草津ハイウェイオアシス構想を、草津市版の地域再生計画に位置づけることについては考えておりませんが、（仮称）草津ハイウェイオアシス構想は、一つのプロジェクトとして取り組んでまいります。　また、現在の進捗状況といたしまして、国、滋賀県、ネクスコ西日本、西日本ＪＲバスの関係機関と協議を重ねている段階でございまして、今後、（仮称）草津ハイウェイオアシス構想の方向性が一定まとまった段階で、庁内協議を踏まえ、議会等に協議や説明をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　少し残念な消極的な答弁で、これは南草津・瀬田ジョイントライナーが、今、立命館に向いて走っています。このところに向けて、これを最大活用した中で、山手幹線のところに、これはもう計画の中で県立体育館が来るというところも含め、２０２４年の国体に向けてこの辺は整備が進んでいく。今こうした中において、このところを強く求めて質問に立っているわけなんですけども、今、プロジェクトで考えていく。立地適正化の中には組み込んでない。こんな御答弁がありますけれども、ここは少し、もうしっかりと協議をしていただいて、このところをしっかり位置づけた中で物事が動いていく。こんなところにやっぱり持っていっていただく必要があるかなと、こんなことも思っています。　何のためにこのジョイントライナーも動かしているか。ただ単に立命館の送迎バスのところだけの問題じゃないと思います。瀬田駅等を回遊する中で、今５万８,０００人の乗降客がおられるこの南草津、こうしたところを見据えた中で、そこをもっと草津に取り込む。こんなところも発展しつつありますので、ぜひこのところも改めてもう一度よろしくお願い申し上げたいと思います。　地域再生計画については、各地域が抱える課題を把握し、計画に反映させるものも地域住民の皆さんとの意見交換は重要であることは考えておりますけれども、説明会やフォーラム、そしてワークショップ等の実施を検討するとありました。これらの時期については、いつごろを想定されているのか、お尋ねしたいと思います。

○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　説明会等の実施時期につきましては、先ほど御答弁申し上げました議会への説明と並行して、今後、方向性が一定まとまった段階で、地域住民の皆様方とワークショップ形式等での意見交換会を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ぜひ実現をよろしくお願いしときたいと思います。　　（仮称）草津ハイウェイオアシス構想の推進に当たっては、地域再生計画の取りまとめを待つのではなく、並行してでも具体的な検討に入らなければ、山手幹線の平成３５年度の開通や新名神大津以西の平成３５年の開通時に、有効的な手だてが打っていけないと考えています。当然そのように思っていますので、ぜひこのところもあわせてお願いしておきたい。　早急に（仮称）草津ハイウェイオアシス構想を取りまとめていくことについての市の考えを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　（仮称）草津ハイウェイオアシス構想の取りまとめにつきましては、議員御指摘のとおり、平成３５年度の山手幹線、新名神高速道路の大津以西の開通に合わせることで事業効果を発揮させることができるものと考えてございます。　また、平成３６年度には、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催が控えておりますので、平成３５年度を目標に、実現に向け検討してまいる所存でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　心強い御答弁、検討から実施というところで強くと思いますけども、その先に進んでいただきたい。こんなことを思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。　今年度、本市においては地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある人たち、国家公務員などを市の補佐役として派遣して支援する地方創生人材支援制度を活用して、この後、金融庁から１名が草津に出向いていただくことを聞き及んでおります。　ぜひとも草津市に派遣いただく際には、この（仮称）草津ハイウェイオアシス構想を地方創生の一環として取り組んでいただくことについてのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　本市の地方創生の取り組みをより強固に推進するために、地方創生人材支援制度を活用した人材派遣を国に対してお願いしているところでございます。まち・ひと・しごと総合戦略施策の推進を中核的に担っていただきたいと考えておるところでございます。　草津市に出向していただいた際には、国で培われた知見等を生かしていただき、国の財政支援措置の活用など、事業の円滑な推進に向けて、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　特に望むところは当然、その方の知見、そしてから財政面、こういうところを大いに発揮していただいた中で、今、私が質問に立ちました中の内容について、ぜひ１日も、１分１秒も早く物事が進められることを強く要望させていただきまして、私のこの６月定例会での一般質問を終えたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１７番、棚橋議員の質問を終わります。　次に、２２番、宇野房子議員。 ◆２２番（宇野房子）　市民派クラブの宇野房子でございます。通告書に従いまして、順番に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１つ目、職員さんの働き方について、お尋ねいたします。　国は今、働き方改革に向けた対策を進めているところでございますが、特に女性が働ききやすい環境づくりや生活にめり張りをつけるため、ワーク・ライフ・バランスを推進されています。これには市役所を初め各企業の進捗状況が気になるところでございます。　草津市では、３月末に人材育成基本方針（改訂版）と４月に定員管理計画が策定され、議会へ議員の手元へ配付されております。　人材育成基本方針（改訂版）第２章、人材育成の目的について、「職務により自己実現できる職員の育成」と掲げてございます。グループの成果は、それぞれ個々人の仕事に対する意識と上司の手腕にかかっていると思われますが、その職場環境が成果に大きく響いてくるのではないかと思われます。　職種によっては職人肌色が濃いところでは、全工程を１人で最後までやり通すことになるかもしれませんし、また、やり通したい方がいらっしゃるかもしれません。しかし、仕事の細分化によって効果が上がるところもありましょう。　職場のチームワークとは、自分の与えられた仕事を完結することが、組織全体の成果につながります。職場環境によっては成果が左右し、その組織を変えるのは人であります。困難な仕事や精神的な部分も一人で抱え込まないことができれば、さらに職場の環境もよくなると考えています。　不安や不満などのストレスを抱きながら働く職員さんらの声をお聞きいたしますが、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　５月３０日の報道では、２０１６年度雇用均等基本調査による男性育休取得率は３.１６％に、昨年来０.１５上がってもこの数字でございますし、女性は８１.８％、去年よりも０.３ポイント上がっております。　草津市はイクボス宣言をしておりますが、産休取得可能対象者、つまり３歳までの子どもさんがおいでであります２６名の男性職員のうち、育休取得者は１名と伺っております。残業を減らしたり日ごろのワーク・ライフ・バランスを意識された働き方の実情をどのように捉えておられますでしょうか。国の実行計画に伴う草津市の働き方改革の方針策定について、その進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは答弁を求めます。　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　２点について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず１点目は、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方の実情についてでございますが、これまでの働き方を抜本的に改革し、ワーク・ライフ・バランスの推進と労働時間管理の適正化による、生き生きとした働き方を実現するために、昨年４月にイクボス宣言を行うとともに、同月策定いたしました女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画におきましても、男性職員の育児参加を進めることを目標に、育児休業や配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得を促すなど、組織として、またイクボスとしてサポートをし、仕事と家庭の両立の実現に向け、取り組んでいるところでございます。　また、イクボス宣言を受けまして、時間外勤務の厳格化、ルールの徹底、健康デーの徹底、有給休暇取得奨励期間の充実、管理職の意識改革を今すぐ実行する実施の４項目としまして、取りかかれるところから一歩ずつ働き方改革の実践に努めてきたところでございます。その結果、徐々にではありますが、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方への改善が見られているものと認識をいたしております。　次に、本市における働き方改革の方針策定の進捗状況についてでございますが、国におきましては、一億総活躍社会の実現に向けまして、この３月２８日に働き方改革実行計画が策定されたところでございまして、本市におきましても働き方改革プランの策定について検討を重ねてまいりました結果、昨年度から実施しておりますイクボス推進の取り組みに加えまして、業務効率化、及び人事諸制度の見直しなど、九つの項目からなる「草津市役所働き方改革プラン」を今月に策定し、先般、職員への周知を行ったところでございます。　今年度は、このプランに基づきまして、働き方改革に重点的・集中的に取り組み、組織全体の士気の高揚や、公務能率の向上を図り、そして市民福祉の一層の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ワーク・ライフ・バランスを進めていただいていることを今の御説明から伺いました。人材育成基本方針を私たちに配っていただきました。その中にございます、２４ページだったんですけれども、ワーク・ライフ・バランス実現のために、どういうふうなことをするかという項目がございましたんですけれども、自宅で仕事ができるようにするというのを、ことし検討して、次の年３０年から進めるということが書いてございます。２９年度に検討して、来年度実施、在宅勤務などさまざまな勤務形態導入の検討ということが、ワーク・ライフ・バランスの実現の項目にありますが、こんなにサービスを提供せんならん市役所でございますけれども、家でできる、そういう部署はどのような部署がございますんでしょうか。具体的にありましたらお答えできますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　国におきましても、地方公共団体、特に市町村におきましては、窓口業務等がございまして、やっぱり市民の方々への影響という部分がございます。その辺も踏まえまして、今後どのような部署ができるのか、またどのような方法があるのか、そういうことについては、現在、働き方改革と言いまして、先ほど九つの項目と言いましたが、その中で検討を進めてまいりたい。このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　その検討されるのはいつごろから始まりますでしょうか。これ、来年にスタートというように、来年に在宅勤務ができるようなことを導入できるようにと書いている。実施がきちっと３０年ということを書いているんですけど、いつごろからこの検討を始められますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　先ほど申し上げましたように、働き方改革の中で九つの項目がございまして、その一環として位置づけておりますので、既にこれから検討を始めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　「これから」というのが曖昧に私は受け取るんですけど、できましたらいつごろからというのをいただきたかったんですけれども。　それと、先ほどの答弁の中に、上司の意識の改革ができなくてはというふうな、イクボス宣言したけれども、上司が帰らんことには私も帰れへんわというふうな環境になるかと思うんですけれども、私たちが通告を出しました後、ＮＨＫの報道で、その働き方、残業をしている理由の中に、人手が不足であるとか、突発的な仕事が入ったとか、残業を織り込んだ業務が初めからでき上がっているんだとか、それから、納得できるように仕事をしたいから残っているんやとか、自分の手際が悪い。または先に帰りづらいというのは、結局、雰囲気ですよね、その環境。上司の仕事の指示が曖昧で仕事が残るとか、残業手当を生活に充てているから帰れないんだと、こういうことが、連合組合からの統計が、平成１６年９月のものでしたけども、ＮＨＫで報道されておりましたが、この辺に関しては、やっぱり仕事量が少なくなって人がふえないと、なかなか働き方を変えることはできないと思っておりますので、その辺これから検討に入られるということでございますので、重々お含み置きいただいて、働きやすい環境をつくっていただきたいと思っております。　それでは、次に入らせていただきますが、職員数は定員管理計画に沿った職員数で決定していても、実際の職場では仕事がスムーズにいかない職場があるように見えます。職員が不足のところは職員をふやすまでの経緯をお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　ことし４月、第５次総合計画に掲げます施策を着実に推進していくために、時代の要請に対応した弾力的かつ適正な職員体制とすることを目的に、新たな定員管理計画を策定したところでございます。　その中で、本市におきましては今後も人口の増加が見込まれ、住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加や、法律改正・制度改正への対応、さらには新たな政策目標の実現に対応した職員体制が必要となることから、計画におきましては、徹底した事務事業の見直しを行いながらも、労働環境の水準維持のため、必要最小限の増員も視野に入れた中で職員数を確保し、組織・人員体制の整備に努めることとしているところでございます。　この計画を踏まえまして、適正な人員配置に向けましては、各部局・所属から調査票の提出を受け、ヒアリングを行いながら、事務事業の見直しや行政需要の状況等を勘案し、次年度の人員配置を行っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　定員管理計画、今、人口に対する職員数ということも出てまいりました。でも、草津市が抱える大きな事業がことし展開する。あるいは草津市はここを重点的にやるんやからということで、多分、職員さんをそこへ数をつけていかれると思っているんですけれども、データだけの類似団体の比較ではなくて、やはりその職場に今つけている人数でいけてるのかいけてないのか、職場のヒアリングということをおっしゃっていただきましたけども、このヒアリングは必ずや受けてもらえるかどうかって、各担当の部長さんなり課長さんなりが職員課の方と折衝するときには大変御苦労をされているような雰囲気が見え隠れして、私は感じているんですけども、本当にどのような基準でつけていかれるのかどうか、実態をきちっと把握していただきたいのですが、そこら辺をもう一つ考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　各部局からのヒアリング、これは全ての所属に対しまして夏から秋にかけまして、来年度はこういうことをしていきたい。だからこれだけの人数が必要であると、これを全て出していただいて、うちでヒアリングをしながら日ごろ接している各課の所属の状況、また市のプロジェクト事業とか、全て総合的に勘案しながら、人事、職員配置、これに努めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　よろしくお願いいたします。　それでは次ですけども、今、専門家を要する行政需要から、雇用の形態が多様化してきておりますが、その分野における有資格の嘱託職員さんの多くが、ハードな勤務状態であるとお聞きいたしておりますが、そういうところが幾つかあるんですけども、把握されていただいていますでしょうか、あれば一例を挙げて今後の対応についてもお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　現在、草津市では４月１日時点でございますが、正規職員、臨時職員、嘱託職員合わせまして１,４５８名在職しております。そのうち嘱託職員につきましては、約２７０名を雇用し、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、その専門的な業務を担っていただいているところでございます。　そのような中で一例を挙げますと、家庭児童相談所を初め、幾つかの所属で所定の労働時間を超える勤務が発生している状況を認識しているところでございます。その対応といたしまして、例えばでございますが、家庭児童相談員につきましては、平成２５年度から、現部との協議をしながら人員をふやして対応し、勤務状況の改善に努めてきたところでございます。

