草津市議会 2017-03-09
平成２９年 ２月定例会−03月09日-03号
平成２９年 ２月定例会−03月09日-03号平成２９年 ２月定例会
平成２９年２月
草津市議会定例会会議録
平成２９年３月９日（木）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第２号から議第４０号までの
【平成２９年度草津市一般会計予算 他３８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第２号から議第４０号まで
【平成２９年度草津市一般会計予算 他３８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ４番 山 田 智 子
５番 伊 吹 達 郎 ６番 杉 江 昇
７番 山 元 宏 和 ８番 永 井 信 雄
９番 小 野 元 嗣 １０番 瀬 川 裕 海
１１番 中 嶋 昭 雄 １２番 土 肥 浩 資
１３番 八 木 良 人 １４番 西 垣 和 美
１５番 安 里 政 嗣 １６番 久 保 秋 雄
１７番 棚 橋 幸 男 １８番 西 田 剛
１９番 奥 村 次 一 ２０番 中 村 孝 蔵
２１番 木 村 辰 已 ２２番 宇 野 房 子
２３番 奥 村 恭 弘 ２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 善 利 健 次
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 山 本 善 信
総合政策部理事（経営改革・
草津未来研究所担当）
山 本 憲 一
危機管理監 小 寺 繁 隆
総務部長 岸 本 宗 之
まちづくり協働部長 吉 本 勝 明
環境経済部長 竹 村 徹
健康福祉部長 太 田 ひ ろ み
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
冨 安 知 翔
子ども家庭部長 望 月 英 司
都市計画部長 田 邊 好 彦
都市計画部理事（都市開発担当）六 郷 昌 記
都市計画部理事（都市再生担当）吉 川 寛
建設部長 北 中 建 道
上下水道部長 西 村 新 朗
政策監 佐 々 木 亨
教育部長 明 石 芳 夫
教育部理事（学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 田 中 祥 温
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 山 本 雅 啓
事務局次長 千 代 治 之
議事庶務課専門員 吉 田 克 己
議事庶務課専門員 力 石 知 行
議事庶務課主任 能 政 大 介
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再開 午前１０時００分
○議長（中嶋昭雄）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１.
会議録署名議員の指名〜
○議長（中嶋昭雄）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
６番 杉江 昇議員
１９番 奥村 次一議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２.議第２号から議第４０号まで〜
○議長（中嶋昭雄）
日程第２、これより議第２号から議第４０号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず１８番、西田剛議員。
西田議員。
◆１８番（西田剛）
皆さん、おはようございます。
草政会の西田剛でございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、最初に１１月定例市議会におきまして、自治体から見る市民の血税の取り扱いと税収増に対する考え方、こう質問させていただきましたが、そのときの答弁について、お尋ねをいたします。
去る１１月定例市議会時の私の冒頭質問に対しまして、
山本総合政策部理事から御答弁をいただきました。
あれから間もなく３カ月の経過を目前に、今回の新
年度予算案等審査議会を迎えておりますが、そこで私の冒頭質問でありました、自治体から見る市民の血税の取り扱いと税収増に対する考え方を、今改めて本定例市議会において質問した場合、理事の御答弁の内容が、前定例議会のときと変わるのか、あるいは変わらず、同じ御答弁をいただくことになるのか、お尋ねをいたします。
変更がない場合は「ない」一言でお答えください。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［経営改革・
草津未来研究所担当］（山本憲一）
１１月定例市議会における議員の御質問に対する答弁についてでございますが、答弁の内容につきまして、変更はございません。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
おかしいな、予想してたんと違う答えが、意外やったびっくりした。
そうしますと、前回の御答弁の中で、山本理事は、このように答弁いただいています。
本市では、草津川跡地や
中心市街地活性化事業など、未来に向けた大型投資を行っておりますが、こちらも含め事業執行に当たりましては、
財政規律ガイドラインを踏まえつつ行っているところでございます。今後も引き続き総合計画に定めます地域経営の推進のため、日々の業務を粛々と進めていく上から、持続可能な規律ある
行財政マネジメントに基づいた業務を進めていく経営的な観点も盛り込み、
行政システム改革の取り組みを通じて、市税の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
また、税収増に対する考え方についてでございますが、先ほどもふれました
財政規律ガイドラインにおきまして、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減によります収納率の向上などの取り組みを掲げておりまして、引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、産業振興などの各種施策の実施による収入の確保を今後も図ってまいりたいと考えております。
このように御答弁いただいておりますが、これに全然変わりはないということでございますよね。となりますと、まず、この
財政規律ガイドラインというのを念頭に置いて進めていくということでございますけど、この
財政規律ガイドラインというのは、大まかに言いますと、どういったものなのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
ガイドライン、平成２５年１０月に策定をいたしました。１１の指標と１７の取り組みということで、お示しをしているところでございます。
主な指標、１１の指標でございますが、
実質公債費比率ですとか、将来負担比率、これ健全化の判断法の指標でもございますし、
あとラスパイレス指数等々、それから、交付税措置のある起債の割合とか、そういった１１の指標を定めているというところでございます。
よろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
このガイドラインというのは、基本的に市民から預かった税金を、どのように使っていくかというやり方が書いてあるというふうに思うんですけど、この中には自治体としての経営を促す。あるいは経営に対する考え方というのは、盛り込まれていないんでしょうか。改めて、お尋ねいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
先ほど申し上げました１１の指標のうち、
実質公債費比率、あるいは将来負担比率というのは、議員おっしゃいましたように、経営的な要素を含んでいるというふうに考えております。
例えば、将来負担比率ですと、現在のところ本市は算定はされておりませんけれども、将来世代に、どれだけの負担を残すのかというような一つの指標でございますので、そういう観点からいきますと、経営的な要素を、そういった手法の中に含んでいるというふうに申し上げていいというふうに思います。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
そうしますとね、先ほど読み上げました山本理事の答弁の中に、経営的な観点を盛り込みというところから始まって、税収増に対する考え方でありますとか、それから、どのように、いわゆる維持をしていって、進めていくかというところがうたわれていたと思うんですけど、この中には、市税収入の確保とか未収金の縮減、あるいは産業振興の各種施策の実施による収入の確保という、うたわれているんですけれども、今までの、そういった過去の取り組みを見ておりましても、そういったところに、特に産業振興というのは、これからの話ですけど、いわゆる企業を誘致するであるとか、それから未収金を確保するとか、そういったところから見ますと、本来の経営の考え方というのは、ここにはちょっと見えてこないんですけれども、これからの自治体、このガイドラインに沿っていく中においてですね、そういったところを、もう一度、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、どういうふうに考えておられるのか。いわゆる新たなものを生み出す産業振興であるとか、いろいろなことも含めてですけれども、現存の、いわゆる税を納めなければならないのを、納まってないのを回収したりとか、企業を誘致するとかいうことではなくて、直接的に今ある原資を、どのように用いていくのかというところの考え方がちょっと見えてこないんですが、その考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［経営改革・
草津未来研究所担当］（山本憲一）
市の魅力向上に努める事業といたしまして、住みたい、住み続けたい町ということを目標に今、おっしゃいました事業等の継続実施、これをしてまいりますとともに、子育て支援、また、教育の向上やまち・ひと・しごと創生の取り組みによりまして、魅力あるまちをつくって、人口増を図っていきたいという取り組みもやっていって、税収等のアップ、これを目指してまいりたいと、こう考えております。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
あとほかちょっと、後に控えている質問にもつながりますので、ここではあまり言いませんけれども、答弁の中には将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持しますと、それをどうやって維持するのんやという質問、私の質問に対しまして、今まで以上に企業等の誘致等も図りながら、財政の収入を図っていきたいという御答弁がありました。
今、まさに私が質問しましたとおり、今ある原資をどのように、大きなものに変えていいくかというところの考え方が、この時点でも読み取れなかったし、今の理事の御答弁でももちょっと経営の部分については、聞き取りはしにくかったように思うんですが、本来、自治体が、いわゆる行政が経営の観点とか、あるいは投資した税の回収とか、増収なんかというのは、本来あまり考えてはらへんのん違うかなというふうに思うわけです。
例えば、これちょっと露骨な言い方になりますけど、経営ができないもんが、本来する事業を、今まで、いろんなことをされてこられたわけです。お金もうけをしたことない人が、あまりやったらいかん事業というのもされたきたというふうに、私は考えています。
それは何かというのは、なかなかここではちょっと言いませんけれども、一つの大きな事業をやっていくのに対して、いろんな、例えば、大学の先生の講演を聞いたりとか、いろんな、そういうコメンテーターをもってきて、いろんな事業を実現するのに、そういう会を開いていったりする。でも、大学の先生とか、ああいうふうな講演を聞いても、あの人らは、何の現実味もあらへん。空砲を撃ってあるだけなんですよ。実弾を撃っている、いわゆる、この草津においてもですね、実弾を撃っている経営者とは雲泥の違いがあると。なぜかというたら、その実際の、その現場にいて、自分たちの命を守らあかん、生活を守らなあかん人たちがやっていることと、ああいう大学の講師が無責任に、いろんなことを言うているというのは、もうわけが違うわけですね。
だから、そういったところの人たちを巻き込んで、いかに、これから人口減少、税収減を向かえるに当たって、稼ぐかと、これは全国的に自治体は「かせぐ施策」ということを新聞でもうたってますし、全国的に、そういうようなことも耳にすることあります。
まだ、草津はいいですよ、ふえていってますから、でも減ることはわかってるんですから、今ある原資を、どのように使っていくかということも考えながらやっていく必要があると私は思っています。
そういう経営者の経営陣と協議をして、今後の人口減少社会に対する行政の役割、そして、減収をいかに最小限に抑えて市民サービスの向上や自治体経営を確実に維持していくかということを、そういった人たちと交えて、学ばなあかんと、そんな時期やというふうに私は思っています。
一つだけ言わせていただきますと、私も経営陣の端くれでございますから、今回も、この草津川跡地のことに関してもですね、常設のステージをつくってくださいとか、あるいはモールをして回遊する仕組みをしたら、絶対、人は来るからとか、あるいは、そういったことを含めた投資の回収、あるいは維持管理費用を少しでも賄うための収入を得る仕掛けを、いろいろと言うてきたわけですけれども、私だけではないですけど、ほかの議員もいろいろな話をしてきましたけど、一切、聞き入れてもらえなかった。
田邊部長。いろいろと申し入れをしてきましたけれども、現実は、このようになってきて、４月の開業を向かえているわけでございますけれども、何も生産性もない、また、１年や２年限りのイベントじゃないものに、未来永劫ずっと血税を投入していくことに、いつまでも市民は、多分、黙ってないというふうに思います。
どんどんどんどん人口がふえて、税収がふえていく。こんな草津市であれば、問題ないんですけれども、そういうわけじゃないということはわかっているわけですから、せめてもの、そういったところの取り組みをしていただきたかったと考えております。
本来ですと、そういった人たちの集まりが
まちづくり会社なんです。ところが見てのとおりでございます。なかなか前に進まないし、今の状況をはっきりと申し上げれば、税金のたれ流しだというふうに思っています。もっとしっかりとした考えを持ったものにお金を投入して、この草津市の将来を考えてもらわないかん。
草津川跡地も、実際動いて完成間近控えてます。これをしっかりと維持管理をしながら、それを将来的に負担を残さないようにしていかなあかんということに対して、いろんな、先ほど言いました、実弾を撃っている経営者と、いろんな話し合いをしながら、取り入れるものは、どんどん取り入れていって、やっていただきたいなというふうに考えております。
ああいうことをすることによって、市民の満足度は、ある程度得られるかもしれませんけど、市民の納得度を得ようと思ったら、これなかなか難しい話です。納得を得るというのは難しいんです。満足度は、ああできたな、きれいやな、ええな、これ満足やけども、じゃあそれで、ほんまに納得しはるかというのは、これまた、別の問題やと思いますから、そういった仕掛けを今度つくるものをベースとして、やっていっていただきたいなというように考えております。
次に、新年度予算案の考え方について、お尋ねをいたします。
橋川市長は、過去最大規模新年度予算案について、先日、草津の未来を切り開く積極型予算との考え方を示されました。
そこで、何が草津の未来を切り開くのか、その根拠、また、ビジョンを、どのように思い描いているのかについて、お尋ねをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
未来を切り開くという観点から新年度予算に盛り込みました主なものを御紹介をいたしますと、まず、ハード事業では、
クリーンセンターの更新整備事業、それから、
市民総合交流センター整備、それから、野村公園の整備事業ですね。それから、中学校給食の実施に向けた施設整備ということで、新年度予算に計上させていただいているというところでございます。
また、ソフト事業では、待機児童解消に向けた保育定員拡大、あるいは保育士の処遇改善を含む保育振興事業への重点配分のほか、小中学生の医療費助成の拡大などでございます。これらは、いずれも本市が持続可能な基礎自治体として、都市としての魅力や質を向上させるために、必要不可欠な事業ということで、時期を逸することなく進めていくために、当初予算に計上したものでございます。
一方で、こういった事業のほかに、こういった事業だけではなく、やはりマンパワーといいますか、多様な担い手による多彩な活動が活発に展開されることが、持続可能な基礎自治体の礎になるというふうに考えているところでございます。このことから、４月には、先ほどおっしゃいましたように、草津川跡地公園の区間２及び区間５の供用が開始をされます。また、協働のまちづくりを進める上で、各学区の拠点となる、
地域まちづくりセンターも開設するというところでございますので、１３学区において地域の方々が主体となる新たな管理運営が始まるというところでございまして、本市にかかわる全ての人たちが、多種多様な活動によって活気と交流があふれるまちを具現化すると、こういった施策もあわせて、未来を切り開き、未来を築く予算として計上をさせていただいたものでございます。
御指摘の、そのビジョンといたしましては、これはやはり第５次総合計画において目指すまちの姿でございます。「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現を基本としております。
もう一つは、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げております三つの戦略目標がございます。
一つは、誰もが住みよさを実感でき、ふるさととして誇れる。二つ目は、力強い経済活動や多様な主体の連携が交流と活気を生み、まちが躍動する。そして、三つ目は、地域課題の解決が図られ、健康で安心して末永く暮らせる。これら三つを念頭に入れた戦略的な事業展開を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
ただいま総務部長から御答弁いただきました。そういった取り組みは大事なことやというふうに思ってます。
行政の役割は、あくまでも市民福祉の向上、市民サービス、市民の要望に応える、これはいろんなハード、ソフトあわせもってやっていかなければならない。これは当然、必要なことやというふうに思っています。
先ほど申し上げましたように、全国的に各自治体は「かせぐ施策」ということを、はっきりと明言して取り組みを始めているところがふえてきていると、すなわちかせぐ自治体として、この税収が減というところの、今の１００ある財源をいかに守り、維持していくか。もう物理的にですよ、人口が減るということは税収が減るんやから、これはもう当たり前の話なんですけども、それを減るのをじっと見ているのではなくて、今、人口が伸びているから、今ある財源をどのようにして伸ばしていき、その来るべき税収減に立ち向かっていくかというところが、今、大事な部分かなというふうに思っているんですけど。
自分の貯金を、今のやっているのは、自分の貯金を減らして、そしてまた、借金をふやすことはわかっていることに、いつまでも市民の血税を使うのは無責任きわまりないと、私は考えております。
早く「かせぐ施策」を打ち出していただいて、やっていただきたいというふうに思ってますので、今、申し上げました、１００ある財源が５０になることはわかっている中で、これからの自治体の経営をどういうふうに考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
御指摘の「かせぐ」という観点は、もちろん重要なことだというふうに考えております。ただ、公共の使命としては、やはり企業が担う、採算の合うようなものばかりではないという部分があることも事実でございます。
やはり市民福祉の向上という観点からいきますと、そこに税をつぎ込んで一定、その赤を覚悟でやっている部分もございますので、受益者負担の問題とかございますけれども、そういう観点があるということは、まず、御理解をいただきたいと思います。
そういう中で、やはり今後の行財政運営を進めていく上で、非常に大事なのは、その財政の持続性といいますか、これはもう前から西田議員も御指摘のとおりでございますが、収支を見通した上でバランスを図っていくという観点が一つ重要なポイントだというふうに思っています。
それから、もう一つ重要なのは、やはり地域の持続性といいますか、おっしゃってますように税収が継続するような、あるいは、新たな税収を生み出すような、やはり基盤整備というものを市民の皆さんに提供していくという観点も一つ大事だと、そこのが経営的な視点ということだとは思うんですけれども、そういう意味で、新年度予算から申しますと、駅前の再開発なんか、都市機能の更新を図る新たな商業、あるいは人口を創出するということでね。もう一つはプリムタウン、これは新たな街区形成を図るということです。
おっしゃいました企業誘致にしても、新たな起業家のための助成というのを新年度から予定をしておりまして、新年度予算に計上させていただいておりますけれども、これらは、いずれも、やはり将来を見越して新たな税収確保という意味ではですね、今そこに投資をしていくと、支援をさせてもらって、投資をしていくということで、議員御指摘の経営という観点に少しは立って、取り組んでいるというようなところでございますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
総務部長おっしゃるとおりね、行政は一般企業と違うので、利益を追求するだけのものではないというのは、一番よく、それはよくわかっています。
今おっしゃった、プリムタウンであるとか、それから、駅前の再開発、これはどっちかといいますと、言い方が適切かどうかわかりませんけど、他力本願的なところが、やっぱりあると。要は人口が、人が住むことで人口がふえたら、その分、税収が図れるやろうと、そら別に経営というふうには、私は思いません。
今、だから質問、これ論点はずれますけれども、産業振興であるとか、今ある原資、それから、いろんな可能性があるものを、どうやって、いわゆる草津の知名度を上げて、以前からずっと言われているシティセールスであるとか、ブースターズなどをつくっているわけですから、草津のブランド、いろんなことを含めた、そういうものを活性化するために今ある原資をどのように用いて、それを未来永劫的に活性化することによって、草津の知名度を上げて、それに準じて、伴って人口がふえたり、訪れる人がふえたり、そっちが先にやらないかんのに、どっちかというたら、そういうのは、誰でも考えられることやと思うんですよ。
だから、ほかの議員も、そういうことを多分、言っているんやというふうに思います。全て全部つながるというふうに思うんですね。ですので、それはそれで一つとして置いておいても、それに頼り切らず、先ほど申し上げましたことを実行するために、やっていくことが本来、経営やというふうに思うんです。仕事やというふうに思います。
今やっておられる、そういうふうなことというは、ある意味、作業にすぎないと、やはり仕事をしないと。だから、それを結果として出していく必要が、僕はあるというふうに思ってますので、お願いしておきたいというふうに思います。
次にいきます。草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案を設置をしようとする意義、目的についてお尋ねをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
条例の目的ということでございますが、先ほども申し上げましたように、平成２５年１０月に
財政規律ガイドラインを策定いたしました。これに基づいて取り組んでまいったわけでございます。その結果、主要な財政指標においては、県内でも良好な数値で、比較的強固な財務基盤を備えているという状況ではございます。しかしながら、やはり、その実態を取り巻く環境、少子高齢化等々の問題、非常に、これから厳しい状況が出てくると、経済の縮小ということで、非常に厳しい状況が出てくることは容易に予想されるところでございます。
本市においても多様化、複雑化する行政課題への対応、あるいは社会保障関係経費をはじめとする義務的経費が増加をしております。その傾向は今後も継続をしていくものというふうに考えております。
一方で、本市は住みよさランキング２０１６において、近畿エリアで４年連続の１位という評価をいただきました。これ、こういった観点からも、都市としての資質や魅力を高めるための投資を行うということも必要だというふうに考えております。
こうした状況にあっても、本市が持続可能な基礎自治体として発展し続けていくためには、財政的な見地から将来を的確に見通し、健全な財政運営を維持することがより重要になるというふうに考えておりまして、この条例を制定することによりまして、本市の財政運営、及び財政規律に対する姿勢を明確に示し、より実効性のある仕組みとして確立することで、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持し、財政規律を確保すると、このことによりまして、市民福祉の向上を図ろうというところが、今回の条例制定の目的ということでございます。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
市長マニフェストにですね、財政規律の強化と、さらなる透明化、実効性を高めるため条例化すると、今回の、この条例を制定する目的が書いてあるわけですけれども、条例の中に、たびたび出てきます。今も部長の御答弁にもありましたように、持続可能な財政運営という文言ですけれども、その持続可能についてという、その持続可能というのは市の定義、どのように考えておられるのか、教えてください。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
先ほど申し上げましたように、この目的というのは、市民福祉の向上ということでございますので、市民福祉の向上、市民サービスの低下を招くことのないように、収支の見通しを立てた上で財政の均衡を図っていくと、財政規律を確保していくということでございます。
いろんな社会保障関係経費を初め、そういった経費が増大をしてきております。そういう中で、今後も安定的な財政運営、それから、市民サービスということを今後も、やはり続けていくということが、やはりその持続性ということにあらわれているのかなというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
もう一つちょっと、どのラインが持続可能なのかというところが、ちょっと見えにくかったんですけど、市長はですね、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政規律を確保しなければならないとある一方でですね、第１０条に、市長は負債（市債・債務負担行為・債務保証・損失補償・その他将来にわたって金銭を負担することが予定されている債務を言う）を計上する施策の決定に当たっては、その負債は将来世代に引き継がれることを踏まえ、世代間の負担の公平性、及び将来の財政運営に与える影響を十分考慮しなければならないとうたわれているわけですけども、これって相矛盾しているというふうには思いませんか。人口減少に伴う税収減が、現時点でわかっているのに、将来、自分の子どもや孫の負担を軽減するために、今、何をすべきが、どんな対策を講じるべきかを考えた上で、行政経営並びに運営をしなければならないと、私は考えてますけど、現在、取り組んでいる各施策は、将来を考えるとき、負担はなくならないとしても、負担増を強いていることはないと考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
縮小型社会において、税収も減少していくという局面はあるのかもしれませんけれども、やはり今、先ほども申し上げましたように、そのための布石を打っていくという意味で、平成２９年度の当初予算を編成をしたということでございます。
やはり、今後の社会情勢を見据えながら短期的、中短期としては財政運営計画を組んでいるわけでございますので、そういったも先ほど申し上げた各種指標にも十分留意をしながらですね、行財政運営に当たるということが必要なのではないかなというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
もう一つすかっとする、納得できるような御答弁じゃないと、すなわち、その数字的な部分で、ここまでは大丈夫やと、これを目指してやるんやということが聞きたかったわけですけれども、先ほどの持続可能というところについても、もう息も絶え絶えに何とか動いているのも持続可能やし、すたすたすたっと歩き続けていくとも持続可能やし、その辺のレベルが、もう一つちょっと見えてこない御答弁をいただいているというふうに思っております。
条文はもちろんですけど、市長の施政方針の中に健全な財政運営を行うと、随所に出てきます。健全な経営ができてこそ、健全な運営ができるというふうに思ってますけれども、今現在、貯金を減らして借金をふやしてやっておられることが、果たして健全な財政運営と言えるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
健全であるかどうかという一つの判断指標として、先ほど申し上げましたように、
実質公債費比率、あるいは将来負担比率という指標がございます。これは法律にも定められている指標でございますので、ここで言う数字としては、先ほども申し上げましたように、県内では良好な数字であるというふうに考えているところでございますので、やはりそういった、要は平成３２年度までのガイドラインを今、設定をしておりますけれども、そういった指標に留意をしながら、取り組みを進めていくということが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
いろいろと新年度予算をしっかりと諮る、この議会でありますので、これからの、この１年、そしてまた、これから先の草津市のことについて、いろいろと思うことがありますし、ましてや、これ予算を執行するのを決める議会でありますから、大事な案件であるということも、私も、よくわかっておりますけれど、過去、そして、これから将来にわたって、どのように市政運営を経営をしていかれるか。今、あまりにも地域経営、地域経営というふうにおっしゃっているんですけれど、自治体がしっかりと主体となった経営ができていないのに、地域の経営はできない。しかも地域の経営といって、今もう市内１４学区にまち協をつくって、そこへ予算を与えて、お金を与えて、自分らのことは自分やでやれよというふうなことをやっておられる中で、果たして、それが本当に地域経営と言えるのかどうか、いうてみたら、お金を渡すさかい、あんたらとこでやりなさいというようなことを丸投げしているようにしか、私は思えないんですね。
だから、その上に立って、自治体がしっかりと、こういった経営を、姿勢を示して、そして地域や、いわゆる各１４学区のまち協と連なって、この草津をよくしていくということを、やっぱりやっていかなあかんというように思ってます。
市長、市政運営を預かるトップである一方ですね、政治家の顔も持っておられます。対外的に広くアピールするため、さまざまな事業を展開していかれると、これもよくわかっております。
しかし、それをいいことにですね、つくるだけつくってほったらかしの条例があったり、やりっぱなしに近い政策もあるように感じております。
例えば、近いところで
ＢＲＴ、連接バスがあります。これ何のために導入したのかと、これは南草津駅周辺の交通渋滞の解消、あるいは利便性の向上を実現するための一つの手段として実施をされましたけど、実際は、交通渋滞の解消にはなっていない。
しかも立命の学生のスクールバスになっていて、費用対効果がなかなか見込めないと、こんな状況であります。
いわゆる目標と目的と問題解決が一致をしていない状況にあります。これも一つ、また、考えていかなあかん。
そして、また、自転車の条例、近いところで、つくったけど、現状はどうなんやろうと、警察とともに取り締まることはしないし、条例をつくって何が変わったのかと、私も自転車、乗りますけど、私も偉そうなことを言えた立場じゃないですけど、歩道で歩行者しか歩いたらあかんこと、自転車で行ったりすることもあるんですけど、極力車道を走るようにして、守るようにしているんですけど、これは誰も取り締まることをしない。罰則もないと、こんな状況の条例、啓発のための条例やったら意味がないし、条例をつくるのには、目的があるからですけども、現実は仕事を、条例をつくったことによる仕事をふやしただけであって、それによる実積が今のところないというふうに、私は思ってます。
そしてまた、平成４年に行った交通安全都市宣言、皆さん、御存じですか。平成４年に草津中学校の横に大きく掲げてある、あれ。市民、実感してますか。私も全然わからへんのんですけど、市民が実感しているかどうか。
それらに関する取り組み、何があったか、私はわかりません。
そして、平成４年当初、全国的に交通事故の件数は右肩上がりやったし、平成１６年ごろから右肩下がりになってきて、草津は、今どういう状況にあるかは、ちょっとはっきりと計ってないのでわかりませんけど、そういう宣言をするほどの政策や取り組みをしてきて、目標、目的達成ができて、継続しているのかと、これを今のことを、いろいろと考えますと、なかなか首をかしげないかんなというような状況にあるというふうに思っています。
計画をつくるのは、物すごくうまいんですけれども、実が伴ってこない。中身が充実したものになっていても、それによる結果、途中経過もなかなかいい形であらわれてきていないというのが、今、現状やというふうに思っています。
ＰＤＣＡのＰＤは実行できても、ＣＡ、すなわち行ったことに対する評価と改善が正しくできていないため、最終的にＰＤにまで、悪いサイクルとして伝わってしまうんじゃないかなというふうに思ってますので、今、一つ、二つ、三つぐらい言いましたけど、ほかにも多分、いろいろと出ています。そういったことを含めて、現在、頑張って取り組んでおられる施策の中に健幸都市、これについても、今のような取り組みのやり方、姿勢では、この交通安全宣言と同じように、全部とは言いませんけども、中途半端に終わることになる可能性もあるというふうに思ってます。
そこで、市職員の総力を結集することが必要やと考えますけれども、それらをつかさどる執行部間における意思決定過程に問題があるように思いますし、現状はなかなか厳しいかなというふうに思っています。
しかし、やると決めたものは必ずやり切って、目的の実現達成をしなければならないというふうに思っております。そのために、責任感をしっかり持って、市長を先頭に取り組んでいただきたいと、血税を使うのだから、なおさらやというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
すなわち、トップマネジメントを実行するのは、橋川市長一人ではできません。マニフェストに基づいた、思いをくみ取って、それぞれの担当部署がよりボトムアップして市長のもとに上げていくということが必要であるというふうに考えています。
これこそが、草津市が目指す草津市への力になるというふうに、私は考えております。何度も言いますけど、草津市が行う、ほぼ全てのことは、市民の血税で賄われています。このことを第一番に考えて、それこそ未来の草津市に向けて、行政として経営をしていく必要があると考えています。
今まで、行政運営もそうやし、我々の社会人としての一般的な生活のときも含めて、いろいろな失敗があったというふうに思います。行政の運営、そして、個人の日々の生活する中で、いろんなことがあったと思いますけども、例えば、我々にしてみたら、企業にとってみてもそうですけど、その失敗を社会的に穴埋めするときにですね、自分の貯金を取り崩したり、あるいは給与をカットしたりして、補ってきたはずなんです。
