草津市議会 2017-03-07
平成２９年 ２月定例会−03月07日-02号
平成２９年 ２月定例会−03月07日-02号平成２９年 ２月定例会
平成２９年２月
草津市議会定例会会議録
平成２９年３月７日（火）再開
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１．議 事 日 程
第 １．会議録署名議員の指名
第 ２．代表質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．会議録署名議員の指名
日程第 ２．代表質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ４番 山 田 智 子
５番 伊 吹 達 郎 ６番 杉 江 昇
７番 山 元 宏 和 ８番 永 井 信 雄
９番 小 野 元 嗣 １０番 瀬 川 裕 海
１１番 中 嶋 昭 雄 １２番 土 肥 浩 資
１３番 八 木 良 人 １４番 西 垣 和 美
１５番 安 里 政 嗣 １６番 久 保 秋 雄
１７番 棚 橋 幸 男 １８番 西 田 剛
１９番 奥 村 次 一 ２０番 中 村 孝 蔵
２１番 木 村 辰 已 ２２番 宇 野 房 子
２３番 奥 村 恭 弘 ２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 善 利 健 次
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 山 本 善 信
総合政策部理事（経営計画・
草津未来研究所担当）
山 本 憲 一
危機管理監 小 寺 繁 隆
総務部長 岸 本 宗 之
まちづくり協働部長 吉 本 勝 明
環境経済部長 竹 村 徹
健康福祉部長 太 田 ひ ろ み
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
冨 安 知 翔
子ども家庭部長 望 月 英 司
都市計画部長 田 邊 好 彦
都市計画部理事（都市開発担当）六 郷 昌 記
都市計画部理事（都市再生担当）吉 川 寛
建設部長 北 中 建 道
上下水道部長 西 村 新 朗
政策監 佐 々 木 亨
教育部長 明 石 芳 夫
教育部理事（学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 田 中 祥 温
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 山 本 雅 啓
事務局次長 千 代 治 之
議事庶務課専門員 吉 田 克 己
議事庶務課専門員 力 石 知 行
議事庶務課主任 能 政 大 介
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再開 午前１０時００分
○議長（中嶋昭雄）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．会議録署名議員の指名〜
○議長（中嶋昭雄）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
５番 伊吹 達郎議員
２１番 木村 辰巳議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．代表質問〜
○議長（中嶋昭雄）
日程第２、これより代表質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１７番、棚橋幸男議員。
◆１７番（棚橋幸男）
おはようございます。草政会の棚橋幸男でございます。
これより、１番目に草政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。私に与えられました時間と全体、私がこれからさせていただきますこの質問の関係から通告を出させていただきました。その中での要覧、序説、このところを一部省きながら質問をさせていただきたい。
なお、この全部につきましては、当然、通告書のとおりでございますので、どうぞ御理解いただきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、平成２９年２月定例会冒頭の施政方針では、草津の１０年、２０年、３０年先を見据え、本市特有の複合課題の解決を図り持続可能なまちづくりを進めていくために、市長のマニフェストであります「ずっと草津」宣言を実施していくという説明をいただきました。
市長が推進する草津市のまちづくりについて、草政会を代表いたしまして質問させていただきますので、明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、平成２９年度当初予算と財政規律についての質問です。
平成２９年度当初予算におきましては、「マニフェスト・
ロードマップ実行予算」かつ「草津の未来を切り拓き、未来を築く積極型予算」を編成され、一般会計で過去最高の５５４億１,０００万円の予算規模、特別会計も含めますと９０２億７,５９０万円と、過去最高の予算規模となっております。
この要因は、
クリーンセンター更新整備費、（仮称）
市民総合交流センター整備費、野村公園整備費などの大規模事業である投資的経費で、約７０億円の増額が大きいと説明でございました。一方、こうした要因の中にあって、議第１７号で草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案も提案されております。その考えについて、確認をしていきます。
今回、改めて過去最高の予算規模となった背景と、今後、
草津川跡地整備区間６や区間３・４、さらには、
中学校給食センター整備、
ファシリティマネジメントの観点による施設更新などを勘案して、この予算規模を超えることはないのか、市長の所見をお聞かせください。
また、財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支の赤字幅の見通しが、政府は２０２０年度に黒字化するのは、達成が一層困難とも発表されております。
本市においても、大
規模プロジェクトの集中実施により市債借入額が大幅に増加し、計画期間中における累積赤字額を総基金残高の範囲内にとどめるようになってはいるものの、一時的にプライマリーバランスの黒字の確保が困難となっております。
これらを考えますと、
クリーンセンターの更新整備費や野村公園整備費については、現存する施設の更新事業でありますが、その適切な時期に対応すべきことは理解しております。同時に、草津市立の公共施設等の総合管理計画に示されているように、これから４０年間で、平均７１.２億円の更新整備費が必要となっております。
そこで、今回の過去最大の規模の予算となったことと草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案の関係を、市長としてどのように考えているのか、お聞かせください。
一方、施設の更新以外に投資してきた
大型プロジェクトの事業費という観点から見れば、草津川跡地整備や今後整備が予定されている
中学校給食センターについては、市長が積極的に推し進めてこられた事業であります。
条例案の第２条第２項では、市長は、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政規律を確保しなければならないとなっております。これまで市長が推し進めてこられた草津川跡地整備などの
大型プロジェクト事業と条例案の第２条第２項をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、臨時財政対策債についての質問でございます。
このところは、地方公共団体による臨時財政対策債の発行が初めて行われたのは２００１年度で、その後、臨時のものにとどまることなく、この制度は２０１６年までとされていましたが、このところは恒常化している現状で、普通会計が発行する地方債のおおむね半分を臨時財政対策債が占める状況は、２０１０年度以降は変わっていない状況だとも言われております。
こうした臨時財政対策債の残高が増加の一途をたどり、地方財政の健全性を損ねていて、本市も同様であるのではないかと思います。財源不足に対して、本来は交付税が交付されるべきところを臨時財政対策債の発行により賄わざるを得ない状況となっていること自体が、借金を前提とした財政運営を余儀なくされてることは後年度への負担の先送りであり、財政の硬直化を招くのではないかと思っております。
他の自治体も同様であることは理解していますが、市長として、臨時財政対策債の残高が増加の一途をたどっている問題と条例案の第２条第２項の関連はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
平成２９年度予算と市長のマニフェストである
ロードマップ事業の関連について、お聞きします。
今回、２０施策９１事業（総事業数１９９）の新規施策・拡大の事業において、マニフェストの
ロードマップ事業を占めている、すなわち新規や拡大は、市長の
マニフェスト関連事業が大半であるということです。
これらは、４年間、市長は選挙で市民の負託を受けられたことは理解できます。市長は、一方で、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政規律を確保することも約束されております。
今回の過去最大規模の予算となった中で、負担を先送りすることのないよう、平成２９年度の予算編成方針において、どのように財政規律を確保してこられたのか。
まず、予算編成方針で、重点施策として歳出全体の徹底した洗い直しや制度・施策の抜本的な見直し、優先順位の厳しい選択により、限られた財源の戦略的な配分を行うための特別予算枠を設けられ見積もられていることが見てとれます。
市長として、歳出全体の徹底した洗い直しについては、どのように進められ、どのような経過があったのか。また、制度・施策の抜本的な見直し、特に具体的に、どの制度や施策が抜本的に見直しされ、どのように変えられてきたのか、お聞かせください。
また、恒常化している市単独施策については見直しを行い、時代や利用者のニーズに適合した制度や再構築を図り、新たな補助制度を創設する場合は、おおむね３年程度をめどに終期設定を行い、継続する場合は、十分な検証を実施した上で予算要求を認めることが基本として、補助金の安易な継続を抑制されていると思っております。これらについて、具体的に市単独施策や補助金制度の見直しをどのように進められてきたのか、お聞かせください。
橋川市長は、これまで子どもの医療費無料化などに取り組んでこられております。今議会も、議第２１号議案の草津市
医療費特別助成条例の一部を改正する条例案で、小学校１年から３年までの通院に係る医療費の助成をすることを提案されております。
受益者負担の見直しは、適宜されていることは理解できます。また、
行政システム改革に係る
アクションプランは、平成２９年度は使用料等の全庁的見直しを行う予定になっていると思っております。しかし、今まで受益者負担なしで行政サービスをしていたものを取りやめて、受益者負担をいただくような取り組みがされていないようにも思っております。
今後、受益者負担をもらっていない事業などにおいても、新たに財政規律をするために受益者負担をいただくことについて、市長の考えをお聞かせください。
また、使用料等の全庁的見直しに合わせて、受益者負担の積算根拠を明確化し、市民の理解と納得を得られる合理的な料金設定など、統一的な算定方法を定めた基準を設定することについてのお考えも、聞かせてください。
次に、平成２９年度予算及び財源の確保のうち、国庫支出金についての質問をしていきます。
平成２８年度と比較して、３９.３％増の約１０８億６,４００万円を見込まれております。
御承知のように、国庫の要望額に対する内示率の関係は低下傾向にありますし、こうした国庫支出金を確保する考えをお聞かせください。
次に、平成２９年２月定例会において、議第２８号議案として、第５次草津市総合計画第３期基本計画について議決を求めることが提案されており、第５次草津市総合計画についてお尋ねします。
平成２７年１月１日に施行しました
草津市議会基本条例の第１５条第１項において、草津市総合計画の基本計画について議決事件を定めています。
これは、地方自治法第９６条第２項の規定による議決権の拡大によるものであり、改めて、市政全般にわたる重要な計画である総合計画の審議において、議会と市長等執行機関が市民に対する責任をともに負いながら、計画的に市民の視点に立った透明性の高い市政運営を推進するために十分な議論を尽くすことが求められているので、市長にお聞きしたいと思います。
草津市は、２０１０年から、「出会いが織りなす ふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」として、第５次草津市総合計画を進め、今回の第３期基本計画において、将来の草津市を住み続けたいまちや草津の市民としての喜びが感じられるまちにするために取り組んでこられた、まちづくりを完結しなければならないのではと考えます。
市長は、職員のときから当初からの総合計画に基づき、まちづくりにかかわってこられました。特に、総合計画にも策定時期を鑑みましても、草津市のまちづくりは、おおむね１０年ごとに総合計画を策定して、その描いたビジョンに向けたまちづくりを進めてこられた結果が、この住みよさランキングの評価にもなり、今の発展がつながっているものと考えています。すなわち、先人のまちづくりに対する思いや取り組みの礎に成り立っていると理解できます。
改めて、第５次草津市総合計画に基づき、これまでの９年間のかじ取りをされ、この草津市がどのように変化し、そして、市長のマニフェストであるロードマップは、どのような役割を果たしてこられたか、このことについての考えについてのところをお聞かせください。
さらに、今回、第３期基本計画を進めることで、市長は草津市をどのようなまちにしていくか、そして、第６次草津市総合計画へとつないでいくのか、改めて市長の思いをお聞かせください。
第３期基本計画の重点施策として、「子育て・教育の充実」、「まちなかを活かした魅力向上」、「健幸都市づくりの推進」、「
コミュニティ活動の推進」として、四つの
リーディングプロジェクトが掲げられています。
その
リーディングプロジェクトについて、昨年の代表質問の答弁の中で、市長から「事前の一策、事後の百策にまさる」、こんな言葉をいただきました。今回、重点施策や
リーディングプロジェクトは、まさしくこの視点で取り組んでいただいているものと理解しています。その視点で取り組むべきだと考えております。
さらに、つけ加えるならば、地方自治法第２条にある地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こんなことの視点も大事でございます。こうした視点で取り組んでいただけるのか、細かい質問になりますけど、明確な答弁をお願いします。
次に、第３期
基本計画リーディングプロジェクトの子育て・教育の充実について、質問します。
この分野については、これまでもしっかり重点に位置づけ取り組んでいいただいておりますが、基本計画を議決する観点から確認をしたいと思っています。
今回の予算では、子育て支援の充実として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供で、
子育て支援拠点施設整備費が計上されております。
こうした子育て支援の充実は、子育て世代を呼び込むため、多くの自治体で重点的に施策として取り組んでおられ、出産に祝い金を支給したり給食費を補助する自治体もふえつつあります。
草津市においても、限られた予算の中で最小の経費で最大の効果を発揮するために、ポイントを絞って子育て支援の充実を図っていくべきではと考えています。今後、この基本計画の４年間で、市として、どのようなところに支援を充実させ、どのような状況に市として取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、草津の教育です。
去る２月２２日の第１回サミットにおいて、日本初の２０１７
ＩＣＴ教育アワードを、首長自身の投票により決定ということで、文部科学大臣賞などの授与が行われ、本市も、このところで受賞をされました。
これは、市長が積極的に推進された教育環境の充実として、電子黒板の整備やタブレット端末の配置など、教育情報化の推進に取り組んでこられた結果であると思っています。表彰を受けられたことで、子どもにも、教員にとっても、草津市の教育全般にとっても、よいことの「三方よし」になるべきだと考えます。
そこで、教育情報化の推進により、それぞれにどのような効果が出ているのか、特に草津市の子どもたちにとって、どのようによい影響が出ているのか、お聞かせください。さらには、さらなる教育情報化の推進について所見をお聞かせください。
また、平成２９年度予算において、子どもの読書活動推進費、英語教育推進費なども掲げていますが、市として、第３期基本計画でどのように教育を実現していくのか、所見をお聞かせください。
次に、中学校給食です。
草津市
中学校給食実施基本計画に基づき、
給食センター建設に向け、用地の取得、測量、
建築基本設計業務等をさまざまな角度から各実施方式を比較検討した結果、「センター方式（食缶）」にて実施し、その中では、ＰＦＩ方式でも検討されています。中学校給食の早期かつ円滑な実施を目指す本市の状況を勘案すると、本市の中学校給食実施に向けて、従来方式が望ましいとの結論であります。
早期に実現すべきとは考えますものの、（仮称）
市民総合交流センターの整備については、市の財政負担の軽減を図りながら、民間活力の導入をする計画になっています。中学校給食でのＰＦＩ方式では、一定のコスト削減や財政支出の平準化というメリットがあるにもかかわらず、その手法を採用されないよう進めておられます。当然、費用や内容が異なることは理解しますが、市として何を基準にこうした事業を推進していくのか、整合が図れていないようにも感じています。
今回、中学校給食でのＰＦＩ方式では、一定のコスト削減や財政支出の平準化というメリットがあるにもかかわらず、２年間の準備期間を要することとコスト削減の比較で、従来方式が採用された理由をお聞かせください。
また、用地取得となっていますが、市の遊休地の活用は考えておられないのか。
さらには、今後、整備に当たって国の交付金を検討されているのか、されているのであれば、その確保の考えも、あわせてお聞かせください。
まちなかを活かした魅力の向上、中心市街地の活力やにぎわいが喪失され、まちとしての魅力の低下が進むことが心配される中、コンパクトでにぎわいのあるまちを目指して、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、再度、平成３１年４月を始めの期とする第２期基本計画の策定が進められていかれるかと思っております。
そこで、第２期基本計画の策定をする前に、第１期基本計画における取り組みの検証・評価をした上で、継続するかどうかの判断が必要ではないかと考えます。
この
中心市街地活性化計画以降、「まちなか」ばかりに市税が投入されていて、周辺地域は置き去りになっているのではないか、税の適切な再配分をすべきという声も聞くところでもございます。最初から継続するというならば、いつまで、このまちなかに市税を投資するのか、そして幾らの費用を投資するのか、その解決が図れるのか、さらには、この事前の一策となるのか、また、最小の経費で最大の効果を上げることになるのか、このところをお聞かせください。
このことに関連して、公共施設の跡地問題の利活用についての質問をしていきます。
この問題は、過去の議会答弁では、各部において所管する跡地の課題整理などを行い、他の事業での活用の可能性や民間利用のあり方などを全庁横断的に議論し、その後、庁議において総合的に有効な活用のあり方を順次方向づけていき、それぞれの跡地の方向づけをする時期につきましては、跡地となる時期により活用のあり方も変遷していくことから、適切な時期に判断していくとされておられます。
野村市営住宅跡地の問題については、今回、草津警察署の移転問題について賛成・反対という以前に、なぜ早急な結論に持っていこうとするのか。また、きょうまでの説明が曖昧で、まだまだ理解するに至らない。市として、この移転問題に係る、きょうまでの経緯を整理して説明すべきであるといった意見が我々会派の中で出ております。
そこで、草津警察署の移転問題について、過去の答弁のとおり、こうしたプロセスでしっかり議論をされたのか、お聞かせください。
市長として、仮に草津警察署の移転を考えているならば、市と滋賀県の間で何らかの確認が必要ではないかと考えています。草津市が草津川跡地を購入して整備していく上で、土地所有者である滋賀県と市で覚書をされております。
今回、草津警察署の移転は、草津市の事業ではありません。滋賀県の事業であります。市としても、県に対して協力していかなければならないことは十分理解しているつもりですが、今回、
野村市営住宅跡地を滋賀県に譲渡するのか。譲渡するなら、残地はどうするのか、また県所有地と交換するのか、交換するなら、どの土地と交換するのか、そのことで市としてどのようなメリットがあるのか、こういうことなど、このあたりが全く説明がない中で、平成２９年度の滋賀県の予算だけが執行されるという事態にならないか、私たち会派は心配しているところでもございます。
議会基本条例第１４条、重要な政策における論点に関する情報の提供として、政策等の水準を高めるために、重要政策等を必要とする背景や提案に至るまでの経緯、さらには、将来にわたる効果について明らかにすることを当局に求めることができるとなっております。私たちは、これらの明確な説明が必要だと考えますが、この問題に対する市長の所見をお聞かせください。
市として、仮に県に対して協力していきたいというなら、早急に公共施設の跡地の利活用など、市全体のまちづくりを俯瞰的に見て、さらには、既に整備している草津川跡地整備や野村市民体育館などの整備も見据えて、最小の経費で最大の効果を上げるよう仕掛けづくりが必要だと考えてまいす。
市長として、公共施設の跡地全体の利活用方針作成の所見を改めてお聞かせください。
次に、
市民総合交流センターの整備でございます。
今回、国の交付金の関係から、定期借地権による民間活力を活用し、市の財政負担の軽減を図りながら、従来から計画している既存公共施設の集約や、子育て支援・市民交流のサービスの機能等に加えて、民間事業者からの提案に基づく新たな機能を付加した官民の複合施設として、平成３１年度に整備をする計画となっております。
そこで、平成２９年度は事業用地を取得する予定であり、まず、民間活力の導入については、さまざまな手法がある中で、国が推進しているＰＦＩ事業や南草津駅のフェリエのような信託方式ではなく、定期借地権方式とされた理由及び、市としての最大のメリットは何なのかをお聞かせください。
また、民間事業者からの提案に基づく新たな機能については、市としての一定の制限を加えるのか、また、市として、どのようなものを期待しているのか、このところもあわせてお聞かせください。
次に、草津川跡地整備について、優先整備区間である草津川跡地区間２及び区間５は、都市公園として、この２９年の４月に開園します。さらには、６については、整備着手に向け、土地の利活用等を栗東市とともに検討を行いながら基本設計を行うとなっています。区間６は、栗東市とともに整備することで、相乗効果が発揮できるものと考えております。
そこで、草津川跡地の区間６にかかわり、栗東市との連携状況はどのようになるのか、また、従来どおり栗東市も県から用地を取得して整備されていくのか、お聞かせください。
これに関連して、議第１１号議案の草津市部設置条例の一部を改正する条例案が提案されています。
草津川跡地整備は、これから区間６、さらには区間３・４も整備していく中で、なぜ、この草津川跡地整備のセクションが都市計画部から建設部に移るのか。
今日まで、答弁でも、この草津川跡地整備事業の成功が、草津のまちなかの価値の向上や草津市全域の経済の活性化にも寄与することで、「ずっと住み続けたいまち草津」の形成につなげる、こんな答弁されておられます。
今のタイミングで所管を推進する都市計画部から建設部に移る必要があるのか、これからも「まちなか」の価値向上、活性化を推進していこうとする中で、なぜ、柱であった草津川跡地整備が建設部に移るのか、その理由及び効果をお聞かせください。
まちなか整備に関連した地域再生についての質問です。
確かに、まちなかゾーンの整備も必要だということは理解しています。それと同じぐらい、周辺地域の再生も重要であると感じています。特に、地域再生計画を制定して、これらを推進することで、まちなかと周辺の地域の再生のバランスのとれた土地の利用を行い、それらをネットワーク化することで、市全体の都市活力が生み出されるようお願いをしてまいりました。
現在の立地適正化計画や地域再生計画を策定することで、市として、市域全体が活気と活力にあふれた均衡ある発展を具体的にどのように仕掛けて実現するのか、お聞かせください。
また、これに関連して、都市計画マスタープランの見直しも検討されると思いますが、これらの関連性について、どのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
さらには、こうした計画を策定していく上で、地域住民の声ということも大変大切だと感じています。地域住民への説明会やタウンミーティングなどの実施の考えをお聞かせください。
次に、健幸都市づくりの推進でございます。
市のまちづくりの中核に「健幸」を位置づけ、都市計画や福祉、教育、産業振興など、さまざまな分野において横断的な取り組みを推進していくことによって、それぞれが相乗効果を生み出していくことになっています。
そこで、この基本計画期間中では、市として具体的にどのように取り組みを推進して、どのような健幸都市の実現を目指すのか、お聞かせください。
また、その重点的な取り組みとして、草津版ヘルスツーリズム調査検討費が計上されています。
その内容は、健幸を意識しながら、本市の多様な地域資源を掘り起こし、ノルディックウオークや草津川跡地の活用、多様なメニューを含むヘルスツーリズムを企画し、実証実験としてモニターツアーを実施されるとなっています。
経済産業省においては、健康増進を目的とした観光事業である「健康ツーリズム」に品質認証を与える制度が、この２０１６年から始めることが報道されております。
また、日本ヘルスツーリズム振興機構からヘルスツーリズム認証基準概要が公表され、その中で、安全性の確保と地域資源の活用方法が審査のポイントになることも報道されております。
そこで、実証実験で、こうした認証も視野に入れた取り組みが必要だと考えますが、これらの考えをお聞かせください。
また、効果的なツアーを構築していくためには、旅行関係者を含めた、それらを担っていただける関係者との連携や着地型観光の観点が重要な要素になると考えます。こうした視点での実証実験における仕組みづくりの考えも、お聞かせください。
次に、
コミュニティ活動の推進です。
この４月から、現在の市民センター――公民館ですね――これが新たな地域のまちづくりの拠点として、より一層、協働のまちづくりを進めていくことになります。さらには、１３学区で各学区まちづくり協議会による当該センターの管理運営が開始される大変重要な年になります。
あくまで、指定管理者制度は、地域主体のまちづくりを進めるための手段であります。指定管理者の、３年間でまちづくり協議会の指定管理を受けてよかった、地域主体のまちづくりが進んだと言われるような取り組みにしていただきたいと思っています。
そこで、今回の指定管理により、各まちづくり協議会が主体的に取り組んでいくための仕組みづくりについて、市長の所見をお聞かせください。
また、草津市協働のまちづくり条例に基づき、自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもと、地域の魅力を地域の皆さんで見つけ出すことや後世に伝えることで、目指すべき地域の将来像を実現するとともに、地域のコミュニティ振興に資する取り組みや魅力向上のための取り組みに対して支援する「がんばる地域交付金」を今年度から交付になっております。
今後も、このところは継続していく必要は理解していますが、この支援で各地域の実情に応じた取り組みを各地域から提案いただき、自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりに対する意欲が、どのように高められているのか、また課題がないのか、お聞かせください。
今回、草津市コミュニティ事業団に中間支援を委託され、指定管理者となる各まちづくり協議会への日常業務の支援について、積極的に展開していただきたいと考えています。
地域雇用の問題ですけども、労働者の契約法の施行により、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備され、２９年度において、これらの整理をしていく必要と、こうした問題についての市としての考えを統一すべきではないかと思いますが、市としてのこのところの見解をお聞かせください。
次に、平成２９年度予算に係る重点施策や主要な新規・拡大施策の中で、何点か確認していきます。
安全のまちづくりの推進、このところでは、全国で想定を超えた災害が発生する中で、その脅威を改めて認識されたと述べられていますが、県が実施する地震被害想定をもとに、今回、最大の被害想定の見直しを行い、その対策をされたとあります。
改めて、市民の生命、身体、財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、市として、どのようなところの対策を充実させていくべきであると考えているのか、所見をお聞かせください。
次に、高齢者福祉でございます。
４月から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始することになっています。
これまでの国が定める全国一律の保険給付の一部を、地域がそれぞれの実情に応じて創意工夫を図ることができる制度と改正されます。この事業は、ＮＰＯ法人や民間企業などによる多様なサービスを展開し、介護予防事業の充実を図る必要があります。
そこで、ＮＰＯ法人や民間企業などに多様なサービスである、そのような担い手確保と充実の考えをお聞かせください。
また、こうしたフォーマルな部分だけでなく、地域の支え合いなど、さまざまな仕組みをしなければならないと考えていますが、地域の支え合いなどの仕組みづくりの構築についての所見をお聞かせください。
平成３０年度から３２年度を計画期間とする「草津あんしんいきいきプラン」第７期計画を策定するとなっています。
草津市では、平成３７年には、７５歳以上の高齢者数が平成２２年の約２倍になる等、全国トップクラスの速さで急激に高齢者が増加すると予測されていて、こうした対策をどのように考えていくのか、このところをお聞かせください。
また、介護予防・日常生活支援総合事業の検証ができない中で、次の計画に反映していかなければならないことについて、市としてどのように工夫しているのか、お聞かせください。
次に、スポーツ健康づくりの充実です。
野村運動公園の施設更新ですが、野村公園新体育館について、この施設の整備により、スポーツ施設の充実だけでなく、各種イベントが実施可能な体育館として中心市街地を活性化するにぎわいを創出するとなっております。
そこで、この体育館の供用前に運用を考えるのではなく、今から各種イベントができるような仕組みづくりの活用方法を考えていく必要があると思っております。
市長として、スポーツ施設の充実だけでなく、各種イベントが実施可能な体育館としてどのように運用していかれるのか、その考えをお聞かせください。
また、今回、野村公園新体育館の整備に伴い閉鎖する野村運動公園テニスコートの代替施設を、暫定的に三ツ池運動公園の隣接地に整備するとなっていますが、農業トレーニングセンターや志津運動公園がなくなり、スポーツをする場所がないという、この市民の声を、スポーツが関係するところで多くお聞きします。また、学校開放についても、常に利用されている状況となっているのは御承知のとおりでございます。
スポーツ健康づくりの充実で、野村運動公園テニスコートの代替施設ではないのですが、例えば、国体までの一定期間、市未利用地を、できるだけ費用をかけずにスポーツ施設として活用できないかと考えますが、市としての所見をお聞かせください。
次に、主要な新規・拡大施策について何点かお聞きします。
まず、（仮称）草津市文化振興条例の制定及び文化振興計画の策定については、平成２９年７月に施行予定で審議がされております。
文化芸術振興基本法で定める施策の対象範囲は、芸術、メディア、伝統芸能、生活文化、国民娯楽、出版物及びレコード等々、有形及び無形の文化財及び保存技術、地域における文化芸術となっております。
本市文化振興について、どのようなことを対象に取り組み、どのような草津らしさの文化を構築していくのか、お聞かせください。
また、文化振興条例に基づく実行計画である文化振興計画については、来年度、検討を進めるとなっています。
この計画を推進する上で、平成２５年９月の草津市文化芸術機能等施設整備基本計画の中の歴史伝統館機能の整備などをどのように整理するのか、
野村市営住宅跡地利用に影響する問題でもあり、暫定のテニスコートにも影響のある問題です。文化振興計画において、過去検討された歴史伝統館機能の整備などをどのように整理されるのか、お聞かせください。
次に、シティセールス推進でございます。
今回、ふるさと寄附金を、より多くの寄附をいただけるよう、寄附制度や特産品の周知、募集等の機会をふやし、利用できるポータルサイトを追加するとなっています。
総務大臣が、ふるさと納税の返礼品について問題であると発言され、ある市では、ふるさと納税の返礼品、贈答品を今年度いっぱいで取りやめる、こんな発表もありました。これは、出身自治体などを支援するという当初の理念から逸脱した現状に一石を投じるためだと報道もされております。
ふるさと納税は、指定した地方自治体に寄附を行う制度ですけども、寄附を受けた自治体が、返礼品と称して物品を贈ることが恒例となって、実際には人気のある返礼品を用意することで、ふるさと納税ポータルサイトを通じて寄附を集めることが当たり前となっております。
こうした終わりなき自治体間競争の中で、市として、新規ポータルサイトも併用することにより募集窓口を拡大し、新規寄附者や寄附金をどのように積極的に展開していくのか、市の所見をお聞かせください。
安心が得られるまちでは、障害者総合支援法において、障害のある人の地域生活を支援するためのサービス提供体制を計画的に整備するため、市町村障害福祉計画の策定が義務化されていて、第２期障害者計画・第５期障害福祉計画の策定をしてかなければなりません。
そこで、第２期障害者計画・第５期障害福祉計画は、どのような方向を目指していかれるのか、お聞かせください。
また、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態にある重症心身障害者の日中活動の場を確保するため、湖南福祉圏域４市で、重症心身障害者通所施設（生活介護事業所）の整備を進めるとなっております。当然、第２期障害者計画・第５期障害福祉計画についても、湖南福祉圏域の４市の連携が不可欠だと考えますが、このことについての所見を、あわせてお聞かせください。
心地よさが感じられるまちでは、今回、過去最大規模の予算要求となった要因である新
クリーンセンターについては、平成２７年度から３年間で施設の整備を進め、平成３０年度には新しい施設で運用することになっています。
新
クリーンセンターの稼働を契機として、この施設を活用して、どのように循環社会を構築していこうとするのか、お聞かせください。また、大規模な投資をする観点から、新たな市民サービスの向上が図れる必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