　このように、毎年、各所属に、先ほども申しましたとおりヒアリングを行い、任用の必要性・業務内容・業務量を勘案しながら、翌年度の適正な人員配置に努めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ありがとうございます。私が次、質問させていただく家庭児童相談員のところまで把握しているということをお聞きいたしましたので、次の相談員さんについての質問に入らせていただきます。　家庭児童相談員の雇用契約内容について、賃金の算定根拠、それから勤務時間、育児休暇、産休について、また職員さんたちの兼業について、お尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　本市におけます家庭児童相談員の雇用契約内容につきましては、草津市臨時職員等の給与・勤務条件に関する要綱に基づきまして、個々の業務の専門性や困難度、人材確保の観点、近隣市との均衡や、人事院勧告の内容も踏まえ、報酬については算定しているところでございます。　次に、本市における家庭児童相談員の勤務時間についてでございますが、近隣市と同様に週４日勤務となっておりまして、産前産後休暇につきましては、労働基準法に基づき特別休暇を設けておりますが、育児休業につきましては、その定めがないことから、現在、設けていないところでございます。　また、嘱託職員の兼業についてでございますが、正規職員と同様に営利企業等の従事制限に関する規則に準じまして、職務の遂行に支障を来すおそれがなく、また、その職員との間に利害関係の発生のおそれのない場合に限り、許可をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　今、近隣市との賃金でございますけども、見合ったとおっしゃっていただいておりますけれども、有資格者の保育士さん、守山が上げられて草津市もというところもありましたし、保育士さんの住まいに関しても対応はされたと思うんですけど、そんなことも取り組みをされているんですけれども、近隣市と見合ってというのは、やはり何か配慮があるんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　近隣市の賃金を参考にさせていただいていますのは、ほかの市も、例えば保育士の募集をされる。そこでやっぱり単価というものを一つの参考として応募に申し込まれることもございますので、近隣市の単価というのは参考にさせていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　獲得競争にならないで、みんながそこの近隣も進めていかんならんということはわかります。　それと１つ、育休がないんですよね。産むときは、それは休まないとできませんよ。でも、この育休がないというのは、ちょっとこれは要綱にこれから載せていくということは、草津市独自ではできないのでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　育児休暇、介護休暇等については定めがございますが、育児休業、介護休業につきましては、現在、定めがございませんことから、今後、早急に検討していきたい。このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　この人たちの契約期間が短い中で育休をとるというと、その期間内にそれが外れてしまうかもしれないという、そういうような懸念もございますけれども、やはりその契約が切れても育休が終わったらここへ帰ってこれるんやという、その保障というか担保がないと、不安で子育ても無理だと思いますので、今、検討というお言葉を聞きましたので、さらに進めていただきますようにお願いいたしたいと思います。　それと、兼業ができるということで、一定の決まり、営利目的、どう言いますか営利関係のないところ、利害関係のないところであってはできるということで、届け出が必要だろうと思いますので、そこも職員さんは今までそれを御存じだったかどうかもわからないんですけれども、４日よりもっと本当は来て仕事をして、お給料も欲しいんやとおっしゃる方も中にはございましたので、これはお尋ねさせていただきました。　次に、家庭児童相談では、ゼロ歳から１８歳までを対象として、虐待の事案の対応や生活保護受給家庭の対応、精神面の問題を抱える家庭、学校関係等、連携という面では多岐にわたり日々の対応をされています。　課内の連携はもちろんでございますが、関係機関との連携はスムーズにできているのでしょうか。相談員が小学校区ごとに担当して、１人当たりの受け持ち件数が非常に多い中では、２８年１１月、望月子ども家庭部長の答弁では、「相談員をふやし、家庭児童相談体制の強化や関係機関との連携を図っている」とのことでございましたが、今の仕事量に対する人員についての見解を伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　児童虐待を初めとする家庭児童相談に対応するため、家庭児童相談室では、虐待対応や相談業務について、経験豊富な査察指導員を１名配置し、各学区担当の家庭相談員と連携しつつ支援に当たっており、また関係機関との連携におきましては、平成２０年から県の中央子ども家庭相談センターを初めとする関係機関や団体で構成する「草津市要保護児童対策地域協議会」を設置し、困難事案ごとのケース会議を随時開催するとともに、２カ月毎に実務者会議を開催するなど、関係機関との連携及び情報交換に努めているところでございます。　また、家庭児童相談室の職員体制につきましては、平成２４年度には正規職員２名と嘱託職員の相談員４名の合わせて６名体制でございましたが、その後も、ふえ続ける相談件数に対応するために、体制の強化を図ってまいりまして、平成２８年度には、正規職員２名、嘱託職員の相談員７名、合わせて９名体制とし、さらに平成２９年度には、相談員１名を増員し、正規職員２名、嘱託職員の相談員８名の合わせて１０名体制としており、相談体制の充実を図ってきているところでございます。　年々、相談件数が増加しておりますことから、引き続き増員も含めた相談体制の強化並びに関係機関との連携に努め、虐待の未然防止、早期発見、支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　増加をしなくてはならないというふうに思っていらっしゃるということは受け取らせていただきました。　この専門員さんは、先ほど申しましたように、たくさんの件数を抱えていらっしゃる。ただ、その御家庭はいろんな問題を複合的に抱えていらっしゃり対応が大変難しいわけでございます。となりますと、御自分が健康でなくては、その難しい事案になかなか対応がしにくいのではないかなと察するところですが、職員さん自身が心を病んでしまう場合もあるかもしれません。そんなときに、もしや欠員が出た場合には、やはりもっとふやしていただいておかないと、今ぎりぎりいっぱいでやっている。そして対応する家庭はほかの人ではうまくいかないんだと、信頼関係がその御家庭とできている場合には、なかなかすぐかわることは難しいだろうと思いますので、そこら辺をお含みいただきまして、増員をお願いいたしたいと思いますが、ここら辺は職員課のほうではいかがでございましょうか。　先ほど家庭相談のほうには、必要だというふうな内容で受け取っておりましたが、増員は考えていただいていますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　先ほど、子ども家庭部長が答弁しましたように、平成２４年度は４人やったのが、今年度は相談員さんを８名に増加したところでございます。これも担当部と協議をさせていただきながら、その必要性について協議させていただいて、増員をしてきたところでございますが、来年度以降につきましても担当部とは協議をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　嘱託さん以外に正職員さんをふやしていただきたいということは、正職員さんの専門性を持った人をふやしていただきたいのも１つでございます。　今、嘱託員さんの相談員さんばっかりでございますので、やっぱりそこの取りまとめ役といいますか、大勢になってきた職場内の動きが、どう言いますか、きちっと進まないのでは困るわけなんですが、今後ふやす場合には、そういうふうなお考えはございますでしょうか。正職さんをつけると、専門員さんを。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　以前から職員２人体制の中で臨んでいるわけでございますが、今後、来年度以降につきましては、先ほど申し上げました各所属からの要望、ヒアリング等をお聞きしながら、来年度の配置については検討していきたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　国が示す指標を参考に、定数管理をされていると思うんですけれども、指定管理にこの福祉部門で出ているところが、草津市立障害者福祉センターの職員さんのを聞くことがございますが、運営については指定管理者側の問題として任せていていいのかどうか、実情を把握されているのかどうか、市民サービスが担保できているのかどうか、大変危惧いたしておりますが、市のお考え方を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　障害者福祉センターの相談業務につきましては、本市の障害者手帳所持者数が人口増加率を上回る率で増加をしております。また、相談件数の増加と相談内容が多様化、困難化してきておるものと認識をしております。　また、本市の障害者福祉センターでは、他の民間相談支援事業所で対応困難な相談を受けていただくセーフティネットの役割を担っていただいてございます。　このような状況を踏まえまして、ことしの４月から相談体制の見直しを行いまして、現在、相談員が９名といった体制でお願いをしております。また、おおむね月１回、指定管理者の方との協議の場を設けまして、日々の課題や実情の把握を行いますとともに、困難なケース会議などには、相談員とともに市の担当者も参加をさせていただきまして、連携をとり、対応しているところでございます。　今後も、障害のある人に寄り添った相談体制、支援体制となるよう、指定管理者、相談員とも連携し、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　相談員さんを交えた話し合いというのは、大変重要だと思っています。実情を聞きますと、昼の対応に追われて、後の事務的処理といいますか、パソコンに向かう時間が相当遅い時間までやっておられるのが実情でございますので、きっちりその辺は福祉部門をこうして外へ出すのはいいのかどうか疑問を持っておりますけれども、内容把握をしていただいて、数字の監査は入っていると思うんですけれども、今おっしゃった部分では、きちっとお進めいただきたい、対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　県民の安全確保についてでございますけれども、本来、知事が自治体へ通知すべきと思いましたが、さきのミサイル落下時の行動対応について、県教委から対応の通知が市町村教育委員会へ来ました。　市の対応については、危機管理からはホームページへの掲載、教育委員会からは市立小中学校校長宛ての対応通知、子ども家庭部では保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設宛てに、また各児童育成クラブ施設管理者宛てに対応通知したという報告を議員へ、４月２８日にいただいております。　広報くさつの５月１５日号には、８センチ掛ける８.５、わずか小さな枠内に、危機管理からのお知らせがありましたが、広報くさつが届かないおうちもございます。パソコンも見ないし、見られない方もいらっしゃる中、今回は緊急を要するものではなかったという判断なのでしょうか。　危機管理について、学校現場への周知よりも、まずは徹底した全市民への対応が必要と思われますが、今回の方法はいかがだったのでしょうか。防災危機管理局を通じて、内閣府官房及び消防庁からの協力依頼であるならば、まず知事から自治体へ通知され、次に全市民へ市長が対応されるのではなかったかと思います。市民の安全・安心を担う行政のトップである市長の考え方について、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　市民の安全・安心を担う行政のトップであります市長の考え方についてでございますが、まず、今回の弾道ミサイル落下時の行動等についての周知に当たりましては、市民の生命にかかわる事案であったことから、最も重要なお知らせであるとの認識のもと、対応をさせていただいたところでございます。　市のホームページによる周知は、４月２１日の金曜日、県等からの依頼に基づきまして、４月２５日の市内各学校への通知の前日であります４月２４日の月曜日に掲載をしたところでございます。　なお、市ホームページでは、コンテンツの中でも「重要なお知らせ」に位置づけまして、広く周知をしたところでございます。また、広報くさつの記事は、可能な限り早期に周知を図るため、校了間近であった５月１５日号に掲載をすることといたしました。　今回の周知手法につきましては、テレビ、新聞などのメディアでも報道される中、市としましては、最もスピーディーに対応できるホームページと、最も広範に周知が図れる広報くさつにより、可能な限り広く、かつ速やかに市民に周知ができたものと考えているところでございます。　また、県からの通知手法につきましては、防災危機管理局長から市の担当課長へ、県教育委員会から市町教育委員会へというような部局ごとの通知ではなく、知事から市長へ一本化した通知であれば、市として統一的な取り組みができ、周知に係る市民や学校現場での混乱も最小限にとどめることができたものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　またお伺いにいきたいと思いますけども、やはり市民の危機回避については、もう少し、今回は適切だったと私は思っておりませんので、時間がございませんので次に入らせていただきますけども、今回、学校教育現場で把握されたことをお聞きしたい前のことでございましたので、次の質問に入ります。　学校では、児童生徒を通じて保育園、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設宛てに、各児童育成クラブ施設管理者宛てに、４月２５日にミサイル落下時の行動等についての文書が配布をされました。　子どもに不安をあおっていないか、混乱を招くのではないかと判断して、配布しなかった自治体もございました。草津市が配布の判断をされるまでの経緯をお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　「ミサイル落下時の行動等について」の文書配布判断についてでございますが、市としまして、「子どもの命が第一」という判断基準のもと、４月２５日の県教育委員会からの通知に基づきまして、同日付にて速やかに文書を配布させていただいたところでございます。　不必要に不安をあおったりする等の意図はなく、あくまで有事の際、冷静な行動をとっていただくことや御家庭と教育・保育現場の混乱をできるだけ避けることを目的にしまして、保育所、幼稚園、小・中学校等を通じまして、「情報の伝達」「避難行動」「臨時休業等の取り扱い」の３点につきまして、保護者の皆様に伝達をさせていただいたものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）

　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　言葉の揚げ足を取るわけじゃないですけれど、子どもの命第一、みんなの命が第一だと思っておりますので、そこら辺はきちっと命が一番ということは押さえていただきたいと思います。決して私は、何度も言いますけども、「全ての市民の命を」というふうに考えていただきたいと思います。　それで、この文書の配布は、校長名で保護者へ配布されておりますが、「県下一斉に下記のような対応」という文書だったんですけども、なぜこれは校長名で出されたのでしょうか。学校現場はまずこの文書を学校内で協議もされたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　県から、先ほども御答弁の中にありましたとおり、県下一斉に取り組みをというふうなことがございました。市の教育委員会としても検討をし、最終的には学校長名で各保護者に出していただきましたが、この文書の内容につきましては、市の教育委員会がひな形を考え、内容も吟味した上で各学校に提示したものでございまして、校長名ではございますが、内容的には全ての小中学校で、ほぼ同じ内容が配られたものと理解をしております。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　もう一つ、校長にそういう指示が教育委員会からおりたとき、学校内では、これを配る、配らないは協議をされてないのでしょうね。多分、先生方はいろんな御意見をお持ちで勉強会もされておりますところへ私も寄せていただきましたが、学校内の協議はいかがだったのでしょうか。　まず、上からおりてくるものをそのままおろすという、ちょっと言い方は悪いんですけれども、そういうような姿勢はいかがかと思います。これにかかわらず、文科省からおりてくるものは、即、現場にではなくて、やはり考えるというクッションが一つ必要だと思いますが、そこの考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　先ほども申しましたように、この件に関しまして県からの通知に、県下一斉で取り組むようにというふうな要請がありました。それから、内容的に弾道ミサイルが国内に着弾する可能性のある場合につきましては、Ｊアラート等でお知らせがあり、その場合には、当日の午前７時までにその連絡が入ったら休校するというふうな内容もございまして、それが例えば担任の判断によって連絡する場合としない場合があるということは、逆に混乱を招くというふうなこともございましたので、教育委員会からは校長を通じまして、全児童生徒に連絡をするようというふうな指示をさせていただいたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　このような配付物によって、北朝鮮国民に対する悪い感情を持たないよう、またヘイトスピーチの発端にならないか大変危惧するところでございますが、持ち帰らせる前に、児童生徒への説明はどのように指導されてきたのか、お尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　児童生徒への指導につきましては、弾道ミサイルへの対応を示すことにより、さまざまなマイナスの感情や不安を持たせることのないように、文書配布時には、十分配慮することが必要であると考えておりました。　そこで、「児童生徒に対し、不安をあおるような内容や軽々しい発言等に注意するよう、職員に周知する」旨を４月２５日付文書送付時に、小中学校長宛てに指示をいたしております。このことを校長から各教職員に周知した上で、学級担任等から児童生徒に適切に指導した。そういうふうに考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　児童生徒に適切に指導を各教室で、どういうふうにされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　具体的には、各学年の発達段階に応じて違いがあろうかと思いますが、例えば中学生や小学校の高学年でありましたら、冷静に行動をするようにというふうなことを踏まえて通知内容を指導した。低学年におきましては、大人の人、あるいは分団の上級生の言うことをしっかり聞きましょうというふうなことを、あわせて指導したと、こういうことでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　配布されました書面には、避難行動については、「近くのコンクリートなどの堅牢な施設等に避難する。