草津市議会 2017-03-17
平成29年 3月17日予算審査特別委員会-03月17日-01号
平成29年 3月17日
予算審査特別委員会-03月17日-01号平成29年 3月17日
予算審査特別委員会
予算審査特別委員会会議録
〇日時 平成29年3月17日(金) 午前1時30分
〇場所
全員協議会室
〇出席委員 委 員 長 山元 宏和 副委員長 八木 良人
委 員 伊吹 達郎 委 員 杉江 昇
委 員 永井 信雄 委 員 瀬川 裕海
委 員 中嶋 昭雄 委 員 西垣 和美
委 員 久保 秋雄 委 員 棚橋 幸男
委 員 木村 辰已 委 員 奥村 恭弘
副 議 長 中村 孝蔵
〇欠席委員 な し
〇傍聴議員 遠藤 覚 小野 元嗣 安里 政嗣 西田 剛
宇野 房子 西村 隆行
○山元宏和 委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いをいたします。
まず、委員会での発言は、委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。限られた時間内で効率よく審査するため、また1人でも多くの委員の皆様方に発言の機会を確保するためにも、質問をされる委員におかれましては、簡潔明瞭に質問していただきますよう、お願いいたします。また、答弁される場合は、委員長の発言の許可後、所属と名前を名乗ってください。
以上、よろしくお願いします。
本委員会に付託されました案件は、議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算、議第3号、平成29年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算、議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算、議第5号、平成29年度草津市
学校給食センター特別会計予算、議第6号、平成29年度草津市
駐車場事業特別会計予算、議第7号、平成29年度草津市
介護保険事業特別会計予算、議第8号、平成29年度草津市
後期高齢者医療特別会計予算、議第9号、平成29年度草津市
水道事業会計予算、議第10号、平成29年度草津市
下水道事業会計予算、以上、予算9件、並びに議第33号、平成28年度草津市
一般会計補正予算(第6号)、議第34号、平成28年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議第35号、平成28年度草津市財産区
特別会計補正予算(第3号)、議第36号、平成28年度草津市
駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議第37号、平成28年度草津市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議第38号、平成28年度草津市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議第39号、平成28年度草津市
水道事業会計補正予算(第2号)、議第40号、平成28年度草津市
下水道事業会計補正予算(第2号)、以上、補正予算8件、合計17件であります。これらの議案を一括議題といたします。
これより議事に入ります。
本日から4日間にわたって審査を行いますが、本日から3日目までは当初審査予算を行い、最後の4日目に
補正予算審査を行う予定で進めてまいります。
なお、これより先、予算審査に当たりましては、部門別に順次説明を求め、質疑を行います。当初予算の部門別の審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。これは議事整理上の都合上、保留案件としたものの審査時間として、また、当局への申し入れ等、当委員会としての当局に対する対応を協議・調整をする場として位置づけさせていただいており、本来、
部門別審査で行っておくべき発言し忘れた個別具体の質疑等、審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承願います。
それでは、
部門別審査に先立ち、
水道事業会計及び
下水道事業会計を除く平成29年度当初予算について、その概要説明をお願いいたします。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 それでは、平成29年度当初予算の概要につきまして、資料は、当初予算概要、こちらの写真が表紙になっておりますこの資料、それからもう一つ、別冊資料ということで平成29年度当初予算の特徴、こちらの冊子を用いて御説明を申し上げたいと思います。
当初予算の特徴は1ページでございまして、当初予算の概要、写真の表紙のところは5ページをごらんいただきたいと思います。
まず、当初予算概要の5ページにございます平成29年度の
予算編成方針ということでございます。
これはもう御承知のことと思いますので、一つ一つの説明は省略をさせていただきたいと思いますが、総合計画を念頭に置いた予算ということと、それから重点施策等への戦略的な財源配分ということでございます。それから、まち・ひと・しごと創生への取り組み、それから第3期基本計画の4つのリーディング、これらを念頭に置いた予算編成を行いました。その他の下のほうに、予算概要の5ページの下のほうに書いてございますが、健全財政の維持、
行政システム改革の推進等々、これらを重点的に重点政策として編成をしたというものでございます。
それから、ここには記載がございませんが、総務省が毎年、策定をしております
地方財政計画等の内容についても予算に反映をするというようなことで努めているところでございます。
また、国の示す地方財政の見通しや予算編成上の留意事項、それから国や県が作成する
予算関係資料等も参考にしながら29年度の当初予算を編成したというところでございます。
こうした結果、まず会計規模ということでございますが、別冊資料の当初予算の特徴の1ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計予算規模の推移ということで、直近10年間ということでございますが、29年度は一番右のほうでございますが、554億1,000万円ということでございまして、今年度28年度よりも80億2,000万円、比率にして16.9%と大きく増加しておりまして、過去最大の予算規模となったところでございます。
主な要因といたしましては、
クリーンセンター更新整備費を初めとする投資的経費で約70億円、
社会保障関係経費であります扶助費で約13億円の増加ということでございます。
下に参考ということで、国の一般会計の予算規模、県の予算、
地方財政計画のそれぞれの数字を挙げさせていただいているところでございます。
真ん中から下の2の全会計・予算規模の推移でございますが、特別会計を合わせた全会計の総額が902億7,590万円ということでございます。こちらも一般会計と同様、過去最大の予算規模になっているところでございます。
次の2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。
3、特別会計の概要ということでございます。
まず、1つ目の
国民健康保険事業でございますが、予算規模は137億9,880万円ということで、一番上の行に書いてございます。対前年比1.1%の増ということでございます。全国的な傾向でもございますが、
国民健康保険の被保険者数は減少傾向にありますものの、被保険者1人当たりの医療費が増加していることに伴いまして
保険給付費は年々増加しているというような状況でございます。
グラフをごらんただきますと、
保険給付費、いわゆる医療給付の推移をあらわしておりまして、29年度は総額で88億100万円、対前年伸びは2.2%でございます。
被保険者数は一般で2万4,909人、下に表がございますが、退職で454人、合わせて2万5,363人となっておりまして、本市の人口は13万人ですので、そのうち約19%の方が
国民健康保険への加入者ということでございます。市町村国保の記載はございませんが、市町村国保の加入率は、全国平均で約28%ということでございますので、全国と比較をいたしますと本市の加入者割合は少ないというような状況でございます。19%と28%という割合でございます。
主な経費の内訳といたしましては、先ほど申し上げました
保険給付費のほかに
後期高齢者医療制度への支援金の支払いが14億円、
介護保険制度における40歳から64歳まで、いわゆる2号被保険者の介護保険料の納付が4億8,000万円ございます。また、滋賀県全体で医療費に対して
共同安定化事業を実施しておりまして、その拠出金が27億9,000万円ございます。
その結果、準備基金の平成29年度末の残高見込みということで、星印で(2)の上に書いてございますが、1億4,300万円となる見込みということでございます。
続きまして、ページ中ほどの(2)の財産区でございます。予算規模は5,480万円、対前年1.4%の減でございますが、その要因は、各財産区の利子収入が減少していることを受けた基金積立金の減によるものでございます。
(3)の
学校給食センターは、予算規模が5億8,780万円、対前年0.3%の減でございまして、電力やガス会社との受給契約の内容を見直したことによる光熱水費の縮減などによるものでございます。
(4)の
駐車場事業は、予算規模が1億2,660万円、対前年1.9%の減でございます。施設の補修や各種設備の改修など維持管理に要する経費は、増加傾向にはありますものの、過去に借り入れた市債の償還が進みまして、公債費が減少をしているため前年よりも減となっているものでございます。
続きまして、(5)の
介護保険事業は、予算規模が77億5,250万円、対前年7.1%の増ということでございます。
3ページ、次のページの上に介護保険の
保険給付費の推移がございますが、29年度は70億9,200万円の見込みとなっております。対象となります方をその下に記載をしておりまして、高齢者の想定人数が2万8,404人、これは平成29年の9月末見込みでございますが、高齢化率は約22%。
また要支援、要介護の認定者が4,599人、数字が書いてございますが、高齢者に占める割合、いわゆる認定率は16.2%でございます。昨年10月末時点での全国の認定率が18.4%、滋賀県で17.6%となっておりますので、全国あるいは滋賀県の状況と比べますと本市の認定率は低くなっているという状況でございます。この傾向は、
介護保険制度始まって以来ずっと続いているというような状況でございます。本市の認定者4,599人のうち
介護サービスを利用される方の想定は、3,596人で認定者の約8割ということになっております。
また、
介護保険事業の準備基金の平成29年度末の残高見込みは、1億4,400万円、星印で記載をしていただいてます。1億4,400万円となる見込みでございます。
なお、本市では、この4月から
介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始する予定をしておりまして、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、従来の
介護サービス事業者のほか高齢者や
住民ボランティア、民間団体などによる多様なサービスを展開するとともに、
介護予防事業の充実を図り、持続可能な
介護サービスの仕組みを構築してまいるということでございます。
それから、その次の(6)の
後期高齢者医療は、予算規模が12億3,640万円、対前年3.8%の増でございます。29年度における被保険者数の見込みは、1万2,456人でございまして、市民全体の約9.5%の方が加入者ということになります。市民全体の約9.5%が加入者ということでございます。
(7)の水道事業でございますが、
地方公営企業法の適応を受ける
公営企業会計でございまして、その会計は、収益的収支及び資本的収支からなっており、予算規模は39億3,200万円、対前年0.9%の減でございます。業務の予定量であります1日の平均給水量は、4万4,085立方メートルとなっております。29年度における
損益見込み額、表の下の星印の2つ目でございますが、2億6,100万円、29年度末での利益剰余金の残高は、その下でございますが、23億7,000万円となる見込みでございます。
最後でございますが、(8)の
下水道事業でございます。水道事業と同じく
地方公営企業法を適用する
公営企業会計でございまして、予算規模は73億7,700万円、対前年2.9%の減ということでございます。
主な要因は、未普及の解消や
農業集落排水の公共への接続などに係る管渠整備費が減少したことによるものでございます。
以上が特別会計の主な概要ということでございます。
続きまして、次の4ページをごらんいただきたいと思います。
ここから一般会計の歳入について説明を申し上げます。
まず、上の4、市税の推移でございます。グラフ及び表をごらんください。
総額で221億5,100万円、対前年0.1%の増と、ほぼ前年度並みの収入を見込んでおります。
主な増減要因につきましては、中ほどから下の(1)から(4)に記載しておりまして、まず
個人市民税については、84億8,200万円、対前年4.3%、3億4,600万円の増となっておりまして、
給与所得者数の増加や所得の伸びにより、7年連続で増加、過去最高額を更新する見込みということでございます。
一方で、
法人市民税につきましては、(2)でございますが、17億200万円で、対前年18.6%、3億9,000万円の減でございます。法人税割の税率改正や法人税の実効税率の引き下げなど税制改正の影響による部分もございますけれども、市内企業の業績等から大幅な減収を見込んでいるところでございます。
法人市民税の過去の予算上の最高額が、平成3年の33億6,300万円でございましたので、この水準からいいますと約2分の1という、当時の水準からいきますと2分の1という厳しい状況ということでございます。
その下の(3)の固定資産税につきましては、底打ちの傾向が見られる昨今の地下の状況や新築家屋の増などの要因によりまして、93億4,700万円で、対前年1.2%、1億1,400万円の増を見込んでおり、こちらも
個人市民税と同様、過去最高額を更新する見込みということでございます。
その下の(4)その他の税でございますが、たばこ税につきましては、喫煙率の低下ということもございまして、7億5,500万円で、対前年12%、額では1億300万円の減を見込んでいるものでございます。
続きまして、次の5ページの5の
地方消費税交付金でございますが、21億9,200万円となっておりまして、対前年8.1%、1億9,300万円の減ということでございます。これは平成27年度から平成28年度の上半期にかけて、円高の影響などで原油価格が下落をしまして、輸入取引に課税される
地方消費税、貨物割でございますが、低迷をしているということと、また企業の決算及び納税時期の関係から実際に交付金として反映されるまでにはタイムラグがありますことから、減収を見込んでいるというものでございます。
その
地方消費税の活用といたしましては、少しページ飛びますが、16ページをごらんいただきたいと思います。
16ページの21、
地方消費税率の引上げによる増収分の活用でございます。こちらの16ページをごらんいただきたいと思います。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律によりまして、地方税法に
地方消費税率の引上げ分は、年金、医療及び介護の
社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障4経費でございますが、それや、その他の
