「草津市議会 2016-12-08 平成２８年１１月定例会−12月08日-04号」の議事録内容

草津市議会 2016-12-08
平成２８年１１月定例会−12月08日-04号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成２８年１１月定例会−12月08日-04号平成２８年１１月定例会　平成２８年１１月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日（木）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第１００号から議第１３７号まで　　　　　　【平成２８年度草津市一般会計補正予算（第５号）　他３７件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第１００号から議第１３７号まで　　　　　　【平成２８年度草津市一般会計補正予算（第５号）　他３７件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２３名）

　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚　　　３番　横　江　政　則　　　　　５番　伊　吹　達　郎　　　６番　杉　江　　　昇　　　　　７番　山　元　宏　和　　　８番　永　井　信　雄　　　　　９番　小　野　元　嗣　　１０番　瀬　川　裕　海　　　　１１番　中　嶋　昭　雄　　１２番　土　肥　浩　資　　　　１３番　八　木　良　人　　１４番　西　垣　和　美　　　　１５番　安　里　政　嗣　　１６番　久　保　秋　雄　　　　１７番　棚　橋　幸　男　　１８番　西　田　　　剛　　　　１９番　奥　村　次　一　　２０番　中　村　孝　蔵　　　　２１番　木　村　辰　已　　２２番　宇　野　房　子　　　　２３番　奥　村　恭　弘　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員（１名）　　　４番　山　田　智　子 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　　　総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一　　　危機管理監　　　　　　　　　　小　　寺　　繁　　隆　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹　　　健康福祉部長　　　　　　　　　太　　田　　ひろみ　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　　安　　知　　翔　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　田　　邊　　好　　彦　　　都市計画部理事（都市開発担当）六　　郷　　昌　　記　　　都市計画部理事（都市再生担当）吉　　川　　　　　寛　　　建設部長　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道　　　上下水道部長　　　　　　　　　西　　村　　新　　朗　　　政策監　　　　　　　　　　　　佐々木　　　　　亨　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣　　　総務部副部長（総括）　　　　　田　　中　　祥　　温 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　啓　　　事務局次長　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之　　　議事庶務課専門員　　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課専門員　　　　　　　力　　石　　知　　行　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（中嶋昭雄）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　１２番　土肥　浩資議員　　　　　　　　　　１４番　西垣　和美議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第１００号から議第１３７号まで〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第２、これより昨日に引き続き、議第１００号から議第１３７号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、１８番、西田剛議員。 ◆１８番（西田剛）　皆さん、おはようございます。　草政会の西田剛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　私は、この１年間、議長として間近で執行部の皆さんを見てまいりました。今までから、そして議長時に私自身が見て感じたことを基本に、今回の質問を考えさせていただきました。　その上に立って、草津市政運営の考え方と市職員の取り組みについて質問をさせていただきます。　初めに、自治体経営から見る、昨日は行政経営という言葉も出てましたが、市民の血税の取り扱いと税収増に対する考え方について伺います。　昨年、私は、自分の言葉で作成をいたしました、会派代表質問の冒頭の内容に対しましての市の見解を伺いたいと思います。　本会議をお聞きいただいております皆さんにも、内容を知っていただくために、主要なところを改めて読み上げますので、よろしくお願いをいたします。　持ち時間が限られておりますので、少し早口になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。　自治体経営とは何か。自治体運営とは何か。こんなことを時折考えることがあります。経営とは、人・物・金、情報といった自社の経営資源を、どこに集中させ分配していくかを選択し、目標達成のために最も適した代替案を策定し選択することであります。経営には、自社の強み、弱みというような自社の内部環境と、自社の商品のシェアや経済的環境などの外部環境があります。経営者は、こういった環境を分析し、従業員を何人雇ってどこに何人配置するのかという問題やマーケットの規模がどれくらいあり、市場も成長しているから新製品に幾らのお金を投資しようかといった代替案を幾つか策定し、選択することによって意思決定を行っていきます。　経営と運営を考えてみますと、経営とは、組織の将来を考えて、持続的に利益を得て組織を発展させていくこと。運営とは、今ある資源、人・物・金で成果を出しつつ、組織を動かしていくことであります。　では、草津市行政はしっかりと経営ができているのか。そして運営ができているのでしょうか。役所は一般企業とは違うから、何でもかんでも一緒にしたらあかんと言われる人がおられます。確かに公的機関では運営が多く、利益を追求する民間企業では、経営が重要とされており、全てが重なるとは思いません。それは経営、運営をしていく上において、必要な原資の入り方が全く違うからです。また、そのお金が出ていくに際しても、目的や使い方も違うからであります。一般企業は、自社ブランドを、対象となるより多くの人たちに利用、消費をしてもらい、喜んでいただくことで会社の売り上げや利益が確保され、株も上がっていく。その実現のために、会社の人間が汗水たらして、それこそ血のにじむ努力をしているのであります。結果、そこで働く社員を初め経営者、経営陣、家族の生活の安定が確保されるのであります。　会社は、日々その繰り返しで、１年ごとの結果に一喜一憂しています。　では、行政から見た経営はどうでしょうか。さまざまな施策、事業を実施するために必要な資金源は、言うまでもなく市民の税金であります。　では、それらを実施するために必要な資金源、税金を確保するための行政の努力はどこにあるのか。その努力は私はないと考えますが、滞納者への徴収努力はされています。ここが、先に述べました民間企業との根本的な違いであります。悪く言えば、毎年収入の増減はありますが、労せずして確実に収入を得ることができるわけであります。国からの補助金等も税金です。食べたいものを我慢し、買いたいものも我慢し、行きたいところも我慢し、朝早くから夜遅くまで一生懸命に働いて得たお給料から、その税金を納められているということを自覚しておられるのでしょうか。その大切な市民の血税を有効に使うことが求められていることは、今に始まったことではありませんし、当然のことであります。　我がまち草津も流入人口がふえているとはいえ、全体人口の伸び率に陰りが見え始め、人口減少社会の仲間入りを避けることは、現時点ではなかなか難しい状況にあると思います。そうなると、地価の価値も下がり、人口減少も進むことが予想されます。すなわち、税収も減少していくわけであります。そんなときだからこそ、大切な市民の血税の使い方に対して、今まで以上に慎重にならなければならないということを、いろいろな場面で何度も何度も繰り返し申し上げてまいりました。収入が減ることがわかっているのに、収入を減らさない。少しでもふやす。あるいは現状を維持しようとする努力が見えてこない。挙句の果てには、元気があるときにやってしまえ、いわゆるお金があるときに使ってしまえ的な考え方では、到底納得できず許すことはできません。そのように何の疑問も持たずに安易な考えに走るのは、経営者、経営陣と一般勤務者との責任の重みの違いであると、私は確信しています。経営者は、社員とその家族を、そして会社を守らなければならない大きな責任があります。　行政の機能もそれに準ずるところが多分にあるので、これだけやかましく言うのであります。民間企業でいえば、ことしは１,０００万円の売り上げがあっても、次年度にも同じく１,０００万円を売り上げる保証はないのであります。つまり、それだけの、また、それ以上の売り上げを求める企業努力があるから、会社は存続し続けられるのであります。　何が言いたいのか、それは行政も市民の血税をただ支出するだけではなく、税収増を確保するための支出事業を展開してもらいたいのであります。　行政が行うこと全てが、お金としての利益を追求するものではないことは承知しています。市民サービスとして行う事業も、当然、今まで以上に必要であると私は思っています。しかし、これから起こり得るさまざまな社会情勢の変化を考えるとき、やはり、ここは行政が費用対効果をにらみ、地域経営を声高に叫ぶ前に、本気になって自治体経営に神経を注ぎ行っていただきたいと切に願うものであります。　以上のことに対する市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　自治体経営から見る市税の取り扱いについてでございますが、第２次行政システム改革推進計画におきましては、二つの大きな方向性の一つである地方政府への転換において、健全な行財政運営を掲げるとともに、本市が将来にわたって持続的に発展していけるよう、各種の指標等について目標値を設定することにより財政規律の確保を図り、健全な財政運営を維持していくことを目的としました、財政規律ガイドラインを経営ツールとして活用しながら、現行の第５次草津市総合計画などに掲げる施策の確実な実行を推進しているところでございます。その中で、歳出全般にわたる徹底した見直しを図りながら、健全な財政運営を維持しつつ事業や施策の的確な選択と集中により、重点施策に財源を戦略的に配分することによって、将来的に財政規律を堅持し、市民の皆様方からの貴重な財源の効果的な配分に努めているところでございます。　本市では、草津川跡地や中心市街地活性化事業など、未来に向けた大型投資を行っておりますが、これらも含め事業執行に当たりましては、財政規律ガイドラインを踏まえつつ行っているところでございます。今後も引き続き、総合計画に定めます地域経営の推進のため、日々の業務を粛々と進めていく運営から、持続可能な規律ある行財政マネジメントに基づいた、業務を進めていく経営的な観点も盛り込み、行政システム改革の取り組みを通じて市税の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。　また、税収増に対する考え方についてでございますが、先ほども触れました、財政規律ガイドラインにおきまして、適正な課税による市税収入の確保や、各種未収金の縮減によります収納率の向上などの取り組みを掲げておりまして、引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、産業振興などの各種施策の実施による収入の確保を、今後も図ってまいりたいと考えております。　本市にも、いずれ訪れる人口減少や少子高齢化を見据え、議員御指摘の経営の観点をもって、今後も事務事業の効率化や最適化を図るため、公民連携手法の活用や公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進などを通じて、限られた人材と財源の最適な配置、配分に努めるなど歳出の適正化を徹底し、今後の財政運営への影響を十分に見きわめた業務執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）

　よくわかる答弁といいますかね、書いてあることを読んでいるだけなので、具体的にどうしていかれるんかいうところがちょっと見えなかったんです。冒頭に申し上げました、その代表質問でさせていただきました中身を基本に幾つかあるんですけれど、全体的に関連しますので、行ったり来たりするかもしれませんが、ちょっとその辺はお許しいただきたいと思います。　今、例えば御答弁いただきました第５次草津市総合計画、第３期基本計画の中に、近い将来訪れる人口減少で生じるさまざまな課題により影響を最小限に食いとめる。あるいは、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持しますとありますけれど、どないして維持しますか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　将来訪れます、本市にもやってまいります人口減少、高齢化等を鑑みますと、生産人口、これも減少の一途をたどってまいります。それに見合った政策を当然、展開していくべきと考えておりますのと、今まで以上に企業等の誘致等も図りながら、財政の収入を図っていきたいというのと、歳出に対しまして、ＰＰＲ手法などを用いまして抜本的に行政事務の見直しをしつつ、歳出の抑制にも当たっていきたいと、こう考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　言葉で聞きますと、そういうことなんですけれどね、具体的に、今現在進めている施策、事業等についても、もう既に考えていかなあかんときやと思うんですよ。近い将来訪れると、もう待っていることではなくて、今どうしていくかということが非常に大事やというふうに思いますんで、そこのところをちょっとお聞きしたかったんですけれども、この税金、いわゆる市民の血税の重みというところでね、例えば、私らが学生のときもアルバイトをいろいろしていたけれども、今も現在、社会人の皆さんは仕事をしていますけれど、例えば、自分が働いて得た給料を簡単に湯水のごとく使えますか、皆さん。１カ月働いた仕事、給料をもうて、例えば１０万円もらいました。簡単に使えます、何も後先考えんと。考えて使うでしょう。一生懸命働いて稼いだお金やから考えて使うはずやと思うんです。そういう観点からすると、市民から預かった血税の取り扱いはずっと重いと思うんですけれど、そこをもう一度、確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　地域経営、行政経営を進めていくにつきましては、市民の皆様方の税も当然、投入をさせていただきながら実施をしてまいるところでございますが、今後につきましては、市民の参加、自治体基本条例や市民参加条例に基づきました、政策決定の段階から市民の意見も聞きながら、進めていくことも重要な観点でございます。その辺も念頭に置きながら、市の地域経営に努めていきたいと、こう考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　納得できるような御答弁じゃないので、いつまでもこれをずっと続けていくと時間がないのであれなんですけれど、順番にちょっとまた尋ねていきたいと思います。　そしたらですね、今のこの重みを感じておられるということですけれど、皆さんから預かった税金をいかに有効かつ効果的に使うかという意識をね、市職員の皆さんは持ってはるかどうか。ちょっとそれを確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　職員につきましては、当然、事業を進めていく上で費用対効果、これを考えながら日々進めておるところでございます。コスト意識も持ちながら施策の振興に努めております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　本当に、ちょっとまたあとにも出てきますけれども、しっかりとそういった考えのもとで、物事を進めていっていただきたいというふうに思います。　人口減少社会がくる、このことについては、イコール税収減の社会がくるということです。それに向けてですね、今からどうしていこうと考えておられるのかというのが、なかなか計画を見てもね、具体的に見えてこない。きのうからも一昨日からも、いろんな各議員の質問の中の答弁でもありましたように、事業費の削減から事業の見直しを図るという答弁をいただいていますけれど、もうちょっと遅いでしょう。今のこの時点でそういうことをまだおっしゃっているというのは。今現在、進めているいろんな事業も含めてね、これからまた見直していきますというよりも、今あることも含めていろんなことを展開していく必要が僕はあるというふうに思います。このままもしいけばですよ、今１００ある財源が、今１００あるとします、これが５０になったらね、これ前、誰かにお話ししたかもしれませんけれど、今の考え方やったらね、５０になったら５０なりのお金で、どうしていこうかというふうに絵を描こうとしか考えられへんやろうと私は思うんです。だから冒頭の部分でも申し上げましたように、今１００ある財源が、人口減によって税収減になるから減るのはわかってある。そやけれども、今ある１００をいかに活用して減らす量を減らす。ふやすことは難しいけれども維持できるか、いかに減っていく率を下げるかということを考えるために、今、事業を展開していかなあかんと僕は思うんです。いろんな事業ありますよ、必ずしもお金を稼ぐためにやるのが市の事業でも何でもない。これは市民福祉であり教育であり、いわゆるハード、ソフトいろいろ分けた中で、子どもの教育、学力が上がることもそうやし、暮らしの安定と高齢者が最後までついの住みかとして暮らせるまちをつくる。そして医療や福祉、高齢者のいろんなサービスを受けられる。これはもう当たり前の話やけれども、それとは別にですよ、この大切な財源を使って、言い方は正しいかどうかわからんけれど、稼ぐというね、それは今のこの人口減少の社会の税収減に向けて、これを維持するという、この意味合いのところが物すごく大事やというふうに思います。蓄えたものはいずれなくなるんですよ。余裕があるから蓄えることができる。ここの部分について、もう一度ちょっと簡単にお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　財政につきましては、今、議員御指摘のとおり、今後も減収も見込められるところでございますが、本市におきましては、今後、シティセールスによる魅力発信やインキュベーション事業の立ち上げ、まち・ひと・しごとにかかります合計特殊出生率の向上等を目指した施策の取り組みとか、いろいろとまたアイデアを出しながら、市の税収アップを図れるよう検討は進めていくつもりをしております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　なかなか関連の質問ですから、明快に答えることは、なかなかお答えいただくことが難しいというのはよくわかっています。時間もちょっと少ないので、まだ、あとずっとありますんで先に進めます。関連していますのでいきます。　一般でいくとね、企業は株主への配当を多くするために企業は努力します。売り上げを伸ばそうとします。行政は市民満足度、あるいは市民納得度を得るために努力をするんです。それを使う財源が市民の納めていただいた税金です。