着弾した場合は、その弾頭の種類がわかるまで屋外へ出ないようにする」と掲載されておりますが、避難して隠れている者は、どのようにしてその種類がわかるのでしょうか。そのマニュアルはどのようになっていたのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　ミサイルが着弾した場合の弾頭の種類の情報につきましては、マニュアルでは、市の屋外スピーカーのほかに、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて複数の媒体にて、情報が伝達されますので、状況に応じた情報収集に努めていただくように記述されているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　スピーカーでございますけれども、これが十分に建物の中で聞けるかどうか、雨の日はなかなか災害の情報でも、車で回っていただいていても聞こえません。この大事なとき、Ｊアラートということもありましたけれども、ここできちっと市民の皆さんに「有事のときはこうなんですよ」ということを押さえていただかないと、外へ出てもいいものだったのかどうか、なかなかこれが私、きちっと伝わるかどうか大変危惧するところでございますが、ラジオ、インターネット、ラジオを即、持って出る人はなかなか難しいと思います。　それで、私たちが観音寺市へ前回の交流で行ったとき、ホテルで早朝、地震があったんです。その前に自分の携帯も鳴ります。そして館内放送で、地震でこれから揺れますと、カウントダウンを１０からゼロまで来たときに、やっぱり揺れたんですよね。そのときに私たちは思ってたんですけど、ドアをあけられなかったんです。ドアをあけてからじっとすればよかったのに布団をかぶって寝るしかできなかったんですよ。　だから、こういうふうなことが、きちっとそのときに対応できるだけの訓練といいますか、心構え、市民に周知できるだけの努力はしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、教科書の展示について、お伺いをさせていただきます。　　「まちづくりは人づくりである」、先ほどの市長も棚橋議員への答弁のときにお話しになりました。その根幹には学校教育を初めとした教育が大きくかかわってきております。　教育現場で教師や児童生徒が使う教科書は、各教育委員会から出向く委員によって、地区採択協議会で選定されてきております。誰が選定委員か、その協議会開催の公開などを含め、教科書採択の公開性に関する関連する質問は、過去に何度もさせていただいてまいりました。今回は、教科書展示に関して、質問をさせていただきます。　昨年まで、フェリエの会場で展示しておりましたが、そこで展示するまでの過程についての確認をさせていただきます。　また、ことしの展示案内では、広報くさつに庁舎１階の展示日と開催時間を掲載されています。昨年までの展示場所はＵＤＣＢＫが設置されていますので場所が変わったのでしょうか。庁舎では土日は閉庁で、平日も午後５時までの展示となり、働く方には不都合な状況になりましたが、この変更の検討経緯について伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　本市における教科書展示会につきましては、今年度、市役所１階ロビーで、６月９日から７月６日の約１カ月間、平日に開催いたしております。　近年、教科書展示会は、市民交流プラザで実施してまいりましたが、議員御指摘のとおり、アーバンデザインセンターびわこ・くさつが設置されたことから、市民交流プラザでの実施ができなくなったものでございます。　休日等も利用できる他の施設を模索いたしましたが、展示期間が１カ月間に及ぶことから、適した場所が見つからず、今年度は市役所ロビーを展示会場として、市役所に来られる多くの皆様にごらんいただければと考えたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　そのＵＤＣＢＫは８月に移動しますけれども、次回、またこの場所で展示される予定なのかどうか、休日展示開催と時間の延長について等も今後の検討があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　今後につきましては、市民交流プラザでの再実施も視野に入れ、休日の展示開催や時間の延長を行うことで、少しでも多くの皆様にごらんいただけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　過去に私が質問しましたときに、先生方が見られない時間はどうなのでしょうと言って、フェリエに行ったんですけども、教師へこの展示会を見てくださいと促すのは、どういうふうにされていますでしょう。過去に促すという答弁もいただいておりますが、今この展示会に関してはいかがでございましょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　教職員への周知につきましては、定例で開催しております校長会や教頭研修会を通じまして、管理職から各校の教職員に周知をいたしております。また、その際に、各学校の学校通信等で保護者にも周知を図るよう管理職に指示をしておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　先生方は教科書を教えるのではなく、教科書で教えていただきたいと思っておりますので、やっぱりこの展示はきちっと教科書を見ていただきたいと思っています。　今１階で展示されておりますけれども、そこにアンケート用紙がございますね。アンケート用紙の内容は、どこから出ているのでしょうか。どこの課が作成されたのか、県から来ているものか、お尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　展示会場に設置しておりますアンケート用紙につきましては、展示会の委託元であります県のほうから市のほうに来ております。市の担当課は学校教育課で担当しております。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　その中の文言の確認はしていただいておりますでしょうか。性別を伺う欄がございます。人権の集いでは、もう性別を伺わないような方向になっておりまして、「性別を記入してください」と、マイノリティーの方々に対する対応もいたしておりますので、そこら辺はどういうふうにお感じになりますでしょうか。　それと、これの回収の目標は何なのでしょうか。後日、ファクスでも送れるとは書いてないんですけども、そこら辺もお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　アンケートの内容につきましては、市のほうで吟味をしたというふうなことはございません。今、議員の御指摘があった、そういうふうなことについては、また県のほうにお伝えをしたいというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　このファクスの内容、回収して市の教育委員会でまとめて協議会へ持っていかれるのでしょうか。これはどういうふうに、あと、されるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）

　まことに申しわけございません。集約して県に持っていく方法につきましては、担当課に後ほど確認をいたしまして、お伝えしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　閲覧される方々の御意見は大事だと思いますので、その辺の後の活用というか生かし方、きちっと踏まえて協議会へ臨んでいただきます方、教育長さんを初め教育委員さん、そしてＰＴＡ代表の方がいらっしゃると思いますが、この中身を把握してから行っていただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　その活用につきましてですけども、先ほども申しましたように、一応この教科書展示会というふうなものにつきましては、県が市に委託をされて実施されておるものでございまして、市の単独判断で、そういうふうなことが可能なのかどうなのか、その辺につきましても、県のほうに御相談をさせてもろうた上で、可能であればそのようにしていきたいというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　じゃあ採択協議会へ行かれる中は、何を持っていかれるのでしょうか。教育委員会の中で、この教科書に関して協議されてから出られるのでしょうか、確認をさせてください。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　採択委員会に出られる際に、そのアンケートの内容につきまして、いわゆる行かれる方々にお伝えをするというふうなことにつきましては、先ほど申しましたように、これは草津市でちょっと判断をしかねる、そういうふうな内容であるというふうに思っております。　ただ、以前の議会の答弁でもありましたとおり、草津市から出ていただきます委員の皆様におかれましては、いわゆる検定教科書について確認をしていただいたり、勉強会を持ったりして、内容については十分踏まえた、認識をしていただいた上で、委員会のほうに出ていただいていると、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　「まちづくりは人づくり」だということで、教育は大変大事なところだと思っておりますので、この質問をさせていただきました。いろいろと御答弁ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２２番、宇野議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。　　　　休憩　午後　０時１６分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　２２番、宇野房子議員に対する質問の答弁の申し出がありますので、これを許します。　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　２２番、宇野房子議員の御質問のうち、展示場のアンケートはどのような方法で県に送付されるのかというふうな御質問につきまして、答弁させていただきます。　展示期間、毎日、担当が回収ボックスからアンケートを回収し、専用のファイルにて保管をいたしまして、期間が終了したところで、まとめて県に逓送便で送付をいたしております。　以上、答弁申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　宇野議員、よろしくお願いいたします。　引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　６番、杉江昇議員。 ◆６番（杉江昇）　発言順位１７番、杉江昇。議長の発言のお許しをいただきまして、質問してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　第５次草津市総合計画第３期基本計画中のリーディング・プロジェクトにおいて、コミュニティ活動の推進を掲げており、第３次草津市行政システム改革推進計画においては、改革理念である持続可能な共生社会の構築に向けた公共サービスの担い手の枠組みづくりを明確に掲げておられます。　これは、住まいする地域で発生する課題や問題を他人事と考えず、我が事と捉え、人口減少社会を乗り越えていく姿と、草津だけではないんでしょうが、総合行政と言いつつも縦割りがちである市町の行政推進スタイルも「丸ごと」にすることで、我が事として課題克服に立ち向かう地域住民とのパートナーシップが必要であり、そのためには、課題意識と問題解決能力の高い職員が必須であります。　こうした公民連携の姿を育むためにも、草津市民憲章で言う、あたたかい心を持ちあって、豊かな生産に努めて、高い教養を伸ばしながら、明るい環境を整えて、時代に合った良い風習を育てていかなくてはなりません。　今回は、初心に立ち返り、公民連携の理解度や趣旨、問題点などをお尋ねしつつ、必ず成功させなければならないまちづくり協議会が我が住まいする地域を、みずからがデザインしながら少子高齢化の波を的確に乗り切る方策について、また、ついの住みかの草津へいざなう、これらのプロジェクトについて、質問いたします。　まず、第２次行政システム改革で、まち協について議論はされているところですが、成果や効果が上がっているのか、第３次推進計画で成果や効果が発揮されているのか、いまだに「行政がやるべき仕事を押しつけやがって」との声がある中、どのように醸成していくのか、種々質問いたします。　総合計画の意義、特にリーディング・プロジェクト事業について、全職員が理解しているのでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　総合計画とは、本市が将来に向けて目指すまちづくりの方向や、それを実現するための施策等を定める基本的な計画でございまして、市政運営の最上位の計画でございます。その中でも昨年度策定いたしました第３期基本計画の４つのリーディング・プロジェクトは、第５次総合計画で掲げる「将来に描くまちの姿」を実現するために、また、第５次総合計画のまちづくりの仕上げの段階、かつ次期総合計画へのつなぎの段階として、本市のまちづくりを先導、牽引する重点方針として位置づけたところでございます。　そのリーディング・プロジェクトを含め、第３期基本計画の策定に当たりましては、庁内各課が行う期中評価による環境変化や課題を抽出するため、ほぼ全ての所属に対するヒアリングを行い、現況、課題、基本方針及び施策の体系案等を作成したところでございまして、その素案をベースに庁議、総合計画特別委員会及び総合計画審議会にて、審議をいただいたところでございまして、総合計画はその策定の過程から、全ての部局がかかわってつくり上げた計画でございます。　この第３期基本計画の４つのリーディング・プロジェクトは、全ての業務にかかわるものではございませんが、本市のまちづくりを先導・牽引する重点方針として位置づけたものでございますことから、全職員が総合計画の意義や４つのリーディング・プロジェクトの趣旨を理解した上で、第３期基本計画に掲げた各事業を実施しているところでございます。　今後も引き続きまして、総合計画の施策評価や予算の執行に当たり、職員の個々の業務と総合計画との関連性や位置づけなどを理解して進めるよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　皆さん頑張って事業を推進していただいていることやと思います。　このごろ、こういうことを思うんです。例えば将来ビジョンがあって、政策があって、施策があって、事業があって、やっぱりこれが目的と手段、目的と手段という交互に連携していって、特に草津の場合は、実施計画が総計にはないもので、その目的と手段というのが下におりてくるほど、移ろうというのか、使いにくくなっていますので、よくよく理解しないと、総計は達成していかないと思いますので、どうかその辺、気をつけてリードしていってもらいたいものでございます。　公共サービスの担い手の新たな枠組みづくりは、市民等との丁寧な議論や情報の共有が必要でありますが、その姿が見えてきません。草津においては、時間外においても職員が熱心に働いておられる姿を見かけます。働き方改革が叫ばれる中、働き方改革と公民連携についての関連性については、どのようにお考えになっておられますでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　行政システム改革でうたう公民連携の意義につきまして、全国的に長時間勤務等が社会問題となり、国においては本年３月２８日、働き方改革実行計画が策定されたところであります。　本市におきましても、昨年４月より実施しておりますイクボス推進事業に加え、業務の効率化や業務の見直し、アウトソーシングなど、９項目からなる「草津市役所働き方改革プラン」を今月策定し、全庁的な取り組みとして、今年度、重点的かつ集中的に実施すべく、職員への周知を行ったところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　今、システム改革のことをおっしゃったんですけれども、結局、午前中に西田議員の御質問にもありましたように、まちづくり協議会を初め公民が連携していく。この姿によって働き方も変わってくるだろうということですね。　でも、根本には地域社会が担っていた公共サービスの範囲についても、我々行政が担うようになり、公共サービスと行政サービスの範囲はほぼ同一として捉えるようになったことから、それを昔のように連携してやっていこう。こういう姿に戻っていくことが望まれていると思うんです。　西田議員の質問も、その辺を捉えておっしゃっていたかと思うんですけども、その辺、職員の皆さんは感じて職務に当たっておられるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　行政システム改革の取り組みといたしましては、平成１６年度から開始いたしました第１次行政システム改革では、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」を二本柱として取り組み、平成２５年度から開始をいたしました第２次行政システム改革におきましても、「地方政府への転換」とともに「市民自治の活性化」を二本柱として取り組んできたところでありまして、これまでの取り組みの中で、職員は、公民連携、いわゆるＰＰＰでございますけれども、意義について理解をいたしております。　さらに、今年度から開始をいたしております第３次行政システム改革推進計画におきましても、公民連携を軸に行政システム改革の取り組みを推進していくことといたしておりまして、今後も協働研修を初めとする各種研修等の継続的な実施や、行政システム改革の不断の取り組みを通じて、公民連携の意義についての理解を一層深めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　きょうの質問の中で、予期しておりませんので、質問はいたしませんが、第２期計画を定めるときに、総務常任委員会といたしまして、愛知県の東海市、それと神奈川県の藤沢市に研修に参りました。やはり若手職員の登竜門として、まち協に、「地域協議会」と言ったかと思うんですけど、全部張りついているんです。それが職員の初期の研修になっていて、そういうこともありましたので、いわゆる部内研修やら課の研修のほかにも、そういう直接住民に触れるという大事さもあろうかと思いますので、また一度、議論ができたらなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　公民連携におけるまちづくり協議会の重要性について、ごく限られた人数の職員で事業を推進していないのか。まち協に推進できる事業から移譲していくべきではないのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　第３次草津市行政システム改革におきまして、持続可能な共生社会の構築に向けた地域経営のための公共の再編を行うことを目指しておりますことから、中長期的には、まちづくり協議会への事業の移譲も選択肢に含めまして、新しい公共サービスの担い手の枠組みをつくるよう進めているところでございます。　まちづくり協議会に対しましては、これまでにも本市から地域包括ケアシステムやコミュニティスクールなど、さまざまな新たな取り組みをお願いしているところでございます。そのほか、今年度からは地域まちづくりセンターの指定管理業務等をお願いしている状況でございますので、今後、全庁的な業務の見直しとあわせまして、地域の御意見を尊重しながら、各まちづくり協議会と丁寧に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　第３期のシステム改革の解決すべき課題の一つに、まちづくりに積極的にかかわりたいという協働によるまちづくりの機運が高まってきておりますが、地域経営のための公共の再編を引き続いて進めていくためには、市民や地域が持っている力を引き出して、市民と市民、市民と行政が協働の取り組みによって、地域課題の解決に当たっていく必要がある。このようにうたっております。　まさしく今、部長がおっしゃったように、いろんな事業を今、移譲というか進めていっておられるんですけれども、さらにもっと丁寧にやっていく必要があるのかなと思っていますので、これからその辺の質問に入っていきたいと思います。　２９年２月の定例会での西垣議員の質問においても、健康福祉部長やまちづくり協働部長、あるいは健康福祉部理事などのやりとりを聞いていて、支え合いのコミュニティから共生社会の実現について議論をなさっておられたのかなと感心しております。　まち協の重要性を再認識しているところでありますが、１４のまち協が草津市らしさを表現するために、どのような手法をとり、パートナーシップとして、市役所として、どのように市民の健康であり幸せであることを増進させていくのか、種々質問いたします。　総合計画をまちづくり協議会と共有する努力を怠っていないか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）