社会保障施策に要する経費に充てるものというふうに規定をされております。言いかえますと税率の引き上げに係る増収分は、全て
社会保障関係経費の充実・安定化に活用するということでございますが、歳入といたしましては、
税率引上げ相当分で約9億200万円、対象となる
社会保障関係経費は188億2,800万円ということでございます。その表の事業費と、それから右から2つ目の活用額の合計欄をごらんいただきたいと思いますが、188億2,800万円に対して9億200万円という数字でございます。29年度は、そのうち子ども・子育て支援などの経費を中心に
社会保障施策の充実分にその全額を活用する予定ということでございます。
もとの5ページ、恐れ入りますが、お戻りいただきたいと思います。
続きまして、中ほどの6の地方交付税でございます。
地方交付税総額は13億9,700万円、そのうち普通交付税は、赤の折れ線グラフで示しております10億円、またその下の表でございますが、交付税の代替財源であります臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が13億9,000万円ございまして、これらは
地方財政計画や市税収入などを勘案し、算定した上で見込んでいるというところでございます。
続きまして、6ページをお願いいたします。6ページでございます。
7の国庫支出金、上のグラフと表でございます。
108億6,400万円、対前年39.3%、額では30億6,500万円の増ということでございます。これは、クリーンセンターの更新整備工事が建設最終年度を迎えまして、その財源である国庫補助金が大きく増加をしておりまして、この要因で21億1,600万円増加をしているということでございます。このほかには、野村公園の体育館建設など社会資本整備で1億9,600万円の増、投資的経費以外でも臨時福祉給付費で1億5,900万円、保育所の定員拡大や保育士等の処遇改善など保育所保育費で1億8,200万円の増ということでございます。
続きまして、その下の8の県支出金では32億5,800万円、対前年6.0%、額では1億8,500万円の増ということでございます。国庫支出金と同様、保育所保育費で8,800万円の増、また民間保育施設整備、具体的には、(仮称)大路認定こども園の整備に係る財源として7,600万円の増などを見込んでいるところでございます。
続く7ページをごらんいただきたいと思います。
9番の繰入金でございますが、26億1,000万円で、対前年11.5%、額で2億6,900万円の増でございます。
主な増減要因でございますが、まず財政調整基金でございますが、さきに御説明申し上げましたとおり
法人市民税におきまして大幅な減収が見込まれますことから、市税全体の減収補填見合いといたしまして3億5,000万円の増を予定しております。環境衛生事業基金では、クリーンセンターの更新整備の進捗に合わせまして4億9,300万円の増、また市全体で投資的経費は増加しておりますものの、市債の発行を活用して基金の温存に努めたことで、まちづくり基盤整備基金は4億300万円の減となったところでございます。それから、職員退職基金につきましては、職員の大量退職に合わせて、これまで基金を計画的に活用してきましたけれども、一定、退職のピークが過ぎましたことから1億8,000万円の皆減となったものでございます。
この結果、その下の10番、基金残高でございますが、29年度末の見込みで、一番右側でございますが、111億7,700万円でございます。
その内訳でございますのが、棒グラフのうち青の帯が財政調整基金で約37億円、赤い帯が減債基金で約22億円、緑の帯が特定目的基金、これが約53億円でございます。
現在、本市では市民生活に密着をした施設でありますクリーンセンターの建て替え、それから急増する待機児童、児童生徒数へ対応するための保育所、それから学校の増築、さらには草津川跡地公園や(仮称)市民総合交流センターを初めとした都市としての魅力、資質を高めるための事業などに積極的に取り組んでおり、それに合わせて基金の活用を図っているということでございますので、一定、基金は減少するという見込みでございます。
その一方で、今後も総合計画等に基づく事業の確実な進捗を図るためには、一定の基金の確保ということが課題となりますことから、極端な基金の減少を招くことのないよう、将来を見通した上で計画的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、8ページをごらんいただきたいと思います。
11、市債の予算額の推移ということでございまして、29年度の市債の発行額は、一番右でございますが、90億7,400万円、対前年105.6%、額で46億6,000万円の増ということでございます。
大きく増加しておりますのは、何度も申し上げますけれども、クリーンセンターの更新整備事業で33億6,000万円の増となっておりまして、このほかに(仮称)市民総合交流センターの整備に関するもので7億3,400万円の増などとなっております。
続きまして、その下の12、市債残高の推移でございます。
残高は29年度末で、一番右でございますが、473億6,200万円となる見込みでございまして、28年度末の見込みからは11.3%、金額で48億2,700万円の増となる状況でございます。
内訳といたしましては、棒グラフの緑の部分が臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債でございまして172億6,700万円、それから青の部分が建設事業債で293億1,200万円でございます。建設事業債の増加は、クリーンセンター整備事業に係る分で43億9,100万円の増と、増加要因の大半を占めているということでございます。
また、市債に占める臨時財政対策債の割合は、平成20年度で全体の4分の1程度でございましたが、29年度末には、金額で約1.7倍、全体の約37%と約4割を占めるまでになっているのが現状ということでございます。
これは代表質問でもございましたように臨時財政対策債といいますのは、交付税の原資となる国税が不足をして、税収だけでは賄うことができなくなったということから、昭和50年度以降、国が地方交付税特別会計で国債を発行して、借り入れによって補填をしてきたというものなんですが、平成13年度からは、不足額の一部を地方みずからが地方債の発行によって賄うものとされたものでございまして、当時は3年間の臨時的な措置でございましたが、今も延長されているというものでございます。
続きまして、次のページ9ページをごらんいただきたいと思います。
これは市債残高を人口1人当たりに置き直した資料ということでございます。
まず本市は、会計規模554億1,000万円に対して、市債残高は473億6,200万円ということでございますので、予算規模に対する債務残高の比率は0.85倍、市民1人当たりにいたしますと約36万円ということでございます。単純な比較はできませんけれども、滋賀県は予算規模の2.06倍、県民1人当たりで77万7,000円、国は8.64倍、国民1人当たり663万7,000円という見込みでございます。草津市民1人当たりでは、全体で777万4,000円という残高見込みということでございます。
参考といたしまして、その下の棒グラフですが、市民1人当たりの県内他都市との比較をグラフ化したというものでございます。これは直近の公表値であります27年度の決算の数字でございまして、本市は、県内13市の中で最も少ない状況ということでございます。
ただ、今年度及び来年度29年度において、市債の発行が膨らんでいるという状況でございますので、県内でのこの立ち位置というものは、変化してくるものというふうに考えているところでございます。
続きまして、ここからは一般会計の歳出ということで10ページをごらんいただきたいと思います。
14の歳出の目的別の予算額の推移ということでございまして、11ページ見開きでごらんいただきたいんですが、目的別歳出のポイントとして主な増減要因を記載をしております。
10ページのほうごらんいただきますと、棒グラフで構成比で最も多いのが、黄色の部分で民生費199億4,400万円でございます。対前年増加率が最も高いのは、ピンクの部分の衛生費でございまして、対前年59億100万円、135.3%の増、これはクリーンセンターの関係でございます。そのほかでは、赤色の部分、教育費で対前年4億8,300万円、12.8%の増と増加しておりますのは、中学校給食の実施に向けて給食センターの整備に着手することなどによるものでございます。
続きまして、次のページ12ページの性質別予算の推移でございます。
棒グラフの黄色の部分が、
社会保障関係経費でございます扶助費でございまして、扶助費は、平成27年度に初めて100億円の大台を超えましたが、その後も増加の伸びが加速しているというような状況で、平成29年度は123億6,900万円となっております。
この内訳が、次の13ページの中ほどより下の部分にございます扶助費の内訳ということでございます。このうち最も大きな額を占めるのが、13ページの下の棒グラフでございますが、黄色の部分の児童福祉費で71億2,600万円となっておりまして、主な経費といたしましては、児童手当や児童扶養手当、公立及び民間保育所等の運営費などでございます。27年度以降、国の子ども・子育て支援新制度への移行に伴いまして、消費税率の引き上げを前提とした保育単価の引き上げが順次行われておりますほか、待機児童解消に向けた取り組みとして保育所等の定員の拡大に努めている。これが主な要因ということでございます。次に大きいのが水色の部分でございまして、棒グラフの一番上でございますが、障害福祉費の20億1,000万円、続いて緑色の下の部分です。生活保護費の19億3,700万円というふうになっております。
同じく13ページの上段、17の性質別歳出のポイントをごらんください。
まず、人件費でございますが、68億6,500万円、対前年4億3,500万円、6.0%の減ということでございます。
29年度の職員数は、741人を想定しておりまして、対前年で2人の減を予定しております。退職の人数は、定年退職とそれ以外を合わせまして34人を予定しておりまして、大量退職による退職手当の増が一定落ちついたことと、組織の若返り、新陳代謝によりまして人件費が減少しているというものでございます。
次に、扶助費でございますが、123億6,900万円、対前年12億9,400万円、11.7%の増ということでございます。
主な増の要因は、先ほども申し上げましたとおり公立・民間保育所等の運営費で7億3,300万円の増、そのほかにも障害福祉サービスの利用者や事業所の増加などを背景に援護施設費及び障害児通所給付費で、それぞれ8,200万円の増となるなど全体だけでなく、いずれの経費も増加をしているという傾向でございます。
次に、投資的経費でございますが、148億7,000万円と対前年70億500万円、89%の増となっておりまして、過去の庁舎建設や玉川中学校の建設などで200億円の大台を超えた平成3年度に次いで、過去2番目の規模を見込んでおります。
主な要因を申し上げますと、繰り返しになりますが、クリーンセンターの更新整備費で59億6,900万円の増、(仮称)市民総合交流センター整備費で8億8,700万円の増などでございます。
続いて、14ページをごらんいただきたいと思います。
18番の社会保障関係予算でございまして、民生部門及び衛生部門を合算いたしますと211億2,000万円でございます。棒グラフの一番右でございます。予算総額に占める社会保障経費の割合は約39%となります。
内訳としましては、
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療への各特別会計に対する繰出金及び各種福祉施策の給付費等でございます。
それから、その下の19、各種財政指標、14ページの下半分でございますが、27年度までの決算値を掲載しております。あくまでも昨年度の決算における状況ではございますが、将来負担比率や実質公債費比率など主要な財政指標において本市は、県内他市や人口規模、産業構造が類似した全国の他団体と比較いたしましても良好な数値を維持しており、一定の健全な財政運営を行っていることを示しているものというふうに考えております。
ただし、全国的には投資抑制により各種指標は改善傾向にあるという中で、本市は人口増加など特有の政策課題に対応するため、今後しばらくは施設整備が続くという予定でございますので、その差は年々縮小しているというところでございます。
続きまして、15ページの20、プライマリーバランスの推移でございまして、29年度は45億1,500万円の赤字となる見込みでございます。
プライマリーバランスは、基礎的財政収支とも呼ばれるものでございまして、ページの下段の説明書きにもありますように、公債費を除く歳出総額が市債収入を除く歳入総額で賄えているかを見るためのものでございまして、言いかえますと予算では、市債の新規発行額と償還額の差のことを指しております。直近の10年間の当初予算ベースでは、老上西小学校の建設などで25億円程度の赤字となった27年度に続く赤字ということでございまして、29年度はクリーンセンターの更新整備事業単体で43億9,100万円など市債の新規発行額が大きく増加することにより、一時的に赤字となるものでございます。
続きまして、16ページをごらんいただきたいと思います。
これは先ほども御説明申し上げましたけれども、消費税及び
地方消費税率の引き上げによる増収分は、全て
社会保障関係経費の充実・安定化に活用することとされておりますが、29年度において、子ども・子育て支援などの経費を中心にその全額を活用する予定ということでございます。
表の味方ということでございますが、例えば表の事業名のところに社会福祉、縦にございます上から3項目めの児童福祉事業では、98億9,000万円の事業費から国・県支出金等の特定財源62億6,600万円を差し引きいたしました一般財源36億2,400万円について、そのうち4億4,900万円、449という数字がございますが、そのうち4億4,900万円を
地方消費税交付金の増収分の活用によって賄うということでございます。社会福祉、社会保険、保健衛生の合計で表の一番下の右から2列目、先ほど申し上げましたように9億200万円を充実分に活用するというものでございます。
それから次の17ページをごらんいただきたいと思います。
ふるさと寄附金の活用でございます。
全国の皆様から寄附いただきました寄附金は、ふるさと寄附条例に基づきまして、一旦、ふるさと創生基金に積み立てを行いまして、寄附された方が希望された用途に沿った事業に充当して活用を図っているというようなことでございます。29年度は、27年の10月から28年9月までに寄附をいただきました7,841万5,000円につきまして、表の1から11までの分野ごとの事業に活用させていただくというものでございます。
具体的な充当事業につきましては、表に記載のとおりということでございますが、一番下の11の市長が必要と認める事業では、29年度からその範囲を拡大いたします小中学生の医療費助成の財源として1,649万円9,000円を活用させていただくというものでございます。
最後の説明でございます。18ページ、19ページ見開きでごらんいただきたいと思います。
財政規律ガイドラインに定める各種指標の状況としておりまして、ガイドラインの定める目標値と29年度当初予算における推計値がどのようになっているのかを対比したものでございます。
ガイドラインは、平成25年10月に策定いたしましたが、昨年の10月に改定を行いました。目標値についてもそれぞれ見直しを行っておりまして、今回は、その見直し後の目標値、数値を掲げております。