次に、プリムタウンの区画整理事業については、洗練された住宅地の形成など、ＪＲ南草津駅周辺に新たなまちづくりの顔づくりが求められています。
平成２９年度には、埋蔵文化財調査、区画街路工事、反換地、こんなことを行うとなっています。区画整理事業では、どのように都市としての魅力を高めていただき、どのような活力あるまちづくりとするのか、お聞かせください。
また、こうした組合施行の区画整理事業において、市の技術的支援は不可欠であります。今後、工事等を積極的に進めていただくためにも、さらなる技術的支援の考えをお聞かせください。
次に、この区画整理に関して整備を進める都市計画道路大江霊仙寺線については、引き続き、南北の幹線道路として、ＪＲ南草津駅の渋滞緩和や大津方面への交通アクセスの確保のため、積極的な整備をお願いしています。山手幹線は平成３５年度に開通予定として整備を進めておられますし、新名神（大津以西）についても、平成３５年度開通予定で整備が進められているとこでもあります。
市のまちづくりにおいて、これらに接合する東西線の確保は不可欠でございます。その候補である平野南笠線については、市としても滋賀県に対して積極的に推進を要望していただいているものの、その着工が見込めない中にあって、都市計画道路大江霊仙寺線の大津地先までの完了は、それにかわり得る可能性がございます。現在の大津市との調整状況、その整備時期の見込み、さらには市長としてのこの道路の位置づけをどのように考えているのか、お聞かせください。
また、このことに関連して、今回、地域公共交通活性化推進費として、大津湖南エリア内において、地域の特性に応じた広域的な公共交通ネットワークの整備を検討するため、滋賀県や大津市、地域などとともに連携して社会実験を実証をするとなっています。こうした連携の場も積極的に活用すべきと考えますが、市として、山手幹線や新名神（大津以西）の供用を見据えたアクセス向上の考えをお聞かせください。
次に、「ずっと草津」宣言ロードマップでございます。
このところは位置づけられており、このガーデニングの推進について、その実現に向けた具体的な施策展開を第２次草津市緑の基本計画に位置づけられることについては、この公共空間での市民協働によるガーデニングの取り組みを進める「ガーデンシティ草津」の実現は、市長も御承知のとおり、草津川跡地の整備の中で、エリアマネジメントの手法を活用して展開するとなっています。
しかしながら、１１月定例会で議論があったように、草津川跡地整備で市民協働によるガーデニングについては、約１００平米、湖南農業高校の部分も含めても１３０平米となってあります。改めて、市民協働によるガーデニングを推進する意義とそのアウトプットやアウトカムをどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、水道業務継続計画（ＢＣＰ）施策について、業務継続計画に関しては、国では、リスクを限定しない、事業継続全般に関するガイドラインや今回のような地震などによる突発的に被害が発生するリスク、さらには、感染症などの段階的かつ長期的にわたり被害が継続するリスクに関するガイドラインが示されています。
今回、地震等の大規模災害の発生による水道業務継続計画（ＢＣＰ）を策定する意義について所見をお聞かせください。
「活気」があふれるまち、次に農業振興地域整備計画でございます。
平成２９年度、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地利用計画及びマスタープランを見直すことになっています。
これに関連して、草津市では、「市民と農業者がともに育む 潤いと活力を与える『農』のあるまち」の実現を目指して、平成３０年をめどにした草津市農業振興計画が策定されています。
今回の農用地利用計画及びマスタープランを見直す必要性や見直さなければならない事項についての考えをお聞かせください。
また、草津市農業振興計画との整合はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
さらには、現在、市街化調整区域の対策として、地域の特色、特性を生かした活気と活力のある持続可能なまちづくりを目指して策定している地域再生計画との整合をどのように図っていくのか、このところもあわせてお聞かせください。
次に、野菜残さ等の液肥化・利活用実証実験支援事業費について、単に廃棄物の有効をですね、例えば、安全な野菜が提供できるとか、おいしい野菜が提供できるなどの付加価値となって農業経営にも寄与するような取り組みとすべき、こんなところだと考えております。
今回、液肥化・利活用実証実験を支援する意義についての所見をお聞かせください。また、その支援期間のめどをどのように想定されているのか、このところもあわせてお聞かせください。
次に、平成２８年１０月に、フェリエ南草津５階の市民交流プラザ内に開設された、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）について、昨年に設置されですね、今回、ＪＲ南草津駅前で人通りの多い商業施設にＵＤＣＢＫを移設することとなっています。まだ半年しか経過していない中で、今、なぜ移転するのか、その必要性をお聞かせください。
さらには、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）が、市の負担以外の収益も一部取り入れられた自立化に向けたロードマップについての所見もお聞かせください。
行財政マネジメントの働き方改革です。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進は、極めて重要だと考えています。今回、議第１４号で草津市職員定数条例の一部を改正する条例案が提案されていることは、市民サービスの向上からも理解しております。
昨年４月２６日に、市長、教育長を初め、市の管理職等がイクボス宣言を行っていますが、これにより職場の風土が変化したのか、また、市長、教育長は具体的にワーク・ライフ・バランスについて、どのように実践されたのか、お聞かせください。
また、平成２９年度には職場マネジメント、職員の意識改革についての取り組みを効果的に実行するとなっていますが、こうした取り組みは、上からの押しつけではなく、職員の皆さんが自発的に取り組めるような風土づくりが必要だと考えます。
そこで、職場マネジメントや職員の意識改革が自発的に取り組めるような風土づくりの考えをお聞かせください。
次に、第３次草津市
行政システム改革推進計画（案）について、平成２９年度から平成３２年度までの４年間で、協働のまちづくりの推進と自律的な行政経営の二つを改革の方向性とした取り組みを推進し、具体的な実施計画や取り組みの期間は、個別の
アクションプランの項目ごとに定めて推進するとなっております。
第３次草津市
行政システム改革推進計画（案）を推進する意義と
アクションプランの項目と完遂する思いをお聞かせください。
次に、アウトソーシング推進に向けた業務分析について、今回、国の業務改革モデルプロジェク卜の活用等により、業務分析による現行の業務フローの見直しやマニュアル整備等を行い、窓口業務を初めとした新たな分野へのアウトソーシングの導入に向けた効果的なプロセスの検討を行うとなっています。これらのプロセスの検討を行うことで、どのようにアウトソーシングが推進すると考えているのか、お聞かせください。
次に、本市の自主性・自立性の向上でございます。
アクションプランでは、規制緩和等の提案について、本市の地域性や実情を勘案しながら積極的な検討を行い、業務見直しの契機とするとなっています。
具体的に、先進都市の事例も踏まえて、どのような分野についての提案をされ自主性・自立性の向上を図るのか、お聞かせください。
次に、大規模事業の実施状況の確認です。
アクションプランでは、市が行う大規模事業は、多額の財政負担を伴うものであり、将来の財政運営に与える影響も大きいことから、外部の多様な意見等により、事業の実施状況等を確認する仕組みの導入の検討は大変重要な取り組みであると考えますが、単に確認するだけでなく、効果が発揮できないものについては、事業の廃止や縮小も含めた方向性を検討するようにしていく必要があると考えます。大規模事業の実施状況を確認する上で、市としてどのように、このところを整理しようと考えているのか、お聞かせください。
次に、広域連携によるまちづくりの推進で、第３次草津市
行政システム改革推進計画（案）
アクションプランにおいても、単独で実施するよりも、湖南４市や大津市を初めとした周辺市等との広域での実施により効率化が図れる事業について、連携した取り組みを進め、平成２９年度予算でも、琵琶湖を自転車で一周するビワイチによる観光誘客事業の推進や、地域公共交通活性化推進費での社会実験も検討されております。
今後、さらなる広域連携によるまちづくりを推進して、個別施設の課題を目の前にした従来の連携とは違った接近方法の取り組み事例で、首長による懇談会、企画課職員の連携会議という仕組み立てにより、連携の可能性が模索され、会合を重ねて具体的なテーマを発掘されている取り組みが、首長、職員の意思疎通から始め、今後、公共的意識の高い民間団体や住民組織が参加していくことも視野に入れることで、新たな連携の模索が可能となるのではないかと考えます。
湖南４市や大津市を初めとした周辺市と、草津市が旗振りとなって、首長による懇談会、企画担当職員などの連携会議という仕組み立てづくりを進め、さらなる連携の模索ができないか、市としての所見をお聞かせください。
次に、政策機能の強化について、市長が言われる１０年、２０年、３０年先を見据えた基礎づくりを展開し、将来にわたって本市が持続可能なまちづくりを展開していくためには、さまざまな施策を検討していくことが求められています。
例えば、自治体の強みと弱みを把握した施策の検討、また、山手幹線の供用開始や県立体育館の整備、新生美術館の整備を見据えた草津南部地域の将来のまちづくりの展開、さらには、市遊休地を活用した新たなまちづくりなど、さまざまであると思っています。
地方分権によって、都市間競争が展開され、この時代を勝ち抜くために、自治体においては基礎体力の蓄積が求められ、この基礎体力を向上させる手段はさまざまありますが、最も重要な要素は地方自治体の政策形成力の確立ではないかと思っております。
本市において、その政策形成力を確立し、向上する一手段として、橋川市長になってから草津未来研究所を設置されておられます。草津未来研究所が果たしている政策機能の強化について、市長の所見をお聞かせください。
また、こうした市長が言われる１０年、２０年、３０年先を見据えた基礎づくりを展開し、将来にわたって本市が持続可能なまちづくりを展開していくためのさまざまな政策を今から、適宜、検討していくことの所見をお聞かせください。
最後に、組織機構等について、今議会において、議第１１号の草津市部設置条例の一部を改正する条例案及び議第１４号の草津市職員定数条例の一部を改正する条例案について、今回、総合計画の総仕上げの４年間を推進する上で、大変重要なタイミングであると認識していますが、組織機構として、草津川跡地整備については疑義があるものの、事務分掌は変更の提案のみとなっています。改めて、これからの４年間、この組織体制で推進する意気込みをお聞かせください。
また、議第１４号は、第５次草津市総合計画第３期基本計画への取り組み等に向け、増加する市の人口規模に合わせた職員定数とするため改正すると説明されましたが、職員定数７９０人にすることで、市のまちづくりにどのような効果をもたらすのか、お聞かせください。
以上で、私、今、トータル的に７０の質問をしてまいったと思っています。それぞれ市長の明確な御答弁をお願いし、草政会を代表しての代表質問を終わりますけども、なお、この代表質問を踏まえて、３月９日、そして１０日、我々の会派からも議案質問および一般質問を行ってまいりますので、あわせて明確な御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わりといたします。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、ただいまの１７番、棚橋議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまの草政会、棚橋幸男議員の代表質問にお答えいたします。
今回、過去最高の予算規模となった背景についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、
クリーンセンター更新整備事業で約５９億８,０００万円、（仮称）
市民総合交流センター整備事業で約９億２,０００万円、野村公園整備事業で約４億６,０００万円などの大規模事業の影響により、投資的経費で約７０億円の増額となったことに加え、待機児童解消に向け保育所等の定員拡大に努めている影響により、児童福祉費を初めとする扶助費で約１２億９,０００万円の増額となったことが、主な増加要因でございます。
このうち、
クリーンセンター更新整備事業は、平成２７年度から３カ年で約１０８億円の建築費でございまして、平成２９年度予算には約７５億円余りを計上していることが、予算規模を大きくした要因の多くを占めており、市民生活に密着し、かつ必要不可欠な事業であり、施設更新時期の集中と将来への投資が原因と考えております。
今後、この予算規模を超えることがないかについてでございますが、少子・高齢化のさらなる進展による社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化による維持管理費の増加、及び草津川跡地や
中学校給食センターの整備を初めとする都市の質や魅力を高めるための事業への継続的展開の必要性を見通しましても、平成２９年度当初予算規模を超えることはないものと考えております。
また、今後の事業費の見通しにつきましては、中期的な計画である財政運営計画の中でお示ししてまいりますが、平成２８年１０月に策定しました平成２９年度から３１年度までの財政運営計画におきましても、平成２９年度予算が最大規模になるものと見込んでおります。
次に、今回の過去最大規模の予算となったことと、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案の関係についてのお尋ねでございますが、各自治体には、地域の課題を見抜き、時期を逸することなく、都市としての質や魅力を高めるための施策が求められており、本市でも、現在、複数の大規模事業に取り組んでいるところであります。
一方、こうした事業の実施に当たっては、将来負担の影響や各種財政指標の推移など、財政的な見地から総合的に将来を見通すことが一層重要になっておりまして、一時的に予算規模が大きくなったといたしましても、ガイドラインに基づく取り組みを一層推進し、規律ある財政マネジメントのもとでの自律した地域経営の実現が肝要であることとあわせまして、本市が、現在、比較的良好な財政状況であるのは、これまでの本市独自の取り組みによるところが大きいことから、これらを条例に規定しようとするものでございます。
財政規律ガイドラインでは、高齢化のさらなる進展による社会保障関係経費の増加や大規模事業がふくそうする状況下においても、本市が将来にわたって持続的に発展していけるよう、各種の財政指標等について目標値を設定し、これを遵守するための取り組みを進めることにより健全な財政運営を維持することとしており、平成２９年度当初予算の編成に当たりましても、事業の重点化を図るとともにガイドラインに定める財政指標に留意し、目標達成に向けた取り組みを反映した予算としたところでございまして、今回提案しております条例の趣旨に合致した予算であると考えております。
次に、
大型プロジェクト事業と条例案の第２条第２項についてのお尋ねでございますが、草津川跡地整備事業を初めとした
大型プロジェクト事業につきましては、本市が持続可能な都市へと発展し続けるためには欠かすことができない事業であるため、財政規律ガイドラインに定める各種財政指標等に留意しながら、財政の健全性を損なうことがないよう、交付税措置のある市債や基金を活用するとともに、可能な限り市債借入額を抑制するなど、将来負担の軽減にも配慮しながら進めてきたところでございます。
平成２９年度当初予算のプライマリーバランスは、約４５億円の赤字となっておりますが、その要因は、
クリーンセンター更新整備事業に係る市債の約４４億円でございまして、恒常的な要因によるものではございません。
なお、財政規律ガイドラインでは、プライマリーバランスの単年度の黒字確保を目標としておりますが、超過した場合は、計画期間中のプライマリーバランスの累計額を総基金残高の範囲内にとどめることとしており、これは遵守できるものと見込んでおりますので、条例案第２条第２項に規定する財政規律の確保は、図れているものと考えております。
次に、臨時財政対策債の残高が増加の一途をたどっている問題と条例案の第２条第２項の関連についてのお尋ねでございますが、臨時財政対策債は、バブル経済崩壊以降の税収の減少等により交付税総額の確保が困難となったことから、不足する交付税財源を補うことを目的として、不足額の２分の１を地方公共団体が直接市債として借り入れる制度として平成１３年度に創設され、現在まで継続されております。
臨時財政対策債による毎年の償還額は、借り入れから発生いたします利子を含めて普通交付税の算定に加算され、後年度において普通交付税として交付されることとなっておりますことから、普通交付税交付団体である限りは、理論上、後年度に全額、国で措置されるものでございます。
したがいまして、地方公共団体がこれまで行ってまいりました行政サービスの財源が、国の制度改正によって交付税から、一旦、地方債に振りかわったものでございまして、交付税の原資となる国税の伸び悩みが原因であり、日本全体としての問題であると考えております。
臨時財政対策債は、地方財政法第３３条の５の２の規定に基づく期間を定めた特例的な地方債として定められたものでございまして、後年度に交付税として国から補填されることから、決して将来世代に負担を先送りしているものではないと考えております。
次に、歳出全体の徹底した洗い直しについてのお尋ねでございますが、当初予算編成に当たりましては、各部局の主体的なマネジメントのもと、費用対効果や必要性等の視点に基づく事務事業の点検等を通じて、全ての既存事業を、一旦、ゼロベースで見直すこととしており、統合や見直しによる事務事業の効率化、また、民間の活力を活用したアウトソーシングの推進による職員のコア業務への集中化、さらには、事務事業のスクラップを含めた抜本的な見直しの徹底を図ったところでございます。
この結果、平成２９年度一般会計当初予算におきましては、基幹システムの共同化や給与事務等のアウトソーシング導入などにより、廃止・見直しを合わせまして、一般財源ベースで約１億８,５００万円の削減が図れたところでございます。
しかしながら、施策や事業の抜本的な見直しにつきましては、まだ十分とは言えない状況であると認識しておりますことから、第３次草津市
行政システム改革におきまして、さらなる施策・事業の効率化に向けた取り組みを強化してまいります。
次に、市単独施策や補助制度の見直しについてのお尋ねでございますが、草津市財政規律ガイドラインにおきまして、目標達成に向けた取り組みの一つとして、市単独施策、補助制度の見直しを、市全体の歳出適正化に向けた取り組みとして位置づけているところであり、また、先ほども答弁いたしましたとおり、当初予算編成に当たりましては、各部局の主体的なマネジメントのもと、費用対効果や必要性等の視点に基づく事務事業の点検等を通じて、市単独施策や補助制度等の見直しを実施しているところでございます。
次に、新たに受益者負担をいただくことについてのお尋ねでございますが、現在のところ、これまで受益者負担を求めていなかった事業などにおいて新たに負担を求めることは考えておりませんが、利用者の受益に応じた適正な負担を求めることは、財源の確保だけでなく、負担の公平性を図るためにも重要でありますことから、平成２９年度に予定しております全庁的な使用料等の見直しにおきまして、前回見直しを行いました平成２５年度からのもろもろの事情の変化も勘案し、受益者負担の適正化を図ってまいります。
次に、使用料等の全庁的見直しに合わせて、統一的な算定方法を定めた基準を設定することについてのお尋ねでございますが、前回の全庁的な見直しにおきましても、使用料等の見直し結果とあわせまして、見直しの方針や基本的な考え方、また、貸館施設等使用料の各施設における年間維持管理費や各部屋ごとの算定資料などを、市ホームページにおいて公表させていただいているところでございまして、平成２９年度に予定しております全庁的見直しにおきましても、前回と同様の考え方に基づき見直しを行ってまいりたいと考えております。
国庫支出金の確保についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、代表的な国庫財源である社会資本整備総合交付金を例にとりましても、国全体の予算ベースで平成２５年度が７７.７％、平成２６年度が６８.９％、平成２７年度が５９.３％となっており、地方公共団体からの要望額の増加に伴い内示率は低下傾向にあります。
現在取り組んでおります市の大規模事業の着実な実施に際しましては、国庫支出金等の安定的な確保が必須でありますことから、今年度も国の２次補正予算を最大限に活用し、財源の確保に努めたところでございます。
今後も、国や県に対する要望活動を継続するとともに、国や県の交付金や補助金に関する情報の収集に努め、引き続き国の補正予算等も活用しながら財源の確保を図ってまいりますので、要望活動に際しましては、議員各位のお力添えをお願い申し上げます。
次に、第５次草津市総合計画第３期基本計画に当たり、草津市がどのように変化し、ロードマップはどのような役割を果たしてきたのかのお尋ねでございますが、私が平成２０年３月に草津市長に就任し、平成２２年３月に第５次草津市総合計画を策定して以来、「出会いが織りなす ふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を将来のまちの姿として、市民の皆様が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを展開してまいったところでございます。
この９年間で、平成２７年度決算ベースで基金残高は約１.４倍に増加し、市民１人当たりの市債残高は県内１３市で最少となり、さらに財政規律ガイドラインを作成して、自立した健全な財政運営に努めるとともに、「人」、「安心」、「心地よさ」、「活気」の四つのまちづくりの基本方向のもと、待機児童の解消や幼保一体化の推進、幼・小中学校の全教室へのエアコン整備、少人数学級の実現、漢字検定・英語検定の実施やＩＣＴ教育、学校経営の充実向上など、子育て・教育の充実を図るとともに、ＪＲ南草津駅への新快速電車の停車の実現や、自治体基本条例・協働のまちづくり条例・市民参加条例の制定、中心市街地活性化基本計画の実行や草津川跡地整備などを進めてきたところでありまして、総合計画の着実な推進のもと、さきの国勢調査の結果において、全国的に人口減少する中で、人口増加数、率ともに県内トップの人口増加となったところであり、こうした積み重ねと先人の努力の結果が、住みよさランキングで近畿エリア４年連続１位に評価いただいたものと考えており、この９年間で、ハード・ソフト両面で大きく成長し、変化したところでございます。
こうした中、これまでの市長選におきまして市民の皆様にお約束したマニフェストを市の実行計画に位置づけた
ロードマップ事業は、基本構想に掲げる本市の将来のまちの姿を市民の皆様とともに目指す上で、総合計画とその目的や方向性を一つにするものであるだけでなく、総合計画の推進につながるエンジンの役割を果たすなど、総合計画とロードマップは密接不可分なものと考えております。
次に、草津市をどのようなまちにしていくのか、そして、第６次草津市総合計画へとつないでいくのかについてのお尋ねでございますが、私は、第５次草津市総合計画は、第３期基本計画を含めた平成２２年度から平成３２年度までの１１年間の計画期間におきまして、基本構想に掲げた将来ビジョンを実現させることが何よりも重要であると考えておりまして、その上で草津市を「住み続けたいまち」、「草津の市民としての喜びが感じられるまち」としていきたいと、常々申し上げているところでございます。
また、来年度から４年間の第３期基本計画がスタートするに当たり、まずは四つの
リーディングプロジェクトを中心に着実に実行し、第６次総合計画につながる計画となるよう、１０年、２０年、３０年先を見据えて、子どもから若い世代、高齢者までの全ての市民の皆様が、夢や希望をかなえられ、安心して暮らすことができ、ずっと住み続けたいと実感していただけるよう、しっかりと将来に向けてつないでいきたいと考えているところでございます。
次に、第３期基本計画における子育て・教育の充実についてでございますが、未来を担う子どもたち一人一人が健やかに成長し、生きる力を育んでいくために、今回、
リーディングプロジェクトに明確に位置づけ、草津市のまちづくりを先導、牽引するプロジェクトとしたところでございます。
この中で、基本方針につきましては、第２期計画の四つから三つに再編成し、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現を目指し、子育てに温かいまちづくりを「オールくさつ」で取り組み、「子育てするなら草津」と言われるまちを目指してまいりたいと考えております。
まず、一つ目の柱として「切れ目のない子育て支援」では、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のないワンストップでの総合窓口の充実や、ＪＲ草津駅及び南草津駅周辺の子育て支援拠点施設を整備してまいります。
次に、二つ目の柱として「就学前教育・保育の充実」では、保育需要の増大や多様な保育ニーズに対応するため、引き続き、待機児童のゼロや認定こども園の推進を図ってまいります。
三つ目の柱として、「安心して子育てができる環境づくり」では、児童育成クラブの充実や児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭や発達障害児等への支援の充実、さらに、医療費助成等、子育てに伴う経済的負担の軽減など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを強化してまいります。
次に、まちなかを生かした魅力の向上についてのお尋ねでございますが、草津市中心市街地活性化基本計画については、平成２５年１２月から平成３１年３月末までの５年４カ月を計画期間と設定し、基本理念である「元気とうるおいのある生活交流都市の創造の実現」を目指し、関係機関と連携を図りながら取り組みを推進しているところであり、現在、中間年を過ぎ、折り返しを迎えたところでございます。
来年度は、これまでに取り組んできた事業効果を詳細に検証・評価した上で、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針にありますように、おおむね５年以内を目安に適切な期間を設定し、検証の結果、浮き彫りとなる課題を解決するために、２期目となる基本計画の策定を進める予定でございます。
また、本市の中心市街地においては、一定のエリアに都市機能及び商業機能等が集約しているため、中心市街地への投資によって、まちの活性化を効果的に進め、ネットワークを充実することで、周辺部の機能も維持していくことが可能となるよう、将来を見据えた持続可能な都市を形成することは、まさに事前の一策であるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるものと考えております。
次に、草津警察署の移転についてのお尋ねでございますが、草津警察署については、老朽化が進んでいることに加え耐震基準を満たしていないことから、滋賀県において建てかえの方針が決定されたところでございます。
しかしながら、現在の敷地が狭隘であること、また接道する前面道路の状況や付近の交通事情等を勘案され、
野村市営住宅跡地への移転について検討をされてきたところでございます。市では、これにかかわりまして関係部間での調整や検討、また課題の整理等を行い、県警とも事務的な協議を進めてまいりました。
その結果、
野村市営住宅跡地は、交通アクセス面にすぐれ、災害時の物資の中継所機能もある広域避難所である野村公園新体育館に近い上、ヘリコプター離発着場となるグラウンドも隣接していることから、警察署を含めた防災拠点として一体的な活用が見込まれます。
さらには、市民の安全・安心につながる警察署が、引き続き、市の中心市街地に位置するなど、県においても、また市においても適地であると考え、議会の皆様へ説明をさせていただいたところでございます。
また、草津警察署の移転にかかわっての市有地の扱いにつきましては、今後、議論を重ねながら県と市で取り決めていくものと考えておりまして、譲渡するのか、交換するのか、その方法等についても、議会へ御説明申し上げながら滋賀県と調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、草津警察署は、市民の生命と財産を守る上で大変重要な施設であることから、引き続き、議会を初め地域の皆様にも、さらなる丁寧な説明を行ってまいりたく考えております。
次に、公共施設の跡地全体の利活用方針作成についてのお尋ねでございますが、現在、公共施設の跡地だけでなく、将来的に空閑地となる見込みの土地も含めまして、その状況や課題整理を行っているところでございます。
今後は、本市の将来のまちづくりを見据えまして、まずは庁議におきまして、他事業での活用の可能性や処分を含めた民間利用のあり方なども検討し、全庁横断的に議論した上で、議会との議論を踏まえつつ、将来に向けた利活用の方向性を定めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）
市民総合交流センターの整備について、定期借地権方式とした理由及び市としての最大のメリットについてのお尋ねでございますが、計画していた財源確保が困難な状況となったことから、市の財政負担の軽減を図りながら、当初から計画している施設機能を維持することを基本とし、別のメニューの交付金を活用する手法や、ＰＦＩ方式、定期借地権方式等、市が直接整備する手法のみにとらわれず、民間活力の活用も視野に入れ、整備に適している事業スキームの検討を進めてまいりました。
この中で、民間活力の活用によるコストダウンを期待できること、また、民間提案による新たな機能付加が期待できること、さらに、早期に整備が可能となること等、総合的に検討した結果、定期借地権方式が最も適していると判断したところでございます。
また、当該手法の活用による最大のメリットは、民間資金の活用による市の財政負担の軽減であると考えております。
次に、民間事業者からの提案に基づく新たな機能について、市として一定の制限を加えるのか、どのようなものを期待しているのかについてのお尋ねでございますが、施設の整備に当たりましては、施設の目的に合致しない施設、例えば、風俗営業に供する施設や公営競技関連施設、及び、倉庫業の倉庫につきましては提案を認めない一方、新たな機能として提案を期待する施設といたしましては、にぎわいを創出する商業施設や健康・福祉・医療関連施設等の暮らしを支える施設など、本事業の目的に合致し、草津駅周辺のにぎわいを創出し、来訪者の利便性の向上に資する施設や、市の施設と連携して相乗効果が期待できる施設について提案を求めてまいります。
次に、草津川跡地の区間６に関し、栗東市との連携状況についてのお尋ねでございますが、区間６は草津市と栗東市との行政界に位置するため、当該区間の整備に当たっては、栗東市とともに進めていかなければならない区間でございます。このため、昨年度から両市の地元代表者も含めた懇話会を開催し、整備後の道路法線計画を取りまとめていただいたところでございます。
今後におきましても、具体的な整備内容について栗東市との協議を継続して行い、連携を図りながら進めてまいります。
また、整備に向けた用地取得についてのお尋ねでございますが、草津市と栗東市の両市で、土地所有者である滋賀県と協議や調整を行ってまいります。
次に、所管課を建設部へ移すことについてのお尋ねでございますが、草津川跡地公園の区間２、区間５の供用開始に伴い、これを核として、市域全体でのガーデンシティの推進や公園及び道路関係の業務について連携を図る必要があること、また、今後、区間４の整備を進めるに当たり、野村公園や市営住宅跡地と草津川跡地を含めた面的な活用について一体的に進めるなど、機能的に事業を進める必要がありますことから、これらを所管する建設部へ、草津川跡地整備事業を現行の都市計画部から変更しようとするものでございます。
次に、市域全体が活気と活力にあふれた均衡ある発展を具体的にどのように仕掛けて実現するのかについてのお尋ねでございますが、人口増加が続く本市におきましても、平成５２年（２０４０年）には、人口減少局面に転じると予測されております。
また、市街化調整区域の一部の地域では、既に人口減少や高齢化が進行し、農業や漁業の後継者不足など、地域コミュニティを維持するための対策が必要となっているなど、市域全体の人口の現状及び将来の見通しを勘案した中での施策展開が喫緊の課題となっております。これらの課題克服のために、立地適正化計画、地域再生計画の策定に取り組んでいるところでございます。
立地適正化計画では、今後、到来する人口減少局面においても、これまでと同様に、医療、福祉、商業その他の居住に関連する都市機能を十分利用できるように、将来人口の見通しを勘案した中で、居住や都市機能の緩やかな誘導を図ります。
また、地域公共交通網形成計画と連携して公共交通ネットワークを再構築することにより、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の都市づくりを目指してまいりたいと考えております。
既に人口減少が進行している市街化調整区域の一部の地域では、地域の課題にきめ細やかに対応していく必要がありますことから、地域再生計画を策定し、中心部と郊外部を結ぶ公共交通ネットワークの利便性の確保、地域資源の活用等により地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。
次に、都市計画マスタープランとこれらの計画との関連性についてのお尋ねでございますが、立地適正化計画については、国において都市計画マスタープランの高度化版とされており、また、地域再生計画については、都市計画マスタープランの地域別構想の地域振興施策等を具体化するものであり、両計画とも都市計画マスタープランと密接に関係するものと認識しております。
現在の都市計画マスタープランについては、平成３２年度に見直しを予定しておりますので、見直し時に両計画の内容を反映させたいと考えております。
次に、地域住民への説明会やタウンミーティングなどの実施の考えについてのお尋ねでございますが、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域再生計画のいずれの計画についても、今後、到来する人口減少局面を見据えた中で、市が抱えるさまざまな課題を解決するために重要な計画であると考えております。
これらの計画の策定に当たっては、各地域が抱える課題を把握し、計画に反映させるためにも、地域住民の皆様との意見交換は重要であると考えておりますので、説明会やフォーラム、ワークショップ等の実施を検討してまいります。