　地域を代表する自治組織でありますまちづくり協議会と協働のまちづくりを進めるに当たり、実際に事業に携わっておられる方々が、市の総合計画のまちづくりの基本方向や基本方針について、認識いただけるよう、さまざまな場面を通して市の総合計画を意識していただく機会を設けてまいりたいというふうに考えております。　そして、地域のまちづくり計画の改定の際にも、市の総合計画を意識していただきながら、各地域が目指すまちづくりの計画としていただくことも期待しておりますし、その上で、各まちづくり協議会と市が同じ方向に向かって進んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　第３期計画の巻頭には、「総合計画について」と題しまして、総合計画の成り立ちとか方法論が書いてあります。これは、第１期も第２期でもなかったんですけれども、このたび掲載されることになりました。これをやはり地域住民に、るる説明していくことが必要かなとは思っております。　今、部長がおっしゃいましたように、草津市の最上位の計画は総合計画なんです。鉛筆１本買うまで総合計画のうちにあると言っても過言ではありません。そういうことから、ぜひとも総合計画とまちづくり計画が整合できるように、どう言うたらいいんでしょう、元気と潤いというビジョンに対して、いろんな絵を描いておられるんでしょうけど、子どもが元気に遊んでいる姿を描く地域もあれば、熟年のシニアの方がみんなでグラウンドゴルフをしてはる絵を描かはる地域もあれば、いろんな元気な潤いがあるんでしょう。それを表現していくのも、総合計画のうちになかったら、草津市のまちなんか何かわからないと思っておりまして、その辺はしっかりと進めていってもらいますようにお願い申し上げます。　それと、先ほど言いました２期計画の醸成に使いました日本生産性本部の発行いたしました書物がございますが、やはり特に職員が意識を変えなければならない。この場合は基本計画の目標と指標の設定が重要になってくる。職員は政策及び施策やプログラムの成果について考えなければならないと、こうあります。　それと、基本計画が地域を対象にしていれば住民も意識を変えなければならないんです。基本計画には行政以外の主体の役割も含まれておりますので、行政以外の主体は、基本計画の目標と指標の達成には、みずからの努力が必要なことを認識しなければならないと、こうも書いてあるんです。ですから、行政も住民も、その辺は共有しなければならない。　それと、自治体基本条例第１３条には「最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない」ですし、第２４条には「まちづくりに取り組むときは、市民との協働を基本とする。市民および市は、協働によるまちづくりに必要な情報を共有するものとする」、この中の総合計画、これは重要な情報やと思っておりますので、その辺はどうぞ、ちょっと改めて、もっと総合計画を住民にわかりやすいように伝えていただく努力をお願い申し上げます。　次に、まちづくり協議会の熱心な役員が健幸都市づくりについて、皆目知らないという状況がありました。これは大変ショックやったんですけども、行政側は健幸都市づくりを含めて、まち協に伝えたい案件を合同会議というんでしょうか、１４のまち協の幹部が集まる会議で、発表あるいは行政依頼した場合、この会議でまち協全体に連絡ができたとお思いでしょうか。理事会等、全体に行き渡る方法を考えていないと、いつまでも協働が理解されないと思います。このようなことがあったんですけれども、伝達の方法は何か考えておられますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　まちづくり協議会は、地域を代表する自治組織であり、また、協働における行政のパートナーでありますことから、健幸都市づくりの考え方につきましても、まちづくり協議会連合会の中でその内容を御説明させていただき、シンポジウムやタウンミーティング、広報紙でもお伝えしてきたところでございますが、市民の皆様にお伝えする難しさを感じているところでございます。　市といたしましても、まちづくり協議会連合会で説明した内容につきましては、各まちづくり協議会内で、再度、共有していただけるように改めてお願いするとともに、必要に応じて、直接、各まちづくり協議会に出向いて、きめ細やかな説明をしていくなど、改善してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、リーディング・プロジェクト健幸都市づくりの推進を各まちづくり協議会の中心に据えることについて、お尋ねします。　まち協は、立地によって事業のやり方は現在１４通りあると言っても構わないなと思います。そこで数点お伺いいたしますが、歩いて暮らせるまちづくりについては、今後どのように形成されていくのか、これは、きのうの中島議員の答弁であらあらわかっておりますのであれですけど、また何かほかにありましたら答弁願います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　昨日の答弁と同じ内容になりますが、歩いて暮らせるまちづくりにつきましては、今後の人口減少局面の到来や高齢化の進展を見据えた施策として、今年度、立地適正化計画、地域再生計画、地域公共交通網形成計画の３計画の策定に取り組んでまいります。　これらの計画を、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方のもとで連携して策定し、市街地における居住及び都市機能の集約、郊外部における生活拠点の形成、生活拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築により、車に頼らないまちづくりを進め、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指したいと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　ありがとうございます。きのうの中島議員の御答弁で了解いたしました。どうもありがとうございます。　では次に、健やかで幸せに、人の健幸づくりについての思いをお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　人の健幸づくりにつきましては、個人の健康づくりに加えまして、地域の主体的な健康づくりの取り組みが大変重要であると考えているところでございます。　昨年８月に、全てのまちづくり協議会におきまして、健幸宣言をされたところでございまして、この実現に向け、まちづくり協議会と協働して取り組みを進めていきたいと考えております。　このため、引き続き、健康のまち草津モデル事業により、地域の課題や特色に応じた健康づくりの取り組み支援を行うとともに、今年度より健康福祉部に地区担当保健師を配置し、健康に関するデータも活用し、まちづくり協議会を初めとした地域のさまざまな団体と連携を図りながら、地域の特性や実情に応じた支援を強化してまいります。　また、支え合いのコミュニティづくりを進めていくことも重要であると考えておりまして、現在、高齢者の分野で進めている地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを高齢者のみならず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる包括的な仕組みとできるよう、今年度予定している地域福祉計画の見直しに向けた検討の中で、草津市における地域共生のあり方についても検討を進めていきたいと考えております。　このような取り組みを通して、地域と市がともに健幸都市づくりを進めていける仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　どうぞよろしくお願い申し上げます。　多分いろんな事業があるでしょうけれども、地域包括ケアの進化、それから、きのうも山元議員から質問がございました地域共生社会の実現、このあたりは、やはりまち協の大きな仕事になってこようかと思うんです。　私は地域でよく言うんですが、何にも学区の運動会をするなと言ってるんじゃない。市民センター祭りをするなと言ってるんじゃないよ。敬老会をするなと言っているんじゃないけれども、もっとやらなければならないことがあるんじゃないか。多分これは包括ケアシステムであり、そしてまた子育て支援、いろんなことが絡み合って、一番事情を知っている地域の人がみずから解決していく。それが、きのう西部長からも答弁があったように、本当に大事なことだと思うんですね。　本当に運動会をしないでこういうことをしてほしいというのじゃなくて、その運動会は包括ケアシステムの中にあるんや。全ての人を包み込むような事業体系の中に、敬老会があったり、まちづくりセンター祭りがあったり、いろんなことがあると思うんですけれども、そういう体系をつくっていく。単品の事業をどんどんどんどんつくっていくのじゃなくて、我々が仕事でやるように、政策、施策、事業があるように、そういう習慣づけも必ず要ると思うんです。「ああ、この敬老会はこういうためにやってたんか」「運動会はこのためにやってたんやな」、幸せづくりということをもう一回再認識してもらうように醸成していかなければならないと思います。　次に、仕事の健幸づくりでは、ヘルスケアビジネスの育成や特産物を生かした健康な食等の推進については、どのように進めていかれるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　仕事の健幸づくりにおけますヘルスケアビジネスは、市民の健康状態を把握し、維持、向上させるために、疾病の予防や健康管理サービス等が考えられますが、これらを行う事業者の育成に当たっては、県や包括協定を結んでおります立命館大学や滋賀医科大学等の専門的知見を取り入れ、ビジネスとして成立するように支援し、育成する必要があると考えております。　また、本市といたしましては、多岐多様な視点から大学やヘルスケア関連事業所などが立地するという地域特性を生かした草津ならではのヘルスケアビジネスへと育成発展できるよう、研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、特産物を生かした健康な食等の推進につきましては、消費者にわかりやすい形で、地域で生産された農水産物のＰＲを進め、地産地消につなげることや、特に働く世代の野菜の摂取量不足が懸念されている中、啓発を進める方法の一つとして、飲食店等と連携した取り組みも、今後は検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　ちょっとお伺いしたいんですけれども、ヘルスケア産業というのは、どのような範囲を言うんでしょう。例えば草津には体温計とか血圧計をこしらえてはるオムロンなんかもあるんですけれども、そういうことをヘルスケア産業と言うのでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　今お示しいただきましたそういった産業も入ると思います。私どもが想定をしておりますのは、例えば、ニプロが、血液一滴でも高度な診断を可能とするポイントオブケアシステムの開発をされているそうでございますし、オムロンでは血圧計、体脂肪計、体温計を作製されております。　また、立命館大学のインキュベーターで、小さな企業ではございますが、メディカルフロントと申しまして、テープ技術を生かしたコスメ製品、いわゆる吹き出物とかそういった部分にテープを張られて、その上からお化粧ができる、そういったテープも開発されております。それから同じく立命館大学のインキュベーターでは、ＥＬＴ健康増進研究所というところが、専用バンドを用いた健康伸び体操による新たな介護予防事業、こういったものもされておられます。　こういった産業を連携しながら、ヘルスケア産業として結びつけていけないかなということを研究してまいりたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　よくわかりました。草津に御縁のある企業がたくさんあるということですね。それと特産物の拡大、これも大きな魅力であると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、今までのセクションを取りまとめまして、健幸都市づくりを含めて、各セクションの政策をまちづくり協議会と協働して、総合計画を推進する決意をお伺い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　各政策を展開するには、各地域、そして住民の皆様と課題や目標を共有しながら進める必要があります。中でも、地域を代表する総合的な自治組織であります各まちづくり協議会と協働することは不可欠であります。手法は、それぞれの政策、施策に応じて適切に選択しなければなりませんが、総合計画に掲げる将来ビジョンを共有しながら、まちづくり協議会とともに各政策を効果的に展開し、総合計画の具現化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　どうぞよろしくお願い申し上げます。　私は不器用な人間で、プラモデルをつくるのでも、やっぱりカタログがなかったら、なかなかつくりにくい人間なんですね。やはり草津の未来をつくっていく平成３２年（２０２０年）までの草津をつくっていくカタログやと思っていまして、これを見ながら、やっぱりせっかく書いたものがあるんですから、行政も市民もみんなが共有しながらいける大切なカタログです。これを見ながら、色づけは各地によって１４種類あるのかもわかりませんけども、骨格は草津という、草津のまちということをあらわすのには、やっぱりこれを熟読していくということが本当に大切やと思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。　変わりまして、健幸都市づくりの施策、支え合いのコミュニティづくりにおける各年代層による地域社会での行事や清掃等の生活環境改善などの参加意識については、高いのかどうか。このような取り組みを促す仕組みを検討してはいかがでしょうか、お伺い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　地域活動への参加意識につきましては、市民意識調査では高齢者のほうが高く、若者のほうが低いという結果になっております。　若い方々は、現役世代として時間がとりにくいなどの理由はあると思いますけれども、今後、地域活動の担い手の裾野を広げていくためには、若い世代も参加したいと思えるインセンティブをどのように働かせるかが課題でありまして、例えば、まちづくり協議会や町内会などが主催する活動に参加したときや、市民活動を推進するために、市の主催事業に参加したときにポイントが付与される、たまったポイントが還元される地域ポイント制度の導入など、さまざまな可能性を研究し、社会参画へのインセンティブとなるような仕組みの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　本当にあれなんですね、何か強制的にやられると行きたくないと思うんですけれども、やはり楽しいとやっぱり行くんですね。「ああ、あのおっちゃん、あのおばちゃん、何かおもしろいこと言うてくれるし、うちの子のお守りもしてくれるし、宮さんの掃除も楽しいわ」とか、やっぱり言うてくれる人もおったりします。　そして、ややもすれば本当に義務的になってしまいがちなんですけれども、私がいつも言うんですけれども、各種団体というのを温存しながら、まち協をつくっていっている傾向があるんですけど、やはり地域によってはそろわない地域がある。この指とまれの方式で常に何でも実行委員会形式でやっていったほうが発展する地域もあるんですね。そういうことを考えながらやっていくと、地域の参画意識は変わってくるんじゃないかなとは思うんです。　私の住んでいる南草津のあたりは、本当にそうなんですね。何や、ややもすれば自己中心的にやっていると思われるんですけども、やはり理解をすると、一生懸命スピード感があって物すごい活発ですよ。活発にやっておられて、本当にやり方やと思いますね。　その辺のテクニックを、やはりまち協と行政はタッグを組まなければならないと思いますので、中には地域にいる議員もいるので、いろんな協働があると思いますので、どうぞ御考慮お願い申し上げます。　議長、最後になります。　いろんな話の中から、まちづくり協議会の行く末について考えていきたいと思います。　先ほど申し上げました地域包括ケア、この事業を推進することは本当に重要なことやと思います。これがなければ、もう未来は崩壊してしまうということを言い切っても過言ではありません。　例えば、米原市のある町においては、本当に肩を寄せ合って、シニアが力を合わせて暮らしておられます。そういうこともあって、今回の議論でも、いろんなところでよその市町より高齢化はちょっとおくれるがとかいう話になってくるんですけれども、やがて訪れてまいります。それも踏まえて、若い人がシニアを支えるようなシステム、これが「丸ごと」やと思います。　行政はそれを本当に支えるように、パートナーシップ、言い方を変えれば法律に明るく醸成能力の高い兄貴分として、やはり地域を見守っていくような「何や、相談があったら言えよ」という感じでおってもらいたいんですね。あとは民主主義の国ですから、自分らで考えてやっていく。そういうような地域づくりを目指してほしいと思います。　どうか行く末はやり方によっては明るいし、やり方を間違えればどん底に行ってしまう。こういうややこしい時代背景があるのかなと思っております。　住民の力というのが、まだまだ足りません。最初に申し上げましたように、まだ「行政の仕事をわしらに押しつけるのか」と言われている現在、何とかいいまちづくりに寄与したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　議長、発言をお許しくださって、ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）