また、指標のうち各年度の決算後でないと数値が算定されない①の経常収支比率、また4月1日現在で算定されます⑤のラスパイレス指数を除いたものを算定しているということでございます。
基準オーバーとなっている項目について説明を申し上げますと、②の人口1人当たり人件費・物件費等の合計、これについては、目標値として設定しております類似団体の平均値10万8,563円に対しまして、推計は11万2,021円となっておりまして、約3,500円超過をしておりますが、これについては、これまでの状況から判断いたしますと決算値では基準内におさまるものというふうに考えております。
続いて、⑦のプライマリーバランスにつきましては、先ほどからもたびたび説明をさせていただいてますけれども、29年度単年度では、クリーンセンターの関係で43億9,100万円ということなど市債の新規発行額が大きく増加することによりまして一時的に大きく赤字となるものでございます。今後の財政運営を見据えまして中期的な視点から見ますと、ガイドラインでは単年度で黒字化を目指すものの黒字の確保が困難な場合は、平成32年度までの計画期間中のプライマリーバランス累積額を総基金残高の範囲内にとどめるというふうにしておりまして、計画期間中の累積赤字見込み額73億4,600万円に対しまして、平成32年度における総基金残高は87億6,000万円ということでございますので、計画期間内における数値は、基準を達成できるものというふうに考えております。
19ページのほう、最後ごらんいただきたいと思いますが、⑨の実質公債費比率は6.6%、それから⑩の将来負担比率は7.0%といずれも基準内というふうになっておりますものの、近年は大規模事業の実施に合わせて比率が上昇しているという傾向でございます。先ほどのプライマリーバランスと合わせて、これらの指標の推移には十分注意を払っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
長くなりましたが、以上が平成29年度当初予算の概要説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山元宏和 委員長 ありがとうございました。
それでは、これよりただいま説明のありました平成29年度当初予算の概要説明に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 詳細にわたり御説明いただきました。いずれにしたってもこの32年までの間のというところが1つ前置きの中であって、それ以降は財政が好転してくと。こんなところで要因たるものが、そのところで一つ一つ解決していくと、こんな説明であったと思います。
いずれにいたしましても、私も質問の中でさせていただきました条例案第2条2項、この財政規律の確保、このところがやっぱり一番大切であろうと考えてますということで、今も最後のほうのページの中でやはり交付税措置、このところが非常に重要であるし、ここに頼らざるを得ないと。こんな状態の中で今年度行くのかなと、こんなこと思ってます。いずれにしたっても、財政力指数の0.92、22年から見ますと、そこの数字からは悪いけども9を割ってないというようなところからしても、まだまだ人口増等も含めて税収、法人税は若干大分17億ぐらいに落ちてますけども、いろんなところで税収も見込まれるということも含めましてあるんですけども、やはり一番、最後のほうにあるプライマリーのところも含めまして、累計額の直近残高の範囲内、このところにとどめるというところもしっかりと明言いただいてます。だから、あくまでも固定資産税等々は、きっちり入ってます。市税221億というお金もありますけども、このところをやはりいろんな角度から見て、本当にそういうむら的なものが十分これで説明の中で今、果たされているのというところをいま一度言葉でお聞かせいただければありがたいなと、こんなことを思っております。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
総務部長。
◎岸本 総務部長 棚橋委員おっしゃいました財政規律の確保ということで、代表質問でもお受けをいたしましたけれども、一番大事なことだというふうに思いますし、安定的な行財政運営、それから住民サービスを行っていくために、やはりこの各種の指標を常に注視をしながら、そういった行財政運営に努めていかなければならないというふうに思ってますし、財政力指数もおっしゃっていただきましたけれども、今のところ比較的各種の指標は落ちついてるといいますか、県内でも良好な数字ということで先ほども申し上げました。
ただ、平成29年度につきましては、プライマリーの部分も含めてピークかなというふうに思ってます。32年度までの、29、30、31まで秋に財政フレームをお示しさせていただきましたけども、少し厳しい状況が続く予想でございますので、ただ32年度までのガイドラインの計画期間内できっちりとその辺の数値が保たれるように今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 今のお言葉しっかりと受けとめ、その方向で職員全員がそういうところを痛感いただいた中で事業を進めていくということで、お願いになるんですけども、その中で若干、今回の予算の中に上がってないですけれども、質問の中でも私とこの会派の中から出ました地方創生の人材支援制度に係るところは、これ14か、ページで言うたらここら辺になるんですか。ここに当てはまると思うんやけど、今回上がってないんですけどね。市としてここに希望を出しておられます。要は、何が言いたいかというと、国さんのほうから人員を派遣いただこうとする件なんですけど、こういうところは、私見る限りは、予算の分野も人員増の話も私とこの会派の委員もいろいろ質問をされました。けども、その額のやはり最高額に位置するやっぱり経費も発生するでしょう。そして、やはり一番大切なのは、今、議場に座らせてもうても3人おられるわけですね。仮にこれが実現可となって4人になったときに、我々側から見たときに本当に市の職員さん、先ほど三十数名、4名ですか見込みとして退職される。そういう中からそっからも議場の中から退職されていかれる方も当然おられます。そこに今度は、その割り振りが変わってきて入ってこられた。そういうとこからしたら、職員さんの志気的なもんもやっぱり私は見ないかんなと、こんなこと思うんです、経費の問題も当然そうですけど。ここら辺は予算の関係もありますけども、若干そういうもしお答えか何かいただけるのであれば。
○山元宏和 委員長 総務部長、答弁お願いします。
◎岸本 総務部長 前段おっしゃったのは、地方創生のアドバイザーか何かその件でございますかね。
◆棚橋幸男 委員 希望として出てますわね。
◎岸本 総務部長 はい、そうですね。要は、お越しいただいてる部分もございますし、一方で、私どもの職員もいろんな機関に出向をしているというようなことで、そういった職員の育成という意味において、そういったどう言うんですか交換というか交流というか、そういうの一方で重要かなというふうにも考えておりますし、そこはバランスをとりながらといいますか、そこを見ながらやっぱりどう言うんですか定数の中でということもありますけれども、そういったそれぞれの特性というか価値も見出していくということも、そういう調整もあるというようなことを考えているところでございますけれども。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 そういう考えで、今、決定ではないんかな。ちょっとお尋ねしてみたんですけども、一番大きなのは、やっぱり職員さんやる気を持って市役所へお勤めになってるわけですから、こういうところもしっかり大切に当然されておられると思いますし、そのところも十二分に加味した中で方向性を徹底いただければ非常にありがたい、こんな1つの私の意見でございます。
○山元宏和 委員長 それではほかに。
木村委員。
◆木村辰已 委員 確かに国からいろんなノウハウを聞いて、2年ぐらいですぐまた帰られると。それで、そのときに市長によってそんなバランスと違うわけや。今回また1人増加している。人事権は市長にあると僕は言うたんや、そらあるんよ。
ただ、財政的な面でこうやってやってくるといろんなことをこれから10年草津市て、2年や3年で終わらへんな。10年、20年先これずっと続いていくことも含めて、いろんな類似団体見てきたけれども皆一生懸命頑張ってんねやけども国からきてぱさっと組織変えてしもて、ぱあっと帰ってしまうという形、情報なんて今もうほんまに全国、世界ネットで情報とれるんやからさ。そのことも含めて財政的にやっぱり圧迫しないようにこれをやっていかないといかんなと1点、今、棚橋委員言ったようにね、その辺も我々職員の意気にもやっぱり思いがある、議員としてあるわけや、職員は言えないけど。それ1点。
こうしてほかの質問続けてなんやけれども、民生費とか環境費、衛生費、ほんまに市税をも超えるぐらいの、こうあるんやけど大体、国からのものが結構多いんやけど、その内訳というか単費での割合ぐらいはわかれば教えていただければなと思う、予算の中でね。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
財政課長。
◎宮嶋 財政課長 民生費につきましては、ちょっと割合は申しわけないんですけれども、ほとんどが国の法定事務が多ございますので、御承知のように扶助費等々でございます。単独でさせていただいてる部分もございますけれども、おおよそが国・県の制度にのっとったところが大きいところです。
衛生費につきましては、今回大きな予算額になっておりますけれども、総務部長申し上げましたとおりクリーンセンターの更新が70億を超える事業費でございますので、そこが大きい要素になっております。
ただ、クリーンセンターにつきましても国庫の補助をいただきながらということで、そこも大きい国庫補助入っておりますし、今回プライマリーバランスも超過しておりますけれども、ここも大きい要素が今のクリーンセンターの市債の発行というところでございますので、それで、市民生活に密着している衛生費の部分、ごみ収集等ございますね、そこは単独費でやってるというところが実情でございます。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 それはわかってんねん。僕が知りたいのは、単費でどれぐらいのもの、余りにも占める割合が大きいから。半数、50%ぐらい出てくるわけや、足せばね。いろんなこと考えればことしはね。これは今わかんねん、毎年そういう大型の事業出てきたときにはこうやって突出してしまうから、それはようわかってるんやけど、どれぐらいの割合であるのかなというのを国・県・市と、国があったり県があったりしながら草津市は動いてるのは、それはわかんねん。だから、物によって細こう言ったんやけど、ええかげんなパーセントは言えへんやろうけれども、その辺がかなり大きなものの、財政負担がやっぱり乗っかってきてる部分もあるんやから。余りにも含めてくるとどれぐらいかなという、後でよろしいですわ。
○山元宏和 委員長 よろしいですか。
それではほかに。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 2点についてお伺いしたいんですが、まず、基金の確保についてです。
例えば7ページの特徴のほうで、大型のいろんな施設の整備がありまして、21年からなだらかに山型になっていたのが、今は谷底みたいな形なんですけども、今後の見通しといたしまして、29年見込みのところから、またなだらかに21年から22年みたいに上昇をするような想定をされていらっしゃるのか。基金の確保のためにどういった方策を考えていらっしゃるのか。普通にこれまでのように健全な財政を保持していかれれば普通にだんだんとまた山ができ上がっていくのかなと思うんですが、その基金の確保のために、例えば臨財債、そちらのほうに頼ってしまうとかそういったことはないのか。臨時財政対策債も草津市は100%の枠を使わず何とか抑制をしようとしてこられたというのも認識はしているんですけれども、その財政規律の中の、いわゆるある意味、国税の代替なので財政規律の数字には当然入らないのは承知はしておりますが、その辺の抑制の部分の考え方と基金の確保のそういった資本の見通しといったものを教えてください。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
財政課長。
◎宮嶋 財政課長 まず1点目、臨時財政対策債につきましては、平成23年度は一度、借り入れを抑制した年はございます。
しかしながら、それ以外は、発行額示されますけれども、それを満額発行させていただいております。それにつきましては、質問でもございましたけれども、いただきましたけれどもやはり国の制度ということで後年度に全て交付税措置になると、臨時財政対策債の償還額が。ということで本市だけでそこをどうのこうのするのは、ちょっとなかなか難しいということもあります。財政上もなかなか厳しいというのもございまして、臨時財政対策債については発行していくという、こういう考えでございます。
基金の保有額のことをおっしゃってたんだと思いますけれども、済みません、当初予算の特徴の7ページをごらんいただきますと、下段のほうに基金残高の推移がございます。一番左の平成20年度を見ていただきますと、基金残高115億9,100万、これが27年度末には159億3,900万ということで、約44億の積み立てをさせていただいてきたところです。
これは毎年度、2月議会等で剰余等のお金が出てきたときに、資金出てきたときに、まちづくり基盤整備基金を中心に積み立ててきたというの1点と、後は決算が出ましたら2分の1は財政調整基金、大体2億5,000万ぐらいの金額をずっと積み立ててきたということでございます。財政運営上とは別に、市としては、基金をどんどん積み立てていくのがいいということではないと思っております。今まで大きな事業を計画してきた中で、それに見合った保有額を積み立ててきたということで、今、大きな事業が動いておりますので、そこに今までの基金を活用していくという、こういうスタンスだと思っております。
あと今後どれぐらいにというのは、今の当初予算の特徴の18ページをごらんいただきたいと思います。
下から2つ目にプライマリーバランスございます。これも総務部長申し上げましたけれども、プライマリーバランスが赤字超過した場合は、基金保有額の範囲内ということで、87億6,000万という数字が出ておりますけれども、野村の整備でありますとか市民交流センターとか、これから動いていきますので、特定基金をここに充当して87億6,000万、32年度末ですけれども、こういった見通しを立てているところでございます。
後は、毎年決算あるいは2月補正等々で収支が出てきた場合は、その事業等々を見ながら保有額には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 よろしいですか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 臨財債が一度だけ縮減してたというのは、ちょっと私もその後ずっとかなと思てたんで、ちょっと認識不足でした。確かに満額を使わざるを得ないというのはわかるんですけれども、国として今後どうなるか、どこの自治体も不安がってるところでは、うちに限らないことなので、草津市だけが頑張ったってなかなか厳しいものあると思うんですけれども、なるべくそこも抑制できるものであればしていただきたいなということを思ってます。わかりました。基金というのは、目的もありますので、今おっしゃったような内容で、特に問題ないかと思いますけれども、わかりました。