それによって従来の生活費が賄えないで、何かを切り詰めてやりくりをしてきた。私も、それは経験がありますけれども、皆さんの中にもあるというふうに思っておりますが、こと行政に置きかえたらどうかと、そんなこと考えてへんでしょう。どうですか。失敗しても、ちゃんともらうものはもろてはるはずやと思います。何も懐も痛めてへんというふうに思います。だから、地域経営という前に自治体がしっかりとした経営意識を持って運営をしていただきたいというふうに、これは再三再四、申し上げてきているところでございます。預かった税金をどのように使うかだけではなくて、その原資を、どのように維持していくか。あるいは増収につなげていくかを考えて、やっていただきたいというふうに考えています。
本当に危機感を持ってやっていただきたいというふうに思っています。
今、言いたいことを勝手にばっと口走りましたけど、何か、このことについて、コメントがあれば、お願いしたいというふうに思いますが。
ございませんか。なかったら、もうそのまま終わりますけど、ないですか。やりっ放しでよろしいですか。
山本副市長、ございませんか。
○議長（中嶋昭雄）
山本副市長。
◎副市長（山本芳一）
まず、ためた貯金を取り崩して、将来に借金ばかり残しているという発言がございましたけども、あえて訂正をさせていただきたいと思います。
将来に必要な基盤整備をするために、橋川市政になってから、貯金をため、そして、その投資のための貯金を今、使っていると、借金についても、この８年間で何割か減らし、将来のための投資の借金の増に備えたという、将来を見据えた財政運営の上で、今の投資をやっているということを、まずは御理解をいただきたいと思います。
それから、企業経営と地域経営という言葉で申し上げますと、企業の経営というのは、直接的なサービス、例えば、車を買う。あるいは食事をする。ものを、食べるものを買うという、直接的な対価の対象としてお金を払う。これが企業活動であって、そのものが売れることよって、企業は収益を上げて株主への配当をふやす。これが企業活動です。
地方公共団体経営というの、広く税をいただいて、この税には、使途が決められてない。したがって、市民サービス全体を向上させていく必要があるということで、税は直接的な対価のない負担です。ここが企業活動と決定的に違うことでありますので、市が提供するサービスは広範多岐にわたるし、その上で経営的な観点を持ってサービスの取捨選択をするということで、現在の市政運営の基本にしているということで御理解をいただけたらと思います。
○議長（中嶋昭雄）
西田議員。
◆１８番（西田剛）
上手に答弁されますね、やっぱり。これ普通の人が聞いたら、そのまま、ふんそうやなと言うて、納得しはるというふうに思いますわ。
ただ、そういう立場であるならば、行政が、いろんな施策を展開していく上において、手を出していいものと、手を出したらあかんもんというのは、しっかり見きわめてもらわなあかん。手を出した以上は、しっかりと責任をとってもらわなあかんと、私は思います。
それは何の事業かは言いません。でも、これは先ほどから申し上げているように、税収減の人口を向かえる。そしてまた、高齢化も向かえていく。今、いろんなところで認知症対策であるとか、市民を守ることをしっかりとやっていかんあかん。それには時間もお金も全部必要になってくる。そう考えたときに、今おっしゃる、その答弁をお借りするのであれば、行政が、どこまで手を出していいかどうかというところは、しっかりと見きわめておかなあかんと。
もうやってしもたんやから、それは、もう最後まで責任とってもらわなあかんと、これは申し上げておきたいというふうに思います。それがなかったら、ここまで言うことはなかったというふうに思ってます。それだけやはり行政の役割、そして、先ほどの言葉を借りるのであれば、一般の企業がやること、そして、行政がやること、そこをしっかりと仕分けをしたのであれば、おのずと答えが出てくるというふうに思います。
これは、ここに並んでおられる方も含めて、市の職員さんも、皆さん、同じことを感じておられるというふうに思います。はっきりとは申し上げませんけれども、そういう責任をとりつつ、そして、来る税収減の社会に向けて、今ある財源をどのように、おっしゃったように市民サービス、そして、自治体を安定させるために使っていくかということを計画的にやっていただきたいというふうに思っておりますし、我々議会としても、そのところをしっかりと見守りながら、やがて議会としても政策の提言、立案ができるようにして、それこそ議会と市が一枚岩となってですね、同じ形で草津市をつくっていけるような、そんなこともできるようにしていきたいというふうに思ってますので、よくわかりましたので、初めから答えは見えてましたけれども、あえて言わせていただきました。新年度を向かえますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１８番、西田議員の質問を終わります。
次に、１３番、八木良人議員。
八木議員。
◆１３番（八木良人）
市民派クラブの八木良人です。
２月議会における一般質問をさせていただきます。
まず、今週の土曜日、皆さん、御存じだと思いますが、３月１１日、あの東日本大震災から６年になります。お亡くなりになられた方々、今もなお、避難されている方々、被害に遭われた方々に改めてお見舞い申し上げたいと思います。
また、この災害は、今までの自然災害とは違い、放射能という目に見えない汚染が災害直後の救助活動や、その後の復興を大きく阻んでおります。また、放射能に関連して避難者へのいじめ問題についても、きょうの報道でもなされております。
私は、浪江町の町長さんのお話が今でも鮮明に頭に残っております。
それは、浪江の請戸地区という沿岸部で起こったお話でした。津波で流されて人たち、行方不明になった人たちを消防団や住民の方々が、自分たちの家も流れているのに、賢明に救助活動をされようとしたそうです。
真っ暗な請戸地区の中で、そのときクラクションの音や何かをたたく音、かすかなうめき声など、聞こえていたそうです。
そして、次の１２日の早朝から準備を整え、救助活動を再開するはずでした。ところが、１２日の早朝に、出発しようとしていところに、放射能汚染による避難命令が出されました。生きている人がいるとわかっているのに、助けに行くことが許されなかったんです。このときの消防団員の悔しさ、また、それ以上に、寒い中、助けを待ちながら亡くなっていかれた方々の無念は、私たちが、とても想像できるものではありません。
私は、この話を聞いて、涙がとまりません。そして、これが原発事故なんだと、そのとき思いました。
草津市では、災害に強いまちづくりが行われており、地域防災計画の策定も進み、防災訓練にも力が入れられております。災害を忘れないように、草津発の「防災おにぎり運動」も滋賀県、そして、他府県へと広がっております。
私たちは、原発立地県に隣接する滋賀県民としても、この原発の事故のことも含めて災害の恐ろしさは決して忘れてはいけないと思います。３月１１日を控えて、少し最初にお話をさせていただきました。
それでは、質問のほうに移らせていただきたいと思います。
草津市の財政について、御質問いたします。
県内他市や同規模の他府県の市との比較、また、さまざまな指標において、健全財政を維持していると言われております。しかしながら、税収よりも支出のほうが常に多いという状態は続いており、足りない部分は地方交付税や市債に頼っているという現状もあります。
一時的な事業の集中による予算の増、あるいは市債、借金の増、基金の減少はやむを得ないと考えております。新規事業が今後の財政に及ぼす影響については、特に注意が必要だと考えております。
そこで、質問です。ここ数年、ハードもソフトも含めた新規事業による固定費の変化、また、医療や介護における費用の増加の見通しが財政に及ぼす影響についてお聞きしたいと思います。
難しいことは、なかなか指標等、数字を言われてもわかりにくいところもありますので、できましたら、５年前、固定費はこれぐらいかかっていた。また、今後、こういうふうになるであろう。そういった形でお答えいただけるとありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
新規事業によります固定費の変化と見通しということでございますが、５年前との比較で、全ての固定経費を洗い出し、総額をお示しすることは非常に困難でございますので、ここ数年において増加した主なものを挙げさせていただきますと、県から移管を受けましたクレアホールの運営費、これが年約８,０００万円でございます。
それから、タブレットＰＣの導入等、教育の情報化関連経費として年約１億円、人口増加への対応として新たに整備を行いました老上西小学校、のびっ子老上西、それから、老上西まちづくりセンターにかかる運営費・維持管理経費で年約６,０００万円の増加などがございます。また、平成２９年度以降といたしましては、草津川跡地公園の運営費で年約１億円、小中学生の医療費助成の拡大では、通年ベースで約８,０００万円の増加などを見込んでいるところでございます。
医療介護の費用につきましては、５年前の平成２４年度と比較をいたしますと、平成２９年度予算におきましては、国民健康保険事業の保険給付費で約１５億円、率にして約２１％増の約８８億円になります。また介護保険事業の保険給付費では約１５億円、率にして約２８％増の約７１億円となるということでございまして、増加の一途をたどっているというところでございます。
また、一般会計における社会保障関係経費全体の動向といたしましては、扶助費全体で約３３億円、率にして約３６％増の約１２４億円というふうになってございまして、特に待機児童解消に向けて、５年間で保育定員を約１,０００人拡大いたしましたことなどから、児童福祉費は約２２億円の増、比率にして４４％増の７１億円というふうになっているところでございます。
今後も待機児童解消に向けた保育定員の拡大、あるいは高齢化の進展に伴います医療費や介護費用のさらなる増加を考慮いたしますと、この傾向は今後も継続するものというふうに見込んでいるところでございます。
しかしながら、これらの経費は、人口増加に伴います新たな小学校の整備によるものですとか、待機児童解消に向けた取り組みということでございまして、市民サービスに密着したものでございます。本市が持続的に発展する上で必要不可欠な経費ということでございますことから、削減をすることというのは困難でございます。
一方で、議員御指摘のとおり、固定費の増加は財政の硬直化を招くということなど、財政運営への影響が大きいということもございます。今回、提案しております財政規律条例、あるいはガイドラインに基づく規律ある財政マネジメントの確保によりまして、引き続き健全で持続可能な財政運営を維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
今いろいろな固定的な経費、民間企業でいうと固定費、変動費と、分けるときの固定費部分に当たると思うんですけども、いろいろ御説明いただきました。その中で、一つ気になったこととしては、削減が困難というお言葉がありました。固定費というのは、もちろん、これは全部必要だから計上されていると思うんですけれども、将来にわたって、この固定費が、どれだけ財政を圧迫するか、先ほどもおっしゃったように、財政の硬直化を招く。また、必要な時期に、本当に必要な施策を行うときに支障を来すこともあり、やはり細心の注意を持って取り組まなければいけないことだと考えております。
人口につきましても、当然、将来、緩やかな減少をしていくというふうにも言われておりますが、緩やかな減少の時点においては、高齢化も進むということで、人口減少よりも、やはり収入もかなり減っていくというふうにも考えられますので、いろんな意味から、この固定的な費用の増加については、常に注意いただいて、取り組んでいただきたいと思います。
そして、これをしっかり目に見えるようにする一つの方法として、私は公会計の導入があるのかなと思っております。
特に資産管理、ふえた固定費等においては、早急に資産管理について整備が必要だと思いますが、このあたりについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
公会計の導入による資産管理ということでございますが、これまでから変更されますのは、新たな地方公会計制度における国からの要請事項であります仕分けを前提とする固定資産台帳の整備ということでございます。
本市におきましても、平成２８年度決算分からの導入に向けて、現在、固定資産台帳の整備や財務書類等作成の前提条件となります会計基準等の策定に取り組んでいるところでございます。
一方、公会計制度の推進によりまして、公会計を自治体の財政運営や政策判断を決定する上での経営ツールとして活用することが重要であるということは認識しておりますけれども、総務省の「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」におきましても、公会計の情報を用いた財政指標の例示、あるいは先進地における活用事例が提示をされておりますものの、これまでの取り組みと比較をして、それほど目新しいものではないというふうに考えているんですけれども、固定資産台帳の整備による会計情報、特に資産に関する情報の精度の向上のほかは、大きな変更点はないものというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、これまでからモデルは違いましたので、統一的な基準による財務書類の作成ということによりまして、全国の自治体との比較分析が容易になること。また、今後、他の自治体において、公会計情報を用いた新たな活用方策が示されることが予想されますことから、引き続き、先進地の取組事例等を参考に調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
私が思うに、私、議員になる前には民間企業で働いていたこともあります。財務のほうを担当したこともあります。そのときに、いろいろな財務の指標とか見ておりましたけれども、議員になってわかったのは、市の指標がわかりにくい。民間からするとわかりにくい。ただ、一般市民の方々は、普通の民間会計でやっているわけですね。ですから、その方々が見たときに、やはりわかりにくいと思うんです。市の状況がどうなっているのか。先ほど、固定費の話もしましたけれども、ふえた分もあれば、やはり削減できる部分もあると思うんです。交流センターに集約することによって削減できたとか。いろいろな部分で、そういった経営指標において、民間の方々、一般市民の方々にもわかりやすいような、それを目的として申し上げております。
そのあたり踏まえて、今後また、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、（仮称）市民総合交流センターの進捗状況についてお聞きします。
今回、民間活力を入れるという事業スキーム変更が提案されています。
そこでお聞きしますが、変更前の計画の策定について、どれぐらいの年月をかけて、どのように市民参加をもってつくられたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
（仮称）市民総合交流センターの経緯についてでございますが、平成２４年度に、庁内の計画策定委員会において協議を重ねまして、草津駅東地区の現状と課題を整理し、当該用地を「中心市街地の中で、コミュニティを先導する場所」と位置づけ、交流などの機能を有した（仮称）市民総合交流センターを位置づけた、草津駅東地区空閑地土地利用計画書を平成２５年３月に作成したところでございます。
その後、平成２５年度には商工会議所や大阪税関滋賀出張所等への説明やパブリックコメントの実施を経て、さきの土地利用計画の内容を踏まえ、中心市街地に人、モノ、情報が交流し、にぎわいを創出するための、（仮称）市民総合交流センター基本構想を策定したところでございます。
さらに、平成２６年度には関係団体との協議のほか、市民公益活動団体連絡協議会におけるワークショップ、また、草津市中心市街地活性化プロジェクト会議の開催、パブリックコメントの実施、及び地元への説明会を開催するなど、さまざまな形で意見交換を行いながら検討を進め、老朽化が著しい近隣の公共施設の統合とあわせまして、「子育て支援のための空間」や「多世代交流のための空間」などの新たな機能も加え、多世代が集い、創造的で多様な活動を展開できる魅力のある複合施設を目指すことを定めた、（仮称）市民総合交流センター基本計画を平成２７年２月に策定したところでございます。その後、それらを踏まえまして、平成２７年度から設計業務などを実施してきたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
今、御説明あったように、市民もたくさん参加をして、地域も参加をし、積み上げられてきた計画だと思います。
それが、今回、私の感じですけれども、いとも簡単に変更されているという印象を持っております。また、地元説明会においては、市からコンセプトは変更しません。事業スキームを変更したいとの説明がなされました。
市民の方々からは、計画と全然違うように思える。肝心かなめの一、二階が、これだけ変更になって、同じコンセプトというのは理解できないという意見が多く出されておりました。
老朽化した公共施設を集約することについては、理解されておりましたが、建物自体の計画があまりにも変わったことへの戸惑いと不信感が目立っていたように思います。
再確認いたしますが、（仮称）市民総合交流センター建設の目的と市民参加で、今までつくり上げてきたコンセプトは、一体どのようなものだったのでしょうか。お願いします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
（仮称）市民総合交流センターの事業の目的とコンセプトについてでございますが、（仮称）市民総合交流センターにつきましては、草津駅周辺の老朽化した施設を集約し、加えて、子育て広場、市民交流広場といった新たな機能を付加することで、多くの市民の方々が利用しやすく交流できる空間として整備し、草津駅周辺のにぎわいの創出に寄与することを目的としているところでございます。
その施設のコンセプトにつきましては、交流機能や発信機能、また、都市機能等の三つを掲げているところでございます。今回、民間活力の活用を行う場合におきましても、施設の目的やコンセプトを変更せず、加えて、商業施設や暮らしを支える施設などの、民間事業者独自の提案に基づく新たな機能も付加した施設としてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
コンセプトは変更せずということが、また、ございましたけれども、そのコンセプトは変わっていない。市民が交流したり出会いの場であるとか、そういった部分が実現でるような計画を、今後、進めていただかないと、現状、市民のほうでは、一、二階が変わってしまったことによって、それができないんじゃないかという不安があります。きれいな図も、皆さん、ごらんになってます。一、二階が吹き抜けになって、ベビーカーを押した人も、すっと入れる。杖をついたお年寄りも、そのまま入っていける。そういった図を見ていた市民の皆さんは、そこが変わることについて、大きく違和感を今、持っておりますので、ぜひ、そのあたりの説明についても、今後、よろしくお願いしたいと思います。
では、今回の民間活力を入れるという事業スキーム変更による当初計画と比ベて、市が負担する費用の減少については、どのような見通しになるのでしょうか。
建設費用、維持管理費用を含めて、その見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
事業スキームの変更による草津市の負担費用の見通しについてでございますが、あくまで概算ではございますが、市が直接整備する場合におきましては、用地取得費として約９億円、駐車場及び公共施設の整備コストとして約５１億円の、合計約６０億円を見込んでおり、さらに維持管理や大規模修繕に要するコストとして３０年間で約３７億円、合わせて約９７億円を見込んでおります。
このうち約４億円は、国の財源を活用することが見込めることから、約９３億円が、市が直接整備する場合の負担額の見込みとなります。
次に、定期借地権方式による市の負担額についてでございますが、施設全体を民間発注することにより、建設費の効率化を図れることや、駐車場棟を民営化することで負担額の縮減を図れることから、用地取得費として約９億円、そして、公共施設部分の買い取り費用として約２２億円の、合計約３１億円を見込んでおりまして、さらに維持管理や大規模修繕に要するコストとして、３０年間で約５４億円、合わせて約８５億円を負担額として見込んでおります。
このうち約２億円は国庫補助金として、また、民間事業者からの借地料や固定資産税を３０年間で合計で約８億円を見込んでおりますことから、市の負担額としましては約７５億円を見込んでおります。
市が直接整備する場合と比較いたしまして、約１８億円程度の負担額の減を見込んでいるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
結局、最終的には３０年間で１８億円ですかね、負担が減るという話でしたけれども、なかなか３０年間の話というのは、見えないところもありますので、これが本当に今回のことによって、負担が減るのかどうか、それも一つの大きな目的であると思いますので、そのあたりは、今後、注意深く、今後も見ていきたいというふうに思っております。
では、これからの事業の進め方についてお聞きします。
これから、事業者募集にかかられると思いますが、その募集内容はどのようにして決定して、応募事業者の選定は、どのようにされていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
事業者募集の進め方についてでございますが、本事業につきましては、今まで、議会や関係団体との協議、また地元説明会やパブリックコメントの実施など、さまざまな形で意見交換を行いながら、計画や設計を行ってまいりました。
事業者の募集に当たりましても、その実施方針につきまして、パブリックコメントや関係団体、また地域の方々、さらに近隣のマンションの方々への説明会の開催など、できるだけ多くの市民の方々の御意見をお聞きし、取り組んでまいりたいと考えております。
また、提案があった内容の具体的な審査につきましては、市の附属機関として、専門家や学識経験者、地域の代表の方々、公募委員から構成する選定委員会を設置し、選定してまいりたいと考えておりますが、提案のありました内容などにつきましても、ホームページの公開や、関係団体の方々、地域の方々、さらには近隣のマンションの方々に説明するなど、できるだけオープンにし、一人でも多くの市民の方々に周知してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
募集内容も決めて、それで、どんな提案が出てくるかは、まだ、わからないと思います。その提案が出てきたときに、今の御答弁から考えますと、そういった委員会、選定委員会で、もちろん決定は、最終するんだけれども、こういった案が出てますよということは、事前に、結果で出る前にも、やはり周知いただけるというふうに聞こえたのですけども、それでよろしかったでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
先ほども御答弁申し上げましたとおり、提案のあった内容につきましては、できる限り地域の方々、また、団体の方々にも説明するなどして、御意見をお聞きして、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
そういった提案があって、委員会で決まりましたという報告が、今までは多かったと思うんですけども、それが今回、その決まる前に、そういった形で、いろんな方が、いろんな方法によって周知いただけるということを今、確認いたしましたので、少し安心しております。
ぜひ、そのあたり、今の答弁どおりに、よろしくお願いしたいと思います。
そして、最後にですが、その市民総合交流センターは、平成何年度から使用できるようになるとお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
（仮称）市民総合交流センターの開設の時期についてでございますが、今後、平成２９年の夏ごろを目途に公募を開始し、秋ごろには民間事業者の選定、そして、民間事業者による整備期間を経まして、平成３１年の秋ごろの供用開始を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
その途中経過につきましても、逐一、いろんなところで公表いただきながら、ぜひ、早急に進めていただくように、お願いしておきたいと思います。
また、草津市民の老いも若きも男女も全て、交流が活発に行われる、にぎわいを生む空間づくりを期待しております。よろしくお願いします。
では、草津市公共施設等総合管理計画についてお聞きをいたします。公共施設の耐震診断、耐震化対応について見てみますと、耐震診断がされていない施設や耐震診断はされているけれども、耐震化対応がなされていない公共施設があることに気づきました。
例えば、まちづくりセンター、人権センター、耐震診断や耐震化対応、いずれもなされておりません。
合同ビルにおいては、耐震診断はされているものの、耐震化の対応は未対応ということになっておりました。これらの施設は、交流センターに集約する予定があるので、耐震診断も耐震化工事もしないという判断がなされたのかもしれませんが、交流センターへの集約予定が当初計画よりも大幅におくれている現状を鑑み、この状況、すなわち耐震診断も耐震化の対策もできていない、そういった公共施設があることに対して、市としては、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
耐震補強につきましては、１年目に耐震診断と基本設計を行います。２年目に実施設計、３年目に工事となるのが通常のスケジュールということで、３年を要するということでございます。
このほかに、合同ビルの工事内容といたしましては、天井の改修、外壁の開口部の閉鎖、あるいは、照明器具の取りかえ等が必要とされていると、合同ビルで申し上げますと、これらについては、多額の費用と期間を要するということでございますし、このほかにも実施設計と工事監理の委託費等が必要となってまいります。さらに、工事中は施設の利用に制限があること、それから、補強にかかるコスト等を総合的に考えますと、耐震補強ではなく、（仮称）市民総合交流センターへの移転により安全を確保することが効果的であるというふうに考えられます。このことからそういうふうな取り組みを進めているということで、御理解を賜りたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
いろいろ事情は、今、御説明いただきました。御理解は、なかなかできないことなんですけれども、現状としては、そういうことで、耐震診断、耐震化工事が行われていないということをお伺いしたんですけれども、果たして、そういうことでいいのか、私は聞いたのは、この現状を、どう思っておられるのかということなんです。こういう現状になった理由ということではなく、この現状について、どう思っておられるのかと、未対応の施設も、交流センターの建設を考えると、あと３年程度は使用しなければなりません。また、そのような施設において、防災対策や安全対策について、耐震診断、耐震化の工事ができないのであれば、そのあたりを、どのように考えて、これから検討いただけるか、そこを一番お伺いしたいところなんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
未対応の施設ということで、人権センター、あるいはまちづくりセンター、それから、合同ビルということで、御承知いただいていると思います。市民体育館も、そうでございますけれども、やはり耐震化の促進の計画を立てた時点以降で集約を図るというような方針が出ました。これはファシリティも兼ねて、施設の統合を図るということでございます。
人命ということで、御指摘をいただいていますけれども、要は、こういうような方針が出ている中で、そこに多額の費用と時間をかけるのが、果たして合理的なのかどうかという議論も必要でございますので、そのあたりは、今、計画に載ってます、そちらに集約をしていくほうがいいのではないかというような判断のもとに、現在、進めているところでございますので、そこのところは、御理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
わかりました。
それで、できない理由は、もう十分理解させていただきました。この状況で、この施設の利用者数というのは、実は年間、数十万人いるわけですね。数十万人の方々が利用している施設でございます。
例えば、地震というのは、いつも、こういう防災のときには、あるときには、明日、起こるかもしれないから備えなければいけないとか、いろんな形で市のほうからもお話を聞きます。今、この瞬間に起こるかもしれない。
現に３.１１は、たしか議会中か何かだったと聞いておりますが、今、この瞬間に起こるかもしれない。そのことに対して、できないのであれば、何か少しでも被害を減らすとか、人命を守るための方策、そのあたりについて、ぜひ、今後、できるまでの間、検討をいただきたいと思いますけども、その辺は、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
移転するまでの間、どういうような方法で、議員御指摘の対策が、効果的な対策があるのか、ちょっと今、詳細は承知しておりませんので、今後、そういうような観点から、できるものがあれば考えていくということで、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
そこをしっかり検討いただいて、実際、行動に移していただきたいと、私もすぐに耐震診断の工事をしてください、工事が終わったときに新しいところに移動します、そういうことはおかしいとは思いますので、そのあたりは理解できるところでございます。例えば、ほかの地方の議会を見たときには、ヘルメットが全部、置いてあるとか、そういうとこもありました。
例えば、そういう対応でもいいと思うんですけども、何か、そういった利用されている市民の命を守る、建物が崩れたり、けがはいた仕方ないとしても、命をしっかり守るという対策を今後、講じていただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
では、最後の質問に移ります。
橋川市長の施政方針演説でもありましたチーム学校という言葉、それとコミュニティ・スクールという言葉、これについてお聞きしたいと思います。
市長のお話では、地域とともにある学校づくりを進めるためにコミュニティ・スクールを全小学校に拡大、教員を志望する学生ボランティアを各学校の要望により派遣するなど、チーム学校により、家庭や地域の参画を図ってまいりますということがございました。
では、家庭や地域の参画を図る、そういう「チーム学校」というのは、一体どういうものなのでしょうか。このあたり、説明をお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
今日、社会の変化に伴い、学校における課題や業務が複雑化・多様化しており、教職員の力だけでは対応することが難しくなっている例が見られます。そのため、教職員に加え、多様な専門性を持つスタッフを配置することによって、それぞれの専門性を生かし、連携・協働し、校長のリーダーシップのもと、一つのチームとして力を発揮することで、学校全体の総合力を高めていく、これが「チーム学校」の考え方でございます。
「チーム学校」では、加配教員はもちろん、弁護士や学校司書、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフや、地域住民によるスクールガードや学校図書館ボランティア、学生ボランティア、地域コーディネーターなどのサポートスタッフがおられますが、サポートスタッフにつきましては、家庭や地域からの参画も多く、学校支援の大きな力になっているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ということは、「チーム学校」というのは、新しく何かをつくる制度とかではなくて、現状、今、入って、校長先生のサポートをしているという方々を指して、そのグループというんとですか、固まりを「チーム学校」ということで、進めておられるということでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
大まかに申しますと、今の八木議員のおっしゃったようなことで、間違いではないのですが、前提といたしまして、いろんな専門性を持った人の寄り集まりということよりは、その一番基本的なことといたしまして、校長のリーダーシップ、それから、マネジメント、それがしっかり確立された中で、それに必要な専門家等が結集すると、そういうふうなことでございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
そうしましたら、今、専門家というお話で、弁護士という名前も上がっておりましたが、このあたりについて、校長、各学校の校長先生によっては、やはり、その組み方が違ってくるのかなというふうに印象、思ったんですけども、そのあたり、予算的には、確保して動かれようとしているんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
これはもう議員おっしゃるとおり、校長の学校経営の考え方、どういうふうな学校をつくりたいかというふうなことに違いがございまして、必ずしも同じ、いわゆる「チーム学校」のメンバーが市内の全小中学校に配置しているということでもございません。その校長の、それぞれの希望、要望を教育委員会として把握いたしまして、できる限り、それをかなえられる予算化を進めてまいっているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
ありがとうございます。
何となく理解できたと思います。
施政方針演説の中で、「チーム学校」という言葉だけが、ちょっとあったもので、どうしても、ちょっとそのあたり、内容を具体的に、この場でお聞かせいただきたいと思いまして、質問させていただいております。
では、もう一つの地域とともにある学校づくりを進めるためのコミュニティ・スクールというのは、どういうものを指しているのでしょうか。お願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
「コミュニティ・スクールくさつ」は、学校、家庭、地域の組織的・継続的な連携と協働体制を確立するため、各校に「学校運営委員会」を設置して、学校支援ボランティアの中心である地域協働合校との連携を強化し、家庭・地域の参画を得ながら、学校経営の充実を図るものでございます。
本年度の新規施策として行っておりまして、小学校７校で実施しているところでございますが、平成２９年度は、全小学校である１４校の実施を予定していおります。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
今７校が、もう実施しているということですけれども、具体的に、どこかはお答えいただくことは可能でしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
７校でございますが、草津小学校、草津第二小学校、渋川小学校、老上小学校、老上西小学校、笠縫小学校、常盤小学校でございます。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
今、お話しいただいた小学校、うちの子どもが行っている学校もあったんですけれども、コミュニティ・スクールという言葉は、まだ、聞いたことが、あまりございません、地域の学校で。