　これにて、６番、杉江議員の質問を終わります。　次に、１６番、久保秋雄議員。 ◆１６番（久保秋雄）　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。議長の許可を得まして、通告に基づき質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今回、３項目にわたって質問をいたします。　まず、公共施設等総合管理計画について伺います。　公共施設等総合管理計画は、昨年の３月に、今後２０年間の計画として策定をされました。同じ３月には、本計画を根拠として、草津市立大路幼稚園と同第六保育所を一体化した（仮称）大路認定こども園を民営化するとの計画が示されたのは、記憶に新しいところでございます。　同時期に策定された計画であるのに、片方の計画の策定根拠とするのは、いかにも無理があるように思いますが、それはさておき、まず、公共施設等総合管理計画の概要と目的について、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　草津市公共施設等総合管理計画の概要でございますが、市内の公共施設等の老朽化の状況や、今後の人口、財政状況等の見通しの把握・分析をもとに、平成２８年度から平成４７年度までの２０年間における本市の公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、全庁的な取り組み体制、並びに公共施設等の更新等に係る費用の削減や財源確保に関する考え方などをお示ししたものでございます。　また、本計画の目的は、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりまして、今後は人口減少等による公共施設等の利用需要の変化も予想されることから、長期的な視点に立って、本市における公共施設等の全体状況を把握し、計画的な更新・統廃合・長寿命化などにより、公共施設等の適正な管理と財政負担の軽減・平準化などを図ることでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　公共施設の適切な維持管理とか、あるいは更新費用の縮減、平準化、最終的にはそういうことをもって、健全な財政運営の維持ということになろうかと私は思うんです。目的、概要については理解をいたしました。　続いて、計画に示されている本市の人口動向と財政状況について、伺います。　計画では、まず本市の人口動向について分析をされております。平成４２年（２０３０年）ごろまで人口がふえ、その後、約２０年間、高原状態が続くと予想されております。この間、３０年を超えております。この公共施設等総合管理計画の計画期間を大きく超える期間で、人口増または高原状態が続くわけであります。　本市の人口動向について、市の見解を再度確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　平成２８年３月に策定いたしました草津市人口ビジョンにつきましては、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の前提となる、人口の現状や将来の見通しを示す長期ビジョンとして策定したものでございまして、人口の面から見た課題解決の方向性を示すことを目的として、将来の人口目標を設定したところでございます。　この人口目標につきましては、国の見通しに準じた出生率の緩やかな上昇による人口増加や、市内の大規模宅地開発等の縮小による転入人口の段階的な収束などを加味して推計した結果、平成４２年までは人口が増加し、約１４万５,０００人になるものと見込み、おおむね平成５２年までの１０年間は横ばいで推移した後、緩やかに減少して平成７２年には約１４万人になるものと予測したところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　今、答弁にあったように、平成７２年（２０６０年）、その時点において、人口１４万人をキープしているという予想ですよね。この１４万人といいますと、今の人口より多い。今後、四十数年にわたって、こういう人口の高原状態が続くということは、やっぱりしっかり押さえておく必要があるのではないかなというふうに私は思うんです。なぜかということは、また後ほど触れたいと思います。　やはり人間は、統廃合、統廃合という、あんまり明るくないイメージの、そういうことが言われている都市に住もうという気持ちはなかなか起きないと思うんです。これからもっともっと発展するかもしれないなと、そういう都市にこそ移っていって住みたいという、そういうインセンティブにもなるのかなというふうに私は思っております。　だから、余りこういう人口の分布というか、動向の背景として、統廃合、統廃合ということを言うのは、いかがなものかなという、そういう心配をしております。　次に行きますけれども、財政状況の項で気になるのは、歳出の推移という項目であります。平成１７年からの１０年間で扶助費が２倍以上になっていると強調されております。私の曲解かもしれませんが、扶助費が悪者扱いされている印象があります。　扶助費がふえているということを検討するときには、同じ１０年間で歳出総額が１.３２倍、１０６億円余りふえていることも合わせて勘案する必要があると考えます。扶助費の金額だけでなく、歳出に占める扶助費の割合という視点で見ると、この１０年間に１４.２％から２２.８％へ１.６倍増加したと総合的に捉えるべきではないでしょうか。この点について、市の見解をお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　この計画で、特に概要版では、そういうような扶助費がクローズアップされているかの印象を与えかねないというふうには思うんですが、決して扶助費の増加のみを問題にしているというわけではございません。御指摘のとおり、この１０年間で２.１１倍になったわけでございますが、歳出総額では１.３２倍という増というところでございます。その他の経費だと投資的経費で金額にして約１７億円の増ということでございます。一般行政経費全体では１.３２倍ということでございます。　この中で、やはり生活保護費の増加ですとか待機児童対策への投資ということで、扶助費の伸びが顕著であるということと、歳出総額の中で大きな割合を占めていると、今おっしゃいましたように２２.８％、これは事実でございます。　ただ、扶助費につきましては、市民生活に密着したものでありますし、必要不可欠なものであるというふうに認識をしておりますし、今後も継続的に増加をしていくというふうに予想されます。　しかしながら、一方でこうした社会保障関係経費の増加が、この計画でいいますところの公共施設等の整備、あるいは老朽化対策へ配分できる財源を圧迫する要因ともなり得るということも言えますことから、今後の動向を十分注意をしていくとともに、規律ある行財政マネジメントのもとで、限られた財源の有効活用と費用対効果を考慮した戦略的な財源配分というものに、より一層注意をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　今の総務部長の答弁にもありましたように、扶助費というのは、今、増加する社会的背景があると思うんです。高齢化が進んで高齢者が非常にふえている。そうすると高齢者福祉費がどうしても増大します。人口増に伴って、子どもの数もふえている。保育所をいっぱい建てましたし、誘致しましたし、小学校もつくりました。保育所運営費の支出、児童福祉費などの支出もふえてますよね。近年、不安定雇用の蔓延とかもあって、格差や貧困の拡大ということもあって、生活保護費もふえていると。だから、そういう扶助費がふえざるを得ない社会的要因がある。また、それが人口増に伴って扶助費がふえているという側面、やっぱりここを総合的に捉えていくべきではないかというふうに思いました。　やっぱり今の総務部長の答弁で、扶助費を悪者扱いされているというのは私の曲解であるというふうに理解したいというふうに思います。　それでは、次に進みますけれども、施設の利便性向上の視点について、お伺いをいたします。　本計画は、施設の維持・更新費用の縮減が主要な目的になっていると考えますが、あわせて市民から見て、施設の利便性の向上、使いやすい公共施設にしていくことに取り組むことも大切ではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　施設の利便性向上の視点につきましては、御案内のとおり、本計画は施設の維持更新費用の縮減が主要な目的となってはおりますが、計画の後半部分につきましては、施設類型ごとに管理方針を掲げておりまして、おのおのの施設が時代の変化と市民ニーズに応じたサービスのあり方についても検討していく必要があると認識をしており、議員御指摘のとおり、市民にとっての利便性や使いやすさの視点を視野に入れることも大切だというふうに考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　この計画は市民ニーズに応えることも視野に入っているという力強い答弁で、本当にありがとうございます。　それでは、その視点で質問を続けたいんですけれども、公共施設のトイレの改修状況について、お伺いをしたいと思います。　これについては、昨日、同様の趣旨の質問があったと思います。健康福祉部長の答弁では、滋賀県にも「福祉滋賀のまちづくり条例」というものがあって、その中には施設整備マニュアルがある。そこで定められている誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに基づいて整備が進められるべきだというふうに答弁されたと覚えているんですけれども、そして、その後はやっぱり「所管部局と連携をする」という非常に力強い答弁があって、私も勇気づけられたんですけれども、そのことについて質問したいと思います。　私は、今後３０年から４０年以上にわたって人口がふえ、あるいは高原状態が続く中、公共施設について、より市民が使いやすい施設にしていく取り組みも重要だと考えております。その取り組みの一例が、トイレの和式から洋式への改修だと考えます。私は、市民から具体的な改修の要望を聞いておりますが、市はトイレ改修を望む市民の声を把握しているのか伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　本庁舎の件について、お答えさせていただきます。１階の総合案内の受付の横に、「市民の声」という投書箱を設置しております。そこには、洋式トイレの増設についての要望をいただいているところでございます。　本庁舎のトイレにつきましては、現在６５カ所中、洋式トイレが２６カ所、和式トイレ３７カ所、多目的トイレが２カ所ということでございまして、洋式トイレの割合が４３％でございます。近年においては、一般家庭、あるいは商業施設において、和式トイレというよりも洋式トイレが普及している状況であるというふうに認識をしてございまして、本庁舎におきましても洋式トイレの割合を多くする方向で検討をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　洋式トイレをふやしていくというふうに御答弁があったんですけれども、それではいつから着手するかという話は、きのうも全く触れられておらずに残念なことだったんですけれども、そこら辺を中心に、これから答弁いただければありがたいなというふうに思っております。　公共施設で最も大きな部分を占める教育施設では、トイレの改修は進んでいると聞いておりますが、そのほかの施設について、どのように進められているのか。今議会には、市文化振興条例も提案されていますので、文化施設のうち、文化ホールについて、現況と改修計画について、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　文化施設のうち、文化ホールについての現況と改修計画につきましては、草津アミカホールと草津クレアホールにある便器のうち、小便器を除きました男女計４３カ所中、２１カ所が洋式便器であり、洋式便器の設置率は全体で４９％となっております。両施設とも公演時に利用されますホール客席に近いトイレでは、アミカホールが２５％、クレアホールが２９％の率となっております。　文化ホールにおきましては、公演の休憩時に使用が集中しますことから、ふだんの生活で使いなれた洋式便器に利用が集中し、特に女性用トイレにおいて行列ができるなど、御迷惑をおかけしているところではございます。　文化施設を訪れた方に、快適な時間を過ごしていただけますよう、他の公共施設における洋式便器の設置状況も鑑みながら、ホールの改修時などに整備ができますよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　おおむね洋式の方向に変えていかなければいけないという認識は共通していると思うんですけれども、なかなかその改修の時期をめぐって、ホールの改修と合わせてやるというようなことで、なかなか時期が見えてこないわけです。　今議会には文化振興条例も提案をされております。文化施設の機能が十分発揮されるように、活用充実に取り組むというふうにされております。多くの人が集う施設でありますし、そういう施設にしていこうという意欲も感じられますので、ぜひともこれ、具体的に改修計画を立てていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　アミカホールにつきましては、平成４年にオープン以来、築２５年が経過して、修繕を要する箇所も出てきておりますことから、ホールの改修についても、国の技術基準等も参考にしながら、利用者の皆さんへの影響、改修経費の見積もりなど、多様な角度から検討し、改修計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　現段階では、着工年度も含めまして未定でございますけれども、クレアホールもございますので、これについても建設期間から相当経過しておりますことから、両館の利用実態を分析いたしまして、総合的に両館の改修計画、こういうものが必要かどうかを検討の上、進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　その改修計画に着手するのはいつごろになりそうですか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　その必要性は感じているところでございますけれども、現在のところ未定でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　改修の必要性は認めながら着手の時期は未定と、簡単に言えばそういうことかと思うんですけれども、これではちょっとね。　きのうも質問に対する答弁で、誰もが使いやすいトイレにしていかなあかんと、総論では、そう皆さんお認めになるんですけど、具体的な話が全く出てこないんです。今回もそうですよ。必要性は認めるけども時期は未定と。　一方で、総務部長も改修の必要性というか、市民ニーズに応えていかないかんという答弁をされている。健康福祉部長もユニバーサルデザインでつくらなあかんとおっしゃっている。教育部長もそういうふうにさっきおっしゃった。もうこれ、全市的な合意ができていると思うんですよね、執行部の中で。　ここで教育委員会が音頭をとって、予算計上していただいて、よもや予算が削られることはないと思いますわ、総務のほうで。こういうふうに答弁していただいたんですから、ぜひ先頭を切って教育委員会がやる腹づもりというか、意気込みはございませんか、教育部長。