あと2点目ですが、16ページの
地方消費税率の引き上げに、社会保障費に全額充てるといった形で、満遍なく活用額をこのように示していただいてるんですけども、その割り当てにつきまして、多分これは市の裁量でいいかと思うんですけれども、割合といったものをどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいんですか。
○山元宏和 委員長 財政課長。
◎宮嶋 財政課長 ここの充当の仕方、ルールは、おっしゃいましたように国から示されてるものではございません。市の裁量でございます。我々今までさせていただいてたのは、平成25年度の当初予算額、ここと29年度の当初予算額を比べまして、一般財源ベースで。そこにプラスで費用がかかってるというところについて
地方消費税交付金のこの分を、増収分を充てさせていただいております。
なお、他市あるいは県などを見ておりますと、全ての事業に案分して充てておられるような自治体も多ございますけれども、本市では、そういうめり張りをつけた中で充当させていただいてるというところでございます。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これで一応めり張りはつけていらっしゃるわけですね。どっちかというと案分的になるのかなと思ってたんですけども。といいますのは、例えばめり張りをもっとつけてもいいのかなと思ったんです。主な施策の内容の下から3番目、今年度、新年度に小中学生医療費助成の拡充に要する経費になりますが、本市は10月からということになっておりますが、例えばここにもう少し充当して遡及措置で4月からとったことも考えられなかったのかということで、それはこれだけの話じゃなくて全体の話ですけれども、そういった特化したものにも少し案分を、充当をされるお考えというのを、今後もこういったことは続くので、少し特化した施策に充当を今後もしていただけたらなと思うんですけれども。もし何か御意見あれば。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
総務部長。
◎岸本 総務部長 めり張りつけるというのももちろん大事なことだと思いますけれども、一方でやっぱりバランスといいますか、やっぱり市民サービスということからいくと、必要なところがいっぱいほかにもありますので、そういう意味でバランスということも考慮しているということがございます。右側にありますようにふるさと寄附金もそれで11番目の費用ということで充てさせていただいてますので、おっしゃったことは十分承知しておりますので、今後もそういうような形で取捨選択をするといいますか優先順位をつけるということは、念頭に置いていきたいなというふうには思っております。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
○山元宏和 委員長 ほかに。
久保委員。
◆久保秋雄 委員 私も基金の保有額についてちょっと聞こうと思ってたんですけども、ほとんど西垣委員のほうから質問が出ました。
私のほうからは、答弁がありましたように橋川市長が就任された平成20年ですか、それから基金がたまってきたけれども、平成29年度見込みでは、これがほぼなくなると。本会議の議会答弁では、市長のほうからこれまで基金をためてきた。それを今、投資に回してるんだというような説明があったかと、答弁があったかと記憶してるんですけども、もう将来、指標としている基金の保有額87億1,000万円ですか、それまでもう24億程度しかもうないですよね。こういう中で、これから投資については、投資の部分については慎重な運営が必要なのかなというふうに思うんですけれども、ここら辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
総務部長。
◎岸本 総務部長 おっしゃるとおりこれまで基金、全体としては1.5倍にしてきたということで、10年余りをかけて、それはこの29年度をピークとする大規模事業を、要はそれに備えてという部分もあったかと思います。
ただ、32年度までのガイドライン、最終的には87億6,000万円という数字ですけれども、それで終わりじゃないということは、やっぱり頭に入れておかないといけないと思いますし、その後、次の第6次総計になりますと、人口減少がやってくるという、その次のポスト総計というものをやっぱり考えていかないと、あとガイドラインの計画期間までは3年ほど余りありますけれども、そういったことを意識して、やっぱり取り組んでいかないといけないと思います。そういう意味では、やっぱり最後の決算で剰余金を積み立てるのもちろんですけれども、徹底した行政のスリム化といいますか、一方では、そういう来年度から始まります
行政システム改革の新たな取り組みであります公民連携ですとか、アウトソーシングとか、そういった面でやっぱりそういうスリム化を図っていかないといけないのかなと。そういうところから、やっぱりアウトソーシングによって効率的な経費を生み出してくると。それを回していくというような考え方が絶対必要になってくると思ってますので、そこはやっぱり全庁的にみんなが意識して、今後、早期に取り組んでいかなければならない項目だというふうに理解をしております。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 ぜひしっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。同時に基金だけじゃなくて、市債の残高から見ると、橋川市長就任後、90億円市債がふえてますので、そこら辺も肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
○山元宏和 委員長 ほかにございますか。
瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 当初予算の特徴の4ページで、歳入のほうで一番大きな市税の収入が0.1%、前年並みであろうということでありますけれども、一般質問でも西田議員が言うておられたように、これからはもうける市役所というのを考えていかなあかんの違うかという話もありましたけれども、行政として歳入をふやす方法、こういったものは何か考えておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
財政課長。
◎宮嶋 財政課長 これも御答弁申し上げた内容と同じことになるかもわかりませんけれども、今まで特に南草津の駅の周辺ですけれども、あそこハイプランというのは、第3次総計です。そのときに複眼都市構想ということで動き始めたというふうに思っております。当時は、田んぼということだったと思いますけれども、立命館大学誘致をしながら複眼都市構想ということでずっと構想を描いて、それを事業化に進めてきたというふうに思っております。
また区画整理事業、これを展開していくということもそのときうたっておりましたし、草津駅周辺の高度利用というのもその当時うたっておりました。結局、その当時の構想が今、地の利の部分もあって、こういう形になって、増収、人口もふえてきて、固定資産税もいい増収になってきたということだと思います。
ただ、今までそういう構想の中で動いてきたというのはありますけれども、今後のことをおっしゃってるんだと思います。支援という形になりますけれども、再開発あるいは土地区画整理、南草津のプリムタウンもございますし、そういったところはハード整備の支援というところで増収につながっていこうかなというふうには思っておりますし、あとは「まち・ひと・しごと」の関係で種々のソフト事業の展開もしております。御承知のように子育て支援の関係で、切れ目のないというところもそうだと思います。後は、商工業ということでは、企業立地ということで、ここも手広くさせていただいてるつもりでもおりますし、そういった何がという1つではなくて、いろんなものの積み重ね、あるいは過去からの今までの積み重ねということがたくさんあると思います。
今おっしゃったように4ページごらんいただきますと、確かに28年と29年と比べますと、0.1%の増に見えますけれども、これは
法人市民税は企業のやっぱり収益に左右されますので、ここはちょっといたし方ない部分もあろうかと思いますけれども、個人の市民税ですと、20年度は73億ほどが84億に、10億ほどふえておりますし、あるいは固定資産税も85億が93億ということで8億ぐらいふえてきてるということで、種々の今までの積み重ねもございますけれども、そういった今、未来の投資と申し上げておりますけれども、そういったことの積み重ねかなというふうに思っております。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 今のおっしゃった
法人市民税は、企業の浮き沈みというのか利益の云々で多少変わってくるとは思うんですけれども、お聞きしていると、もうほとんど人口がふえる分を当てにしての増収というふうにしか、僕はとれないんですよね。じゃなしに、市役所として今後、人口が減少していくのがもう見えてますわね、先。そのときに同じような状況で待ってると減る一方になりますわね。じゃなしに、たしか一般質問のときも副市長が、我々のように物を売って対価ですぐにお金になると、行政は違うんだということをおっしゃってましたんで、どう言うたらいいのか、まちづくりをするにしてもきちっとしたまちづくり、そういったものを組み立ててやっていかないと回りまわって税収という形で返ってくると思いますんで、そのあたりを今、野村の体育館もやりかえ、クリーンセンターもやりかえと一気に建物をぼんぼんとやるけれども、20年したら同じようにまたやらんならんわけですやんね。そういうところら辺は、もう少しずらせられへんのか。やっぱり出ていくほうをもっと抑えていくか、入ってくるほうをもっとふやしていくか考えていかんとあかんと思うんですよね。そのあたり今聞いてると人口がふえるのを当てにしてるだけみたいにしか聞こえへんのですけど、それ以外には、ほんでないんですか。
○山元宏和 委員長 答弁求めます。
田中総務副部長。
◎田中 総務部副部長 もちろん今御指摘をいただいたこともごもっともでございますけれども、それ以外に、例えば草津版のネウボラでありますとか、あと子育て応援ヘルパー事業でありますとか、そういういわゆる子育てをするなら草津市と。こういうような事業につきましては、もちろん今いらっしゃる方の利便性の向上という部分もございますけれども、それ以外に定住であったり草津でお住まいいただきたい。あるいは交流人口の獲得という、そういうものを目指した施策でございますので、そういうものが議員のお言葉を借りますと、回りまわってということになってくるかというふうに考えておるところでございます。
○山元宏和 委員長 瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 なかなか行政で収益を得ようというのは、難しい面はあるとは思いますけれどもしっかりとした先を見据えて、やっぱりまちづくりも含め、いろんな建物というのか箱物をするのも計画を立てていかないと一気に行くと、また一気に返ってくると思いますし、事業的にも歳出をできるだけ抑えるような施策はかなり打たれてるというふうには思いますんで、やはりこれからは、どうしたら歳入として税収として入ってくる方法というのもこれから考えていっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○山元宏和 委員長 答弁よろしいですね。
ほかにございますか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 まだ28年度の決算が出てないんであれなんですけれども、経常収支比率が27年度決算では88.9%、恐らく28年度は上ってくるんですね、去年のはもっと上がってくるんでしょうけど。人がふえるというもくろみがあるんですけど、私はこれ投資として大賛成してるんですけれども。上がっていくことに対しての反応というのか、今後どのようにして対応していくのか、この上限値90.8%という定めを設けてますけれども、どのように抑制をしていくのか、お考えを聞きたいんですけれども。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
財政課長。
◎宮嶋 財政課長 経常収支比率につきましては、物すごく分析に時間がかかりますので、今お示しすることはできないんです。それは申しわけないんですが、決算というところで毎年示させていただいております。経常収支比率が上がるということは、それだけ経常的に入ってくる収入に対して、経常的に費用がかかっていくという率でございますので、自由度がないようになっていくというふうになろうかと思いますが、逆に言いますと、もう都市基盤が成熟をしてるということで、要は投資的な事業をしなくてもいいという、都市的なところがもう成熟をしているところに近づいてるという見方もできると思っております。この目標値は、御承知のように御案内させていただきました類似団体の平均というところでお示しさせていただいてるんですけれども、ここにつきましては、本市は今、投資的なところが多ございますので、ここの範囲内には入ってこようかなと、32年度までは。というのが今のところの見通しでございます。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 よろしいですか。それでは、ほかないですね。
それでは、
水道事業会計及び
下水道事業会計を除く平成29年度当初予算の概要説明に対する質疑を終了いたします。
それでは、
部門別審査に入ります。
それでは、まず初めに、議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
済みません、暫時休憩を5分間とれということで、トイレ休憩をとります。
午後2時48分 休憩
午後2時55分 再開
(説明員交代)
○山元宏和 委員長 それでは、
部門別審査に入ります。
説明員の方々の準備よろしいですね。
議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
山本
総合政策部長。
◎山本
総合政策部長 議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部の所管に係る予算につきまして、御説明のほう申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、この薄い冊子の平成29年度草津市各会計予算書をごらんをいただきたいと思います。
1ページをお願いいたします。
議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。
2ページから4ページでは、第1表、歳入歳出予算の歳入を、5ページから6ページでは、歳出を記載しております。
次に、7ページお願いします。
7ページにつきましては、第2表、債務負担行為でございます。
1段目の草津市土地開発公社の借入金に対する債務保証で、期間は、平成29年度、限度額30億円を設定をさせていただくものでございます。
次に、8ページをお願いします。
第3表、地方債でございます。下から8段目の消防施設整備事業費で、限度額2,520万円を設定させていただくものでございます。
なお、平成29年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門に所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しさせていただいております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧の1ページから4ページまでになっております。こちらのほうです。