民間と行政はそれぞれ目的をね、達成するために使う原資が違う。先ほども申し上げました。ただし、しかし、それはお金なんですよ、そのお金を行政の立場でどういうふうに使っていくか。市民が満足する、満足だけじゃなくて、納めてよかったというて納得してもらえるような、そういう事業展開をしていくというのは、皆さんに課せられた使命であるというふうに思いますし、ただ、それぞれ行うことに関して、ジャッジをするのは最終的には我々議会なんです。だから議会にも責任があります。そういうことにつきましては。ですから、これは責任を共有しながら物事を進めていかなあかんということがわかった上で、私も質問させていただいていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それでね、市民から預かった税金を効果的に使う手段として、やっぱり市内で循環する仕組みを考える必要が、私はあるというふうに思います。例えば、大小さまざまな公共事業から物品購入等の入札等で業者を選定する。市内業者が利益を受けて活性化して直接的、間接的な税収を得ると。もう皆さん多分そのことは取り組んでおられるから、わかっておられると思いますけれども、いきなりですよ、市外、他府県の業者がぽんと来て、それぞれの入札で多額の草津市民税をね、いわゆる入札でぽんと落として持っていってですよ、その利益はそれぞれ自分らの本社機能のあるところに税として納める。そんなばかな話ね、ですから市内で賄えることに関しては、市内でいけるようなそんな仕組みを、行政で法律的な中の範疇でできんのやったら、それをつくり込んでできるはずです。ですから、できるだけそういった部分で守ると、納めていただいた税を守って、そこで循環させるというふうな取り組み、私は必要やというふうに思っています。これは、要は、草津市の活性化と税収減を最小限に抑えるこの仕組みづくり、これはもう草津市しかできない。ですから、そういった考えに立って考えていただきたい。入札制度等につきましては、法律的なことなどを踏まえ、制限とか制約があるというふうに思いますけれど、その中において、草津市のためにこの取り組みをお願いしたいと。これはお願いしておきたいというふうに思います。さまざまないろんな条件、需要があると思いますけれども、お願いしておきたいというふうに思います。　市民サービスをすることだけが役所の仕事ではないと。我がまち草津がいかに活性化して、安心して暮らせる持続可能なまちとして、市民が実感できるのか。これを常に見据えて動く必要があるというふうに思います。このようなことを考えて実践することこそが経営であるし仕事であると、私は思っておりますので、重ねてお願いをしておきます。　このことこそがですよ、市民の大切な血税を預かっている、私は責任の重さであるというふうに思っています。皆さん市職員も、草津の人はもちろん草津市に納税してはるやろうし、地元へ帰れば地元のところへ納税してはるやろうし、大切やと思いますよ。皆さんもそれは実感しておられるというふうに思います。　政策や事業に失敗したら減給しますと言われたら嫌でしょう、皆さん。私が会社に勤めたら、そんなんあり得る話ですよね。民間はそんなもう減給どころや飛ばされたり追い込みかけられてする。そんな時代ですよ、今。ところが今これ行政はそんなことないじゃないですか。市民が皆さんの給与を決めない。これは市内部でそれぞれの基準にのっとって決めるんです。市民がそれを決められへんから、逆に皆さんの責任は重いんです。そのことをもうちょっとしっかりと考えていただきたい。　そして、それと同時に、それらを決裁する立場の人の責任も、やっぱり重いというふうに私は思います。それで、先ほども言いました、議会の責任もイコールで重いんです。物事を進めていく最終決定をするのは我々議会ですから、そういった責任もしっかりと自覚しながらやっていかなあかん。これは私もこういうふうに言いながら痛感しています。よく議会や委員会等でね、これは別の話や。その前に、いつも計画等を立てるときの常套句として、厳しい財源状況であると、ずっと言われ続けてここまできています。総務部長、そうですよね、必ずそういう言葉が出てきます。でも現状はそうじゃないじゃないですか、今のところは。財調も余り崩してへんし、これのどこが厳しいねんと思っている職員さんもいはると思います。でもね、本当に厳しくなってからでは遅い。財源配分の優先順位の考え方は、そういう意味では大変重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次にいかせてもらいます。もう時間が少ない。　市長マニフェストに伴う政策発想の展開について伺います。　市は、毎年実施をしています各施策、事業の基礎、基本となっているものは何なのかお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　本市が実施をいたします、各施策、事業につきましては、自治体基本条例に規定する、市政運営の最上位の計画でございます総合計画に基づき、四つのまちづくりの基本方向、人が輝くまちへ、安心が得られるまちへ、心地よさが感じられるまちへ、活気があふれるまちへを踏まえた、まちづくりに取り組んでいるものでございます。　本市が、将来に向けて目指すべきまちづくりの方向や、それを実現するための施策につきましては、市長の任期ごとに策定する基本計画におきまして、主要な事業やロードマップ事業を包含した内容としたところでございまして、これらが各施策、事業の基礎、基本となるものでございます。　ロードマップ事業につきましては、市長が、市民の皆様に公約として掲げましたマニフェストの実現に向けまして、任期中の市の実行計画として位置づけた工程表のことで、基本構想に掲げます本市の将来像である、出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津を市民の皆様とともに目指す上で、ロードマップ事業は、総合計画の事業とその目的や方向性を一つにするものでございますことから、基本計画に位置づけているものでございます。今後、それぞれの事業の推進に当たりましては、健全で持続可能な地域経営が必要でございまして、規律ある財政運営を行い、市民サービスの向上を図りつつ、よりよい財政マネジメントを行うことによりまして、行財政資源の適正な管理に努めるとともに、議会における審議を初め経済情勢、財政状況、市民からの幅広い御意見を聴取していくことにより、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　市長マニフェストには、目標、目的が書いています。これは、きょうはちょっと持ってきましたけれどね、ええ顔で写っていますよ、このマニフェスト。これがね、要は、市民の皆さんとの約束をした約束事であって、しかも市長の目標、目的、要は、ここの「ずっと草津宣言」に値するいろんな目的、目標が書かれています。これを実現させるために、職員の皆さんみずからが見つけることが必要なんですけれど、マニフェスト、いわゆる、この設計図を見てやってはりますか。部長。マニフェストを見ても、それをどのように形にしたらよいのかわからへん職員さんがいはるとかいう話を聞いているんですけれど、そんな人いはるんですか、ほんまに。中にはね、この市長のマニフェストの中身について、市長はですよ、一生懸命考えはったこれ、市民のために考えはったこの中身ね、私は中身を言うつもりはないんですけれど、これについてね、これをやる必要性を感じへんと、という職員がいはるとかいう話まで聞こえてきた。管理職の役割とか責任とかは一体どうなっているんですか。これを実現するためにいろんな計画を立てて、ロードマップもしかり、いろんな計画もこれが基礎になっているわけですよね。今の件についてどうですか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　先ほども申し上げましたけれども、市長のマニフェストにつきましては、市の実行計画としてですね、工程表等もまとめた中で実施をしているというところでございます。これにつきましては、市の事業として位置づけ、ロードマップの工程表という部分で掲げ、市の実行計画ですね、例えば４年間の計画というような形の中でですね、工程表を示し、それを基本計画等の中にも盛り込んだ中で執行しているということで、それについては全て職員も把握した中でですね、その政策の実現に向けて実行しているというところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　私、聞いたのは、どうしていいかわからへんと。これを見てもわからへん職員さんがいはるの違うのと、必要性を感じへんと言うてる職員さんがいはるみたいやでということをお聞きしたんです。いはるかいはれへんかお答えください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今、市長のマニフェストの施策についてでございますけれども、これについてはですね、今の総合計画の基本構想の趣旨、目的と同一するという部分で、その実現ですね、まちづくりの方向を一にするという部分でですね、市の職員についても、草津市のこれからのまちづくりについてですね、そのロードマップ、マニフェストに掲げられた内容を、ロードマップ事業としてまとめてですね、その目的ですね、これからのまちづくりに対しての目標に、この施策を実現するためにいろんな事業等の部分で、工程表にまとめさせていただいているということから、職員についてはですね、全てその中身については熟知をした中で、計画等もつくっているというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　今の答弁もちょっとようわからへんですわ。いるのかいいひんのかということを確認したんですけれども、多分いはるといったって、いるとは言えませんわな。これは実際そういう温度差があるということはね、ほかの議員さんも多分、耳にしたりしてはることもあるかもしれませんし、私はそれを感じています。例えばですよ、職員がみずからね、市長がおっしゃっている三現主義のもとに立って、現場に行って市民の声を聞いて、課題を見つけて解決しようとした施策って何かあります。お尋ねします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　市民の御意見をいただいた施策等につきましてですけれども、今、タウンミーティングなり例えばまちづくりトークなり、市長が出かけられて、その中に関係する職員も参加をさせていただいて、市民の方の御意見をお伺いしながらですね、施策を実現していくということで、今、掲げられております、例えば健康とか子ども・子育て、その分野につきましてはですね、市民の御意見、また、アンケート等もお伺いしながらですね、市民のニーズに的確に適応できるような事業、施策をですね、実施をしているというふうには思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　しんどいですわな、もう。そこまでしか言えへんというふうに思います。これだけね、目標、目的が明確にされているマニフェストがあるんですよ。大きな題目があって、ぽちでぽんぽんと、それを実現するための方策を書いてあるんです。これを見てもまだわからへん人がいはるんでしょう。実際に。市長、どう思ってはんねやろうと、自分らでどうやってええかわからへんという人はいはるん違いますの。もう答えんでいいですよ。そう思って私は聞いているんです。だからね、このマニフェスト、こういうのをしっかりと、それもつくり込みされてあるこれをね、職員の人がみずから考えることはでけへんのか、わからへんのか、しようとしないのか。ようわからへんのです、私も。これ全て市民の税金を使ってやるということに結びつくんです。だから、しっかりやってほしいからお願いしているんですよ。これで別に何も追い込みかけようとか潰そうとか、そんな意味で言うてるんと違うて、しっかりしてくださいという思いでこれは言っているので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。私でもわかりますわ、市長がここまで書いてはって、これについてはこうしたらええねやなという絵はね、自分らでしっかりと描けますよ。考えようとせんと、まず聞きにいかんとわからへんなというのは、そんな発想になるその現場には、私はほんまに問題を感じますので、しっかりと総合政策部長、管理をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今、市長のマニフェストの部分で、職員が熟知をしないという部分でございますけれども、今ですね、このマニフェストの実現に当たっての市の実行計画も、先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、ロードマップ事業ということで、各所属等にですね、この計画、例えば４年の計画ですね、例えば２９年、３０年、３１年、どういうような今の市長のマニフェストに基づく事業をですね、実行していくかという部分については、全ての関係する所管にですね、４年間の計画の中で実行計画をつくらせていただいているということで、その部分についてはロードマップ事業という部分で、市の事業の計画ということで位置づけをさせていただいて、職員についても、その計画に向かって実行していくという形で考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　時間がないので、ちょっと次のほうに先に入らせていただきます。　市職員の職責に対するやる気と自覚について伺います。　どのような職種でも共通はしていますけれども、働く内容には仕事と作業がございます。市職員の皆さんも、組織人としてそれぞれの部署でそれぞれの役割を担っておられます。　そこで、仕事とは何か作業とは何かをお尋ねいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　仕事と作業についてでございますが、作業につきましては、マニュアル等によりまして、事前に定められた業務を適正に執行することで、一方、仕事につきましては、その結果として、市民の満足度の高い行政サービスが提供できるということで、価値を生み出すものだと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　簡単に言うと、仕事はね、知恵を出すんですよ。作業は、仕事でもそうですけれども、作業は汗をかくことです。仕事は事をつかさると書きます。それぞれを企画してですね、実行に移すまでに、そして、また実行に移してからも、今、部長御答弁ございましたように、しっかりと検証をして、だめなものはどうしていったらいいか、ここをどうしようとか、そういうことを考えることが仕事。　作業というのは、与えられたことをただこなすことが作業なんです。忙しい忙しいと言って与えられた事をこなすことは、これは仕事が忙しいん違うんです、作業が忙しいんです。経営者はそこをしっかりと考えてやる。経営者はやっぱり仕事をせんと企業は成り立たへん。そこで働く人たちが言われたことを続けてやっていく。これは作業なんです。そういう意味では、今、行政の皆さん、市長はもちろん経営者ですから、その執行部におられる皆さんも経営陣であります。それ以下、どこまでを指すのかわかりませんけれども、言われたことだけを動いてやるんなら、それは作業にすぎません。これはやっぱり市職員全員が仕事の意識を持ってやってもらわんと、そこの部分は、本当に先ほどから申し上げているような、質問しているようなことに全部つながっていくというふうに思いますので、さっきのやり方がわからへんとかいろんなことに、僕は全部つながるというふうに思います。やっぱり問題点、課題を見出して事をなし遂げようとする。考えて行動することが、やっぱり仕事やというふうに私は思っておりますので、お願いしておきたいと思います。　それとですね、今回の本会議でもそうですけれども、各議員が質問しているところでもね、いつ聞いても同じ答弁しかしてもらわれへん。もう一度、一問一答で再質というのはないんですけれど、質問をずっと続けていく中に、現状そこで同じことをずっと答弁書を読んでしゃべらはる。自分の言葉で答えられへんというのはね、やっぱり現状を変えようとしてはんのか、いないのか、できないのか、一体何がそうさせるのかというのを僕は常々疑問に思っていました。部長。部長もそういう経験があるというふうに思いますけれども、やっぱりね、思いを持って計画を立てている。あるいは継続している事業があれば、議員がどんな質問をしてもね、自分の言葉で多分答えていただけるというふうに思うんです。だから、そこにやっぱり思い入れがあるかないかというのはね、この職責、それからやる気と自覚というところに全部つながるというふうに思いますので、ここはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

　そして、また、税の話に戻りますけれど、本当にこういったこと、職員のやる気の問題も含めて大事やと思うのやったら、税の使い方をどういうふうにしようかということも、その内部でいろんな議論をされるというふうに思います。実際してはると思いますよ。例えば自分たちでできることを外部に委託したりね、その委託料を払って、自分たちはその分、別の仕事に取り組めるからだと、そうじゃなくて、自分たちでそれができるのに外部委託に頼んで、無駄な税金をそういった外部の業者に払ったりしている。何でもかんでもコンサルやね、その他機関に金を使うのじゃなくて、自分たちで汗をかこうという、そういう姿勢が見えへんように思うんですけれど、それどうですか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今、職員のやる気、自覚についてですね、お話をいただきました。今、職員の人材育成の目的という部分でですね、職務により自己実現のできる職員の育成ということを目指しております。今、よい仕事を行うことでですね、自分の生きがい働きがいというのを職務に見い出しながらですね、モチベーションを高めるということで、職員につきましては、それを目指した中で仕事に励んでいただいているというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西田議員。 ◆１８番（西田剛）　税の用い方について、一部をちょっとお話させてもらったというか聞かせてもらったんですけれど、いろいろとまだお聞きしたいことがあったんですけれど、１年ぶりなんでちょっと時間配分を間違えてしまいました。　今回ですね、各施策についてではなく、それらを実施するに当たっての市長の、また、市職員の皆さんの草津市政を動かしていく考え方や姿勢について質問させていただきました。十分ではなかったんですけれど、これまでに各議員からも同様の質問がありましたけれども、今回、極論的なことも申し上げましたが、私なりの思いで質問させていただきました。　どうか今回の内容に対しまして、ぜひともお取り組みをいただきまして、この人口減少社会そして税収減の社会に向けての、そういう時代がきてもですね、しっかりと今ある財源を生かして、市民の暮らしの安定のために、そして活性化のためにですね、皆さん知恵を出して仕事をしていただきたいというふうに思います。我々議会としても、しっかりとそれに取り組んで判断をしていきたいというふうに思いますので、また、今回のことにつきましては、これからも時期を見て検証していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　以上で、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１８番、西田議員の質問を終わります。　次に、１３番、八木良人議員。 ◆１３番（八木良人）　市民派クラブの八木良人です。　議長のお許しをいただきまして、ただいまより、１１月定例会における一般質問をさせていただきます。　なお、本日の質問に関しては、私の思いとしては、ほとんど全てがオープンガバナンスやオープンデータにかかわるという観点で質問していることを、先に申し上げておきます。　どうぞよろしくお願いいたします。　さて、草津市政にかかわる情報の公開発信、活用、あるいは透明性、ユーザビリティ等について、幾つか質問をさせていただきます。　日本では、スマホの保有率が７０％を超え、ネットに接続して情報を見ることが当たり前の社会になってきております。市民の方が情報を得ることはもちろん、市民以外の方、例えば引っ越しを予定されている方、あるいは観光に来る方、イベントに来る方、全ての方々が草津市の情報をネットから得る。そういう時代になっております。