○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　文化ホールの利用申し込みにつきましては、１年前から予約を受け付けております。これらの利用者の方は日ごろの練習の成果を決まった日にホールで発表するという方も多うございまして、市のほうがその予約に割り込んで工事をするということについては、皆様方の御理解をいただくことが非常に難しいかなと思います。利用いただく方に対して御迷惑を最小限にするためにも、十分な周知期間が必要だと考えております。　先ほど申し上げましたように、また我々はアミカホール、クレアホールの両文化ホールを持っておりますので、それを指定管理にも出させていただいておりますので、その辺、指定管理の期間も鑑みまして、考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　なかなか実施へ向けた具体的な動きの御答弁をいただけないので、非常に残念でございます。総務部門も基本的に改修を認めておられるので、ぜひともどっかの部門が先頭を切って改修に乗り出すということで、強くお願いをしておきたいというふうに思います。　それでは、次に進みます。施設の耐震化状況について、伺います。　この管理計画の中に、公共施設等の現況という項目があります。公共施設は９類型に分類していますが、それぞれの耐震化の進展状況について、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　公共施設９類型それぞれの耐震化の進展状況につきましては、福祉施設におきまして、第四保育所の耐震化が完了し、耐震化率は現在９９.０％となっております。その他の８類型につきましては、平成２７年９月以降、進展はございませんが、随時、耐震化を進めてまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　耐震化率が一番低いのは観光・産業施設と思うんですけれども、この状況について伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　観光・産業振興施設につきましては、該当する６施設のうち、就労支援施設のみ耐震化ができていないという状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　施設数が少ないので、１カ所でもできてないと耐震化率がぐっと下がるということですね。　この公共施設等総合管理計画では、耐震化ができていない就労支援施設の今後のあり方を検討するとされておりますが、検討の状況を伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　就労支援施設は、昭和４８年に同和地区住民の経済向上対策の一環として整備し、平成２５年度からは一般施策として、市民全体の就労困難者に対する就労支援のための施設と位置づけ、さらに新たな人員を求めるに当たっては、ハローワークを通じて市内の就労困難者を募集することとしております。　また、就労困難者からの希望があった場合の就労に結びつく職業体験等への協力や、ハローワークなどの求人情報の提供などを業務の一つとしております。　このように、就労支援施設は、第３次草津市就労支援計画の施策の一つであります就職困難者等の雇用促進にもつながるものでございます。しかしながら、先ほど申しましたとおり、現状の就労支援施設は、耐震化の取り組みはできておりませんが、今後の施設のあり方につきましては、施設の設置経過もございますことから、地域内の改良住宅の譲渡の動向にも留意し、関連部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　この総合管理計画は昨年の３月に策定されましたよね。その時点で「検討します」というふうに書いてあるので、もう１年過ぎてるんですよ。これから検討するということですか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　先ほども御答弁させていただきましたが、周辺の地域内の改良住宅の譲渡の動向にも留意しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　改良住宅の譲渡を待つ必要があるのかなと、私はその理由がよくわかりませんけれども、計画にきちんと書いたわけですから、きちんと予定どおり進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。　次に進みます。大きな２項ですが、隣保館の指定管理について、お伺いをいたします。　指定管理への移行の方向を示した平成２４年２月の市隣保館等運営審議会答申の内容について、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　市隣保館等運営審議会からの答申内容についてでございますが、平成２２年に、それまでの取り組みを総括し、隣保館の運営状況や事業内容、残された課題などを踏まえた新たな隣保館等の今後のあり方について諮問を行い、平成２４年２月に答申をいただいたところでございます。　この答申の内容といたしましては、住民主体のまちづくりを目指して、隣保館等の運営と職員の適正配置について、隣保館等の活性化を目指して、教育・啓発の推進について、この４つの方向について示されており、この中で隣保館等の運営につきましては、「地域と隣保館等の役割分担を明確にし、事務事業の点検・見直しを進め、自主自立の観点からも、地域のＮＰＯ法人や民間事業所等に委託可能な業務から順次、委託していくべき」とされ、さらには「事業の見直しや業務委託の進捗に合わせて隣保館等の職員を減じていくなど、適正配置に努めるとともに、将来的には指定管理者制度による運営に移行していくべき」と示されたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　それでは、答申を受けて策定された市の方針と工程表について伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　それを受けまして、平成２５年３月に策定いたしました「新たな隣保館等の今後のあり方についての基本方針」につきましては、先ほど御答弁申し上げました市隣保館等運営審議会からの答申を尊重し、その中で示された４つの今後の基本的な方向に基づき、平成２４年度から平成２９年度を実施年度とした６年間の工程表を作成し、施策の方向性や具体的な取り組みを明らかにしたものでございます。　その中で、隣保館等については、地域住民の自主的運営が望まれていることから、まずはＮＰＯ法人等への事業委託を進め、委託事業が円滑に行われており、スムーズに移行できる隣保館等について平成２７年度から順次、指定管理者制度を導入することとしたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　平成２７年度から２館を指定管理に移して、２年あいて２９年度から残る２館を指定管理というふうに私は理解しておりましたし、公共施設等総合管理計画でもそのように書かれています。　これがおくれた理由について、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　隣保館の指定管理者制度の導入につきましては、「新たな隣保館等の今後のあり方についての基本方針」で示しておりますとおり、「移行については、委託事業が円滑に行われており、スムーズに移行できる隣保館等から実施していく」こととしております。したがいまして、残りの２館につきましても、平成２９年度からの導入を目指してきたところでございますが、ＮＰＯ法人の設立時期や業務委託への移行状況等に課題もありましたことから、移行がおくれておりますものの、早期の導入を目指して地域やＮＰＯ法人とも協議しながら取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　もう既に答弁があったような気もしますけれども、指定管理を導入する目的と先行した２館での成果について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　指定管理者制度につきましては、隣保館等が、福祉の向上、人権啓発及び住民交流の拠点として各種事業を積極的に展開する役割を担うものでありますことから、市が直接管理するのではなく、地域の特性を踏まえ、地域と連携した人的ネットワークや事業のノウハウを有するＮＰＯ法人等に管理いただくことによって、地域の自主的な運営による多様なニーズに応える隣保事業が展開できることから、指定管理者制度を導入しているものでございます。　平成２７年度に導入いたしました２館の評価につきましては、現在２年間の成果と課題について取りまとめを行っているところでございますが、平成２７年度の成果といたしましては、交流や福祉、啓発などの各種事業の履行については実施されておりまして、また、啓発広報事業、地域交流事業などの各種事業を通して行いました利用者アンケートにおいては、約７割以上の人が「満足」と回答される結果でございまして、おおむね適切に運営されたものと考えております。　関係機関との連携や情報共有が一部、十分に行われなかったなどの課題も一部ございましたが、学びの教室など新たな学力向上に向けたことも展開することができたこともございまして、引き続き所期の目的が達成できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　成果については理解をいたしました。指定管理導入に向けた今後の予定について、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　今後の残り２館についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本方針の実施年度として平成２９年度からの導入を目指してきたところでございますが、諸課題があり導入がおくれておりますが、平成３０年度から移行が行えますよう、先に導入した２館の検証結果などを踏まえ、また、地域やＮＰＯ法人とも協議しながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　では、来年から指定管理の導入という理解でよろしいですか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　御答弁申し上げましたとおり、少しおくれておりますものの、平成３０年度から指定管理者制度の導入を目指して、地域やＮＰＯ法人とも協議をしながら取り組んでまいりたい。このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）

　私は個人的には、特措法が終わって、もう１５年を過ぎました。こういう中において、隣保館はその歴史的な役割を終えているというふうに考えております。しかし施設が比較的新しいので、今後も貸し館事業を中心に活用していったらどうかなという、これは私の考えですけれども、市の方針が指定管理ということなので、きちんとそれを工程表に乗って進めていただくように強くお願いしておきたいと思います。　それでは、３番目の質問ですけれども、地域まちづくりセンター等での諸証明発行業務の廃止について、お伺いをしたいと思います。　まず、諸証明発行廃止後の４月、５月の状況について伺いますが、この２カ月間で何人の市民が諸証明の発行を求めてセンター等へ来館されたのか伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　本年４月、５月の状況でございますけども、４月では１４の地域まちづくりセンターで７７９人、１センター当たり１日２.３人の方が来られたということでございますし、市民交流プラザ、こちらのほうでは１７５人、１日当たり７人の方がお越しになったということでございます。　５月では、１４の地域まちづくりセンターで５６５人、１センター当たり１日１.７人の方がお越しになり、市民交流プラザのほうでは１３５人、１日当たり５.９人の方がお越しになられた状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　それでは私が聞いている数字、合計１,７５１人と伺っていたんですけれども、若干違うんですかね。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　先ほど御答弁させていただきましたのは、それぞれの現場のほうにお越しになった方ということで数字を御報告させていただきまして、恐らく電話の対応も含めてお聞きになったのではないかというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私の集計は電話での問い合わせは入れておりません。しかし近い数字になるのでよろしいかと思います。　非常に多くの市民が諸証明の発行停止を知らずに、センター等に来館された。この事実は変わりませんので、多数の市民がこのように諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることについて、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることにつきましては、昨年度より、広報くさつ、全戸配布のチラシ、ホームページ、市公式フェイスブック等、周知や各センター等でのポスターの掲示等を行ってまいりましたが、市民の皆様に十分に浸透していなかったことによりまして、諸証明の発行が終了しているにもかかわらず、地域まちづくりセンター等にお越しになるお客様がおられ、大変申しわけなく思っております。　引き続きホームページ上のトップページで重要なお知らせとして御案内したり、センター等にポスターを引き続き掲示するなどし、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　周知が不徹底だったというような答弁がございましたけども、議会での審議の中でも、周知を徹底しなさいという意見はかなり出ていたように思うんです。いざ年度が明けてやってみたら、いや、周知が不足していたというような、これはいかがなものかなというふうに思うんですよ。　広報に載せたりホームページに載せたり、それ以外の方法はなかなかないのかもしれないけれども、あらかじめわかっていたんですよ、多くの市民が来館されているという。このことについて、再度どうお感じになっていますか。岡野部長が言われる数字でも１,６００人をはるかに超えてるんですよね。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　先ほど、周知が十分ではなかったというふうな趣旨で御答弁をさせていただいたんですけども、市のほうといたしましても、昨年６月に条例を提案させていただいた後、９月から広報活動を具体的に展開をさせていただきました。広報くさつのほうに掲載をしておりますのも、９月・１０月・１２月・２月・３月、５回掲載をさせていただきましたし、２月には全戸配布のチラシでお知らせをしたり、それからホームページ、フェイスブック等は従前からやらせていただいておりますけれども、現場である当時の市民センターのほうにも表示をさせていただいていたところでございますけども、広報については頑張ってやらせていただいたつもりではございますが、結果として十分に浸透が図れなかったということで申しわけなく思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　誠実に申しわけないということなので、これ以上は言いませんけれども、端的にお伺いしますけれども、１,７００人近い市民が、こうやって来館されたと、センター等に。これは各地域まちづくりセンター等での諸証明の発行業務に市民ニーズがあるというふうに私は受け取っているんですけども、いかがでしょうか、市民ニーズがあるのかないのか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　従前から市民センターで諸証明の交付をしていたということで、市民の皆さんがまだ御存じないということの結果だというふうに感じておりまして、もちろん諸証明をとっていただくというニーズはあるかと思いますけども、本庁でとるなり、あるいは新たにコンビニ交付も始めておりますので、そういった別の方法もお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　やっぱり市民ニーズはあるんですよ。かなり大きいんですよ。そこをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。そしたらもっと丁寧な対応になったのではないかなと私は思っています。もっと慎重な対応ね。　続いて聞きますけれども、地域まちづくりセンターに指定管理を導入したとしても、諸証明発行の継続は可能だと考えますが、いかがでしょうか、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　市の方針といたしまして、国における平成２７年１０月からのマイナンバー制度の開始を視野に、諸証明のコンビニ交付サービスの導入、各センターの指定管理者制度の導入に伴いまして、各センターでの諸証明発行の終了を総合的に検討してまいったところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私の質問は、まちづくりセンターを指定管理に移行したとしても証明の発行は可能ではないかという質問なんですけど、発行はできるけれどもしないという答弁なんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　マイナンバー制度でコンビニ交付ができるということ、それから地域まちづくりセンターということで機能転換をさせていただいて、さらには指定管理者制度を導入するという機を捉えて総合的に判断をさせていただいて、諸証明発行を終了したということでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　よくマイナンバーカードの話が出るんですけど、普及が１割強ですから現時点においてもなかなか普及していない。それは膨大なデータ、個人情報を記録されているものを、あんまり持ちたくないと、紛失の危機が常にありますのでね。そういう理由で国民の間であんまり普及してないんですよ。　すぐこの諸証明の発行を言うと、継続を求めると「いや、マイナンバーカードがあるので」と答弁をよく聞きますけど、そのマイナンバーカードの普及は進んでないという現状もあわせて見ていただきたいんですよね。　だから、次の質問に行きますけれども、何らかの経過措置はとれなかったのか伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　経過措置につきましては、各地域まちづくりセンター等での諸証明の発行業務の終了する半年前の昨年１０月から、コンビニ交付サービスを導入をいたしまして、年末年始を除きますが、土日祝日を含む朝６時３０分から夜１１時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明の取得ができるサービスを開始をいたしましたし、並行して、３月をもって各センターでの交付を終了すると告知、啓発に努めるなど、事前の措置をとってまいったところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　だから、そのマイナンバーカードの普及が進んでいないと私は言っているんですけどね。もうこの見通しは昨年の段階からわかっていたと思うんですよね。マイナンバーカードの普及が進んでいないという。そういう状況の中で何か経過措置はとれなかったのかという質問なんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　マイナンバーカードの普及でございますけども、草津市は普及率が平均よりは高いとはいえ、１３％程度でございます。御指摘のとおりでございます。今後も便利でお得なコンビニ交付を御利用いただけるよう、マイナンバーカードの交付促進に努めてまいりたい、啓発を頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　マイナンバーの普及率が１３％ぐらいというと、残り８７％の人はマイナンバーカードを持っていないということなんですね。そこをやっぱりしっかり捉えてもらいたいんです。　また質問の繰り返しになるので避けますけれども、次へ進みます。　前の項目とも関連しますが、市民の利用が多い４月からの実施は避けることができなかったのか、伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　先ほどもお答えしたところではございますが、実施時期につきましては、市民センター、公民館から地域まちづくりセンターへの機能転換に合わせまして、４月実施とさせていただいたものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　これは市民から具体的に出されている質問をここで質問してみたんですけど、どうして需要が多いときにするんだと、もう少し半年とかおくらせるとか、その間、人員を置いておけば済むことで、その窓口交付をしながら、「もう廃止しますよ」ということをあわせて周知していけば、こんなにたくさんの市民に迷惑をかけることはなかったのではないかと私は思います。そういう意味で質問をさせていただきました。　最後の質問になると思いますけれども、地域まちづくりセンター等での諸証明の発行について、再検討する考えはないか伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　本市におきましては、コンビニ交付サービスを導入し、全国に約５万店舗あるコンビニエンスストアで発行できるほか、市役所窓口に比べまして１００円手数料が安くなることや、休日あるいは早朝、深夜にも御利用いただけるなどのメリットがありますことから、マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、地域まちづくりセンターにおいて、諸証明の申請手続や郵便申請に係る相談対応を行っておりますことから、各センター等での諸証明の発行については考えておりませんので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）