続きまして、お手元の平成29年度当初予算概要につきまして、こちらの概要に基づきまして当部に係ります重点施策及び主要な地域拡大施策の概要につきまして、こちら小寺危機管理監、山本理事、そして私、山本のほうから御説明のほう申し上げます。
○山元宏和 委員長 危機管理監、どうぞ。
◎小寺 危機管理監 それでは、危機管理の小寺から、当初予算概要のうち、まず、防災・安全のまちづくりの推進について、御説明を申し上げます。
当初予算概要の7ページからでございます。
まず、消防ホース更新整備費補助金でございます。
これは大規模災害時に火災が発生した場合など、常備消防による消防活動が十分にできない場合には、自主防災組織による消防ホースを使用した消火活動が大変重要となってまいります。この消防ホースは、耐用年数が10年程度と言われておりまして、定期的な点検と計画的な更新が必要でございます。現在、消防ホースを初め地域の防災備品の整備・更新につきましては、自主防災組織事業補助金にて対応をお願いいたしておりますが、消防ホースの計画的な更新を促進するため、これに特化した支援を補助率2分の1、限度額50万円、5年限定で制度化をいたしまして地域防災力の強化に努めてまいります。
次に、8ページをお願いいたします。
8ページ、消防団機能強化費でございます。
消防団は、災害時に消火、救助、捜索など地域の安全確保の中核的な役割を担っており、3年計画による救助用の半長靴の配備や活動服の更新など装備を充実いたしまして、地域における防災体制を強化いたすものでございます。
続いて、9ページでございますが、防災対策費でございます。
大規模地震による被害想定を行う防災アセスメント調査の見直しをいたしました結果、最大1万6,400人の避難者が見込まれることから、食料や毛布などの備蓄資材を計画的に整備をいたしまして、有事に備えてまいります。
また、今年度から支援をいたしております地区防災計画、これの策定につきまして、引き続き策定経費の支援や指導・助言に努めまして、地域防災力の向上を図ってまいります。
○山元宏和 委員長 山本部長。
◎山本
総合政策部長 続きまして、29ページをお願いいたします。
第5次草津市総合計画第3期基本計画のリーディング・プロジェクトの「健幸都市」づくりの推進に位置づけております草津版ヘルスツーリズム調査検討費でございます。
健幸都市基本計画に基づく「しごとの健幸づくり」の重点的な取り組みといたしまして、「健幸」を意識しながら、本市の多様な地域資源の掘り起こし、ノルディックウオーク、草津川跡地の活用など多様なメニューを含むヘルスツーリズムを企画し、実証実験といたしましてのモニターツアーを実施しながら効果的なツアーを構築することで、市民の健康増進や観光振興等の取り組みにつなげてまいろうとするものでございます。
次に、39ページをごらんいただきたいと思います。
主要な新規・拡大施策でございまして、まず、シティセールス推進費でございます。
平成25年度からシティセールスに取り組んでおりまして、この取り組みの一環といたしまして本市公認マスコットキャラクターの「たび丸」の着ぐるみの新調に係る経費を本市初のクラウドファンディングの手法により調達し、市内外の人を巻き込んだ財源確保と話題づくり、そして「たび丸」の認知度を生かしたシティセールスを展開しようとするものであります。
また、ふるさと寄附金につきまして、より多くの方から寄附をいただけますよう現在の1ポータルサイトのみでございますが、新たに2つのポータルサイトを加えて運用するとともに広報活動も強化しながら寄附金の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、63ページをお願いいたします。
働き方改革推進費でございます。
昨年4月のイクボス宣言を契機に働き方改革に取り組み、早く帰るための意識改革、今すぐ実施の4項目といたしまして、時間外勤務の厳格化、健康デーの徹底、有給休暇取得奨励、管理職の意識改革等を中心に進めてまいりました。
平成29年度につきましては、職場マネジメント、職員の意識改革についての取り組みをさらに効果的に行うため、外部の専門家に委託し、現状の分析と改革のための取組提案、職員の意識改革に向けた指導研修などを実施し、職員一人一人が生き生きとした働き方を実現し、やりがい、充実感を感じることで魅力ある職場づくりを目指していきたいというふうに考えております。
○山元宏和 委員長 山本理事。
◎山本
総合政策部理事 恐れ入りますが、少し戻りまして58ページをごらんいただきたいと思います。
アーバンデザインセンター運営費でございます。
昨年10月にフェリエ南草津5階の市民交流プラザ内に、関西初となりますアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)を開設いたしました。市民の方が気軽に立ち寄り、草津の未来について、自由に語り合っていただいて、草津の未来の選択肢をふやすための居心地のいい創造の場づくりに努めているところでございます。
平成29年度は、さらに産学公民の連携を深めまして、より広く市民等に利用いただけるようJR南草津駅前で人通りの多い商業施設にUDCBKを移転しまして、施設・内容ともに充実してまいりたいと考えております。
次に、64ページをお願いしたいと思います。
アウトソーシング推進費でございます。
このうち当部が所管いたしますのは、アウトソーシング推進に向けた業務分析でございまして、第3次
行政システム改革の取り組みを推進し、これまで外部委託化が進んでいなかった業務への段階的なアウトソーシングの検討や導入を行うことで、本市が重点的に取り組むべき事業への適正な職員配置や市民サービスの向上、コスト削減等を図ってまいります。
平成29年度は、国の業務改革モデルプロジェクトの活用等によりまして、業務分析による現行の業務フローの見直しやマニュアル整備などを行いまして、窓口業務を初めとした新たな分野へのアウトソーシングの導入に向けた効果的なプロセスの検討を行います。
次に、66ページでございます。最後のページとなってございます。
事務事業の整理合理化でございまして、最適な行政サービスの提供に取り組み、事業・業務の廃止や見直しを行ったものとなってございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、
総合政策部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○山元宏和 委員長 ありがとうございます。
それでは、これより議第2号議案のうち、
総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 説明ありがとうございます。今、説明いただいて、総合政策さんの中で新規事業、拡大・見直し、最後見直しとあるんですけども、これに対応する件数は、新規拡大で何件ずつあります。
トータルで11件と16件あるんですけど、その中で今言われた総合政策さんの中の分野で、というのは、よろしいですか。
市長のマニフェスト、ロードマップの中で、我々も会派も当然、要望出してます。当然、町内会も出してます。そうした中で、この前の本議会の中では、歳出の中で116を112件という修正もあった中での説明ありました。
そこで、1点目の危機管理課さんの中で、消防ホース更新整備の補助金、これ今、町内会は市内何町内会ございます。そして、その中で、消防関係を常備されておられる町内会さん。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 市内に町内会は、220ほどあるというふうには認識してるんですけども、現在の消防補助金で利用いただいている町内会は、28年度で169町内会から御利用いただいているということでございます。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 そうしたら、その169町内会さんの中で、この対応をされようとしている消防ホースの更新整備補助金、上限200万、期限5年、こう切っておられますね。その中で、この格納ボックス持って、消防ホースをどのぐらい持っておられると思います。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 基本的に消火栓は、120メートル半径のところに消火栓設置しておりますので、全てではありませんけれども、その消火栓の近くに、原則5メートル以内のところに消火栓ボックスを設置いただくと。
また、開発のときには、そのように指導させていただいておるところでございます。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 先ほど部長の説明の中で、およそ10年というホースの期限限定を言われました。そしたら今169の中で、半径120の話もいいんですけども、町内会でそのホースは何本持っておられて、じゃあそいつが10年越してるのが何本あるということは、やっぱり町内会から聞いておられるのか、確認しておられるのか、危機管理課さんとしてね。そうしたら、この金額というのが妥当な金額かということが聞きたいわけですよ。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 消火栓ボックスの保有されている数は、町内会によってばらばらで、当然、大きい町内会から小さい町内会もありますので、保有されている消火栓ボックスは大小でございますが、市内でたくさん保有されている町内会が、消火栓ボックスの中には3本のホースが入っておりますけれども、その3本の、消火栓の1カ所3本と個数を掛けて、そこに金額を、1本当たりのホースを大体掛けまして、それを全て5年でかえられるであろうという金額、5年でかえられる金額を補助限度額50万というふうに積算しておりますので、この制度を利用していただければ、町内会に自主財源の問題がありますけれども、5年でかえていただくことは可能やというふうに認識しております。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 というのは、私とこの町内会というたらあれなんですけど、私とこは大体120本余あるんです。それを1本かえようと思ったら2万5,000円、引き取りも入れてあるんですね。そうすると、この金額設定いただくことはありがたいんですけども、私とことお隣の学区と見たら、これ多分5年ではかわりません。だから、やっていただくことは非常にありがたい、ありがたいけど今の想定数字は、どっからはじき出されたか知らないけども、私とこも気張ってやってます。今までは、最高額20万の中で、できるだけ活用させていただいた中でさせていただいてるんですけども、とっても追いつかない。そうなると、町内会財源が投資されてくると。だから、この制度を、私は200万というのは、そら打っていただくことは非常にありがたいんですけども、非常に少ない予算だなとこういうふうに思います。安全安心な草津を守る、こんな思いからすれば、これはもうこれの3倍ぐらいあってもいいかなとこんな思いをしましたので、ちょっとお尋ねしてみました。
○山元宏和 委員長 はい、答弁。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 総額200万、予算計上させていただいておりますけれども、初年度は、この町内の自主財源の問題もありますので、町内のほうに周知する、初年度でございますので、町内のほうの自主財源がなかなかついてこられないのかなと、こういうふうに思っておりますので、初年度は200万でございますけども、1年目に周知を図って、町内の皆さんのほうに利用していただけるように。翌年度以降は、それに見合った金額を計上させていただくように努めさせていただきたいなと、こういうふうには思っております。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 ぜひ、今、最後にいい言葉いただきましたので、よろしくお願いしときたいと思います。
○山元宏和 委員長 ほかにありますか。
木村委員。
◆木村辰已 委員 今の流れの中で200万の新規予算やけど、現実にね、現実、あんたは知ってるかな。僕らでも自衛消防やって、ほんまに最低3人そろわな、ホース余して、ホース、ホースじゃないねん。今もうほとんど町内会に消火器置いてます。消火器に切りかえてる、現場はね。現実にホースの配置するのに草津消防署は、やっぱり5分以内で入ってくるんやけど、そういう位置に消防署は置かれてるわけですから、4市で。ホースをどんどんさら入れたって、自衛消防で3人がホースで水飛ばすまでどれぐらいかかるか。エンジン不調になったり、現実そぐわないのよ、やっぱり緊急度のとき。要は、火事を出さないような啓発やらそういうものを、やっぱり先やれるのはそこなんよ。出してきて1年に1回そういう設備ないときは、エンジンはセルでかからないわ、出てきてホースつないで消火栓開いて、もうさびたやつをつついてって、とにかくそら現実はそぐわない話。この200万でさらのホース買えますよというのは、それは否定はしませんけど、もうちょっとやっぱり初期消火について、昔からホースあるさかいにかえてるという話じゃなくて。皆、町内会、消火器にかえてはるでしょ。誰でもすぐ使えるねん、持っていって。その間に消防車来るねんという話が現実なんや。そういうふうに変わりつつある。200万円で最高50万円の補助して、今言ったようにそんだけのね、町内会200何ぼもあんねやから、ちょっとつけんのやったらやっぱりしっかりとした防火・防災について今のどんどん研究されてると思うんですよ、初期消火については。その辺のことも念頭に置いてやっぱり予算組みして、草津の規模として、さっきから言うてる人口どんどんまだふえていくんや。120メートルと言うけど、まだまだこんだけ家建ってきて、120メートルかいわいでもう消火器ないとこあります。新しい家建つのにそこに消火栓がないのよ、120メートル以内にない。その現実もまだあるんやからさ。そういうこともやっぱり調べてからきっちり次のステップ考えていったほうがええと。この数字ではやっぱりとんでもない。僕びっくりしたんやけど、1桁違うんかなと見直してるぐらいです。現場やっぱり確認した中で対応を考えていただくのが、僕はやっぱり市民のためになるんかなと、こういうふうに思ってます。
以上です。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 今、町内のほうでホースもさることながら消火器とかいろんなヘルメットやはっぴだとか、補助金を利用していただきながら整備いただいとるんですけども、消火栓ボックスは、今、木村委員がおっしゃったように常備消防のほうが平均ですと7分から8分で到着しているというふうに聞いておりますけれども、今回のホース、消火器も初期消火ということで重要でございますが、消火栓については、ここに1行目に最初に書いてますように大規模災害時に消火栓ボックスを利用して、常備消防が大規模災害のときに駆けつけられない場合に自主防災組織が消火栓ホースを使って消火いただくということでございますので、1軒とか2軒の火災でしたら常備消防に対応していただくというのがいいかなと。それまでの初期消火では、第一発見者なりが消火器とバケツ等で対応していただく。おっしゃるとおりかなとは思っておりますけども、今回、消火栓ボックスを整備するのは、大規模災害時のときに常備消防では対応できないというときに利用いただくものというふうに解釈しております。