今回、こういった形でコミュニティ・スクールということを全面的に押し出されたので、そのあたりについては、導入されている学校ですら、その言葉というのは、あまり聞いたことがなく、意味がよくわかっていないんですけれども、そのあたり、どのように進めていこうと思われているんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
まず、このコミュニティ・スクールという言葉でございますけれども、まさに本年度、始まった新規施策ということもありまして、それで、場合によっては保護者全般、それぞれの方まで届いてないのかなという気はしますけれども、こちら、実は、先ほど答弁でも差し上げたとおり、各校に、学校運営委員会というものをつくって、そこに地域の方、ないしはＰＴＡの方、いろんな方に入っていただいて、いろいろと地域の思いを学校に伝えていただくという、ある意味、地域と学校をつなぐ、非常に重要なシステムになっております。
なので、これはもっともっと、こういうものがあるんだということを、我々としてもしっかり、それぞれの保護者というか、市民の方にもわかっていただいて、周知して進めていきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
実際の現場では、今、おっしゃられたようなことが、まだまだ、浸透できていないというふうに思いますし、今おっしゃったように、何とか委員会ですかね、学校運営委員会ですか。それも今、導入している学校といっても、本当、あるのかどうか、評価するような場所はアンケートであったりするんですけど、もう今、ＰＴＡの方も入られてと、私ずっとＰＴＡの会長をしているんですけども、全く、その話を聞いたことがなくて、今回、そういう意味から、ちょっと御質問させていただいたんです。
ずっと学校に通って、いろんな話をして、いろんなところでやっているんですけど、このコミュニティ・スクールという理念、これは文科省から出ている理念だと思うんですけども、私も読ませていただきました。物すごくたくさん書いてあるんです。今、物すごく、それをすばらしく短く御説明いただいたんですけれども、これだけの資料に書いてあるコミュニティ・スクールという事業なんですけれども、そのあたりをですね、今後、ぜひぜひ地域の人たち、まさしく地域とともにある学校、今、草津市では、実は、それは既に始まっております、今までから。地域協働学校とか、そういった形で、ですから、このコミュニティ・スクールのモデルになるような地域で、僕はあると思ってるんです。
ですから、そういった意味も含めて、今後、このコミュニティ・スクールという言葉で、政策を進めるのであれば、この言葉をもっと周知いただいて、また、草津市ならではのコミュニティ・スクールということを、草津協働合校が全国に誇れる制度であると、同じように草津のコミュニティ・スクールはすごいというように言われるようにしていただきたいんですけども、その辺の意気込みですか、お伺いできればありがたいんですけれども。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
今、御指摘いただいたとおり、まさに、このコミュニティ・スクール、非常に重要な取り組みだと思いますので、今、御支援いただいたものと考えて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
八木議員。
◆１３番（八木良人）
はい。支援していきますので、よろしくお願いいたします。
では、以上で、今回の私の質問は全て終わらせていただきます。
また、この３月、今、前におられる方々で退職される方もおられると聞いております。私が議員になってから、本当に未熟な質問とか、お話しした中で、真摯対応いただきましたこと、この場をかりて本当にありがとうございました。お礼をいたします。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１３番、八木議員の質問を終わります。
次に、３番、横江政則議員。
横江議員。
◆３番（横江政則）
草政会の横江政則でございます。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
できるだけわかりやすい答弁をお願いいたします。
今回の質問は、少子化、高齢化が進行する中で、将来に備えてのまちづくりのため、今から取り組むべきことについて、幾つかの観点からお聞きしたいと患います。
平成２６年から施行されました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、草津市では、近い将来に訪れます人口減少局面に対応するとともに、本市が、さらに魅力的で、持続可能なまちであり続けるための取り組みを進行していくに当たり、平成２８年３月に「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が策定されました。
総合戦略では、人口ビジョンを策定し、安定的な人口構造を維持するための人口目標を設定され、人口の変化が与える影響を踏まえ、七つの戦略プロジェクトが打ち出されています。
総合戦略の策定から１年を経過しようとしていますが、「近い将来に訪れる人口減少局面への対応」として、現時点で、これまでの取り組みの成果をどのようにとらまえておられるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
これまでの総合戦略の取り組みの成果といたしまして、主なものを御紹介をさせていただきますと、まず、戦略目標１の「誰もが住みよさを実感でき、ふるさととして誇れる」では、妊娠期から子育て期の切れ目なくきめ細かな情報提供や、相談支援を行う子育て総合センターの開設や、認定こども園の施設整備を初めとした待機児童への対策など、取り組んできたところでございます。
また、戦略目標２の「力強い経済活動や多様な主体の連携が交流と活気を生み、まちが躍動する」では、草津川跡地の整備や産学公民連携のプラットホームであるアーバンデザインセンターびわこ・くさつの開設などに取り組み、また、戦略目標３の「地域課題の解決が図られ、健康で安心して末永く暮らせる」では、北中西・栄町地区市街地再開発事業や、健やかに暮らせるまちづくりに向けた健幸都市基本計画の策定など、総合戦略アクションプランに位置づけました取り組みを推進してきたところでございます。
平成２８年度につきましては、実質的な「地方創生元年」と位置づけまして、全国に誇れる「草津ならではの取り組み」に着手したばかりであり、新規、拡大事業を中心に、戦略目標の達成に向けまして、一歩一歩確実に実行していくことが重要であると考えております。
また、このアクションプランに位置づけました取り組みの成果を三つの戦略目標、七つの戦略プロジェクトごとに指標として設定し、昨年９月に公募市民や有識者等により構成する草津市まち・ひと・しごと創生推進懇話会におきまして、それらの指標の達成度を通じて、総合戦略の成果を客観的に検証をいただいているところでございます。
今後も懇話会で客観的な検証をいただき、その結果を踏まえながら、取り組みに改善を加え、引き続き本市におけるまち・ひと・しごと創生に推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
幾つかの、七つの戦略の中での成果という形で、まだ、１年を経過したというところですので、特段、目立ったところはないかと思いますけれども、特に、その中でも、これはかなりできてきたなというとこら辺がございましたら、よろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今、お話をいただきました、戦略目標の指標という部分でございます。現在、「誰もが住みよさを実感でき、ふるさととして誇れる」という部分の、年間の出生率でございますけれども、平成２６年が１,２６２人、平成２７年の実績値につきましては１,３１８人ということで、人口的にも出生数等が増加をしていると。また、ＪＲ草津駅、南草津駅の乗車人数につきましても、平成年２６年度と比べまして約１,８００名前後ふえておるというのが、今の指標なり、プロジェクトの指標という部分での、主な大きい増減という部分でございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
引き続き、アクションプランの各施策、事業が着実に進むように、目標達成に向けての取り組みをお願いしたいと思います。また、総合戦略の前提となる、人口ビジョンの人口目標では、草津市の人口は、２０３０年に１４万５,０００人となり、２０４０年まで横ばいで推移し、その後、穏やかに減少し、２０６０年には１４万人と設定しています。
出生率が現状のままでは、転入超過が収束した場合には、２０４０年には１３万７,０００人、２０６０年には１２万１,０００人と推計されております。
総合戦略期間は、平成３１年までの５年間です。期間の数値目標は、年間出生数、まちに詩れるもの（ブランド）があると思う市民の割合、ＪＲ草津駅・南草津駅乗車人員、生き生きとした高齢社会の実現に満足している市民の割合としていますが、この目標は、いわば当面の目標であり、人口の目標の達成に向けての取り組みの成果を図るものとなっております。
草津市では、現時点では人口増加を続けていますが、近い将来に訪れるとした人口減少局面など、人口の変化が与えるさまざまな課題による影響を踏まえて、魅力的で持続可能なまちづくりに向け、長期的な展望に立ち、今から取り組むべき戦略についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
さきの国勢調査結果では、我が国の人口は、大正９年の調査開始以来、初めての減少となり、本県におきましても、人口増加率は低く、人口減少時代が進む中、本市では、人口増加数・率とも県内トップの増加を続けておりますものの、小学校区別で見ると、一部の学区では人口減少と高齢化が同時に進行している地域もございまして、今後、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進行していくことを考えますと、人口減少問題に取り組むまち・ひと・しごと創生は、数十年という息の長い取り組みを必要とするものであり、長期的な展望に立った継続的な取り組みが必要であると認識をしているところでございます。
そこで、今から取り組むべき戦略につきましては、こうした課題に正面から取り組むため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略やロードマップ、他の行政計画を踏まえて取りまとめました、第５次草津市総合計画の第３期基本計画でございます、四つのリーディング・プロジェクトにより、本市のまちづくりを先導・けん引することはもちろんのこと、健幸都市基本計画を初めとした、個別の行政計画の基本方針等に基づき着実に実行していくことが重要と考えております。
本市を取り巻く環境変化に柔軟に対応しながら、子どもから若い世代、高齢者までの全ての市民の皆様が、夢や希望をかなえられ、安心して暮らすことができ、ずっと住み続けたいと実感していただけるよう、長期的な視点に立ちまして、部局横断的に職員一丸となって、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
よろしくお願いします。
将来のまちづくりには、総合計画、各基本計画、政策、施策が連携し、一体的な推進が必要であり、将来を見据えた都市構造をいかに構築していくか、長期にわたっての持続的取り組みが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、都市再生特別措置法が平成２６年９月１日に改正施行され、立地適正化計画を市町村で策定することができるようになりました。立地適正化計画は、人口減少と少子高齢化の進展を背景として、今後の都市づくりにおいて、持続可能な都市構造への転換を図ることを目的としています。
また、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」と同様の趣旨目的であり、一体として進める必要があるのではないかと考えます。
草津市では、「立地適正化計画の策定に係る基礎調査」を平成２７年度に行われましたが、調査の結果から、人口減少局面にも対応した持続可能なまちづくりに向けて見えてきた課題、そして、課題に、どのように対応したらよいのか、また、これらを踏まえての計画の必要性についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
基礎調査の結果につきましては、人口ビジョンにおいて人口減少局面に転じると予測されている２０４０年には、市内の多くの地域で、急速に高齢化が進み、また、現在の市街化区域内においても人口密度の低下が進む地域があらわれることなどがわかりました。
さらに空き家、空き室の増加や、超高齢社会に対応した公共交通の確保等の課題もございます。これらの課題への対応につきましては、人口減少局面においても医療、福祉、商業等の日常生活に必要な施設が充足した居住環境が維持できるよう、居住誘導区域での一定の人口密度を維持することや、無秩序な市街地の拡大を抑制することなどが必要となります。
また、空き家、空き室対策、未利用地等を活用した都市機能の誘導や、公共交通軸とコミュニティバス等の交通ネットワークの充実が必要となってまいります。
計画の必要性につきましては、これらの課題に対しましては、長期的な展望をもって対策に取り組む必要があります。このため、立地適正化計画を策定することにより、将来を見据えた居住や都市機能などの緩やかな立地誘導を図り、人口減少局面においても持続可能な都市構造を構築するための取り組みを進める必要があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
本市がさらに魅力的で、持続可能なまちであり続けるためには、克服すべき、さまざまな課題があると思います。中でも、「コンパクトシティとネットワーク」によるまちづくりについてですが、国土交通省から出されています「コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進」の中で、移住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりとあります。
そこでお聞きいたしますが、立地適性化計画では、どのような考え方で居住の誘導や、都市機能の集約を図り、コンパクトなまちづくりの実現をしようとされるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
コンパクトなまちづくりの実現の考え方につきましては、都市計画運用指針において、立地適正化計画では、おおむね２０年後の都市の姿を展望し、また、あわせて、さらに、その先の将来の都市の姿も考慮した中で、居住を誘導する区域や、都市機能を誘導する区域を定める必要があるとされております。
本市においては、２０４０年に人口減少局面を迎えると予測されていることから、この人口減少局面を見据えて、今後、人口が減少しても、今までと同様に医療、福祉、商業その他の居住に関連する都市機能を利用できるようにする必要があります。
つきましては、将来人口見通しを勘案した中で、居住や都市機能の緩やかな誘導を図りつつ、地域公共交通網形成計画と連携して公共交通ネットワークを再構築することにより、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の都市づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今、言われましたように、２０年後のという形ですけども、その２０年間の中で、こういう誘導等を実現化しようという考え方でしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
はい、将来人口見通しを勘案した中で、都市機能の緩やかな誘導を図っていくということで、２０年先を見据えた計画であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
立地適正化計画は、市街化区域の中に居住を誘導する区域、都市機能を誘導する区域を定めるため誘導を図ることになりますが、市街化調整区域の一部の集落では、既に人口減少が進行しており、農業や漁業の後継者不足など、地域コミュニティを持続するための対策が求められていますので、立地適正化計画だけでなく、市街化調整区域での計画、対策をあわせて進める必要があると考えます。
昨年の決算審査特別委員会でも質疑がございましたが、今後のスケジュールも含めて、この取り組みについてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
今後の市街化調整区域での計画の取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、市街化調整区域の集落を形成する地域では、少子化、高齢化が顕著であり、同時に人口減少が進行しております。また、地域を支える農業、水産業従事者の高齢化、後継者問題も課題となっております。
今後、さらに、このような状態が続くと、生活の基盤である産業の振興や、住民の日常生活に必要なサービス機能の提供に支障が生じることや、生活の支えとなる公共交通の確保も懸念されます。
市街化調整区域の、これらの課題に対応するため、立地適正化計画の策定に合わせて、平成２９年度に、地域活力を創出するための地域再生計画の策定に取り組みます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ぜひとも、よろしくお願いします。
そこで、市街化区域を対象とする立地適正化計画と、それ以外の市街化調整区域の計画での公共交通の考え方についてお聞きいたします。
最近、高齢者による運転事故が多発し、大きな問題となっております。また、運転免許を返還される高齢者の方も多くなってきました。しかしながら、地域に住む者として、買い物に行くにしても、近くにお店もなく、高齢者にとっては、歩いて行けることも難しく、現在、一部の地域において、まめバスが運行されていますが、運行回数も少なく、ままならないのが現状であると思います。
現在、草津市におきまして、市民が生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルとして、「健幸都市宣言」を行い、健幸都市づくりに取り組んでいるところであります。
このような都市を目指し、達成するためにも、誰に頼むことなく、自由に出かけられることは、高齢者にとって生きがいの一つだと思います。
そのためには、地域をつなぐ交通アクセスの発達は大きな希望であり、重要な課題だと思います。
来年度、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進するための公共交通の計画として、「草津市地域公共交通網形成計画」の策定に取り組まれようとされていますが、この計画では、地域をつなぐ交通アクセスの充実について、どのように検討されるのか、また、立地適正化計画や市街化調整区域の関連計画とは、どのような連携を図られるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
草津市地域公共交通網形成計画での交通アクセスの検討につきましては、国が掲げます「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方に基づくまちづくりを展開していくために、民間路線バスとまめバスなどのコミュニティバスが一体となった公共交通ネットワークの再編や、市域を超えた広域的なバス事業の展開などを検討してまいりたいと考えております。
また、一例で申し上げますと、バス停留所周辺に自転車駐車場を設置するサイクル＆バスライドといったアクセス性の強化や、郊外部における地域の特性に応じた多様な移動手段の有効活用の検討等も行いながら、行政と交通事業者、そして市民や地域とも連携した公共交通の効果的なネットワークの形成を検討してまいりたいと考えております。
立地適正化計画や、その他の関連計画との連携につきましては、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりや地域資源の活用等による地域の活性化を目指していく上において、草津市地域公共交通網形成計画と一体的に計画策定をしていく必要があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
はい、ありがとうございます。
再度、お聞きいたしますが、これらの計画の実施につきましては、市民の理解が十分必要であると考えておりますが、その点について、平成２９年からまちづくり協議会による指定管理が実施されるわけなんですけども、その後で地域の考え方、いろんな意見等を集約していただく必要があると思いますけども、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
先ほど申し上げました、立地適正化計画、地域再生計画、そして、草津市の地域公共交通網形成計画、いずれの計画につきましても、当然、行政と交通事業者、そして、市民と地域が連携したもので構築していかなければならないというふうに認識しております。つきましては、地域に入って地域の声を聞きながら、そして、そこで協議を重ねながら、市民とともに、地域とともに、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
十分、地域、それぞれ市街化区域、また、市街化調整区域等の生活が違いますので、いろいろな意見が出てくるかと思いますけども、これから進められることですので、あれなんですけども、どのような方法、いろんな形があるかと思いますけども、例えば、どういうような形で市民に理解を得ていくかといいますか、そういう方法について、いま一度、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
地域の入り方につきましては、フォーラム、あるいは、地域でのディスカッションを、ワークショップですね、そういうものを重ねながら構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ぜひとも、よろしくお願いします。また、その地域に入り方についても、また、その地域の方の意見等もあるかと思いますので、そのあたりも十分集約しながら、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、これらの計画の実施につきましては、草津市のさらなる発展を遂げ、草津市民が暮らしやすいまちづくりを行うためには、大変重要なことでありますことから、できるだけ市民にわかりやすく、また、協力していただけるよう進めていただきますようお願いいたします。
次に、農業振興に関してお聞きいたします。平成２９年通常国会の冒頭の安倍首相の施政方針演説があり、新聞に掲載されていました。その中で、「農政新時代」の見出しで掲載されていた内容は、次のようでありました。
地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は６６歳を超えています。しかし、攻めの農政のもと、４０代以下の新規就農者は２年連続で増加し、足元では、統計開始以来、最多の２万３,０００人を超えました。
生産農業所得も、直近で年間３兆３,０００億円、過去１１年で最も高い水準まで伸びていますとありました。
そこで、お聞きいたしますが、現状の草津市はどのような状況か、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市における農業就業者の現状についてでございますが、２０１５農林業センサスのデータによりますと、６５.１歳となっており、全国平均に並びつつございます。また、４０代以下の認定新規就農者は最近の５年間では、平成２４年に１人、平成２６年に１人就農されまして、今年度、１人の方から相談を受けている状況でございます。
また、本市の生産農業所得につきましては、市町村単位での統計データがございませんので、過去との比較はできませんが、滋賀県全体では、平成２７年度の生産農業所得は３１９億円でございまして、過去１９年間で最も高い水準まで伸びている状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今、平均年齢が６５.１歳、国と変わらない、若干低いということで、また、４０代以下ということで、今３名ですか、相談があったということで、これは今、ふえる傾向にあるのか、そのあたりは、どうなんでしょうか。新規就農者の状況は、ふえていっているのかということで、お伺いしたいんですけども。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
新規就農者がふえているかということでございますが、過去１０年間、さかのぼりましても、今の御報告申し上げました３人さんを含めまして、５名ということになってございますので、若干ではございますが、ふえてきている状況にございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
また、国の取り組みとして、農業版の「競争力強化法」を制定します。農家のための全農改革を進めます。農地バンクのもと、農地の大規模化を進めます。そして、締めくくりとして、農政改革を同時並行で一気呵成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託すことができる「農政新時代」を皆さん、ともに切り開いていこうではありませんかとありました。
そこでお聞きいたしますが、「農政新時代」と称する国の政策に対し、草津市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
「農政新時代」という国の政策についてでございますが、生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していくということを目的として、取り組みがなされているところでございまして、平成２８年１１月に、さらなる農業の競争力強化のための改革として、「全農改革」、「戦略的輸出体制の整備」、「土地改良制度の見直し」等々、１３項目において、農業の構造的な問題解決に向けて推進がなされております。
本市といたしましても、国の取り組みの情報収集に努め、農業者の皆様へ周知させていただくとともに、新規就農者の増加や農業者の法人化等による「人材力の強化」、担い手の農業経営能力向上、あるいは集積・集約化に伴う効率化による「経営体強化」を図り、若者が未来を託せる農業を目指しまして、本市の農業の持続的・安定的な発展に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
これからの草津市の農業振興の発展には、後継者を含め、農業振興のための担い手の育成は言うまでもなく、大変重要な問題であり、喫緊に解決しなければならない課題であると思います。
最近、農業の担い手となる後継者の方と話をする機会がある中で、彼らも、このままの状態では、だめだと思っておられます。
地域をまとめるのも難しいというジレンマの中におかれておられます。また、彼らと話す中で、大きな可能性も感じているところでございます。
このような思いのある人々に、少しでも夢を具現化してもらうためには、今までと同様、それ以上に行政が導いていかなければならないと思います。今後、夢を実現化できるという自信を持ってもらうためにも、いろんな情報を提供し、また、勉強会を開きながら、一人でも多くの人がやる気を持ってもらえるような働きが必要であると思いますが、平成３２年度を目標年次とする農業振興計画を、どのように事業展開されようとしているのか、また、農業振興による地域の再生をどのように図ろうとしているのか、担い手の育成も踏まえた中で、具体的な取り組みについてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
農業振興計画の事業展開につきましては、五つの基本方針に基づき、それぞれの「基本施策」のもと、取り組みを進め、基本目標である「市民と農業者がともに育む潤いと活力を与える「農」のあるまち」を目指しているところでございます。
計画の遂行に当たりましては、今年度、初めての試みといたしまして、アクションプランを作成しているところでございまして、マネジメントサイクルの点検・評価を行い、県・ＪＡ、草津市など関係機関と連携を図り、計画的に施策を推進してまいりたいと考えております。
また、担い手の育成・確保は、計画の中におきましても、重要な取り組みの一つであり、担い手への農地の集積・集約を促進するとともに、効率的かつ安定的な農業経営、持続可能な農業経営を目指す必要がありますことから、その実現に向けまして、なお一層、体質強化や法人化に向けた講習や研修会の実施などを関係機関と連携しながら進めてまいります。
また、農業が若い人の職業としての選択肢となるよう、魅力とやりがいのある農業へと確立していくためにも、ブランド化や６次産業化等、地域の活性化につながる新たな展開も視野に入れまして、県や湖南農業センター、ＪＡ草津市等と連携を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
アクションプランの作成ということで、これから作成されることだと思いますが、その概要について、わかれば教えていただきたいと思います。また、そして、これから計画されますアクションプランと、その地域再生計画との関連、関係、整合性について、どのように考えておられるのか。
そして、もう一つ、その啓発の方法について、いま一度、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
アクションプランの概要でございますが、今年度、初めての取り組みでございまして、現在、その手法なり検討させていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、基本方針、また、基本施策、そういったもの、それから成果目標も定めておりますので、それに向かっても、毎年度の取り組みを掲げまして、それの取組状況を、農林水産課内でございますけども、チェックをしていきながら、次年度へのＰＤＣＡサイクルを回させていただきたいなと思っているところでございます。
それと、啓発の方法につきましては、先ほど申し上げましたが県なり、ＪＡ、草津市等、関係機関と連携をとりながら、農業振興計画に定めております各種施策等について啓発を連携をとりながら進めさせていただきたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
いわゆる地域再生計画との絡みはどうでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
済みません。答弁漏れがございまして、失礼いたしました。
来年度、先ほど、都市計画部長のほうから御答弁ございました、市街化調整区域を中心といたします、各地域の地域再生計画が計画策定される予定でございますので、それと連携をとりながら、私どもも各地域の農業振興、それから、経済振興、それぞれ関連がございますので、一緒に連携をとりながらかかわらせていただきたいなと思っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ぜひとも十分な連携をとっていただいて、よいものにしていただきたいと思います。
次に、琵琶湖の保全及び再生に関する法律に関することについてお聞きします。
いわゆる琵琶湖保全再生法が施行され、２年目を迎えました。草津市及び県におきましても、再生に向けての取り組みが進んできていると思いますが、現在における市及び滋賀県における取り組み状況についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
平成２７年９月に「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」が公布、施行され、翌年４月に国において、法に基づく「基本方針」が定められました。
県におかれましては、この「基本方針」を受けて、今年度内をめどに、本法に基づく「琵琶湖保全再生施策に関する計画」を策定の上、公表すべく、事務手続を進められているところでございます。具体的には、この計画の策定に当たり、県議会や県の環境審議会での議論はもちろんのこと、県と市町の意見交換の場であります「県・市町琵琶湖保全再生検討会議」を開催されたほか、住民や市民団体などと幅広い意見交換に加え、パブリックコメントを実施されてきました。
本市といたしましても、本計画は環境分野のみならず、農林水産業や観光など、多分野にわたる事柄を対象としておりますことから、環境課を初め庁内の関係５課と連携を図り、先ほど申し上げました「県・市町琵琶湖保全再生検討会議」に参加し、本市の各種施策が、この計画に位置づけられるよう、計画の内容について、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。
今後は、本計画が策定された後、引き続き県と連携しながら、琵琶湖流域に位置する自治体として、琵琶湖の保全再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
琵琶湖保全再生法の大きな目的として、琵琶湖、特に南湖の藻の繁茂対策の一環として、滋賀県立大学との共同研究として、平成２９年度事業として、実験プラントの取り組みを計画され、予算を計上されています。その計画はどのようなものなのか。また、将来の事業の可能性についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
平成２９年度事業についてでございますが、野菜残渣等の液肥化・利活用実証実験支援事業といたしまして、野菜生産現場から排出されます野菜残渣や琵琶湖に繁茂します水草等を液肥化し、それを利活用することによりまして、地域内の資源循環を目指す研究機関に対し、実証実験の支援を行うものでございます。
具体的には、包括協定を締結しております滋賀県立大学を支援対象とし、野菜残渣や水草をメタン発酵させ高品質な液肥を生成する試験、生成した液肥の成分分析や有効性の評価、圃場散布による農産物の生育調査などでございます。
本市といたしましても、当該実験が円滑に行われるよう補助金の交付や各種関係機関との調整など、支援を行ってまいりたいと考えております。また、将来の事業の可能性につきましては、生成された液肥の安全性や効能を見きわめた上で、地域内で生産されている野菜や水稲、麦・大豆などの中から、その利用に適した作目を選定していくほか、施設栽培や露地栽培、水耕栽培といった栽培手法なども含めて、その利活用を検討していければと考えております。
いずれにいたしましても、当実験の実用化に当たりましては、最終的には民間事業者による実施を想定しておりまして、採算性や事業の持続可能性を見きわめていく必要があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
いずれにいたしましでも、琵琶湖は滋賀県の管理であり、滋賀県が主導的に働いてもらわなければならないと思いますが、循環型社会を目指す草津市におきましても、この機会を逃すことはあってはならないと思います。そのためにも、今回の実験プラントが実のあるものになり、さらに大きな事業へと展開することを期待しますが、今後の展開の考え方についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
本市の農業振興とともに、琵琶湖の保全再生のための水草の大量繁茂への対策は、喫緊の課題でありますが、今後、琵琶湖の保全再生につながる事業として「保全再生計画」に位置づけられる予定であり、今後ますます、琵琶湖の管理者である滋賀県の主体的な動きが必要不可欠なものになると考えております。また、滋賀県立大学を中心とする研究チームによって、事業化に向けた検討が進められておりますが、琵琶湖の水草や野菜残渣の内容や目指す生成物、メタン発酵によるエネルギーの創出など、処理の手法から利活用に至るまで多様な過程や条件がありますことから、現段階では、全体として採算性を評価できるまでには至っていないと聞いております。