そのことから、草津市のホームページのユーザビリティについて、とても重要になってきていると思うのですけれども、ホームページによる情報発信について、草津市ではどのようなコンセプトで行われているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　市のホームページのコンセプトについてでございますが、市では、透明で開かれた市政運営と協働のまちづくりを進めるため、広報くさつを初めホームページやメディアなど、さまざまな媒体を通じて、積極的な情報提供に努めているところでございます。特に近年では、インターネットの普及やライフスタイルの変化により、市のホームページの果たす役割は大きく、情報収集の便利な媒体から主となる媒体へと変わってまいりました。このようなことから、市のホームページでは、タイムリーな情報をわかりやすく提供するとともに、高齢者の方や障害のある方に配慮した、誰もが利用しやすいホームページにすることを運営方針といたしまして、全職員がユニバーサルデザインを意識しながら、簡単に操作でき、速やかに公開できるシステムを導入しているところでございます。　現在のホームページにつきましては、平成２５年１０月にリニューアルし、県内の自治体では初めてとなるウェブアクセシビリティＪＩＳ規格の等級ＡＡ（ダブルエー）に準拠させております。具体的には、音声読み上げに対応した表記や色覚特性に配慮した配色、リンク先や写真の説明を表記するなど、さまざまな方に御利用いただいていることを念頭にした、人に優しいホームページづくりに取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　今お伺いしたコンセプトのほうは、なかなかすばらしいと思っておりますが、現実はどうでしょう。そのコンセプトどおりに、このホームページで情報発信ができているでしょうか。私が見る限りでは、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。また、そのコンセプトを実現する点からお聞きしたいのですけれども、この草津市のホームページによる情報発信において、全体を統括していくような、そういう組織体制はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　全体を統括するチェック体制についてでございますが、現在のシステムにつきましては、各所属が責任を持ち、作成ルールに沿って記事を作成し、ホームページの運用管理者である広報課が、表記の誤りや必要項目に抜けがないかといった技術的な問題を確認し公開をいたしております。公開の際には、できる限りわかりやすい表現や情報の出し方の工夫につきまして、各所属に対して助言や修正を加えながら、より多くの情報をわかりやすく提供できるよう、全職員への意識づけに努めているところでございます ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　今の話をお伺いしたところですね、紙媒体で情報を出すときと何ら変わらないというふうに思います。残念ながらホームページで出すときの感じでは、ちょっと受け取れないというところがあるんですけれども、例えば私が短時間で少しチェックして、問題点がたくさん見つかりました。その問題点については、事前にお伝えをしたところでございます。そうしたところですね、もうあっという間に、１日、２日で全てが修正されました。この本会議の場所ではまだ修正ないと思っていたんですけれども、あっという間に修正されていました。これだけのスピード感を持って修正作業ができるというのは、大変職員のスキルは高いと思っております。これはすばらしいことだと思います。しかしながら、ユーザビリティに対することに関しては、今言われたように、各部が責任を持って、それでは実現できないところがたくさんあるんですね、やっぱり。そこだけの思いでつくりますので、ですから全体を統括するようなディレクター的な専門性を持って、全庁横断的にそういう指示を出せる方が必要だと思うのですけれども、それに類する方というのは今はどうでしょう、おられるんでしょうか。ちょっと関連してお伺いしたいんですけれども。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　先ほども申し上げましたとおり、作成につきましては、各所属が責任を持って作成をした中でですね、あと、そのホームページの公表に当たりましては、広報課のチェックなりを受けた中でという部分でございます。その広報課のほうに申請があった時点で、その中身等につきましてですね、技術的な部分とか情報の内容については、各所属のほうが所管をしておりますけれども、わかりやすく見やすくとか、そういうようなあらわし方等につきましてはですね、広報課の職員の中で対応させていただいているというところでございます。まだまだその部分でですね、市民にわかりやすいという部分が欠けている部分があるかとは思いますけれども、今後ともその部分についてはですね、市民にわかりやすいホームページづくりについてですね、努めてまいりたというふうに考えています。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　欠けている部分があるということを、自覚していただいているということがわかりましたので、ぜひこれから先、期待したいというふうに思っております。　あとですね、問題点、幾つか修正はしていただいたんですけれど、まだまだ問題点がありまして、この一般質問を聞いておられる方にもわかりやすいように、一つ例を申し上げます。　例えばトップページに、早引きインデックスという名前のついているメニューがあります。見たところ早引きインデックスなので、早く引けて早く到達できると誰もが思ってしまいますけれども、実は、早引きインデックスからいくと、４回クリックをして子育て応援ヘルパー事業にたどり着きます。ところが一般のメニューから、子育て応援ヘルパーにいくには３回のクリックで到達します。これ全く違いますね、やっぱりコンセプトとは。ですから、そういったところがあるんです。また、もう一点、例えば情報量、質の問題ですけれども、ＵＤＣＢＫですね、最近ここの議会でも話題になっておりますが、それを調べようと思ったらないんです。なかなか見つけられないんです、それが。ホームページの中では。結局ですね、私もたどり着くことがなかなかできずに、イベント案内はありましたけれども、最終的にたどり着いたときには、トップページから暮らしに入って地域コミュニティ、なぜか国際交流に入って、なぜか大学生を生かしたまちづくりというのを押すと、初めてＵＤＣＢＫのイベントが出てくると。もちろん地図とかなかったので、その地図とか、一体ＵＤＣＢＫは何なのかということもないわけですね。ですから、そういったことがまだまだ多々あると思いますので、そのあたりについて現状、先ほども、もうちょっと問題点があるとは言っていただいたんですけれども、もう一度その情報公開の現状についてお伺いしたいんですけれど、よろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　現在のホームページの構成につきましては、先ほどお話いただきましたように、トップページの上部に掲示しております、くらし、子育て、福祉・健康、学ぶ・楽しむ、市政情報、施設の６項目を主たる分類としてですね、各記事を配置をいたしまして、早引きインデックスやカレンダー表示といった違った切り口から確認できる仕組みをとっております。しかしながら、該当ページにたどり着くのが、非常に時間がかかるというような課題もお聞きするところでございます。これにつきましてはですね、市のホームページにつきましては、情報が多岐にわたり、コンテンツ数といたしましても４,０００というような数を越えておりますことから、膨大な情報を体系だって分類し整理をしてまいりますと、非常に階層が深くなって、たどり着くのに時間がかかっているというような状況でございます。このことから、よく検索をされます人気のあるコンテンツ、また、重要な案件、緊急の内容につきましては、できるだけ少ないクリック数でたどり着けるよう、上部のランディングエリアやその下に重要なお知らせ等、また、週１回更新をいたしております注目キーワード、アクセスランキングなどを活用してですね、より情報を目立たせ、市民に見てもらいやすい工夫をしながらですね、利用しやすいホームページづくりを今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　ぜひ問題点を意識してですね、これからどんどん新しく直していただくように、よろしくお願いいたします。　もう一点、例えば、もう一つ例を挙げて申しわけないですけれど、イベントとかをしはるときに、たくさん項目が載っているんです。ただし、そこに日付が入っていない。押してみると終わったイベントであったりとか、一体これはいつのイベントだろうかと、そこに１行にちょっといつのイベントか載せるだけでも全くユーザービリティは変わってくると。そういう例もございますので、ぜひいろんな部分でまだまだまだまだ至らないというふうに思っていただいて、今後、ホームページをさらなる改修に取り組んでいただきたいと思います。　次に、草津市のオープンガバナンスへの取り組みについてお伺いしたいと思います。　私自身は参加できなかったのですけれども、１２月４日、オープンガバナンス滋賀という催しがありました。橋川市長が、そのオープンガバナンスについて、そこで発表されておられます。漏れ聞くところでは、ＵＤＣＢＫのプラットホームとしての重要性であるとかオープンガバナンスに絡めて発言され、そしてキーワードとして、行政が変わる、公務員が変わる、市民も変わる、そういうキーワードで、今までにない新しい形の市民参加によるまちづくりを実践していくという決意を述べられたと聞いております。もし間違っていれば訂正していただきたいですけれど、よろしいでしょうか。よろしいということですので続けさせていただきます。　そのオープンガバナンスについてお伺いいたします。　一般市民の方も、この言葉は聞きなれないかもしれませんので、改めてオープンガバナンスの意味と、今後の草津市における取り組みについて御説明いただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　オープンガバナンスにつきましては、東京大学公共政策大学院客員教授の奥村裕一氏が、行政側のオープン化と市民側の積極的な関与が両輪となって実現される社会全体の新しいガバナンス体系をオープンガバナンスであると定義され、公共データの民間開放、つまりオープンデータの推進でございますが、それと政策形成への市民参加、それと公共サービスの市民との協働、この三つがそろえばオープンガバナンスは実現できると論じられておられています。　本市では、第４次総合計画におきまして、パートナーシップを掲げ、以降、協働型の行政を進めてまいりました。また、オープンデータの推進にも取り組んでおりますことから、今後も市民とオープンな姿勢で協働しながら地域の課題に取り組み、オープンガバナンスの滋賀・草津モデルの構築を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　今お聞きになって、皆さんわかられたでしょうか。なかなか難しくてわかりにくいと私も思っているんですけれども、例えば新しいガバナンス体系という話も出ましたが、ガバナンスって一体何なんでしょうか、ちょっと私も聞いてわからなかったので、聞いている方でもわからない部分があると思うんで、オープンというのは一般的な英語でわかると思うんですけれども、このガバナンスについて、先ほど、中で新しいガバナンスの体系であるとおっしゃいましたけれど、これはどういう意味なんでしょうか。よろしいですかお伺いして。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　オープンガバナンスを、もう少し詳しくという内容やと受け取りましたが、まず、オープンガバメントというのが、アメリカの大統領のほうから提示がございました。それが市が変わるということで、開かれた統治、政治を目指していこうと、こういうところです。そこに市民との協働が入ってオープンガバメント、市民協働のまちづくりを進めていこう。それに向けて、市はオープンデータの推進、市民へ情報公開をしていこうというところでございます。市民と一体型になったガバメント、統治を目指していこうというところが、オープンガバナンスであると認識をしておるところでございまして、新しい言葉でございます。この前の１２月４日の日、みなくさまつりの日でございますが、市長も参加されたその検討会になりますが、私も参加した中で、滋賀県が初めて日本での取り組みのスタートということで始まったところでございます。聞きなれない言葉ではございますが、このオープンガバナンスを目指した取り組み、これは先ほども申し上げましたが、市民協働のまちづくりを進めておる本市とオープンデータ化の推進を目指しておりますので、この両輪をそろえた取り組みとして、今後、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございました。　やっぱり長くて、なかなか一遍聞いたんではわかりにくい。もう少し簡潔にわかるような説明を考えていただかないと、これから。ここにおられる執行部の方々も、説明をすぐできるという方は少ないのかなと思います。これはしっかりと共通認識がない限りは、このオープンガバナンスというのは進んでいきませんので、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。　その中で、もう一つ、一般の人が聞いていてわからない部分で、オープンデータという言葉が出てきましたが、オープンデータの意味や意義についても、簡単に説明していただけたらありがたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　オープンデータにつきましては、市が保有している各種情報、これを公開していくというところでございます。この公開する手法につきましては、いろんなデータにつきましては方式がございますので、それをできるだけ機械判読がしやすいような形で、公開していこうということを目指してございます。また、それを市民の方々が活用していただいて、新たなまちづくりの展開や、新たな産業の創出に使用していただこうということが目的でございます。それをオープンデータと、このように呼んでおります。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　そのオープンデータについてですね、草津市のホームページでも公開されておりますが、極めてデータが少ない。これを見て何かを市民が協働でやるには、余りにデータが今少ない現状があります。それは多分御存じだと思いますけれども、それに関して、来年度予算、これから編成があるわけですけれども、オープンデータの取り組みについては、どのような考えや方向性をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　草津未来研究所では、平成２７年度に実施しましたオープンデータのあり方に関する調査研究の報告会を、本年の５月に公開型で開催したところでございますが、議員御指摘のとおり、カタログサイトへのデータ掲載数がふえていない状況でございましたことから、この１０月に職員向けの研修会を開催し、職員の意識向上を図ったところでございます。また、今年度におきましては、オープンデータが利活用されるための仕組みづくりを調査研究するとともに、人員配置を含めた組織のあり方についても検討を進めておるところでございます。来年度におきましても、個人情報など不開示となっているデータを除き公開していくことが非常に重要であり、地域住民へのサービスや利便性の向上、地域経済の活性化、新事業の創出などが図られるよう、オープンデータの推進を図ってまいりたいと、こう考えております。 ○議長（中嶋昭雄）

　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　今後、体制を整えて、オープンデータに取り組んでいかれるというふうに理解させていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　私も先日、ＵＤＣＢＫで行われたミーティングに参加いたしました。この防災のミーティングでした。参加されている方は一般の市民の方、お母さんですね、保護者の方、あるいは職員の方もおられました。その中で、話し合った中で、ハザードマップや避難所情報、その他、防災関係のオープンデータがないことがやっぱり問題になりました。皆さんで考えて防災のときにどこへ避難しようか、その避難する経路、あるいは新しく引っ越してきた人も多いので道がわからない。それでアプリをつくろうという話に進んだんですけれども、ちょっと待てよと、草津市のオープンデータが全くないやないか、これどうやってつくるんやと。結局、みんなで考えてもオープンデータがない限りは全くアプリもつくれないなということで、少しショックを受けたことを覚えております。そのあたりに関しても、しっかりと今後オープンデータを充実していただかないと、市民が参画することの妨げにもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、そのミーティングには、草津市の職員の方も参加しておられました。別に一般で参加しているので名刺交換もしておりませんし、私、名前も覚えておらないんですけれども、そういった職員の方が積極的に参加されているということも、このＵＤＣＢＫのすばらしいところだと私は思いました。お茶を飲みながら多様な人たちと語り合って、まちの未来を考え具現化していくアイデアを出す。そういう場としてのＵＤＣＢＫを今後、ぜひ積極的に職員の方にも啓発いただいて、参加されることを強く願うところです。その意味から、先日の質問でもあったかもしれませんが、職員の方々のＵＤＣＢＫに参加について、そのあたりの庁内での啓発活動についていかがお考えでしょうか。何かコメントがございましたらいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　議員御指摘のとおり、市職員のほうへの周知につきましては、先日の答弁でも申し上げましたとおり、部長会で周知をさせていただき、職員に周知も図っているところでございますが、今後、ますますその各部局間での連携も図っていく必要もございます。そこがＵＤＣＢＫを活用していただいて、大学の知、また、企業の知識、経験、これと連動した形で持っていけるよう、職員のほうになお一層周知をしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　今後、ＵＤＣＢＫのセミナーとかに参加したときに、ここにおられる方々とお会いできることを非常に楽しみにして参加しますので、また、よろしくお願い申し上げます。　これからの草津市のまちづくりには、そういったオープンガバナンス、オープンデータが最重要課題と位置づけられておりますので、市長が述べられたような方針どおりに、全庁挙げて取り組んでいただきますよう強くお願い申し上げます。　次の質問に移らさせていただきます。　草津市の図書館の利用状況と今後の方針などについて、幾つかお聞きしたいと思います。　草津市においては、読書が盛んなところであると、よくこの場でも聞いたことがあります。図書館の利用者数や貸出数も多いというふうに聞いております。このように盛んに読書がなされている草津市、どのような取り組みがそういった効果を上げているとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津市の図書館利用は、全国的に見ても多くの貸し出し実績となっております。これは従来から、利用者の多様なニーズに一つ一つ丁寧に対応し、求められる資料や情報を着実に提供してまいったことから、信頼や期待を得られているものと考えておりますし、このことが利用者の読書要求の高まりにつながったものと考えております。また、開館当初から、家庭や地域における子ども読書活動の推進として、読み聞かせやブックトークなどを積極的に行っており、最近では学校図書館との連携やヤングアダルトコーナーの設置など、中高生に向けた事業などにも取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　いろいろすばらしい取り組みをされているということで喜んでおりますが、先ほどですね、世界の学力調査、ＰＩＳＡが主催した学力調査がありましたが、日本の弱いところは何であったかというと読解力でした。