○山元宏和 委員長 よろしいですか。それでは、ほかにございますか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 当初予算概要の29ページの草津版ヘルスツーリズム調査検討費なんですけれども、地方創生推進交付金というもの、国庫支出金が、地方創生の総合戦略での採択といったものの交付金でよかったでしたっけ。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 総合戦略に基づきまして、今年度から地方創生の推進交付金という制度が国のほうではできておりまして、それに向けて平成29年度に向けて現在、国との調整を図っているところでございまして、それの財源に活用できればと考えているところでございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、内示はまだということですか。
○山元宏和 委員長 南川課長。
◎南川
企画調整課長 現在、事前相談を終えまして、正式に申請するちょっと手前の時期でございますので、まだ内示等はいただけてない状態でございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 もちろん内示がなくてもこれは実行されるものとして認識してよろしいですよね。ほかの地方創生交付金幾つかありますけれども、ちょっとそこだけ確認したいんですが。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 この補助金に限ってはない、限ることではなく、仮に内示がゼロになった場合、その段階で財政当局のほうとも協議をさせていただいて、一般財源で振りかえるのか、もしくは廃止するのかというのは、その都度その段階で、また協議をして進めていきたいと考えております。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、まだ100%確定の事業でないかもしれないということですね。
○山元宏和 委員長 南川課長。
◎南川
企画調整課長 現時点では、まだ事前相談をして、これから交付申請を上げる時点でございますので、ちょっと国のほうから内示をいただけるかどうかというのが、まだわからない状態ですので、はっきりとこの場でちょっと申し上げることはできないところでございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。
そしたら、この内容についてなんですけれども、約1,000万の全て委託でいいんでしょうか。何か内訳というのがあるんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 経費といたしましては、1,001万円のうち右下の主な経費として上げさせていただいておりますのが、調査検討業務委託ということで、このうち、ほぼほとんど991万6,000円でございまして、内容につきましては、現在考えておりますのは、単なるコンサル委託はちょっと考えておりませんでして、旅行会社を通じたプロポーザル等によりまして、旅行会社のほうに調査・検討を発注したいというふうに現時点では考えてるところでございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 29年度に調査・検討されて、実施はいつとかというのは見通しがあるんでしょうか。
○山元宏和 委員長 南川課長。
◎南川
企画調整課長 29ページの予算概要の主な内容欄に大きく5点ほど挙げさせていただいております。現在考えておりますのは、上半期に、まずこの魅力的な地域資源、素材の調査選定ということで、市内にどういったもので、こういうヘルスツーリズムに対応できるものがあるかというのを旅行会社、民の目で素材の発掘をいただきまして、下半期に、まずはモニターツアーということで今現在考えておりますのは、マスメディアの方々のモニターツアー、それと一般の市民の方も含めたモニターツアーを実施いたしまして、マスコミに対しましては、こういう草津でおもしろいところ、こういうツアーがあるというのを知っていただいて、30年以降には、この推進交付金の財源がもしとれれば3年間は公費の財源が得られますので、あと2年については、またモニターツアー、一般市民、市外の方向けのツアーを考えてるところでございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 関係者によるワークショップなんかでは、地元の企業、ホテルであったり医療機関であったりとか、そういった方々も一緒にということなんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 一応、ワークショップにつきましては、受け入れ側、例えば飲食店とか観光施設とか、その他の資源といいますかいろんなものが、体験型の施設とかいった農業体験とかも含めて、そういった受け入れ側とのワークショップというふうに考えているところでございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ありがとうございます。気にするのは、旅行会社に委託ということでノウハウはしっかり持っていらっしゃるかと思うんですけれども、一部分のそういった委託会社だけの動きになってしまわないように地元で盛り上げていくという醸成をしっかりとしていっていただかないとなかなか広がりが、市民置き去りといいますか、地元の関係者が一部だけということにならないように、そこはコーディネーターとして市がしっかりコーディネートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山元宏和 委員長 では、ほかに。
久保委員。
◆久保秋雄 委員 予算概要の63ページの働き方改革推進費なんですけども、131万9,000円が計上されておりますけれども、私これに非常に期待をしているんですけども。外部の専門家に委託するということなんですけども、具体的に、例えば何人の人を張りつけるとか、この程度の予算で人を張りつけることとかそんなこと可能なのかどうか、ちょっとそこら辺の説明をよろしくお願いしたいと思います。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
山本職員課長。
◎山本 職員課長 この131万の内訳でございますが、スポットで講師の先生をお迎えすることになるのですが、従来の講習形式ではございませんで、まず現状分析ということで、昨年4月に行いました職員向けのアンケートの結果に基づき、各職員を抽出いたしまして個別にヒアリングをしていただきます。そこで分析を経た後、管理職向けに、いわゆる担当職員の者と管理職の意識のギャップをそこで分析いたしまして、それを埋め合わせる策を提案いただくと。次に、今度、所属単位になるかと思うんですが、特に時間外が多いところを中心に、個別にヒアリングを行いまして、グループワーク等々をして、みずからそういう縮減に向けての取り組みを考えてもらうというサポートをいただく。それで最終的にトータルでの御提案をいただくという形を考えております。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 131万というとどれぐらいの時間来て、いろんな研究、ヒアリング、あるいは提案等々してくれるんかなということを非常に心配するんですけども、どの道やらなければならないことであれば、しっかりと予算とってやってもらいたいんですけど、どうでしょう、これで行けますか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
山本課長。
◎山本 職員課長 この予算につきましては、実際こちらにお越しいただく費用だけを見ていただいておりまして、その他、分析等お持ち帰りいただいての作業については、今回はこの費用の中に含めず、提案いただいております。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 補正予算か何かできっちりと対応するということですか。
○山元宏和 委員長 山本課長。
◎山本 職員課長 この予算の範囲で、今申し上げました全般を最後までしていただくという形でお話を進めさせていただいております。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 これでは幾らもやっていただけないんじゃないかという心配をするんですよ。しっかりと予算を確保して働き方改革、本当に実現していただくようによろしく要望をしておきたいというふうに思います。
続けてよろしい。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 予算に関する説明書の79ページなんですけども、上のほうに人権センター運営費とありますが、これ昨年より大分ふえてるんですよね、250万ほど。この理由についてお聞きしたいんですけども。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
青木
人権センター所長。
◎青木
人権センター所長 ふえている要因でございますけれども、主なものは、人権センター、市民総合交流センターへ移転を予定しておりますので、その移転を見越しまして、来年度に解体工事の設計委託料、こちらを見ております。200万5,000円でございます。これが主なふえた要因でございます。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 わかりました。もう引っ越しの準備ですね。
もう一点よろしいですか。
○山元宏和 委員長 はい、久保委員。
◆久保秋雄 委員 今度、歳入なんですけど、予算に関する説明書の15ページに隣保館の民生使用料は36万5,000円計上されております。その詳細については、予算に関する一覧表の1ページに記載がありまして、新田会館が6,000円、橋岡会館が9万3,000円、これは金額でかなり開きがありますけれども、内容は違うんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
馬場新田会館館長。
◎馬場 新田会館長 これにつきましては、会館使用料ということで今回6,000円、新田会館は計上しております。これは今回、28年までの実績ということで挙げさせていただいております。これに基づいて今現在、会館を使用している分につきましては、よし笛の講座のサークルの部分が1団体だけやっておりますので、その部分をその実績として一月500円ということで、12カ月分で6,000円挙げさせてもらってます。
あと橋岡については。
○山元宏和 委員長 三上橋岡会館館長。
◎三上 橋岡会館長 この使用料につきましては、サークルのほうに8団体のほうに貸しておりまして、年間9万3,000円の使用料になってございます。
以上でございます。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 いずれも会館の使用料ということですね。
しかしながら、この橋岡に比べて新田、利用が非常に少ないということですよね。前、決算でも私言わせてもらったんですけども、市民と地域との交流をどんどん進めてもらうためにも利用をふやしてもらいたいという要望をしてるんですよ。
ところが予算の段階で、たった6,000円しか計上しないというのは、交流を本当に広げていく姿勢があるかどうか、そこら辺を私疑うわけですよ。やっぱり予算もしっかり立てて交流を広げていくんだという立場に立って進めていただきたいんですけど、答弁があればぜひお願いします。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
馬場館長。
◎馬場 新田会館長 交流を深めるのは、当然、開かれたコミュニティーセンターとして当然だと思います。それに基づきまして、会館の使用料という形をとりながらサークル、もう貸し館だけではなく、地域の方みんなを含めながらやっていくことによって交流を深めるということで、会館使用料が発生しないような状況で交流を深めていきたいなと考えております。
○山元宏和 委員長 久保委員。
◆久保秋雄 委員 会館をできるだけ広くの方に、市民に広く利用していただくことが交流になりますので、ぜひそういう点でも力を入れてぜひ使ってくださいよと。市民に進めていただきますようにお願いしときたいと思います。
○山元宏和 委員長 木村委員、済みません、先ほど。
◆木村辰已 委員 もう一遍戻るんやけど、働き方改革の推進ということで、ことしから19人の職員がふえる、増員されるということの予算が出てましたし、よそからというか、他からセミナーでやっぱり講師雇って机並べて言ってわかる話とわからない話というのはわかるんですよ、こういうことについては。数学や算数の数字習うわけやないねやから、心理的なものもめっちゃあるという思いもするしな。
ただ、今もう土・日・祭日が役所が休みなって、1カ月大体20日間ぐらいの期間、大分、短くなりましたよね。その中でこうやって職場の中の上司とのやっぱりこうやってヒアリングをやっていろんなキャッチボールをしながらやってるんやけど、長期の休暇の職員が、今どれぐらいいらっしゃるのか。国では残業はもう100時間ということを今、議論に入ってるし、専門書見ると100時間越したらもう病気になるみたいなことが、なる率が高い。鬱になったり、もう休み長期になってくる人もいるという現状が、きょうまであったわけですよね。だから、今、長期的な休暇でメンタルな部分でも休んでおられるんですが、そういう人たちの、休んでる人たちのやっぱり負担がどんどんかわってやられていくというパターンもあるわけよ。とめられないから、役所の仕事は。その辺の絶対数あるのかな。長期休暇と、年休がなかなかとれないというのは現状、聞いてます、正直言いましてね。まともにとれないけれども、そういう負担がないのかどうか。それによっては、また対応が変わってくるんちゃうかなと思うんですけど。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
山本職員課長。
◎山本 職員課長 おっしゃるとおりで、休職者につきましては、時点時点でちょっと復職される方もおられますので、若干、流動的ではございますが、平均的に年間5名程度の職員が長期の休職に陥ってる状況でございます。委員おっしゃるように休職者をフォローするためのほかの職員の労といいますか、そちらにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、現在では臨時職員、もしくは専門的なものでございましたら嘱託職員という形、もしくは私どもの予算の派遣職員という形でなるべくフォローを投じるすべを講じているところでございます。
○山元宏和 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 ほんでね、確かに意識改革で、正職員で合格してきた人というのは、もうすばらしい人ばっかりやから、その人たちに並べてああしなさい、こうしなさいと、僕はセミナー聞いたことはないけれども、心理カウンセリングみたいやなしで、そういうひとつ対応もやっぱりこれからつくっていかないと、頑張ってるもんにいろんなこと言ってもこの予算で130万程度で、1年間で成果が出るか出ないか、1年見てみなわからんけど、その辺ちょっとしっかりと長期の人もフォローしてやって、職場復帰できるようにという話も大事にしてやりたいなという思いもしてますんで。それで、働き方改革もうちょっとその底辺を探った中でやっぱり対応したってください。
○山元宏和 委員長 答弁よろしいですか。