このことから、今後の研究の進捗状況なども見きわめ、本市としての支援の手だてを模索しながら、主体となる滋賀県とも研究成果の共有や意見交換を図り、事業化への道が開けた際には、それぞれの役割を明確にしながら、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
再度、お聞きいたしますが、今回の実験プラントは、市の単独事業として計画されていますことから、ある面、市としての姿勢がうかがわれますが、一方、この事業に対し、滋賀県に、どのような働きかけをされているのか。また、滋賀県の協力体制について、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
県立大学が今年度、別の県の補助事業であります、水草対策技術開発事業を進めてこられてましたことから、その状況や、今後の展開などを説明されるために、県に赴かれました際に、私どもも同行させていただいたところでございます。
県のお話では、夢のある話で、できたらすばらしいが、行政が事業主体となって進めていくことは難しいと、採算制を確保して、やる気のある民間事業者が実施するべきというお話で、県の具体的なかかわりや支援については述べられてませんでした。
県の一方では、琵琶湖の水環境の課題として取り組んでおられますことから、引き続き県立大学の取り組みについて、随時県に情報提供し、また、意見や支援をいただけるよう、県と県立大学、また市、草津市ですね、この連絡協議会的な組織を立ち上げていくことについても、県に提案をさせていただいたところでございまして、今後、そういった形で、市も協力をさせていただきたいなと思っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
これからも県を逃さないように、しっかりと県の協力を得ていただけるように御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、琵琶湖保全再生法が成立した中で、一般質問におきましても、これを達成するための市の組織についてお伺いいたしました。現在の環境経済部の環境課を中心とし、事業を展開するというお答えだったと思います。
現在、同じ、環境経済部の農林水産課と共同で事業を進められていると思いますが、これから、ますます事業の展開を図らなければならない状況において、新たなプロジェクトとしての組織体制が必要ではないかと思いますが、その考え方についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
琵琶湖の保全再生に向けた取り組みは、法律にも規定されておりますとおり、水草の除去や環境配慮型の農業の普及、エコツーリズムなど、多分野にわたりますことから、これまで計画策定にかかる県との協議におきましては、環境課が全体の窓口となりながら、各事業にかかる部署が主体的に取り組んできたところでございます。今後におきましても、それぞれの事業の部署で計画に基づく事業を展開できると考えております。
御質問の実験プラントに関する事業につきましては、環境課と農林水産課が何度も協議を行うなど、連携を密にし、共同で進めているところでございまして、事業を進める上で必要となります法令関係の整理につきましても、各関係部署と協議、調整しながら取り組みを進めているところでございます。
当面は、さまざまな部署と連携を図り、事業を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の事業の進捗状況によりましては、新たなプロジェクトとしての縦横断的な組織体制が必要となってきました場合につきましては、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
いろいろな問題、課題があるかと思いますけども、ぜひとも強い意思を持って進めていただきたいと思います。
積極的に進めていただくことを信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、この３月末で退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり、草津市政のために御尽力いただき、大変お疲れさまでした。４月以降に再任用として御活躍される方もおられると思いますけども、今後におきましても、長年培われた知識と経験を生かしていただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、３番、横江議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時２０分。
休憩 午後 ０時１３分
─────────────
再開 午後 １時２０分
○議長（中嶋昭雄）
再開いたします。
○議長（中嶋昭雄）
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
４番、山田智子議員。
山田議員。
◆４番（山田智子）
プロジェクトＫの山田智子でございます。
早速ですが、発言通告に従いまして、質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２０１６年生まれの子どもの数が、１８９９年の統計開始以降で、１００万人の大台を初めて割り込みました。２０〜３０代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りとなっています。
社会保障制度を維持していくためにも、子育て支援の充実が一段と重要になると考えます。
本市では、平成２９年度は、第５次草津市総合計画第３期基本計画のスタートの年であり、重点方針に「教育の充実」「子育て支援の充実」が挙げられ、本市の優先度の高いとされているこれらの重点施策に対し、質問を行いたいと思います。
本市では、不妊治療のうち特定不妊治療（保険外診療分）による治療を行う法律上の夫婦に対し、治療に有する費用の一部を助成しています。
不妊治療の制度は、まず県の制度があって、県で約１５万円の補助を受けてから、それに上乗せする形で市の制度をつくっています。助成額は一回５万円（治療方法によっては２万５,０００円）を上限としていますが、既に子どもを授かった方に対する子育て支援の充実を図る一方で、これから子どもを授かりたいと思う方、不妊治療を行っている方にも支援をしっかり行うべきではないかと考えます。
そこで、本市の不妊・不育治療の支援は十分であるのか、どれぐらいの効果があるのかお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
不妊・不育治療への支援についてでございますが、特定不妊治療費助成につきましては、平成２７年度は１６０人の方が、延べ２８４件の申請をされ、そのうち１２１人の方が妊娠され、平成２９年３月１日時点では、９３人の方が出産をされておられます。
平成２７年度の不妊治療費助成につきましては、治療内容にかかわらず、平均しますと県と市の助成により治療費の６割を助成をしている状況でございます。また、２４件は自己負担なしの全額助成となっています。
次に、不育症治療費助成につきましては、平成２７年度に４人の方が延べ５件の申請をされ、平成２９年３月１日時点では、そのうち３人が妊娠され、２人が出産されております。不育症治療費助成につきましては、５件の申請のうち、４件は全額を助成しております。このことから、不妊・不育治療への助成による効果が得られているものと考えており、子どもを授かりたいと希望されている方が、経済的な理由により、治療を断念されることがないよう、引き続き治療に必要となる費用を助成してまいります。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。
特定不妊治療費助成に関しましては、９３人の方が御出産につながったということで、非常に効果が出てて、すばらしい結果だったと思います。
不育症の治療費助成金に関しましては、５件の申請があったということで、これは平成年２４年度に県内初の取り組みとして草津市でスタートをされまして、当時は１５名の見込みがあったと聞き及んでおりますが、平成２４年は、実際は３名、平成２５年度はゼロ名の申し込みでありました。今回は５件の申請ということですが、さらに周知を行って１５人の見込みということですので、周知方法に問題はないのか。そのあたりをお伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
周知方法につきましては、ホームページでありますとか、市の広報紙等も活用しながら、制度の周知をしているところでございますし、子育て相談センターもオープンをいたしまして、そういったところに、妊娠をされた方だけではなく、そういった希望される方も御相談をいただけるような周知もしていきながら、周知方法については、さまざま検討を加えて、必要とされている多くの方に利用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
さらなる必要とされている方への周知をしていただきまして、さらに申請がふえることを期待しております。
子育てに不安や負担を感じている方を支援するために、本市では昨年６月から子育て相談センターや、産後電話相談事業、多胎児家庭ホームヘルパー派遣事業、また７月からは草津っ子サポート事業を始めておられます。
これは、１歳までの乳幼児を養育している家庭に、子育て応援ヘルパーを派遣し、保護者の精神的、身体的負担を軽減し、家庭環境の安定と子育て世帯の孤立防止を図ることとされています。
過去にも同様の質問を行ってきたのですが、産後ケア事業実施後の成果はどのようであったのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
産後ケア実施後の状況でございますが、「草津市版ネウボラ」として新たに実施した事業につきまして、「子育て相談センター」では、子育てへの不安や母となられた方の体調などの相談を、また、「産後のサポート事業」といたしましては、産後１カ月ごろまでの全ての産婦を対象に、母体の体調管理や母乳の相談を、「産後ケア事業」として実施をしております、産院での宿泊でありますとか、産院から助産師さんが訪問されてケアをされる事業がございますが、こちらの、心身の不調や育児不安のある方に、からだ・こころ・育児のサポートを実施をしておりますのと、「草津っ子サポート事業」では、家事・育児の援助を行っております。
産後に実施している、これらの相談やサービスを御利用いただいた方からは、専門的な支援や助言により育児の不安が軽減できた。また、これらの事業をきっかけに、疲れたときや困ったときに手助けを求めることに抵抗がなくなったとの声をお聞きしており、精神的、身体的な負担が軽減され、安心して出産や子育てをしていただける支援ができている事業であると考えております。
今後も妊娠・出産・子育て期における切れ目のない支援の拠点であります子育て相談センターを中心といたしまして、必要とされる方に必要なサービスを利用いただけるよう事業の周知に努めますとともに、医療機関や関係機関とも連携を図りながら、切れ目のない支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ただいま御答弁いただきました、「草津っ子サポート事業」の子育て応援ヘルパー派遣利用、６枚のつづりの５００円のチケットの、あの券の使用率は、どのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
ただいまの御質問の「草津っ子サポート事業」でございますが、ことし初めてということで、７月からスタートした事業でございまして、現在、２月末現在で利用時間４０時間というところでとどまっているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
２月末の時点で４０時間ということで、かなり少ないような印象をお受けいたしました。
この利用券の配布方法に、私はちょっと、もうちょっと工夫が必要なのではないかと思っております。
児童手当の手続のときに、子ども家庭課で利用券を受け取ることができます。市民課で出生届を出したときに、児童手当の手続をするのが一般的であるんですけれども、産後、約２週間以内に母親が出歩くことはほぼ無理でありますので、夫や家族が出生届を出すことが多いと思います。
そのときに、利用券を受け取るので、本来、利用券を使う母親が説明を聞く機会がありません。ですので、どんな事業をしているのか、何に使えるのかということが、非常にわかりにくいと思いました。
配布方法に工夫をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
配布方法は、いろんな形で市民の方々、対象者の方々と出会う場で配布はさせていただいているんですけれども、私ども思ってますのは、新しい事業でございますので、必要性、もしくは利用の仕方等をもう少し、私どものほうからＰＲする必要があると考えております。
この辺も含めまして、広報に工夫をしてまいりたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ただいま利用の仕方のＰＲ、広報に工夫していくということでありましたが、３月１日からぽかぽかタウンというサイトが、新しくリニューアルされまして、非常に利用が多いサイト、アプリでありますので、こういったツールを生かしていただきまして、ＰＲをしていただきたいと思います。
これらの、ただいまの産後ケアの事業はですね、ほとんどが利用者が出向いて支援を受けるものでありまして、利用する方だけに利益があります。しかし、援助する必要性はあるにもかかわらず、孤立化してしまっている家庭もあるのが現状で、本来、必要としている方全てに支援を受けるべきであると考えております。
草津市のすこやか訪問は、自宅まで助産師さんが来て、相談に乗ってもらいますので、子どもが泣いていましても、その場で一緒に悩みを共有でき、相談しやすい、よい事業であります。
そのようなことから、子育てに不安や負担を感じている方を支援する目的であれば、保護者から出向くのではなく、すこやか訪問のように、保護者のところへ、こちらから出向くことが効果的であると考えます。
例えばですが、東近江市では、独自におむつ宅配事業をされています。これが乳児期の経済的負担軽減を図るために、１歳未満児がいる家庭に月額１,５００円相当の紙おむつなどが月に１回、計１２回、宅配されます。
あわせて宅配時に子育ての相談に応じ、適切な機会につなぐなど、子育て家庭の見守りが行われています。
このような、もう一方、踏み込んだ事業が、本市には効果的ではないかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
ただいま山田議員さんのほうから、御提案がございました事業等も含めてですけれども、現在、草津市では子育て相談センターで妊娠届に際して、全妊婦さんの御相談もお受けする形をとっておりますのと、あと産後に１カ月までぐらいの方、間に全産婦さんにお電話で助産師のほうが、何か困られていることがないかというふうな電話相談も実施をしております。
先ほど、御紹介をいただきましたすこやか訪問で助産師が出向いていって、御相談を受けられる機会を設けている。また、すこやか訪問の２回目ということで、保育士が御訪問させていただくというふうな、さまざまなお声を直接、お聞きする機会というのを設けておりますので、御提案をいただきましたような事業につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、どういった形がいいのかというのは、これからも、いろいろ工夫をしながら他市の状況等も研究をしながら、進めていく必要はあるとは考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。
御答弁いただきました、産後１カ月未満のお母さん方に電話のサポートの事業もしていただいてますが、やはり電話となりますと、産後１カ月以内、なかなか赤ちゃんが泣いていたり、もし寝てたとしても、母胎も休まなければいけないので、なかなかゆっくり電話で相談ということがしにくいのが現状であります。ですので、顔を見て、実際、相談ができるような、そんな支援方法、効果的な支援を今後も検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、ゆりかごタクシーについて、ゆりかごタクシーとは、陣痛、破水が始まった妊婦さんを安全に産院まで輸送するシステムで、タクシー会社には、専門研修を受けた配車オペレータ及びドライバーが在籍されています。
滋賀県にお住まいの妊産婦さんが対象となっているシステムであり、県内の市町のホームページに、ゆりかごタクシーの御案内があるところも多いのですが、本市にはありません。利用には事前に登録が必要ですが、陣痛、破水の緊急時など、いざというときに利用ができるため、本市でも利用されている市民が多いと思います。ぜひ、わかりやすい御案内を本市でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
ゆりかごタクシーにつきましては、滋賀県タクシー協会が行っておられる事業で、草津市母子健康手帳別冊に掲載をされておりますことから、妊娠届け出に来庁されました際の母子健康手帳交付時に、リーフレットをお渡ししながら、妊婦や、その御家族へ御説明をしております。
今回、子育てに役立つ情報として、多くの方に目にしていただけるよう、御提案いただきましたとおり、市のホームページにつきましても、対応させていただいたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
早急な御対応ありがとうございました。
核家族化が進む本市では、特に陣痛ですとか、破水の緊急時、移動手段の確保が難しいですので、このゆりかごタクシー自体は、市独自の事業ではないんですけれども、利用される市民のために、わかりやすく周知、引き続きしていただきたいと思います。
ありがとうございます。
次に、ファミリーサポートセンターについて質問をいたします。
仕事などで子どもの世話ができないときに、保護者にかわって送迎や託児を担うファミリーサポート事業の「提供会員」が本市では不足しており、支援を希望する側の「依頼会員」が５.５倍に上り、県内で最も多くなっています。先月の京都新聞によりますと、昨年度の県内の提供会員は１,７４８人で、依頼会員は３.１倍の５,４４３人であり、本市は、近江八幡市の４.６倍や、大津市の３.７倍に比べても、依頼会員の超過が顕著となっています。
特に夕方の依頼が集中しているため、このような現状を改善していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（中嶋昭雄）
望月
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（望月英司）
ファミリー・サポート・センターについてでございますが、依頼内容としましては、保育所や幼稚園、児童育成クラブへのお迎えと、その後の預かり、子どもの習い事への送り迎えに関するものが多く、議員御指摘のとおり、夕方の時間帯のニーズが高い現状でございます。このことから、提供会員の増加を図るために、平成２６年度までは年２回、広報くさつに募集記事を掲載しておりましたものを、より詳しく周知するために、平成２７年度後半からは、町内会への募集チラシの回覧をお願いしておりまして、さらに、平成２８年度にはフリーペーパーにも募集記事を掲載したところです。
これらの取り組みの成果もありまして、提供会員の登録者数は、平成２６年度末の１９８人から平成２８年度の１月末現在では２２４人となっており、年々増加しております。
一方で、依頼会員につきましても、平成２６年度末の１,１３０人から平成２８年度の１月末現在では１,２７５人でありまして、こちらも増加傾向となっており、ファミリー・サポート制度が浸透し、ニーズが高まっているものと考えております。
運営におきましては、依頼会員と提供会員の倍率ではなく、依頼会員と提供会員のマッチングが重要と考えておりまして、依頼会員が提供会員に対して、家から近い人がよい、若い人がよい、女性がよいなどといった条件を希望される場合には、時間を要することはございますが、提供会員の数が不足しているという理由で依頼をお断りするケースはございません。
しかしながら、ニーズの高い地域や時間帯の活動をふやしたり、マッチングを迅速に行うためにも、提供会員を引き続き積極的に募集し、さらに制度を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
提供会員が周知、御努力により２２４人までふえたということは、皆様の御努力のおかげだと思っておりますので、今、倍率よりもマッチングが重要という御答弁がございまして、本当に、そのとおりだと思います。
しかしながら、時間を要することも多く、待っていただくことも多いので、そのような声も、よく聞きます。今後は、さらに迅速に提供会員さんと依頼会員さんのマッチングが迅速に行われるようにお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、イクボス宣言のその後について、質問をいたします。
冒頭で、少子化の進行について申し上げましたが、政府の政策により、出生率が回復している国があります。フランスでは、出生率が１.５〜１.６台まで低下した後、近年回復傾向にあり、直近では平成２６年に１.９８まで回復しています。
フランスでは、１９９０年代以降、保育の充実への政策を切りかえ、出産・子育てと就労の両立支援を強める方向で政策が進められました。出産期女性の８０％の高い労働力率、第２子以降には家族手当を給付、ベビーシッターの利用への補助金、男性の育児休業は妻の産後に２カ月間、必ずとらなければならないなど、高い出生率の背景には、このような政策が土台にあります。
本市では平成２８年４月に、市長とともに市内事業所・団体、所属長以上の職員もイクボス宣言を行いました。
イクボスとは、部下の育児、介護参加に理解のある上司のことですが、イクボス宣言後に部下に積極的に育児休業を促しているのか、本市職員の育児休業の取得状況について、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
本市ではイクボス宣言を行い、昨年４月策定をいたしました、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画におきましても、組織として男性職員の育児参加を進めることを目標に、平成３２年度を目標年次といたしまして、育児休業を取得する男性職員の割合を５.９％から１３％に、また、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇のいずれかを取得する男性職員の割合を８２.４％から１００％に向けまして、組織として、また、イクボスとしてサポートをし、仕事と家庭の両立の実現に向け取り組んでいるところでございます。
また、ことしの１月施行の休暇制度の改正に合わせまして、各所属長に対し休暇制度の概要や、また、ハラスメントにおける注意喚起を行い、所属職員への周知を行うとともに、適切な休暇取得について通知を行ったところでございます。本市職員の育児休業の取得状況につきましては、平成２７年度の対象者が、男性２６名、女性２３名のうち、取得者は女性のみの２３名であり、平成２８年度３月１日時点の対象者につきましては、男性が２２名、女性が１９名のうち、取得者につきましては、男性１名、女性１９名となっているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
平成３２年度の目標ですね、５.９％から１３％ということで、ただしながら、現在、特に男性の育児休暇を取得されている方は、平成２７年度はゼロ名であったと。また、３月１日時点では１名ですかね、あったと、まだまだ育児休暇の取得が浸透していないような印象を受けます。部下の育児休業を促すなど、仕事と育児、介護を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーがイクボスであります。
イクボス宣言をされた職員の方は、部下に積極的に育児休業を促す責任があると、私は考えます。なぜならば、先ほど、申し上げた産後ケア事業とも重なるのですが、本市のニーズ調査では、およそ３人に１人が子育てに不安や負担を感じているという結果が出ています。また、産後直後は、ホルモンバランスの急激な変化により不安定な精神状態になり、産後うつと呼ばれる病気になる方も多くおられますので、夫の協力は必要不可欠です。
育児は、まずは夫婦で取り組むものであり、核家族の進んだ社会で、育児を母親任せにすることで、母親の孤立感は高まっていきます。例え半日でも１時間でもいいから、夫や家族に赤ちゃんを見てもらい、睡眠時間の確保や買い物、家事などのサポートをし、２人で協力して育児を行う、それが不可能であるときに、市で行われている公共の育児のサポート、これが必要になってくると思っております。
そのためにも、育休の取得、特に男性の取得は必要だと考えますが、御所見を伺います。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
現在、働き方改革ということで、今のワーク・ライフ・バランス、調和のとれた仕事と生活の意識の改革ということで実施をして、今後も今、男性も女性も家庭を大事にする。仕事も職場優先の雰囲気を是正をし、そのような仕事と両立ができるような職場環境を今後ともつくってまいりたいというふうに考えています。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。
育休を取得する方、特に夫となる方はですね、育休を取得したら、ただ休んで、家でごろごろしたり、外へ遊びに行くのではなく、おむつかえとか、家事などを行い。妻を支え、即戦力になるべきであります。
育児休業という名前でありますけれども、実際は休みではなく、２４時間子育てで、休めないのが現実であります。子育て世代の若手や中堅の職員の方々は、仕事に責任を持っているため、本人から育休取得は言い出しにくいので、上司から促すべきであると思います。
繰り返しになりますが、核家族化が進み、親が近くにいない家庭は、夫しか頼れる人は近くにおりません。それができないときに、初めて行政に頼ることになります。これは子育てだけではなく、介護も同じです。
まずは、家庭で、家族で診ることが大事です。夫のサポートがあれば深刻な児童虐待防止にもつながると考えますが、再度、今後の育休の取得について、決意といいますか、御所見をうがいます。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今、お話しいただきましたように、固定的な性別、役割ということで、これについては、男女共同参画のアンケート調査でも、まだまだ出ております。男性についてはですね、仕事が中心という、男性中心型労働環境という部分が維持されておりまして、家事や子育て等につきまして女性の負担が非常に重くなっているというような状況がございます。これにつきまして、市が率先して、今の男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスを推進をした中で、率先して取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。
市の職員の方からは、イクボス宣言がされた４月から実際、何も変わった気がしないという声もあります。ぜひ、上司も部下もワーク・ライフ・バランスを充実させられる、そんな草津市にしていきたいですし、そして、第２子、第３子を生み育てたいと思える、そんな草津市にしていきたいと思います。
では、次の質問をいたします。
県内の小中学生が、知事らに質問や提言をする子ども県議会が、去る１２月に行われました。草津市からも小学生、中学生が参加され、私も議会の傍聴に行ってきましたが、本市の中学３年生の生徒の質問で、タブレットを使用した授業についての質問がありましたので、今回、私からも質問をさせていただきます。以下は、生徒の発言内容です。
授業中に調べ学習をしたり、意見を共有したりするときにタブレットを使用しているが、タブレットは教室がざわつくもとになっていると思う。このような授業風景を見てタブレットは必要ないのでは。本当にタブレットが必要かどうか考え直してほしい。最先端の技術を取り入れることが便利で、必ずよい結果になるとは思わない。タブレットは意見を共有しやすいが、班でコミュニケーションをとり、意見をまとめて、みんなの前で発表するという練習ができなくなる。タブレットの使用がなくなればコミュニケーションをする場がふえる。タブレットが必要かどうかを考えるとともに、人と人とがコミュニケーションがとれるような授業をし、これが実現すれば、社会に出たときに、コミュニケーションをとる力がつき、勉強の効率化が図れると思うといった内容の質問がされました。
子どものために導入したはずのタブレットが、実際子どもにとってよい影響を与えていないのではと考えさせられた質問でありました。
そこで、子ども県議会の子ども議員の、この発言に対し、市として、どのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
昨年１２月に開催された「子ども県議会」におきまして、本市の中学３年生の生徒から、タブレットを使った授業について、御指摘のような発言があったことは承知しています。
この生徒が在籍している中学校に状況を確認したところ、その当時、教室内の学習規律の徹底が十分でなかったことや、５０分の授業時間中、ずっとタブレットを活用した調べ学習を行っていたというようなことがわかりました。学習規律が徹底されていれば、授業中に教室がざわつくということはありませんし、タブレットを活用した協働学習、これを行うことによって、コミュニケーションの機会をふやすと、こういうことも可能となります。
今回の事例は、タブレットを活用した授業としては適切とは言えないものであり、教育委員会から、授業の改善について指導をし、現在では、改善が進んでいるところでございます。
引き続き、タブレットの適切な活用方法について、校長会等の場での周知や研修、指導主事による学校訪問の場で指導を徹底してまいります。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
この生徒が在籍されている中学校に確認をされて、学習規律が徹底していなかったということでありましたが、ほかの中学校では、どうなんでしょうか。確認はされたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
ほかの中学校に、個別に全ての事例を確認したというわけではございませんが、先ほどちょっと申し上げたとおり、こういったことがあったということは、その校長会、その校長会では、まさに全ての中学校の校長先生いらっしゃいますけれども、そこで再度、タブレットの使い方、有効な使い方について、しっかりやってほしいということをお伝えしたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
このＩＣＴのタブレットや電子黒板の導入についてですね、代表質問の御答弁の中で、約９０％の児童・生徒がタブレットパソコン等の機器は役立っているという御答弁があったんですけれども、この統計９０％ですね、よく耳にするんですけれども、いつとられたのか、どこを対象にとられたのか、もしわかるなら教えていただきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
こちらのアンケートでございますけれども、実は、これ学校関係者評価ということを草津市の小中学校では全ての学校、やっておりまして、その際に合わせて児童・生徒に対してアンケートをとっているものでございます。
その中で電子黒板やタブレットを使った授業がわかりやすいかどうか、こちらのほうの項目を設けておりまして、これが約９０％、これ平成２８年度、だから最近とって入手した数字でございます。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
はい、ありがとうございました。
平成２８年度の最近の結果ということでしたので、定期的に、そういったアンケートを児童・生徒に聞いているということで、はい、了解いたしました。
私もＩＣＴ教育を進めてきた立場ですので、今回のことを否定しているのではなく、本市のＩＣＴ教育を子どもにとって、よりよい勉強ツールにしていただきたいですし、同じ使うのであれば、効果的な使い方を、ぜひしていただきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
県内でも最先端のＩＣＴ教育を行ってきた本市ですが、本市に転校してきた子供たち、また他市の学校から異動された先生方はＩＣＴ教育についていけるのか、他市の教育手段との差異による弊害は生じていないのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
本市に転校してきた子どもたちについては、教員やＩＣＴ支援員が状況に応じてＩＣＴ機器の操作について、個別に対応しており、安心して学習に取り組めるように努めております。
また、他市町から異動してきた教員については、校内研修や教育研究所が実施しているスキルアップアドバイザー事業の活用、各種講座への参加などにより、指導力の向上を図っているところでございます。
こうした取り組みにより、他市町との教育手段との差異による弊害が生じないよう、最大限の配慮をしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
そういった方には校内研修等、適切な研修を行っていただいているとのことですので、引き続き、この差異が出ないような教育を行っていただきたいと思います。
では、次に、コミュニティ・スクールについて、午前中、八木議員も質問されましたので、重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、教育行政がみずからの所管の公立学校の運営や改革について手が回らないところを、地域住民や保護者に積極的にかかわってもらって、運営の一部を任せる形態の学校のことであります。この制度を導入することにより、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができるとされています。
県内では、先駆けて湖南市、ほかには長浜市や大津市で実施されており、文部科学省では、コミュニティ・スクールのさらなる推進に向け、未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラム等を開催するなど、普及の取り組みを行っています。
本市では、今年度７校で導入され、来年度から全校で導入される予定ですが、導入後学校運営に、どのような影響があったのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
本年度実施した学校からの報告によりますと、「地域に学校の運営を理解していただけた」「地域の視点から意見を得ることができ、学校改善に役立った」「新たな活動を生み出すきっかけになった」などの効果が見られたところです。
このコミュニティ・スクールが導入されたことにより、実際に行われた取り組みの例としては、例えば、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、家庭学習の大切さを啓発した。防災頭巾を配備した。スクールガード同士のつながりを強化した。こういったことがあります。
このコミュニティ・スクールの仕組みにより、地域と学校とが目指す子ども像を共有することによって、これまでには見られなかったさまざまな取り組みが行われているところでございます。概念のみならず、こういう成果も周知し、コミュニティ・スクールについての理解を広めていきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