次に、どのような健幸都市の実現を目指すのかについてのお尋ねでございますが、住む人も、訪れる人も、生きがいを持ち健やかで幸せになれるまち「健幸都市くさつ」を目指し、「まち」・「ひと」・「しごと」の三つの切口から取り組みを進めてまいりたいと考えております。
具体的な取り組みとして、「まち」の健幸づくりでは、出かけたくなるまちづくりや、交流機会・健康拠点の充実、「ひと」の健幸づくりでは、地域の主体的な健康づくりや個人の健康づくりの推進、「しごと」の健幸づくりでは、地域産業と連携した健康産業の活性化、大学・企業等との連携を考えており、市の全組織を挙げて取り組む総合政策として取り組みを進め、健幸都市の実現を図ってまいります。
次に、ヘルスツーリズム認証も視野に入れた取り組みの必要性についてのお尋ねでございますが、本年度に策定いたします健幸都市基本計画の「しごとの健幸づくり」における重点的な取り組みとして、草津版ヘルスツーリズムの開発を位置づけ、「出会いのまち草津」に訪れることで健幸を実感していただけるヘルスツーリズムの実施を検討しているところでございます。
来年度は、地域資源の効果的な活用やモニターツアーによるニーズ調査、将来的に民間主導で事業を進めていくためのツアープログラムの策定を予定いたしているところでございます。
また、経済産業省がＮＰＯ法人ヘルスツーリズム振興機構等と連携し検討されておりますヘルスツーリズムの品質認証制度につきましては、民間事業者が対象となる見込みとお聞きしておりますことから、市が認証を受けることは想定しておりませんが、その制度設計の動向を参考にしながら、消費者ニーズの把握や民間事業者による自立的な事業実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。
本市におきましては、実証実験を通じて、安心して利用できる環境の整備や、都市部やその周辺部も含めた魅力的な地域資源の利活用方策等につきまして、将来的には民間事業者による認証制度の活用も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、実証実験における仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、ヘルスツーリズムにおいて魅力的なツアープログラムを構築するためには、旅行・ホテル・飲食・交通事業者や農業等の関係者が同じ方向性のもとで、互いに連携しながら進めていくことが重要であります。将来的に、ヘルスツーリズムを民間主導で進めていくためにも、ツアー内容や提供するサービスを検討するに当たりましては、地域の関係者間で目指している価値を共有するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
また、地域資源を活用し草津のブランド力の強化を進めるとともに、本市の魅力を内外に発信することによって、新たな観光イメージの確立につながるよう、着地型観光の視点も踏まえ、市民も利用できる草津版ヘルスツーリズムにおける実証実験において、仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域まちづくりセンターの指定管理により、各まちづくり協議会が主体的に取り組んでいただくための仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会を指定管理者とすることにより、地域まちづくりセンターが、より一層まちづくりの拠点として機能するよう取り組んでいくことが大切と考えております。
そのためには、各種講座や住民の皆様の手によるサロンの開設を初め、センターを拠点としたコミュニティビジネスの展開など、中間支援組織や市が配置する予定の地域支援員の助言等により、それぞれが連携を密にしながら、より多くの住民が集う施設となるような仕組みをつくることを支援してまいります。
次に、がんばる地域応援交付金についてのお尋ねでございますが、地域の目指す将来像や地域の持つ課題解決のために今年度から公募しておりまして、地域住民がしたいことを、みんなで考えて発案していただくということを通じて、まちづくりの新たな発見や、さまざまな出会いもあり、これらのプロセスを経ることにより、まちづくりに対する意欲が高まっております。
言うまでもなく、この交付金につきましても、市民の皆様からお預かりした大切な税金であることから、市としてもその使途の透明化を求め、チェック体制を整えてまいります。
次に、まちづくり協議会職員の地域雇用についてのお尋ねでございますが、地域雇用につきましては、市の方針として、原則５年の有期雇用を各まちづくり協議会に対して統一してお示しさせていただいております。しかしながら、地域の事情により、この方針と異なる運用が必要である場合には、相談に応じてまいる所存でございます。
次に、平成２９年度予算に係る重点施策等についてのうち、安全のまちづくりの推進についてのお尋ねでございますが、今回、県の地震被害想定をもとに、本市における地震被害を見直しましたところ、避難者が約１万６,０００人となったところでございます。
これまでは、避難者約１万人を想定し、これに対する備蓄物品の整備を行ってまいりましたが、まずは、新たな想定避難者数に応じ、食料や毛布等の備蓄物品について、計画的に拡充整備を行っていく必要があると考えております。
また、今年度の地域防災計画の見直しにおいて、今後、計画的にマンホールトイレの整備や防災倉庫の整備を行い、今回の被害想定の見直しに対応できるよう、計画の修正を行ったところでございます。
しかしながら、公助の取り組みだけでは限界があり、発災直後にみずからの命を守る自助や、隣近所で助け合う共助による救助活動が非常に重要となります。このことから、この自助・共助・公助の三位一体となった防災対策を、これまで以上に進めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防事業の担い手確保と充実の考えについてのお尋ねでございますが、４月から開始する総合事業では、今年度、モデル事業を実施したシルバー人材センターに加え、ＮＰＯ法人や医療法人、民間企業等、さまざまな実施主体によるサービスの提供を予定しております。
今後は、多様なニーズに対応したさまざまなサービスが提供できるよう、実施主体の拡大を図る必要があると考えており、介護サービス事業所やＮＰＯ法人、民間企業、また、地域で活動されている団体等への働きかけを行い、さらなる担い手の確保とサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域の支え合いなどの仕組みづくりの構築についてのお尋ねでございますが、本年４月から、生活支援体制整備事業として、新たに市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域の活動団体等のネットワーク構築を進め、地域の実情に応じた新たなサービスの創出や、見守りや支え合いなどの仕組みづくりを強化してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の増加に対する対策についてのお尋ねでございますが、平成３７年に向け、全ての市民が人として尊重され、一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、草津市版地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
具体的には、さまざまな関係機関と連携した医療・介護連携の推進や、認知症
アクションプランに基づく認知症施策の推進、いきいき百歳体操応援事業等の介護予防・生活支援サービスや介護サービスの充実を図ってまいります。
また、健康寿命の延伸を目標に、来年度より本格的に取り組む健幸都市づくりの中で、取り組みを強化してまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の「草津市あんしんいきいきプラン」第７期計画への反映についてのお尋ねでございますが、平成２７度及び２８年度には、要支援認定者の実態把握、平成２８年度にはモデル事業の実施、その検証を行ったところでございます。
また、現在、５,５００名の高齢者の方を対象に実施している生活ニーズ調査の結果や、総合事業の各種サービスの提供実績や平成２８年度のモデル事業の検証結果等も、可能な限り次期計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、市未利用地をスポーツ施設として活用することについてのお尋ねでございますが、未利用地につきましては、暫定利用であったとしても、スポーツ施設として利用することとなりますことから、安全で安心、かつ快適にスポーツできる施設整備が必要であり、周辺住民への説明や費用対効果の検証などの対応が必要となってまいります。
しかしながら、健幸都市くさつを目指しスポーツ健康づくりを進めるための環境を充実させていくことは大変重要であると認識しており、今後、市の未利用地の利用計画やスケジュール等を踏まえ、暫定的にスポーツ施設として活用することも検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと寄附の今後の展開についてのお尋ねでございますが、一部の自治体では還元率の高い返礼品を準備し、過度な返礼品競争が激化する一方で、首都圏や都市部では、居住地以外の自治体にふるさと寄附をされることによって、税収減となる自治体が増加しておりまして、総務省では返礼割合に上限を加えることなどを検討されているところでございます。
本市のふるさと寄附の状況は、平成２６年度の寄附金額は約１億２,１００万円、平成２７年度は約８,９００万円、今年度は、この１月末時点で約７,８００万円と減少傾向でございます。
このような状況の中、ふるさと寄附本来の趣旨を大切にしながらも、一定財源の確保も必要でありますことから、積極的な仕掛けづくりが必要であると認識をいたしております。
今年度は、高額寄附用の特産品の追加や、ＫＵＳＡＴＳＵ ＢＯＯＳＴＥＲＳを活用した特産品の提供などを実施しておりますが、新年度からは、現在のポータルサイトに加えて新たなポータルサイトを利用することにより、多くの方々に本市の情報をごらんいただくことで、新規寄附者の開拓や本市のシティセールスにつなげてまいりたいと考えております。あわせて、都市部での交通広告やイベントへの出展などを積極的に展開し、寄附金額の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２期障害者計画・第５期障害福祉計画の方向性についてのお尋ねでございますが、現行計画の基本理念である「ともに生きる社会・インクルーシブな社会の実現」を基本に、目標としている「障害のある人もない人も、誰もが生き生きと輝けるまち」の実現をさらに推し進めるべく、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として策定してまいりたいと考えております。
計画策定に当たりましては、障害者総合支援法の改正の趣旨でもある障害者がみずから望む地域生活が支援できるよう、障害者等に対するアンケート調査や障害者団体等へのヒアリング調査を通して本市の地域課題を把握し、課題解決に向けた必要な施策を反映した計画としてまいりたいと考えております。
次に、障害者計画等についての湖南福祉圏域４市の連携についてのお尋ねでございますが、圏域４市と県南部健康福祉事務所も参画する湖南地域障害児者サービス調整会議において、各市の自立支援協議会の意見や課題を検討し、障害福祉サービスがニーズに応じた提供体制となるよう、圏域での調整や施設整備の促進を行っているところであります。
そのため、本市の計画策定においても、圏域での課題も踏まえながら策定する必要がありますことから、先ほど御説明申し上げました湖南地域障害児者サービス調整会議や４市の障害担当課長会議において、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、新
クリーンセンターを活用した循環型社会の構築についてのお尋ねでございますが、余熱エネルギーの有効活用による循環型社会への貢献を目指しまして、ごみを焼却した際の熱エネルギーを利用して発電を行い、当センターの必要電力を全て賄うとともに、余剰分は電力会社へ売電を行うこととしております。
また、新施設では、新たに見学コースを整備し、来場者に対して施設におけるごみ処理及び資源化の流れを説明し、ごみ処理行政についての理解を深めていただくとともに、学習や啓発機能を備えた市民活動スペースも整え、楽しく学びながら環境に優しい心を育んでいただける場として、「見て」、「触れて」、「体感して」、「実践する」をキーワードに、循環型社会の構築に向けた市民活動の拠点施設として運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、新
クリーンセンターにおける新たな市民サービスの向上についてのお尋ねでございますが、まず、ごみの受け入れ体制として、市民の方がごみを搬入される際に、収集運搬業者と明確に分離をした専用の計量器と受け入れスペースを設け、安心で安全な受け入れ体制を構築し、スムーズな持ち込みが可能となる施設整備を図ってまいります。
また、平日だけではなく、新たに土曜日と祝日にもごみの受け入れを行い、平日のごみの搬入が困難な方へのサービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、南草津プリムタウン土地区画整理事業のまちづくりについてのお尋ねでございますが、南草津駅周辺の高層街とは対象的に、閑静な戸建て住宅を計画しており、あわせて円滑な交通と安全性を高める施設として、円形交差点、いわゆるラウンドアバウト等の計画を取り入れております。
今後のまちづくりの形成に当たり、組合において景観や快適さを感じ取ってもらえる計画づくりに取り組まれることから、活力ある住みよいまちづくりにつながるものと考えております。
次に、事業を進める上での市からの支援の考え方についてのお尋ねでございますが、本地区は、これまでも組合主体で事業が進められており、平成２８年１月に組合設立認可を得るなど、順調な事業進捗が図られております。
引き続き、市としては、補助要綱に基づく支援や魅力あるまちづくりを実現するための都市計画方策の実施など、組合と連携し、必要となる支援を積極的に実施してまいりたいと考えております。
次に、大江霊仙寺線についてのお尋ねでございますが、現在整備を進めております南笠工区の先線につきましては、大津市域の都市計画道路南大萱月輪線と接続できるよう大津市と協議を重ねており、草津市域の整備に引き続き事業の進捗を図られるよう、さらに要請してまいります。
また、大江霊仙寺線の位置づけとしましては、隣接する市域間を南北に結ぶ幹線であるとともに、国道１号や大津湖南幹線といった主要幹線道路の補助幹線としての機能をあわせ持つ大変重要な道路と認識しており、最優先事業として、南笠工区の整備を平成３４年度までに進めてまいります。
次に、市として山手幹線や新名神高速道路の供用を見据えたアクセス向上の考え方についてのお尋ねでございますが、これらの幹線道路が供用されることにより、広域基幹道路のネットワーク化が飛躍的に向上すると考えております。
そこで、これらの幹線道路と東西で結ぶネットワークとして、都市計画道路平野南笠線の整備が重要であると考えております。また、この幹線道路に付随する名神高速道路の草津パーキングエリア等を活用し、高速バスと路線バスとの接続ができるような仕掛けづくりができないか検討し、滋賀県や大津市はもとより、地域の方々とも連携を図り、当市の交通網をより充実させていきたいと考えております。
次に、ガーデンシティ草津についてのお尋ねでございますが、市民協働によるガーデニングは、市民みずからが自分のまちに目を向け、手間暇をかけて草花に愛情を注ぐことで、活動する人、訪れる人、双方に心のゆとりをもたらし、まちの魅力の向上につながるものと考えております。
これまで、草津駅東口のニワタスや南草津駅西口で市民ガーデニングサークルのグラッシーが取り組まれてきたガーデニング活動を初め、中心市街地活性化協議会のガーデンストリート事業や道サポーター事業などの花いっぱい運動などがございます。
これらの緑化活動とも連携して、緑が持つ癒しの効果を活用した市民活動の仕組みを、拠点となる草津川跡地公園から市域全体に広げ、アウトプット指標やアウトカム指標の設定を含めて、第２次緑の基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、水道業務継続計画（ＢＣＰ）を策定する意義についてのお尋ねでございますが、水道業務継続計画は、大規模地震等を想定した自然災害による被害から、業務の継続と機能の復旧を目的とした計画でございます。
このＢＣＰを策定し運用することにより、大規模災害等で浄水場及び配水管等の水道施設に相当の被害を受けて、資機材の不足、職員の確保、情報や電気供給などが大幅に制限を受ける中で、適切な人材や資機材の配分を行う体制を確保し、必要な対応策や行動手順を作成することにより、発災直後でも最低限のレベルで日常業務を行いながら、早期に通常レベルまで水道機能を復旧させる効果が発揮できるものと考えております。
次に、草津市農業振興地域整備計画についてのお尋ねでございますが、これは農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき、優良な農地の確保・保全と、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するための総合的な計画でございまして、今回、国の農用地等の確保等に関する基本指針や、県の農業振興地域整備基本方針の改定を受けて見直しを行うものでございます。
見直すべき事項といたしましては、優良な農地面積を確保・保全するための農用地利用計画と農業生産基盤の整備・開発、農業経営の規模の拡大等を示したマスタープランについて、国・県の改定内容の反映や本市の現状に即した内容に見直そうとするものでございます。
また、草津市農業振興計画との整合についてでございますが、農業振興計画は、本市の各種農業施策を進める上での基本的な方針を定めた総合的な計画であり、一方、農業振興地域整備計画は、農用地など土地利用上の区域指定を行い、優良な農地を確保・保全するための計画となっております。双方の計画が両輪となって機能することにより、本市の農業振興が図られていくものと考えております。
次に、農業振興地域整備計画と地域再生計画との整合についてのお尋ねでございますが、策定が同一年度ということでもありますので、十分な整合を図りながら、農業振興地域の振興に有効な施策の実施に向けて、両計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、野菜残渣等の液肥化・利活用実証実験支援事業についてのお尋ねでございますが、この実証実験は、市域の農産物生産現場から発生する残渣を活用した資源循環型農業の推進に寄与する取り組みであると認識しておりまして、独自の液肥による農産物の差別化と高付加価値化、従来の化学肥料や散布労力の軽減により、生産コストの縮減など、新技術・新システムの構築に向けて、支援を行う意義があるものと考えているところでございます。
また、支援期間は、実験期間の２カ年間を予定しておりまして、平成２９年度には実験設備を設置され、液肥の生成手法や有効性の試験を経て、生産現場の圃場などへの散布による農産物の生育調査や土壌分析を実施され、平成３０年度には、試験や調査を継続しながら、その実現可能性について検証・評価をされる予定となっております。
次に、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの移転についてのお尋ねでございますが、アーバンデザインセンターは、その存在を視覚的・体験的に知っていただけるよう、外から活動の様子を間近に感じられることや、市民が気軽に立ち寄れる場所であることが必要でありますことから、駅前の人通りの多い１階での開設を目指し場所を探しておりましたが、今般、適地が見つかりましたことから、この機会を逃さず移転し、産学公民連携のプラットホームとして、さらなる学生や大学、企業の方々と市民との交流、活動を広げてまいりたいと考えております。
次に、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの自立化についてのお尋ねでございますが、目下、市の事業として実施しておりますものの、アーバンデザインセンターは、自由な発想でまちづくりに寄与するため、個人及び構成団体の独立性や意思決定の迅速化を確保し、新たな活動の可能性を引き出す組織体制が必要であります。
また、国や県、企業などから補助金、寄附金などを受けられる組織として、より先進的で、かつ独創的な活動を進めていくためにも、来年度、法人化を見据えた検討を進め、メリット・デメリットを見きわめつつ、アーバンデザインセンターびわこ・くさつのあるべき姿を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、イクボス宣言で職場の風土が変化したのか、また、私のワーク・ライフ・バランスの実践についてのお尋ねでございますが、私は、働き方改革を推し進めるため、昨年の４月、イクボス宣言を行いました。みずからがイクボスとなり、より質の高い仕事をチームで行いつつ、職員のワーク・ライフ・バランスを応援すべく、長時間労働の是正や休暇取得の奨励など、取りかかれることから一歩ずつ働き方改革の実践に努めているところでございます。
職場風土の改善は、一朝一夕にはまいりませんが、毎週水曜日の健康デーの実施状況は改善の兆しでありまして、めり張りをつける働き方が少しずつ広がりを見せているものと感じております。
今回、職員定数の見直しを実施いたしますが、さらなる職員の適正配置も含め、働き方改革に多角的かつ具体的に取り組むことで、行政サービスの向上に努めながら、職員が健康で働きやすく、能力を発揮できる職場の風土づくりを行ってまいります。
私自身も、なかなか実行できておりませんが、仕事と私生活を両立して楽しめるワーク・ライフ・バランスの実践を心がけてまいります。
次に、職場マネジメントや職員の意識改革が自発的に取り組めるような風土づくりの考えについてのお尋ねでございますが、全ての職員が働き方改革の目的を正しく理解し、職員が自発的に取り組めるような風土づくりに取り組みむことが、成果を上げる大きな要因になると考えております。
職員一人一人が、仕事のやりがいや充実感を達成でき、ワーク・ライフ・バランスを実現できる魅力ある職場づくりを、みずからのこととして捉え、職場のマネジメントと融合することで効果を発揮するものと考えております。
職員同士が直接意見を交わすグループワーク等の機会を設け、その意見を働き方改革の取り組みに反映させることで、自発的に生き生きとした働き方を実現する職場風土の醸成に努めてまいります。
次に、第３次草津市
行政システム改革推進計画（案）についてのお尋ねでございますが、次期計画（案）では、第５次草津市総合計画・第３期基本計画に定める地域経営のための行財政マネジメントの方針のもと、今年度で最終年度となる第２次
行政システム改革の基本理念を継承し、協働のまちづくりの推進と自律的な行政経営の二つの改革の方向性に基づく取り組みを推進することにより、さらなる協働の推進と公務能率の向上につなげ、もって市民福祉の向上を図ることとしております。
また、地域課題の解決や持続可能な行政経営につなげるため、当計画を推進する上での具体的な取り組み項目である
アクションプランの確実な遂行に努めてまいります。
次に、アウトソーシングの推進についてのお尋ねでございますが、来年度におきましては、市民サービスの向上を図るため、国の事業を活用し、主に窓口業務において、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）手法に基づく業務プロセスの抜本的な見直しと再構築を実施し、外部委託可能な業務と職員が実施すべき業務との切り分けを行い、外部委託可能な業務を集約することで、これまでアウトソーシングが進んでいなかった業務について、スケールメリット及び市民サービスの向上の観点により、可能なものからアウトソーシングを推進することとしております。
次に、本市の自主性・自立性の向上についてのお尋ねでございますが、国におきましては、平成２６年から地方分権改革・提案募集方式が導入されており、全国の地方公共団体に対して、事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和について、全国的な制度改正に関する提案を募集されているところでございます。
各地方公共団体の職員が、日々の業務の中で感じている国の制度や基準に関する疑問、支障となっている案件などについての提案を行い、関係府省との折衝、有識者会議の決定を経て、実現される提案については法改正や制度改正が行われるというものでございます。
全国的には、本制度によりまして、特別養護老人ホームの定員基準の緩和や都市公園における施設の面積基準の弾力化など、各団体の実情に応じた制度改正等が行われており、市民サービスの向上、効率化が図られているところでございますが、本市の直面する課題解決のため、何が支障となり、どのような分野での提案が必要なのか、現在、検討を進めているところでございます。
なお、今後は、滋賀県におきましても、県内市町に対しまして同様の制度を設けられる予定でありますことから、本市といたしましては、当該制度を活用して積極的に提案の検討を行っていくことで業務見直しの契機とするとともに、提案の実現により、本市の自主性・自立性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、大規模事業の実施状況の確認についてのお尋ねでございますが、市が行う大規模事業につきましては、将来の財政運営に与える影響が大きいことから、その実施状況等について客観的な視点で確認をするための、仕組みの導入を検討しようとするものであり、事業の進捗状況や整備後の運営方針等について広く意見を求めることで、その後の方向性の検討などに生かせる仕組みとして、整理してまいりたいと考えております。
次に、草津市が旗振り役となって新たな連携の可能性を模索することについてのお尋ねでございますが、湖南４市で構成する湖南総合調整協議会や本市と栗東市とで構成する草津栗東広域行政協議会、また、大津市と組織しております、びわこ大津草津景観推進協議会などにおきまして、首長や担当職員等の間で連携し、各市が市政運営を推進する上で広域的な観点から議論を行っているところでございます。
また、京都市が設置している京都都市圏自治体ネットワークにも参加し、経済的、社会的に京都市と強い結びつきを持つ大阪、京都、滋賀の各府県内の３０の周辺市町から、企画担当を初めとした職員が集まり、今日的な行政課題について事務レベルでの研修や意見交換を行っております。
これらの近隣市との連携の枠組みを初めといたしまして、広域的かつ一体的な発展が期待できる事項につきましては、本市が先導しながら周辺市との連携を具体的に深めていくことが必要でありますことから、湖南の中核都市として、リーダーシップを持って調整に当たる考えであります。
次に、草津未来研究所の政策機能の強化についてのお尋ねでございますが、草津未来研究所の目的は、本市の未来を見据えた創造力ある政策を提案し、政策審議機能の充実に寄与することでございます。
議員御指摘のとおり、２０００年の地方分権一括法の施行以来、都市間競争が進み、自治体の役割は、その自治体に住み、働き、遊び、学ぶ人たちが心豊かに過ごせる地域社会をつくることであり、そのために自治体シンクタンクは、自治体を発展させていくための礎とする政策（提言）機能を果たすことが必要であり、これまでも草津市の医療福祉のあり方に関する調査研究、草津市における経済構造分析と経済波及効果分析に関する調査研究などについて調査研究をしてまいりましたが、今後も、引き続き、政策提言を中心としたシンクタンク機能としての役割を果たしてまいります。
次に、草津未来研究所がさまざまな政策を検討していくことについてのお尋ねでございますが、持続可能なまちづくりを推進していくためにも、本市の政策課題に即しながら、課題解決や政策立案などの政策形成に結びつく、横断的でかつ中長期的な視点で調査研究活動に取り組んでまいります。
次に、組織機構・体制についてのお尋ねでございますが、今般の部設置条例の一部改正案では、第５次総合計画・第３期基本計画を着実に実行していくため、また、多くの政策課題に対して効率的に取り組む執行体制となるよう、組織機構の見直しを行おうとするものでございます。
今後も、職員が能力を発揮し、職員と組織が一体となって組織力の最大化を図ることによりまして、時代の要請及び変化に的確かつ迅速に対応し、総合計画の達成、目指すべきまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、職員定数についてのお尋ねでございますが、組織の若年化が進む中にあっても、市民サービスの維持・向上を図るため、今後４年間において、７９０人を上限とし適正な職員数を確保してまいりたいと考えております。
定数の増によりまして、職員の柔軟かつ重点的な配置が可能となり、総合計画に掲げる施策の着実な推進と新たな行政需要への的確な対応に資するものと期待するところでございますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
川那邊教育長。
◎教育長（川那邊正）
教育情報化の推進により、それぞれにどのような効果が出ているのかについてのお尋ねでございますが、教室ではＩＣＴ機器の特性や強みを生かした授業改善により、「電子黒板やタブレットを使った授業はわかりやすい」と答えた子どもは、市内全体で約９０％に達しています。
ある中学校では、タブレットと電子黒板を使って、自分の考えを英語で生き生きとプレゼンテーションするような、従来では見ることができなかったＩＣＴ教育ならではの姿も見られています。
また、校務支援システムによる校務の効率化などにより教員の負担軽減も徐々に進んでおり、教育の情報化は、子どもにとっても、教員にとっても、本市の教育にとっても有効であると感じています。
次に、さらなる教育情報化の推進についてのお尋ねでございますが、先ほどもお伝えしたとおり、教育の情報化は本市教育の向上に一定の効果をもたらしているものと考えています。
このようなことから、第３期基本計画の
リーディングプロジェクトにも盛り込まれており、今後も子どもたちが生きる力を身につけてられるよう、教育の情報化に取り組んでいきたいと考えています。
次に、第３期基本計画でどのように教育を実現していくのかについてのお尋ねでございますが、今までの学習活動の改善・充実に関する成果を確実に受け継ぐとともに、次期学習指導要領を見据えた実践を重ねることが大切だと考えております。
そのために、子どもたちには、何を知っているかという知識だけではなく、知っていることをいかに活用していくのかといった視点も大切にし、さらには人間性の育成をも重視することで、子どもの生きる力を育む教育の実現に努めてまいりたいと考えております。
そのためにも、第２期の教育振興基本計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、市長と教育委員会が緊密に連携し、学校、家庭、地域、行政が力を合わせ、引き続きオール草津で邁進してまいりたいと考えております。
次に、中学校給食の実施を従来方式で行うことについてのお尋ねでございますが、中学校の給食センターの建設に係る事業手法につきましては、従来方式とＰＦＩ方式の特徴を整理し、比較検討する中で、ＰＦＩ方式では、一定のコスト削減や財政支出の平準化といったメリットがあるものの、導入可能性調査等に要する手続や、おおむね１５年から２０年とされる維持・管理運営期間終了後の施設更新及び維持に係る費用が必要となること、また、給食開始までに相当の期間を要するというデメリットがあることを確認しました。
こうした検討の結果、市といたしましては、中学校給食を望む保護者の声や議会での請願の採択など、中学校給食を実施する決定の背景も考慮し、より早く多くの生徒に対して給食を提供することを目指して、中学校給食の早期実施の必要性を重視し、事業手法については、より早期に給食が実施できる従来方式としたところでございます。
また、新たな給食センターの建設用地の確保につきましては、施設規模や必要なインフラの状況のほか、給食調理施設としての特性等を考慮し、市の遊休地活用も含め検討してまいりますが、幅広く適地の選定を行い、用地を確保してまいりたいと考えております。
次に、給食センター整備に当たっての国の交付金活用についてのお尋ねでございますが、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となる事業区分に給食センターを含む学校給食施設の新築が含まれますことから、当該交付金の確保に向けて国に要望等働きかけてまいりますので、議員各位におかれましても、御支援、よろしくお願いいたします。
次に、野村公園新体育館を各種イベントが実施可能な体育館としてどのように運用していくのかについてのお尋ねでございますが、野村公園新体育館は、野村スポーツゾーンの基本コンセプトである新たなにぎわいと「ＡＬＬくさつ」のスポーツライフの創造を実現する施設として、地域のスポーツの実施率を高める活動拠点、中心市街地活性化に貢献する集客拠点、コミユニティを醸成する交流拠点、地域の安全・安心環境を高める防災拠点の四つの視点で整備を進めようとするものでございます。
こうした中で、議員御指摘のスポーツ以外の各種イベントが実施可能な体育館の運用につきましては、当該施設をコンベンション機能を有する施設として、興行や展示、交流イベント等にも活用することを計画しており、市民のスポーツ健康づくりの場としての活用とのバランスを図りながら、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。
次に、本市文化振興についてはどのようなことを対象に取り組み、どのような草津らしさの文化を構築していくのかについてのお尋ねでございますが、本市の文化振興の対象として、文学、音楽、美術、写真、書、演劇、舞踊、デザイン、メディア芸術その他の芸術、伝統芸能及び芸能、文化財、衣食住にかかわる生活文化、地域固有の伝統工芸を考えております。
また、草津らしさの文化の構築につきましては、市政運営の基本である市民との協働という視点を重視するとともに、街道文化として育まれてきた出会いと交流をさらに促進することにより、本市の豊かな文化を創造・発展させていくことで、市民が誇りを持って住み続けたいと思える、魅力ある草津文化の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、文化振興計画において、過去検討された歴史伝統館機能の整備などをどのように整理されるのかについてのお尋ねでございますが、平成２５年９月に策定した草津市文化芸術機能等施設整備基本計画に示す歴史伝統館機能などにつきましては、（仮称）草津市文化振興計画の策定作業の中で、草津市文化振興審議会において議論いただきたく考えております。
次に、イクボス宣言についてのお尋ねでございますが、教育委員会事務局でもイクボス宣言をしており、より質の高い教育を目指し、組織として取り組みながら、ともに働く職員のワーク・ライフ・バランスを応援する職場となるよう、特に管理職の意識改革を進めてまいりました。徐々にではありますが、そういった職場風土は醸成されてきていると考えており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