科学力は強かったんですけれど読解力が弱い。この読解力が弱い原因の一つとして、やっぱり読書量があったりとか、最近の若者はスマホによって短文、短い文章でやりとりすることがふえて、長文読解ができなくなっていると。そういったこともあると思いますので、読書の重要性は今後もとても必要だと思います。　そこで、平成１７年から平成２７年度の図書館の貸出数と市民１人当たりの貸出数の推移というのは、どのようになっておりますでしょうか、尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　平成１７年度の貸出冊数は１３３万８,０００冊、１人当たり１１.６冊でありました。その後は１２０万冊前後を推移しており、平成２７年度は１１９万８,０００冊の貸し出し、１人当たりの貸出冊数は９.２冊となっております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　今の数字をばっと言っていただいたんですけれども、平成１７年から２７年の貸出数、読書が盛んになっていると言われているんですけれども、実は、貸出数が１人当たりに関しても、絶対数にしても落ちてきているんですね。要するに減ってきているんです。これは私もこの質問を考えて、言って調べてちょっとびっくりしたところでした。人口はどんどんふえている。しかも若い人たちもたくさん来る。子どももふえている。なのに図書館の貸出数が減っているという、これなかなか難しいことがあるかと思いますが、そのあたり何かお考えはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　貸出冊数の増減につきましては、さまざまな要因が関係しており、その因果関係につきましては、データでは確認できない部分が多いものというふうに考えているところでございます。そのため、日ごろ直接利用者の皆さんと接している図書館職員から話を聞かせていただいた中ではですね、利用者の方の声を参考にいたしますと、借りたい本が少なく、借りたい本については予約が多くてなかなか借りられないとか、資料が古く新しい資料が少ないとか、調べものはインターネット、スマホ、また、電子書籍等のＩＴ機器の普及により対応できているので、図書館の利用機会が減少しているというお話も伺っているところでございます。そうした声があるところで、貸出数の減少に少なからず影響しているんではないかというふうに分析をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　まだ詳しい分析はされていないということなんですけれども、今こうやって読書数が減ってきているという現状を見ていただいて、今後、やはりしっかりと分析をしてですね、例えば今言われた、欲しい本がないということであれば予算が要りますよね、やはり。購入の予算が必要であるとか、いろんなことが調べることによって対策があると思うんで、ぜひ、今後ですね、この読書数が人口がふえているのに減っているという、この現状を重く受けとめていただいて、対策を今後検討していただきたいんですけれども、そういう形でよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　今後はですね、利用者のための図書館だけではなく、市民の図書館であるという認識を持ちまして、利用されていない市民の方々に、図書館を知ってもらうこと、使ってもらうこと、来館してもらうことが大切だというふうに考えているところでございます。そのような中、多様な利用者ニーズに対応すべく、学校との連携によりまして図書館を知ってもらいますこととか、乳幼児向けの利用者登録に向けました図書館デビューの実施、先ほど申し上げました、活字離れが言われている中・高生につきましては、ヤングアダルトコーナーの設置でございますとか、市内高校との交流会なども今始めさせていただいて発展させていきたいと、このように考えております。また、大人向けにつきましては、マイナンバーでありますとか男女共同参画、野菜づくりなどの、住民に関心のあるテーマで市民講座を開かせていただいて、図書館の会議室でそういう形をさせていただくんですが、ふだん図書館を利用されない方への案内もさせていただいて、図書館に来ていただく手だてを、今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　ぜひよろしくお願いいたします。　今の対策の中で、一点、次の質問なんですけれども、図書館を利用しようとしたときに、まず人はどうするか。転居してきた人、あるいは、ふだん図書館に行っていない人はどうするか。ホームページを調べますよ、やはり。そのときにですね、草津市の図書館のホームページが情報量が余りに少ないと、市のページのほんの一部になっているだけでですね、図書館という独立した感じが全くないんです。これは近隣他市であれば、図書館という独立したページがやっぱりございまして、いろんな催し、先ほど言われた催しもいいものがいっぱいあるんです、図書館には。全然それがわからないんです、ホームページを見ても。ですから、そのあたり独立したホームページについてですね、いかがお考えでしょうか。独立したホームページをつくって、市民にとって有益な情報をより多くタイムリーに公開する方向性について、何かお考えはございますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　図書館の情報公開でございますけれども、行政情報の一つとしての図書館情報を、草津市としては発信させていただいておりまして、草津市ホームページという入り口から図書館情報にアクセスしやすいようにとの考え方とあわせまして、先ほど総合政策部長から答弁がございました、読み上げソフトに対応したアクセシビリティの視点から、市の統一したホームページとする方針により、図書館は独立したホームページとしていないものでございます。また、情報量につきましては、県内図書館では、唯一市の公式フェイスブックでもちまして行事や図書の最新情報を、毎週１回タイムリーに発信しているところでございますが、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　全く市のページにあるのでは、形も一緒にしてあるんです。ほかの行政と変わらない、デザインも何も。それで情報が提供できると思っておられるのかどうか。今後ですね、独立したページの考えもないのであればないというふうに言っていただければいいんですけれども、私はぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　先ほど申し上げました、アクセシビリティの視点も含めまして、誰もが見やすい図書館のウエブページとなりますよう努力してまいりますけれども、今後、多様な視点から、今後のホームページのあり方については研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　研究をしていただくということで、絶対につくらないということではないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、図書館関係なんですけれども、アクセスについて、一点ちょっと図書館を調べて気になったことがありまして、南草津図書館は駅前にあってですね、徒歩で駅からすぐに行けます。ただ、草津図書館が草津駅あたりから徒歩で行くには少し距離があって、なかなか公共の交通機関も整備されていないと。例えば草津駅の西の湖岸に近いところからですね、ちょっと図書館に行こうかと思ったら、どうやって行ったらいいんでしょうか。自転車、自転車もちょっと遠い、車、やっぱり車しかない。バスに乗って行けない。あるいは東側の山側の地域から行こうと思っても、すぐになかなか行けないと。このあたりについて、多分、昔からの課題として挙げられているんだとは思いますけれども、交通アクセスの現状についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津市立図書館への交通アクセスについてでございますけれども、車での来館が非常に多い状態でございまして、現在、１１２台分の駐車場を備えて利用者の利便性を図っているところでございます。公共交通につきましては、草津駅からではございますが、東口、西口からコミュニティバスの「まめバス」が１時間に２本運行されているところでございます。　一方、今、質問ございました、湖岸のほう山側のということでございますが、市立図書館では、来館に当たりまして公共交通機関が利用しにくい地域にお住まいの利用者の方のために、移動図書館車の巡回による貸し出しを行っておりまして、本に関する要望やリクエストに応えるなど、きめ細やかな利用者の方の利便性を図っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　これは現状はいいということではなくて、まだまだ現状、問題点、課題点があるということは認識いただいて、今後も、先ほど市民みんなのための図書館と言われましたので、その地域によって全然使いにくいところがあるというのは、何とか解消していただきたいというふうに思います。そしてですね、図書館については、明石部長からもおっしゃられましたが、欲しい情報を提供すると、レファレンス機能もやはり重要だと。その意味においてはオープンガバナンスやオープンデータ、そのあたりもレファレンス機能がとても重要になってきますので、特にＵＤＣＢＫが南草津では横に図書館がありますので、その連携についても、今後、連携を深めてやっていただきたいというふうに思っております。そういった図書館の利用がですね、今後、草津が出会い、元気、潤い、そして、もう一つ、文化の薫り漂うまちになるようにですね、ぜひ教育委員会のほうでも力を入れてやっていただきたいと思います。　ありがとうございます。　それでは、次の質問にまいります。　（仮称）市民総合交流センターについて、幾つかお尋ねいたします。　草津駅東口に、市民総合交流センターの計画がありますが、このことについてお伺いいたします。　草津市民あるいは地元の住民に対する、この計画の認知度はどれぐらいだというふうにお考えでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　（仮称）市民総合交流センター整備計画の市民の方々への認知度についてでございますが、当事業につきましては、平成２５年９月に基本構想、そして平成２７年２月には基本計画を策定し取り組んできたところでございます。この基本構想の策定に当たりましては、商店街や地元関係者、市民活動団体等で構成されております、草津市中心市街地活性化基本計画の検討会、商工会議所等の関係団体への説明を行うとともに、パブリックコメントを実施してきたところでございます。また、基本計画につきましては、入居される関係団体との協議のほか、市民公益活動団体連絡協議会におけるワークショップの開催、草津市中心市街地活性化協議会のプロジェクト会議での意見交換、さらには地元まちづくり協議会への説明等とあわせましてパブリックコメントを実施してきておりまして、これら基本構想及び基本計画の策定に際しましては、説明会等の開催とあわせまして市のホームページを活用し、情報発信を行ってきたところでございます。このようにできるだけ多くの市民の方々への周知に努めてきたところでございますが、当事業の認知度につきましては、具体的に把握をいたしておりません。現在、スキームなどの見直し等について検討を進めているところでございますが、当施設は市民の方々の交流施設でありますことから、スキームやスケジュールについて一定の方向が定まった段階で、関係する団体や地元のまちづくり協議会の方々、そして、また、地域周辺の住民の方々に説明をするとともに、それらとあわせまして、広報くさつやホームページ等を通じて、１人でも多くの市民の方々に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　交流センターのできるすぐ横にはマンション群があるんです。マンションを何棟ですかね、４棟、５棟あります。数千人、１万人近い人がもしかしたら住んでおられるかもしれません。そのマンション１棟１棟、私、行って聞いたんです。どなたも御存じない。自分の窓の真下にできる施設をどなたも御存じないという、この現状についていかがお考えでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　先ほども申し上げましたとおり、基本構想とか基本計画の策定に当たりましては、関係する団体また地域の方々と協議等をさせていただいて、周知を図ってきたところでございますが、今後、地域の周辺の方々、そのような方々に対しましても、説明をするなど周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　自分のマンションの部屋の目の前のそこにできるものを皆さんが知らんということに関して、今の答弁ではですね、私の理解するところであれば、そういう関係団体とか言っているんではなくて、本当にそこに住んでおられる方にもどんどん説明をしていただけるというふうに理解しましたけれども、よろしくお願いいたします。

　では、その計画ですけれども、実は、現時点で計画が当初と比べて変わっていると思います。どのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　（仮称）市民総合交流センターにつきましては、国の交付金の内示状況が大変厳しいことから、他の補助制度の活用や、さらにはＰＦＩ方式、定期借地権方式といった民間活力の導入など、最も適しているスキームの検討を行ってきたところでございます。その結果、民間活力の導入によるコストダウンが期待でき、かつ、計画しております平成３１年度に整備が可能となる定期借地権方式による事業スキームにより、事業を進めるべく検討しているところでございます。この中で、今まで計画しておりました、交流機能や情報発信機能などの基本コンセプト及び公共施設の配置計画を募集要項に定めまして、市として必要な機能の確保をしてまいりたいと考えております。また、従来の機能に加えまして、市の公共施設と連携した相乗効果が期待できる施設や来訪者の利便性の向上に資する施設など、民間事業者の創意工夫によるさまざまな内容を提案していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　計画が変わる、変えざるを得ないということですけれども、この交流センターは誰のためのものでしょうか。誰のための交流センターでしょうか。その辺をちょっと認識をお伺いしたいんですけれども。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　この（仮称）市民総合交流センターにつきましては、駅周辺にございます公共施設、それを一つにまとめますとともに、新たな機能としまして、市民が交流していただけるような機能を加えた施設、このような施設を考えておりまして、基本的には市民の方々が交流できる施設、これをコンセプトとして取り組んでまいりたい。このように考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　市民のための施設だということでございます。その点から、やはり、先ほど西田議員も質問がありましたが、市民の血税を使うわけですね、血税を使う意味からも、やはりもっと市民に周知徹底をしていただきたいし、先ほど一点気になる言葉があったんです。決まってから説明をする。これ本当にそれでいいんでしょうか。皆さん実は不信感に思っているところはそこなんです。市がやることは決まってから説明がくると。そのあたりに関しても、今後、ぜひ考えていきたいんですけれども、そういった意味で、今後の交流センターの計画において、市民参画についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　当施設は、駅周辺の公共施設の集約とあわせまして、それらに加えて、子育て支援のための空間や市民交流のための空間などの新たな機能を備えた、（仮称）市民総合交流センターとして整備するものでありますことから、事業を進めるに当たりましては、多くの市民の方々の御意見をお聞きすることは大変重要であると考えております。このことから具体的に申し上げますと、スキームやスケジュールが定まった段階や実施方針の策定に当たりまして、地元のまちづくり協議会の方々や地域周辺の住民の方々、また、市民公益活動団体との協議や説明会を積極的に行いながら、パブリックコメントの実施やホームページ、また、広報くさつ、さらには地域の情報誌を活用した情報発信など、さまざまな方法で周知も行い、市民の方々のお声をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　よろしくお願いいたします。　ただ、まだまだやはり不安なところがあります。先ほど西田議員の質問でもありましたが、血税を使う、あるいは、そういった部分に関して本当に覚悟があるのかどうか、例えば、一つ例を、最近視察した例で、岩手県の紫波町というまちがあります。人口３万人足らずで年間予算が１００億円ぐらいです。そのまちで、駅前を同じように再開発をされました。３万人程度のまちに、その駅前の交流センターのような再開発した場所に何人の方が来られたか、９０万人来られたんですね。一体これは何が原因なのか。それは、まず、公民連携によって公金がほとんど入っていない。そしてコンセプトとしては、稼ぐインフラをつくると。そして市民との対話が実に１００回以上です。１００回以上行われたと。そして市民のニーズも拾うし、それは市民にとってだめだと、いろんなことをやりとりしながらつくられて、３万人のまちに９０万人の人がやってくるという大型プロジェクトができたわけです。しかも財政的にも全く負担がかからないと、そういったこともぜひ参考にいただいて、もっともっと市民の意見を聞いて、これはできる、これはできない、当初計画はこうだけれども、費用面でできないことがあればできないと言っていただきたい。いろんな知恵を入れていただきたい。私個人的にはですね、完全に見直しいただいて、個人的にはですよ、草津市にもっと文化の薫りを漂わせるために音楽祭や芸術祭、あるいは映画祭ができるように、シネマコンプレックスのようなものが入ればうれしいなと。草津国際映画フェスティバルとかですね、そういったのができれば、とても個人的にはうれしいなと思っておりますが、それは別の話ですけれども、ぜひそういったことで市民参加に関して、よろしくお願いいたします。　最後に、草津市の防災におけるマンションの位置づけについて、幾つかお聞きしたいと思います。　草津市において、想定される洪水あるいは地震による被害についてですが、例えば１００戸以上の分譲マンション、そういった規模のマンションでの被害はどのように想定されておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　マンションで想定をされます災害発生時の被害についてでございますが、まず、地震被害といたしましては、強い揺れによる家具類の転倒、エレベーターの停止や閉じ込め、また、停電や断水等のほかに外壁の落下なども考えられるところでございます。　昭和５６年に導入をされました新耐震基準により建築されたものは、震度６強から７程度では人命を奪うような倒壊や崩壊はしないとされている一方で、高層階では大きな揺れによりまして、倒れてきた家具の下敷きになって被害を受けるというケースが想定をされているところでございます。また、水害についてでございますが、大雨による洪水等によりまして浸水が発生した場合には、地下に電源やボイラーなどの設備を設置されている場合は、これらが使えなくなることも想定がされているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　ありがとうございます。　分譲マンション、そういった大型の建物ですね、そこと一戸建てにおける防災について、取り組み方に関しての違いについて何かお考えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　分譲マンションと戸建てにおける防災の考え方についてでございますが、緊急時に備えまして、各自で食料等の備蓄を行うことや隣近所の方々との助け合いによります基本的な自助・共助でございますが、これについては、マンションにおいても、また、一戸建住宅におきましても、その考え方に大きな差はございません。