実際の例、防災頭巾ですとか、そのような例をお示しいただきました。地域と学校とで協力し合って進めておられるとのことですが、八木議員の御答弁でもありましたんですけれども、ＰＴＡの役をされているのに、そのようなコミュニティ・スクールという言葉を聞いたことがないという当事者の声がありましたので、私も、ちょっとびっくりしまして、まだ、そこまで浸透していないのか、そのあたりは、どうなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
こちらの取り組み、ちょっと本年度から始まった新しい取り組みというこもあり、まだ、ちょっとこちらのほうでの周知が、まだ、不足しているのかなと感じているところでございます。ただ、今、いろいろと御指摘いただいたことも含めて、来年度もしっかりと周知をして、皆様に知っていただけるような、そういうよい取り組みだということを知っていただきたいと感じております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
文部科学省では、全国の公立小中学校の１割に当たる約３,０００校をコミュニティ・スクールにすることを掲げておられます。
草津市では、来年度、小学校１４校で行われるとの御答弁があったんですが、中学校におきましては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
まず、この小学校、今回、平成２９年度に全１４校で始めさせていただくところですけれども、その後、中学校への展開をしていくことを考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
はい、わかりました。
県下初ですね。このコミュニティ・スクールを導入したのは、湖南市の岩見小学校であります。こちらでは２００７年にコミュニティ・スクールが認可されたと聞き及んでおりまして、この学校では、抱えておられた課題に、いわゆる荒れていたといいますか、そういった問題があったので、少しでも、それを克服するために、コミュニティ・スクールが導入されたとのことです。
何か問題が小学校で起こっているから、解決のためにコミュニティ・スクールを導入されたんですけれども、本市では、その各学校に、どのような課題があるのか、それを克服するお考えがあるのか、導入して、どのようなところを目指しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
佐々木政策監。
◎政策監（佐々木亨）
まず、何か大きな課題があるので、コミュニティ・スクールを導入するという視点では、実はなくて、先ほど答弁でも差し上げたとおり、コミュニティ・スクールというのは、まさに、この家庭と地域、そして、学校、この連携を強化すると、そういうような仕組みでございますので、やはり、その学校の運営については、家庭、地域、こういったところの意見を非常に取り入れていく、これが重要だと思って推進しているところでございます。
あとはですね、この仕組みをやることによって、実は、校長先生が、いろいろと学校の例えば、何かをやることについて悩んだり、もしくは、どうしたらいいかということを考えていくというときに、やはり、この地域の方、保護者の方の意見を、このコミュニティ・スクールの場で聞くことができれば、非常に力強く支援していただけるということが考えられます。なので、まさに校長先生の学校経営のサポートにも、この仕組みは十分使えるかなというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
山田議員。
◆４番（山田智子）
このコミュニティ・スクールとは、家庭と地域ですとか、学校と連携して、保護者の意見も取り入れていくという、こういった家庭や地域、保護者などにも、かなり大きな役割が期待される制度であります。
学校運営に携わっていかれますので、今後も、まだ導入して間もないということですので、平成２９年度、１４校、全小学校で導入されてから、さまざまな地域の課題ですとか、さらなる学校運営に効果的に進めていただきたいと思いますまで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今回の、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、４番、山田議員の質問を終わります。
次に、８番、永井信雄議員。
永井議員。
◆８番（永井信雄）
草政会の永井信雄でございます。
議長のお許しを得て、ただいまより質問させていただきます。
まず、最初に、北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業について、お伺いいたします。
都市開発に基づく市街地再開発事業は、低層の木造建築物が密集している中心市街地において、細分化された敷地などを広く統合し、不燃化された共同建築物に建てかえ、あわせて公園や緑地、広場や街路などの公共施設とオープンスペースを確保することによって、安全で快適な環境を実現し、都市における土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る事業であると認識しております。
草津市においては、昭和４８年に策定された草津市駅前地区市街地再開発基本計画や、平成１１年に策定された草津駅東地区市街地総合再計画により、市街地再開発事業の計画地が位置づけられました。これまでにＬｔｙ９３２、Ｔｏｗｅｒ１１１及びザ・草津タワーの三つの市街地再開発が実施されてまいりました。そして、新年度の当初予算にも１０億円余りの工事費予算が計上されていますが、四つ目の市街地再開発事業として、北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業が進められております。
組合施行の事業として、昨年、本組合が設立され、鋭意取り組まれていることとは思いますが、隣接する区域の住民からは、事業に関する情報が伝わってこないとの苦情も聞き及んでおります。
例えば、今年の２月に建物の解体、除去工事、３月から施設建築物工事着工と聞いていたのに、全くその気配もない、一体どうなっているのか、説明もないといったような内容でございます。
まず、最初にお聞きいたしますが、現地点で最新の事業スケジュールと、周辺町内会への地元説明会の、今日までの経過や組合として、また、市として、今後どのようなタイミングで、地元説明会を行われるかをお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
再開発事業について、お答えいたします。まず、最新のスケジュールでございますが、手続が順調に進みますと、４月上旬より解体工事着手、１０月より本体工事着手の予定であると、組合から報告を受けております。
次に、周辺町内会等への説明でございますが、平成２５年度には事業概要等について、平成２７年度には基本設計について、大路区まちづくり協議会を初め、町内会等に順次説明がなされております。
そして、今年度につきましてでございますが、平成２８年９月に事業の流れについて、さらに、平成２９年２月下旬より解体工事等について、順次、町内会などに説明がされています。市といたしましては、引き続き本体工事着手など、重要なタイミングごとに、事業進捗に関する情報について、地元への迅速・丁寧な説明をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
どうもありがとうございます。
今、御回答あったように、市としてできる限りの支援をしていただきたいと、かように存じます。
続きまして、次に、この地区で進める市街地再開発事業の目的として、中心市街地の活性化、コミュニティの醸成、そして、周辺との連携によるまちづくりの促進が掲げられています。
この中で、私が特に注目したいのが、コミュニティの醸成であります。現在の事業計画では住宅型プロジェクトとして、２００数十戸という大規模なマンションを建設する予定になっております。
南草津においても、マンションで町内会をつくることの難しさや、コミュニティの形成の大変さをよく耳にするだけに、このコミュニティの醸成が目的として挙げられているのは、まことに喜ばしいことと思っております。
このコミュニティの醸成のために地元組合は、どのような取り組みをされようとしているのか、また、市としてどのような指導をしていこうとお考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
コミュニティの醸成に向けた、再開発組合の取り組みにつきましては、再開発ビルへの入居者で設立される町内会は、入居者間のつながりの希薄さが課題になることが多ございます。
よって、これをテーマに掲げられまして、その手法について検討されているところでございます。
検討内容といたしましては、当該事業の完成後にビル全体の管理組合が組織され、入居者の方々が運営を担われることとなるため、地域イベント等の実施を通して、コミュニティの醸成が進むと考えておられます。
市といたしましては、その内容を後押しできるよう協力するとともに、住宅を取得される住宅デベロッパーや管理組合にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
今後も入居者に起こる各イベント等なんかで、コミュニティの醸成を図っていきたいというふうなお考えでございますが、また、一つその辺も御協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、草津駅周辺に建設するマンションでありますことから、過去の例からも完売するものと見込まれますが、２００数十戸という規模のマンションを誘導することにより、保育所の待機児童に対する課題の発生や、小学校教室の数の不足などにも影響を与えるのではないかと懸念いたしますが、この点に関しまして、どのような予測を立てられ、どのような対応をしようとしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
待機児童や小学校教室の不足についてですが、関係課と調整を行いました結果、再開発事業が完成時には、保育児童のピークは過ぎていると予想しており、小学校教室につきましては、保有教室に若干の余裕が見られることから、不足は発生しないというふうに予測しております。
しかしながら、これらは人口流入や民間開発動向に左右されますことから、引き続き関係課と情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
今の御答弁の中で、今の予測ではピークは過ぎておると、また小学校の教室の不足もないというお答えのやつが、状況次第では、どうなるかわからないというところでございますので、一つ支援をしながら、見守っていっていただきたいと、かように存じます。
次に、にぎわいや回遊性の創出に関してお伺いしますが、平成８年にＪＲ草津駅西口にエイスクエアができ、当時は人の流れが東口から西口へと移行したと感じました。以降、大路中央地区市街地再開発事業や渋川一丁目２番地区の市街地再開発事業が完了し、それぞれ低層階には商業施設が張りついたものの、人の流れを大きく変えるような印象は特になかったように記憶しております。
現在では東口ニワタスなどもできて、一定の集客はあるように思いますが、ＪＲ草津駅の東西において、現実の人の流れというものは、どのように把握されているでしょうか。また、草津駅東口の回遊性については、どのようなコンセプトをお考えらになっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉川
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市再生担当］（吉川寛）
ＪＲを利用して駅に来られた方や、自動車で来られた方を含めまして、ＪＲ草津駅の東西における現実の人の流れは把握できておりませんが、草津市の中心市街地活性化基本計画における目標の一つであります「歩いて楽しい回遊性の高いまち」の達成度を図る指標といたしましては、歩行者通行量を設定してございます。通行量につきましては、現在のところ目標としております数値を上回っておりますが、これは駅周辺の民間のマンション開発による人口増加の影響によるところが大きいと分析しております。
今後も活性化拠点の整備とあわせまして、ソフト事業の展開を図るとともに、歩行者の通行量を増加させていきたいと考えてございます。
また、京都橘大学との連携により実施している「草津駅東口来街者調査」の結果によりますと、草津駅周辺の商業施設の利用者は、複数の施設へ立ち寄る傾向がございます。今後の活性化拠点の整備など、魅力ある施設が集積することにより、まちなかの人の流れが活発になり、滞在時間がふえるものと考えております。
草津駅東口における回遊性のコンセプトといたしましては、草津川跡地軸と歴史街道軸の再整備を進めることで、駅東エリアから本陣周辺エリア、また、駅西エリアへと人の流れを波及させ、中心市街地全体の活性化を図ることとしてございます。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
今、本陣とか草津川跡地ということで、また、回遊性が見られるというふうなことでございますが、それに似合うように、こちらも希望したいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。
次に、にぎわいの創出には集客力のある施設の配置が欠かせないと思います。特に商業施設の配置には効果があると思いますが、北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業における商業施設のコンセプトについては、平成２７年１１月の定例議会で、中村議員の質問に対しまして、答弁では、商業コンサルタントに業務委託を行い、全体のコンセプトを検討を行うということでしたが、その検討された内容は、どのようなものでしょうか。
また、テナント誘致に向けた具体的な取り組みはどの程度進んでいるのでしょうか、このほか、にぎわいの創設やまちなかの回遊性の向上のため、取り組みとしては、市としてはどのような指導をし、また、組合として、どのようなことを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
商業施設のコンセプトの検討内容につきましては、組合は、郊外型ショッピングセンターにはない魅力を模索し、駅前立地の特性を生かした、商業の再構築等の検討に取り組まれております。
一方、商業スペースの全ては権利者が所有されることが、既に決定されておりまして、引き続き現在の形態で継続される店舗と新たなテナント誘致により、自分たちの力で新たなにぎわいの創出に取り組まれております。
次に、にぎわいの創出やまちなかの回遊性の向上のための取り組みに対する市の考え方でございますが、これは
中心市街地活性化事業の一つとして、駅前地域全体のにぎわいや回遊性といった観点から誘導しているところでございます。
また、組合といたしましては、施設内部に新たな路地裏空間を設け、商店街に面したスペースとあわせて、新たな草津駅前の魅力スポットの創出につながるよう検討されているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
それでは、テナント誘致に向けた、組合の取り組みに対しまして、市としては、どのような支援というか、支援をされていこうというふうなお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
テナント誘致につきましては、組合の方が主体的になされるということでございますので、市としては、それを後押しするという形での協力ということになると思います。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
わかりました。主体は組合でございますので、支援するという、後押しという形ということで、御回答をいただきました。
はい、わかりました。ありがとうございます。
次に、このエリアのことですから、組合員には商業に従事する人も多く、施設竣工までの問、仮設店舗で引き続き商売を考える人も多いことと思います。これまでの市街地再開発事業では、仮設店舗用地としてニワタスのある場所を活用しておられましたが、いまや、その場所は使えません。以前に仮店舗を希望される店舗数は１９あるとお開きしておりましたが、仮店舗希望者が全て出店できるような場所は確保できたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
仮設店舗につきましては、平成２７年度の時点で、仮設店舗の希望者は１９店舗おられましたが、その後、地区外で営業される店舗が出てきましたことから、現在は５店舗が仮設店舗を希望されておりまして、全て入居できる見込みの状況となっております。なお、仮設店舗場所につきましては、地区内の本体建築工事に支障のない区域で確保できております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
ありがとうございます。
今、答弁で５店舗ということで、こちらも驚いている次第でございます。
最後に、草津駅前地区市街地再開発基本計画で位置づけられたＥ地区、駅前広場の東側で、現在のニワタスと、その奥側のエリアですが、ニワタスで若干のにぎわいもありますものの、本来ここは、もっと土地の高度利用を行い都市機能の更新を図るエリアだと思います。
草津市の顔となるエリアと言っても過言ではないと思っておりますが、ぜひとも、このエリアでも市街地再開発事業が実施され、魅力あるまちづくりが進むようにと願うわけでありまして、民間施行であるにしても、市が積極的に再開発事業の活用を誘導すべきではないかと思いますが、市の御見解をお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
六郷
都市計画部理事。
◎
都市計画部理事［都市開発担当］（六郷昌記）
Ｅ地区、つまりニワタスを含む東側の地域の街区についてでございますが、まず、計画的な位置づけから御説明いたします。
議員が冒頭おっしゃられたように、昭和４８年においては、他の候補地と並びまして、本地区も再開発候補地区というふうになっております。さらに、平成１１年には国が再開発事業実施の基本計画として策定を求めております「市街地総合再生計画」において、「再開発事業等により高度化を図るゾーン」として位置づけられております。このことは、現在でも変更はございません。
しかしながら、平成３０年までの中心市街地活性化基本計画においては、本地区の事業実施は含まれていないという状況でございます。一方、事業実施に最も重要な地元権利者の事業機運についてでございますが、現時点では、事業実施の熟度まで至っていないという認識でございます。
よって、市といたしましては、今後の周辺開発動向、それから、住宅等の市場動向の情勢と、地元権利者の事業機運の高まりを受けまして、次期の中心市街地活性化基本計画など、各種検討の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
ありがとうございます。
引き続きまして、次に移らせていただきます。
次、介護予防・日常生活支援総合事業について、お伺いいたします。
平成３７年には、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が７５歳以上になることが迫っております。草津市の高齢化率は１０年間においても、２１％前後で推移すると見込まれていますが、一方、介護等のリスクが高まる７５歳以上の人口の急増が見込まれており、支援を必要とする高齢者の数はふえることは予想されます。
介護や医療などの社会保障費が大幅に増加する見込みの中で、その対応が喫緊の課題となっております。
国においては「介護」「予防」「医療」「生活支援」「住まい」の五つのサービスが包括的に提供される「地域包括システムの構築」を柱に取り組みを進めることが必要であるとしています。
このような中、平成２６年の介護保険法の改正により、地域包括システムの構築に向けて地域支援事業を充実していくこととして、要支援の方に対する介護予防給付の訪問介護及び通所介護を、市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなり、草津市においては、平成２９年４月から総合事業を実施する予定となっております。
４月からの実施に向けて、「訪問サービス」及び「通所型サービス」のそれぞれについて、「現行の基準に相当するサービス」、「現行の基準を緩和したサービス」について事業者の募集を最近、実施されたところでございますが、事業者の応募状況はどうであったのか。また、４月以降の総合事業の円滑な運営について、市の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
事業者の応募状況についてでございますが、草津市介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所を、平成２９年１月２５日から２月２４日までの１カ月間、募集をいたしました。「現行の基準に相当するサービス」につきましては、現在、市内で「介護予防訪問介護サービス」を提供されている３２事業所、また、「介護予防通所介護サービス」を提供されている３８事業所が、当該サービスの実施予定となっております。
また、「現行の基準を緩和したサービス」につきましては、訪問型サービスは１０事業所、通所型サービスは９事業所から指定申請があったところでございます。
次に、総合事業の円滑な運営に向けての市の取り組みについてでございますが、新しい総合事業について知っていただくため、平成２８年度の「高齢者を支えるしくみ」というパンフレットに概要を掲載しております。また、「草津市の新しい介護予防・日常生活支援総合事業」につきまして、広く市民の皆様に知っていただき、御意見をいただく場として、パブリックコメントを実施いたしました。
事業実施を控えまして、広報くさつ２月１日号に特集記事を掲載し、広く啓発に努めますとともに、「総合事業のリーフレット」を作成し、まちづくり協議会への説明や出前講座を実施しているところでございます。また、事業の対象となられる方につきましては、介護保険認定の更新の際に個別に説明を行うこととしております。
総合事業では、支援が必要となられた高齢者をより早い段階で、適切な支援につなげることが重要であると考えておりますことから、地域包括支援センターを中心といたしました相談体制の充実に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
はい、ありがとうございます。
今、答弁のとおり、地域包括支援センターを中心として、今後、やっていっていただきたいというふうに、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の多くは、資格を有する者でなくても提供のできる掃除や洗濯、買い物など、日常生活上の支援を必要とされています。このことから、総合事業で、従来の介護サービス事業所だけでなく、民間企業やＮＰＯ法人、住民ボランティアなど多様な主体によるサービスや支援を充実することにより、より多くの支援者が、高齢者の暮らしをお手伝いする地域支え合いの体制づくりを推進する必要がありますが、総合事業における住民主体のサービスについて、今後どのような取り組みを展開されるのか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
総合事業におけます住民主体のサービスにつきましてでございますが、訪問型サービスでは、今年度、住民主体による支援のモデル事業といたしまして、シルバー人材センターの会員による家事援助サービスを実施をいたしました。
４月から実施する「生活サポート事業」では、今年度、モデル事業を実施したシルバー人材センターに加えまして、ＮＰＯ法人によるサービスの提供を予定しております。
今後は、ニーズに対応した、さまざまなサービスが提供できますよう、介護サービス事業所やＮＰＯ法人、住民団体等、多様な主体の参画を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、高齢者の暮らしを、自身のできる範囲でお手伝いしていただける支援者をふやすため、現在「生活支援サポーター養成講座」を開催しておりますが、生活サポート事業の担い手を確保できますよう、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
通所型サービスでは、市内には「いきいき百歳体操」や「地域サロン」など、高齢者みずからが主体的に取り組まれている介護予防活動や社会参加の場が多数ございます。このような場の充実や拡充に向けた支援を行い、総合事業の住民主体のサービスとして実施いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
ありがとうございます。一つよろしくお願いいたします。
次に、第６期の草津市あんしんいきいきプランでは、生活支援コーディネーターの配置を行い、地域に不足する生活支援等のサービスの創出や、サービスの担い手の養成など、地域資源の開発を行い。また、介護予防・生活支援サービスを担う関係者等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として協議体を設置するとされていますが、生活支援コーディネーターの設置と協議体の設置について、草津市の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置についてでございますが、４月からの総合事業の実施に合わせまして、草津市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターの配置を予定しております。また、協議体の役割等につきましては、まちづくり協議会連合会及び学区社会福祉協議会会長会へ御説明をさせていただき、各学区への説明も順次進めているところでございますが、当市では、地域包括支援センターを中心に、小学校区ごとに地域における高齢者の暮らしについて話し合う場として、「学区の医療福祉を考える会議」を１０小学校区で開催しております。
生活支援コーディネーターが、こうした場も活用し、それぞれの地域の特性に合わせた協議体を設置することを通じまして、さまざまな支援の活動主体間のネットワークの構築による新たな支え合い活動や、通いの場づくりに向けた支援を行っていけるよう、市といたしましても、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
はい、ありがとうございました。一つよろしくお願いいたします。
最後になりますが、最後の質問をさせていただきます。
成年後見制度の利用促進について、お伺いいたします。認知症や知的障害者、精神障害者などの理由で、判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約などを行う成年後見制度の利用促進に関する法律が、平成２８年５月に施行されました。
認知症の高齢者が増加し、この権利を守る成年後見人の重要性が高まっていることを踏まえ、成年後見制度利用促進法では、一般市民から後見人となる人材を確保する方策や成年後見制度が認知症の高齢者を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、必要とする人に成年後見制度が十分利用されるよう、市民への周知、啓発のための必要な措置を講ずることを明記されています。
そこでお伺いいたします。本市において、成年後見制度の利用の対象となる認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者の方は、どれぐらいでしょう。また、そのうちどれぐらいの方が成年後見制度を利用されているのか、利用状況についてお伺いいたします。また、制度の啓発周知方法は、どのように行われているのか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
成年後見制度の対象者につきましては、認知症や知的障害、その他精神の障害があることにより、生活に必要な自己決定や財産の管理、または日常生活等に支障がある方となっておりますが、個々の方の生活環境や心身の状況により、成年後見制度の利用の必要性が判断をされますことから、一律に対象者をお示しすることは困難な状況でございます。
参考までに、認知症がある高齢者のうち、服薬管理や金銭管理等の日常生活に支障を来す状態の方は、国の推計によれば６５歳以上の人口に対しまして１０.２％おられるとのことから、本市では２,７５５人が対象となると推計されます。
また、障害のある人については、推計することはできませんが、療育手帳、または精神保健福祉手帳を、平成２７年度末で１,７２３人の方が所持されておられます。
また、成年後見制度の利用者状況につきましては、業務を管轄する家庭裁判所も公表されておりませんが、最高裁判所事務総局家庭局から公表されている平成２７年の滋賀県内の成年後見申立総数は、４５９件となっております。
次に、成年後見制度の周知啓発につきましては、市ホームページや「高齢者をささえるしくみ」に掲載をいたしますとともに、「ＮＰＯ法人成年後見センターもだま」に委託をして実施をしておりまして、平成２７年度は、地域住民への出前講座を３回、ケアマネジャーや介護サービス事業所向けの出前講座を２回実施をされておられます。
また、市窓口を初め、市内６圏域の地域包括支援センターや市立障害者福祉センター等において、サービスの利用を含めた日常生活上の相談を実施しておりまして、必要に応じて、個別に権利擁護事業や成年後見制度の御説明を行っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
はい、ありがとうございます。
大変、啓発集中方法によって、いろんな分野で集中していただいておるということで、ありがとうございます。また、一つよろしくお願いいたします。
最後の質問となります。
成年後見制度は高齢者の日常生活、意思決定を支える仕組みとして、介護保険制度と同時にスタートして約１７年になります。
しかし、成年後見制度は認知度が低く、聞いたことはあるけれどもということがわからない、どういうことかわからないという方が大変多いと思います。
成年後見制度の利用促進に向け、今後どのような取り組みを展開されるのか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
今後の取り組みにつきましては、成年後見制度を必要とされる方が必要なときに利用いただけますよう、地域の皆様や関係者へのより一層の啓発を行いますとともに、制度の利用を必要とされる方に、速やかに利用いただけますよう、高齢者や障害者の相談を受けていただく関係者や関係機関とのネットワークを構築してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
永井議員。
◆８番（永井信雄）
はい、ありがとうございます。一つよろしくお願いいたします。
これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、８番、永井議員の質問を終わります。
次に、２番、遠藤覚議員。
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
こんにちは。草政会、遠藤覚でございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず、ＰＣＢ廃棄物等の処理について、お伺いさせていただきます。
本市が一排出事業者として、そして、市民の安全・安心を守るための取り組みについて、それぞれのお立場の中から、御答弁賜りますよう、お願い申し上げます。
ＰＣＢは、昭和２８年ごろから製造されておりました合成油で、トランス、コンデンサといった電気機器を初め幅広い用途に使用されていました。
しかし、昭和４３年のカネミ油症事件を契機とし、その毒性や環境汚染が社会問題化、日本では昭和４７年以降、ＰＣＢを含んだ器具の製造は行われておらず、原則禁止されていますが、安定器などについては、一部使用が認められております。
今なお、工場やビルなどで多く、その使用がなされています。
平成１３年にＰＣＢ特措法が施行され、処理のための必要な体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進することが定められたほか、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業所による処分が義務づけられました。そのために、各事業所で長期間保管されている状態が続いており、私たちの暮らしの身近なところにＰＣＢ廃棄物が大量に保管されております。
ＰＣＢ廃棄物は高濃度、低濃度に分類され、それぞれ処理施設、処理期限が定められております。
平成２８年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画が変更、そして、改正法が施行され、中間貯蔵・環境安全事業株式会社ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業所ごとに計画的処理完了期限に加え、処分期間が定められ、滋賀県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち廃ＰＣＢ、変圧器等については、ＪＥＳＣＯ大阪ＰＣＢ処理事業所で、安定器等、汚染物については同じく北九州事業所で、ともに平成３３年３月３１日までに処分しなければなりません。
低濃度ＰＣＢ廃棄物については、知事の許可施設等にて平成３９年３月３１日までに処理することとなっております。
現在、県にＰＣＢ廃棄物保管状況等を届けられており、保管されているものについては、喫緊の危険性はないものと思っておりますが、私たちの生活の近くに保管されておる、それも事実であります。
ＰＣＢ廃棄物関係について、今述べました事項に補足すること、また御説明をいただきたいようなことがありましたら、まずはお願いできますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
ＰＣＢ廃棄物の取り扱いにつきましては、ただいま、遠藤議員さん御説明をいただきましたとおりでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、次、行かせてもらいますね。
もし、処理完了期限を越えた後にＰＣＢを含む含有物が見つかり、廃棄処理をしたいとき、当該廃棄物は、どのように取り扱われるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、みずから処分を行うか、もしくは処分を他人に委託するということの二つの方法になります。
ＰＣＢ自体は有害な物質であるため、みずから処理することはほとんど困難でございますから、ほとんどの事業者では処理業者に委託し、処理をしているというようなことでございます。
しかしながら、ＰＣＢの、その処理期限、先ほどおしゃいました処理期限を過ぎるころにはですね、委託するＰＣＢの処理施設がなくなる見込みであるということでございますので、必ず期限内に処理する必要がございます。
なお、義務違反者には、ＰＣＢ特別措置法の規定に基づいて罰則規定が適用となるという場合もございます。
以上でございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。
期限過ぎて、現実的に、もう処理しようがないということだけ、これしっかりとらまえておかないといけないことだと思っております。
本市が保管しているＰＣＢ廃棄物の保管状況について、県におきまして、平成２７年４月１日現在の保管状況については、確認させていただきました。
それ以降、届け出内容に変更があるものと思います。直近の保管量等について教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
本市が保管をしておりますＰＣＢ廃棄物等の状況でございますが、本庁舎で一括管理をしているというような状況でございます。
来年度、平成２９年度におきまして、その処理を行うために、昨年９月に調査を行いました。その結果、数量に変動が生じたものでございます。
現在、ＰＣＢ廃棄物等の数量は高濃度のもので４７０.５５キログラム、低濃度のもので１,００５.２キログラムでございます。