また、一朝一夕にはまいりませんが、私みずからも、これまでの価値観や意識を改め、仕事と私生活を両立し、楽しむことができるイクボスを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１７番、棚橋議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後１時３０分。
休憩 午後 ０時１１分
─────────────
再開 午後 １時３０分
○議長（中嶋昭雄）
再開いたします。
引き続き代表質問を行います。
２２番、宇野房子議員。
◆２２番（宇野房子）
市民派クラブ会派の宇野房子でございます。
開会日の市長の施政方針演説と、今回の議案内容説明に加え、会派の次年度要求をしています内容など、検討課題等々よって、会派からの代表質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大きく三つにわたって質問をさせていただきます。その中で、また項目別にお願いしております。よろしくお願いいたします。
第５次草津市総合計画・第３期基本計画についてでございますが、草津市自治体基本条例では、第１３条第２項に定める基本構想及び基本計画は議会で議決すべき事件として議会基本条例第１５条に掲げてあります。この条例に沿った初めての基本計画の上程がなされ、審議項目となりました。
開会日に市長が述べられたとおり、まちづくりには、あらゆる人権が尊重され、互いの違いを認め合うことは誰もが認識すべきはずのことでございます。どの人権が一番と掲げるものではなく、全ての命は平等であり、その対応いかんによっては、そのまちに住む人々の住む心地度が異なると考えています。
価値観が多様な今では、各自が持つ常識と思われる物差しでは判断できないことが多くなっています。あえて常識とは言わないで、この場合は良識に沿ってという言い方が適切であると思いますし、加えて人道的な行動が、心の健康につながり重要な役割であると感じております。
草津市も平和宣言をし、住みよさランキングは、２０１６年には、近畿圏では４年連続の１位となっていますが、受けとめ方はいろいろございまして、顕在化する諸課題があり、みんなが住みやすいまちと思っていないのではないでしょうか。住みよい草津と感じていらっしゃらない方も身近においでになります。毎日の生活では、元気に暮らせることが一番ではないでしょうか。
基本的には、自分の健康は自分で守ることが、家族や周りに心配をかけないで穏やかに過ごせる要素でもございます。現在ある健康ポイント制度は、楽しく健康づくりができるかもしれませんが、税金を使った特典がなければ健康に対する意識が向かないというのも、むなしくもあり寂しいものだというお声もございます。
健康に過ごすには、市民一人一人の意識高揚が求められますが、心して取り組める環境にある方や、そうではない方々もいらっしゃるのが現状でございます。今回、上程されている第５次草津市総合計画第３期基本計画にある
リーディングプロジェクト４項目「健幸都市づくりの推進」、「子育て・教育の充実」、「まちなかを活かした魅力向上」、「
コミュニティ活動の推進」のうち、健幸都市づくりの推進の中から伺います。
職員の健康管理についてでございますが、平成２８年８月２８日に、健幸都市くさつキックオフシンポジウムにおいて、健幸都市宣言を行いました。行政の取り組みに向けて、全庁挙げた体制で構成されていることは理解しております。
先日視察いたしました三島市では、健康なまちづくりについて、若手職員の勉強会から始まり、担当以外の分野からも入る職員さんらが考えて取り組む組織も立ち上げています。このボトムアップのやり方が、効果を上げていました。
今回の事業として予算概要に見る新規事業も、ハード・ソフト両面から複数ございます。詳細の質問は、会派の議員からもさせていただく予定となっております。
職員さんが健康で仕事ができてこそ、市民へのサービスが気持ちよくできるものではないかと思います。三島市の職員さんが、歩数とエネルギー消費量等を示す小さな測定器を首に下げて、通勤には二、三駅手前からおりて歩くとか食事に気をつけるなどして、体重減量に成功されていました。職員さんの中には、ストレスを抱え心病む方がいらっしゃるかもしれません。某企業に自殺者が出てから、働き方改革について国の動きが見えるようになってきています。
まずは、職員さんらの健康管理にはついて、どのように計画をされているのでしょうか。庁内の食堂がなくなりました。管理栄養士の指導のもと、健康で働けるよう、食生活を初め、職員さんらの働き方改革も含め、健康づくりについて御所見を伺います。
次に、企業、団体、まちづくり協議会、健康推進員との連携についてでございますが、三島市ではタニタの企業協力と商店街等の連携も含め、歩きやすいまちの道路や空間づくりを初め、富士山の水がまちじゅうで飲めるなど、ほかにも既成概念にこだわりのない発想が見えました。
草津市の「健幸都市くさつ」の推進に向けての計画の体系にある「しごとの健幸づくり」には、産学公民連携と掲げています。三島市では、企業との連携が成功している理由は、今までなら公が利益誘導型の企業との連携はちゅうちょするかもしれないと思われる取り組みが進められてきているからでした。
草津市の健幸都市宣言に賛同した企業や組合、まちづくり協議会がどのような取り組みをされていくのか、それぞれの状況を把握しアドバイス等々、連携はどのように結果を上げていくのかをお伺いいたします。
協働のまちづくりでは、特に市民と直接かかわるまちづくり協議会の中で、健康づくりの取り組みに関して、補助金は最大２年、上限１００万円を交付し、玉川・笠縫東・山田・草津学区のモデル事業には、市民センターが新しく指定管理のもとにスタートするときに、負担が重くなりはしないか案じますが、これからどのようにして連携を進めていかれるのか、お伺いいたします。
草津市長が委嘱されている健康推進員の活動事業は、既にございます。今ある事業の充実を進めるていくというやり方も考えられますが、さらに、この健幸都市計画の負担がかかるのではないかと思われます。やらされ感を持たず、押しつけにならないよう進めることで効果が期待できると思いますが、健康推進員さんらの御理解と御協力ある、その連携についてお尋ねいたします。
次に、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案について、お尋ねをいたします。
作成時の視点についてでございますが、過去からの職員さんたちが取り組んで積み上げられてきた内容が集約した形で、今回条例としてまとめられ、また、市民にとって福祉向上を図るために、たがをかける意味で、ここに文章化しガイドラインとなったものと理解しています。これに沿って、これからも自律した健全で持続可能な財政運営が求められています。
この条例案に反対するものではございませんが、その理念、趣旨、目的については、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案作成時に、特に考慮すべき点はどこに重点を置かれてきたのか、お伺いをいたします。
次に、財源配分の優先順の選択についてお尋ねをいたします。
健全な財政運営の維持には、市民の皆様からお預かりした税金のやりくりの手腕が問われてきます。そのチェックをする議会も、役割は大きいものです。
草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案の逐条解説の１０条の世代間の負担の公平性では、負債に関して考慮した市債発行を掲げています。税金を納めていただく市民の皆様からは、家計に照らし合わせると、使い方や借金、貯金に関心が寄せられています。将来にわたり、生まれたての赤ちゃんから全ての人々に担っていただく長期の借金がございます。
つまり公債ですが、２９年度見込みの債務残高では、市では３６万、県７７万７,０００円、国では６６３万７,０００円を含め、１人当たり７７７万４,０００円も抱えており、市民の皆様には負担が大きいと、ため息まじりのお話をお聞きいたしております。
この点に関して、市民へ御理解をいただける説明が必要となってきます。次年度は、事業が一時的に集中しております。（仮称）市民交流センター整備、廃棄物処理センター整備、学校給食施設整備に係る建築費が大きく占めており、プライマリーバランスが一昨年の赤字から昨年は回復したものの、今回では大きな赤字となりました。借金は多いけれど、貯金も多く、指標の結果がいいと他市からの評価の声は聞きます。
世界経済の不確実な動きや、それに伴い国内の動き等、先行きは予断を許さない状況下において、これからの草津市の財政についてどのような見通しを持ち、財源配分には優先順の選択はどうするのか等々について、お伺いいたします。
次に、抜本的な補助金の見直しについてでございますが、収入原資は、市税を初めとする自主財源や、複数の交付金、国・県の支出金、市債の依存財源にしても、これも市民の皆様が納めていただいた税金でございます。
これらで運営する事業概要では、新規事業が毎年含まれていますが、事業をふやすことが必ずしも評価に値すると、そのようなお考えをお持ちなのかどうか、今ある事業の改善策で対応が可能なものがあるのではないかと考えます。また、廃止できるものは英断すべきではないでしょうか。
中でも、補助金等々の見直しについては、既成団体への長期にわたる補助金ありきの活動はないのかどうか、団体活動の自律心を欠いていないのかどうか、自立した活動を促すようアドバイスが必要と思います。
市民活動助成には、「ひとまちキラリ」があり、ここでは市民の前でプレゼンを行い、市民の投票に加えて審査をして、助成金を受けて活動をされています。反面、毎年、恒例のように書面の申請だけが続く補助金交付の団体はないかどうか、補助金交付期限を設けるなど、いま一度、検証と再考の場を設け、補助金交付の抜本的な見直しをするべきではないかと思いますが、その考え方について御所見を伺います。
次に、透明性でございますが、事業の実施前には、市民の声を聞く方法ではパブリックコメントがございます。パブコメ実施までの作業量に比べて、数少ない御意見でしかございません。
自治体基本条例では、市民参加を促すよう市民参加条例が施行されました。その条例の具現化では、例えば、タウンミーティングを、過日、草津市総合計画第３期基本計画案と健幸都市計画案など、２会場ずつ実施されました。どのようなことを実施しても、参加者が固定化しかねないので、今後、市民参加型の実施については、どのようにして市民の皆様の声を広く公聴できるのか検討されているのか、また計画があるのかどうか、お伺いいたします。
予算編成過程公開では、市長が初出馬のころから掲げていらっしゃいました。就任以来、この件では、インターネットに掲載されています。一般市民の皆さんには、当初予算概要の冊子が回覧で回されますものの、読んでいただけているのかどうか、疑問を持っております。発行しても興味を持っていただけないのでは、意義あるものかどうか、単に文字離れが要因かどうか、あの分厚い冊子を回覧では手元に置く時間が不足ではないかとも思われます。読まない方を批判するだけのことでは済ませられないのではないかと思うところがございます。
議会に出てくる分厚い予算に関する説明書も、過去に比べると見やすくなっているように工夫されてきました。予算編成過程と当初予算の概要の公開について、さらなる方策を考えていらっしゃるのかどうか、今まで検証されてきたのか、また、その結果はいかがだったのか、お伺いをいたします。
国の支出金を充当した市の計画が、途中に国の補正予算によって交付金の額が変更すると、草津市単費の負担が大きくなるかと思いますが、また初めの計画から変更せざるを得ない事業では、当初から協議を積み上げてきた時間と労力に係る経費、諸費は無駄ではなかったのか、この計画は早くから当該地域への理解が得られるのかと思われることがあります。
地域への十分な説明は、町内会が主体ではなく、町内会に入らない、そこに住む周辺の方々にも行き届いた説明が必要であり、御理解をいただくのが順当ではないかと思います。西友跡地の（仮称）
市民総合交流センターのこれまでの協議の例を踏まえ、事業の透明性に関して、今後の進め方の方向性をお伺いいたします。
人材育成と専門職員登用について、お尋ねをいたします。
地方公会計促進では、２８年１１月に作成されました２７年度決算版には、総務省方式改訂モデル普通会計・連結財務書類と掲載され、報告されています。
総務省から、２６年５月２３日と２７年の１月２３日に、知事・各市区町村長宛てに、地方公会計の整備促進について、資料を添えて要請され、統一的な基準に基づく財務諸表の作成及び、その前提となる固定資産台帳の整備については、平成２８年度決算分より導入予定となっているという御説明をいただきました。
地方公会計の取り組みについては、職員研修は総務省の自治大学への受講を初めとし、あらゆる関係団体からの人材育成に関して機会はございます。その人材育成の整備とその登用が必要と思いますが、その整備はできているのかどうか、また専門職として新たに採用をすることも視野にあるのかどうか、専門職員を雇用して効果を上げている和光市を視察し、簡単な実務体験をして感じてました。
各課には、専門分野の登用には再任用の職員さんもおいででございますが、今後の進め方を含め、特に地方公会計促進には、より秀でた専門職の人材育成と登用が必要と思います。
また、市民にとっても共有の財産であるデータの活用から、企業にとって利潤獲得につながる利点に生かせるのではないかと思います。現在、すぐにでもオープンにできるものが、各課の日ごろの業務に加えて、オープンするまでの作業には時間がかかって出せていない節が見受けられます。情報公開の迅速な対応にも、専門的な職員配置が必要ではないかと考え、市民派クラブ会派では、オープンデータの取り組みについて要望をいたしておりますが、これらを含め、人材育成と専門職員配置について、お伺いをいたします。
次に、草津市の学校教育についてお伺いをさせていただきます。
私は教育のプロではございませんが、２人の子育て体験から、人づくりは未来社会の形成にかかわる大仕事であると思っています。子育てを終えた今も、今後、生涯にわたり日々学ぶことが自分の文化醸成にもつながっていくのではないかと思います。
ＩＣＴを活用した負の部分についてのお尋ねでございます。
草津市に体力がなければできなかったのですが、草津市は国の経済対策事業に手を挙げて、電子黒板の導入となりました。そのとき、なぜ経済対策が教育現場なのかと、そんな感覚を覚えたものでした。これが全校に配置されたときは、他市から見る草津市の学校は、ＩＴ教育が進んでいると評価されて映っているようでございました。
今は、タブレットを使いながら、さらにＩＴ活用の授業が進められていますが、学力向上のためのＩＴ導入ではなく、学力は後からついてくるものと思っております。約１０年ごとに改訂される学習指導要領では、その時々の社会の要請を映します。今回の次期学習指導要領の改訂案でいえば、英語教育の強化、プログラミング教育の必修化などがございますが、中でもグローバル化やＩＴＣ時代への対応では、社会に貢献できる人材の育成ではなく、豊かな人間性、自由で自律的な個を育む視点、子どもの人格権を欠いてはならないと痛感いたしております。教育は、人と人とのかかわりから育まれ培うものであり、あくまでＩＴ活用は手段であり、教育の根幹に置くものではないと考えております。
議場で行った２０１４年１０月の子ども議会で、電子黒板の導入について、電子黒板は本当に必要なのかと質問された子ども議員は、電子に頼り過ぎると学力向上にはつながらないのではないか、電子黒板の使用には工夫が要るのではないかと、鋭い視点から切り込んでおられました。
そのときの教育長答弁では、９０％の教師が効果的と答えているし、わかりやすいし、子どもらは関心を寄せて集中力がついている。どう使うのかは、教師は研究をしながら効果的に使っている、確かな方向へ役立てるという御答弁でございました。
教育の成果は、短時間でわかるものではありません。いち早くＩＴを取り入れた草津市の学校では、効果の期待が教師陣にはプレッシャーとなっていることを耳にしています。教師が効果的と答えていない１０％が、表に出てきていませんし、教師陣のプレッシャーとなっている見えない負の部分がないのかどうか、その検証と見直しの必要性と改善について、御見解をいただきます。
次期学習指導要領についてでございますが、草津ならではの教育振興基本計画（第２期）が、２７年３月に、５年間の取り組みをまとめられました。これは、管理職以外の方には行き届いていない節も見受けられます。まして、次期学習指導要領の改訂の中身や、教科書選定についても把握されている現場の教師はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。日々の仕事に追われ、学習指導要領初め教育振興基本計画、教師が使う教科書の選定などが現場の教師の見えにくいところにあるならば、好ましくありませんし、マイナスではないかと思います。
現場の教師陣の声を聞くとき、教育行政では、学校運営が民主的に現場の教師の声がきちんと把握できて、それが反映できているのかどうかと思うことがございます。小学校で２０２０年度から、中学校では２１年度から全面実施される次期学習指導要領の改訂を控え、２月１４日に、文科省から、その案がパブコメに出され、３月１５日が締め切りとなっております。
主眼は、主体的・対話的な深い学びへの授業改善で、これまでの議論にあったアクティブ・ラーニングという表現がなくなっても、趣旨は同じと思っています。今回の改訂案に教える知識の量は変えないで、授業に質も量も求めるがために、子どもの負担と教員の多忙を加速してはいないでしょうか。
文科省は、新たにカリキュラムマネジメントの考え方を盛り込み、朝の１５分授業や昼休みの活用、夏休みの短縮などを例示して各校に工夫を促していますが、今までも多忙と言われる教師にとって、現行の脱ゆとり教育で現場に余力はあるのかどうか、さらに、しんどい状況にならないかと危惧しています。個々の改善努力に頼るには、重過ぎます。国や地方自治体が、それなりの覚悟で支援策を打たねば、高い理想は夢でしかなく、実現できるはずがないことが見え隠れいたしております。
今後、改訂が予定されている新学習指導要領に対して、どのような御見解を持っておられるのでしょうか。
文科省は、一定の教育の水準を進めるために、教育課程を編成する際の基準と位置づけ、なお法的拘束力があるといいますが、国会の審議はあったのかどうか。政令でもなく、省令とも言われていないのではないでしょうか。ただ、文科大臣が教育課程の基準として公示するものと掲げているだけではないかと理解していますが、次期の新学習指導要領見直しの時期に当たり、草津市教育委員会は、法的拘束力を見据えた準用なのか、御見解を伺います。
次に、道徳教育の教科化についてお尋ねをいたします。
児童生徒、若者の事件が起きるたびに、情報モラル教育の具体性を含め、道徳教育の必要性が叫ばれます。決まりを守れないで事件を起こした子どもたちの心情を、社会的要因を見ずして個人の責任だけを追及し、心の弱さをどういうふうに思いやることができるでしょうか。また、そこに指導的立場の教師には、人権教育と平和教育が道徳教育の中でどのように理解されているでしょうか。
道徳は、日ごろの学校や地域、家庭のあらゆる場面から、日常的に身につけるものであると思います。数学や化学、物理のように、学問的に正解が出せる教科と、割り切れない教科があります。
その視点からいえば、道徳を教科とすることでは、点数をつけるほかの教科と違って、学問的な領域がないので恣意的になることを危惧いたします。つまり、どれが正しいとか、間違いとか、価値観も異なる内心については、それぞれの家庭の指針で育つ児童生徒がいます。道徳とは、いま一度深く考え、問い直す必要性を感じています。
今、社会の中で、大人も、児童生徒の関係の中で、おかしいことがおかしいと言えているでしょうか。少数派にいる子らがはじき出され、排斥する心が芽生えることがいじめであり、間違ったことがまかり通るようなことになりはしないかと危惧いたします。これらの積み重ねから、認知のゆがみが生じ、あたかもそのことがいいことのように、すり込まれていきます。
道徳教育の教科化には、見えない部分の記述評価とされる方向で進められています。恐らく、児童生徒は、いい評価をもらえる答え方をする危険性を感じます。「くさつ こころみがき こころそだて」とうたい、「地域が、心を磨き育てます。言葉が、心を磨き育てます。体験が、心を磨き育てます」と掲げています。
文科省は、画一的指導を求めるものでないとしますが、子どもの思想、信条、人格形成について、子どもの権利条約を守るには、まだまだ諸課題があると思っています。
道徳教育の教科化に向け、草津市の道徳教育の授業改善・充実の中には、はっきりと教科化に向けて道徳の授業改善とありますが、このところについて、いつもおっしゃる「草津ならではの教育」が生かせていけるのかどうか、その考え方についてお伺いをいたします。
次に、教職員の働き方についてでございますが、国が行おうとする働き方改革には、もろ手を挙げては賛同いたしかねるところがあります。当初の女性の活用から女性の活躍と文言が置きかえられた経緯がございますが、人材を駒として使い捨てにされてはなりません。若手の意見を取り入れようとしない、その意見を通さない、おろさない雇用側と、その意見をそこどまりにしてしまう粘土層と呼ばれる管理職がいらっしゃるならば、その意識改革が必要であり、働き方改革の役割を担っています。
ある企業によっては、全く無縁ともいい、時短では帰るに帰れない職場もあります。国では、残業時間の上限を決める等々審議されておりますが、仕事が詰まれば、恐らく持ち帰って仕事する、いわゆる勤勉家と呼ばれそうな人が出て、ワーク・ライフ・バランスには到底なりません。
教師の多忙は、国の課題であると言われています。心にゆとりのない状態では、児童生徒とのかかわりには響いてこないかと案じます。２０１４年８月のものですが、大筋は変わらないと思いますので、ひとつ御紹介をさせていただきます。
エコノミックニュースでは、調査結果から、教員の１週間当たり勤務時間は、日本では５３.９時間と、参加国平均の３８.３時間を大きく上回ります。このうち、授業に使った時間は平均より１.６時間下回っているのに対して、課外授業の指導に使った時間は７.７時間と、平均の２.１時間と比べ、３倍以上の時間が費やされていたと掲載されておりました。
勤務時間の長さもさることながら、ＯＥＣＤ加盟国を対象に行われた教員環境に関する国際調査による平均値と比べると、授業時間よりも課外活動や事務業務が海外と比べて長いというのは、本末転倒でしかないのではないかと思います。
今、抱える課題解決に見合う教員の確保が第一と思われます。事務作業の軽減、教員の多忙緩和策として、教員の支援に向け外部人材の活用とあわせて環境整備をしっかり進めていただきたいところでございます。
不登校やいじめへの対応、部活動の指導も求められる教員の多忙さは、日本は国際比較で際立っていますのに、財務省は２０１４年に、３５人学級に明確な政策効果があったとは認められないとして、４０人学級に戻すよう要求。さらに、４０人学級に戻した場合は、教職員を４,０００人減らすことができ、義務教育費の国庫負担割合を８６億円削減できると試算を示しました。
これに対し、当時の下村博文文科大臣は、きめ細やかな指導という意味では、３５人学級のほうが望ましいと、４０人学級復活に難色を示しておられました。
教育予算を減らすことには、理解ができません。草津市の教職員の働き方支援、また働かせ方についての御見解をお伺いいたします。
次に、児童生徒の平等教育についてでございますが、生活困窮者支援法が２０１５年４月１日に施行され、市役所社会福祉課内に相談窓口「くらしのサポートセンター」を２０１６年３月に設置されました。
家庭の収入格差が、子どもの学力格差に比例すると言われます。子どもの育成に係る未来への投資は、自分たちの住みよい社会づくりでもあります。「早寝、早起き、朝御飯」の呼びかけに、心を痛める子がいることを見逃してはなりません。貧困が見えない家庭があることから、どう支援できるのでしょうか。ご飯が食べられない、お弁当を持参できない、食事は給食で補っている児童の把握ができているでしょうか。非行に走る子どもは、皆、おなかがすいている、みんな親の愛情に飢えている。非行に走る子は、子どもに愛情があるないの前に、子どもの存在を無視している。愛情がなくても、無視するよりも、怒ってばかりの親のほうがましだ。これは、１月にＮＨＫで放映された大阪の元保護司、愛称「ばっちゃん」の言葉でございます。
お金がないから塾へ行けないという声を聞きますが、そもそも塾へ行かねば勉強がついていけないのは、どう捉えるべきなのか。大ざっぱな表現かもしれませんが、知らないことを知り、わからないことがわかれば、学んだ充実感を味わうことができるでしょう。学校でわかりやすいボトムアップの授業をしていただき、その学び方を教えていただければ、塾へ通うこともなく、自発的に勉強ができるのではないかと思います。そして、子どもたちの課外活動が、もっと活発になるのではないでしょうか。
草津市では、中学生を対象に宿題を見てもらい、軽い食事も得られるなどの施策が委託でスタートしていますが、遠くなくて通える近い場所をふやせないか、また見えていない貧困家庭へ救いの手がおくれてはいないのかどうか、その改善はどう計画されているのか、お伺いいたします。
これで、市民派クラブの代表質問を終わらせていただきますが、あす３月８日、皆さんは何の日か御存じかと思いますが、これは国際女性デーでございます。
草津市の議員も、わずか３名しかおりません。女性の参画を進めるに当たって、国のほうでも、今、審議されております議員をふやすためのクオータ制がございます。私も、おととし参議院会館へのその集まりに行きましたときに、自民党の野田聖子さんが、その超党派の議会の中で、この集りの中に自民党は女性の参画を進めているにもかかわらず参加する女性議員がいないということをおっしゃったときには、その会場がどっと、ざわざわざわっとしたのを私は、そのとき覚えております。
女性の国際デーは、アメリカで２０世紀初頭、女性の参政権をもらうための、そのことの動きが端を発して、それから国連で取り上げられて決議したのが１９７７年。日本は、１９２３年に市民活動から始まり、戦争で中断し、その後、また、この女性の参加が進められる女性の活躍に対しての市民活動が強く動いてまいりました。
そして、今、私たちは女性の政治参画ということに対して、ほかでも勉強はさせていただいておりますが、私も初めてこの代表質問に立たせていただくまでには、さまざまな経験をさせていただいてまいりました。
今後も、やはり働き方改革を含め、女性がこうした場に出られることを切にお願いして、私の代表質問とさせていただきます。
この後、一般質問では同じ会派の議員が、この質問の中から触れることがございますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、ただいまの２２番、宇野議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまの市民派クラブ、宇野房子議員の代表質問にお答えします。
職員の健康管理についてのお尋ねでございますが、安定的かつ効果的な行政サービスを行うために欠かすことのできないものであり、長時間勤務者の医師面談やメンタルカウンセリングの実施、また健康診断結果による健康指導など、心身の不調の未然防止や改善のためのさまざまな取り組みを実施しております。
これらの取り組みについては、今後も継続していくとともに、職員が安心して利用できる環境の整備を進めてまいります。
また、職員で構成するプロジェクトチームの提言を取り入れ、職員に向けた健幸宣言を行い、事業主としての市が、食事や運動など、健康に直結する生活習慣の改善を支援するとともに、働き方改革の実施によるワーク・ライフ・バランスの推進とあわせて、職員の健康づくりを進めてまいります。
次に、草津市の健幸都市宣言に賛同いただいた企業・団体等との連携についてのお尋ねでございますが、健幸都市の実現に向けては、行政や地域、企業、団体等さまざまな主体が健幸を意識し取り組みを進めるとともに、健幸を切り口に各主体の連携を進め、全市的な取り組みに発展させていくことが必要であると考えております。
賛同いただいた企業等に対しては、健幸都市づくりに関する情報提供やそれに基づく取り組みを連携し進めること等により、健幸都市づくりのネットワークの構築を図ってまいります。
また、宣言いただいた企業や団体の具体的な取り組みの把握やアドバイスの実施等を、連携協定を締結した協会けんぽ等とも連携しつつ、今後、具体的に進めていくとともに、まちづくり協議会に対しては、データを活用した学区ごとの健康状態の見える化や保健師による支援等を行うことにより、市も協働して健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
さらに、企業が持つ技術や大学等が持つ知見も生かした取り組みを進めるとともに、具体的な好事例等の共有も行い、健幸都市実現に向け、さまざまな主体と連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、まちづくり協議会の健康づくりの取り組みについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会では、ウオーキングや地産地消の取り組み、また、体操や健康教室の実施など、地域の誰もが参加しやすく、地域の環境や特性に応じた継続性のある事業に取り組んでいただいております。
市といたしましても、こうした地域の環境や特性に応じた健康づくり事業が実施できるよう、保健師による支援等も行うこととしており、さらなる連携を図りながら、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、健康推進員さんの理解と協力のある連携についてのお尋ねでございますが、健康推進員の皆さんは、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、これまでからも地域の皆さんと一緒に健康づくりを進めていただいております。
地域の実情に合わせた専門職による支援を通じ、健康に関係する地域課題を健康推進員の皆さんとも共有させていただくとともに、健幸宣言を実施されたまちづくり協議会の皆さんと、地域全体での取り組みとしていただくことによりまして、負担が集中しないよう配慮いたしたいと考えております。
次に、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案の作成時における視点についてのお尋ねでございますが、本条例では、計画的かつ効率的な財政運営、財政規律の確保、財政運営の透明性の三つを視点として重視し、基本方針として定めております。
一つ目の「計画的かつ効率的な財政運営」は、財政指標の将来推計などをもとに、中長期的な展望に立ち、計画的で効率的な財政運営を行うことを定めているものでございます。
二つ目の「財政規律の確保」は、市債の発行等においては、将来世代に負担を先送りすることのないよう、世代間の公平性や後年度の財政運営に与える影響を十分考慮するなど、財政規律の確保に努めることを定めているものでございます。
三つ目の「財政運営の透明性」は、財政に関する情報を積極的に公表し、透明性の高い財政運営を行うことを定めているものでございます。
本条例については、以上の三つの視点を基本方針として定め、この方針に基づき章立てを行うとともに、現在、本市が比較的良好な財政状況でありますのは、これまで実施してきた本市独自の取り組み等の積み重ねの結果によるところが大きく、これらを明確に条例化することで、より実効性のある仕組みとして確立しようとするものでございます。
次に、財源配分の優先順位の選択についてのお尋ねでございますが、本市では、毎年財政運営計画を策定し、翌年度から向こう３年間の財政見通しを立てておりますが、さきに策定しました平成２８年度財政運営計画では、平成２９年度から３１年度までの３年間で約５１億円の収支不足を見込んでおり、さらには、国内のみならず国際的な政治・経済の不確実性が高まっていることに鑑みますと、景気に左右される法人市民税などの先行が不透明なことから、今後も厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
こうした点を踏まえ、平成２９年度の当初予算においては、財政運営計画に基づく事業の着実な実施を念頭に置きつつも、優先順位の厳しい選択により、予算編成方針に基づき重点施策等へ戦略的に財源配分を行ったところでございます。
今後の施策展開におきましても、将来にわたって持続可能な基礎自治体であるためには、人口増加や将来の少子化、超高齢社会への対応等といった本市特有の課題に積極果敢かつ正面から向き合うことが必要であり、引き続き、現在の五つの重点施策と、第５次総合計画第３期
基本計画リーディングプロジェクトに戦略的な財源配分を行うとともに、今回制定する条例に規定する取り組みや、特に、財政規律ガイドラインに定めた各種指標の目標値に留意することによって、規律ある財政マネジメントの確保と、限られた財源の有効活用と費用対効果の最大化を図るなど、健全な財政運営を維持できるものと考えております。
次に、抜本的な補助金の見直しについてのお尋ねでございますが、草津市財政規律ガイドラインにおきまして、「市単独施策、補助制度の見直し」を、市全体の歳出適正化に向けた取り組みの一つとして位置づけをしており、新たな補助制度を創設する場合は、おおむね３年程度をめどに終期設定を行い、継続する場合は、十分な検証を実施した上で予算要求を認めることを基本とし、補助金の安易な継続を抑制しているところでございます。
また、当初予算編成に当たりましては、各部局の主体的なマネジメントのもと、費用対効果や必要性等の視点に基づく事務事業の点検等を通じて、補助制度を含めた施策等の見直しを実施しているところでございます。
次に、透明性のうち、市民の声を広く広聴できる手法についてのお尋ねでございますが、市民参加は市政運営の根幹をなすものでございますとともに、市民が積極的に市政に参加することによって、市政への信頼関係をつくることにつながります。
このことから、平成２５年に、市民参加を推進することを目的とし、市民参加が円滑に機能するよう、必要な要件や手続等基本的な事項を定めた草津市市民参加条例を施行いたしました。
当条例においては、政策過程のうち、課題の発見、立案、実施、評価という各段階におきまして、アンケート等の意向調査、審議会等の設置、パブリックコメント、市民説明会等の市民参加の手法を活用することを規定しておりまして、また、立案段階では、パブリックコメントを実施するものと規定したところでございます。
今後も、政策過程の各段階において、市民の意見を市政に反映させるため、さまざまな市民参加の手法について、先進事例の研究を行い、さらなる市民参加の機会の拡大に努めてまいります。
次に、予算編成過程と当初予算概要の公表についてのお尋ねでございますが、平成２１年度当初予算から開始いたしました予算編成過程の公開は、平成２８年度当初予算編成から、市民の皆様によりわかりやすくするため、様式を変更し、掲載項目を簡素化するなど改善しており、今後とも開かれた予算編成を行い、行政の透明性の向上を図るためにも、継続して取り組んでまいります。
また、当初予算における各課の主な業務を掲載した草津市の予算につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様からは、情報量が多い、回覧であると中身を十分に読み込む時間がないといった否定的な御意見もあるものの、市役所の仕事の内容がよくわかる、まとまっていて読みやすいといった肯定的な御意見も頂戴しており、特に、冊子を提供してほしいというお声は毎年のようにいただいております。
しかし、全戸配布は印刷や郵送の費用面から実現が困難であることから、インターネット上での公開とあわせまして、現状の町内会組単位での回覧が最も効果的であると考えているところでございます。