　同じことの繰り返しになりますけど、マイナンバーの普及が進んでないんですよ。だからどうするかと私はここで言っているんですけどね、繰り返し。　もうなかなか聞いてもらえませんので、もう質問をまとめますけれども、先ほども述べましたように、地域まちづくりセンター等での諸証明発行を望む市民ニーズは非常に大きいと私は感じております。それが４月、５月の周知が不徹底な中で、まちづくりセンター等に来館をされた１,７００人近い、そういう人数にあらわれているというふうに私は思います。　やはりここは、今後、諸証明の発行業務をどうしていくのかということについても、あわせて検討していくべきだということを重ねて申し上げて、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１６番、久保議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後３時２０分。　　　　休憩　午後　３時０１分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時２０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　１４番、西垣和美議員。 ◆１４番（西垣和美）　最後の質問者になりました。どうかよろしくお願いいたします。　大きく２問について、質問させていただきます。　まず１問目です。特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてです。　平成２５年１１月定例会の議会質問にて、小中学校にタブレット端末が導入されようとしたときには、特別支援のクラスにはＷｉｎｄｏｗｓ対応ではなくｉＰａｄを導入していただきたいと提案し、その特性を御理解いただき、各学校１０台が整備されました。個別の支援が必要な子どもたちには、教材だけでないさまざまなツールが使え、個々の特性に合わせてカスタマイズがしやすく、使い方も易しいという理由からです。　導入から３年近くたった現在、現場での活用状況や課題について、今回６中学校を全部回り、実際の状況について確認させていただきました。以下、お伺いいたします。　特別支援学級においてのｉＰａｄの活用状況の課題について、どのように認識されているでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　佐々木政策監。 ◎政策監（佐々木亨）　特別支援学級におけるｉＰａｄの活用状況については、学期ごとに各校から報告いただき把握しているところです。活用に係る課題といたしましては、中学校での活用が進んでいないことが挙げられますが、その理由としては、授業形態の違いや教員のアプリについての知見がまだ十分ではないことなどが考えられるところです。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　大体私も同じような認識を持ちました。熱心に取り組まれている学校もあるんですけれども、利用状況の差がありまして、使わなければならないというプレッシャーはあるものの活用の仕方がわからないといったことと、それと、子どもたちの特性に合わせた本来の機能が使い切れてないのかなということを、現場を回って実感させていただきました。　それでは、次に参ります。特別支援教育におけるＩＣＴ活用の目的について、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　佐々木政策監。 ◎政策監（佐々木亨）　特別支援教育においては、児童生徒の個々の課題に応じて支援を行うことが必要であります。ｉＰａｄには手書き入力機能、カメラ機能、拡大機能、文章読み上げ機能などのほか、専用のアプリも充実しており、個々の課題に応じた効果的な支援を行うことを目的として、特別支援学級に導入しているところです。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そのように教育委員会のほうでも認識をされているということですね。いわゆる一斉指導での通常学級でのタブレットの使い方ではなく、それぞれの子の理解にマッチングしている、いわゆるツール、道具であるといった使い方なんですけれども、ただし、じゃあどうして現場で先ほどのような課題があるのかといったことにつながるんですけれども、では、次の質問に移りたいと思います。　特別支援教育におけるＩＣＴの活用については、その子の発達の特性をアセスメントした支援計画の中でどう組み込むのか、学習の枠組みを全体で考えての個別指導計画との連動が必要だと思いますが、現場での認識について、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　ＩＣＴ活用と個別の支援計画との連動につきましては、本市では個別の支援計画の中に学校での具体的な支援を記入する個別の指導計画を作成しております。　個別の指導計画を有効に活用するための第一歩は、児童生徒の発達特性をしっかりとアセスメントし、それぞれの特性に合った支援を計画することと認識しておりますことから、草津市立発達支援センターと連携をしながら、小中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、発達特性によって有効とされている具体的な指導内容を研修し、成果を市内小中学校で共有しております。　こうした研修の中で、発達特性によってＩＣＴ活用が有効と考えられる場合には、指導計画に組み込むことを意識づけたいと考えております。　実際に、授業の中で個別の支援計画に沿って、ｉＰａｄを適切に使用している教員もいますが、今後も有効な支援ができますよう、一層研修の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今の御答弁では、学校というか特別支援教育の支援の先生方が、このＩＣＴ活用と個別指導計画との連動といったものが認識できているかどうかということについてですが、もう一度その辺について明確にお答えください。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　個別の支援計画に沿ってｉＰａｄを適切に使用している教員もいますが、逆にそうでない教員もおるというふうな認識を持っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今回、６中学校を全部回ってみまして、校長先生単独もありましたし、大抵が特別支援教育の先生が同席をされて、いろいろ現状を聞かせていただきました。　それで、いろんなアプリですとかｉＰａｄを活用されているところでさえも、個別指導計画との中に組み込んでといったものの認識を持っておられた先生はいらっしゃいませんでした。　やはりどうしても先生たちは、どうやって機械を使おうか、どのアプリを使おうかと、そっちのほうにどうしても視点が行ってしまいまして、特別支援教育の中での使い方、いわゆる明確に目的をするということは、結局、特別支援教育のお子さんは個別指導計画があってこその話だということは、よくよく御存じだと思うんですけれども、ただ現場としましたら、そこのところがどうしても抜け落ちてしまっていて苦労されていたということを課題として実感をさせていただきました。　だから、どう学ばせたいとか、どんな学びをさせたいとかといった、そこが学習の枠組みを全体で考えて、その中の一つに、そういったｉＰａｄが入るということで、これをまず使いなさいということになると、非常に先生方の負担だけがふえるといった、本来ならこのＩＣＴを活用することは、先生方の負担を軽くするものになるはずなんですけども、逆に精神的な面もあって、少しプレッシャーになっておられたかなということを思います。　そういったことで、次の質問につながるんですけれども、続けて質問させていただきます。　現場を回ってそういった課題について実感したことが、研修のあり方についてです。研修のあり方が、特別支援教育で実際にｉＰａｄを活用している外部の人的支援が必要だということです。人的支援の必要性について、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　佐々木政策監。 ◎政策監（佐々木亨）　ｉＰａｄの活用を推進するため、外部から有識者をお招きし、特別支援教育にかかわる教員を対象に研修を実施しているところでございます。しかしながら、活用が十分に進んでいないという現況を踏まえると、教員の負担にも配慮しつつ、研修を充実させる必要があると感じており、その際には、先ほど御指摘の外部の人的支援の活用も含め、検討していきたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　わかりました。本当にこういったお話をさせていただくと、ある先生は「目からうろこです」と言われた先生もいらっしゃいましたし、だから、いわゆる概論的な「こういった使い方があるんですよ」じゃなくて、本当に具体的に、例えば１週間なり、その学校に行って、横でそばについて、一斉の研修ではなくて、本当に個別具体的な研修をしてほしいというのが、全ての学校の先生方の要望でありましたので、どうかそういった研修の仕方でよろしくお願いいたします。　引き続いて同じく、それと教育委員会学校教育課のほうで、発達障害の対応の先生がいらっしゃるんですけども、今お一人です。発達支援センターにお一人いらっしゃるので、厳密にはお二人というカウントなんですけれども、教育委員会学校教育課の中ではお一人といったことですので、教育委員会における特別支援教育担当の先生の配置の増員について、要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　特別支援教育担当の増員につきましては、今年度より文部科学省の補助事業を受けまして、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の構築を研究するために、特別支援推進員を教育委員会学校教育課に配置をいたしました。さらなる配置につきましては、現時点で考えておりませんが、特別支援教育を推進する支援体制や関係機関との連携等について、支障を来すことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今年度については、そういった文科省のモデル事業が該当したといったことで、実質的にはそこの充実をされていったのが、今年度については担保されたわけなんですけれども、ただ根本的にそこは学校教育課、草津市としても、しっかりと充実をさせていくといったことは大変大事なことで、皆さんも認識されていらっしゃると思いますので、今後についてもそういった方向で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、引き続きまして、特別支援の児童生徒には、デイジー教科書の活用をされるべきだと思いますが、利用促進についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　佐々木政策監。 ◎政策監（佐々木亨）　発達障害や視覚障害などで、読むことが困難な児童生徒に対しては、デイジー教科書の活用が有効であると認識しております。このデイジー教科書につきましては、特別支援教育にかかわる教員を対象とした研修において、活用方法などを周知しているところでございますが、より認識が高まり、活用が促進されるよう、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　このデイジー教科書をなかなか一般的ななじみのない名前の教科書だと思うんですけれども、いわゆるパソコンとかタブレット端末で使う電子教科書なんですけれども、一般的に通常学級で電子教科書も入れていただいているんですけども、このデイジー教科書というのは、障害児のお子さんのためにつくられている教科書でありまして、音声とか文字とか画像が同時に再生できたり、総ルビつきなんですね。そういった音声で読み上げているときにハイライトでされていくので、どこを読んでいるかがわかるとか、読むスピードを変えることができるとか、また大きさとか色も変えることができるといったことで、一人一人の理解力に合わせて再生方法がカスタマイズできるという点で、特に発達障害のお子さんとか、またいろんな障害をお持ちのお子さんに対しては、非常に活用のできる教科書ということで認識をしておりまして、先ほど御答弁にありましたように、なかなか口頭でそのように全体的にはおっしゃっていらっしゃると思うんですけども、実際には現場の先生でも、デイジー教科書って御存じない先生もいらっしゃいました。　ということで、そういった中で、ｉＰａｄであれば、その必要な科目、章だけをダウンロードしたりとか、もちろん教育に使う場合には無償でありますので、そういった中で今後、特別支援を要するお子さんたちのためには、どんどん活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、この項目についての最後の質問です。できれば、１人１台の利用が可能になるような台数増について要望しますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　佐々木政策監。 ◎政策監（佐々木亨）　特別支援学級用に各校１０台のｉＰａｄを導入しておりますが、特別支援学級は、今、最大でも８名であるため、授業で使用する場合には１人１台の利用が可能な環境を整備しているところでございます。　御指摘のとおり、さらに台数をふやして、特別支援学級に所属する全ての児童生徒分を配備する形での１人１台につきましては、まず費用面での課題のほか、ほかの先進自治体の例でございますけれども、家庭への持ち帰りを可能とした場合に、紛失、破損などによって授業で使えなくなってしまうおそれであったり、あとはネットワークセキュリティーの確保などの課題がございまして、現在のところは考えておりませんが、研究はしていきたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）

　確かにお子さんたちの人数が毎年変わるといったことで、１人１台といった考え方は大変運用上、困難であるといったこともお聞きしましたが、工夫次第によって、今１クラス８名ですが、全体としては１０名を超えている大規模校もありますので、そういった中で工夫していただいて、なるべくみんなが同時に使えるような形で、というのは、ＩＣＴと特別支援教育といったものは、通常学級で使う活用の仕方とまた違うといった、いわゆる合理的配慮にもつながる部分でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　また聞いてみますと、結構、通常学級でも使ってらっしゃるということはわかりました。特に体育の授業で、例えば何か飛び箱を跳んだりとか何かをしたときに、その場で映して拡大ができるから、みんなで自分たちがどんなふうな姿勢をしているのかなとか、そういったことで、かなり体育の授業では使っておられました。　そういったことで、少し台数に余裕があると、皆さんでそれぞれのタブレットの特性を生かした授業活用といったことに、ＩＣＴ教育の向上といったものにつながるのではないのかなといったことと、先生の負担も減るということが一番にまたこれは活用するべきなので、費用対効果は必ずあるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　じゃあこの１番目は終わります。それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。　政策立案形成過程の市民参加の推進についてです。　市政運営の基本原則の一つである市民参加は、住民自治を進めていく上で大変重要です。議会においても市民参加という項目での質問は過去からも多くなされています。　平成２４年１１月には、市民参加条例が制定されましたが、制定後も多くの議員が議会質問で何度か取り上げられています。それだけ市政の重要なテーマとの認識を誰もが持っていると同時に、パブリック・コメントの少なさにも象徴されるように、現状の市民参加については理想とのギャップがあり、課題について改善の必要があると思います。　私自身、これまで３回にわたって質問してきました。他の議員への答弁も踏まえて質問させていただきます。　まず１点目です。制定当初からすると改善はかなり見られますが、市民参加についての現状と何が課題と認識されているかお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　市民参加は、市政運営の根幹をなすものでありますことから、本市ではこれまでも審議会等への参加やパブリックコメントでの意見聴取等、さまざまな手法で市民参加に取り組んでまいりました。　さらなる市民参加の機会の拡大に努め、運用の拡充を図り、市民参加が形骸化しないよう継続して推進していくことが重要でありますことから、平成２４年４月１日施行の草津市自治体基本条例におきまして、市政運営の基本原則として、市民参加と情報公開を位置づけて、市民参加の具体的な手続を盛り込んだ草津市市民参加条例を平成２５年３月３１日に施行いたしたところでございます。　条例の施行前の段階では、審議会における公募委員の比率は４％でございましたが、条例施行から４年が経過いたしました平成２８年度末の時点では、同比率が２２％に改善をしておりまして、一定の成果が出ているものと考えております。　一方、パブリック・コメントにおきましては、御指摘をいただきましたけれども、平成２８年度におきまして１１件実施いたしましたところ、提出者が１２名、意見数が２４件にとどまるなど、広く浸透しているとは言いがたい状況にあると認識をいたしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今、御答弁にありましたように、公募委員の率にしましては、しっかりと達成をされておられて、おっしゃったように市民公募の参加率は大変評価ができるのかなということを思っております。