また、ロクハ浄水場施設内の、現在、使用しておりません旧野路加圧ポンプ施設、そして、岡本加圧ポンプ施設にも低濃度のＰＣＢを含む変圧器４台あることを確認しておりますが、受電設備からの取り外し作業が伴いますことから、異なる時期に処分をするという予定をしております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
はい、ありがとうございます。
平成２９年度予算におきまして、ＰＣＢ含有物の処分費として、約１,５００万円ほど計上されてますが、これは今、御説明いただいたもの全て廃棄できるというものではなく、何回かに分けて処分する分の一部の費用だという考え方でよろしいでしょうか。
あと、何年にわたって、これ処分される御予定かも、あわせてお願いできますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
平成２９年度予算のですね、処分費につきましては、先ほど申し上げました本庁舎で保管をしております、高濃度と低濃度のＰＣＢの廃棄物の分でございます。
金額の内訳は、処分費が１,３８８万９,０００円、運搬費が１５９万３,０００円ということでございます。
このことから、先ほど申し上げましたロクハ浄水場施設内に保管しているものが残りますけれども、受電設備からの取り外し作業ができ次第ですね、処理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
はい、ありがとうございます。
そしたら、次、確認させていただきます。
本市の公共施設でＰＣＢを含んだ機器類のですね、使用状況等について、いつ、どのような方法で、どこまでの範囲について調査されたのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
ＰＣＢ含有物の調査につきましては、昨年９月に全所属に対しまして、その所管している施設全てのトランス等の電気機器、それから蛍光灯の安定器、その他ＰＣＢが付着した物を対象に行ったものでございます。
調査方法につきましては、まず、電気機器の製造年月日を確認をし、ＰＣＢを使用していた時期に製造されたものであるかどうかを、まず確認をいたします。
次に、ＰＣＢの製造時期のものであった場合は、その電気機器の銘板、製造番号を確認して調査をして、製造メーカーに問い合わせを行い、ＰＣＢ含有物であるかどうかを確認をするという作業でございます。
それでもＰＣＢ含有物であるかどうか不明なものは、分析業者に依頼をして、あるかどうかの判別を確実に行っていくというものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
しっかり確認させていただいているので、安心はさせていただきました。
ただ、昨年８月にですね、東京の武蔵野の小学校のほうでＰＣＢを使用した安定器の使用がたまたま電気工事の中で発見され、再調査した結果、その学校の中で３４１個も見つかったということがですね、新聞報道がなされております。
ほかにも漏洩の事故であったりとか、また発見されたというような事例等も報道されております。
ともに調査時に危機感がなく、専門的な知識や経験がない中で、調査報告がなされたものや、使用期間が長期になってしまっていることから、個人的、また組織的にも失念された結果ではないかなというふうに思っております。
そのあたりですね、今後、今は市の施設そのものだけかなあというふうにとらまえさせていただいたんですけれども、例えば、市の施設と離れるかもわからないですけども、消防団の詰所とか、町内会の集会所とか、そういった、至るところまで広げて再調査、また厳格に調査していただく、していくようなおつもりはございますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
先ほど申し上げました本庁舎で一括管理をしておりますものにつきましてはですね、新年度の夏以降に搬出をする予定をしております、処理業者のほうにですね。
再度、新年度になりまして、処理期限までに確実に処理しなければならないということがございますので、全庁的にですね、再度確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
先ほど言いました、町内会の集会所とか、そういうとこまで広げるお考えというものはございませんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
事業所としての責務ということでございます。そこについては、少し確認をしながらですね、必要であれば、そういう呼びかけをですね、啓発等も絡んでくるとは思いますけれども、それは考えていきたいなというふうに思います。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
啓発だけでとどめるのではなく、ともに調査していただくということが必要かなと思っておりますので、責任、所在も含めて、しっかりお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
ＰＣＢ廃棄物の処理に係る所管は、滋賀県であることは承知しております。
県が定める滋賀県ＰＣＢ廃棄物処理計画では、市町村と協力して、ＰＣＢ廃棄物の保管状況を未届けの事業所の把握に努め、指導を行うとしています。
草津市民の安全・安心をより市民の身近な立場で守っていくのも、これも市の役割だと思っております。
市内事業者等で、まだまだ周知不足から届け出をなされていない。また保管していることを失念されているところがあるのではないかと心配しております。
また、高濃度廃棄物の処分費のみで、１キログラム当たり３万２４０円と、高価であることから、処分をちゅうちょされているところもあるのではと心配しております。
ＰＣＢ廃棄物の特別登録調整協力割引制度が、この７月から１２月の間、実施されます。処理期限が間近に近づき、処分費の一部割引ができる、この時期こそ市内の事業者や建物の所有者と幅広くあらゆる媒体や機会を通してＰＣＢ廃棄物の処理方法等について、啓発を徹底的に行い、そして期限内に処理できるよう周知を行っていくことが必要だと考えますが、そのあたりの本市のお考え、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
ＰＣＢ含有物の取り扱いについての啓発につきましては、滋賀県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に基づき、滋賀県において自家用電気工作物設置事業者へのアンケート調査を通じまして、県内のＰＣＢ廃棄物の保管事業者等の実態把握に努められておられるとこでございます。
また、適正な処理方法等の啓発活動につきましても、県の広報誌やホームページにＰＣＢ含有物に関しての記事を掲載し、啓発を進めることで、法令で定められております処理完了期限内に、ＰＣＢ含有物が確実かつ適正に処理されるよう取り組みをされているとこでございます。
本市といたしましては、問い合わせがあった場合に、県の関係部局を紹介する体制を整えておりますが、御指摘ありました県の当該計画の中で市町の役割として、市民に対して、早期処理完了に係る理解を深めるよう努めるものとされておりますことから、市民の皆様の安心・安全な生活環境を保全するため、県と連携しながら、市内事業者等に対しまして、ＰＣＢ含有物に関する啓発を、市ホームページ等への掲載によりまして実施してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ぜひ、よろしくお願いします。
不法投棄がないような、しっかり対策を必要としております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
新入生を迎える４月が近づいてまいりました。新しい環境に希望を持って飛び出そうとしている子どもたちを、親の経済的な理由に左右されることがないよう、しっかり応援していかなければなりません。
現在、本市においては就学援助費用支給制度のうち新入学児童・学用品費等にかかる援助金は小学校入学時に２万４７０円、中学では２万３,５５０円となっていますが、制服やランドセルや学用品などをそろえるとなると十分な金額ではあるとは言えません。
今後、より現実的な支給額への見直しをしていく必要性があると思いますが、今後、入学準備金の増額等をするお考えはないか、お伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
就学援助の新入学児童・生徒学用品費等につきましては、国が示す要保護児童・生徒援助費補助金の基準単価に基づき、生活保護に準ずる程度に困窮し、援助が必要と認められる準要保護世帯へ一般財源で支援を行っているところでございます。
平成２８年度は、小学校で２万４７０円、中学校で２万３,５５０円を支給いたしました。
平成２９年度につきましては、基準単価が小学校で４万６００円、中学校で４万７,４００円に引き上げられる予定となっていると聞いておりますが、国の状況を見定め、新基準単価での援助について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、次、行かせていただきます。
現在、就学準備金の支給は、正確な支給を行うために、前年度の所得状況を把握、その結果により、入学後の７月に支給されています。事務手続を正確に進めるにはいた仕方ないかと思っておりますが、子どもたちをしっかり応援していく制度の目的や趣旨に照らし合わせても、やはり入学前に支給すべきだと考えます。
平成２９年からは、とても無理だと思いますが、平成３０年度からの新入生から適用できるよう、整備されるおつもりはございませんでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
中瀬教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）
就学援助の入学前支給につきましては、既に実施されている自治体の実施状況等の情報収集や制度の研究を進めているところでございます。
本市におきましても、入学にかかる費用を必要な時期に支給することは重要であると考えております。そのため、実施する場合の所得状況の基準時期など、諸課題を整理してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
前向きな御回答ありがとうございます。
事務作業としては、大変になるかと思いますけれども、また市民への丁寧な説明とあわせて、よろしくお願いしたいと思います。
税の公平な配分となるよう、本制度の目的、趣旨のとおりですね、真のセーフティネットとしての役割が果たせるよう、他の制度との連携を図り、引き続き本当に貧困に苦しむ子どもたちのために支援のほう、よろしくお願いいたします。
そしたら、次の質問に移らせていただきます。
昨年１１月定例会におきまして、他の議員が市職員の超過勤務の多いことについての質問に対して、今年度、見直しを予定している定員管理計画において、職員定員の増員を含めた検討を行っているところでありと、答弁されていました。
今回の定例会におきまして、第１４号議案において、パートや非常勤職員を除いた職員の定数を７７１人から７９０人と、１９人ふやす根拠となっているのが、この御答弁にありました、草津市定員管理計画であると考えますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
職員定数条例改正につきましては、平成１０年の定数改正以来、平成の大合併後の集中改革プランにも積極的に取り組んだことも含め、行政サービスの維持、向上を目指しつつ、委託化や多様な人材の活用など、効率化に取り組み、長らく人員抑制に努めてきたところでございます。
今後も地方分権のさらなる進展や刻々と変化する社会、経済情勢、多様な価値観などに的確に対応することはもちろん、市民ニーズの高度化、多様化と合わせ、今後も当面続くものと見込まれる人口増加による行政需要も増加の一途をたどることが予想されてるとこでございます。
今後も、アウトソーシングや事務の効率化、公民連携など、さまざまな工夫を試みながら、健全な行政経営に努めてまいりますが、総合計画の着実な実行やきめ細やかなサービスの提供を持続するとともに、職員の勤務環境を守る上でも、一定の組織体制を確保するためには、定数の改正もやむなしと判断したところでございます。
職員の定数の見直しに当たりましては、適正な職員数や部門別職員数について、類似団体等との比較、また国の定員モデルを初め幾つかの方法を活用して、現状の分析を行い、今後も増加する行政需要と業務の効率化の両面を勘案し、今回、職員定数の改正を提案させていただいたところでございます。
一方、現在策定を進めております定員管理計画では、職員定数の見直しの過程で行いました現状分析や、今後の職員数の検討状況を掲載しようとしておりまして、その上で、計画期間でございます平成２９年度から平成３２年度までの４年間における職員数を適正管理するための内部計画を定めようとするものでございまして、あくまでも条例の範囲内で、策定をさせてもらうというものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
御答弁、ちょっと明確にお願いしたいんです。
その定員管理計画ですね、それは１４号議案が、そしたら通ってから計画を策定するということだということで、今の御説明でとらせていただくんですけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今の定員管理計画につきましては、職員定数の見直しの過程で行いました分析、また、検討状況を、その定員管理計画の中にまとめ、今後４年間ですね、平成２９年度からの、平成３０年までの職員数の適正管理をするための内部計画として、条例の範囲内で計画のほうを策定をしていくというものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
条例があってから、計画を策定するということですね。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
条例と合わせた中で、今、計画の策定を進めております。
今の定員管理計画につきましてはですね、今の条例定数については、上限を定めております。その範囲の中で今の職員の採用の部分についてですね、定員管理について、どのような形でという部分でまとめさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、定員１９、定員をふやす１９という数字は、どこから出てきている数字なんですか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
この職員定数の１９の増の部分でございますけども、これにつきましては、今の職員定数の部分で、幾つかの、他の類似団体との比較なり、適正な職員数という部分での分析を行った中で、７９０という形で人数の定数の上限を定めさせていただいたものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
全くわからないです。計画があって条例ができるんやったら、よくよくわかるんですけれども、条例があってから計画ができるというのは、これちょっと後ろ前、反対かなと思っておるんです。
その計画案について、ちょっとお伺いしたいんですけども、その計画案というものは、議会での精査とか、審議とかというものは必要としないんでしょうか。
今回、定例会のほうに出されております議第２８号の総合計画ですね、こちらのほうとの策定手順がですね、随分違いがありますけれども、この違いは、なぜ、こういう発生するのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今回の定員管理計画でございますけれども、これにつきましては、今の、今後４年間の職員数を適正に管理するための内部計画ということで、策定をさせていただいております。
これについてはですね、今、御説明を申し上げましたけども、例えば類似団体との現時点のですね、草津市の職員数についての現状分析。
また、部門別の現状分析、また、今後のですね、人口増等の見た中での類似団体との比較の部分の指標、また、これからの職員の適正な、配置するに当たっての、これからの方針というものを、その中でまとめさせていただこうというものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
その計画、目的というものがあって、条例ができると思うんですけれども、そうではないんですか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今の目的といいますのは、先ほどから申し上げましたように、職員数を適正に管理するための内部計画というものでございます。
定員管理計画については、職員数を適正に管理するための内部計画として、内部で策定をするというものでございまして、今の定数の、例えば７９０というのは、その中に資料としてはですね、積算の部分というんですか、類似団体との比較の中で、その部分が適正であるか、７９０の根拠的なものもあわせて資料としては参考に上げさせていただいております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
よくよくわかりました。そしたら、よその団体と比べて、草津市が７９０という数字を出したということだけであって、本市としての、その計画、目的がないということですね。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今の御質問等でございますけども、今回の定員管理計画ですね、今の７９０という形で定めさせていただきましたのは、安定した行政サービスなり、職員の労働環境の確保という部分から比較をし、他の類似団体等との職員数の分析もした中で、あと職員一人当たりの人口ですね、という部分等も勘案をしながら、今後のですね、４年間の職員数の適正な、職員数について分析をさせていただいたというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、その計画に、市民の負託を受けている議員の意見というものは、一切反映されないということですね。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
この職員の定員管理計画につきましては、平成２９年度から平成３２年度までの４年間の職員数の適正管理をするものという部分と、今回ですね、条例に上げさせていただいております職員数の上限という部分で、議会の御意見をいただきながら、条例のほうの改正をさせていただくというものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
上限を上げる根拠となるものが計画ではないということは、理解させていただいた。そのとおりでいいんですね。それでいいですね。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今の条例改正で７９０という部分の算定をさせていただいた、分析ですね、分析については、この定員管理計画の中に盛り込みをさせていただいています。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、もうどうどうめぐりになるし、私もですね、ほかいっぱい言いたいことがあるんです。
じゃあ、先ほど言いました、総合計画との策定基準の違いについて、教えていただけますか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今の策定基準の違いという部分でございます。
これについては、市民参加条例等でも情報公開の手続等が規定をされております。これにつきましては、今の職員の定員管理計画につきましては、職員の適正管理するための内部計画ということで、今の総合計画等との公開というんですか、そういうふうな手続をとってないというような状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今、言われた自治体基本条例であったりとか、市民参加条例にのっとったですね、本計画を市民とともに議論する機会を設けるというお考えはございませんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
この定員管理計画につきましては、内部計画ということでございますので、市民参加条例等につきましても内部的な部分については、手続等を踏まなくていいという部分で書いておりますので、それに対応した中で手続を行っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
非常に、ちょっと残念かなと思いながら、委員会のほうでも、しっかりまた御質問させていただきますし、また後でちょっとお話もさせていただければと思います。
ちょっと次の問題も、大変大きな問題だと思っておりますので、行かさせていただきます。
近年、積極的に指定管理者制度を導入を進められておることから、経費の削減だけでなくして、指定管理制度導入前の公の施設におられた職員の方が導入後、本庁を中心に勤務されることになることで、より適正な人員配置、人員確保には、私は、この指定管理者制度そのものが大きく寄与するものだと考えております。
本市が行ってきた指定管理者制度が職員の定数をも含めて人材確保の観点から、どのような影響があったかと、お考えになっているか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
民間活力を活用することによりまして、サービス向上と効率的な施設管理等を行うことを目的といたします指定管理者制度を導入することで、職員の適正かつ重点的な配置が可能となることは、その効果の一つであると考えております。
会館や公園など、これまで行ってきた指定管理者制度により、従前、施設の管理等に携わっていた職員を、行政管理におけるコア業務に再配置をいたしたところでございまして、人材確保の観点からも有用な制度であると認識をいたしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そうですよね、そのとおりだと思います。
この４月からですね、新たに
地域まちづくりセンター、市民交流プラザ、本市の指定管理業務を行う施設は、これで５３カ所となります。
その
地域まちづくりセンターから１７人、交流プラザから３人、合計２０人の職員の方が引き上げられると聞いております。
知識と経験を持った優秀な即戦力の人材が２０人新たに抱えることとなります。２０人分の人件費だけで約１億７,０００万円にもなります。
その上、このタイミングで１９人の職員をふやすということは、こちらだけでまた１億６,０００万円、そしてアウトソーシングを進められるということで、こちらで２,０００万円を加えると、合計で３億５,０００万円と高額になります。
個々の施設単位においては、経費の削減ができておるかもしれませんけれども、市全体で見れば明らかに大きく歳出増となっております。
定員をふやすことは、全く、このままでは指定管理者制度の観点から見てもふやすということは理解することができません。
このような流れは、国や本市が進めてきた指定管理者制度、目的の根幹から覆し、逆行するものであるかと思いますが、御所見お願いできますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今、お話をいただきましたように、本市ではですね、指定管理者制度の導入、またアウトソーシングというような形の中で人的な部分の削減等も行っているところでございます。
それによりまして、行政のコア部分に職員を配置をするということで、その増の部分があるのに、定数の増というのはという部分でお話をいただいたところでございますけども、現時点でですね、長時間労働と職場環境の部分が非常に、草津市におきましてはですね、まだまだ十分な環境にはなっていないということからですね、今後も行政需要が増大する中で、その上限を目安とした中で、職員の充実を今後とも努め、職員の職場環境の充実に努めていきたいというような考えで行ってるとこでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ちょっと一つ戻ります。職員さんのですね、今の労働時間の見直しの部分であったりとか、超過勤務のことですね、その部分に関しては、議員であったりとか市民というものは入っていかさせていただくことは、不可能だということですか。
超過勤務に対して、議員の意見だとか、市民の意見を、この計画に織り込んでいくということはできないということでよろしいですか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
今、超過時間の、長時間勤務の削減等の部分で、市民の方、議員の御意見等もお伺いした中でという部分での御質問かとは思います。
これにつきましては、また働き方改革等で、今、少しずつやっておりますけども、事務の見直しとか、例えば今のアウトソーシング、そういうような部分での事務の見直し等も行った中で、全体の時間外の長時間の削減という部分での対応を行っていきたいということで、御意見のほうも公表をした中でという部分で、という部分はなかなか難しい部分はございますけども、御意見等もお伺いしながらですね、この時間外の削減のための対応についてですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
もうはっきり言うて、さっぱりわかりません。
計画が、条例のほうが先で、計画は後づけやという話もちょっと全然、全く理解できないんですけれども、そこはしっかり私、またいろんなこと、委員会の中でも、また言わせていただければと思っております。
私ね、一方的に職員をふやすということはあかんと言うてるわけではないんです。その明確な目的があれば、それはそれで別です。人をふやしたことでですね、行政サービスがどれだけようなったんか、歳入がどれだけふえたのか、歳出を抑えることができたのか。職員の方の働きがどう改善されたのか、その結果は厳しく、そのかわり求めさせていただきます。
来年度予算におきまして、戸籍入力業務等、アウトソーシング費を計上されており、これから積極的に民間の力を導入されていこうという方向は見受けとれます。
民間の力を導入することについては、大いに賛成しております。アウトソーシングの導入は何より人員給与の削減に直結するからです。
職員定員をふやすこと、指定管理者制度導入を推進すること、アウトソーシングを進めることにより、知識と経験を有した優秀な、また人望を持った優秀な人材を、今度、労働力として、労働量として、確実にふえていきます。
今回、労働量がふえることは、市民にとって、どう行政サービスが変わるのか、向上するのか、また、年間１,６００時間を超える超過勤務を許している職場の環境は、いかに改善されるのか、職員の方の働き、働き方はどのように変わるのか、このあたり一つ一つ具体的に計画に沿って教えていてただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
定数の改正によりまして、適正な人員を確保し、第５次総合計画、第３期の基本計画の実現に向けた、施策展開に取り組むことによりまして、行政サービスの一層の充実・向上が図れるものと考えております。
また、職員の長時間勤務につきましても、人員確保と合わせまして、効果的かつ重点的な人員配置を行うことで、その是正と職員のワーク・ライフ・バランスの推進に寄与するものと考えておりまして、業務分担の平準化・適正化が図られ、業務改善が一層進むことともに、全職員が業務に対するモチベーションを保ち、高めていくことを期待するものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、超過勤務の数値目標、平成２９年度の数値目標について教えていただけますか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
現在の時間外のほうですけども、平成３２年までに２５時間に削減をするということで、今、取り組みを進めさせていただいているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
平成２９年度の設定目標はされてないんですか。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
先ほど申し上げましたように、平成２８年度の目標といたしまして、２５時間を目標に取り組みをさせていただいていると。
平成２９年度以降ついては、随時、また目標を設定をした中で努めていくというようなところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
数値目標も含めてですね、目標よりも１９人ふやすということが何よりも優先されてるんかなというふうにしか、市民目線から見てもとれないです。
きのう、この間の代表質問においても、市長は平成２９年度に設定はしてないというふうにおっしゃってたんで、そこ聞いていただいていたら、多分、十分御理解いただけたのかなというふうに思っております。
本当に、私、先ほど言うたように、職員さんふやすこと、決して反対しているわけではないんです。ただ、その目標、目的を持ってですね、しっかりやっていただいて、その結果責任だけ、しっかり負っていただければいいのかなと思っております。
国のほうでは、働き方改革が進められて、本市におきましても、イクボス宣言を行うとともに、イクボス宣言企業の登録を求め、地域での働き方改革、特にワーク・ライフ・バランスの推進へと旗振り役を担っています。
今、指定管理、アウトソーシングが推進することにより、労働量を確保できる体制が整ってきた中で、単純に１９人の定員をふやすということではなく、旗振り役をする本市だからこそ働き方改革を推進する観点からの徹底した議論、改革を推し進めていかなければなりません。
先日の代表質問におきまして、市長、教育長ともに職場風土の改善、古い価値観や意識を改めることは、一朝一夕ではできないと、その難しさについて触れながらも、働き方を改めていくことの必要性を持っておられることは理解させていただきました。
しかし、残念ながら、そこに強い決意を感じることはできませんでした。
改革の難しいことは理解されているなら、なおさら、単に市役所の中だけのことでとどめることではなく、私は市民や議会をも巻き込んだ働き方の改革、職員の方の働き方の改革を考えなければならない時期が来ていると思います。
皆さんの働きについては、市民と共有することが大切です。
市民や議員は、過度に市の職員さんへ求めない、依存していかないように、市の職員の方は、昔からやっている。そのように引き継がれてきた、このほうが楽だ、そのような概念から抜け出し、ゼロベースの視点から、皆さんの仕事、働き方を再構築していただきたいと思っております。
人は、変化を嫌います。それは誰でも、どんな組織でも存在することです。
今、立ちどまり、市職員さんの働きについて、真剣に考えてみませんか。それが旗振り役を務める本市の役割であります。
また、定員増、指定管理、アウトソーシングを進めることにより、多くの優秀な労働力、労働量を得ることはできます。しかし、合わせて３億円、年間３億５,０００万円の血税が毎年、必要となります。
税収が減少していく中、今、これだけ高額な支出をしっかり問題提起、議論がなされないことは、市民感覚から見ても大変疑問になります。
草津市定員管理計画について、草津市自治体基本条例、市民参加条例、また今回、上程された総合計画案では、行政の透明性、市民を交えた意見、意思を反映するとされており、また、市長マニフェストでは、不断の改革を進め、透明で効率的、かつ健全な市政づくり、市民参加と情報開示による市政運営を徹底するとされていることからも、平成２９年度は、新たに始まる人事評価制度とあわせて、徹底的に議論し、平成３０年には、この草津市の職員さんの皆様の働き方改革の元年としませんでしょうか。
来年度、職員給与の予算から見ますと、職員数は平成２８年度より少なく、再任用も含めて７４１人とされており、現在の定員７７１人より３０人も少なく見積もっておられます。
また、定数条例を厳格に運用することで、新たな余剰も発生します。
今、慌てて定員増を行う必要性は私は一切ないと考えております。
今こそ、どこの市町よりも早く、いま一度立ちどまり、定員管理計画を市民とともに議論し、改めて策定しませんでしょうか。草津市に合った働き方をつくることに、チャレンジしてみませんでしょうか。市長の考え、お答えお願いできますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまの遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
定員管理計画、あるいは定数条例の今回、今、改正案を出させていただいておりますし、あわせて働き方改革を進めていこうという思いでございます。
そういった中におきましては、それらは密接に関連がございます。市民に向かっての説明責任も果たしながら、進めていかなければならない大きな事業であり、また課題であるなと考えているところでございます。
そういった中におきまして、このやはり長時間労働が多くあるという大きな課題もございますので、働き方改革をより一層進め、さらに定員管理についてもしっかりととらまえた中で、適正な定数配置をですね、毎年度、見直しをしながら進めていくということで、ＰＤＣＡサイクルもしっかりと抑えながら、毎年の職員配置、あるいは、それの長時間労働の削減の効果、また定員管理を進めてまいらなければなければならないと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。
ちょっと決意を感じさせていただきました。ありがとうございます。
ただ、私やっぱり市役所の中だけでやっていくというのは、どうしても、自分自身のことですから、やっぱり難しいところいっぱいいっぱいあると思うんです。それはしっかり専門家の意見であったりとか、市民の意見であったりとか、また負託を受けている私ども議員の意見をですね、しっかりこの定数の中にほり込んでいただいて、そして皆様の働きをですね、しっかり援助していく、私、先ほど言ったように、定数をふやすことを反対しているわけじゃないんです。しっかりその目標があって、目標に邁進していく、そして結果責任だけしっかり問えていけば、私はいいと思ってます。
だから、そのために経費の削減もあわせて行っていく、時間外も減らしていく、そして西田議員の質問にあったように、外からの税収増等も含めてですね、しっかり行っていく。そういったことをやっていく、この今、新しい制度、始まっていく中で、人事評価も始まっていく中で、そして今、余剰の人員が、まだ定員の中で、枠がある中でしっかり考えていくことが必要かと思っております。
私、総務の委員会に入らせていただいておりますので、このあたり、また、総務の委員会のほうで、しっかり議論させていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、２番、遠藤議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時４５分。
休憩 午後 ３時２５分
─────────────
再開 午後 ３時４５分
○議長（中嶋昭雄）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１２番、土肥浩資議員。
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
市民派クラブの土肥浩資です。
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、事前に出した発言通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
今回はですね、草津市健幸都市基本計画案の関連計画であります、草津市自殺対策行動計画について、質問していきたいと思います。