しかしながら、マンションでは建物が倒壊の被害を受けなくともですね、先ほど申しました、エレベーターが使えなくなるということもございます。そういったことによりまして階段を利用した縦方向の移動、これによりまして高層階にお住まいの方々には身体的負担が大きくなるなど、その建物の性質からくる違いが出てくると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　今、建物による性質の違いということですけれども、例えば、今、草津市から各町内会ですかね、何かドアをこじあけるバールのようなものとか、いろいろ配布されていると思うんです。その中で、先ほど言われたマンションの場合、エレベーターがとまると、高齢者の方はもう１０階からおりることができないんですね。ほかの方が背負っておりるのもそれはなかなか不可能です。ですから、そういう階段をおろす機械もあるわけですけれども、そういったマンションの特性を考えて、そういったことも今後は検討していただけるかどうか、ちょっとここでお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　マンションにおきましての今後の防災の考え方ですが、基本的には、ただいま申し上げましたように、自助・共助については大きな差はございません。しかしながら、そういった建物の性質上、議員御提言のとおりですね、高層階から支援の必要な方を避難をいただく場合とか、あるいは、また、倒壊等が発生しない場合、そのまま御自宅にお住まいをいただくわけでございますが、そのときに生活用水でありますとか、また、食糧などの上げる作業など、そういったものが必要になってまいりますので、そのあたりにつきましては、今後、マンションごとに防災計画などを定めていただいて、そういった対策をとっていただきながら、市としてもどういった援助ができるかについてもですね、その中で、ともに考えてまいることができたらなというふうに思っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　今、大変ありがたいお言葉をいただきました。マンションごとに防災計画を立てることもやはり重要で、それに応じて市のほうも対応していくと。今現在、マンションごとというふうにはなってないんですね。マンションが例えば町内会に入っていると、その町内会でつくるわけですね。だから全然対応が違うんです。今言われたように。ですから今言われたように、マンションごとに自主防災が進めるんであれば、協力いただけるという力強い言葉をいただきましたので、ぜひそういったことも頑張らさせていただきたいと思います。　あと、草津市の防災においては、今言ったようにですね、自治会、町内会単位で今までは考えられている場合が多かったんです。このようにマンションと一戸建てでは全く災害に対する環境が違います。地震のあと慌てて逃げるとけがするのがマンション、慌てて逃げないと火災とかに巻き込まれてしまう可能性があるのが戸建て、マンションは御存じかもしれませんが燃えないんです。絶対燃えない構造になっておりますので、火災でどうこうなることがない。そういった違いがあります。このことから考えて草津市の防災においては、マンションを一つの単位と考えて、自治会や町内会同様の位置づけをすることが必要と思われます。そのような方向性についてはいかがお考えでしょうかという質問を用意しているんですけれども、先ほど、ほとんど答えを言っていただいたとは思うんですけれども、マンションごとにそういった計画を立てれば援助するということで、もう一度この点について確認で、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　本市におきますマンション防災の方向性についてのお尋ねだと理解をさせていただきました。これにつきましては、御案内のとおり、地域での防災活動といいますのは、町内会の連携が非常に重要でございます。　市におきましては、町内会は一つの、一定の地域のコミュニティの一つのまとまりというふうにとらまえておりまして、ふだんからさまざまな施策を町内会単位として展開をさせていただいているところでございます。このようにして、平常時から培われたコミュニティ、こういったものが災害時には共助として大変大きな力を発揮をいたしまして、連帯感や助け合いの精神、こういったもので、災害に立ち向かっていくことができるのではないかというふうに考えております。このようなことから、まずは町内会を一つの単位としながらも、先ほど議員御提言のとおりですね、高層階というマンションの特殊性もございますので、こういったときのマンションでの地震災害に対応いたしました防災計画でありますとか、また、消防計画、こういったものの策定や、あるいは、また、充実ですね、さらには、また、防災訓練、また、被災時のあり方などについてですね、マンションの皆様方、お住まいの皆様方に周知を図るとともに、町内会の皆様方とも連携のとれた地域の防災力の向上に努めてまいりたいと、いうふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　八木議員。 ◆１３番（八木良人）　先ほどと、ちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、町内会と一体やというふうに、えらい強調していただきましたけれども、先ほどはマンションごとにやはり特性があるというのもお認めいただいたので、それを力強い言葉として進めていきたいと思います。　それではですね、マンション防災については以上なんですけれども、最後に、ちょっと一点だけ話をしたいんですけれども、よろしいでしょうか。　来年はですね、実は、琵琶湖周航の歌ができてから１００周年になります。皆さんこの中で多分御存じない方はおられない、そういう歌だと思いますが、この会議でも琵琶湖を一つの観光資源としてという言葉がありました。その意味からも、来年はまたとないチャンスになります。今まで観光資源として琵琶湖の活用が弱かった草津市にとっては、来年が一つのチャンスになります。　琵琶湖周航の歌１００周年ということで、草津は経路にはなってないんですけれども、もともとは湖上交通の要所、滋賀県の中でも一番の要所だといっていいのが草津だと聞いています。草津がチャンピオンです。湖上交通の。ですから、そういったことを踏まえてですね、来年この琵琶湖周航の歌１００周年という記念に便乗する形で、ぜひいろいろな草津市のアピールをしていただけるよう、全国発信していただけるように、皆さんにお願いしたいと思いまして、これを最後ちょっと関係ないですけれども述べさせていただきました。　済みません。これにて、私の今回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１３番、八木議員の質問を終わります。　次に、９番、小野元嗣議員。 ◆９番（小野元嗣）　草政会の小野元嗣でございます。　一般質問を行います。　まず、初めに、草津市の待機児童対策についてでございますが、ことし１１月１９日の新聞記事によりますと、守山市は、保育士の待遇改善のため、来年度から民間の保育園などへの国の助成増額に、市独自で加算したり公立の保育園などの職員の給与を引き上げたりする方針を固めたと、宮本守山市長が１１月１８日の定例記者会見で発表されました。総額約８,６００万円規模になる見通しで、来年度予算案に盛り込まれるとしています。　守山市子ども課によりますと、民間への助成の独自加算は総額約２,６００万円の見込みと、保育士１人当たりの給与は、国の助成増額で２％相当引き上げられる方針だが、市独自でさらに２.５％上乗せする。園や保育士のキャリアによって異なるが、国の助成増額とあわせ保育士１人当たり月１万６,０００円の増額になるという計算という。また、公立園関係は総額約６,０００万円の見込み、嘱託職員１年目の月額を、これまでの１９万９,５００円から２１万円に増額する。ほか臨時職員の時給を１００円から２５０円アップしたり、担任や主担任を対象とした手当、月額５,０００円を創出したり、同市のことし４月１日時点の待機児童数は４９人、宮本市長は、自治体間の競争に勝って保育士を確保するために必要だと説明をした。市では、公立園の非正規職員の募集を来月１日に始め、試験は１３、１５日に予定しているとの記事が掲載されていました。そして守山市に念のために確認をさせていただきました。　このとおり実施されると。それでなくても保育士確保が難しい中、草津市での保育士確保が不安なところでございます。　本市では、計画的な保育所整備により、今年度４月には待機児童ゼロを達成されました。来年度も引き続き待機児童ゼロをお願いするところですが、それには官民問わず保育士の確保が重要であると認識しています。しかしながら、全国的に保育士不足が続いており、その要因の一つとして、保育士の年収の問題に始まる処遇の問題があると言われております。その中で、保育士の環境を改善するため、本市においては民間保育園での保育士の確保のための環境改善のため、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士の事務量の軽減のための事務のＩＣＴ化の推進、保育支援者の配置、保育士の再就職のためのトライアル研修など、国の補助金を生かしながら県下市町村に先駆け、保育士の確保方策を展開されているところでございます。　そこでお尋ねをいたします。　保育士確保のための市の各種施策展開の効果はどうであったか。他市の状況はどうであったか、お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　本市における保育士確保の施策効果につきましては、従来より、保育士再就職トライアル研修を実施しておりまして、昨年度は３名の受講があり、そのうち２名の方が保育士として就職されているところでございます。また、ことしから実施しております民間保育所等業務効率化推進事業につきましては、事務のＩＣＴ化推進として、以前からシステムを導入されている園などを除く１１園でシステムを現在構築中で、システムの導入により保育士の事務負担の軽減につながっていくと考えております。また、保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、７名程度の利用があり、保育体制強化事業につきましては４園での利用があり、その効果はあったものと考えているところでございます。　他市の状況でございますが、本市では、トライアル研修と呼んでおります保育士再就職の研修は、守山、栗東、甲賀で実施されており、民間保育所等業務効率化推進事業は県内のほとんどの市において実施されております。また、保育士宿舎借り上げ支援事業は、今年度は草津市のみ、来年度からは、新聞等もございましたように、守山市も実施される予定と聞いております。保育体制強化事業につきましては、本市のほかに大津市、彦根市、甲賀市、東近江市、湖南市、米原市が実施されているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　次に、市内民間園、公立園での保育士確保の状況はどうなっていますでしょうか。また、年度途中でも足りているのかお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今年の４月には待機児童の解消が図れたものの、一部で保育士は不足しておりました。４月以降、入所希望者は増加しておりまして、保育士の確保を行いながら、年度途中の児童の受け入れを行っているところでございますが、現在、保育士不足で入所できない施設でございますが、民間と公立の全４３施設中１５施設となっております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　今のその問題につきましてですね、どこにその問題が発生しているかというのを、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）

　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　保育士確保における問題でございますが、近年、共働き世帯の増加などによりまして保育需要が年々高まってまいっております。この対応のために全国的に施設整備が進んでいることから、本市に限らず全国的にも保育士不足となっているところでございます。また、厚生労働省の調査では、責任の重さ・事故への不安、また、賃金や就業時間が希望と合わない。休暇がとりにくいなどと、保育士の就労希望者がふえない理由を分析されているところでございます。　本市におきましても、その原因としてはほぼ同様であると考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　そうしますと、守山市が実施しようとしております賃金の値上げについて、特にですね、市単独施策の実施についてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　保育士の処遇改善に係る市単独施策の実施につきましては、本市では、従来より私立認可保育所に対しまして、草津市私立認可保育所運営補助の制度において、５年以上継続して同一法人に勤務する保育士を対象とした雇用継続事業補助を行っており、保育士確保及び処遇改善を図っているところでございます。このたびの守山市の保育士等の処遇改善に係る施策方針が実施されますと、本市の給与体系と比較しますと、一部、守山市の方が高い水準となりまして、本市における保育士の確保がより難しい状況となることが予想されます。このことから、現在、他市の状況と比較検討を行っておりまして、早急に施策の検討を行う必要があると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　そうしましたら、このままでしたらですね、守山市の賃金アップが実施されますと、草津市では保育士不足に落ちると考えております。その対応策をどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　先ほど答弁させていただいたとおり、本市における保育士の確保がより難しい状況となることが予想されますことから、早急に対応策を検討してまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　しっかりですね、対応策を喫緊の課題でございますので、よろしくお願いします。　施設整備ができても、保育士が確保できなくては子どもの受け入れはできませんので、保育士確保のため万全の体制を引かれることをお願いを申し上げます。　次に、中学校給食についてでございます。　ちょうど１年前の１１月８日の議会の一般質問で、中学校給食の決定をしていただきました。あれからもう１年たちました。私がですね、小学校や給食センターの現場、そして、児童たちにヒアリングを今も実施しておりますが、ＰＴＡに調査している中で感じておることを含めた中で質問させていただきます。　草津市の小学校給食では、和食中心で体によい減塩給食を実施されていながらも、子どもたちから「とてもおいしい」と評判のよい給食を、センター方式で調理して配食されています。また、食物アレルギーのある子どもたちの安全を第一に考え、物資選定時において、食物アレルギー原因の少ない物資を優先するなどを対応されています。そして給食の一部を食べることができない子どもには、生徒の子どもの実態に応じた対応を行い、家庭弁当も持参できるようにしていただいております。現在、センター方式の草津給食センターでは、ＰＴＡを初め子どもたちの意見や残渣を調査しながら、食育に努めていただいております。　そこでお尋ねをいたします。　現時点の中学校給食実施方式検討委員会での給食導入検討状況をお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津市中学校給食実施方式等検討委員会につきましては、これまで４回の委員会を開催いただき、本市の中学校給食にふさわしい実施方式等について、慎重なる検討を行っていただいたところでございます。こうした中で、実施方式につきましては、小学校から一貫した食育の取り組みを行うのに適している点や、長期的なコストが他の方式と比較して安価であること、小学校給食での実績・ノウハウがあるため実現可能性が高く、将来にわたって中学校給食を継続して安定運営ができる見込みが高いことなどから、センター方式により実施することが望ましいという結果を整理いただいたところでございます。１２月６日に開催されました第４回委員会では、これまでの検討内容を草津市中学校給食実施基本計画（案）として取りまとめられ、１２月１３日に、委員長から教育長に対しまして検討結果の答申を行っていただく予定でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　次に、小学校給食同様に中学校給食でも、健康に注意した和食中心の減塩給食を、成長期の中学生に応じた工夫された給食をと考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　本市の小学校給食では、和食給食・減塩給食、手づくり給食を推進しておりまして、これらの取り組みにつきましては、市内のみならず全国的にも一定の評価をいただいているところでございます。　草津市中学校給食実施方式等検討委員会では、こういった小学校での取り組みを評価しつつ、小学校からの一貫、継続した食育推進の重要性について確認されてきたところでございます。中学校給食におきましても、小学校から切れ目のない食育推進を行うため、小学校給食と同様の取り組みを進め、学校給食を生きた教材として活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　それでは、思春期でですね、体形など特に気にする時期ですが、食べ残しなどの対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　中学校給食における食べ残しの対応につきましては、小学校給食で取り組んでおりますのと同様に和食給食や減塩給食、手づくり給食により、おいしい給食の提供を進めるとともに、正しい食習慣や味覚を養うことや思春期にある生徒が食の重要性・必要性について、みずからが理解を深めることで残食量の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　成長期の中学生時代における栄養摂取や食育はですね、義務教育での特権を生かしつつ、家庭そして地域そして学校、行政、そしてそれぞれが協力してですね、食育、よい給食を推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次にですね、災害対策についてでございます。　先日１１月１９日に、熊本県西原村へ３回目の被災地支援活動に、そして阿蘇市へ被災農家の現状調査を地元の自治連合会会長、そして、まち協の防犯・防災部会長、民生委員の学区長、農家の方々、社協の役員さん、安協の会長さん、そして南草津防犯パトロール隊の代表者の皆さん、それぞれお連れして御案内をしてきたところでございます。また、１１月２０日には、草津市総合防災訓練が実施されたところでもあります。改めて震災への対策の重要性を感じたところでありますので、災害対策についてお尋ねをいたします。　避難所のトイレについてでございますが、被災地の避難所へ支援ボランティア活動に行き経験した中で、切実なのがトイレの問題でございます。断水の影響で不衛生になったり仮設トイレの使い勝手が悪かったりすると、なるべく行かずに済むよう、食事や水分の摂取を控えておられた避難者が非常に多く、結果的に健康状態が悪化するなどの指摘もされておりました。また、避難所の仮設トイレは数が不足しがちな上、離れた場所にあり、プライバシーが守られない、汚いなどの問題点が指摘されております。　そこでお尋ねをいたします。　草津市として、避難所の仮設トイレの設置数はどの程度確保されているのか。その数で十分満たされるだけの確保ができているのかお尋ねをいたします。また、避難所の仮設トイレの設置場所などの工夫はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　災害時における避難所でのトイレにつきましては、市内の各備蓄倉庫に２０２基の仮設トイレを備蓄し、避難所の開設に備えているところです。このトイレの必要数につきましては、内閣府が、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものに示しておりますとおり、過去の災害における仮設トイレの設置状況や国連などにおける基準を踏まえまして、避難者約５０人当たり１基というものを目安としているところでございまして、現在の草津市地域防災計画における、想定避難者数約１万人における必要数である２００基は満たしているところでございます。