また、図書館や市民センターを初めとした、さまざまな公共施設で閲覧いただけるよう、設置箇所をふやすなど、閲覧の機会をふやせるような工夫を行っており、今後も市民の皆様にわかりやすく情報をお届けできるよう努めてまいります。
次に、（仮称）
市民総合交流センターの事業の透明性についてのお尋ねでございますが、（仮称）
市民総合交流センターの整備につきましては、本市の中心市街地活性化基本計画に位置づけ、草津駅周辺の公共施設の集約と、にぎわいを創出する施設として整備するため、現在までパブリックコメントの実施や地元説明会の開催、また、関係団体とのワークショップの実施等、さまざまな手法で意見交換を行いながら、基本構想や基本計画、設計業務などを丁寧に進めてまいりました。
しかしながら、国の交付金の財源確保が困難な状況となったことから、国の財源を見込んだ市が直接整備する手法のみにとらわれず、民間活力の活用も視野に入れ、整備に適している事業スキームの検討を行い、定期借地権方式により民間活力を導入し、施設を整備してまいりたいと考えております。
今後、整備に向けて取り組んでまいりますが、事業者の募集に当たりましては、その実施方針について、パブリックコメントや地域の方々への説明会の開催など、できるだけ多くの市民の方々の御意見をお聞きして進めてまいります。
また、プロポーザルによる民間提案の内容や事業者選定委員会の選定結果についても、できるだけオープンにし、透明性を確保しながら、平成３１年秋のオープンに向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材育成と専門職員登用についてのお尋ねでございますが、本市では、人材育成基本方針に基づき、自己啓発、ＯＪＴ、Ｏｆｆ−ＪＴの手法を組み合わせ、計画的に職員の能力・意識等の向上を目指すとともに、必要に応じて、専門職の採用、専門性の高い特定任期つき職員の登用を行っております。
地方公会計の整備に向けましては、自治大学校や滋賀県市町村職員研修センター等での研修を受講させ、職員力の向上を図ることにより地方公会計の整備を推進しており、専門職につきましては、採用の予定はございません。
情報公開につきましては、行政の透明性、信頼性の向上、地域経済の活性化を目指し、組織全体での取り組みを徹底するとともに、オープンデータを推進するための組織強化を図ることで、より迅速な対応ができるよう努めてまいります。
次に、児童生徒の平等教育についてのお尋ねでございますが、貧困家庭への支援として、昨年７月から、ひとり親家庭の中学生を対象に、学習支援、生活習慣の習得を目的に、子どもの居場所事業をモデル事業として実施しております。
現在、市内各地から１３名の子どもたちが、毎週木曜日のこの居場所を楽しみに通ってきてくれております。現在、市内１カ所での開催ではありますが、子どもたちは、ほとんど休まず参加し、今後は、利用者をふやすための啓発を初め、この手法についての効果等の検証の上、小中学校とも連携し、拡大も視野に入れながら、引き続き取り組んでまいりたく考えているところでございますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
川那邊教育長。
◎教育長（川那邊正）
ＩＣＴを活用した負の部分についてのお尋ねでございますが、授業でのＩＣＴ活用が全国的に広がる中で、ＩＣＴ環境の整備、教員の機器活用といった点で課題が見られるようになってきました。
本市においても、教員のＩＣＴ活用に差があることは把握しており、研修の実施やＩＣＴ支援員の配置などを行うとともに、多様なＩＣＴ活用例を紹介するなどの支援に努めているところです。
このような取り組みを重ねる中で、本市の教員が授業中にＩＣＴを活用して指導する能力の調査では、全国５位に相当するポイントを示すまでになってきています。
今後も、引き続き、学校現場からの意見や要望を聞くとともに、授業等での活用方法や児童生徒の反応をじかに把握し、ＩＣＴ機器が、より効果的なツールとなるよう支援をしてまいります。
次に、次期学習指導要領についてのお尋ねでございますが、学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するなどの観点から、各学校が編成する教育課程の基準として、学校教育法の規定を受けて同法施行規則で定められており、法体系に位置づけられますことから、法規としての性質を有するものと解されております。
そこには、小中学校等の全ての児童生徒に指導すべき内容が示されており、各学校において、その確実な定着が求められることから、全ての教員が十分理解している必要があり、本市教育委員会からも指導・助言や研修を実施しております。
今回の改訂においては、社会の変化が加速する中、これから学んでいく子どもたちが大人になる２０３０年ごろの社会のあり方を見据えながら、どのように知・徳・体にわたる生きる力を育むのかを重要視しております。
また、その方向性においては、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善と、各学校ごとで教育課程編成の工夫や充実を図るカリキュラムマネジメントの重要性が示されております。
教育委員会といたしましては、次期学習指導要領の実施に向けて、その趣旨を周知徹底し、各学校の確かな教育実践につながるよう、指導・助言や支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
次に、道徳教育の教科化についてのお尋ねでございますが、これからの時代を生きる子どもたちは、さまざまな価値観や言語・文化を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きていくことが求められます。
その中で、児童生徒の道徳性の育成は重要であり、本市におきましては、文部科学省から道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の推進地域としての指定を受け、教科化に向けた草津ならではの道徳教育を研究し、実践を重ねてまいりました。
特に、本市がこれまで大切にしてきた学校と地域、家庭が協働して子どもを育てるという理念を引き継ぎ、三つの「こころそだて」に取り組んでまいりました。
その一つ目は、体験活動の充実。二つ目は道徳の時間を核とし、道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、学級のみんなと考え、議論する授業の推進。そして、三つ目は、家庭や地域との連携です。
また、評価につきましては、数値による評価ではなく、児童生徒の成長や努力を認め、励ましたりすることを評価の役割と考えており、このことについても実践研究を進めているところです。こういった取り組みを重ね、道徳教育の一層の充実に努めていきたいと考えております。
次に、草津市の教職員の働き方支援、働かせ方についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のように、教職員の業務負担が増加し、子どもと向き合う時間や授業の準備、教材研究の時間が十分にとれないという状況が全国的な課題となっており、教職員の働き方の改善は、教育委員会の最優先事項の一つであると認識しています。
こうした状況の改善につきましては、学校単位で全てを解決することは不可能であり、教育委員会といたしましても、昨年７月から教育委員会事務局内に立ち上げた部内横断的な検討チームにおいて、業務改善策について検討を進めてまいりました。
今後の学校の業務改善を図るための取り組みにつきましては、次年度新規事業として平成２９年度予算案に盛り込ませていただいている学生ボランティア派遣事業や中学校運動部活動支援事業、養護教諭不在時の学校支援システム、教室アシスタント配置事業など、業務改善のための予算をお願いしているところでございます。
また、これらの改善策をまとめた教育委員会としての取り組みを総合的な業務改善プランとして策定し、学校における業務改善を進めてまいりたいと考えております。
学校の業務改善、教職員の負担軽減につきましては、本市教育の充実に必要不可欠な取り組みであるため、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、２２番、宇野議員の質問を終わります。
次に、５番、伊吹達郎議員。
◆５番（伊吹達郎）
皆さん、こんにちは。プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。
議会冒頭の橋川市長が述べられました９００億円を初めて超える過去最大の予算規模になったという新年度予算など、施政方針演説を受けて、プロジェクトＫの活動を踏まえ、今回、私が代表質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まずは、草津市の根幹となる総合計画、それにつきましてお聞きしたいと思います。
現在、第５次総合計画は、第２期目の最終年を迎え、第３期目の計画策定の最終段階に差しかかっているところです。
第５次総合計画は、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を将来に描くまちの姿と掲げ、基本構想のもとで進められてきました。第３期基本計間は、１１年間における総まとめでもあり、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、過去の１期、２期の７年間の成果と反省や課題をしっかり踏まえて計画を組まなければならないと考えます。
そこで、これまで行われてきた第５次総合計画の成果と反省、また、やり残した課題など、これまでの評価についてお尋ねいたします。
次に、その第５次総合計画の基礎となる基本構想についてお尋ねいたします。
代表質問で毎回お聞きするのが、この基本構想の人口フレームの見直しについてです。この人口フレームが変わることによって、全ての計画が変わってくるので、必ず抑えておかなければならないポイントだからです。
昨年の年末に、平成２７年に行われました国勢調査の結果が報告されました。それによりますと、草津市は１３万７,２４７人と、５年前の１３万８７４人に比べて、６,３７３人、約５％もふえています。この数字は、第５次総合計画の基本構想の人口フレームである平成３２年で１３万５,０００人という数字を既に大きく上回ったものとなりました。
期間が１１年ある第５次総合計画の既に三、四年あたりで、早くも人口フレームを超えてしまっており、そして、今もふえ続けているという現状を見て、残された３期目の４年を計画するときに、国勢調査という根幹の数字が示された今、基本構想の人口フレームを見直しすべきだと思います。
また、国の指導で進められました平成２０年度に策定されました「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間は、平成２７年度から平成３１年度の５年間と、第３期基本計画とほぼ同じ期間の計画となります。ということは、整合性があって、しかるべきです。
この総合戦略検討の前提となる人口の現状や将来の見通しについて、対象期間の２０６０年までを草津市人口ビジョンとして示されています。第５次総合計画の基本構想における最終年度である平成３２年の基本フレームの将来人口は１３万５,０００人となっていますが、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の草津市人口ビジョンによる平成３２年の推計人口は１４万１,０００人と、大きく差異が生じております。どちらに合わせるのか、最新のデータで分析し、算出した総合戦略の人口ビジョンに合わせる方が、より現実的だと考えます。
このように、国勢調査の結果とあわせて草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の草津市人口ビジョンから大きく差異が生じているため、第５次総合計画の基本構想の人口フレームの見直しが必要だと考えますが、御所見をお願いいたします。
続いて、基本構想の基本フレームの「まちの構造」における三つ環状道路についてお尋ねいたします。
三つの環状道路のうち、つながっていないのが、東環状道路の山手幹線で、全く影も形もないのが、東環状道路と西環状道路が重なる平野南笠線です。
山手幹線については、少しずつ進んでいるようですが、平野南笠線は県においては計画すらなく、危ぶまれている道路のようです。山手幹線と平野南笠線の進捗状況と今後の進め方、その役割についてお聞きいたします。
その平野南笠線は、東環状道路と西環状道路に重なっている重要な道路だと位置づけられています。しかし、この草津市南部の東西を結ぶ道路は、実際にはありません。この市の南部は、プリムタウンという１,０００所帯の大規模住宅開発を進めている地域で、東西を結ぶ道路がないと、さらに渋滞を招くところでもあります。
湖南幹線と国道１号を結ぶ道路をプリムタウン内及び近辺に計画するほうが、より現実だと思います。基本構想の見直しをしてはどうかと思いますが、御所見をよろしくお願いいたします。
続いて、リーディング事業についてお尋ねいたします。
第１期は、ふるさと草津の心をつくる三つの
リーディングプロジェクトということで、水と緑と文化に満ちた暮らしプロジェクト、はつらつ草津の未来プロジェクト、市民が学んで築く地域プロジェクト、第２期は草津川跡地の空間整備、中心市街地の活性化、
コミュニティ活動の推進、第３期案は健幸都市づくりの推進、子育て・教育の充実、まちなかを生かした魅力向上、
コミュニティ活動の推進と上がってきています。
２期目の草津川跡地の空間整備という文字が第３期ではなくなっていますが、どういうことでしょうか。この草津川跡地公園の整備は、今までの公園づくりとは違ったつくり方をしてきたのではなかったでしょうか。幾ら立派な公園をつくっても、なかなか公園運営は難しく、ハードのデザインからソフトのデザインへ、コミュニティデザイナーの山崎 亮氏を招致して、テーマ型の
コミュニティ活動を活発にすることにより、持続的に楽しめる公園をつくっていこうと、コミュニティデザインという新しい手法で進めてきたのではないでしょうか。
草津川跡地の空間整備は、ハードが完成したから終わりではなく、私はこれからが本当のコミュニティデザインだと思っています。これだったら、今までどおりの公園づくりと全く一緒だと思います。４月オープンということでしたが、もう１カ月を切っています。もっとＰＲするべきだと思います。市民を挙げて看板やのぼり、ポスターなど、盛り上げていこうという感じが見られません。つくって事業は終わりではありません。これからが、公園のスタートです。なぜ、草津川跡地空間整備がリーディング事業からなくなったのか、その理由を教えていただけないでしょうか。
リーディング事業の初めに、健幸都市づくりの推進が今回から上げられていますが、これはとてもよいことだと思っています。しかし、リーディング事業という位置づけでいいのでしょうか。
昨年、健幸都市宣言をした草津市です。もっと大きな位置づけで、市民にわかるように基本計画のテーマとして掲げてはどうでしょうか。そのくらい大きなテーマで、いろいろな事業にかかわってくるものだと考えられるからです。
例えば、１期目は、ふるさと草津の心をつくる三つのリーディング事業というように、大きなテーマとして掲げられています。今回で言えば、スマートウエルネスシティ「健幸都市」づくりを進める三つのリーディング事業としてはいかがでしょうか。市民の皆様にも、メッセージとして、しっかり伝わるものだと思います。御所見をお伺いいたします。
二つ目のリーディング事業、子育て・教育について、お尋ねいたします。
幼保一体化を推進していきますとありますが、今年度から、認定こども園がスタートしました。ハード面、ソフト面でよかったところ、改善しなければならないところがたくさん出てきたと聞いております。
例えば、短時部と長時部の子どもの対応について、またＰＴＡなのか保護者会なのか、その保護者対応について、そして保育士なのか幼児教諭なのか、その待遇、労務管理など、子どもたち、保護者、職員、それぞれの対場での声をたくさんお聞きしています。これから、次々に認定こども園をふやすに当たり、ここでもしっかりＰＤＣＡサイクルを回さなければなりません。
今回、認定こども園を幼稚園型、幼保連携型それぞれ１カ所ずつ開園されましたが、それぞれ現場の声に耳を傾けた結果で、この１年間の成果や反省点、今後へ課題などをお尋ねいたします。
今後も、認定こども園化を図っていくようにお聞きしていますが、幼稚園型、幼保連携型など、文部科学省、厚生労働省で予算の出どころも違いますし、職員の給料の一元化も難しく、しばらく昇給がない方もおられるとお聞きしています。
地方公共団体の長が、事務を管理・執行するに当たり、教育委員会の意見を聞く等のややこしい管理体制となっています。「小１プロブレム」も起こさないためにも、今後、教育委員会主導なのか、今までどおりなのか、どのような管理体制で進めていくのか、お伺いいたします。
続いて、３歳児幼児教育についてお聞きいたします。
まず、入園時に、市民ニーズとかけ離れていて、多くの悲しい思いをした子どもや御家族がおられたとお聞きしています。また、予定していた認定こども園の開園が急に１年延びて、慌てていろいろなところを駆けめぐらなければならなかったと、市の運営に幼い子どもや若い家族が振り回されているように思います。しっかりとニーズを把握して、進めていってほしいものです。
今回から新しい試みとして開設された認定こども園にて、３歳児の幼児教育を開始されましたが、どのような反響でしたでしょうか、どのような声が届いているのか、どのように対応されているのか、また、今後の３歳児教育、４歳児教育もあわせて、幼児教育についての進め方をお尋ねいたします。
子育て・教育については、９日、一般質問で山田議員が詳しく質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
３番目のまちなかを活かした魅力向上について、お尋ねいたします。
昨年度、友好都市を結んでいる福島県伊達市の子どもたちに、草津市が発祥の地と言われているクリスマスブーツを３００個プレゼントに行きました。今年度は、それから発展し、西口商店街が開催しているクリスマスギャラリーを伊達市の子どもたちにも参加してもらって、合同で表彰式をしようということになりました。
１２月１７日、伊達市の仁志田市長を先頭に、上位入賞の５名の子どもたちが来草され、レセプションが開催されました。草津市・伊達市３００ずつのクリスマスブーツが並べられた会場には、クリスマスソングが流れ、手品やクイズなど、楽しいアトラクションが次々に繰り広げられました。子どもたちも大人たちも大喜びでした。
そんな中、会場がひときわ盛り上がったのは、健幸都市づくり戦隊「あるくんジャー」の登場でした。オリジナルの歌に合わせて、着ぐるみの戦隊ものが会場に入ってきて、伊達市と草津市の子どもたちと協力して、悪者を退治するステージが始まりました。笑いあり感動ありのストーリーで、とてもおもしろかったです。後からお聞きすると、市役所の若手職員がそれぞれに扮装し、脚本や歌も職員さんが作詞作曲したということでした。私は、こういう熱い思いが、まちづくりにつながるものだと思います。
業者に頼んでいる草津市公認キャラクターたび丸くんも頑張っていますが、市役所の職員さんたちがみずから考えて、つくって、演じて、本当にすばらしいことだと思います。
まちなかを活かした魅力向上とありますが、ハード整備だけが全てではなく、ソフト面が大事で、こういった人々の熱い思いが一番大切だと思っています。人が集まれば、人の流れができれば、いろいろなことができると考えます。
ただいま取り組んでいただいている草津駅周辺の活性化について、まちなかを活かした魅力向上という文脈の意味をお伺いいたします。
また、橋川市長も御一緒に拝見させていただきましたが、健幸都市づくり戦隊「あるくんジャー」はいかがでしたでしょうか。彼らのメジャーデビューはあるのでしょうか。
四つ目の
コミュニティ活動の推進について、次のように記載されています。
多様化する市民ニーズに対応し、また、市民自治のさらなる強化を目指して、地域の特性を生かしたまちづくりを促進するとともに、中長期の視点で市民との協働の取り組みを進めます。そのため、それぞれの地域のまちづくり拠点を整備するとともに、市民が主役のまちづくり活動を支援することにより、まちづくり協議会の活動、町内会等の基礎的コミュニティやＮＰＯ等の市民公益活動の活性化を促し、地域のまちづくりを進めますとなっていますが、市民センター廃止に伴う市民サービスの低下を心配する方々の声が、市民センター・公民館がなくなるというニュースを聞いて、知ってから大きくなってきています。行政は箱物をつくるのは大好きですが、それを運用していくことが、なかなか得意ではありません。
市民センター廃止に伴い、市職員も撤収され、諸証明の発行ができなくなり、窓口業務は市役所の１カ所だけになります。マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付ができるとのことですが、マイナンバーカードの普及をその条件としてお願いさせていただいておりましたが、普及率はどのくらいまで伸びてきたのでしょうか。また、コンビニ交付でのトラブルは起こっていないのでしょうか。
有事のときには、市民センターが避難場所になります。平成２５年の大雨特別警報時やそれ以降の台風対策で、市民センターに毛布などが配られ、避難所準備をされてこられましたが、市の職員がいなくなった地域まちづくりセンターで、そのようなことができるのでしょうか。このように、市と指定管理者であるまちづくり協議会と役割分担しているのでしょうか。もし、死亡事故や破損などが起こったときの管理で、指定管理者であるまちづくり協議会に責任管理能力があるのでしょうか。
次に、地域経営の方針についてですが、これも先ほどの
コミュニティ活動の推進に重複するところがありますので、続けて質問させていただきます。
従来、公共公益的な活動・サービスは、その多くを行政が担ってきました。しかし、市民が求める公共公益的な活動・サービスは、多様化し、また、専門化する中で、行政が単独で解決することが困難となってきています。一方、従来から各学区での地域活動やＮＰＯ、ボランティア等による諸活動が盛んに行われてきており、これまで行政が対応しにくかった公共公益的な役割を担うことも多くなってきています。
基本構想に示す地域経営において、市民ニーズの多様化、専門化により、従来には求められなかった活動の領域等への対応を各行動主体が責任と役割を分担し、協働によって担うことを基軸とします。地域の特性を生かしたまちづくりを促進するとともに、中長期の視点で市民との協働の取り組みを進めますとありますが、こんなことできるのでしょうか。
まちづくり協議会といっても、もとは全て町内会、自治会の構成メンバーの集まりで、町内会や自治会に入っていない住民に対しては、町内会費、自治会費をもらっていないからアクションはしませんし、その方たちは、その活動に対して知る由もありません。最近は、ＰＴＡすら入らない時代です。
まちづくり協議会の会員は、全ての住民となっています。例えば、まちづくり協議会の会費ということで、町内会費と一緒に世帯ごとに集めておられるところもあるようです。全ての住民からまちづくり協議会の会費を集めてもらわないと会費を払わない住民、払う住民が出てき不公平になります。また、膨大な税金をまちづくり協議会に使うのであれば、それぞれの住民に公平に行き渡るようにしなければなりません。
まちづくり協議会を立ち上げて４年、短いところでは１年もたっていません。そのようなまちづくり協議会の現状の中、住民とまちづくり協議会の会員、町内会会員や自治会員とは、どういう関係なのか。ここでいう市民が主役のまちづくりという市民とは、誰なのかをはっきりさせておかないと、偏った地域のまちづくりになってしまう可能性があります。地域のまちづくりの対象は、誰なのかをお聞きいたします。
また、それに伴う税金の使い方についてです。
今のがんばる地域応援交付金では、市からまちづくり協議会へ垂れ流しだと言われても過言ではありません。今までの定期監査、また、先日の住民監査請求での監査の御意見を尊重して、税金の出し方、また管理の仕方、監査の方法など、しっかりとした税金の流れを、透明性も含めて確立していただきたいと考えます。それらの体制づくりと進捗状況をお尋ねいたします。
地域経営の中で、これからの役割分担で行政と市民を結ぶ中間支援組織の役割は、非常に大きいと思います。
中間支援組織とされている社会福祉協議会やコミュニティ事業団などが本当に機能しているのか、地域経営を進めていく上でどのような役割を果たしていくのか、期待されているのかをお尋ねいたします。
コミュニティ活動の推進や地域経営については、１０日の一般質問で杉江議員からまた詳しく質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、行財政マネジメントについてお聞きいたします。
公民連携、地域連携がキーワードだと思います。多様化・複雑化する行政需要への対応や大規模な公共事業の実施、義務的な経費等の増大により、今後も本市財政は厳しい状況が続くことが見込まれます。
こうした中で、本市が持続可能な地域経営を進めていくには、規律ある財政運営を行い、市民サービスの向上を図りつつ、将来を見越して事業の選択と集中を行うとともに、最適な職員数の管理を行い、職員の能力を最大限に発揮させ、組織力を向上させていくことが求められます。
また、行財政の運営に当たっては、市民参加情報公開のもとで高い透明性を確保していかなければなりません。
以上のような観点から、行財政マネジメントを行い、引き続き
行政システム改革の取り組みを推進しますとなっています。
平成２５年度からは、第２次草津市
行政システム改革推進計画に基づき、市民自治の活性化と地方政府への転換を改革の基本的な方向性とした３９頁目の
アクションプランを設定し、草津市を構成する多様な主体や地域に住む人々などが共生して暮らすことができる持続可能性を持った社会の実現に向けた取り組みを進められています。第２次草津市
行政システム改革推進計画の最終年のこの年、その成果と今後の課題はどのようなものなのか、お尋ねいたします。
平成２８年３月に、草津市公共施設等総合管理計画が策定され、公共施設等の老朽化の状況や今後の人口、財政状況の見通し等を踏まえた上で、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進に関する方針などが定められました。
ＮＰＯ、民間企業や大学などの多様な主体とのさらなる連携を進めるとともに、新たな分野へのアウトソーシングや施設の更新時におけるＰＦＩなどの導入検討をするなど、社会資源や地域資源を有効に活用する公民連携が進められていくことも考えなければなりません。
公共施設マネジメントは重要な財政課題であり、企業など専門家による公共施設等の更新・維持管理手法も視野に入れ、公民連携、その民間活力の活用の可能性について、お伺いいたします。
市内の公共施設について、管理運営の効率化やサービスの向上の観点から、指定管理者制度の導入を引き続き進めていくことは有効な手段です。既に指定管理者制度が導入されている施設についても、施設運営等のさらなる運営の効率化やサービスの向上を図る必要があります。
しかし、先日、地域まちづくりセンターの指定管理導入の際に、選定管理委員会を傍聴させていただきましたが、申請者は１人も出席しておらず、申請者当事者のプレゼンもなしに市役所の担当課が説明するという方法で、しかも１３の地域まちづくりセンターそれぞれ地域特性があると言いながら、一つの地域まちづくりセンターしかプレゼンをしておらず、その評価手法に非常に違和感を感じました。
指定管理者制度における公平で公正な評価手法の確立を図っていくことが求められますが、肝心の選定方法、評価方法の見直しについて、お尋ねいたします。
現在、消防や医療、環境衛生などは、湖南４市で湖南広域行政組合を運営されています。また、湖南４市と湖南市、近江八幡市の６市で、おうみ自治体クラウド協議会を立ち上げ、住民情報や税情報などの基幹システムを共同利用しようと進めておられるところです。経費の削減や事務の共通化、標準化で複数の自治体が進めていくことは非常によいことだと思います。
さらには、平成２４年に守山市に開所した重症心身障害者通所施設たいようも、こなん通園として利用されておられ、現在、草津市にも同様の施設を検討進めているところだとお聞きしています。
地域連携は、どんどん広げていくべきで、医療や福祉の面においても、しっかりとした組織をつくって共通課題を解決していく方向を期待しています。また、防災や火葬場など課題山積です。その可能性や大津市や湖南市など、湖南４市だけではなく、合併も視野に入れて地域連携の考え方について、お聞きいたします。
次に、市長マニフェストとの整合についてお聞きいたします。
施政方針演説冒頭に、「もっと草津」で６５施策、２期目の「さらに草津」で７７施策、３期目の「ずっと草津」で９１施策をマニフェストで掲げられ、今回の予算で８９施策を盛り込んだ「マニフェスト・
ロードマップ実行予算」かつ「草津の未来を切り拓き、未来を築く積極的予算」だと自負されておられました。まさに、このマニフェストが象徴的で、積み上げ方式でマニフェストの施策がどんどんふえていってしまっています。
それに伴い事業もふえるはずで、集中と選択とおっしゃるのであれば、マニフェストこそ、やりたいことを絞って市政に反映するほうがよいと思います。その時点で、マネジメントをすべきだと思います。
市長のマニフェストを総合計画、予算に反映させるのはよいですが、ロードマップを作成するまでに、施策及び事業の統廃合はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
積み上げて、総額９００億円を超えてしまいました、過去最大の予算規模ですと言われても、市民はなかなか納得できません。せっかく、昨年度は減少した予算です。さらなる歳出の削減を図るべきだと思います。
例えば、野路公園の建設をとめるのも一つだと思います。草津川跡地公園が完成し、ロクハ公園も拡大し、狼川河川公園整備ができる中、南草津駅の西側には１,０００世帯のプリムタウンができます。このプリムタウンに、公民連携で民間が公園を整備するほうが、まちのバランスとしてはよいのではないでしょうか、これら歳出削減に対する所感をお願いいたします。
次に、予算の財源確保についてです。
人口が右肩上がりで伸びていく時代が終わり、草津市の中でも人口が減少している地域があります。いつまでも市民税がふえていくという時代は、余り考えられないのかもしれません。そこで、法人市民税の確保が非常に大切になってくるわけですが、その法人市民税の動向が、なかなか確保できないところ、企業誘致や雇用促進など、さまざまな産業振興の施策も打っておられるようですが、うまくいっていないのが現状だと思います。今後、財源の確保について有効な手段はあるのでしょうか、財源確保の手段についてお聞きいたします。
最後に、安全、安心、スポーツ振興についてお聞きいたします。
今まで私たちを大切に育てていただいた高齢者の安全確保についてです。
最近、特に認知症の方の徘回が問題となっています。けさも大阪の大都市で認知症の女性が徘回し、列車にひかれて死亡するというニュースが流れていました。徘回の相談件数もふえておりますし、捜索願もたくさん出ております。徘回防止対策、捜索対策についてお伺いいたします。
草津の未来を担う子どもたちの安全確保についてです。
いつまでたっても、痛ましい通学時間の集団登校時の事故はなくなりません。いつか、草津市においても起こるかもしれません。グリーンベルトを幾らふやしても、効果は薄いのかもしれません。それなら通学時間だけでも学校周辺を通行どめや、せめて一方通行にするなど、物理的に車を通さない方法で通学路の安全確保をしてはどうかと思います。地域の皆様にも協力いただき、少し不便でも大切な幼い命を守るべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。
最後に、健康は全ての皆さんの願いです。スポーツは、その健康に大きく寄与するものだと考えます。国体など大きなイベントがたくさん控えていることを見据えて、スポーツ環境を整えることは重要で、ハードとソフトをしっかりと進めていっていただきたいと思います。スポーツ振興も公民連携、地域連携の観点も含めて、その考え方についてお伺いいたします。
以上で、プロジェクトＫを代表しての質問を終わらせていただきます。
２０年、３０年、持続可能な草津をつくっていくために、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、ただいまの５番、伊吹議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまのプロジェクトＫの伊吹達郎議員の代表質問にお答えします。
第５次草津市総合計画のこれまでの評価についてのお尋ねでございますが、基本計画では、本市のまちづくりの構想を目指して、基本方針ごとに設けた指標により、まちづくりの進捗状況をはかり、毎年、評価を行っているところでございます。
また、昨年度末には、第２期基本計画の期中評価を行い、第３期基本計画の策定につなげることとしたところでございます。
第２期基本計画の主な成果につきまして、
リーディングプロジェクトごとに申し上げますと、草津川跡地の空間整備につきましては、区間２と５におきまして、いよいよ来月には草津川跡地公園として生まれ変わり、市民の新たな憩いの場として利用いただける運びとなりました。
また、中心市街地の活性化では、草津川跡地公園内のテナントミックスによる店舗の開設や、野村公園体育館や北中西・栄町地区市街地再開発事業、（仮称）
市民総合交流センターの整備に向けて、準備を進めたところでございます。
３点目の
コミュニティ活動の推進では、老朽化した市民センターの建てかえや住民自治のさらなる強化を目指して、新年度から開始します地域まちづくりセンターのまちづくり協議会での施設運営など、着実に実行してきたところでございます。
これらを踏まえた今後の課題といたしましては、草津川跡地公園を含めた中心市街地だけでなく、郊外部の地域特性を生かした、暮らしやすくにぎわいのあるまちづくりの推進が必要であること。また、まちづくり協議会の存在意義を高めるとともに、良好な地域社会の形成など、さらなる協働のまちづくりの推進が必要であること。そして、健康で幸せに暮らせる新しい都市モデル「健幸都市」の実現に向けた取り組みが必要であると認識しているところでございまして、待機児童の解消や幼保一体化の推進、また、英語教育の充実や学校経営の充実・向上を図り、子育て・教育の充実も図っていく必要があると考えているところでございます。
第３期基本計画では、第５次草津市総合計画のまちづくりの仕上げの段階、次期総合計画へのつなぎの段階として、これまでの取り組みを継続しつつ、新たな展開も加えて、各分野の重要度、満足度に係る市民意識を把握し、本市が目指す将来像の実現に向けて、市民の皆様と協働で草津のまちづくりをつくり上げていきたいと考えているところでございます。
次に、第５次草津市総合計画の基本構想における人口フレームの見直しについてのお尋ねでございますが、基本構想における本市の将来人口は、平成１７年国勢調査結果を用いまして、平成３２年の１３万５,０００人を一定の上限として見据え、その後、減少に向かうと推計したところでございます。
一方、昨年度に、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の前提となる人口の現状や将来の見通しを立てた草津市人口ビジョンにおきましては、平成２２年国勢調査結果を用いて、本市の総人口の長期的な推移を示しまして各種の施策を展開し、健康で安心して末永く暮らせて、住みよさや暮らしやすさを実感できるまちづくりを推進することにより、出生数の増加を図り、人口が社会減に陥らない対策を進めることで、持続的な人口構造を維持するため、平成７２年の人口目標を１４万人、平成３２年推計人口は１４万１,０００人と設定したところでございます。