草津市健幸都市基本計画案をもって、市民が生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らし続けられるまちを目指す上で、まずはですね、市民が健やかで幸せになれる、この可能性をみずからの手でなくす、こうしたことのないように、心豊かな地域社会にしなければならないのではないかという考えのもと、今回は本計画案の関連計画である、草津市自殺対策行動計画について質問いたします。
まず、今回の質問は、この自殺対策行動計画で掲げておられる具体的な取り組みという中身の進捗を含めて聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めにですね、基本施策１の自殺の実態を明らかにすると言われている中の、統計データなどによる実態集計、分析結果についてお伺いします。
草津市における近年の自殺者数、自殺死亡率の推移。また、性別、年齢階級別、原因・動機別、職業別状況についてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
自殺者数でございますけれども、平成２６年及び平成２７年は１９人でございましたが、平成２８年は年間で１２人と減少しています。
これに伴い、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、平成２６年は１４.８、平成２７年は１４.６でございましたが、平成２８年は９.１と減少をしております。
性別でございますけれども、平成２６年から平成２８年の合計で見ますと、男性が約７割、女性が約３割となっております。
年齢階級別では、平成２６年から２８年の合計で見た場合、２０歳から６０歳代が多く、特に４０歳代及び５０歳代は、全体の２０％をそれぞれ超えており、他の世代と比較して多い傾向にございます。
職業別では、「自営」「勤務」「無職」「その他」「不明」に区分したデータでございますが、平成２６年から２８年の合計で見た場合、自営及び勤務を合わせた仕事を持つ人が半数を占めている状況でございます。
原因・動機別でございますが、平成２６年と平成２７年の上位二つを見てまいりますと、重複した原因・動機もございますが、平成２６年は健康問題、経済・生活問題で、平成２７年は健康問題に次ぎ、家族問題、経済問題、生活問題、勤務問題が同数となっております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
過去、この３年間でいうたら、減少傾向にあるということで言うと、いい傾向というふうには言えると思うんですけども、こうした現状、実態から見える、実態から言えること、仮説でもいいんですけども、草津市としては、どういったことが、このいまだ、この自殺という手段を選ぶ方が後を絶たないかということとですね、いわば男性が、まず多いですよね。人口比率で言ったら別に半々ぐらいでもええはずのもんが、男性のほうが多いと。
年齢階級別で言うたら４０代、５０代を中心にということで言ったら、社会的にも、あるいは家庭内でも割と責任が重たい。責任世代と言われる方が、こういった手段を選んでいる方が多いということ。
そして、さらに、これ男性に顕著なんですけども、この平成２７年ですかね、動機、原因というところで言いますと、勤務問題、あるいは経済生活問題ということで、自殺という道を選んでいる方が、女性がゼロということに対して、男性が６人、この３年間でいらっしゃるということで言いますと、この勤務問題というのが、どういう問題なんかですよね。
最近、話題になってしまっている長時間労働のという勤務問題なのか。
あるいは、また会社が潰れてしまって、生活が立ちゆかなくなってしまったという、いわば勤務の経済が、いうたら複合したような問題ということになっているのか、あるいは会社の中での人間関係、パワハラとかですね、そうしたところに思い悩んでという方なのか、その辺まで分析できたら、また、やれる手があるとは思うんですけど、舞台としては会社の勤め先、あるいは自営の会社の中で起きているということがわかると思います。
こうしたことからですね、今、女性活躍推進と言われています。とはいうものの、一方でまだまだ、こうした勤務問題、経済問題というところで、男性が思い悩んでということを見ていると、まだまだ、いわば家庭内でのその経済的基盤を担っているのが男性という割合が、まだまだ高いのかなと。だからという意味ではないんですけども、そういう意味でも女性も同じく、男性と同様に、あるいはそれ以上に活躍していただいて、その人がこけたら皆、終わりかね、もう絶望に陥ってしまうということのないように、やはりそういったリスクを分散させる意味でも、やはり男女ともに輝ける社会というのが大事なんかなというふうには、このデータからは読み取れたかと思いますけども、そうした観点からして、女性活躍ということも重要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
課題というんですか、分析から見える部分というのは、現にお亡くなりになっている状況の中で、なかなかその方の状況というのは把握していくことが難しい状況にはございます。
今、おっしゃっていただきました女性活躍、確かに、女性が活躍できる社会というのは、男性も活躍できる社会だというふうに思っておりますので、そういった観点も自殺対策というか、予防対策には大変重要な視点だというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
ちょっと僕も言い方悪かった、男性を死なせないために女性が働くという、そういう意味で言っているわけではなくて、はい。そういうリスクを分散、家庭内で、社会で分散させるという意味でも必要ではないかなという意味で言わせていただきました。
続いてですね、同じくこの統計データ等による実態集計、分析結果についての中のですね、国や県との比較分析というところについてお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
国や県との比較分析につきましてでございますけれども、総数が大変少ないということ等から単純な比較ということはできませんけれども、自殺死亡率につきましては、国及び県は人口動態統計に基づく数字でございますけれども、平成２７年の自殺死亡率は国が１８.５、県が１７.４、当市が１４.６であり、草津市は、低い傾向にあると考えております。
また、平成２７年の状況につきまして、国及び県と比較をいたしますと、性別や原因・動機別では、おおむね同様の傾向であるものの、年齢階級別の構成割合を見てみますと、２０歳代及び４０歳から５０歳代の自殺者数の割合が大きく、職業別では、集計方法が異なっているため、単純な比較はできませんけれども、本市では、仕事を持つ人の割合が大きくなっているという状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
そうした、県や国との比較、あるいはここ近年の草津市の実態を踏まえて、今、市が捉えている課題というのは、どういうものであるかということをお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
今後、国におきましても、全自治体の自殺の実態の分析を行うとされておりますことから、国から示される情報も精査をしてまいりたいと考えておりまして、さらに丁寧な課題の抽出を行う必要もございますけれども、男性の自殺が多いこと、２０歳代や４０歳代から、５０歳代の自殺が多いこと。
仕事を持つ人の割合が大きいこと、複合的な課題を抱える場合が多く、健康問題を理由に自殺する方が多いことが課題であるというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
そうした課題というか、それも現象ですよね。それをもって、今後どうしていくかということは、また今後、推進会議等々で議論していけたらというふうに思います。
続けて、続いてですね、今度は、この行動計画の中の基本施策２の情報を共有し、総合的な自殺対策を推進するとおっしゃられている中の取り組みの一つであります、関係課及び関係機関、市民との情報共有、施策の方向性の検討ということをされる上で、草津市自殺対策推進会議というものを開催しておられますが、その開催頻度とですね、その会議で実施した、総合的な対策の推進、検討及び評価項目について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
関係機関の代表者や市民を委員とする、草津市自殺対策推進会議は、草津市自殺対策行動計画を策定いたしました平成２５年度は３回開催をし、策定後の平成２６年度以降は、年２回開催をしております。
自殺対策の総合的かつ効果的な対策を推進するため、草津市自殺対策行動計画を策定したところでございまして、草津市自殺対策推進会議では、この計画に基づく取り組みにつきましてＰＤＣＡサイクルに沿った進捗管理として、七つの基本施策ごとに２１項目の評価、検討を行っております。
また、推進会議の御提案により、相談窓口の一覧を記載したリーフレットの作成でございますとか、大学や商工会議所と連携した研修会等の実施、自殺未遂者等への支援を行う「湖南いのちサポート相談事業」などの新たな事業の展開をしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
はい、ありがとうございます。
私も、これ事前に去年の８月に開催されました、この自殺対策推進会議の議事録、読ませていただきますと、本当にいろんな立場の医師会の方であったりとか、司法書士の方、あるいは民生委員の方であったり、公募委員の方、いろんな方が集ってですね、いろんな視点で御意見をおっしゃっているのを読ませていただいて、非常に、この実りのあるいい会議をされているんだなと、真剣に、ほんまに困っている、市内で困っている方を何とかしたいという思いで議論されているというのが、この書面からもしっかり伺いました。
だからこそですね、数やりゃいいというわけではないんでしょうけども、これを年２回というふうにとどめておくのがね、何ともおしいなと。
やっぱり時間は待ってくれないと言いますか、その２回がタイムリーなのかどうかというところをですね、ちょっと見直すというか、検討いただいて、数を例えば１回、２回であるところを平成２５年度にやられた３回に戻すとかですね、そうしたところの検討の余地はないのかな、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
現在、年２回開催しておりまして、１回は前年度取り組みました、自殺対策行動計画に基づきます事業の進捗状況の評価とか、取り組みへの御意見をいただいているところでございます。
２回目は、来年度に向けての事業の取り組みの御意見等いただいている場として、年２回の開催をしております。
今後、国のほうでも今年度から自殺対策基本法の改正もされて施行されておりますし、それぞれ、草津市では自殺対策の行動計画を策定しておりますけれども、市町村にも今後、義務づけがされてくることもございまして、来年度、国が自殺対策の大綱も示してまいりますし、計画の策定のガイドライン等も示すというふうな聞いておりますので、そうした動きの中で現時点では２回の予定はしておりますけれども、今後、必要に応じて、そういった中身も、どの時点で、どういうことを検討するかということも踏まえて、今後、考えていきたいとは思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
今の御答弁の中でですね、計画について、ちょっとおっしゃっておられますけど、これ一応、平成３０年度までで計画されている、この自殺対策行動計画も、やっぱりそれに沿って一部見直しだったりとかいうことが考えられるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
議員御指摘いただきましたように、現時点で計画は５年の計画で、平成３０年度までございます。
自殺対策基本法の改正の中身の中では、現時点で、うちの行動計画を直ちに改正をするような思いはしておりませんけれども、来年度、そういったことが示され、県のほうでも計画を策定されますので、そういった動きも踏まえて、この計画の中にも国の制度改正とか、法の改正があればというふうなこともうたっておりますので、状況を見きわめて、そのあたりは検討をする必要があるかとは思いますけれども、現時点では、平成３１年度以降に、その内容を反映をしていく予定をしております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
計画がね、そうしたことによって変更であったり、見直されているということによっては、それが結果、よりよいものに、実効性のあることであれば、全然、柔軟にやっていただければというふうに思います。
済みません。続けて質問を行います。
このさっきの続きなんですけれども、今度はですね、草津市自殺対策関係課会議の開催頻度と、その会議で実施した具体的な自殺対策の施策の推進、検討及び評価項目について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
庁内の関係課職員で構成をしております草津市自殺対策関係課会議につきましては、平成２６年度は４回開催をし、平成２７年以降は、年２回開催をしております。
その会議の中では、草津市自殺対策推進会議と同様に、草津市自殺対策行動計画等に基づきまして、ＰＤＣＡサイクルに沿った進捗管理をしておりまして、各課で実施している事業の評価、検討を行い、情報共有を図りますとともに、職員向けのゲートキーパー養成研修会の受講者増加に向けた取り組みに関する意見交換でありますとか、他市の事例を踏まえた関係課の連携方策の検討等を通じまして、支援や相談窓口の連携強化を図っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
これも同じく、数やればいいというわけではないんですけども、どうしても、この数がね、ごろっと変わる変化点が出てるのがね、さっきの会議もそうなんですけど、４回やってたのを２回に変えたというのは忙しいからということですか、ではないですか、伺います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
４回開催しておりました年度は、自殺対策行動計画を策定をしておりました年でございまして、よりさまざまな内容についての検討が必要であるということで、４回、開催をしていたところでございまして、年度によって開催回数が変わっているのは、それ以降は評価、ＰＤＣＡサイクルに基づいた評価でありますとか、情報共有、新たな取り組みについての検討というふうな部分で、２回ということに変更しているものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
この関係課会議の中の、その御答弁なんですけども、意見交換をしたとかですね、その関係課の連携の必要性を話し合ったとかですね、行動が成果評価項目みたいになっておりまして、例えば、その話し合った結果、例えば、連携の必要性、話し合った結果、何が生まれたとのかとかですね、そういったところを聞きたいんですけども、そうしたところの、何かそのアウトプットと言いますか、何か今、お示しできるもんがあれば、教えてもらいたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
関係課会議の中で、この自殺対策の取り組みの中で、推進会議のほうからも御提案ございました、相談窓口を周知をいたしまして、皆さんで共有するリーフレットというものをつくってるんですけれども、こういったリーフレットにつきましては、関係課会議の中で入っている担当課と協議をしながら、働く世代の自殺が多いということも踏まえまして、市のほうが企業訪問を実施をしているときに、企業さんのほうにもお渡しをするというふうなことに取り組んだり、相談の窓口で、どうしても、そういった方と接する機会が多いので、そういったことに気づくために、なかなか判断に迷うことが、窓口の担当職員もございますので、どういったことがあればというふうな、共通で判断ができるようなチェックシートをつくりましたり、そういった活用をしたりということで、進めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
はい、わかりました。
次はですね、基本施策の３と４にかかわっている、生きがいづくりの取り組みというところなんですけども、ここでは各種講座やスポーツ大会、地域サロン等への参加を促すというふうにあるんですけども、それをやったことによって、それをしたことによってですね、参加した、参加された人数は把握しておられるのか。
また、それによって、声掛け等々によって促されて参加した方が、どういう感触をどう感じられたかというとこをまずお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
各種講座やスポーツ大会、地域サロン等への参加人数についてでございますけれども、平成２７年度の実績でございますけれども、各市民センター等で実施をしております、各種講座は２３０回、延べ７,９４３人に参加をいただき、また、スポーツ大会では、チャレンジスポーツデーや駅伝競走、スポーツレクリェーションを実施し７,５２４人の参加をいただいております。
地域サロンにつきましては、市内１４０カ所で、延べ７万５,０５３人が参加をいただいております。
また、参加をしていただいた方の声といたしまして、例えば、スポーツ大会に参加することで、運動に取り組むきっかけになったという声でございますとか、地域サロンに参加することで定期的に通える居場所づくりにつながったというふうな声を聞いているところであり、参加をされた方には、社会とのつながりの中で孤立することなく交流が図られているということで、生きがいづくりにもつながっているものと考えているところです。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
そうですね、そうした各種イベントやサロン等に参加された方の感想としましては、大体、その市がねらっているというか、目的としていることを感じておられるんで、そういう意味では、取り組みの成果はあったのかなというふうに思います。
一方、よく最近ＰＤＣＡ出てきますよね。私が、こういうのを気にするのがですね、大きな話はないかもしれませんけど、参加を促すということを取り組みの一つにされているということは、当然、それの効果というのは検証しないといけないじゃないですか。効果がなければ、どういうふうに効果を出していくかというのがＰＤＣＡの回し方やと思いますし、そういう意味で、まず、比較するデータが今あればでいいんですけども。
例えば、そうした、こうした各種講座とかスポーツ大会に市として、そういう参加を促すという取り組みをする前と、した後、こういう促し方をしたら、次の年どうなったとか、やったことによって、どう効果が出たっていうようなことは、データとして示せるものがあればお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
なかなか、その例えば啓発をしたことによって、それを見て何人の方が参加いただいたか、また、それが、その方にとってどういう効果をもたらしたかというところまで、現時点で数値的にお示しするような把握ができていないというのは現状でございますけれども、参加者数の増加でございますとか、最終的には自殺対策行動計画の中では、自殺者数の減少、ゼロを限りなく目指して取り組むということをしておりますので、この計画での最終目標は、そこにあるのかなというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
もちろん、この計画の最終ゴールは自殺者を、この草津市からもなくすと、なくし続けるというのが、もちろんゴールだというのは認識しておりますが、その中での大きな目標の中のステップとしての、それぞれの小さな目標をきっちりとクリアしていくというのも僕は大事と思いますし、富士山登るのに、まだ３合目のとこにおるのに、ずっとてっぺんばっかり見とっても登る気なくすのと一緒で、そういう小さい成功体験を積み重ねてね、最終頂上に行くという考え方、これもまた必要かと思いますんで、例えば、これ参加を促す、どれが効果的やったのかわからないということで言うたらね、今言うような紙媒体であったりとか、ネットとかいろんな使い持って、多分広報して参加を促している。あるいは直接的な声掛け等もやっておられると思うんですけども、時間もお金も、当然、限りがあって、もっとそこを効率的にやることで、むしろより、このイベント事で言ったら、参加者がふえたりとか、もっとイベントの中身が充実できたりとかいうこともありますので、そうした検証もですね、今やっている取り組みが、どれが効果があって、どれがあんまり意味ないんかなというところを、アンケート等々からですね、読み取っていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
次にですね、ゲートキーパーの養成ということも基本施策に取り上げておられます。
まずですね、一つ地域住民を対象としたゲートキーパー養成研修会、これの開催頻度と御参加された方の数をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
地域住民の方等を対象といたしましたゲートキーパー養成講座につきましては、平成２５年度以降、年１回開催をしており、今年度は８１人の方が参加をされ、これまでに、累計にはなりますけれども、合計６２３人の方が参加をしておられる状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
累計６００何十人かおっしゃってましたけど、ここ数年の参加者の傾向ということで言いますと、どういうことになっていますか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
市民の方を対象といたしました、開催ですけれども、平成２５年は２０４人、平成２６年度は１３６人、平成２７年度は１２２人ということで、今年度につきましては、より多くの方に御参加をいただけるよう、土曜日という設定をしております。
会場の都合もございましたけれども、会場に来ていただいた方は、もう会場がいっぱいになるぐらいに入っていただいたということで、なかなか人数だけを申しますと、今年度は少し少ない状況ではございますけれども、内容的に濃い研修であったかなというふうには思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
聞き取り方がちょっと悪いのかもしれませんけど、場所が抑えれんだから、数が小さいとこしか抑えれんだから、結果数が減ったというふうに認識されているということですか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
特に参加申し込みということではございませんので、数が少ない、どういうんですかね、会場が狭かったから少ないというふうな認識はしておりません。
結果として、今年度は８１人の方に参加をいただいたというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
済みません。細かい話聞きますけど、じゃあこの８１人来られた会場は、満席でいうたら何席入るとこやったんですかね。お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
場所といたしましては、今年度は市役所の８階の大会議室で開催をしております。
会場の並べ方の状況にもよりますけれども、椅子を並べさせていただいて、全体で９０席から１００席ぐらいは用意できるかと思いますけれども、そういった状況でございました。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
これゲートキーパーたくさん、なっていただきたいですよね。知識も身につけていただきたいし、そうした方が地域にふえればふえるほど気づきのタイミングが多くなって、救われる命もあるし、自殺者も減っていくと思うんですけども、その前年実績をもとに、何か箱、会場を用意しているんじゃないかなという変な勘ぐりもしてしまうんです。
というのも、やっぱりこの平成２５年度で２００人、２００余名参加されているということで言うたら、やっぱりこれを維持するか、あるいはどんどんふやしていこうねというのが、この取り組みの一つの向くべき方向やと思うんですけども、この減りがってにね、それに合わせて場所の都合もあってとおっしゃってますけど、２００人やったら２００人入れるつもりで、やっぱりそこはやっていかなあかんのと違うかなと思うんですけど、それについてはどういうふうに考えておられますか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
議員御指摘いただいておりますように、一人でも多くの方が地域の中で、そういった悩んでおられる方に気づいていただくということが自殺予防対策の一番重要な部分だというふうにも思っておりますし、市といたしましても、ゲートキーパーの方を一人でも多くふやしていきたいという思いもございますので、来年度以降に向けまして、一人でも多くふえるような形で、会場もそうですけれども、周知方法等も、どういう形がいいのかということはきちっと検証をして進めてまいりたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
何で今みたいなことが起こっているかと言うと、そもそもの当初の、これ目標が毎年８０人以上という目標で、これ始めてますよね。そこはクリアしているからええかという姿勢が正直見えるんですよ。
８０人というもくろみで始めた、この取り組みで、しょっぱな２００いったということで言うたら、そこはそこで計画見直さんとね、何かすごい、言うたら言い方悪いですけど、楽してはるなという感じがするんですね。
ええことをやってはるんですから、どんどんどんどん推進していけばいいのに、ものはクリアしてあるし、ここはもう少々減ったかって余裕しろあるわというようなことが、何か見えてて、今もうぎりぎりの８１人というところに陥っているのかなというふうに思います。
このゲートキーパーについてはですね、先ほどちょっと申し上げた、自殺対策推進会議の中でも委員の方が、もっとこれ年に１回に限らず、もっとふやしたらええん違うかという御意見ありましたよね。
それに対して、委員長、この対策会議の委員長さんが、年１回でも積み上げていく内容で行っているということでいいんじゃないのということを発言されたことを受けて、即、事務局が、そこに乗っかる形で、そのとおりやと、少しずつ内容を変えていき、積み上げていければと考えている。
いただいた御意見を踏まえながら検討していくというふうに回答されているんですけどね、どうなんですかね、今は別に回数ふやせという話をしてるんじゃなくて、年１回でも積み上げていくという考えで、そのとおりというふうに事務局、要は市のほうがおっしゃっているということでいけばですよ、これ積み上がってる、２００、２００、２００といってたら、この参加されている方が同じ方でも、その人のスキルがどんどん積み上がっていってる、それはそれで、そのとおりでいいかなと思うんですよ。
ただ、だんだんだんだん、先細っていってる中で、初級編ぐらいのところで終わっている方と、３回、４回続けて受けている方で、だんだんその辺で、このスキルの濃淡が出てきてるんじゃないかなと、ここで会議の、対策会議でおっしゃっていることと、実際の取り組みのところが、ちょっと合ってへんのでね、例え年１回でもしっかり実のあることにしていくんやということで言うたら、ここは人数、もっと僕はこだわるべき違うかと思います。
それがまさにＰＤＣＡで、また出てきますけど、ＰＤＣＡ、ＣＡのところで、プランがあって、Ｄがあって、Ｃでやった結果、達成しとんなと、そのままでいいからＡじゃなくて、チェックした結果、十分上回っているということは、もともとの見積もり、見込みが甘かったんやという見直し、上方修正もしていかなあかん。これもＰＤＣＡと思うんですよ。
そういったところがね、正直、僕は、このゲートキーパーの養成というところでは、ちょっと見えづらかったんで、今後のこのゲートキーパーふやしていくぞということについての今の考え、お伺いたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
ゲートキーパーの養成という部分でございますけれども、職員に対する研修につきましても、初級編とステップアップ編ということで、少し平成２７年度からやり方を変えながら取り組んでいるところでもございます。
市民の方、先ほど御紹介いただきましたように、自殺対策推進会議の中でも、こういったゲートキーパーの研修の持ち方というのも、御意見もいただいておりますことを踏まえまして、どういった形でゲートキーパーの養成をして、例えば連続した講座でしてもらって、そのときにスキルアップをしたいというふうな、参加者の方のアンケートの中にも御意見もございました。
こういったことも踏まえまして、市といたしましては、やり方については今後、工夫を重ねながら、一人でも多くの方にも、例え１回でも聞いてもらうということも大事ですし、スキルを、そういう相談をお預かりされる方は、よりスキルを上げてもらうということも必要なのかもわかりませんので、そういったことは、また、この推進会議の中でも御意見もお聞きしながら検討して、方法については検討した結果、変えていくということは可能だというふうに思っておりますし、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
今おっしゃってこられたようなことを、きちり言うだけじゃ、やっていただきながらですね。もう一つ、そこの参加者をふやしていくぞということの取り組みの一つでね、申し上げたいのが、この３月１日で出された広報くさつでですね、今月から自殺対策強化月間ということもあって、この見開き、４ページ、５ページで「悩んでいるあなたへ」と、「悩んでいる人は支えたいあなたへ」ということで見開き２ページに特集されてますよね。
その５ページ目のところに、あなたもゲートキーパーにという小見出しで、ゲートキーパーとはということを御説明されているんですね。言うたらまあ、あなたもなりませんかというふうなことを言っている割に、ゲートキーパーの養成講座の日程でも書いているのかなと思ったら、どこにも書いてないんですね。すごい、これ機会への喪失していると思うんですよ。
これを読んだ市民の方がね、ゲートキーパーって、こういうことでなれるんかなとかね、どうやったらなれるんやという、このつかみで、つかみはあるのに、その後、何もないので、僕これ全部探したんですけど、なかったんですよ。ゲートキーパー養成講座、何月何日みたいなのがなかったもんで、何で載せているんやろうなこれっていうぐらい、あなたもゲートキーパーにと言ってるね、ねらいが、これよくわからなかったんですよ。
だから、こういう広報もね、いやあなたもゲートキーパーに書くのはいいんですけど、言うんやったら、そのつかみをね、しっかり離さんように、日程なりね、きっちりそこは含めて伝えるべきやと思います。はい、これは意見ですけども。そうしたことも今後は考慮していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
ちょっとここの部分で長くなってしまいましたけど、続けてですね。
済みません。続けてゲートキーパーなんですけど、さっきちょっと部長触れられましたけど、各種相談窓口担当者を対象としたゲートキーパーの養成研修会の開催頻度とですね、参加者数のほうお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
相談窓口の担当職員を含みます全市役所職員を対象とした研修会につきましては、平成２８年度は３回開催をしており、計１６９人が参加をしたところでございます。これまで合計１,３７０人が参加をしております。
平成２７年度以降は、先ほど申しましたように、初級編に加えまして、ステップアップ編を実施し、職員のさらなる資質向上を図っているというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
こちらのほうもですね、平成２６年、平成２７年、平成２８年という、まあまあ初級、ステップアップ編という形で、年間の開催回数も変えもってやっておられて、１回当たりの参加者数を単純に割るとですね、これも減りがちなんですよね。
むしろ、これ平成２７年、平成２８年でいうたらステップアップ編とかね、初回に受けておられた方が、受けてほしい中身じゃないですか。ステップアップ、にもかかわらず、これ職員健康窓口相談担当者を対象にしたのが減っていってるというのは、これはどういったことが原因になっているんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
初級編につきましては、相談窓口、一番最初に平成２６年に実施しましたときは、全職員を対象として広く実施をしております。平成２７年度以降につきましては、特に相談をお受けする窓口の職員には、特に重点的に受けていただきたいのと。
そういった窓口に新たに配置をされました職員が受けていただきたいということで、平成２６年に受けていただいた中で、そういったところにいる職員に対して、ステップアップ編というのを実施をしております。
平成２８年度につきましては、初級編につきましては、何回も受けることで積み上げられる効果はあるとは思いますけれども、原則、初めて受けていただく方が受けていただくということを趣旨に実施をしておりますし、ステップアップ編につきましては、一度、初級偏を受けた者が、さらにステップアップするために受けるということで、受けてもらってますので、人数の減少はだんだん、一度受けておられる方も、受けていただくことは決して問題がないというか、それはありがたいことなんですけれども、そういったことも前提に置いて、講座を職員向けに実施をしているという状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
ということは、何回以上受けた方という、初級編に関しては、以前受けた方よりも、むしろ新たに掘り起こすというか、新たに受ける方を、裾を広げていくというふうなところをねらいでされているというのが強いということですよね。
確かに、それはそれで、こういったことの理解が広がることは、全体に広がっていくのはいいとは思うんですけども、あわせて、今おっしゃった積み上げていくというのも、同時に必要かと思いますので、こういった健康相談対応されている方、非常に多忙な日々を過ごされていると思いますけども、そうした中でみずからのスキルを上げていくためにも、こうした参加はもどんどん促していってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次ですね。その相談の件なんですけども、各種相談件数についてということで、精神保健、児童虐待、生活保護、市民相談等の相談件数の推移についてお伺いいたします。
まず、今申し上げたようなことのですね、これらの推移、これはどのようなものになっていますか。
あわせてですね、その中で新規相談者が増加傾向にあるのかどうかも、あわせてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
各種相談件数につきましては、相談窓口ごとに増減がございますけれども、全体では、平成２５年度から平成２７年度までに、年間延べ１万件を超え、おおむね横ばいという状況となっております。
個別の相談状況を見ますと、精神保健に関するものにつきましては、平成２６年度から集計方法が少し統一をされたということもございまして、平成２６年、平成２７年との比較になりますけれども、平成２６年度は２,８５２件、平成２７年度は３,０９８件と増加傾向となっております。
次に、児童虐待に関するものでございますけれども、平成２５年度が４０６件、平成２７年度は６４７件と大幅に増加をしている状況でございます。
生活保護に関するものにつきましては、平成２５年度が４０２件、平成２７年度は３９３件と、おおむね横ばいということになっております。