◆木村辰已 委員 いいです、もう。
○山元宏和 委員長 ほかにございますか。
伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 予算に関する説明書の87ページ、防犯対策推進費の中の街頭防犯カメラ設置費補助金というところなんですが、こちらのほうは、防犯マップ作成費とセットみたいな形にもなってるかと思うんです。決算のほうで効果に大いに期待ができるということで、継続というところになっておりますけれども、若干6%ですか、下がってるというところになっています。その辺の考え方、減らしていくのか、ふやしていくのか、継続なのか。議会のほうでは継続と言ってるんですけれども、若干ですけれどもちょっと減ってますので、その辺の考え方お願いいたします。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 まず、決算の関係の予算等反映状況の中で今6%ほど減ってると、こういう御質問でございますが、この減った分につきましては、防犯マップ作成費が現在、残り2学区までというような形になってきましたので、マップの作成、今までは3学区を予算計上してたのが、残り2学区やということでその分が減っているということから、予算対比で減っているというようなところでございまして、防犯カメラ補助金の部分につきましては、16台を計上させていただいてるというところでございます。
この16台につきましては、市内に各学区にまず1台ずつ配分させていただいて、その上で2台目の配分を改めて照会かけさせていただいているというような状況でございますので、3台、4台というようなところもなかなか1年でまとまり切らんというのか、要望がないよというような形でございますので、引き続き、よその町内というか場所でつけられてるのを見て要望されるというようなところも聞いておりますので、引き続きこの16台を補助金として支援してまいりたいなと、こういうふうに思っております。
○山元宏和 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 決算の中でもしっかり啓発していってくださいということを申し上げてますんで、その辺も合わせてよろしくお願いしたいと思います。
○山元宏和 委員長 ほかにありますか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 当初予算概要の64ページのアウトソーシング推進に向けた業務分析で2,100万が上ってるんですけれども、これは現行の業務フローの見直し、マニュアルというのは、窓口業務のみとお聞きしてるんですけれども、普通の窓口業務以外の、いわゆる今、全ての業務フローの見直しといったものは、これは委託というか依頼できないんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
永原
経営改革室長。
◎永原
経営改革室長 今回の予算の計上をさせていただいている部分につきましては、書いておりますように窓口業務のみを対象としております。実は、国のほうで予算をこれは組んでおりまして、1億円組んでおります。28年度、29年度、30年度の3カ年で、それぞれ1億円の予算を国が組んでおりまして、今年度7市の採択が受けておられまして、約1,600万から1,700万の金額が国からおりてる状況です。これにつきましては、メニューが2つございまして、窓口業務のメニューと、あと通常の内部の業務のメニューがございます。最大で1,600万から1,700万程度でございますので、今回については、来年度については、本市のほうでは、まず窓口業務、アウトソーシングを進めるために、まず窓口業務の国の採択を受けるということを目的としておりまして、内部の業務については、その窓口業務のノウハウを頂戴しながら、例えば次の年度に行っていくとか、一気に全ての業務を業務分析するというのは、かなりの職員の負担もございますので、来年度は、まず窓口業務から着手をさせていただきたいということで考えております。
以上です。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そこそこアウトソーシング的に臨時さんとか、窓口業務の方々へのアウトソーシング的なものが進んでいるのかなということを思っておりまして、どちらかというと内部の業務改善と私は受けとめていたので、これだけの多額の予算をせっかく活用するんだったら、働き方改革にリンクする話ですので、今さら言ってもあれなんですけれども、ぜひおっしゃるように内部の業務フロー改善に意識を持って29年度取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望です。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 はい。
39ページのシティセールス推進費なんですけれども、27年度決算の審査における予算反映状況の1ページを見ておりますと、いわゆる決算審査で委員会として評価をされました改善ということ、その中に一体化、力強さに欠けるシティセールスが各課でばらばらにされているので、今後は市全体として庁内組織の見直しについても検討されたいといった意見がありました。そういった中で、予算の反映状況を見ておりますと、評価に対して該当するようなところが少し見受けられないのかなといったことで、どちらかというと「たび丸」を中心に今回シティセールスを行うということなんですけれども、「たび丸」でシティセールスといったものがどれほど効果があるのかなというのを少し懸念をしておりまして、この決算の委員会で評価されたことと、今年度、事業内容も含めまして、もう少し説明をいただきたいんですけれども。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 ただいま御指摘をいただきました予算の反映状況でございますが、決算委員会で御指摘いただいた今後は核となる所属を設置するなど庁内組織の見直しについても検討されたいという御意見をいただいておりますが、ちょっと予算の反映状況ということで、この機構の関係になってきますと、どうしても人事異動といいますか、機構改革といいますか、そちらに関連する内容になってまいりますので、この反映状況の中にはちょっと書き切れなかったということで御勘弁いただきたいと思います。
ただ、「たび丸」だけが本市のシティセールスとは、全く考えておりませんでして、まだ露出は少ないという形でも言われておりますが、KUSATSU BOOSTERSも活用しながら今年度でつきますとふるさと寄附の特産品にBOOSTERSからサイン入りのバットとか、そういうようなものを提供いただくなり活用したりとか、そういったこともさせていただいておりますし、ふるさと寄附1つとっても市外の方に対するシティセールスの最も有効な手段とも捉えておりますので、来年度につきましては、現在1カ所でしてますポータルサイトをもう2カ所ふやして、チャンネルをふやして草津市の名前を全国の方に知っていただくような形で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 機構まで行かなくても各課がシティセールスという意識を持てるかどうかというところからがスタートだと思うので、予算にはそれは表われないかと思うんですけれども、まずそこから取り組んでいただきたいことと、ふるさと創生に頼ったシティセールスよりかは、もっと市民とか地域の方々とともに草津市といったものをセールスできるような形にやっていただきたいなということをずっと今後を見ておりますので、よろしくお願いいたします。
○山元宏和 委員長 答弁よろしいですね。
◆西垣和美 委員 はい。
○山元宏和 委員長 それでは、よろしいですか。
瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 今の西垣委員の質問と関連するんですが、このふるさと寄附の内容には、新規寄附者や寄附金の増加につなげますというふうに目的で書いておられるんですけれども、具体的に幾らぐらいを目的にされているのか。
それと昨年までとアイテム、送られる商品の数がふえてるのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 今回、一昨年は、ふるさと寄附は平成26年度、ちょうど制度が始まってすぐのときに1億2,000万円ほどの御寄附をいただいたところでございますが、平成27年度につきましては約8,900万円ということで、前年よりも収入が減ってきたところでございます。
今年度でございますが、やはり現在、ふるさとチョイスというサイトを使っておるんですけども、最初使ったときは、十何団体から始まりまして、もう今1,000を超える団体が、このチョイスの中に入っておりますので、新着情報とかを上げましてもすぐに後ろから上書きされて、更新されてということで、今年度の上期、9月までですと前年の7割、3割ダウンというちょっと厳しい状況でございまして、今年度の10月以降、BOOSTERSの特産品を活用するなど、また特集号に掲載して、また寄附者が一番多いのは、東京、首都圏が多ございますので、都市バスの交通広告とかのちょっとてこ入れをいたしまして、10月以降につきましては、前年よりは若干、多目に現在、寄附はいただいているところではございますが、昨年度の決算の8,900万というのは、ちょっと厳しいような状況でございます。
先ほど申し上げいただきました特産品でございますが、特産品の数につきましては、スタートした時点では、平成26年度は46品、昨年度27年度に82品、今年度につきましては132品、来年度ももう少しふやして、今、141品で4月からスタートをしていこうとしているところでございます。
○山元宏和 委員長 瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 商品の数がふえてるということですけれども、これあれですね、1社が種類をふやしたというわけじゃないですね。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 一応、今現在、ちょうど来年度の新規の参入を広報等を通じて募集してるところでございまして、今申し上げたのは、4社は新しく新規で入っていただいておりまして、今年度もちょっと数はあれなんですけども3社、4社は年度途中で新しく入っていただいております。
○山元宏和 委員長 瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 ありがとうございます。アイテムがふえないとなかなかPRにつながらへんと思いますし、その辺もあれですけれども、今、先ほど言われた首都圏が一番ターゲットとしては目指してるということですけど、BOOSTERSそのものも僕余り動いてないような気がするんですけれども。と言うのも、これ25年でしたか、ちょうど60周年かな、そのときに市長が、東京の日本橋と最初と最後ということで、何か交流を持ちましょうということで、そのときから東京の日本橋でイベントが始まったんですよ。最初の年だけですわ、BOOSTERS言うて来はったん。僕はちょっと観光物産の関係でそのときからずっと行ってますけど、最初の年だけ来たんです。その後から全然来ないですよ、何も。ほんまにBOOSTERSて名前だけなんと違うかなという。全然最近、名前も聞かへんし、姿も見いひんのですけども、そのあたり上手に何というか市のために動いていただけてるんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
南川課長。
◎南川
企画調整課長 厳しい御指摘もいただいてるんですけれども、今年度、新たな取り組みといたしまして、ちょっと先ほども申し上げましたBOOSTERSの方々から特産品をふるさと寄附の品として特産品をいただきまして、それで募集をかけまして、例えば詩音さんであればTシャツとCD、薬師寺さんにつきましてはユニフォーム、ソフトバンクの松田選手であればバットなどの、現在も御当地アイドルのフルーレットのタオルセット、また水泳の高橋さんなり、佐合井さんからもいただいてまして、それをきっかけに予告を打ちまして、ほかの商品も見ていただきたいという思いも込めて、こういうこともやらせていただいておりますのと、ちょっと今年度、また新たな取り組みといたしまして、新年に向けてのメッセージという形でBOOSTERSの皆さんのほうに市民に対するメッセージ、現在の活動状況等をいただきまして、2月15日号だったと思いますが、広報のほうに紹介のほうを広報誌のほうに載せまして、紹介等をさせていただいているところでございます。
○山元宏和 委員長 瀬川委員。
◆瀬川裕海 委員 今言われたんであれですけど、僕は余りちょっとBOOSTERS見えてきてないなというのが正直な気持ちなんです。今言われたBOOSTERSの方からその品をいただいて出すという形ですけれども、あくまでも草津をPRしてくださいね。ソフトバンクの松田選手のバットが先行するするんじゃなしに、草津の松田選手ということで、その辺は十分セールスをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○山元宏和 委員長 それでは、よろしいですか。
棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 今の当初予算概要の58ページのアーバンデザインセンター運営費、ちょっと教えてほしいんですけども、今回、新たなところに行くということで予算を盛っていただいてます。この開店時の経費、賃料、ここの固定費は、この後、幾らになるんですか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
相井
草津未来研究所参事。
◎相井
草津未来研究所参事 賃料でございますけれども、まず1年目につきましては、開店時経費、それと賃料、それと光熱費が一部入っております。金額的には、開店時経費として1年目だけではありますが、99万9,000円で、賃料については、10月分として719万2,000円、このうち賃料そのものが坪1万円掛ける66.6坪で、掛ける10カ月で消費税という形の中で719万2,000円となっております。
次年度以降どうなるかといいますと、12カ月の場合、積算いたしましたら949万4,000円、約949万がかかると見込んでおります。
以上です。
○山元宏和 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 ここにいろいろ効果・目的書いていただいてます。あくまで期待されていますですから、今あの場所に今言われた年間、相当な賃料を発生させて、このところはやはりそれだけのほんまに成果、期待をされてるやなくして成果を出します、こういうふうに書いていただかないと、金額これ今言った66.6坪ですよ。これで今のこの金額、だから、これを安い高いやなくして、行政はこのところの坪単価、南草津駅のあのところで公平な金額かわかりませんけども、非常に私は高額な金額だと思てます。だから、いろいろこれから先、草津の町に反映する、このところに効果をしっかり出していきます、こういうようにやっぱり締めくくっていただきたい。そうでないと非常に高額な賃料を払って、この運営をしていく、このところにやっぱりそぐわない、こんな思いもしますので、ぜひこのところはしっかりと進めていく上でもこのところも検証しながらやっていただきたい、このように思います。
○山元宏和 委員長 それでは、よろしいですか、ほか。
それではなければ、議第2号議案のうち、