それぞれの将来人口には、策定条件の違いなどにより差異が生じているところでございますが、その差は約６,０００人、５％であることや、将来、人口が緩やかに減少に向かう見込みであり、また、行政実例において、基本構想はみだりに変更すべきではなく、基本構想と現実の遊離が著しく大きく、市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になった場合に改訂すべきと解されていることから、現時点で、まちのビジョンである基本構想を変更し、人口フレームについても変更する必要性は低いことから、既に議決をいただいている基本構想の見直しまでは行わないと判断したところでございます。
今後につきましては、４年後の第６次総合計画の策定におきまして、地域を取り巻く環境変化を捉えつつ、平成２７年の国勢調査結果を踏まえながら、将来の人口減少の進展も注視し、人口フレームを設定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、環状道路の進捗状況と今後の進め方、その役割についてのお尋ねでございますが、まず、山手幹線でございますが、滋賀県におきましては、現在、測量、設計、用地買収を実施しており、草津市域における用地買収については、おおむね完了している状況で、来年度には、栗東市域をあわせて全て完了する見込みであると聞いております。
また、工事については来年度から着手する予定であり、平成３５年度末の暫定２車線供用を目指されております。
この道路の役割としましては、国道１号のバイパス機能を有することで、国道１号の交通渋滞が緩和されるとともに、新名神高速道路の草津田上インターチェンジとのアクセスが図れることにより、広域基幹道路のネットワーク化が飛躍的に向上すると考えております。
次に、平野南笠線でございますが、都市環境の保全、防災などの機能を有し、良好な市街地形成の基礎となる都市計画道路として、昭和４７年に都市計画決定がなされました。これまで、整備について滋賀県と協議を重ねておりますが、現段階では事業化のめどが立っていない状況であります。
そのため、平成３０年の滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しにおいて、事業着手すべき道路として位置づけられるよう、滋賀県に対し要望しております。
この道路の役割としましては、南北の幹線道路である国道１号などを東西で結ぶことで道路ネットワークが形成され、滋賀県南部地域と名神・新名神へのアクセスが向上することで、滋賀県外との物流、産業振興にも寄与できると考えております。
平野南笠線の見直しについてでございますが、都市構成上の骨格を形成する都市計画道路として、市域全体のバランス及び隣接する市域との広域的なネットワークを考え都市計画決定がなされており、既にその区域内の建築物等に対し建築制限を行っていることから、ルートの見直しは容易に行えないものと考えております。
また、議員御提案のプリムタウン内及び近辺に計画することにつきましては、駅に近接した市街地にふさわしい土地区画整理事業として事業化されていることから、新たに都市計画道路を取り込むことは困難であると考えております。
次に、草津川跡地の空間整備がリーディング事業からなくなった理由についてのお尋ねでございますが、第２期基本計画の
リーディングプロジェクトの草津川跡地の空間整備、中心市街地の活性化の各事業の実施によりまして、来月に予定しております草津川跡地公園の開設、野村体育館や駅前再開発事業に一定の道筋を立てることができましたことから、これらの事業を承継することに加えまして、南草津プリムタウン土地区画整理事業、大江霊仙寺線の都市計画道路の整備や、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの開設など、ＪＲ南草津駅の周辺部を含めた「まちなかゾーン」の整備の成果によって、市全体の都市活力の向上を図るものとして、第３期基本計画の「まちなかを活かした魅力向上」に承継・発展し、位置づけたところでございます。
草津川跡地の空間のその後の公園運営、また整備は、このプロジェクトの成功を左右する非常に重要なものと考えておりますことから、第２期基本計画から引き続き、第３期基本計画においても、実質的に
リーディングプロジェクトとして位置づけて推進していくところでございます。
次に、健幸都市づくりの推進を基本計画のテーマとすることについてのお尋ねでございますが、第３期基本計画で掲げた四つの
リーディングプロジェクトの一つである「健幸都市」づくりの推進は、市の総合政策として全市的な取り組みへと発展させる必要があるプロジェクトとして位置づけておりまして、四つの
リーディングプロジェクトの中でも、市の総合政策として取り組む、特に重要なプロジェクトとして第１番目に設定しているものでございます。
健幸都市の位置づけにつきましては、他のプロジェクトと関連するものの、基本構想で掲げる将来ビジョンである「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現に向けて、第３期基本計画では、草津市のまちづくりを先導、牽引するために重点的に取り組むプロジェクトの一つとして位置づけ、取り組みを始めようとするものでございます。４年間の計画期間中、各分野におきまして、「健幸」をキーワードに積極的に事業を展開し、次期総合計画につなげてまいりたいと考えております。
次に、認定こども園を幼稚園型、幼保連携型として開園したことについてでございますが、昨年４月に、幼稚園型認定こども園として笠縫東こども園を、幼保連携型認定こども園として矢橋ふたばこども園を開園し、１年が経過しようとする中で、現在、認定こども園の現場の職員を交えながら、検証を進めております。
まず、その成果といたしましては、認定こども園では、低年齢児から５歳児までの子どもの発達の連続性が、より一層、保障できるといった現場職員の声や、現場での教育と保育の融合が深く進み、認定こども園での３歳児幼児教育の推進とあわせ、就学前教育・保育の質の向上につながったとの成果が認められております。
また、反省点や今後の課題といたしましては、認定こども園では、長時間利用児と短時間利用児の保育時間が異なり、研修等により対応方策を想定しておりましたが、特に、幼稚園型認定こども園では、３歳児の受け入れを新たに開始したこともあり、登降園やお昼寝、デイリープログラムや行事などの面で想定と異なり、現場での試行錯誤と改善を行う必要があったことが挙げられます。
開園から１年が経過し、運営ノウハウも蓄積されつつあるものの、引き続き検証、そして必要な改善を行い、よりよい認定こども園への移行と運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、管理体制についてでありますが、保育所・認定こども園を所管しております子ども家庭部においては、教育委員会の事務である幼稚園に関する事項を補助執行しておりまして、幼稚園型認定こども園につきましても、教育委員会と常に連携を図りながら取り組みを進めております。
「小１プロブレム」については、従来からの小学校での取り組みに加え、昨年度から教育委員会や小学校教員と連携しながら取り組みを進めておりました教育の連続性や一貫性を持った草津市接続期カリキュラムを今年度は策定したところでございます。
今後は、このカリキュラムに基づき、就学前の教育・保育と学校教育がつながり合い、草津市の子どもたち一人一人が輝くための質の高い教育・保育を展開できるように取り組んでまいります。
次に、３歳児の幼児教育についてでありますが、今年度４月から、幼保連携型のモデルとして「矢橋ふたばこども園」、幼稚園型のモデルとして「笠縫東こども園を開園し、３歳児教育を開始いたしました。
教育内容については一定の評価を得ている一方で、笠縫東こども園では、課題、改善点、ノウハウ等の検証を行うモデル園ではありますが、市内で初めての３歳児教育の公立施設ということで、応募者が集まり待機が発生しているところでございます。
平成３０年４月からは、幼稚園と保育所を合体した幼保連携型のモデルとして（仮称）草津中央認定こども園を開園し、種々の検証を繰り返し行い、その検証結果を今後のこども園に反映していく予定であります。
平成３１年４月には志津幼稚園と山田幼稚園を、平成３２年４月には玉川幼稚園の開園による受け入れ拡大のため、順次、整備を進め、３歳児の待機も含め、ニーズに対応した質の高い３歳児、４歳児、５歳児の教育・保育が実践できる施設の整備を行ってまいります。また、入園の受け入れに関しましては、引き続き、保育所と同様に、市内の全施設での受け入れで対応してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ草津駅周辺の活性化ついてのお尋ねでございますが、中心市街地の魅力を向上させるため、ハードとソフトの活性化事業を展開してきたところでございます。
ことしの４月２０日にグランドオープンを迎える草津川跡地公園は、“にぎわい”と“うるおい”の創出を目的に整備を進めてきており、多様な市民活動が展開される場所として、イベントの実施等により非日常のにぎわいを創出するとともに、日常的に市民の皆様が集い、憩っていただく場所となるよう、ソフト事業を積極的に展開いたします。
中心市街地においては、草津川跡地公園だけではなく、その他の活性化事業により整備される施設や公園、道路といったパブリックスペースも活用し、まちのにぎわいを創出させることが、草津市中心市街地活性化基本計画の目標の一つである「歩いて楽しい回遊性の高いまち」を実現するものであり、また、中心市街地の魅力をさらに向上させるものでございます。
次に、健幸都市づくり戦隊「あるくんジャー」についてのお尋ねでございますが、草津駅西口商店街主催のクリスマスブーツギャラリーは、草津市中心市街地活性化基本計画にも位置づける事業でありまして、子どもたちを主役に、友好交流都市である福島県伊達市との交流が活発に展開されており、大変心強く感じているところです。
昨年１２月のレセプションでは、両市の子どもたちが自由な発想でつくったブーツがせいぞろいする中、本市若手職員による手づくりの戦隊もの「あるくんジャー」の初披露は、子どもたちの笑顔とともに、サプライズとして会場を大いに盛り上げました。
この「あるくんジャー」については、健幸ウオークなど、今後展開していく健幸づくりのイベントや、まちなかでのにぎわいづくりイベントに登場してもらうことで、発信や集客が期待できると考えているところでございます。
次に、マイナンバーカードについてのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの申請につきましては、本年１月末時点で国の申請率が人口の約１０％となっておりますが、本市におきましては、約１１％、約１万５,０００人の方が申請されており、県内の市町では最も高い申請率となっているところでございます。
しかしながら、まだまだ普及率が低いことから、国におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする計画を初め、普及のためのさまざまな取り組みを計画されているところでございます。
本市におきましては、広報等の啓発活動のほか、職員が企業に出向きマイナンバーカードの申請を受け付けする企業訪問などを積極的に行い、普及に努めているところでございます。
また、コンビニ交付につきましては、本市は昨年１０月２４日から開始いたしたところでございまして、開始以来、利用者は増加の一途をたどっており、今日までコンビニ交付でのトラブルについては聞き及んでいないところでございます。
次に、有事の際の地域まちづくりセンターでの対応についてのお尋ねでございますが、現在、災害など有事の際に、各市民センターを避難所として開設する場合には、市職員を派遣して対応しているところでございまして、本年４月以降の指定管理者制度導入後も、同様に市職員を派遣して対応してまいります。
このことから、指定管理者である、まちづくり協議会に責任が及ぶものではございませんが、避難所の運営に当たりましては、地域の方々やボランティアの方々と連携しながら行ってまいりたいと考えております。
地域のまちづくりの対象についてのお尋ねでございますが、各まちづくり協議会は、それぞれその学区民を構成員とし、地域の魅力を高めることや地域の課題解決に取り組んでおられまして、全学区民を地域のまちづくりの対象といたしております。
次に、がんばる地域応援交付金のチェック体制づくりと進捗状況についてでございますが、市民の皆様からお預かりした大切な税金でありますことから、市まちづくり協議会会長会において、交付金管理の適正化を再度依頼したほか、相談時の記録処理の徹底や事業計画の変更申請規定の追加等のまちづくり協議会交付金規則の見直し等を行っております。
また、地域支援員を配置して、まちづくり協議会の運営に対するアドバイスや交付金の活用に対する相談・助言を行うなど、体制を整備してまいります。
次に、中間支援組織についてのお尋ねでございますが、中間支援組織は、各団体間のコーディネート、まちづくりに関する情報発信、人材育成等による支援などを通じ、協働によるまちづくりの推進に必要な本市のまちづくりを担う各主体間の調整役としての役割を担っていただいており、協働のまちづくりを推進する上で、その果たすべき役割は非常に重要であると考えております。
このことから、公益財団法人草津市コミュニティ事業団におきましては、市民活動の立ち上げ支援として、ひとまちキラリ活動助成事業や、まちづくり活動を始められる方を対象とした地域デビュー講座、まちづくり協議会職員を対象とした実務講座などの各種講座を開催されております。
また、社会福祉法人草津市社会福祉協議会におきましては、地域サロン活動支援員の設置や福祉活動推進員育成講座を実施されているところでございます。
このように、中間支援組織には、市と市民との橋渡し役としての役割を担っていただき、また、そうしたさまざまな取り組みに一人でも多くの市民が御参加いただき、地域のまちづくりに取り組んでいただくことに期待をしているところでございます。
次に、第２次草津市
行政システム改革推進計画の成果と今後の課題についてのお尋ねでございますが、今年度が当計画の最終年度でありますことから、現在、これまでの４年間の取り組みについての総括評価を行っているところでございます。
当計画の方向性の一つである市民自治の活性化に関しましては、草津市協働のまちづくり条例等の制定により、協働のまちづくりを牽引し、まちづくり協議会の設立や市民公益活動団体の活動の促進が図れましたものの、地域力の高まりを促す取り組みや、地域と行政の双方における人材の発掘と育成などをさらに推進していく必要がございます。
また、もう一つの方向性である地方政府への転換に関しましては、草津市自治体基本条例のもと、財政規律ガイドラインや草津市公共施設等総合管理計画の策定など、適正な行財政マネジメントを行う仕組みづくりや事務事業点検の実施、組織機構の見直しなどを図った一方で、事業のスクラップやアウトソーシングのさらなる推進、政策形成能力の向上、働き方改革を推進していく必要がございます。
以上のことから、次期計画におきましては、今、申し上げました課題を解決するべく、現行計画の改革理念を継承し、持続可能な共生社会の構築を目指して、さらなる取り組みを推進してまいります。
次に、公共施設マネジメントにおける公民連携、民間活力の活用の可能性についてのお尋ねでございますが、平成２８年３月に策定いたしました草津市公共施設等総合管理計画や次期
行政システム改革推進計画におきまして、新たな公民連携や民間活力の導入の検討について、方針等を定めているところでございます。
本市におきましては、これまでも公の施設の管理運営に係る指定管理者制度の導入や、新
クリーンセンター更新整備工事における設計・施工を一括発注する、いわゆる性能発注方式の採用など、施設の整備や管理運営において公民連携手法を活用してきたところでございますが、今後も、さらなる公民連携の推進を図り、民間のノウハウや資金などを活用することで、財政負担の軽減・平準化、市民サービスの向上を目指した適正な公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の選定方法、評価方法の見直しについてのお尋ねでございますが、指定管理者選定委員会における候補者の選定については、公募・非公募の別、複数の同一施設について審議する場合等、案件ごとに最も効果的かつ効率的な手法をもって委員会で審議いただいていると考えております。
議員に傍聴いただいた地域まちづくりセンターの案件については、非公募による１２の同一施設であることを考慮し、時間的な制約がある中で、書類審査等を併用しながら適正に審議・採決が行われたと認識しているところでございますが、議員御指摘のとおり、指定管理者の候補者の選定において、公平で適正な評価手法のさらなる確立を図ることは重要と考えており、その早期実現に向け、現在、内部で議論を深めているところでございます。
次に、合併も視野に入れた地域連携の考え方についてのお尋ねでございますが、本市では、これまでから、湖南広域行政組合における広域行政を初めといたしまして、障害者施設の設置や運営に関する湖南４市による連携、おうみ自治体クラウドによる基幹システムに関する湖南４市と湖南市及び近江八幡市による連携、湖南４市で構成する湖南総合調整協議会や、本市と栗東市とで構成する草津栗東広域行政協議会における各市共通課題の調整に関する連携など、近隣自治体と緊密かつ良好な連携を進めてきたところでございます。
このような自治体間の連携は、市民はもとより、広域にわたる住民への行政サービスのさらなる効率性と質の確保につながることはもちろんのこと、スケールメリットによる経費削減や事務の効率化に寄与するものでございますし、多様な行政課題や住民ニーズへの柔軟な対応が求められる中、各市単独での行政運営では得られない成果が期待され、今後も、周辺自治体との地域連携を機会を捉えて一層深めてまいりたいと考えております。
ただ、合併となりますと、市民、地域への影響など十分に見きわめなければならない課題があり、市民や企業、経済団体などにおいて合併に対する機運の高まりも必要と考えておりますことから、当面は、強いリーダーシップを発揮しながら、必要な分野での連携を進めていこうと考えているところでございます。
次に、市長マニフェストとの整合性についてのお尋ねでございますが、ロードマップとは、昨年２月の市長選挙の際に市民の皆様にお約束したマニフェスと「ずっと草津」宣言を着実に実現するための市の実行計画として、平成２８年１０月に、「ずっと草津」宣言ロードマップを策定したものであり、その策定に当たりまして、既存事業の活用や実施手法の精査、おおむねの財源見通しなど、事業の最適化に努めております。
また、そのロードマップの内容を包含した第５次草津市総合計画第３期基本計画は、基本方針や施策を整理・統合しながら策定したものでございますし、毎年度の当初予算編成に当たりましても、各部局の主体的なマネジメントのもと、費用対効果や必要性等の視点に基づく事務事業の点検等を通じて、施策等の見直しを実施しているところでございます。
次に、歳出の削減についてのお尋ねでございますが、平成２９年度当初予算編成におきましては、歳出全体の徹底した見直しと施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、限られた財源による戦略的な配分に努めたところでございまして、全ての事業においてゼロベースで必要性や有効性を検証し、事業の廃止を含めた見直しを行った結果、１４件の事業廃止及び６４件の事業見直しにより、一般財源総額で約１億８,５００万円の経費削減を図ったところでございます。
さらに、平成２９年度からは戸籍入力事務と公金収納事務をアウトソーシングすることにより、コスト削減等を図ってまいります。
今後におきましても、今回提案しております条例に基づき、歳出全般における事務の見直しや合理化に継続して取り組むなど、効率的な財政運営を目指した不断の事務改善に努めてまいります。
なお、野路公園の整備につきましては、都市化が進む南草津駅周辺の市民の憩いの場として、また災害時における防災拠点として近隣公園を整備するものでございまして、現在、用地取得を進めており、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。
一方、南草津プリムタウン土地区画整理事業につきましては、現在５カ所の公園が築造される事業計画になっておりまして、これらの公園は、当該地区内に居住される方が中心に利用されることを目的とした街区公園であり、野路公園の位置づけとは異なる公園と考えております。
次に、財源確保の手段についてのお尋ねでございますが、民間企業による設備投資や雇用創出への支援、草津ならではの産業の開拓など、引き続き工業・産業振興を推進することはもとより、財政規律ガイドラインにも掲げております適正な課税による市税収入の確保や使用料・手数料等の見直し・適正化、各種未収金の縮減による収納率の向上、未利用財産の処分・利活用などの取り組み、また、経費の節減・合理化に向けた歳出抑制の取り組みを行うことで、着実な財源確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症の高齢者の徘回防止対策、捜索対策についてのお尋ねでございますが、行方不明になられることを未然に防ぐために、ＧＰＳを用いた居場所確認ができる高齢者等家族支援サービスや、日常的な見守りと行方不明時の早期発見を目指す徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事前登録制度を実施しております。
また、高齢者が行方不明になられた場合の対応として、行方不明高齢者対応マニュアルを定めており、警察への通報後、市で捜索本部を設置し、関係機関や町内会、消防団などの御協力をいただき、捜索を行っております。
さらに、草津市徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業に登録されている関係機関への連絡、市の行方不明者情報メール配信サービスやホームページを通じて広く市民の皆様にも情報提供を行うなど、早期に発見できるよう努めているところでございます。
また、認知症があっても住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、地域での見守り体制を構築していくことが重要であると考えており、市民が認知症への理解を深め、ふだんから温かく見守り、声をかけることができるよう地域安心声かけ訓練の実施や市民講座や認知症サポーター養成講座など、認知症に対する啓発を進めてまいります。
次に、通学路の安全確保についてのお尋ねでございますが、通行どめや一方通行などの交通規制に関しましては、滋賀県公安委員会におきまして、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るなどの必要があると認めるときに、交通規制をかけることができることになっております。
具体的には、交通規制をかける場合、周辺地域全体の交通量や交通車両の流れ、また道路幅員等も勘案しながら判断されることになります。
このことから、子どもたちの通学路の安全確保のための交通規制は、通行車両から子どもの命を守るという意味では非常に重要な意義があることは承知しており、学校周辺の道路交通環境等により、市内の一部の通学路で有効に機能している箇所もありますが、一方で、交通規制を実施した場合、通行車両の流れが変わり、周辺住民の日常生活に支障を来すことも懸念されます。
したがいまして、交通規制に関しましては、滋賀県公安委員会の判断になりますものの、少なくとも周辺住民の理解と協力が必要不可欠でありますことから、地域や学校関係者などと十分に調整した上で、滋賀県公安委員会に対して交通規制の要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
他の御質問につきましては教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
川那邊教育長。
◎教育長（川那邊正）
スポーツ振興についてのお尋ねでございますが、スポーツは、心身の健康や体力の保持増進だけではなく、人と人、人と地域をさまざまな形で結びつけるものであり、本市の活性化にも大変重要なものと認識しております。
スポーツに出会い、スポーツを実践し、スポーツにかかわるという、市民一人一人が健康的で、人との交流やつながりのある豊かなスポーツライフを楽しむことができるスポーツ文化の醸成されたまちをつくるため、オールくさつで取り組むことが必要であると考えております。
本市では、今年度からスタートした草津市スポーツ推進計画において、スポーツにかかわる関係団体や地域、大学等とともに、草津市スポーツ推進連絡協議会を設置し、推進体制を強化し、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
平成３２年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや、平成３３年に開催される関西ワールドマスターズゲームズ、平成３６年の滋賀県での国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催を控え、市民のスポーツに対する関心や機運もますます高まってきています。
誰もが快適にスポーツに取り組むことができるよう、野村公園新体育館の整備を初め、スポーツ情報の提供やスポーツを支える人材の育成・確保などの施策の充実を図り、オールくさつでつくる「みんながスポーツ大好きなまち くさつ」の実現に向けて、本市のスポーツ健康づくりを、より一層推進しますとともに、誰もが健康で長生きできる草津を目指し、健幸都市くさつの各施策の取り組みについても推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
５番、伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
基本構想における人口フレームにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。この人口フレームにつきましては、本当に市の根幹の課題でありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
ただいまの市長の答弁でございますと、平成３２年第５次総合計画で１３万５,０００人というところは上限であると、これより低い予想をしていたということでよろしいでしょうか。
それで、今回、国勢調査が行われました。数字が１３万７,２４７名、今、第５次総合計画の第３期の計画をされています。そうなれば、方向的に言いますとね、人口は減っていく計画をされているんでしょうか、そうなりますよね。せっかく「まち・ひと・しごとの総合戦略」で３２年は１４万１,０００人という現状を踏まえた数字が出ているにもかかわらず、基本構想を私は上方修正して、今までやってきた計画が間違いなくよかったんだと、そのために人口がふえているんだということをしっかり市民にも伝える意味もあって、上方修正をして、それで第３期の計画をしっかりとしていただきたい、そのような思いでございます。御所見をよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
ただいまの５番、伊吹議員の再質問に対しまして答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
人口フレームと基本構想とのかかわりについての再質問にお答えをいたします。
先ほども答弁申し上げましたが、基本構想というのは、みだりに変更をするというものではございませんで、その基本構想と現実の遊離が著しく大きくなって、市町村の経営の基本たるにふさわしくない様態になった場合に改訂すべきということが、国の指針の中でも、行政実例の中でもうたわれているものでございます。
そういった中におきまして、「出会いが織りなすふるさと」ということで掲げております基本構想といたしましては、それを３２年までの構想として捉まえて進めていくことができるというように判断をいたしておりますし、これも先ほど御答弁を申し上げましたが、１３万５,０００人という一定の上限を見据えて基本構想を描いているわけでありますが、今、３２年の推計人口は１４万１,０００人ということで、総合戦略では設定をいたしております。
その差というのをどう捉まえるかでございますけれども、これは市といたしましては、その差は５％という中にありましては、基本構想自体を見直すところまでは至らないという判断をして進めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、５番、伊吹議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後４時。
休憩 午後 ３時４３分
─────────────
再開 午後 ４時００分
○議長（中嶋昭雄）
再開いたします。
引き続き代表質問を行います。
２４番、西村隆行議員。
◆２４番（西村隆行）
ありがとうございます。公明党の西村隆行でございます。
今定例会開会日に行われました橋川市長の新年度施政方針提案理由説明に対しまして、また、３期目の２年目を迎えられ今回上程されました過去最大の一般会計当初予算案について、これからの１０年、２０年先の草津市を考えながら、何点かは重なってはおりますが、６点についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、今定例会に、橋川市長は、財政運営に関する本市独自の取り組み等について定め、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うことをもって、市民福祉の向上に資するための草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案を上程されています。
この条例案の第３条には、市長の責務として、市長は、市民の信託に応えるため、予算編成権がみずからにあることを自覚しつつ、前条に規定する財政運営の基本方針に基づき、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うために必要な措置を講じなければならない。また、第４条に、市長は、新たな行政需要を的確に捕捉するとともに、人口動態、社会経済環境の変化等を踏まえた重要性および緊急性のある施策に対して重点的に財源の配分を行わなければならないと規定しようと考えておられますが、今回の過去最大の一般会計当初予算案は、この条例案の観点からすると、将来の草津市にとって必要な予算なのでしょうか、お聞きいたします。
次に、昨年の１１月定例会での一般質問で、今、橋川市長が積極的に取り組まれている（仮称）草津市健幸都市基本計画（案）について、昨年１０月からの副市長２人体制は、この計画案に対してどのように機能していくべきかと考えているのかを聞きましたところ、市からは、市長のリーダーシップのもと、両副市長が連携し、それぞれの所管部門に対して迅速かつ的確な指示を行う等、健幸都市づくりに向けた取り組みも強化したところであり、来年度からは計画に基づく本格的な取り組みの開始に向け、総合政策として取り組みを進めていきますとの答弁がございました。
その観点から、今定例会に上程されている第５次草津市総合計画第３期基本計画（案）と草津市健幸都市宣言の関連についてお聞きいたします。
第３期基本計画（案）の冒頭には、次のような説明があります。それは、第５次草津総合計画では、中長期的な視野のもと、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、基本構想において「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を将来に描くまちの姿として掲げ、地方自治の新しい時代にふさわしい自律した草津のまちを目指しています。そのため、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持って、市民一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを協働を軸に展開し、草津の人とまちに「ふるさと草津の心（シビック・プライド）」が育まれるよう取り組みますとあり、さらに、この基本構想の実現のため、市内外における状況を把握しながら、市民のニーズの変化を初め、市政を取り巻くさまざまな環境の変化に対応する等、市域の課題解決により、よりよい市民サービスの提供を行うべく、市民や各関係団体との連携・協力のもと、草津市自治体基本条例に基づく市政運営の考え方や草津市協働のまちづくり条例に基づく、これまでの協働のまちづくりの流れを踏まえ、第３期基本計画を策定しますとございました。
本来、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持っている草津市であるならば、草津市健幸都市宣言のことが、ここで大きく主張されてべきではないでしょうか。
確かに、基本構想及び第３期基本計画に基づく草津市のまちづくりを先導、牽引するために、第３期基本計画期間中に重点的に取り組む四つの
リーディングプロジェクト（重点方針）の１番目に掲げておられます。
この
リーディングプロジェクト（重点方針）とは、第５次草津市総合計画の将来に描くまちの姿である「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を実現するため、また、第５次総合計画のまちづくりの仕上げの段階、次期総合計画へのつなぎの段階として、これまでの取り組みを継承しつつ、新たな展開を加えて、それぞれの分野を横断しながらも、草津市のまちづくりを先導・牽引する方針ですが、他の３項目、すなわち、子育て・教育の充実、まちなかを活かした魅力向上、
コミュニティ活動の推進も全て草津市健幸都市宣言に必要な要素でありますので、同列にしておくのは、いかがなものでありましょうか。
さらに、今回上程されました議案のもとになっております第５次草津市総合計画第３期基本計画（案）の概要版には、比較的大きく健幸都市の文字が２カ所表示されておりますが、６２ページにも及ぶ説明書の５ページから始まり６０ページまでの分野別の施策の中に全く表示がありません。
そもそも、草津市健幸都市宣言の「住む人も、訪れる人も、健幸になれるまち」とは、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」ではないのでしょうか。第５次草津市総合計画第３期基本計画（案）における草津市健幸都市宣言は、あくまでも一つの施策でしょうか、お聞きいたします。
次に、我が公明党の山口代表は、今国会における参議院での代表質問に次のように確認をされておられました。それは、人間の安全保障として、深刻化する貧困や飢餓、感染症など、国境を越えた脅威から人々を守る人間の安全保障、その理念に立脚した持続可能な開発目標２０３０アジェンダ（ＳＤＧｓ）がスタートして１年が経過しました。その取り組みを促進するため、我が国は、ＮＧＯ、ＮＰＯ等の多様な主体と連携しつつ、積極的な貢献を果たすべきです。
具体的には、我が国の知見・経験を生かした防災の主流化を進めることが重要であります。１ドルの防災事前投資が７ドルの復興コストに匹敵すると言われるように、防災は、人命を守るだけではなく、復興コストを抑制し、貧困撲滅と持続可能な開発に寄与します。