しかしながら、現在、見直し作業中の改訂版の地域防災計画では、想定され得る最大の被害を前提とし、たちまち避難所に避難される避難者数につきましては、１万６,０００人を超える見込みをいたしておりますことから、今後、仮設トイレの備蓄につきましても積極的に行い、有事に備えてまいりたいというふうに考えております。また、避難所における仮設トイレの設置場所につきましては、安全性や衛生・快適性、また、女性や子ども、高齢者や障害者の方々への配慮が求められているところでございまして、各避難所の状況に応じて、設置をいたします場所ごとの検討が必要ではありますが、草津市避難所運営マニュアルや国の示すガイドラインに沿いまして、ただいま申し上げましたような、さまざまな配慮を欠かすことなく対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　次にですね、平成２８年４月に内閣府防災担当が、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを取りまとめておられます。　内容は、災害時のトイレの確保、管理に当たり、配慮すべき事項や災害時のトイレの必要数、計算シートなど、トイレの確保のための具体的な取り組みが示されております。　そこでお尋ねをいたします。　草津市としても、これらを参考にしながら、トイレの確保・管理計画を策定すべきだと思いますが、こうした計画策定の考え方をお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　災害時のトイレの確保・管理につきましては、災害対策本部組織における救援部衛生班の災害時対応マニュアルにおいて対応方法を定めております。今回の地域防災計画の改定に合わせまして、仮設トイレの不足数について、資材の備蓄を担当いたします危機管理部門と調整を行いながら、必要数の確保に努めてまいりたいと考えております。また、この対応マニュアルにつきましても、御指摘の内閣府のガイドラインを参考に、トイレの確保・管理に当たり配慮すべき事項や配慮が必要な方への対応、あるいはトイレの衛生管理に必要な備品の配備などについて追加することとし、計画的な備蓄や適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　次にですね、草津市地域防災計画については、今年度、災害基本法等の改正や熊本地震で問題のあった避難所生活者の対応、昨年度のアセスメント調査結果を踏まえ見直し、現在、パブリックコメントを実施されております。建物全壊、大破で９,７００棟程度が想定されている中で、今後、大量発生することが見込まれる災害廃棄物の対応が、どのようにされていくのかという点です。９,７００棟程度の家屋被害になると、損壊家屋等の解体、撤去に伴う膨大な量の解体瓦れきが発生することが見込まれます。　そこでお尋ねをします。　その量はどの程度を想定しているのか、また、具体的にどのような場所を一時仮置き場とされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　損壊家屋等の解体・撤去に伴う解体瓦れきの発生量につきましては、草津市地域防災計画の中では推計を行っておりませんが、滋賀県が、現在、策定しております災害廃棄物処理計画における基礎調査の推計式によりますと、本市にとって最も大きな被害が想定されます琵琶湖西岸断層帯地震における草津市の瓦れき発生量は、最大で約１１５万７,０００トンとなっております。また、一時仮置き場の具体的な場所につきましては、発災後の避難所の開設状況や瓦れきの発生状況に留意しながら、それぞれの施設管理者と協議を行う必要がございますが、候補地といたしましては、市内の公共空地であります運動公園やグラウンド等を考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　確かに運動公園は必要ですけれども、実際、西原村等でですね、毎回、瓦れき置き場に行きますと、向こうでも選別ですね、ごみの内容によっては選別しておりますが、今、学校等のですね、グラウンドというのは避難者、いわゆる避難所以外に車中泊の避難、そして、また、テントで避難される方もおられますので、そこはしっかりとこの草津の地域特性を加味しながら策定計画をお願いしたいと思います。また、こうした災害廃棄物以外にも生活ごみ、避難所ごみの対策なども重要になってくると思います。最終処分地がない草津市において、こうした災害廃棄物など全て新クリーンセンターで処理できるのか。また、処理困難物など対策はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　災害時には、一時的に大量の災害廃棄物が発生いたしますが、一方で、日常生活に伴い排出される、いわゆる生活ごみも発災前と同様に排出されるところであります。新クリーンセンターでは、こうした生活ごみを優先的に処理する必要がありますことから、災害廃棄物の瓦れきの受け入れは、計画処理能力から推計をいたしますと年間約３,１００トンが限度でございます。このことから、計画処理能力を超える災害廃棄物につきましては、処理困難物の処理も含めまして、県内外の市町村への支援要請や民間の一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者への処理委託により処理を行うとともに、災害の規模によりましては、仮設処理施設の設置に当たっての手続の簡素化などですね、廃棄物処理法に基づきます特例措置などによりまして、適正な処理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。

◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　いろいろ東日本の大震災なんかの経験も踏まえながら、よろしく対応策をお願いしたいと思います。　多くの自治体では、東日本大震災等の経験を踏まえ、環境省が平成２６年３月に策定しました災害廃棄物対策指針をもとに、災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に進めるため、災害廃棄物処理計画を策定しております。　滋賀県においても、今年度から２カ年で災害廃棄物処理計画を取りまとめるようになっていると聞いております。　そこでお尋ねをいたします。　草津市でも、大量発生することが見込まれる災害廃棄物の対応などについて、迅速かつ適正に処理するために必要な事項などを定める、災害廃棄物処理計画を平成２９年度に策定すべきと思いますが、草津市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　災害廃棄物処理計画につきましては、環境省の災害廃棄物対策指針におきまして、都道府県処理計画と市町村処理計画との整合が図れるよう、同一都道府県内の地方公共団体は、共通の災害規模を想定し処理計画を策定するよう示されております。また、災害廃棄物につきまして、事前に処理計画を定めないまま処理したことにより、処理費用が膨大になったという事例報告もありますことから、本市におきましては、滋賀県の災害廃棄物処理計画の策定状況に留意しながら、今後、策定をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　東日本の震災、熊本の大震災等の災害支援ボランティアの現場の経験をさせていただいた中から、必ず大規模災害にはこの災害廃棄物処理ということは必要になってきますので、早期策定をお願いいたします。　次にですね、まちづくり協議会についてでございます。　自分たちの地域は自分たちでつくるまちづくり協議会について、市のホームページには、現在、各学区では、住民の皆さんが自分たちのまちのことを自分たちで考え、さらに住みよいまちづくりを行う、学区単位の新しい住民自治組織であるまちづくり協議会の取り組みが進められています。　市では、協働のまちづくりを進める上でのパートナーとして、その活動や取り組みを支援しております。まちづくり協議会の取り組みは、地域にとっても市にとっても初めての取り組みになりますが、さらに住みよいまちを目指して、ともに力を合わせてまいりましょうと記載されています。　そこでお尋ねをいたします。　従来からあります各町内会、そして自治連合会とまちづくり協議会の運営の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　町内会、自治連合会とまちづくり協議会の違いについてでございますが、町内会は、地域の住民の方々が日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深めながら、共通の課題の解決に向けて取り組むなど、住んでいる身近なまちをよくしていこうとするものであり、地域コミュニティの根幹であると考えております。また、学区の町内会の会長方の集まりが、自治連合会や町内会長会でございまして、学区のまちづくり協議会の中核を担っていただいている組織であると認識をいたしております。　一方、まちづくり協議会につきましては、町内会等を中心としたさまざまな団体や住民の方が参加され、概ね小学校区を範囲として設置される、区域を代表する総合的な自治組織であり、当該区域の課題解決に向けた自主的な活動や協働のパートナーとしての役割を担っていただいており、協働のまちづくり条例に基づいて認定をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　以前ですね、まちづくり協議会ができる当時、自治連合会がなくなるよというような話もいろいろ人から聞いたんですが、そこはもう一度確認しますが、既存自治連合会はあるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　市の自治連合並びに市のまちづくり協議会の連合会のことだと思っておりますが、市のまちづくり協議会の連合会、これは区域を代表する総合的な自治組織でございまして、各まちづくり協議会の会長１４人で構成しておりまして、まちづくり協議会のあるべき姿に向けて協議したり調整を行っている組織でございまして、その一方、市自治連は各まちづくり協議会の中核を担っていただいたり、学区の町内会の活動の調整が行われるなどの役割を担っておられまして、学区の町会長の代表者の方の集まりでございます。このように市のまちづくり協議会連合会と市の自治連合会の担う役割は異なりますことから、それぞれの役割につきましては、市自治連合会並びに市まちづくり協議会と調整、協議を行いながら、整理をして取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　今、市の自治連合会があるということですが、学区の自治連合会との位置づけは、どういうふうな位置づけで解釈をされていますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　各学区の自治連合会もしくは各学区の町内会長会でございますが、これは各学区まちづくり協議会の中核を担っていただき、学区内の町会長との調整が行われるなどの役割を担っておられる、任意的な組織であると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　わかりました。ありがとうございます。　各学区の自治連合会、そして市の自治連合会等もまだ既存にあるという解釈をさせていただきます。　次にですね、まちづくり協議会への交付金及び町内会からの会費収入等についてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　各学区のまちづくり協議会への交付金につきましては、各学区のまちづくり計画に基づいた特色あるまちづくりを応援するため、一括交付金やがんばる地域応援交付金等を市から交付させていただいているところでございます。　一方、町内会等がまちづくり協議会に負担されております経費、これにつきましては、負担されている学区もございますし、負担されていない学区もございます。また、学区の方々からまちづくり協議会への会費を集めておられるところもあれば、ないところもあるなど地域によってさまざまでございます。このように地域によって事情が異なりますことから、会費等についても異なっている状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　それは地域の特性を生かしたというか、その地域地域にお任せしたという理解でよろしゅうございますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　会費につきましては、各学区の協議会が、先進地もしくは会長間で情報交換されるなど、地域によって異なりますことから、各学区によって判断されているものと、このように考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　次にですね、来年度の地域まちづくりセンター、そのまちづくりセンター長、事務職員などの配置、選任などの考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　来年度の地域まちづくりセンターの人員の配置についてでございますが、現在、各市民センターには、市職員とまちづくり協議会職員の計６名を配置いたしておりますが、来年４月以降は諸証明の発行を行わないなどのことから、各センターの職員を１名減らし、原則として、まちづくり協議会職員５名体制で管理、運営をしていただくことを予定しております。それらの費用につきましては、地域の方々のボランティアに頼るのではなく、指定管理料等にて対応してまいりたいと考えておりまして、原則１３のまちづくり協議会において、同じ額を予定しているところでございます。なお、職員の選任に当たりましては、それぞれの指定管理者にハローワークを通じて募集を行っていただき、公平、公正な採用試験を実施の上、採用していただきたいと、このように考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　本当に地域のことは地域で解決ということで、先日の玉川学区に置かれました地域まちづくりセンターとその管理、運営方法についての勉強会でも、そのような説明があったということでございますので、できるだけ地域の方に職員になっていただく。もちろんハローワークで公正にですね、公平な目で対応していただく。根回し等のそういう人事がないことを祈っております。よろしくお願いいたします。　次にですね、地域まちづくりセンターの指定管理者制度の導入に伴う説明会や今後の日程についてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　指定管理者制度の導入につきましては、平成２４年度からまちづくり協議会の会長方と協議を行い、まちづくりの拠点である地域まちづくりセンターを管理しながら、地域のまちづくりを行なっていこうと共通認識されたことから、先進地の調査、研究等を行ってまいりました。また、各学区におかれましても、それらを踏まえまして、独自に先進地の視察研修に行かれたり、地域の情報紙で啓発をされたり、さらには人材の掘り起こし等にも努められているところでございます。この指定管理者制度の導入につきましては、地域の方々にとっても初めての取り組みでありますことから、各学区に積極的に出かけ、この２年間で４０回程度説明会を開催させてきたところでございます。今後も必要に応じまして、地域の方々と協議させていただきながら、積極的に説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　続きましてですね、次に、最後の質問ですけれども、学区の人口に応じた交付金、予算の配分について、時々私も議会では要望したりお願いはしていますけれども、その辺の考え方をお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　地域一括交付金につきましては、平成２５年度から、今まで各課が個別に交付しておりました２０の補助金を一つにし、交付金化したものでございます。その交付金には、敬老会のように人数割のものや、地域の防犯等の安全に関する取り組みのように同額のものがございまして、地域によって交付金に開きがございます。現在はまちづくり協議会の会長方と協議の上、地域の混乱を招かないように、その内訳を提示しつつ、弾力的に活用いただけるようにしておりますが、最終的には人口割、面積割、均等割等を踏まえた交付金とする必要があると考えております。この人口割等による交付金化につきましては、地域によりましては、これまでと比較して交付金がふえる地域、また減る地域が出てきますことから、この実施時期につきましては、まちづくり協議会の会長方と協議を行って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　地域特性を生かした、学区特性を生かした交付金等の予算の配分というのは、非常に難しいもんやと私も考えております。いろんな交付金の一覧表をチェックさせていただく中で、敬老会等の経費というのも、それぞれの敬老者の対象者の人口により増減あると思いますが、特にですね、草津市の市民という位置づけでいいますと、市に住居もしくは通勤、通学という解釈もしておりますので、その地域の特性に応じた部分もある程度の幅をですね、また、予算要求された場合は、その幅を加味しながらお願いをしたいと思います。そして、特にですね、予算・決算や事業、活動など市民の税金で運営するまちづくり協議会は、市として市民へしっかりとですね、情報開示していただく仕組み、そして、よりよいまちづくりに今後、市からも御支援、御指導をお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、９番、小野議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。