それだけに、次のステップに移る時期ではないのかなということを思っています。　例えば、まちづくり市民意識調査の結果とか、市民主体のまちづくりが進んでいるパーセンテージがすごく低いといったこともありますので、草津市のそういった課題といったものはありますし、先ほどパブコメという話がありましたけども、なかなかパブコメというのは、当事者というか関係者じゃないと興味がないとか、そういったものもありまして、いわゆる市民の意見を市政に反映できる手法が少ないんじゃないかといったことを課題と思っているわけです。　次も関連しますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　自治体基本条例及び市民参加条例では、政策過程の各段階においての意思決定過程での早い段階から、市民参加の機会を設けるとなっていますが、現状において早い段階からの参加となっているのでしょうか。特に課題発見においての市民参加については、現在、審議会等の手法がほとんどですが、早い段階での参加について、今後の他の手法の実施について、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　市民参加条例におきましては、「課題の発見」段階では市民ニーズの把握、「立案」段階では合意の形成及び計画のパブリックチェック、「実施」段階では情報の共有、「評価」段階では成果のパブリックチェックの各効果が得られるよう、市民参加の手法を選択するものといたしております。　　「課題の発見」段階では、市民の皆様が生活や活動をする中で感じておられる問題や課題などを正確に把握することが求められています。そのためには、アンケートやヒアリングの実施、ワークショップの開催、審議会や懇談会で意見を求めることなどが考えられるところでございます。　平成２８年度に「課題の発見」段階で市民参加の手法を取り入れた事業は７件でございましたが、４件が審議会等の開催で市民ニーズの把握に努めております。また、ワークショップの開催、アンケートの実施が、それぞれ１件、県の計画策定時に把握された県民アンケートのうち、本市分を抽出してニーズを把握したものが１件ございました。　市民参加の手法は多様であり、それぞれに特性もございますことから、施策の対象や目的などを勘案し、適切な手法を選択することや、複数の手法を組み合わせることによって、求められる効果が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　また、先進事例の調査、研究を行い、新たな手法の開発にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そのように手法についての課題といったものは認識をされているということの御答弁だったと思いますが、しかしながら、その認識は以前からわかっておられたかと思うんですが、なかなかそれが打開ができていないということがあるかと思います。　例えば、いわゆる協働のまちづくり市民参加推進評価委員会の意見書といったものが毎年出されています。初年度の平成２６年８月に出された意見書の中に、審議会とかそういったものは評価できるけども、審議会だけでなく他の手法も取り入れ、効果的に推進する必要があると考えるといった意見書が出ていますし、理解が深まるような取り組みも実施していただきたい。　平成２６年８月ですので、３年たっているわけです。過去の答弁についても、市民参加についての議会質問があったときも、全て締めくくりは「先進事例」「調整します」「検討します」といったことで、少しでも、一足飛びに求めているわけではなくて、何かが変わっていれば、そこは評価ができるかと思うんですけれども、大体この３年の間の手法と結果評価を見ていますと、審議会頼みといったことがあります。　あとはもともとアンケートをする予定だったとか、そういったことで、なかなか市民参加についての前向きな姿勢がちょっと見受けられないなということで、例えばこの課題の発見、市民ニーズの把握の評価では、審議会というのが入っておりますが、審議会において市民ニーズの把握とか課題の発見っていったのはできるんでしょうか、実際に今の状態で。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　審議会の運営にもよってくるとは思うんですけれども、年度初めの初回の審議会の中で、これまでの取り組みの総括であるとか課題を、それぞれ御意見をいただきながら、その次の審議会に向けて課題の共有をしていくというふうな運営をしている審議会等もございますし、そういった中で市民ニーズを把握しているというふうに理解をいたしております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　皆無とは言いませんけれども、大体最近は特にタイトなスケジュールですので、三、四回で済ませるとか、確かに２年とかかけると丁寧になって、いろんな議論が活発に行われていることはあるんですけども、大体は事務局がたたき台みたいなものをつくって、そこで意見をちょっと言うぐらいといったことで、それはそれで、その審議会の段階では仕方ないと思うんですが、だったら審議会に出すまでのそういった市民ニーズの把握を、白紙状態のときにどういった市民参加をするのか、早い段階での参加については、今後とも研究しますということですが、きちんといつまでにということを想定して行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　市民参加をより進めていくための大事な要素として、情報公開があります。自治体基本条例第１０条にもあるように、政策過程全体の情報共有について、各段階からの情報公開を正確に速やかに、わかりやすく提供されるよう努めるとあります。これは決定した結果の情報だけでなく、可能な範囲で決定に至る過程の情報を明らかにするよう努めるものであり、市政の透明化につながるものです。　直近の具体例として２点、取り上げさせていただきます。　１点目は、（仮称）市民総合交流センターのスキームの変更がありました。この変更によって、当初の交流の場所における１階の設計図が大きく変わることになりましたが、この変更についての説明に対する市民参加の手法について、どのようになされたのか、お伺いいたします。　２点目は、大路認定こども園の整備についてです。この件に関しても同様に、政策過程のどの段階での市民への情報公開となったか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記）　まず、（仮称）市民総合交流センターについてお答えいたします。　　（仮称）市民総合交流センターの事業スキームの変更についての市民参加の手法につきましては、事業スキームの見直しに伴う事業の実施方針（案）のパブリック・コメントを４月１５日から５月１５日までの間、１カ月間いたしております。これについては、市のホームページ、広報くさつへの掲載、地域まちづくりセンターへの資料の設置に加え、近隣マンションにも周知をし、広く市民の方から御意見をいただけるように取り組んだところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　続きまして、（仮称）大路認定こども園の整備については、平成２７年３月に策定いたしました幼保一体化推進計画、また、平成２７年６月に市議会において取りまとめいただきました「文教厚生常任委員会の所管事務調査報告」、及び平成２８年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づきまして、整備について整理し、２８年３月２９日に市議会全員協議会におきまして、その整備について御説明させていただいたところでございます。　これらの計画策定につきましては、公募委員を含む審議会を公開の場で開催し、政策決定に至る審議をいただき、あわせて、逐次、ホームページで公開を行うとともに、その後、パブリック・コメントを実施し、政策過程の情報を明らかにするように努めてきたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　どちらも確かに（仮称）大路認定こども園、（仮称）市民総合交流センターについても、議会へのいろいろな御説明、御報告はあったところですけれども、それにしても議会のほうでもかなり（仮称）大路認定こども園なんかは、ちょっと驚いたという記憶があります。　市民参加が、今お聞きしますとパブリック・コメントということでなっているんですけれども、例えば（仮称）市民総合交流センターであれば、まちづくりセンターの活動団体とかのいろんな運営会議みたいなのを丁寧にされておられました、当初のスキームの場合は。そういった方々に、「この変更について何か聞かれましたか」と聞いたら、「ちっとも聞いてない。どうなってるの」という感じで、やはりもともと当事者を交えて、市民交流センターなんだから市民の意見を聞こうという市民参加ということもありまして、そこのところを丁寧にやっていたのに、いきなりそこはすっ飛ばしてパブリック・コメントみたいな感じで行われているというのがあります。　実際にパブリック・コメントの結果も二、三日前にいただいてみると、もう最初の議論に市民の方の意見が戻っております。１階はやっぱり子育て支援にしてほしいとか、そういったことで、なかなかパブリック・コメントに至るまでの市民への、説明が市民参加かどうかというのはちょっと議論があるところなんですけれども、（仮称）大路認定こども園にしても、やはり説明をすればいいという形ではなく、できるだけ市民参加という意識を持っての事業計画なりを、どのタイミングで市民への情報公開をするのかというものを、もう少し丁寧にしていただきたいと思います。　例えば、平成２９年２月の宇野議員の代表質問におきまして、市民参加について質問がありました。市長の御答弁は、市民参加は市政運営の根幹をなすものだと、それによって市政の信頼関係をつくることにつながるといった、本当にそのとおりの御答弁です。　だから、市民参加は市政運営の根幹なんですよね。根っこの大きな幹のもとであって、それを市としてどのように本当に真剣に考えているのか、それによって市政の信頼関係、（仮称）市民総合交流センターであるとか（仮称）大路認定こども園で、果たして市民との信頼関係って、これ、できたのかなと、逆にある意味、不信感の部分も一部の方だと思うんですけれども持ったかもしれないと。そういったことを、やはり認識をしていらっしゃるかどうかというところに、私は今後の市民参加への展開が違ってくるのかなということを思っております。　そういったことで、職員の方々の認識ということで、次に関連しますので、続けて質問させていただきます。　こういった具体例からも、職員の方々の市民参加についての認識を確認させていただきたいと思います。つまり、情報公開や政策立案において、市民参加は事後承諾を求めるためのものとの認識をお持ちではないかとお伺いしたいと思います。　市民参加の推進についての意義について、どのような認識を、どんな形で職員全員の方が統一した認識を持っておられるのか、お伺いいたします。　市民自治の確立のための市民主体からの観点で言うと、「市民に」から「市民が」、「民意に沿う」から「民意を形成する」、「啓発」から「提案」へ、「説明」から「問いかけ」へという意識の転換ができているのでしょうか。そのための市民参加の手法について、今後、考えておられることがあればお示しください。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　市民参加と情報公開は、市政運営の基本原則でありまして、市民の意向や視点を大切にし、市民みずからが参加し、市民同士あるいは市民と市が互いに納得できる選択をした上で、市民が真に必要としている施策を行っていくことが重要であります。　したがいまして、政策過程の立案段階における市民参加は、合意の形成及びパブリックチェックの効果を得るためのものでありまして、決して事後承諾を求めるためのものではないというふうに考えているところでございます。　言うまでもなく、市民参加や情報公開につきましては、全庁的に全ての職員が心がけ、実践することが必要でありまして、そのため、市民参加条例に基づく手続に関しましては、パブリック・コメントや審議会の委員選任など各手続フローを作成をいたしまして、職員に周知をしているところでございまして、職員の意識をさらに高め、効果的な市民参加となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　最後にまとめてまた意見をさせていただきたいと思います。次に、移ります。　審議会等の公募委員制度は、市政参画のきっかけになる大事な機会だと思います。大事な機会として生かすために何点かお伺いいたします。　公募委員を応募するときに、さまざまな会議体があり、応募している会議についての公募委員の求められている役割を、もっとわかりやすくしてほしいとの声を聞いています。また、発言しやすいような工夫として、事前の勉強会の実施はされているのでしょうか。任期途中や終了後に公募委員の方の声やアンケートを実施されているでしょうか。以上の点について、お答えください。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　審議会等で出されました結論は市政に大きな影響を与えますことから、市政への市民参加を進めるためには、審議会等での議論に多様な市民の考え方が反映されるようにすることが大切であると思っております。　そのため、市が審議会等を設置する際には、法令の規定により委員の構成が定められている場合や、特に専門的な知識等を要求される場合などを除き、公募委員を含めるものといたしております。公募委員は、一般市民の目線で発言いただくものでございまして、資格の要件等は定めないようしております。　また、審議会の開催に当たりましては、委員への丁寧な事前説明を行うとともに、会長等に丁寧に意見を聞き出す姿勢や発言の真意の補足や解釈をする姿勢をとっていただくようにお願いし、公募委員の皆様が話しやすい審議会運営に努めております。　また、全ての審議会において公募委員に対するアンケートを実施しているわけではございませんが、参加いただきました方々の御意見をお伺いし、後の審議会運営に生かしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　まず、おっしゃったように、所管担当課が審議会の設置趣旨だったり審議事項に応じて、公募委員がどんな役割を果たしてもらうかを、まず明確にしているかということから始まると思うんですね。　例えば、市民といったっていろんな市民がいらっしゃいます。市民として歩んできた経験、体験からの発言を求めているのか、専門性が高過ぎることをチェックする役割なのか、また専門性ある市民としての発言なのか、そういった一口で市民公募といってもいろんな役割が、市民の方もいろんな方がいらっしゃるので、そういったことをきちんと明確にした上で、勉強会、アンケートもまたやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　では、最後の質問です。　若者の政策形成過程の参画についての推進を要望しますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）

　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　市政運営に当たりましては、市民の皆様の有する多様性が尊重され、それを踏まえた市民参加を推進していくことが重要でございます。　そうした中、子育て世代を含む若い方々は本市の重要な構成員であるというふうに考えております。　しかしながら、若い方々の市民参加に対するかかわりは、残念ながら他の世代の方々と比べまして、比較的、薄いものにとどまっているのが現状でございます。より多くの若い方々に市政に参加いただくため、学生の皆様や青年会議所の方々などの御意見を伺いまして、参加していただきやすい市民参加の手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　他市では、若者会議といったことで幾つも先進事例がありますので、積極的に場を設けないと若い方はなかなか参加していただけないと思いますので、これこそ調査・研究をしていただきまして、よろしくお願いいたします。　市民参加といいますのは、やはり今も言いましたように、お任せ民主主義から対話型民主主義の確立、そしてお客さん状態から、やっぱり主体、市民自治の確立によって、逆にやはり行く行くは行政の職員の方々の負担が軽くなるということもあります。　協働のまちづくりを担っていただくためにも、市民の主体性といったものを市民参加、市政参画によって、やはり醸成をしていくほうがいいのじゃないかなということで、その目的をもって、各所管の担当の方といったものが本当に市民参加について、市政の基本的な根幹に至るといった認識を持って、これからもお客さん状態でない、早い段階からの市民参加をよろしくお願いしたいと思います。今後も引き続きこれについては見守っていきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１４番、西垣議員の質問を終わります。　以上で、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。　これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております、議第４８号から議第５３号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査及び議事の都合により、明１７日から２５日までの９日間は、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄）　御異議なしと認めます。　よって、明１７日から２５日までの９日間は、休会することに決しました。　休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。　来る６月２６日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時０３分　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　平成２９年６月１６日草津市議会議長　　　　　　中　嶋　昭　雄署名議員　　　　　　　　　遠　藤　　　覚署名議員　　　　　　　　　西　村　隆　行...

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草津市議会 2017-06-16 平成２９年 ６月定例会−06月16日-04号

草津市議会 2017-06-16
平成２９年　６月定例会−06月16日-04号