また、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。そのため、教育の中に、具体的には学習指導要領に基づいてＳＤＧｓに関する学習を進めることを強く求めたいと。
この質問の中の防災の主流化とは、各国政府が、防災を政策の優先課題とし、全ての開発・政策・計画に防災を導入して、防災に関する投資を増大させることを趣旨としている言葉であります。
この山口代表の質問に、安倍首相はＳＤＧｓについて、誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい。２０２０年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくと答弁をされておられました。
ここで、その１７項目の目標を紹介いたします。
目標１ 貧困をなくすこと。世界中のあらゆる形の貧困を終わらせる。
目標２ 飢餓をなくすこと。飢餓（長い間食べられず、栄養が足らなくなること）をなくし、生きていくために必要な食料を安定して手に入れることができる権利を保障し、栄養状態をよくして、持続可能な農業を進める。
目標３ 健康であること。何歳であっても、健康で安心して満足に暮らせるようにする。
目標４ 質の高い教育。誰もが平等に質の高い教育を受けられるようにし、誰もが生涯にわたって、あらゆる機会に学習できるようにする。
目標５ ジェンダの平等。すなわち全ての人が性を理由に差別されないようにし、全ての女性や女の子に力を与える。
目標６ 清潔な水と衛生。水と衛生的な環境をきちんと管理して、誰もが水と衛生的な環境を得られるようにする。
目標７ 再生可能エネルギー。価格が安くて安定して発電でき、持続可能で近代的なエネルギー、すなわち、まきや炭などを燃料とするエネルギーではなく、電気やガスなどのより新しいエネルギーを全ての人が使えるようにする。
目標８ 適切なよい仕事と経済成長。自然資源が守られ、みんなが参加できる経済成長を進め、全ての人が働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。
目標９ 新しい技術とインフラ。災害に強いインフラをつくり、みんなが参加できる持続可能な経済発展を進め、新しい技術を生み出しやすくする。
目標１０ 不平等を減らすこと。国と国の間にある不平等や、国の中での不平等を減らす。
目標１１ 持続可能なまちと地域社会。まちや人々が住んでいるところを、誰もが受け入れられ、安全で災害に強く、持続可能な場所にする。
目標１２ 責任を持って生産し、消費すること。持続可能な方法で生産し、消費する。
目標１３ 気候変動への対策。気候変動や、それによる影響をとめるために、すぐに行動を起こす。
目標１４ 海のいのちを守ること。持続可能な開発のために、海や海の資源を守り、持続可能な方法で使用する。
標１５ 陸のいのちを守ること。陸のエコシステム、すなわち、生態系、自然の生き物と生き物が募らす環境とが、バランスがよく成り立っている仕組みを守り、再生し、持続可能な方法で利用する。森林をきちんと管理し、砂漠がこれ以上ふえないようにし、土地が悪くなることをとめて再生させ、生物多様性、すなわち、たくさんの種類の生き物が複雑にかかわり合い、さまざまな環境に合わせて生きていることが失われることを防ぐ。
目標１６ 平和で公正な社会。持続可能な開発のため、平和でみんなが参加できる社会をつくり、全ての人が司法、すなわち法律に基づいて裁判や手続を利用でき、地域、国、世界のどのレベルにおいても、きちんと実行され、必要な説明がなされ、誰もが対象となる制度をつくる。
目標１７ 目標のために協力すること。実施手段、すなわち目標標達成のために必要な行動や方法を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力する。
以上が、１７の目標であります。これは、お子さん向けの「私たちが目指す世界 子どものための『持続可能な開発目標』〜２０３０年までの１７のグローバル目標〜」から紹介いたしましたが、確かに草津市だけでは達成できないことではありますが、今から少しでも取り組んでいかなければならないこと確信いたします。
平成２６年２月定例会の西垣和美議員の代表質問に、持続可能な開発目標の前身の一部としての学校教育におけるＥＳＤについて、次のように質問しております。
先月２月１０日、草津市の笠縫東小学校と渋川小学校に、環境省の副大臣と政務官の視察がありました。ＥＳＤのモデル校の視察で、いずれも子どもたちがすばらしい発表をし、副大臣、政務官ともに大変感動されていました。モデル校としての渋川小学校で取り組んでいるＥＳＤの実践については、体系立てられた総合的な環境学習です。
ＥＳＤとは、持続可能な開発のための教育の頭文字をとったものです。ユネスコの定義では、私たちとその子孫たちが、この地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するための学びです。ＥＳＤは、持続可能な社会の担い手を育む教育でありますとあります。
ＥＳＤは、２００２年の国連総会において、国連持続可能な発展のための教育の１０年とすることが決議され、本年が最終年となりますが、環境、経済、社会の各側面からの総合的な学習であり、生きる力や人格形成、社会性、多様な共生社会の視点と、子どもの発達や持続可能な社会の構築への人材育成ができるカリキュラムだと思います。
草津市において、このＥＳＤの理念、視点を持った教育を全ての学校に導入することについての所感をお伺いしますとございました。
このときの市の答弁は、現行の学習指導要領では、持続可能な社会の実現を目指して主体的に社会に参画する資質や能力の育成が求められており、本市では全ての学校において進められております。
さらに、各校においては、地域の特色を生かした教材を開発したり地域の人々とのつながりを構築したりするなどの取り組みを推進しております。
特に、県教育委員会の「しが環境教育リーディング」事業の指定校では、ＥＳＤの理念に基づいて、学区の特徴を生かし、地元の大学、企業、町内会等と連携した学習プログラムを実践され、市のスペシャル授業では、自分たちのふるさとである学区について詳しく調べ、また、その成果を子どもたちがパネルディスカッションで交流し、講師として招聘した文部科学省課長補佐・学校教育官から高い評価を受けた学校もあるなど、今後に期待できるものは大きいと考えております。
教育委員会といたしましても、市内の各校が、これらの先進的な実践に学ぶ機会を設けるとともに、それぞれの学校においても、地域や子どもの実態に即しながらＥＳＤの理念を生かした教育がより一層推進されるよう、指導及び支援をしてまいりたいと考えておりますとございました。
この経緯から、持続可能な開発目標に対して橋川市長の取り組みの考えをお聞きし、草津市の教育施策にどのように取り入れていくべきと考えておられるか、お聞きいたします。
次に、高齢者の方々の交通事故対策における免許自主返納についてお聞きいたします。
月刊公明２０１７年３月号の立正大学心理学部教授の所 正文氏の「高齢ドライバーの交通事故対策を考える〜免許自主返納への道筋と交通行政に望むこと〜」という記事によりますと、我が国の交通事故死者数は、交通安全に携わってこられた方々の努力によって年々減少しており、２０１６年には４,０００人を下回ったと報道されています。ところが、６５歳以上の方々の交通事故死者数に占める割合は年々上昇しており、２０１６年には５４％台となっているとのことでございます。幾ら超高齢社会を迎えているとはいえ、６５歳以上の交通事故死者数の割合が、６５歳以上の方々の人口比率２６.７％の２倍以上であるとのことは尋常ではないし、また、高齢者の方が自動車事故の加害者になるケースがふえてきていると警告されています。
そこで、滋賀県の２０１５年の交通事故発生状況について調べてみますと、年齢層別死者数で判明したことは、６５歳以上の割合は７３人中３９人と、何と５３.４％を占めておりました。特に、その中で自動車運転中の方が１４人もおられました。
草津市は、まだまだ高齢化率が低いわけではありますが、高齢者交通事故に対する何らかの対策に取り組んでいくには決して早いことはないと思っております。
御紹介した所教授は、その記事の中で、我が国同様に、高齢化社会に突入し、一足早く車社会を実現してきた欧州先進諸国の取り組みを次のように紹介されています。
それは、欧州社会では、高齢者の方々は自分自身が危険と感じたら、自主的に運転免許証を手放す方が多く、同時に自主返納へと導く交通社会環境が整っていることです。その大前提といたしまして、交通社会において、自動車が決して優遇されておらず、歩行者、自転車、公共交通機関、そして自動車が交通参加者として対等な社会基盤が形成されていると言われております。
例えば、イギリスでは、市内のあちこちに監視カメラが設置され、駐車違反やスピード違反が厳しく監視されていて、当然、違反者には罰金が科され、納付がおくれれば次々に延滞料金が加算されるシステムが、全てのドライバーに一律に適用されているそうであります。
また、住宅街の道路は、一定間隔ごとに、こぶ状に盛り上がり、あるいは、道路中央に２本のポールが立ち一方通行となっていて、これにより必然的にスピードが出せない構造になっているそうであります。
そして、ドイツの市内では、自動車と路面電車が遭遇する場合では、基本的に路面電車に優先権が与えられ、まちじゅうを移動する場合には、マイカーよりも路面電車を利用したほうが短時間で移動できる仕組みになっているそうであります。
さらに、欧州の場合、地方都市といえども、一定の公共交通機関が整備されていて、運転を断念しても、高齢者にとってその後の生活に余り不便が生じていないと紹介されていました。
この記事の終わりに、所教授は、高齢ドライバー激増時代を目前に控えた現在、欧州の交通社会の状況も踏まえ、次のように提言をされています。
それは、我が国に根強くはびこる自動車優先主義を改めることで、歩行者、自転車、公共交通機関、そして自動車は、交通参加者として対等であるという考え方を交通政策の根幹に据える必要があり、運転断念を強いられた人たちへのさまざまなケアであり、ドライバー本人に対して、老いを受け入れる方向で優しく助言・指導ができる専門家を育成してしていく必要があるということでございました。
確かに、草津市独自では達成できないこともありますが、草津市健幸都市宣言の基本施策であります「出かけたくなるまちづくり」の内容の歩いて暮らせるまつづくり、安全・安心に配慮した公共空間の整備、にぎわい・潤いの向上に向けたまちの環境づくりに合致する提言ではないでしょうか。この、高齢者の方々の交通事故対策にもつながり、草津市健幸都市宣言の政策にもリンクすると思われる高齢者の方々の免許自主返納の推進について、橋川市長のお考えをお聞きいたします。
次に、橋川市長の障害者の方々の造形活動、すなわち、アール・ブリュットに対する施策についてお聞きいたします。
アール・ブリュットとは、日本語に訳される場合には、一般的に生の芸術とされ、美術の専門的な教育を受けていない人が、伝統や流行などに左右されずに、自身の内側から湧き上がる衝動のまま表現した芸術と解釈されています。
滋賀県においては、アール・ブリュット〜滋賀からの発信〜として、２０１０年３月から翌年１月まで、フランス・パリ市のアル・サン・ピエール美術館で開催された「外部リンクアール・ブリュット・ジャポネ展」では、滋賀県を初め２０都道府県から、主に障害がある人たちの絵画や陶芸など、約８００点が展示され、好評を博しました。
滋賀県には、「この子らを世の光に」と障害者福祉に力を尽くされた糸賀一雄氏を初めとする多くの先人の努力により、先駆的な取り組みが進められ、福祉施設等における造形活動の中から多くの作品が生み出されてきた歴史があります。その作品の中から、アール・ブリュットと呼ばれる作品も数多く表出しています。
こうした歴史や風土、障害児者福祉施設における造形活動、地域性など、すぐれた特性や条件を持つ滋賀が、福祉と文化芸術をつなぐ取り組みを進め、アール・ブリュットの拠点として国際的に意義ある役割を担い、また、アール・ブリュットが県民の誇る文化となるよう、そのすばらしさを内外に発信していきますとの目標が表明されているわけであります。
先月の２月１０日から１２日にわたって、大津市内の会場で開催されました障害のあるなしにかかわらず、誰もが住みよい地域をつくることを目的とした「アメニティーフォーラム２１」に参加してまいりました。
このアメニティーフォーラム２１は、数多くのプログラムが同時進行で開催され、参加者は、それぞれの関心あるプログラムを選び受講していくというシステムになっておりまして、全国から１,０００人以上の方々が参加されておられました。
私も、できる限り多くのプログラムを受講させていただき、障害をお持ちの方々は、すばらしい可能性をも持っておられるという考えを新たにしたところであります。
そこで、配布されておられました資料の中に、公益財団法人である糸賀一雄記念財団の「ほほえむちから福祉のこころとかたち」というブックレットがあり、それを読ませていただいた観点からお聞きいたします。
御存じのように、糸賀氏は「なるべく早い機会に、適切な指導体制に入るということが、その子の生涯の幸不幸にかかわってくる」との認識から「早期発見・早期療養」システムを推進されました。
また、重い障害があっても、一人一人がかけがえのない生命を持つ大切な存在であり、その生きる姿への人々の共感や共鳴が社会を変えていく力になると信じ、そうした子どもを持つ親たちが子どもとともに育ち行動することで社会の変革につながると考え「手をつなぐ育成会」の設立に尽力されました。
さらに、知的障害者のための法律制定の必要性を認識され、現在の知的障害者福祉法の前身である精神薄弱者福祉法の策定に尽力されました。そして、障害者の方たちの造形活動を認められ、現在の障害者の方々の造形活動が大きく広がりを見せている礎を築かれたわけでありました。
今、御紹介いたしました四つの項目のうち、障害者の方々の造形活動につきましては、まだまだこれからであると思っております。今回のアメニティーフォーラム２１においても、滋賀県知事初め、多くの知事が推進を提案されていました。また、市長室の周りにもアール・ブリュットで有名な津田さんの作品が展示されています。
今、草津市では、来る６月定例会に上程予定で草津市文化振興条例（案）を作成すべく取り組んでおられまして、現在、今月末までの期間、パブリックコメントを募集されておられます。
条例案の第１２条に、市は、高齢者、障害者等の社会参加を促進するため、これらの者の自主的な文化活動を支援するとともに、参加しやすい環境の整備に取り組むものとするとございました。この障害者の方々のアール・ブリュットについては、どのように取り組んでいこうと、橋川市長は考えておられますか、お聞きいたします。
最後に、監査制度の独立性と専門性についてお聞きいたします。
第３１次地方制度調査会の答申に、次のようなところがあります。それは、監査主体の独立性とは、監査を受ける者から独立して監査機能を発揮することであると考えれば、外部監査制度の充実や外部の専門的知見の活用等、外部の視点からの監査を充実することや、監査の実施に当たっての監査委員の権限を拡充することによって、監査の独立性の向上につながると考えられるというところでございます。
平成２６年３月１４日の予算審査特別委員会において、外部監査導入について質問したところ、市の答弁は、今後の考え方でございますけども、今の監査委員制度の見直しも地方自治法の抜本改正の中で、たたき台の一つとして挙がっております。この見直しは、まだその議論が済んでない状況でございますので、その辺を注視して、今後の方向性を見出していきたいと考えているところでございますというものでございました。
草津市として、監査制度の独立性と専門性については必要と考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
そして、先ほどの答申を踏まえた地方自治法改正案については、詰めの作業が総務省で進められておりますが、地方自治体の監査を支援する協同組織創設は当面見送り、各自治体が内部統制の強化に向けて監査基準をつくる際の指針を国が設ける方針を盛り込む方向と言われておりますが、草津市としては平成２６年３月１４日の予算審査特別委員会での答弁以降、また、第１次
行政システム改革推進計画に掲げられていた外部監査導入の計画があったと思いますが、国の方針を待っていただけでしょうか、草津市として何か取り組まれたのでしょうか、また、これからはどのように取り組まれていかれるのでしょうか、お聞きいたします。
以上、代表質問を終わりますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、ただいまの２４番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
一般会計当初予算案についてのお尋ねでございますが、今回の一般会計当初予算案の主な増加要因は、市民の日常生活に密着した
クリーンセンター更新整備事業で約５９億８,０００万円、老朽化した公共施設の集約化と子育て支援の拠点機能も備える（仮称）
市民総合交流センター整備事業で約９億２,０００万円、老朽化した施設を更新するとともに平成３６年に開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた基盤整備、さらに、中心市街地のにぎわい拠点となる野村公園整備事業で約４億６,０００万円などの大規模事業の影響による投資的経費で、約７０億円の増額となったことに加え、待機児童解消に向けた保育所等の定員拡大等の影響により、児童福祉費を初めとする扶助費で約１２億９,０００万円の増額となったこと等によるものでございます。
これらは、いずれも本市が持続可能な基礎自治体として、まちの魅力や質を向上させ、喫緊の課題に対応するためには、手を打つ時期を逸することなく、未来を切り開き、未来を築く施策展開が重要であり、どれも必要不可欠な事業であることから、結果として過去最大規模の予算になったものでございます。
平成２９年度当初予算案につきましては、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案及び財政規律ガイドラインの各財政指標に留意するとともに、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、喫緊の課題解決に対応する事業を初め、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分すること等を意図して編成したものでございまして、将来を見据えた予算になっていると考えております。
次に、第５次草津市総合計画第３期基本計画（案）についてのお尋ねでございますが、第３期基本計画で掲げた
リーディングプロジェクトである「健幸都市」づくりの推進は、市の総合政策として、全市的な取り組みへと発展させる必要がある最重点プロジェクトとして位置づけており、横断的な取り組みが求められるものでございますことから、特に重点的に推進していくものとして、四つの
リーディングプロジェクトの１番目に位置づけ、具体的な方針や取り組みの内容等につきましては、個別計画であります健幸都市基本計画の中に具体的に位置づけたところでございます。
健幸都市基本計画における基本理念であります「住む人も、訪れる人も、健幸になれるまち」は、基本構想で掲げる将来ビジョン「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を実現するための手法でございまして、第３期基本計画における最重点政策という位置づけで取り組んでまいろうとするものでございます。
次に、高齢者の運転免許自主返納の推進についてのお尋ねでございますが、初めに、本市の平成２７年の交通事故発生状況を報告させていただきますと、年間の交通事故による死者数は６人で、そのうち、６５歳以上の高齢者は３人おられ、そのうちの１人が自動車運転中での交通事故でありました。
市といたしましては、悲惨な交通事故を１件でも減らすことは急務であると考えており、交通事故を未然に防いでいくための方策の一つに、高齢者の運転免許証自主返納制度がございまして、この制度は、あくまで運転者の自主的な行動が求められるものであり、そのためには、まずは運転者本人に交通安全に対する自覚を促していくことが第一であると考えております。
ことしの３月１２日には、道路交通法の一部改正が行われ、７５歳以上の方には認知機能検査等が厳しくなるなど、この改正について、広報くさつでの案内や市内各公共施設でのチラシ設置等で周知に努めているところでございます。
また、ケアマネジャー連絡会議において、県警本部職員を講師に招き、改正道路交通法や運転免許自主返納高齢者支援制度を理解した上で、高齢者やその御家族からの御相談に対応しております。
今後、高齢者の運転免許証の返納を推進するためには、議員御指摘のとおり、返納後の生活に不便さを感じさせない公共交通機関の充実や、歩行者や自転車の安全・安心に配慮した公共空間の整備について、健幸都市にもリンクして推進することが必要であり、また、滋賀県警察で実施されています運転免許証自主返納高齢者支援制度でのサービスを検討してまいりたいと考えております。
次に、監査制度の独立性と専門性についてのお尋ねでございますが、監査制度が備える独立性と専門性の向上は、市政の健全性及び透明性の確保のため有益であると考えておりまして、工事に関する監査につきましては、外部の専門家の助言・支援をいただき実施をすることにより、専門性の確保、向上に努めているところでございます。
次に、本市における外部監査制度の導入につきましては、現行の監査委員監査制度を外部の目から補完するという観点から有用であると認識しておりますが、包括外部監査制度につきましては、地方自治法上の義務づけのない自治体への導入が進んでいない状況もございます。包括外部監査制度の導入の是非に関する具体的な方向性は定まってはおりませんが、導入事例におけるさまざまな意見・評価、地方自治法の改正の趣旨や費用対効果などの面から、引き続き研究を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
川那邊教育長。
◎教育長（川那邊正）
持続可能な開発目標についてのお尋ねでございますが、未来を担う子どもたちの育成に当たって重要な要素であり、本市教育においても、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の実現に向けて、誰もが平等に質の高い教育を受けられるようにし、誰もが生涯にわたって、あらゆる機会に学習できるようにすることに取り組まなければならないと考えております。
第２期の教育振興基本計画には、この要素が盛り込まれており、子どもの生きる力を育む、学校の教育力を高める、地域に豊かな学びをつくるの三つの基本方向を踏まえ、その目標である豊かな心と健やかな体の育成、確かな学力の育成、生涯学習・スポーツの充実、文化・芸術の振興などに着実に取り組んでいるところです。
また、学校教育においては、子どもたち一人一人が、人生を切り開き、幸福な生涯が実現できるよう、引き続き、ＥＳＤの視点も大切にしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者の方々の造形活動、すなわちアール・ブリュットに対する施策についてのお尋ねでございますが、近年では、国内外でアール・ブリュットの日本人作家の評価が高まっていることなどから、平成３２年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、我が国の文化や魅力を世界に示すため、アール・ブリュットを全国的な取り組みにする動きがあるほか、滋賀県においても、障害者アート公募展である「ぴかっtoアート展」が開催され、国の内外で大きな広がりが見られることを承知しております。
そのため、現在、制定に向け取り組んでおります草津市文化振興条例案では、高齢者、障害者等の文化活動について規定しているところでございますが、アール・ブリュットの推進につきましては、その具体的な施策の一つとして検討しており、来年度の（仮称）草津市文化振興計画の策定作業の中で詳細を詰めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、２４番、西村議員の質問を終わります。
次に、１６番、久保秋雄議員。
◆１６番（久保秋雄）
日本共産党草津市会議員団、久保秋雄でございます。代表質問、トリを務めさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、市職員の過重労働の削減とその方策について伺います。
今、官でも民でも働く人たちの長時間過重労働が問題になっております。京都新聞２月１５日付によると、あの広告代理店電通も緊急に社員２００人以上を増員し、労働環境を改革する独立監督委員会を設置すると報道をされております。
同社社長は、過重労働対策として、意識改革だけでは不十分。有効な対策をとらないと解決しないと語っております。残業時間規制に抵抗する動きもありますが、法的な規制を含めて、官民挙げたさまざまな過重労働削減の取り組みが必要だと考えます。
滋賀県は、２０１７年度から、職員を３７年ぶりに１０人ふやすとされております。本市も、１８年ぶりに定数を１９人増員する計画が示されました。
昨年１１月議会で共産党議員団の質問に対し、平成２７年度において市職員の残業時間、年１,０００時間を超えている職員数が２２人と答弁があり、職員定数について見直すとの答弁がありましたが、今回、増員計画が発表されたのは大きな前進だと考えます。
今議会、市職員定員増が提案されておりますが、過労死ラインの残業の削減、業務量の適正化をどうやって実現していくのか、具体的な方策の検討・導入が急務だと考えます。過重労働削減へ向け、現時点における検討・導入状況、並びに市長の過重労働削減へ向けた決意について伺います。
滋賀県は、ことし２月・３月は、残業時間を前年比で１割以上削減する目標を立てて取り組んでいますが、削減目標を設定するのも一つの方法と考えますが、市長の考えを伺います。
働く人たちの健康を守るためには、労働時間と次の労働時間の間、人として生活する時間をきちんと確保する、いわゆるインターバル時間をきっちりと確保することが必要だと考えます。
インターネット辞書には、インターバル規制について簡潔にまとめられているので紹介をいたします。
長時間労働の抑制や過重労働防止のため、退社から次の出社までに一定の休息時間を保障する制度。勤務間インターバル制度とも呼ばれる。欧州連合加盟国では、１９９３年より導入されており、日本でも２０１１年に三菱重工が導入、１５年にはＫＤＤＩが本格導入するなど、企業レベルで導入が進められてきた。
こうした動きを受け、政府は安倍内閣が掲げる「働き方改革」の一環として、２０１７年度から同制度の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めている。
インターバル規制についての市長の認識、本市に導入することも含めて、市長の考えを伺います。
次に、農業振興について伺います。
問題点が多いＴＰＰは頓挫しましたが、かわって米国との間で２国間自由貿易協定、いわゆるＦＴＡ交渉が開始をされることは確実であります。ＴＰＰでの譲歩点を超える譲歩が危惧されております。このような情勢のもと、どうやって本市の農業を支え、育成していくかが問われております。
市長は、施政方針説明の中で、まちづくりの基本方向を四つ目の柱、活気あふれるまちへの冒頭で農業振興について言及されました。
市長は、優良な農地を確保・保全すると言われましたが、優良な農地とはどんな農地でしょうか、それ以外の農地はどうされるのでしょうか。また、農業振興のための各種施策を計画的、集中的に実施するため農業振興地域整備計画を策定すると述べられましたが、この計画の大要について伺います。
農業の生産性向上のためには、これまで農業を支えてきた兼業農家も大切にしながら、集落営農の推進、地域内の分散・錯綜した農地を、担い手ごとに集約化を推進することも必要だと思います。農地中間管理機構は、本市において十分機能しているようには見えません。また、圃場整備も進められて大詰めを迎えている地域もあるようですが、市の援助のあり方が事業の成否を決めるのではないでしょうか、全力を挙げた対応が必要です。草津市として、農地の集積・集約化、基盤整備、耕作放棄地の解消へ向け、どのように支援に取り組もうとしているのか、市長の考えを伺います。
農業後継者をどのように育てていくのか、喫緊の課題になっていると考えます。農業者の高齢化は、深刻な状況であります。農業者の子弟が農業を引き継ぐ意欲を持てるような、また新規に農業に取り組む担い手を育成することが急務であります。市長も言われている「もうかる農業」にしていかなければ、根本的な後継者問題は解決しないと思います。
農業者が生計を立てられる農業収入を得るためには、最低でも１０ヘクタールの農地が必要と聞きますが、どうやって農地を借りるのかという問題もあります。また、トラクターなど農業機械の初期導入費用をどう捻出するかという問題がある。これらを手当てしないと、後継者育成といっても実現できません。
国の制度として、青年等就農計画で一定の支援がありますが、市としても国制度の運用面での活用促進に加え、独自の農業後継者育成・支援も必要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市街化区域、また市街化調整区域において農地が失われております。市街化区域での貴重な農地について、多額の固定資産税や相続税など、過重な税負担によって農地が維持できず、他用途への転用が急速に進展しています。農地は、環境保全やその地域に住む人々に安らぎを与え、防災面での役割もあります。また、市街化区域といっても住宅密度が高過ぎるのはいかがなものでしょうか。市街化区域であって、現況が農地であるならば、課税も農地並み課税を基本とするように国に進言すべきではないでしょうか、市長の考えを伺います。
都市計画法にぶら下がる市開発行為の手続及び基準等に関する条例第１０条の５０戸連たん規定により、本来、住宅建設を制限する市街化調整区域においても虫食い的なミニ農地転用が行われ、１年経過後の宅地化を意図した資材置き場、駐車場などが、あちらこちらで散見をされます。強引なミニ開発は、市民の良好な住環境の確保の点から見て、また都市計画の観点、交通政策上も大きな問題があるのではないでしょうか。
また、ミニ開発によって分断された農地は、集約化・集積化が難しく、非効率的な農地にならざるを得ず、非優良農地として市の農業支援計画からも対象外とされていくのではないでしょうか。
今、全国的にも本市でも空き家の増加が問題になっております。東洋大学の野澤千絵教授によると、今、日本の世帯数は５,２４５万世帯ですが、住宅数は６,０００万戸を超え、空き家は約８２０万戸とされております。このまま空き家の除却や活用が進まなければ、２０２３年には、空き家数約１,４００万戸、３３年には２,１５０万戸と予想されております。実に、３戸に１戸が空き家の計算になります。
野澤教授は、新築住宅が居住地としての基盤が十分に整備されていない区域でもつくり続けられ、居住地の拡大がとまらず、将来にわたって生活基盤維持のための財政負担が極めて大きくなると警鐘を鳴らしています。
農地を分断し、都市基盤整備が不十分な区域に住宅建設を促す結果となっている５０戸連たん規定、近隣他市には見られないこの規定について再検討をする時期を迎えているのではないでしょうか、市長の考えを伺います。
学校給食と連携した農園設置について伺います。
中学校給食センター建設へ向け、次年度予算が計上されております。給食センターで使用する野菜等を生産する直営農場についても、あわせて検討すべきではないでしょうか。
区間２で言えば、農園が主な事業展開ですので、全域を給食センター用の農園として位置づける。コストアップ面もあるでしょうが、農産物が市場を経由しないコスト削減効果もあると考えます。もちろん全ての種類の野菜や量を賄うことはできませんから、市場からの調達と組み合わせる必要があります。農業支援にもつながる学校給食センターと連携した農園設置について、市長の考えを伺います。
議第１７号、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案について伺います。
質問の第１項目は、既に質問・答弁がありましたので省略をさせていただきます。
２．財政規律に関する理念条例を制定した埼玉県のある市では、市長選挙に当たって、一方の候補者が財政規律に関する理念条例を制定することを公約として掲げ、当選すると、実際に条例を制定した。その条例を根拠にして国民健康保険への財政支援を削減していったと記憶をしております。市民福祉の向上に資すると言いながら、福祉予算を削減・廃止するなどあってはならないし、条例に照らしても論理矛盾となると考えます。本条例の制定が福祉の削減につながらないことを強く求めますが、市長の考えを伺います。
同和問題について、伺います。
平成２７年度決算の主要な施策の成果に関する説明書では、隣保館が福祉の向上及び人権啓発や住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして機能するよう、生活上の各種相談や人権課題の解決のための各種事業並びに支援を行ったと記載されております。
開かれたコミュニティセンターとして機能することを目指すのであれば、隣保館の名称も「コミュニティセンター」と変更したほうが実態に合っているのではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
隣保館における相談事業数について見ると、同説明書の記載を見ても、昨年度も今年度の決算審査でも、人権や同和問題に関する相談件数は、ごくわずかしかありませんでした。ほとんどゼロに近い数字であります。
本市における、このような現状を考えるとき、今後は同和問題を人権問題の一環として適切に位置づけ、相談体制に組み入れることがよいと考えますが、市長の考えを伺います。
私は、全体的に見れば、戦後の民主主義教育のもと、これまでの国や自治体、民間団体の取り組みによって部落差別を許さない国民の意識は大きく前進し、大きな成果をおさめていると考えております。
今後、同和問題を考える上で非常に大切な指針となるのは、１９８６年１２月１１日付の公的な協議会である地対協――地域改善対策協議会――意見具申ではないかと考えます。
同意見具申は、４点にわたって今後の同和問題取り組みの方向を示しております。一部を引用させていただきます。
今後における地域改善対策について、差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在している。新しい要因の第一は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て、一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。
二つは、これまでの対策においては、同和関係者の自立、向上の精神の涵養という視点が軽視されてきた嫌いがあります。
三つは、えせ同和行為の横行である。
四つは、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている。民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていることは否定できない。
この地対協意見具申の４点をしっかり踏まえた今後の対応が求められると考えますが、市長の考えを伺います。
部落差別解消推進法が、昨年１２月に成立をしました。日本共産党は、この法律が法の名称とは逆に、部落差別を固定化することにつながるとして反対をしました。また、参考人陳述では、４人の参考人のうち、３人は、この法案について否定的な陳述をしたと理解しております。