　　　　休憩　午後　０時１３分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　１２番、土肥浩資議員。 ◆１２番（土肥浩資）　市民派クラブの土肥浩資です。　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより、１１月定例会における一般質問をさせていただきます。　今回は、二点、質問をさせていただきます。　一つは、自然環境保全地区についてと、そして、もう一つのほうは、議第１０８号について質問のほうを行いたいと思います。　まず、一点目ですが、自然環境保全地区の状況についてお伺いします。　自然環境保全地区とは、平成２８年３月に発行しております、草津市の自然と人との共生を進める施策の推進計画では、印岐志呂神社であったり、あるいは、また、立木神社など１６区の地区を、自然環境保全地区として指定しております。そのうちの一つ、鞭崎神社、矢橋にありますこの神社の自然環境保全地区及びその周辺地域が大変な状況になっていることを御存じでしょうか。毎年夏ごろになりますと、保全地区内の樹林に白鷺がコロニーを多数形成し、おびただしい数のふんにより社殿の屋根や樹林、周辺道路が真っ白に染まっております。また、ヒナの死骸やふんの臭気が夏場の熱気と相まって、すさまじい悪臭が周辺を覆っております。現地にお住まいの方々からお話を聞いておりますと、何年も前からこのにおいとふんに苦しめられており、窓をあけて過ごすことも洗濯物を外に干すこともできないということであります。この地域の自治体の方々もですね、市から鳥が嫌がる音を出す機器を借りたり、あるいは、また、放水したりするなど考えられることをやり尽したけれども、持続的な効果が出ないと嘆いておられます。また、こうした事態になったのは、近隣のまちに群生していた竹林がなくなり、居場所を失った白鷺が新たなコロニー形成地としてここを選んだことにあると、地元の方々はおっしゃっておられます。そうした証言を裏づけるかのように、昨年３月に草津市が発行した、草津市の滋賀自然研究会調査の中では１９７８年から２０１３年のこの３５年間で、市内の樹林と草地が大幅に減少していることを報告しております。自然環境保全地区を良好な状態で維持し、周辺にお住まいの市民の方にとっても快適な生活環境を取り戻すために、まずは白鷺、鷺類を追い払いコロニーを形成させないようにしなければなりません。また、同時に、この鷺類たちの移住地を確保する必要もあると考えますが、市としてはどうお考えでしょうか。このことについては、草津市の良好な環境保全条例第２章第２節第１２条、ここの中身を踏まえてお考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは答弁を求めます。　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　鞭崎神社につきましては、平成２３年に草津市環境審議会において御審議をいただき、多数の樹木に加え、ナナミノキといった県内でも珍しい樹木も大径樹として生育しておりますことから、自然環境保全地区として平成２４年３月に指定し、毎年度その維持管理経費の一部を援助させていただいてきたところでございます。ところが御指摘のとおり、最近、鞭崎神社の樹木に鷺が営巣し、鳴き声やふんによる悪臭等について地域の方々から御相談を受けておりまして、現地を確認させていただきましたところ、自然に親しんでいただけるような良好な環境とはいいがたい状況でございました。このため市といたしましても、鷺への対策として、地域の方々を中心に、追い払いの手法について鳥の嫌がる音を出す防鳥機の貸し出しや、ほかの対策事例の紹介などで協力させていただいているところでございますが、一時的には解消いたしましても、持続せず、すぐさま元の状態に戻るという状況であり、対応に苦慮しているところでございます。このことから、今後は、タカによる追い払いなどの新たな試みについて検討しているところでございます。また、御質問にもございました、昨年３月に発刊いたしました草津市の自然にも記載してございますが、多種多様な生物が暮らせる環境を人工的につくり出すことは困難であり、鷺の新たな営巣地につきましても、人間が新たにつくり出すことは難しく、現存する自然を保全していくことが必要であると考えているところでございます。したがいまして、豊かな自然を次世代に継承できるよう、引き続き生物多様性の保全など、今ある豊かな自然環境を守り育てていくことの重要性について、自然体験学習等を通しまして啓発してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　新たな手法として、タカを使っての追い払いということを考えてくれてはるというのは、大変大きな前進かとは思うんですけれども、一方で、新たな移住地ですね、そこの確保に向けては、人工的にその自然生物、野生生物を生息させる場所がなかなか困難であるという答弁でございました。それが一番肝心なところでございまして、追い払う方法はね、あるわけですよ。ただ、追い払ったあと、結局その鷺たちが同じような市内の住宅地があるような、要は、地域住民とのあつれきを生むようなところにコロニーをつくっていたら、結局、問題がよそに移っているだけで根本的な解決にはならないと思うんですね。だから、その中でですね、新たな人工林をつくるということは難しいという今見解を示されておられますが、今ある自然を生かしつつ、また、そこで鷺たちが暮らすことが住民とのあつれきを生まない。そういった好都合な場所があるかどうかということについては、例えば、この草津の土地の使い方ということにおいては、もう隅から隅まで御存じであるはずの都市計画部のほうからもですね、このことについて、もし思い浮かぶような場所があれば伺いたいなと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員に申し上げます。　ただいまの質問は、通告の質問範囲を超えておりますので、通告範囲内の質問をされるようお願いいたします。　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　これは私の中では、関連しておりまして、やっぱり、ここに私が申し上げている白鷺たちの移住地を確保する必要があるわけです。ここのところが難しい。難しいというのは、環境経済部の部長が、今答弁いただいた中では難しいんであって、部門横断的に皆さんの知恵を絞って、あるいは知識をもってすれば、今は実は部長の中にはなかったけれども、ほかの方に聞いてみたら、実はこんなところもあるよというような発見もあるかなと思って質問をさせてもらったんですけれども、そのことについて答弁できる方、お願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　大変申しわけございません。一部繰り返しになりますが御容赦いただきたいと思います。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、多種多様な生物が暮らせる環境を人工的につくり出すことは困難であるということでですね、私どもの部といたしましては、追い払いを行いました鷺がですね、他の地域にて同様の被害をもたらす可能性も考えられますが、その場合にはですね、実際に被害が確認されました際に、現地調査に赴きまして適切な対応について、その都度対応させていただきたいなと思うところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　それって、結局よそでまた問題が起きてからということは、もう追いかけっこになるから、それこそ解決にならへんと思うんですよ。実は、この質問をするに当たってね、どこかに鷺類の専門家が世の中にいてへんかなと思ってちょっといろいろ調べたら、筑波大学のほうに徳永幸彦さんという准教授がいらっしゃいまして、その方にいろいろ問い合わせをさせてもらって何度もやりとりをさせてもらったんですけれども、その方はですね、もうかれこれ３０年以上ずっと鷺について研究し追いかけているという方でして、実はこの方は２０１２年３月に、琵琶湖周辺に存在する全ての鷺類コロニーを現地視察していかはったんですよ。その方のそのときの報告によりますと、今、私が問題として取り上げているこの鞭崎神社だけじゃなくて、例えば印岐志呂神社であったりとかですね、山田にある八幡宮の森にも、住民の方からの苦情の声っていうことは寄せてもらってはおりませんけれども、ことしの４月の段階でも白鷺あるいは青鷺の生息、あるいはコロニーが存在しているということが確認されております。その中で、被害がおびただしいのはこの鞭崎神社になるわけなんですけれども、そうした専門家の方からお話を聞いていますとね、筑波大なんで茨城県、茨城県の土浦であったりとかほかの市に対しても、アドバイザーとして足を運んで助言などを行ってくれてはるんですけれども、そこで結局ね、頭打ちになるんが、移住地が確保できないというところで頭打ちになっていると。これはとりもなおさず、そこに市のことを悪くいうわけやないですけれど、結局、行政側がそこまで本気で対策をとらん限りは、地域住民の方あるいは個人の方でどうにかしようと思っても、結局、追い払うんが精いっぱいで、その先の生息地ということが確保でけへんかったら、結局、戻ってきたり、また、よそへいったりということになっているというのが、この准教授のお話でありました。　もうこの草津市においても、大変困っておられるということであれば、私も持てる知識と経験をもって適切なアドバイス、効果的なアドバイスを、現地に赴いてやりましょうかということまで言ってくれています。ただ、来てくれても行政側がね、ほんまにこれ何とかしようという思いがなかったら、ほんまに来てもらうだけ申しわけないだけなんですよ。だから、こういうお話もせっかくいただいているんで、ほんまにこの鞭崎神社だけのことと違いますよ、やっぱり、この１６ある保全地区をですね、良好な状態で保つためには、こういった専門家の方のお話もいただきながら、しっかりと本気で解決していかなあかんというふうに思っています。人工林をつくることで、そのことをもって生息地にするのは難しいというお考え、今はその時点ではそうお考えであるというふうに聞きましたけれど、そういうことも踏まえてね、そういった方もいらっしゃるんだということを踏まえて、いま一度このことについての、今後の取り組みの方向性であったりいうところをちょっと確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　ありがとうございます。　新しい先生の御紹介をいただいたと思っておりますんで、今後ですね、たちまちは、今申し上げましたような、タカによる追い払いを試させていただきまして、その後、効果が出なかったりですね、長続きしないような場合にはですね、土肥議員御提案いただきました、先生にも御相談申し上げながら進めたいなと思っておりますので、その節には、また御協力をお願いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　ぜひ一緒にですね、草津のこの保全、守るべき自然をですね、一緒によい状況で保っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　次はですね、議第１０８号、草津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について、幾つかお伺いいたします。　今回のこの条例改正案はですね、このことについては実際、この草津市で働く職員の皆さんが、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるために、介護休暇等の規定の整備を行おうとするものであるという説明がありました。それは確かにそうした内容からはですね、働きながら介護がしやすい環境に近づくものと、私も感じることもできましたし、また、そのことによって、さらなる行政サービスの質的向上にもつながる、いい改正案なんかなというふうに思いました。しかしですね、その中で、幾つか確認したいことと市の考えを伺いたいことがございますので、順次、質問させていただきます。　介護時間の新設ということですが、介護休暇とは別に連続する３年の期間内において、介護のため１日につき２時間の範囲内で勤務しないことができることとする規定の追加という説明がありました。これはですね、私が思うのが、わざわざ３年というふうに期間を定める必要があるのかなと。子育てと違って、いつまで続くかわからない状態でありますことから、この３年を越えたあとというようなことについては、どういうふうになるのかをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　介護時間の新設につきましては、上位法である育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正によるものであり、主たる介護者の平均在宅介護期間等を参考に、民間企業の労働者や国家公務員に係る制度が改正されたことに準じて、地方公務員の介護時間の期間が３年と定められていることによるものでございます。なお、３年を超えたあとにつきましては、５日以内の介護特別休暇や年間２０日の年次有給休暇、また、合計６カ月の介護休暇等を活用することになると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　次いきます。　２時間の範囲内でというのがあるんですけれど、職場離脱の時間ですよね、これ往復時間を考えたらですね、２時間でできることって限られてんのかなと思うんです。　市の職員の方、みんながみんな草津在住者ばかりではないですし、遠方から勤務されている方もいらっしゃいます。そうした中でですね、この範囲を２時間と定めた理由についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　１日につき２時間の範囲につきましても、上位法による上限が定められていることによるものでございまして、これは送迎に要する時間として算定された、育児部分休業における上限時間と同様に扱っているというものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　いずれも上位法の改正によるもので、草津市としての何の独自性もなく、そのまま適用しているような感じなんかなというふうに思いました。これはこれで職場環境、労働環境が悪くなるものではないので、これはこれでいいと思うんですけれども、次の質問にいくんですけれどもね、介護のために勤務しない時間というのは、給料から差し引かれることになるということは、ちょっと事前の議案説明の中でお伺いしました。働かない分、給料が減るというの当然のことなんですけれども、仮にこれが長期に及びますと、当然、生計に響いてまいります。　市の職員の方も、またですね、生活者であり養育するべき家族もおり、介護についても費用がかさみます。また、それだけじゃなく、その期間中ですね、所属長や職場の仲間からの理解を得ているとはいえ、日々最大２時間、月に二十日間勤務するとして、単純に、最大月４０時間の負荷が職場内にかかることも可能性としてはあり、毎月１週間丸々１人いなくなることと同等の状況が、３年続くということもあり得るわけです。職員にとって、介護する時間をとれるようになるのは大変ありがたいことだとは思いますが、１日につき２時間という狭い範囲であることや、介護する職員の生活、その職員が働く職場の負荷等を考えると、実際にはなかなか使い勝手の悪い規定になるのではないでしょうかと思います。　先ほども申し上げましたとおり、これはこれで、制度として存在していても私は構わないと思いますが、それよりもですね、介護する職員などについては、こうした介護時間を使うということよりも、むしろ月間で労働時間を管理するフレックス勤務を導入、あるいは、また、適用することはできないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　フレックス勤務の導入・適用についてでございますが、これまで国において専門的な職に従事する職員にのみ適用されておりましたが、近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まり、働き方に対するニーズの多様化の状況を踏まえ、人事院勧告でも、全ての職員を対象にフレックス制の拡充を図るよう勧告はされております。フレックス制導入によるメリットといたしましては、勤務時間帯に幅を持たせることにより、職員が時間配分を選択することができ、仕事と介護との両立がしやすくなるということなどが挙げられます。しかしながら、ゆう活など原則全ての職員を対象とするフレックスタイム制度の導入については、可能であるとは考えておりますけれども、窓口業務などにつきましてはですね、業務が住民と直結しておりまして、限られた職員で運用するには課題があることや、また、他の所属との連携において、連絡調整が難しくなることなどの課題もございますことから、これらの状況や課題解決の方策などを見きわめながら、全ての職員が働きやすい職場となるよう、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　私は別に全職員に対して、フレックス制度を導入したらどうかというお話ではなくて、当然そういうことをやってしまうと、懸念されてはるとおり、そうした連絡の不行き届きであったりとか、また、窓口業務の中では、どうしても時間が決まっている仕事ですから、なかなかその辺の導入が難しい部門もあろうかとは思います。私が申し上げているのは、育児のことはもちろんそうなんですけれども、介護する職員についてですね、フレックス制度を導入してはどうかというお話でございますけれども、そうした限定的なお話なんです。その上で、もう一度、済みませんけれど答弁のほうをお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　先ほど申し上げましたとおりですね、フレックスタイム制ですね、よくされているのが、ゆう活ということで、夏場にですね、早く時間をあけて４時、５時というか、今、夏の時間を有効に使ってもらうような形の中で、そういうフレックスタイム制が、一部で試行されているというところでございます。そのように全職員でしたらですね、役所の窓口等も、例えば７時から４時までとか、そういうようなきちっとした時間の中でですね、職員が対応ができると。今、一部の職員だけにフレックスタイム制を設けることによりまして、窓口業務等ですね、あと専門の相談業務とか、そういう欠けることによって住民と直結しておりますことから、なかなか対応ができないという部分、そういうような課題があることから、現時点ではなかなか難しい課題がございますことから、今後、検討していきたい。　あと、国におきましてはですね、今の介護休暇等についてですね、公務員の場合は６カ月の介護休暇が取得ができると。民間企業の場合については３カ月の介護休暇、プラス、フレックスタイム制を事業主が選択できるというような制度設計をされております。そういうことから、今そういうようなフレックスタイムの方法についてもあるかもしれませんけれども、今後、検討していきたいということでお答えしたいと。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　僕も、このフレックス勤務の導入の検討はしていただけるというふうに受けとめましたけれど、ぜひともですね、これは労使でしっかりと協議をしていただきたい。ここで言ったらいいんかどうかわかりませんけれど、この条例案についてね、質問をさせてもらうに当たっても、市職員で構成されている労働組合の組合役員さんに、このことの条例が改正されることについての見解をお伺いしようと思ってヒアリングしにいったら、済みません、実は余りこのことはよく知らないんですと、中身のことをよく把握していませんと。えっと、所属長であったりとか、いうたら労使の中でね、事前に今度こういう条例の改正案が出るから、働き方にかかわることやからね、当然、労使協議が事前にあるもんかと思っていったら、なかったわけですよ。組合の役員がね、この条例案についてね、自分の働き方に直接かかわるこのことについて、しっかり把握してなかったんです。それはいわばその職員の方が、もうちょっとアンテナ張るべきやということも言いたいかもしれませんけれど、事前にこうしたことを協議した上でね、この介護時間についてであったりとか何年間やるかということについても、それがほんまにこの草津市の職員として働く方にとってね、ほんまにこれがいわばいい制度だ、いい制度というのは、しっかりと使い物になるものかどうかということを詰めていかなあかんと思うんですよ。そのときの話で言ってあったのは、何せ有給休暇も付与されている分を半分ぐらいしか消化もできへんし、そうしたまだまだ制度が新しいのがどんどんできんのはええねんけれども、それ以前に、現行制度をしっかりと使わせてくれる職場環境であってほしいということが言ってはりました。だから、そういう中でね、こうして、また新たに介護時間使いますよといったところで、もともとの職場風土はそういう時間を使える環境になかったらね、結局、これも制度としてあるだけで全然生かせないわけですよね。そうすると、ほんまに狙うね、介護によって離職せざるを得ないというような状況を防ぐということも効果が薄まると思いますし、そうしたところが続くとね、草津市は働きにくいらしいぞということが、学生の中で広まったときに優秀な人材が集まらない。こういう危険性もあるわけですよ。そうしたことも考えると、さっき言ってはった、もっとフレックス制度を導入することによって、職場内の連絡が、いわゆる報連相がね、希薄になるというような懸念が示されていますけれど、今、フレックスがない状態でね、労使でさえその程度のコミュニケーションしかとれてないということで言うたら、フレックスを導入できない理由になってないんですよね。そもそもそこから職場の風土から変えていく。しっかりと上司と部下が連絡をとり合える、密にとり合える関係をつくっていかなあかんと思います。連絡をとる方法でいうたら、それはフェイストゥフェイスが一番いいんですけれども、単に事務連絡するだけでよかったら、メールでもラインでも何なりと通信手段はあります。そういったところの情報の齟齬、行き違いということは十分防げると思いますんで、まずは、そこの職場風土を変えていくということから始めてもらいたいと思うんですけれども、そのことについて何か考えがあればお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今、職場環境についてのお話をいただきました。　４月にイクボス宣言をした中で、イクボスアンケート等の中でもですね、そういうような課題も散見をされます。現在ですね、長時間勤務並びにこの職場環境というのも含めてですね、働き方の見直しという部分で、職員が働きやすい職場環境づくりという部分で、その職場の中のコミュニケーション等についてもですね、また、職員自体がですね、また、いろいろ話をした中でですね、いい職場環境に向けて、また、こういうような制度が取りやすい職場環境を目指してですね、今後とも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　土肥議員。 ◆１２番（土肥浩資）　そのことについては、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、一部事例を紹介しますと、フレックスではないんですけれども、御存じのこととは思いますが、神奈川県の県庁においては、６年前ですね、２０１０年の９月から時差勤務を導入してはります。いうたら最大９０分間の前後ができる勤務ですね、このことを導入されたということを知って、私もこの神奈川県庁の労務のほうにちょっと問い合わせをしまして、そこで働く職場の方のお声はどうかというふうに聞いていますと、やはり介護であったり育児をしている職員の方にとっては大変助かる制度やと、ありがたく思っているという声を多数聞きますというのが、県庁の労務の方の回答でありました。その９０分を時差する、フレックスじゃない時差するだけでもね、それだけ働きやすい環境につながるということからすれば、くどいですけれど、そういうところから始めてもいいと思いますし、ひいては、そのフレックスということも早期に実現してもらえれば、職場の皆さんも生き生きとワーク・ライフ・バランス、充実もできると思いますし、何よりそれがこの草津市に住まう方の満足度にも私はつながると思いますので、その辺のところをしっかりと御努力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。