総合政策部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議第2号議案のうち、総務部等が所管する部分について審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
(説明員交代)
○山元宏和 委員長 説明員の方々は、着席していただきましたね。
それでは、議第2号議案、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局、
監査委員事務局が所管する部分を議題といたします。
その前に、先ほどの木村委員の質問に対する説明をちょっとしていただきたいと思います。
財政課長、よろしくお願いします。
◎宮嶋 財政課長 先ほど概要説明の中で、民生費、衛生費につきまして、単独事業費の割合ということで御質問いただいた件についてお返しさせていただきます。
民生費につきましては、約13%が単独事業でございます。その他は、国の制度に基づく国庫補助事業でございます。
それから、衛生費につきましては、100億ほどあるんですけれども、このうちクリーンセンターが76億ほどございますので、2つに分けて申し上げます。
クリーンセンターの分については、約15%が単独事業費でございます。それ以外の衛生費につきましては、約96%が単独事業費でございます。
以上でございます。
◆木村辰已 委員 ありがとうございます。
○山元宏和 委員長 それでは、提案者の説明お願いします。
総務部長。
◎岸本 総務部長 議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局及び
監査委員事務局の所管に係る予算につきまして、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄いほうの冊子の平成29年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。
8ページでございます。薄いほうの冊子の8ページをお願いいたします。
第3表の地方債でございます。このうち、総務部で所管しておりますのが、表の一番下でございます臨時財政対策債でございまして、13億9,000万円の限度額の設定をさせていただこうというものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
なお、平成29年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管にかかわります部分につきましては、
予算審査特別委員会の審査一覧表、こちらの横長のエクセルの表でございますが、その5ページから9ページに記載のとおりでございます。5ページから9ページが総務部門でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の当初予算概要、写真の表紙でございます。
こちらにつきまして、当部門にかかわります主要な新規拡大施策の概要を申し上げたいと思います。
64ページをお願いいたします。
64ページでございます、行財政マネジメント。アウトソーシングの推進費でございますが、このうち事業の概要の丸の3つ目でございますが、公金収納事務に関するアウトソーシングでございます。
具体的には、県内6市で構成いたします「おうみ自治体クラウド協議会」におきまして、共同で公金収納事務のアウトソーシングを計画しているものでございます。これにより、経費の節減及び事務の効率化を図ろうとするものでございます。
続きまして、次のページ、65ページ、同じく行財政マネジメントでございますが、市税等のクレジット収納導入費でございます。
市税等の収納につきまして、現在の窓口納付、口座振替、コンビニ収納に加えまして、この29年5月からは、軽自動車税と固定資産税を対象にインターネットによるクレジットカード払い収納を開始するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第2号、平成29年度草津市
一般会計予算のうち、総務部等が所管をいたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○山元宏和 委員長 それでは、これより議第2号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑を行います。
ございますか。
奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 今、岸本部長のほうから御説明がありました行財政マネジメントの公金収納事務の共同アウトソーシングの件で、ちょっと質問をさせてもらいたいというように思っております。
まず、この公金収納事務、公金と言われるものというのは、どういうものなのか、まずそこを確認させていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中会計課長。
◎田中 会計課長 御質問の公金についてでございますけれども、市に納められる、いわゆる税金、あるいは保険料、保育料等々でございます。
○山元宏和 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 とすると税金ということになると、これは先ほど来からお話があります
個人市民税であったり、
法人市民税であったり、固定資産税だったり、言われてるとこですね。これも当然ながら税金であるということでよろしいですね。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中課長。
◎田中 会計課長 そのとおりでございます。
○山元宏和 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 ここで少し質問させていただきたいんですが、予算に関する説明書の4ページのところを少し見させていただきますと、歳出のほうも関係すると思うんですけど、ここで
個人市民税の現年課税分ということが書かれてるんですが、その2番目のところ、市税、市民税、款項目が個人であって、節が現年課税分としては額書かれているんですけれども、2つ目の滞納の繰越額、これが8,000万ちょっと超えてるというふうな状況なってます。アウトソーシングをすることによって、この額というのは、目的的には収納率を上げるということと、便利性を追求してということだと思うんですけれども、この額がどういう推移をするかというのを予測されてるのかなと、ちょっとまずは確認をしたいと思います。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中
会計管理者。
◎田中
会計管理者 公金収納事務という部分について、少し御説明をさせていただきたいと思います。
公金収納事務といいますのは、納税事務ではございませんで、銀行に納められた各種のお金、市に対しての税であったり保育料であったり、そういったいろいろな入金があるんですけれども、銀行からは、それが一括して何々の、一般会計に対してまとまって幾ら入ってきましたよというような塊で入ってまいります。それに対して、それが何税で、誰の分で、何期の幾らであったというような明細をつける業務、それが公金収納事務でございます。
したがいまして、今おっしゃっていただきました収納率の向上等とは、また別の件になりますので、その点御理解いただきたいと思います。
○山元宏和 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 ちょっとその確認をしたかったもので、文面を読む限り少しわかりにくかったことがありましたので、御確認をさせていただきました。ありがとうございます。済みません。
○山元宏和 委員長 ほかに質疑ございませんか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 窓口一本化ということで、これは案分としてはどのような計算なんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中管理者。
◎田中
会計管理者 確認をさせていただきたいんですが、案分といいますと。
◆西垣和美 委員 6市で何か割合。
○山元宏和 委員長 田中管理者。
◎田中
会計管理者 これは各市それぞれ契約の基本的な部分としては、おうみ自治体クラウド協議会という形でさせていただきますけれども、それぞれの執行につきましては、各市それぞれ業務内容も異なってまいりますので、金額等も異なってまいります。
○山元宏和 委員長 よろしいですか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 市のシステムに対するお金ということですね、予算。わかりました。ほかの市も大体同じぐらいの予算でよろしいんでしょうか。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
田中
会計管理者。
◎田中
会計管理者 各市、これから契約もさせていただきますし、それぞれの導入につきましても各市の会計システム、それとの関連で行いますので、時期もまた異なってまいります。今現在考えておりますのは、各市が必要な形での導入ということで、それぞれの市においてできる限り経費を抑えられた形での導入ができる。そういった形のシステム導入を考えてます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。そんなに他市と違うことは、きっとないかと思うんですけれどもね。
○山元宏和 委員長 よろしいですか、ほか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 一覧表のほうで8ページの文書広報費というのがありまして、文書法規事務というので4,800万送られてるんですけども、そのうち予算書に関する説明書の78ページを見ますと、そのうち法規事務費があって、そのうち文書管理費が2,000万ほどあるんですけれども、これについて、少し削減ができないのかといった視点で、内容について教えていただきたいんですけども。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
木村総務課長。
◎木村 総務課長 まず、文書管理費でございますけれども、こちらにつきましては、文書管理システムですとか、あと庁内から郵送します郵送料ですとか、あとファイリングボックスですとかそういったものを一括で総務課のほうで購入してますので、そういった文書管理に基づく費用ということで2,000万程度計上させていただいております。
もう一点の法規事務でしたでしょうか。
◆西垣和美 委員 文書管理のみで。
◎木村 総務課長 そういうことでございます。
○山元宏和 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 私のちょっと認識間違いかもしれないんですけども、いわゆるいろんな法規に関するものだったり、書類、いろんな公文書だとか文書について加除というんですか、だんだん超えていく分がありますね。何て言うんでしたっけ、いろんな文書が変わったときに送られてくるだんだんとつけ加えていく、そうですね、加除ですね。それについて以前、私が監査委員しているときに監査委員のほうからそれについてもっと場合に応じて削減ができないかみたいな指摘があったかと思うんですが、それについて何か工夫といったものは、まずないんですか、加除について。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
木村課長。
◎木村 総務課長 今おっしゃっていただいてるのは、いろんな法律が変わったときの例規の追録だと思いますけれども、現在は、例規データシステムを使っておりまして、電子データの中でそういうことを、検索等をさせていただいてるので、その分は、もちろんシステム料のほうはお支払いしてますので、必ずしも削減できるとは言えないかもわかりませんけれども、方法としては変えさせていただいてるということでございます。
○山元宏和 委員長 ほかにございませんか。
伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 説明書の95ページの監査委員費なんですが、一般職員費、監査執行費とあるんですけれども、このうち450万ほど減ってるんですけれども、この辺の説明をお願いしたいと思います。
○山元宏和 委員長 答弁を求めます。
寺井
監査委員事務局長。
◎寺井
監査委員事務局長 あくまでもこれは職員費でございますので、ここの予算、当初予算につきましては、現行の職員の現給で積算されておりますので、昨年度の予算に比べて、今、委員おっしゃったように減っているというような状況でございます。
○山元宏和 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 職員が減っているというわけではないんですね。
○山元宏和 委員長 寺井局長。
◎寺井
監査委員事務局長 現行の職員の給料で積算をしておりますので、前回の平成28年度当初の部分については、それまでの職員の現給で積算しておりますので、差が出てるという状況でございます。
○山元宏和 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 人数は一緒でいいんですか。
◎寺井
監査委員事務局長 人数のほうは、変更ございません。
○山元宏和 委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
なければ、議第2号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
続きまして、議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
薄い冊子の草津市各会計予算書14ページをお願いいたします。
議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。
15ページでは、第1表、歳入歳出予算の歳入を、16ページでは、歳出を記載しております。
なお、平成29年度草津市財産区特別会計に係ります予算に関する説明書のうち、当会計の所管にかかわります部分につきましては、横長の一覧表の9ページでございます。9ページに記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○山元宏和 委員長 ありがとうございます。
これより、議第4号議案に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
○山元宏和 委員長 よろしいですか。
なければ、議第4号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○山元宏和 委員長 挙手全員であります。
よって、議第4号、平成29年度草津市財産区
特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日は、以上をもちまして、
予算審査特別委員会を終了したいと思います。
来る3月21日は、午前9時半から委員会を再開し、引き続き、議第2号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆さん及び執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
閉会 午後4時19分
草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
予算審査特別委員会 委員長...