最後に、市民相談等に関するものといたしましては、平成２５年度が５０８件、平成２７年度が４６８件という状況でございます。
次に、新規相談者の状況ということでございますけれども、精神保健に関するものは、精神保健に関する相談で、新規相談者が把握ができますのが、健康増進課における相談でございまして、相談者数は平成２５年度が４５件、平成２７年度は４６件、児童虐待に関するものは、平成２５年度が８８件、平成２７年度は１３１件、生活保護に関するものは、平成２５年度が３５４件、平成２７年度も３５４件となっており、児童虐待に関する相談が大幅に、全体も新規も含めて増加をしているという状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
それだけ、子育てという場面で、一人で悩まれているお母さんが、特に流入世代が多いということでいうと、核家族という中で、一人で悩まれているお母さんが多いということから、相談に来られている方が顕著にふえているんじゃないかということなんですよね。
そうした意味で、先ほど、本日、山田議員が質問されておられた子育て支援というところは、また一層充実していただきたいと思いますし、救っていただけるだろうというふうに思います。
今回の、ここ数年間の各種相談の推移、この増減ですね、市としては、どのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
多くの相談が横ばいという状況で、児童虐待については、大幅に増加をしているという中で、なかなか今まで児童虐待というふうなことでの、市民の方への受けとめとかもなかなか啓発というんですか、周知というのが、虐待と判断する、その辺の難しさもあって、見えてこなかったものが、そういったものが見えて、通報もふえてきている、相談もふえてきている。
また、先ほど議員さんのほうからも御案内いただきましたように、子育ての相談センターも、ことしからですけれども、設置をしましたけれども、それ以前から関係機関、母子でありますとか、連携を図っておりますので、そういったところから見えてくるものがふえてきたのかなというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
済みません。ちょっと私の聞き方が足らなかったと思うんですけど、この相談件数の増減とですね、今おっしゃったことはおっしゃったことでいいと思うんですけども、この相談件数の増減と、その自殺者数の関連性というところは、市としては、どういうふうに分析されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
今回、今年度、自殺者数が減少しております。国のほうでも同様の状況というふうには報道はされておりますけれども、これが、それぞれの取り組みの効果のあらわれなのかどうかというのは、国のほうもまだ、なかなか分析も、これから進めていかなければならないというようなことも言われておりますし、市といたしましても、こういう取り組みによって、自殺者数の減少につながっているものというふうには判断をしておりますし、今おっしゃっていただいた相談も、いろんな窓口を今、市のほうでも相談できるだけして、困っておられる方が相談していただけるということで、さまざまな相談窓口を周知もしております。
そういったことで、はっきりとこの効果だと言い切れるのは、なかなか難しいですけれども、そういったこともあって、対策の取り組みが少しずつ進んで、効果があらわれてきているのかなというふうには感じております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
そうですね、相談件数がふえると、一見、何かこの町はちょっと疲れている人が多いんかなというふうなことを受けとめる方もいらっしゃるかもしれませんけど、そんだけ聞く、聞ける体制があって、表面化してるということで、言うたら救われている部分も今後、多々あるというふうに、私も思いますので、相談を受ける側は、非常に体制を整えるのも大変やと思いますけども、引き続き、そういった悩める市民の方のために、頑張っていただけたらというふうに思いますので、周知のほう、またよろしくお願いいたします。
最後ですけども、健幸都市、そもそも健幸都市基本計画案の関連計画でございますので、この健幸都市実現に向けた、草津市自殺対策行動計画位置づけについてお伺いします。
健幸都市基本計画案の中ではですね、関連計画である草津市自殺対策行動計画の存在感が、私にはちょっと薄く感じられました。
自殺者ゼ口を目指す事業の取り組みは、健幸都市実現に向けたものと重なる部分が、私は多々あるように思えます。健幸都市を目指す上で、市は、この本計画、すなわち自殺対策行動計画、これをほかの関連の計画と比べて、どのように位置づけでおられるのかお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
冨安
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
健康福祉政策担当］（冨安知翔）
健幸都市実現に向けての自殺対策行動計画の位置づけにつきましては、自殺される方には、複合的な課題を抱える場合が多く、健康問題を理由とされる方が多いことからも、健幸都市を目指し、予防の取り組みを総合的に強化していくことは、自殺者ゼロにもつながるものであると考えているところでございます。
このため、自殺対策行動計画は非常に関連が深く、重要な計画であると考えております。
健幸都市基本計画案におきましては、拡大事業として位置づけました「福祉の総合的な相談体制の強化」ですとか、支え合いのコミュニティづくりなど、総合的に自殺対策に取り組み、市民が生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせるまちを目指した取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
土肥議員。
◆１２番（土肥浩資）
それを聞いてかなり安心はしました。
そもそもこの自殺対策行動計画そのものが、この健幸都市計画と同じように横串的な存在でありますので、これを健幸都市を実現することが、自殺者ゼロにつながるということは、大いに、そのとおりだと思いますので、この健康幸都市計画、しっかりと進めてもらいたいと思います。
以上で、私の質問終わります。ありがとうございます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１２番、土肥議員の質問を終わります。
次に、１５番、安里政嗣議員。
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
日本共産党草津市会議員団の安里政嗣です。
ただいま議長の許可を得ましたので通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、福祉行政についてでございます。昨年の９月議会の私の一般質問でも取り上げましたけれども、福祉行政について、特に生活困窮者支援、生活保護についての現状、また、市全体としての取り組みの方向性、全庁的な連携の上でのワンストップ型の窓口の導入について質問をさせていただきます。
貧困格差の拡大は、全国的な問題となっています。
我が国の貧困率は１６.１％。ＯＥＣＤ加盟３４カ国中６番目と、高い数値になっています。取得にすると一人世帯で１２５万円未満。４人世帯で２４５万円未満が貧困とされます。
３０歳から６４歳の働き盛り世代の貧困率も悪化、加えて青年層での非正規雇用の拡大や労働条件の悪さなど、貧困の拡大に対する対策は急務です。
誰もが生活が困難な状態に陥る危険性が大きくなっている、そういう中で生活保護制度の重要性、また生活困窮者支援の制度の重要性は高いと考えます。
それでは、質問に入ります。
問題を抱えて、相談に来られる市民の皆さんの多くは複合的な問題を抱えており、一つの窓口では問題の解決が難しいと思われます。それぞれの窓口で案内などの対応は現在もしておられると思いますけれども、精神的、また、さまざまな要因で、複数の窓口を訪問する余裕がない方もおられます。
これまでの質問にも出てきておりますけれども、現在策定中の健幸都市基本計画案においても、基本施策２、個人の健康づくりの推進の１、全世代に共通した健康づくりの重点的な取り組みの中で、「福祉の総合的な相談体制の強化」とあります。
本市ではくらしのサポートセンターが健康福祉部社会福祉課内に設置をされていますが、ワンストップで相談を受け付け、市の方が連携で動いて対応するという姿勢が、これまで以上に求められると思います。
くらしのサポートセンターの設置で相談者の市民の皆様に対してワンストップで対応ができているのかについての、市の所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
くらしのサポートセンターの設置で相談者の方に対して、ワンストップで対応ができているのかについてでございますけれども、議員御指摘をいただいておりますように、相談に来られる方は、複合的な問題を抱えておられます。
そういったことが多く、当センターでは、相談者の方々の悩み事を分野横断的にお伺いをいたしまして、住居の確保、就労支援等の生活困窮者自立支援事業を初め、必要な支援につなげるため、庁内の関係課でございますとか、関係機関と連携をしまして、相談者の方々の課題解決に向けて支援を行っております。
当センターの利用が少ないという現状はございますけれども、利用いただいた方からは、これまで生活に困ったときに、どの部署に相談すればよいかわからなかったが、一つの窓口で相談ができてよかったいうふうなお声もいただいているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ワンストップというか、連携して相談の体制を受け付けているというのは、私のこれまでの、その中でもお伺いをしているんですが、市の中での、その相談する場所がわかりにくいとか、そういった部分もあると思いますし、また、部長の答弁の中にもありましたように、相談する方が少ないというのは、周知の問題があるのか、そういうことも後で質問させていただきます。
執行部や市の皆さんは、御承知かもしれませんが、野洲市の市民生活相談課の取り組みは、全国から注目をされています。
この野洲市の取り組みについて、ちょっと紹介させていただきますと、税金の納付の相談の時点で、複数の部署にかかわる問題を抱えているようであれば、庁内で連携をして生活再建の支援につなげていくという取り組みを進めています。
担当者の方は、住民税を滞納していれば、固定資産税や保険税ほかの税金も納め切れていないのではないか。また、水道料金とか給食費も滞納している可能性があるのではないか、困難な状況を丸ごと受けとめて、心に寄り添って生活を支援するのが、私たちの仕事と説明をされています。
重ねてになりますけれども、個人情報の取り扱いは、これまでの私の答弁の中で、連携の上で問題があるということであったんですけど、この野洲のほうでは相談をしてくださる市民の方に、個人情報の取り扱いに関する同意を事前に得て、庁内の連携を進めて生活の再建を進めているというほうをしています。
ワンストップで草津もやってる、取り組みをしているということの前提でですね、さらにまた進めるために、一歩進んだ生活困窮者の支援を行うために、個人情報の取り扱いについて、庁内の了解を得るなどして、現場を整えて、その上で社会福祉課と税務課とか納税課、子ども家庭課とか、教育委員会、関係各課との連携を進める考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
ただいま、議員御案内いただきましたように、野洲市さんにつきましては、大変、全国的にも先駆けた取り組みをされているというのは承知をしております。
今、おっしゃっていただきました、確かに個人情報というのは、御本人さんの同意がなければ他部署で知り得るものではございませんので、こういったことも今後、健幸都市基本計画の中に掲げております、総合相談体制の強化というふうな部分で、どういう形ですれば、本当に相談しに来られた方にとってワンストップになるのかということは、市としても検討していく必要があるというふうに感じております。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ありがとうございます。
私が、こうやって原稿を持ってしゃべってても、やはり現場で対応している職員の皆さんがワンストップはどの程度なのかというのは、やっぱりそこで判断をしないといけないと思うので、そこら辺はよろしくお願いをします。
続いての質問ですが、健康福祉部の健康増進課が発行しています。
「ひとりで悩んでいませんか。誰かに相談してみましょう」というタイトルのパンフレットがあります。
精神的な相談や高齢者、また、お子さん、債務問題など多岐にわたる相談窓口が記載をされております。
丁寧に作成をされておりますけれども、問題を抱えている方が一旦、手元において読む、気持ちに余裕がない中でも目に入るというと、これ難しいことかもしれませんけど、そういった相談者の方が一旦、手元に置いて読むという考慮はされているのか。また、御高齢の方にとって読みやすさはどうなのか。
職員さんが、相談者の立場に立って考えて見る、そういう視点も、当然にされてると思いますけど、これまで以上に求められると思います。
行政は申請主義です。ある市民の方が困っていて、いろいろな手続をしようにも、みずから申請をしなければ、この必要な行政サービスを受けることができません。
困っている方が、行政のほうに、役所のほうに意思を表示するためにも、行政のほうが情報提供をしていくことが、これまで以上に丁寧に行うことが求められると思いますし、行政の責務であると思います。
生活困窮者の支援についての制度や情報の周知の現状、また今後についての考えをお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
生活困窮者自立支援制度の周知につきましては、市のホームページへの掲載、庁内の関係課や市民センター、ハローワーク等の関係機関にリーフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。
また、地域包括支援センターや民生委員、児童委員の方々への周知を行いまして、訪問等で支援が必要な方がおられる場合は、市へつないでいただくよう連携強化に努めているところでございます。
今後も多くの方に制度を御理解いただけるよう、わかりやすい啓発用のリーフレットの作成に努め、関係機関や福祉団体等に対しまして、改めて、また、再度周知も行いながら、早期支援につながることができますよう、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
よろしくお願いします。
周知は本当に難しいことだと思います。ネットの環境のない方も、また新聞も読まない、市民センターの場所も分からない若い世代の方もいると思いますし、その皆さんに必要な情報、本当に届けるのは難しいことだと思います。
だからこそ、さっきの提案のように、ちょっとしたきっかけ、税金の滞納とか、そういったことで、たぐり寄せていく、相談する方の問題を行政のほうで見つけていくということが求められると思います。
ありがとうございます。
それでは、次の質問です。
草津市の市のホームページでの生活保護の説明については、一番初めに憲法で保障された権利であることを明記しており、近隣の自治体に比較をすれば、評価をするという声が出ております。
実際、私も聞いております。
そのホームページの中には、きちんと生活保護制度は、資産、能力等を活用しても、なお生活に困窮する方に対して、憲法第２５条に規定する理念に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を無差別、平等に保障するとともに、その事実を助長することを目的としており、国民が安心して生活を送ることに欠くことのできない、国民生活最後のセーフティネットと言えます。
これ市のホームページに、こういうふうに記載がされております。その下には、基本的な考え方、私たちの立場から問題視する部分はありますけど、本当に丁寧に、この制度についての説明が書かれています。
ほかのところだと、生活保護の窓口の電話番号だけ載っているというところもあって、すごくその点では、この草津の、このホームページの記載というのは、すごく評価ができると思います。
ただ問題は、このホームページに、こういう記載があると、これで終わるのではなくて、憲法を初めとした理念を職員の皆さんが共有をして、生活の困難な方や相談に来られている方に心を寄せた姿勢がとることができているかだと思います。
神奈川県の小田原市では生活保護課の職員が不適切な言葉をプリントされたジャンパーを着用して、相談業務や生活保護受給世帯の訪問をしていた問題もありました。
当然に、不正受給は許されませんが、受給者の方の大半は正当な権利を行使して、やむを得ず受給されている、そういうふうに思います。多くの受給者、相談者との対応を求められる職員の皆さんの御努力には、本当に頭は上がりませんけれども、常日ごろから生活保護制度、そして、生活困窮者支援制度の意味を意識するために、また、この業務がなぜ必要とされているのか、生活保護行政の意図等についての研修も求められてくると思います。
生活保護担当職員の皆さんの研修について、対象、頻度、内容、また今後についてお伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田ひろみ）
生活保護担当者の研修につきましては、新任のケースワーカーは、生活保護の基礎を学ぶため、県主催の新任生活保護担当者職員研修を受講いたします。
また、生活保護にかかる援護、育成の措置に関する事務を担当するために必要な社会福祉主事の資格取得に向けた研修を受講いたします。
また、現任研修といたしましては、全国現業員研修や全国査察指導員研修会に参加をいたしますほか、毎月２回程度、グループ会議を開催いたしまして、業務にかかる情報共有や個別ケースの検討等を行いまして、ケースワーカーの資質向上に努めているところでございます。
生活保護担当職員につきましては、今後も生活保護を実施する上での知識の習得と、ケースワーカーとしての自覚、心構えを身につけるため、研さんに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ありがとうございます。
本当に複雑な問題、さまざまな問題に対応されると思います。
研修は、本当に新たな問題に対する対応とかも、先ほどの土肥議員の質問にありましたように、本当に回数を重ねて経験を積んでいくということを求められると思います。
ありがとうございます。
それでは、次の質問ですけれども、今議会に提出をされています、議第１４号草津市職員定数条例の一部を改正する条例案では、福祉事務所員が５人の定数増となっていますが、その目的についてお伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本善信）
福祉事務所員の増員につきましては、高齢福祉や障害福祉などの分野に関する行政需要への高まりや、今後も増加が見込まれる生活保護世帯等への対応など、充実した福祉サービスの提供を図るため、増員をしようとするものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
今の答弁では、生活保護を担当するケースワーカー、福祉事務所の増員ということで、理解をさせていただきました。
これで、答弁は求めませんけども、職員の皆さんの負担も少しは減るのではないかと思いますけども、それでもまた、これからもどんどん相談する方がふえると思いますので、丁寧な相談、また、配置をお願いしたいと思います。
生活保護受給者の皆さんや生活が困難な方々は、みずから好んで、その状態に陥っていないと思います。普通の生活を送りたいけども送れない。二つ、三つとかけ持ちの仕事をして家計を支えるのがやっとという方もおられます。８時間働けば、普通に暮らせる賃金が当たり前の社会が求められる、そう思います。
また、近年は健康格差という指摘も出てきています。
千葉大学の近藤教授の名づけですけれども、収入や学歴で健康にまで不平等が生まれている。そういう指摘であります。
健幸都市を目指す草津であれば、この視点、あらゆる格差を超える健幸も求められると思います。
高齢者の貧困、障害を持っておられる方の貧困も、今後、非常に大きな課題となると思います。さらなる対策をすることが求められると思います。
特定の部署に負担を集中させるのではなくて、これまで以上に全庁的に連携、まさにここで協働して部署管の制度のすき間に陥ってしまう前に埋めて、相談者の方を救う制度につないでいく、そのためにも職員の皆さんを大切に育てていく、この姿勢を全市のものにするように、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の大きな質問に移ります。
南草津駅駐輪場の増設及び自転車保険についてお伺いをいたします。
市の自転車安全安心利用促進計画によれば、市内では約７万３,０００台の自転車が保有されており、身近な乗り物として利用されているとされております。
南草津駅周辺では、学生や通勤者の自転車利用が目立ち、特に西口の駐輪場では早い時間で満車の状態になるという意見をいただいております。
南笠プリムタウン計画では約１,０００戸の住宅計画になると聞いておりますし、また健幸都市基本計画案でも、自転車の利用について、健康意識の高まりで増加しているとあり。自転車走行空間の整備や安心・安全な利用の周知・啓発について明記をされております。
本市における自転車利用者が年代を問わず、これからも増加する傾向が続くことが予想されると思います。
それでは質問に入ります。
西口の駐輪場では、早い時間で満車になるという声をいただいております。市として駐輪場の現状、また、市民の皆さんや駅周辺事業者への自転車に関する調査なども行っていると思いますが、南草津駅周辺の駐輪場の現状についてお伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
南草津駅周辺の駐輪場の現状につきましては、東口にあります市営の「南草津駅自転車自動車駐車場」では、収容台数が２,９７２台で、昨年４月から１２月までの利用は、対前年同期と比較して、定期利用では約２％の減少、一時利用では約８％の増加となっておりますが、定期待ち人数は発生しておらず、満車状況にもなっておりません。
また、民間事業者にて管理運営しております「南草津駅西口自転車駐車場」では、収容台数が５４７台で、同期間で比較して、定期利用は常に満車の状況でございまして、一時利用では約２％の増加となっております。
したがいまして、西口駐輪場が満車の場合につきましては、東口駐輪場を御利用いただくよう、御案内申し上げているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
西口は、満車になるということで、東口のほうはあいているということで案内をしているということであります。
市の取り組みで放置自転車の撤去台数は近年減少している、それでも数百台の放置が発生をしている、これは防犯上、放置をするわけにもいかないと思いますし、また先ほど申し上げましたように、プリムタウンのことやさまざま自転車に関する市の計画、健康に関する計画が進められようとしている。その中で、余裕のある駐輪場のスペースの確保のために、市の責任で駐輪場の増設の検討の考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
南草津駅周辺の駐輪場増設につきましては、駅周辺の各自転車駐車場施設の利用実態と、今後の利用者として見込まれます、周辺地域での土地区画整理事業をはじめとする住宅開発の動向等を注視し、増設の必要が生じた場合は、民間活力の導入も視野に入れ最適な事業スキームを総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
どうもよろしくお願いいたします。
自転車は気軽に利用する交通手段ですが、人命にかかわる重大事故にもつながり、高額な損害賠償責任を負う事例も起きています。
市の作成しています自転車安全安心利用促進計画の中に、損害賠償の事例が記載をされていますが、男子高校生が、地下鉄駅付近の通行者が多い歩道上を自転車で走行中、ハンドルが、反対側から歩いてきた女性のショルダーバッグの肩ひもにひっかかり、女性が転倒して負傷。この事例では約１,７００万円の損害賠償。
もう一つは、男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂を、スピードを落とさずに走行をして交差点に進入。横断歩道を横断中の女性と衝突して、女性は３日後にお亡くなりになった。この事例で約６,８００万円の損害賠償。
これは、当然、草津の事例ではありませんが、こういったことが全国で多発をしているということです。一度、交通事故の加害者となれば、大きな代償を支払うこと、負うことになります。
昨年１０月１日より自転車保険への加入義務化に関する滋賀県条例が施行されました。草津市における自転車保険加入促進の取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
本市の自転車保険加入促進の取り組みにつきましては、広報くさつや市のホームページによる保険加入の案内のほかに、新しく草津市民になられた方々へのチラシの配布や、市内の各市民センターや自転車駐車場施設等でのポスターの掲出及びリーフレットの設置をして、啓発しているところでございます。
また、県と連携した街頭での特別啓発の実施や、自転車安全安心利用指導員による出前講座型の教室において、自転車保険加入の重要性を強調する説明も行うなど、機会あるごとに市民への保険加入の呼びかけを行っているところでございます。
さらには、草津商工会議所に御協力をいただき、市内約１,６００事業所にも保険加入を周知し、市内で勤務される方への呼びかけにも努めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
今の部長の答弁のように、やっているというだけではなくて、どんどん進めていくようにお願いをしたいと思います。
その上で、市の職員の皆さんへの自転車の保険の加入の状況について、少しお伺いをしたいと思います。
現状についてでよろしいですが、お答えできる範囲で。
○議長（中嶋昭雄）
田邊都市計画部長。
◎都市計画部長（田邊好彦）
職員に対する自転車の保険の加入の周知につきましては、９月２０日、昨年の９月２０日でございますが、交通政策課、職員課、そして教育委員会の連盟によりまして、全職員に行っているところでございます。
それと、加入状況につきましては、職員課が調査をしたデータによりますと、昨年、１１月の時点のデータではございますけども、草津市に勤務する職員の中で、自転車通勤者は３５２人ありまして、保険加入状況は８２.１％でございます。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
ありがとうございました。
引き続き、これが１００％、そしてまた新たに自転車、乗られる方にも徹底して保険の加入を進めてくださるようにお願いします。これは意見でよろしいです。
ありがとうございます。
自転車についても、気軽な乗り物である反面、本当に命にかかわる事故も起こす乗り物ですので、さまざまな計画の中で、そういったことにも注意をしながら、市としての取り組みを進めていってほしいと思います。
次の大きな質問に移ります。
戸籍入力事務等のアウトソーシングについてお伺いをいたします。
今議会に提出をされている予算の中に、「アウトソーシング推進費」として４,０５０万４,０００円計上され、そのうち、戸籍入力事務等アウトソーシング費として１,２５２万８,０００円計上されています。
事業の概要によれば、内部業務の一部である戸籍入力事務等のアウトソーシングを行い、待ち時間の短縮等、市民にとって、よりよい窓口サービスの提供を図りますとあり、事業の目的・効果には、
行政システム改革の取り組みを推進し、これまで外部委託化が進んでいなかった業務への段階的なアウトソーシングの検討や導入を行うことで、本市が重点的に取り組むべき事業への適正な職員配置や市民サービスの向上、コスト削減を図りますとあります。
しかし、この戸籍等事務の民間委託で問題も起きています。東京都足立区では、２０１４年１月１日から戸籍・住民票事務の民間委託を開始しました。
しかし、同年３月に、東京法務局が判断業務を区職員が行うよう改善指導をして、区は指導を受けて、窓口の民間職員が区の職員に判断を仰ぐ仕組みをマニュアルに書き加えました。
ところが、東京労働局は７月に、この足立区の業務委託の仕組みが、区の指示によって民開業者が業務を行う「偽装請負」に当たるとして、是正指導を行いました。これを受けて、区は指導を受けて、窓口の大半を委託から区の職員に戻す是正内容を示しました。
戸籍事務は住民のプライバシーにかかわり、個々人のデリケートな部分にかかわる書類を扱う業務です。市の職員が責任を持ち、戸籍等事務を引き続き行うことが求められると市議団として考えます。
今回の戸籍入力事務等のアウトソーシングについて、行うべきではないと考えます。それでは質問に入ります。
最初の質問は、戸籍等が取り扱う事項は、出生から婚姻、死亡に至るまでの親族関係、その他に関する情報であり、個人のプライバシーに関する非常に重要な情報になります。
戸籍等の事務を行う上で、民間事業者職員は個人情報に触れることになる可能性が高いと考えます。
公務員の場合は、憲法を守る宣誓をして、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられていますが、民間事業者の皆さんに対して、同様の義務を果たさせるために、市として、どう対応する考えか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
アウトソーシングに係る個人情報の保護についてのお尋ねでございますが、国におきましては、平成２７年度に「公共サービス改革基本方針」において、戸籍の届け出や住民票の写しなどの交付、国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受け付け、及び被保険者証などの交付など、２２の窓口業務について、民間事業者に委託することができるとしております。
このことから、本市におけるアウトソーシングにつきましては、本市が重点的に取り組むべき事業への適正な職員配置や、民間等の専門知識の活用による質の高い公共サービスの提供、また、中長期的なコスト削減等を図ることを目的に、段階的に導入することとし、平成２９年度は、会計課の公金収納事務や、市民課の戸籍入力事務などのアウトソーシングを行う計画をいたしているところでございます。
アウトソーシングの実施に当たりましては、個人情報の保護は、大変重要でありますことから、先進地においても業務を発注するに当たり、守秘義務を契約書に明示しており、本市におきましても民間事業者に対しまして、契約時に明確にし、個人情報の保護を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
国のほうでも認めている部分があるということと、また個人情報の保護についても徹底をするということですが、問題が起きている部分もありますので、そういうふうなことについては、対応をしっかりとするように、これは意見として申し上げておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
足立区の戸籍等事務の入力業務に絡んで、２０１４年４月１７日に、参議院の法務委員会で法務省民事局長の以下の答弁があります。
実際のシステムでは、今、委員御指摘のとおり、そういう自動審査機能が働いてポップアップが立ちます。
しかし、それを仮に請け負いした業者が、その作業をやっているとなると、そこ判断権限や判断することはできませんので、全てイエスという形で、どんどん先へ進んでいく、文字の入力だけしていって請け負った業務として入力は終わりましたということで、権限のある区の職員に、そのデータを引き継ぐ。
区の職員は、文字データだけは入力されているけれども、もちろんそのポップアップシステムは、もう一度全部見直すことになっています。
そういうシステムになっていますので、全部自分でチェックをして、これでいいのか、イエスということで全部押し切って仮の形でデータ入力が法律に照らして正しいのかどうかは、それはもちろん区の職員が一件一件全部判断して処理をすると、こういうことでございますという答弁があります。
この答弁からすると、民間の事業者が入力したデータを再度、正規の市の職員が確認をする。これは二度手間になるのではないかと私は思うのですが。また、むしろ待ち時間は増大をして、住民サービスが悪化する可能性があると思います。
連日、法令や先例の研鎖を積んだ市の職員が直接事務を行う場合を対比をすれば、知識や経験の不足をする民間事業者職員に市の職員の担当者を多く配置する必要が発生をして、経費の削減どころか、増大する可能性があるのではないでしょうか。
多くの問題点がある、このアウトソーシング、戸籍入力事務等のアウトソーシングは行うべきではないと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
戸籍事務などのアウトソーシングについてのお尋ねでございますが、アウトソーシングにつきましては、職員の適正配置と、限られた職員数の中で、職員みずからが実施すべきコア業務への専念ができること。また、中長期的な視点で業務コストの縮減が図れること、さらには、民間事業者が有する人材、技術力、ノウハウを活用することで、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供することができるなどのメリットがございます。
一方、実施に当たりましては、留意しなければならない事項といたしまして、個人情報の流出、偽装請負の懸念や、職員の業務に関するノウハウの喪失などがございます。
このことから、個人情報の保護につきましては、守秘義務を契約時に徹底するとともに、偽装請負にならないように、本市と委託事業者との役割分担を行ってまいりたいと考えております。
また、業務に関するノウハウが喪失しないように、業務マニュアルや運用ルールなど、全ての内容の成果物を民間事業者から提出させ、業務に関するノウハウを確保するなど、業務に当たりましては、十分留意しつつ、平成２９年度から戸籍事務などのアウトソーシングを段階的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
安里議員。
◆１５番（安里政嗣）
さまざまな、私が申し上げた問題点について、市当局としても調査をされていると思いますし、また当然、問題が起こることを許すということではないと思いますので、そういったことが問題がないようにということは、意見として申し述べておきたいと思います。
こういった市のサービスが、本当に市民一人一人の皆さんの生活の足元を支えるものでもある。その書類一つ一つの、出すとか、受け取るということが市民の皆さんの生活にかかわることである。その重要性は、もちろん私、以上に、市の職員の皆さんは御存じだと思いますので、そういったことは、私たちの立場としては、認めるわけにはいきませんけども、なるべくは問題が本当に発生しないように、そういうことでお願いをしたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１５番、安里議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明３月１０日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を終わります。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ５時１０分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２９年３月９日
草津市議会議長 中 嶋 昭 雄
署名議員 杉 江 昇
署名議員 奥 村 次 一...