インターネットなどでの部落差別などが喧伝されておりますが、龍谷大学丹羽 徹教授によると、法務省の統計で２００６年から２０１５年までの１０年間の人権侵犯事件受理件数は、多少の上下はあるものの、２万２,０００件から２万４,０００件で推移しています。そのうち、同和問題に関するものは、２００６年の２１３件から、２０１５年の１２６件へと漸減傾向にある。改善が進んでいると述べています。
さらに、インターネットのプライバシーにかかわる問題は、この１０年で７倍以上と飛躍的に増加していますが、しかしながら、そのうち同和関係は一桁であり、ほとんどないと言ってもよい状況であります。特定運動団体の喧伝とは全く異なり、インターネットでの同和差別は、ほとんどないという統計結果が明らかにされております。
また、本法律では何が部落差別なのか定義がなされておらず、恣意的な拡大解釈によって自治体行政への介入につながるおそれが指摘をされております。
このような問題点を持つ部落差別解消推進法に対して、各界から心配の声が上がり、３点にわたって附帯決議がつけられました。運動団体の行き過ぎた言動が部落差別解消を阻害してきたことや、地域にかかわる実態調査がかえって部落を掘り起こしてしまうという懸念から、対策を求めた附帯決議について市長の認識を伺います。
子育て支援について、伺います。
市長は、施政方針説明の中で、保育所の施設整備・定員増を図って、平成２８年４月には待機児童はゼロになったとの認識を述べられました。しかし、ここには重大な問題が潜んでいるのではないでしょうか。
第１は、待機児童ゼロといっても、各保育所は定員の１２０％を受け入れていることを直視する必要があると思います。国の許可があるとはいえ、子どもたちを定員を大幅に超えて詰め込み、待機児童ゼロとしているわけであり、決して自慢でもるものではないと考えます。市長の考えを伺います。
第２は、小規模保育所を１０カ所整備し、定員上は１８４人を受け入れ、また次年度においても２カ所整備する計画であります。しかし、小規模保育所には園庭がありません。子どもは、１歳を過ぎると外で自由に走り回りたい時期を迎えます。公園などの園庭代替地は、園舎からは離れているのが一般的で、自由には行き来はできません。
また、動物のふん尿など衛生面でも問題があります。あるお母さんは、子どもが運動不足になっていることを率直に指摘しています。やはり認可保育所を整備することが、子どもたちのためには一番必要なことではないでしょうか、市長の考えを伺います。
（仮称）大路認定こども園について、何点か伺います。
同こども園は、公立の第６保育所と大路幼稚園を一体化し、公立でなく民設民営で整備する方針が示され、この４月から移行保育も始まる予定で、来年４月からは民間こども園としてスタートする予定とされております。
そこで、まず、こども園を整備運営する事業者が決定した経緯について伺います。
説明では、事業者を公募し、応募された事業者の中から社会福祉法人等認定審査会で審査、選定されたと伺いました。しかし、選定された学校法人は、今現在、認定こども園や幼稚園、保育園等を事業展開しておらず、その意味では全く実績がないと言えます。市民的な感覚では、なぜそのような実績のない法人が他の事業者と比較して高得点を得られたのか、疑問であります。社会福祉法人等認定審査会では、認定こども園等の運営実績について、どのように評価をされたのか、また市長はどのように評価をしているのか、伺います。
先ほども述べましたが、選定された学校法人は、認定こども園、幼稚園、保育園の事業を手がけておらず、施設も持っていない。したがって、十分な経験と力量ある保育士等も確保できていないと推測できます。このような条件下で、しっかりした移行保育を実施できるのか、また、新こども園の保育教諭はどのように確保されるのか、市長の考えを伺います。
次に、選定された学校法人は、草津市との間で包括協定を締結しております。平成２６年１１月２７日に開催された部長会議資料では、京都橘大学と草津市が包括協定を締結するメリットについて、以下のような記述があります。
子育て世代の人口がふえ、子育て支援ニーズが高まる中、支援する側の人材に不足感があり、保育土の心理的ストレス等、現場レベルでも新たな課題が生まれ始めている。そのため、京都橘大学が持つ専門的な知的・人的資源の支援を受けることで、こうした課題解決の方策をともに探ることができると書かれています。
同大学から子育て支援・保育について、人的資源の支援を受けるということは、その考え方の延長線上に、新こども園の整備運営を同大学に依頼することが当初から予定されていたのではないか、また、同大学を草津市に呼び込むための高度な政策判断によって、公立での整備が当然視されていた（仮称）大路認定こども園の民営化を決めたのではないかという見方がありますが、市長の考えを伺います。
教育認定３歳児の待機児童の問題について伺います。
今年度から、公立２カ所、私立１カ所のこども園が開園されております。私は、保育園に該当する長時部と、幼稚園に該当する短時部の保育時間の大きな格差、さらに保育料にも大きな格差がある現状では、長時部と短時部の子どもたちを同一施設で保育するのは、そもそも無理があると考えておりますが、それは横に置いて質問いたします。
笠縫東こども園において、平成２８年度２０名、平成２９年度２６名の待機児童が発生していると聞いております。３歳児教育を願う市民のニーズは非常に大きなものがあり、市もニーズ調査等で把握していたはずであります。したがって、３歳児教育を実施するのであれば、待機児童を発生させないような計画を立て、取り組む必要があったのではないでしょうか。
当たり前のことですが、３歳という年齢は一度きりしかありません。幼児教育の重要性が叫ばれている昨今、３歳児教育を受けられるかどうかは、当事者の子どもにとって、また、保護者にとっても非常に大きな意味を持ちます。認定こども園における教育認定の待機児童について、どのように早期解決を図っていくのか、市長の考えを伺います。
特別な支援を必要とする児童等に対する支援について、伺います。
先日、草津養護学校を訪問し、教育の現場を見せていただくとともに、校長を初め教職員の方々と懇談をしましたが、卒業生の進路、受け入れ先が不足している現状をお聞きしました。軽度の子どもたちも、重度の子どもたちも、学校卒業後の進路としての施設が不足しております。養護学校卒業生の進路として、作業所等の整備へ向けて支援が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
次年度には、重度の障害児者向けの通所施設が整備される予定ですが、入所施設も不足しているのが現状ではないでしょうか。通所施設を利用しながら在宅で介護されている御家庭も多いと思いますが、やがて御両親や保護者の方々は高齢になり、介護が困難になると心配されています。
市内には、びわこ学園やむれやま荘がありますが、なかなか空きがないとのことであります。同一町内から３人の障害を持った方々が県外施設へ入所されているとの話も伺っており、施設不足は深刻な実態だと考えます。看護師など人材の確保を含めて大きな課題はあると思いますが、重度障害児者の入所施設整備促進へ向けて、県、湖南４市などとの協議を進める考えはないか、市長の考えを伺います。
（仮称）市民交流センター整備について、伺います。
市が、平成２５年９月に策定した（仮称）市民交流センター基本構想では、計画の基本テーマとして、人々の出会いを織りなす交流機能、未来へつなぐ地域力創造発信機能、人と環境にやさしい都市機能の３点を挙げて、老朽化が著しい近隣の公共施設の統合などとともに、子育て支援のための空間や多世代交流のための空間などの機能を加え、全ての世代が集い、創造的で多様な活動を展開できる魅力ある都市福利施設を目指すとありました。子育て支援、全ての世代の交流・オープンスペースの設置などには、１階部分や屋外平面の活用が挙げられておりました。民間による整備を前提に考えれば、恐らく１階部分には商業施設が入ることになり、当初の基本方針とは相入れない事態となることが予想されます。
市民総合交流センター基本構想は、平成２５年７月に、市民の意見を聞くパブリックコメントが実施されて決定されました。安易に変更することはいかがなものかと考えます。市民交流センターの基本構想と相入れない事態となったとき、同事業をどのように進めていこうとするのか、市長の考えを伺います。
今議会には、市民交流センターを定期借地権方式で、民間活力を利用し、官民複合施設として整備するための土地購入費用など、初年度予算９億円余りが計上され、用地取得と事業者の募集、選定が実施予定です。選定された事業者によって官民複合施設を新たに設計から始めるわけですが、同センターのこれまでの基本設計、実施設計は全く無駄なものとなります。
これまでの都市再計特別委員会での説明では、あたかも、これらの設計図書が利用できるとも受け取れるような答弁がありましたが、各方面の意見を聞くと、新たな複合施設になれば設計も一から始めなければならないというのは一致した意見で、市の一般財源で行った設計図書が役に立たないのは明白であります。
これらの設計に要した費用は、今、申し上げたとおり、全額が市の一般財源で措置されました。９,０００万円を超える予算が無駄に使われたことになりますが、このことについて、行政の責任者としてどのように考えているか、伺います。
この西友跡地の活用法については、草津駅周辺のまちづくりという観点から、これ以上のマンション建設は要らないとの地元住民の意見が尊重されて、市が購入したと理解しています。もし選定された事業者が、ビルの上部については分譲マンションにするという提案をしてきた場合、そもそもの出発点を否定することになりますが、この点についての市長の見解を伺います。
関係者に聞き取りをしたところ、草津商工会議所は、新しい複合施設に入居するかどうか、賃料等が不明なこともあり決定されていないと聞き及んでいます。当初予算概要書でも、草津合同ビルを集積すると表記されていますが、商議所が入所するとは記載されておりません。
また、人権センターの跡地には、滋賀県警が施設を建設し、草津警察署は移転予定であります。平成３１年度から整備工事が始まると聞いていますので、それまでに人権センターの移転が必要となります。３１年度上期には、市民交流センタービルをどうしても完工することが求められ、全く余裕のない日程となるのではないでしょうか。さまざまな不安要素を抱えての再出発となりますが、一旦、立ちどまって考える選択肢はないのか、市長の考えを伺います。
地域まちづくりセンター並びに市民交流プラザでの諸証明の発行業務を継続することについて、伺います。
各地域の市民センターは、１カ所を除き、４月から各まちづくり協議会の指定管理となり、名称も「地域まちづくりセンター」と改称される予定で、市民交流プラザも指定管理に移行し、諸証明の発行業務を廃止をされる計画であります。
しかし、平成２７年度、各市民センター及び市民交流プラザでの諸証明の発行件数は４万１,０３９件に上り、各まちづくりセンター・市民交流プラザでの諸証明発行業務には、市民の大きなニーズがあることは明白であります。これを経過措置も設けずに直ちに廃止するなど、乱暴きわまりない施策だと考えます。
マイナンバーカードを利用した、いわゆるコンビニ交付は、カードの普及が市民の１割強にとどまっており、たくさんの個人情報が記録されたカードを携帯することの不安から普及が進んでおりません。
また、郵送による証明発行も広報されていますが、郵便はその購入など、手間暇がかかり、市民に大きな負担を与えることになり、適切な代替方法とは言えないと考えます。
市民の間では、何らかの形で諸証明の発行継続を望む声が大変大きいと考えます。まちづくりセンターを指定管理に移行としたとしても、諸証明発行を継続する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
以上、代表質問を終わります。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、ただいまの１６番、久保議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまの日本共産党草津市会議員団、久保秋雄議員の代表質問にお答えします。
過重労働削減に向けた検討、導入状況並びに私の過重労働削減に向けた決意についてのお尋ねでございますが、本市の常態化している長時間労働に対しまして、強く危機感を抱いているところでございます。
事務事業の削減や効率化、業務分担の適正化につきましては、常に見直しや点検を行っているところではございますが、新たな施策展開に取り組むに当たり、職員の労働環境の必要基準を維持するため、職員定数をふやすことで適正化に資するよう、条例改正案を提案させていただいたところでございます。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、ノー残業デーの徹底や年次有給休暇の取得奨励、管理職の意識改革など、すぐにできることは随時実行するとともに、来年度以降の働き方改革の具体的な取り組み項目の策定を進めているところでございます。
私もイクボス宣言を行い、イクボスとして職員の先頭に立ち、働き方改革を着実に実行することで、長時間労働の是正に努め、職員みずからが生き生きとした働き方を実現する風土を醸成してまいりたいと考えております。
次に、残業時間の削減目標の設定についてのお尋ねでございますが、平成２８年４月に働き方改革の取り組みを、より実効性のあるものとするため、平成２７年度の１人当たりの月平均超過勤務時間数２７.８時間を、平成２８年度に２５時間とする数値目標を示し、取り組んでいるところでございます。
平成２９年度以降の数値目標につきましては、今年度の取り組みに対する成果や課題を踏まえまして、数値目標の設定を検討してまいりたいと考えています。
次に、インターバル規制への認識と導入の考えについてのお尋ねでございますが、職員が持てる力を最大限発揮するため、業務を終えてから次の勤務開始まで一定時間の休息が必要と認識しておりますが、インターバル規制によるのではなく、まずは働き方改革の取り組みによりまして、時間外勤務を縮減し、十分な休息時間が確保できる職場環境の構築を推進してまいりたいと考えております。
次に、優良農地と農業振興地域整備計画の大要についてのお尋ねでございますが、本市における優良な農地につきましては、相当長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、１０ヘクタール以上の一団の土地で、農業振興地域内の農用地区域として定めた農地であり、圃場整備等の土地改良事業の実施など、将来的に農業的な投資を行うべき区域で、農用地以外の利用が厳しく規制される土地であります。それ以外の農地につきましては、農との触れ合う場や農村文化の継承、田園風景の保全等、多面的機能を発揮する場として、農業以外の土地利用との調整も図りながら、農業振興を図ってまいります。
また、草津市農業振興地域整備計画の大要につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき、優良な農地の確保・保全と、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するための総合的な計画でございまして、今回、国の農用地等の確保等に関する基本指針や県の農業振興地域整備基本方針の改定を受けて、見直しを行うものでございます。
次に、農地の集積・集約化、基盤整備、耕作放棄地の解消についてのお尋ねでございますが、農地の集積・集約化につきましては、生産性向上のための重要な施策であり、農地中間管理事業やＪＡ受委託事業、個人間での調整等による農地の貸し借りの制度について、より一層の周知を図る必要があると考えております。
また、先般、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の業務として、農地等の利用の最適化の推進が明確に位置づけられ、新たに農地利用最適化推進委員を設置することとなりましたことから、同推進委員の現場活動により、さらなる担い手への集積・集約化が図れるよう、地域と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
農地の基盤整備につきましては、財政的支援はもとより、制度説明等の学習会の実施や関係機関との調整や技術的な支援を積極的に行い、事業が円滑に実施できるように取り組んでいるところでございます。
耕作放棄地の解消につきましては、全国的な課題であり、特効薬的な解決策というのはなかなか困難でありますが、関係機関との共同で実施しております農地パトロール等を通じて農地としての適正な管理指導を行うとともに、農地利用最適化推進委員と連携しながら、現場活動を実施し、耕作放棄地の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、独自の農業後継者育成・支援についてのお尋ねでございますが、本市では、徐々にではございますが、地域の担い手への農地の集積が進み、中心的な担い手の規模が拡大しつつあるという状況で、新規就農者が利用条件のよい農地に参入するのは難しいところであります。
これらの動向を踏まえ、本市といたしましては、まず、規模を拡大しつつある担い手の経営力強化や農業法人等への移行を支援し、就農者の受け入れ先である働く場の環境を整えていくことで、地域における新規就農者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、後継者支援につきましては、経営規模の大小にかかわらず、作業がつらい、生活が不安定といった農業から脱却し、若い方が自分たちの夢や未来を託することができる成長産業としての農業を確立していけるよう、農業経営力の改善に向けて、収支分析や労働コストの把握など、ソフト面につきまして、県やＪＡ草津市等の関係機関と連携を図りながら、今後とも支援してまいりたいと考えております。
次に、市街化区域の農地の課税についてのお尋ねでございますが、市街化区域内の農地につきましては、近傍宅地との税負担の不均衡是正や宅地化の促進といった政策税制上の観点から、宅地並み課税が行われているところでありまして、市街化区域は言うまでもなく都市的土地利用されるべき区域として定められており、市街化区域内農地が都市的土地利用されることは望ましい姿であると考えております。
しかしながら、市街化区域内農地の課税のあり方につきましては、近年、全国的な人口減少傾向や既成市街地内の低・未利用地の増加傾向、あるいは都市農地を取り巻く状況として、自然との触れ合い、憩いの場、防災機能、市民農園といった都市住民の農地に対する多様なニーズの顕在化により、農業政策と都市計画制度のあり方とあわせて検討されるべき課題であると認識しております。こういったことから、今後の全国的な議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、５０戸連たん規定について再検討する時期を迎えていると考えるが、どうかについてのお尋ねでございますが、５０戸連たんにつきましては、市街化調整区域内における集落内の既存宅地の有効利用や既存インフラの利用できる地域において、スプロール化を招かいない範囲で自己居住用の住宅の開発を認めております。これらの対象となる区域については、過去から建築物が一定程度集積している集落内やその周辺地域でありますことから、一定の公共施設が整備されており、改めて新たな公共投資を要しないと考えております。
また、このことにより集落内の人口や環境の維持、コミュニティの確保につながると考えておりますことから、この制度については、県内の１０市で実施されており、今後も維持してまいりたいと考えております。
次に、学校給食と連携した農園整備についてのお尋ねでございますが、学校給食の材料については、品質や規格、量の確保と合わせて、給食提供月の３カ月前には献立を作成するため、計画的かつ安定的な材料の調達が必要となります。
また、現在、学校給食センターでは、地産地消を推進し、地元産の食材をできる限り使用することに努めておりますことから、地元生産者への影響といった課題もあると考えており、給食センターで使用する野菜等を生産する直営農場を設置することは困難であると考えております。
次に、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例の制定が福祉の削減につながらないのかとのお尋ねでございますが、本条例は、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うことで、市民福祉を維持向上させることを目的としておりまして、直接的に市民サービスに制限を加えることを意図するものではございません。むしろ、少子・高齢化の進展に伴って増大する社会保障関連経費については、市民サービスに直結した扶助費が多くを占めておりますことから、これらの財源の確保を継続するためにも、自律した自治体として本条例に基づく取り組みが必要であると考えております。
次に、隣保館については、開かれたコミュニティセンターとなるよう取り組んでおりますが、リニューアルを行った際、住民にとって親しみのあるものとなるよう愛称を募集し、使用しておりますことから、現在のところ名称の変更は考えておりません。
次に、隣保館における相談体制につきましては、従来より同和問題を初めとするさまざまな人権課題に関する相談のほか、社会福祉施設として、生活や就労、教育等、生活上のさまざまな相談に対応しております。
また、相談内容により、専門の相談窓口につなぐなど、関係機関と連携を図り、今後も十分に役割を発揮できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、昭和６１年の地域改善対策協議会意見具申の中の４点につきましては、その後、法期限の延長を経て、最終的に平成８年５月に出された同和問題の早期解決に向けた方策の基本的なあり方についてと題した意見具申の中でも、特別措置法終了後の同和行政のあり方として再度示され、同年７月に閣議決定されたところでございます。したがいまして、地対協で示された事項については、私としても十分に尊重すべきものと考えております。
次に、部落差別の解消の推進に関する法律についてでございますが、国や県からの情報提供が少ない状況ではございますが、法律に定められております地方公共団体の責務が全うできるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、附帯決議につきましては、十分に尊重されるべきものと考えております。
次に、保育所への児童の受け入れにつきましては、厚生労働省が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で、保育室等の床面積及び保育士の必要配置数が定められており、定員を超えての受け入れは弾力運用として定義されており、この場合も、この基準を遵守しなければならないものとされております。
本市では、保護者の入所希望を満たすために、各施設規模に応じて弾力運用を適用している場合もございますが、その場合は、この基準内での受け入れをしているところで、適正に対応しているところでございます。
次に、小規模保育施設につきましては、待機児童の解消は喫緊の課題であり、特にゼロ歳児から２歳児の低年齢児の保育施設が不足していることから、平成２６年度より、国が認可基準を示している小規模保育施設を駅周辺に整備し、働く保護者の皆様の支援のため、保育定員の拡大を図ってまいりました。
小規模保育施設は、都市部の待機児童対策、多様な保育ニーズにきめ細かく対応するための施設として設けられたもので、低年齢児の保育として必要な要件が国で示されており、この要件に基づき市において設置しているものでございまして、今後も保育需要の動向を見定め、多様な方策を検討してまいります。
次に、（仮称）大路認定こども園の新設・運営事業者の選定につきましては、学識経験者等で組織する附属機関である草津市社会福祉法人等審査会において、審査、選定を行っており、その答申を受け決定をしたところでございます。
審査会におきましては、事業者から、教育・保育の内容、保育理念を初め、就学前施設の運営実績や施設の配置計画、資金計画など、新しい認定こども園の運営や評価に必要な項目について多角的に提案いただき、その提案内容を踏まえ、総合的な評価が行われたもので、今回、四つの事業者からの応募がございましたが、総合的に最も評価の高かった事業者が選定されたところでございます。
今回の選定事業者につきましては、新しい認定こども園の運営に必要な項目についてレベルの高い提案がなされているものと考えておりますし、適切な新設・運営事業者が選定されたものと評価し、決定したところであります。
次に、しっかりした移行保育を実施できるのかについてでございますが、移行保育についての実施方法は事業者からの提案の一つとしており、経験と力量を有する保育教諭の予定者が４月から従事し、さらに１月から３月までの間は、クラス担任予定者も含めて、常時、現場での運営に従事することとなっており、きめ細かい引き継ぎと円滑な移行、より質の高い新しい保育環境の構築ができるものと考えております。
また、新こども園の保育士・幼稚園教諭はどのように確保されるのかについてでございますが、新しいこども園の運営に従事する職員の人材確保については、事業者では最も重要な項目の一つと考えているところでございまして、保育教諭の採用については、現場での十分な経験とスキルを持った人材を中心に予定されているほか、事業者が運営する大学の保育教諭養成課程の強みを生かし、人材を確保されるとしているところでございます。
次に、包括協定については、京都橘大学とは、平成２６年に草津市と京都橘大学との協力に関する協定書を締結し、現在、臨床心理士による保育者へのカウンセリングや教員・保育士の実践力・専門性を高めるためのスキルアップ研修への講師の派遣等の人的資源の支援を受けているところであります。
（仮称）大路認定こども園の整備に際しては、ホームページへの募集記事の掲載や、県内の私立認定こども園等を運営する社会福祉法人を中心に募集を呼びかけ、四つの応募事業者の中から審査会で選定されたものであり、協定との関係はございません。
また、民設民営方式での整備につきましては、草津市幼保一体化推進計画や草津市公共施設等総合管理計画に基づき、民設民営方式での整備を決定したところでございます。
次に、認定こども園の教育認定における３歳児教育につきましては、施設改修が伴うことや教育・保育の検証も必要であることから、草津市幼保一体化推進計画に基づき、順次、進めているところでございます。
この計画に基づき、平成２８年度に市内で初めての認定こども園のモデル園として、公立で笠縫東こども園及び矢橋ふたばこども園を開園し、現在、教育・保育の検証を行っているところでございます。
引き続き、モデル園として、平成３０年４月に、中央幼稚園と草津保育所を統合した（仮称）草津中央認定こども園、また、大路幼稚園と第六保育所を統合した民設民営の（仮称）大路認定こども園を開園し、検証を行い、質の高い３歳児教育に努めてまいります。
３歳児教育の待機につきましては、これらモデル園のほかに、平成３１年４月に、その検証を反映した志津幼稚園と山田幼稚園を、平成３２年４月には玉川幼稚園を、順次、認定こども園化し、３歳児の教育施設の拡大により、待機の解消を図ってまいります。
次に、養護学校卒業生の進路として、作業所等の整備への支援についてのお尋ねでございますが、障害福祉サービスとして、常に介護を必要とされる障害がある人に対し、日常生活での必要な支援や創作活動などの機会を提供する生活介護施設が不足していることについては、課題であると考えております。
市では、新たな事業所の整備や増設に対する施設整備補助や家賃補助を実施しておりますが、これらの制度を活用いただきながら、養護学校卒業後の進路の選択肢が広がるよう、障害福祉サービス事業者等へのさらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、重度障害児者の入所施設整備促進についてのお尋ねでございますが、在宅で重度障害児者の介護をされている保護者の方々が、みずからの高齢化に伴う将来への不安を感じておられることは承知しており、医療的ケアが行える入所施設やグループホームなどの住まいの場となる施設を整備していく必要があると考えております。
こうした施設の整備を検討する場として、湖南福祉圏域４市と県南部健康福祉事務所も参画している湖南地域障害児者サービス調整会議の中に、住まいや暮らしの検討部会を設置し、圏域の重点課題として関係機関とも連携し取り組んでいるところであり、今後も施設整備の補助制度を周知するとともに、施設整備が促進されるための具体的な支援制度を検討してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）
市民総合交流センターの整備についてのお尋ねでございますが、（仮称）
市民総合交流センターの整備につきましては、当初計画していた財源確保が困難な状況となったことから、市が直接整備する手法のみにとらわれず、民間活力の活用も視野に入れ、整備に適しているスキームの検討を行い、その結果、定期借地権方式により施設を整備してまいりたいと考えており、その整備に当たりましては、老朽化している既存施設の集約や子育て広場、市民交流広場の確保といった、現在までの計画内容を踏襲しながら施設のコンセプトを確保し、加えて、民間事業者独自の提案に基づく新たな機能も付加することで、さらなるにぎわいを創出してまいります。
事業者の募集に際しましては、従来のコンセプトと施設機能の確保を明確に記載した募集資料を定め、官民複合施設を整備してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）
市民総合交流センターの設計につきましては、事業者募集の際に提示する募集資料において、市が求める公共施設の条件や水準等を定める要求水準書の作成に当たり、従来の設計内容を最大限に盛り込むとともに、民間事業者にも示すなどして、最大限に活用してまいります。
次に、分譲マンションの提案についてでございますが、分譲マンションの提案につきましては、過去の取り組みの経過、また、権利関係が細分化され、修繕や解体時における合意リスクを伴いますことから、認めないよう考えております。しかしながら、賃貸マンションの提案につきましては、容認するよう計画しておりますが、住宅機能についての提案の評価点は低く設定してまいります。
次に、一旦、立ちどまって考える選択肢はないのかについてでございますが、（仮称）
市民総合交流センターの整備につきましては、本市の中心市街地活性化基本計画に位置づけ、草津駅周辺のにぎわいを創出する施設として整備するため、パブリックコメントの実施や地元説明会の開催、また、関係団体とのワークショップの実施等、さまざまな手法で意見交換を行いながら、基本構想や基本計画、また、設計業務の実施など丁寧に進めてきたところでございます。
この事業は、中心市街地の活性化を図る上で大変重要な事業であり、統合を予定しておりますまちづくりセンター、人権センター、合同ビルは老朽化が著しく、耐震化されていないことから、現在まで計画してきた施設のコンセプトを確保しながら、可能な限り早期に完成するよう事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、諸証明の発行業務の継続についてのお尋ねでございますが、平成２４年度から市民センター・公民館を地域のまちづくりの拠点として機能転換していくことへの検討を重ねてきたところでございまして、このたびのマイナンバー制度の本格導入に伴い、諸証明がコンビニ交付機で発行可能になったことに合わせまして、施設の機能転換と指定管理者制度の導入を図ったところでございます。
諸証明のコンビニ交付につきましては、全国にある約５万店舗のコンビニでも発行できるほか、市役所の窓口交付に比べて１００円安くなること、年末年始を除き午前６時３０分から午後１１時まで対応できる等のメリットがあることから、市民サービスの向上になるものと考えておりまして、マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、地域まちづくりセンターにおいては、諸証明の申請手続や郵便申請に係る相談対応を行うなど、市民の皆様に不便を来さないよう取り組んでまいりますことから、本年４月以降の地域まちづくりセンター及び市民交流プラザでの諸証明の発行は考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
１６番、久保議員。
◆１６番（久保秋雄）
いろいろ再質問をさせていただきたいことはあるんですけれども、（仮称）大路認定こども園のですね、事業者選定にかかわってのみ再質問をさせていただきたいというふうに思います。
事業者募集に当たっては、４者から応募があったと、そのうち、この学校法人が非常にレベルの高い提案があったというような答弁があったんですけれども、しかし、この学校法人は、今の時点でこども園を持ってないんですよね、事業展開していないんです。そういう中において、経験のある、力量のある、そういう保育教諭をどこから連れてくるのかと、そして移行保育が十分できるのかどうかということを私は聞いているんですよ。
大路は、予定では２００人規模のこども園です。かなりの規模ですよね。コアになる保育教諭はたくさん要ると、必要だというふうに私は思います。そういったこども園、本当に運営していけるのか。認定審査会ではね、いろいろ高い提案をされたというふうにおっしゃってますけども、提案を実現していくためには、経験豊かな力量のある保育教諭が必要なんですよ。どうして、そういうところが単に絵に描いた設計図がすぐれていたからといってね、事業者選定をされるのかどうか、そこはさっぱり私わからないんです。本当にこの学校法人は力量があるのかどうか、どういうふうに判断をされたのか、そこら辺もう一つ御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
ただいまの１６番、久保議員の再質問に対しまして答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまの久保議員の再質問にお答えを申し上げます。
この事業者につきましては、その大学におきまして保育教諭養成課程を持っておられます。そういった中で、その養成をされた方々が、またこども園、あるいは保育所、幼稚園に就職をされたり、あるいは待機をされたりというようなこともございますし、そういった幅広いネットワークをお持ちでもございます。
そういった中で、この提案の中では人材確保について、あるいは移行保育について十分対応できるというように、その審査会でも判断をされたところでございまして、決定をしたというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１６番、久保議員の質問を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明３月８日は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋昭雄）
異議なしと認めます。
よって、明３月８日は、休会とすることに決しました。
なお、来る３月９日は、午前１０時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ５時３９分
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草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２９年３月７日
草津市議会議長 中 嶋 昭 雄
署名議員 伊 吹 達 郎
署名議員 木 村 辰 已...