○議長（中嶋昭雄）　これにて、１２番、土肥議員の質問を終わります。　次に、１６番、久保秋雄議員。 ◆１６番（久保秋雄）　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。　議長の許可を得まして、通告に基づき質問を行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、最初に、実効あるイクボス宣言というテーマで質問をさせていただきます。　橋川市長は、ことし４月２６日に草津商工会議所会頭や立命館ＢＫＣ、民間企業など、市内事業所や団体などとともにイクボス宣言をされました。イクボスとは、市のホームページによりますと、職場でともに働く部下、スタッフの仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、または経営者、管理職のことと定義づけられております。また、宣言の目的として、イクボス宣言を行うことにより、企業、団体の内外に広く公表することにより、企業、団体における仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進に資することとされております。　草津市議会も、議員クラブ名ではありますが、８月３０日付でイクメン・イクボス応援宣言を行いました。応援宣言をした議員として、イクメン・イクボスのお手伝いをすることが求められていると考えております。その立場から、今回、橋川市長や各所属長の方々が宣言された、イクボス宣言が実効ある宣言となることを目指して、質問をさせていただきます。　前向きの答弁をいただき、御一緒にワーク・ライフ・バランスのとれた市庁舎にしていき、草津市の全ての事業所、団体において、ワークライフバランス実現の後押し、また、そのことを通じて、市民福祉の向上へとつなげていきたいと考えております。　まず、今の日本の働く人々の置かれている労働環境実態に目を向けたいと思います。昨年１２月、大手広告代理店勤務、２４歳という若さで命を絶たざるを得なかった女性の過労死問題について、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　大手広告代理店に勤務する女性社員が、過労を原因としてみずから命を絶たれたニュースにつきましては、日本中に衝撃を与え、深い悲しみを感じたところであり、次代を担う若い世代がこのような選択をしなければならない社会に対しまして、強い危機感を感じているところでございます。　市といたしましても、決して他人事と捉えることなく、職員やその家族が安心できる職場環境の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　もうすぐクリスマスですけれども、彼女は昨年１２月２５日に、自死されたというふうに報道されております。部長もおっしゃるように、二度と繰り返してはならないと私も思っております。この女性は、会社の入退場記録によって集計したところ、鬱病が発病したと推測される日の直前１カ月で、１３０時間を超える残業をしていたというふうに報道されております。また、この大手広告代理店では、過去にも同様の過労死事件があった。９１年８月には、入社２年目の社員、２４歳が過労自殺、２０００年３月の最高裁判決は、企業の責任を認めております。また、２０１３年にも３０代の社員が過労死をしております。私は、このような悲劇をなくすためには、やはり働くルールの確立が必要ではないかというふうに思っております。労働時間に上限を設けること。また、就業から次の始業まで、すなわち勤務から勤務までの間に一定のインターバル時間、休息時間を決めることが必要だと考えております。実際、国際労働機関ＩＬＯは、連続１１時間以上の休息時間を確保することを打ち出し、ＥＵも同様の指示を出しているそうであります。　亡くなられてから、もうすぐ１年が過ぎようとしていますが、メディアではこの事件が繰り返し報道され、教訓として今後に生かそう。そういう社会の流れになっているのではないでしょうか。この流れをさらに大きな流れにしていかなければならないというふうに思います。　次に進みます。　草津市役所における残業、超過勤務の実態はどうなっているのか、目を向けてみたいと思います。　市職員の長時間残業実態について伺いたいと思いますが、まず、過去３年間の市職員の年間最大超過勤務時間数について伺います。　とりあえず数字のみ答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　過去３年度の市職員の年間最大超過勤務時間数につきましては、平成２５年度が１,６６１時間、平成２６年度につきましては１,６６５時間、平成２７年度につきましては１,３１６時間でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　私、質問の前に担当部門に取材に行きまして、この数字をお聞きしました。もうびっくりしまして、こんなことがあるのかと、１,６００時間を超えるということは、月に直しますと１３８時間ですよね。２７年度の１,３１６時間でも、月割りにしますと月１１０時間ぐらいです。本当に過労死のレベルと言われている、８時間を大幅に越えているのが現状なんですね。私は念のために言っておきますけれども、市職員の皆さんは、与えられた職務を果たすために全力を挙げておられる。それがこんな労働時間になっているんだというふうに思うし、よく頑張っていただいている。そのことについては、率直に敬意を申し上げたいというふうに思います。しかし、同時に、管理者として、また、イクボス宣言をされた管理者として、このような事態を放置しておいていいのか。放置してはいないとおっしゃるかもしれませんが、働き方改革をしろ、早く帰れなどの、一般的な指導で済ますことがあってはならないというふうに考えます。　再質問をしますが、月１１０時間近くにのぼる超過勤務時間に対する管理者としての見解。また、その削減のためにどのような指導をされてきたのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　超過勤務を減らすための対策についてでございますけれども、今、働き方改革の一環としてですね、システム改革等の中でもお話をさせていただきましたけれども、業務の見直し、また、効率的な仕事のやり方の改善、また、今現時点ではですね、今すぐできる取り組みといたしましてですね、健康デー、水曜日については必ず帰るということで、その一環といたしまして、終礼等をやって時間外のワーク・ライフ・バランスに努めているという部分でございます。今後もですね、職員の配置なり業務の見直し、また、そういうようないろんな制度、また、管理職のマネジメントの部分ですね、時間外勤務を命令するのに当たってのルール、それらの徹底という部分で、できるだけ職員が早く帰れるような職場環境づくり、そういうものを今後も引き続き、続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　確かにおっしゃるように、業務量の削減、それと、やっぱり昨日の棚橋議員の指摘でも御答弁があったように、人員をふやす検討をしていくということが必要ではないかなというふうに私思っております。このことについては、また、後ほど質問をさせていただきます。　次に進みます。　市職員を対象とした、イクボス推進アンケートが実施されましたが、超過勤務を減らし、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、業務量の削減や職員数の確保が必要だという意見が多かったように思います。私も全く同感ですが、業務量の削減、また、職員の増員についてどのように検討しているのか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　超過勤務を減らしワーク・ライフ・バランスを実現するためには、業務量の削減と適正な職員数の確保、また、職員の意識改革が必要であると認識しており、業務量の削減は事務事業の見直しやアウトソーシングを行うだけでなく、既存業務の内容分析やマニュアル化、システム化など、手法の見直しによる効率化も不可欠であると考えております。具体的には、これまでの業務プロセス全体を根本から見直し、再構築するＢＰＲの手法を用いて業務改革を行うべく、来年度、住民窓口業務においては、モデル事業を展開しようと検討しているところでございます。また、職員数につきましては、類似する団体と比較して概ね平均的な水準ではあるものの、大型プロジェクトによる業務量の増加や職員の年齢構成の若返りが進む中でも、技術・ノウハウを継承し市民ニーズに的確に対応できるよう、草津市定員管理計画において、職員定数の増員も含めた検討を行っているというところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　イクボス推進アンケートでは、先ほど私が言いましたような、市職員の声として、業務量の削減、職員数の確保が必要やという意見が多かったように、私は思っているんですけれども、その点では、管理職の間と市職員との間で意識のずれとかそういうものはないんでしょうかね。管理者の間でも、やっぱり業務量の削減、人員の確保が必要だという認識はおありなんでしょうかね、再度確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　イクボス推進アンケート結果ということで、これについては、一般職と管理職に分けて集計をさせていただいております。長時間の削減のためには何が必要かという部分で、お答えをさせていただきますと、一番高いのがですね、一般職、管理職とも事務の効率化、不要な手続という部分、一般職が５５％、管理職につきましては５８％、あと、多い順番でいきますと、ほぼ同様でございますけれども、業務量の削減が両方とも５０％と、あと、アウトソーシング、職場内での業務の共有、協力体制の整備、マニュアル化等ですね、そういうようなものがアンケートでですね、時間外削減のために必要なことというような結果が出ております。このようなアンケート結果をもとにですね、今、これから業務量とか職員数、また、意識改革の部分についてもですね、どのような方法をやっていくか。先ほどは、業務の見直しという部分でのお話をさせていただきましたけれども、そういう部分についてもですね、あと、職員の意識的な部分、管理職も職員もその時間外についてですね、もう少し考えてという部分で、これから取り組んでいきたいなというふうには考えています。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　残業に対する意識なんですけれどね、職員の皆さんのその意識と管理者の皆さんの意識と若干ずれがあったんでは、本当に残業の削減にはなかなかつながっていかないんじゃないかなというふうに思うんですよ。むしろ不信が高まるようなことはないかなというふうに私は心配をするんですけれども、わかりました。業務量の削減、人員の増員について引き続き進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　次の質問に進みますけれども、何らかの協定や規則などで超過勤務時間を制限することも、ワーク・ライフ・バランスを実現する一つの方法だと考えます。突発的な災害などは例外として扱う必要があると考えますが、平常時については、残業時間を制限することも必要ではないのでしょうか。　質問しますが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、民間事業者のお手本となるためにも、超過勤務時間を制限する規定等の整備について、検討する考えはあるか伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　超過勤務時間を制限する規定等の整備につきましては、サービス残業などを招くおそれがありますことから、現在のところは考えておりませんけれども、先ほど来申し上げましたとおり、４月に実施をいたしました、イクボス宣言をはじめとして、既に実施している早く帰るための意識改革、今すぐ実施の４項目としてですね、時間外勤務の厳格化、ルールの徹底、健康デーの徹底、また、有給休暇取得奨励期間の実施、管理職の意識改革を行っているほか、今後につきましてはですね、事業のアウトソーシングなど業務削減、見直し、職員の適正配置、職員の意識改革、職場マネジメントなど、働き方改革の取り組みを検討しているところでございます。また、これらの取り組みに関しましてはですね、具体的に実行していくということが必要でございますことから、これらの事務事業の見直し、また、アウトソーシング、既存業務の分析という部分で効率化の追求によりですね、職場風土の醸成、業務改善というようなものも含めてですね、取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　確かにサービス残業の増加につながるような、そんな事態を招いては絶対にだめだというふうに私も思います。しかしですね、その残業時間について、一定の指標を示すことは大切なことではないかなというふうに思っております。厚労省の通達でも、月４５時間という残業時間の上限が示されておりますのでですね、残念なことに通達であって強制力はありませんけれども、また、３６協定が抜け道になっているという問題点も指摘をされておりますが、一定の指標を示すことは、私、大事なことではないかなというふうに考えております。　最後に、ぜひこの問題では、イクボス宣言を先頭に立って行われた市長の所見をお示しいただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　イクボス宣言を、市を挙げてしたところでございまして、単に宣言にとどまるということはあってはならないことでございます。働き方改革をですね、各般にわたって実行をしていくということに尽きるなと思っております。それを進めていく上では、業務の改善、やり方の改善、そして、また、意識の改革、そういった面において関係部局とともにですね、市役所全体がそういった取り組みが進むように、先頭に立って進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　質問が少し後先になって申しわけないんですけれども、１,０００時間を超えるような超過勤務の職員さんというのはたくさんいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　時間外勤務が１,０００時間以上に至っている職員につきましては、平成２７年度につきまして２２名でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　たくさんいらっしゃるということ。やっぱり、こういう点でも超過勤務をきちんと削減していくこと。働き方の改革を進めていくことが、今、非常に重要になっているということを再度確認させていただきたいというふうに思います。　市職員の残業時間を適正に管理して、ワーク・ライフ・バランスを保障するなど、働く人々を大切にしてこそ業務の効率性アップ、生産性の向上、品質の向上が期待できると思います。また、働き方の改革、改善、効率的な働き方が実現できるのではないかと思います。そのことが市民サービスの向上にもつながっていくというふうに思います。ワーク・ライフ・バランスの実現へ向け、正規職員の増員と適正な業務量となるよう、手だてを尽くしていただくことを重ねてお願い申し上げまして、この項の質問を終わりたいと思います。　次に、幼稚園型認定こども園の整備についてお聞きをいたします。　まず、公立幼稚園のこども園化はどのような計画で進めているのかお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　公立幼稚園のこども園化についてでございますが、草津市幼保一体化推進計画を平成２６年度に策定しまして、その計画では、公立においては、モデル園を平成２８年度から順次開園し、段階的に推進するものとしておりまして、その他の公立施設のこども園化は、同じく平成２６年度に策定しました草津市子ども・子育て支援事業計画における、幼児教育・保育の需要やモデル園の検証を踏まえながら検討するものとしております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　わかりました。　よくモデル園の検証ということをおっしゃるんですけれども、草津市では、ずっとこの公立幼稚園１０園を運営されてきたわけですね。そこでのノウハウというのはもちろんあるわけで、保育所のノウハウもあります。そういう中で、新しい保育教育指針もつくられたんですかね。そうやってきちんと規定も整備されておりますので、そんなに時間はかからないと思うんですけれども、検証にね。その点いかがでしょうかね。

○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今のこども園化につきましては、御承知いただいていますように、２８年４月から市内で２園こども園化をしております。特に３歳児教育につきましては、笠縫東こども園におきまして、初の３歳児教育を開始したところでございまして、今おっしゃっておられます、指針につきましても一定整理はしておるんですが、現場の段階でどういうふうな形でどのような影響が出るかというのを、今、検証しているところでございまして、それに応じましての対応の仕方についても、逐次、検証しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　関連しますので、次の項目を質問いたします。　財政運営計画で、新たに３公立幼稚園のこども園化整備計画が示されましたが、全ての公立幼稚園について、どういう順番でこども園への整備を進めるのか、明示しておくべきだったと考えますが、改めて整備の順番について市の考えをお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　こども園への整備の順番についてでございますが、草津市幼保一体化推進計画では、まず、モデル園の整備を推進し、モデル園以外の公立幼稚園のこども園化につきましては、先ほど申しましたように、草津市子ども・子育て支援事業計画における幼児教育・保育の需要やモデル園の検証を踏まえながら、私立幼稚園、私立保育所の収容能力や位置関係も考慮し、順次、実施するものとしております。　現段階の今後の３年間の計画として、各施設や入園の状況等を総合的に判断した結果、志津幼稚園、山田幼稚園、玉川幼稚園の認定こども園化に向けた整備を、財政運営計画に位置づけておりまして、平成３１年４月に志津幼稚園及び山田幼稚園を、また、平成３２年４月に玉川幼稚園を、それぞれ認定こども園として開園するよう予定しております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　合計１０園、公立幼稚園があったんですけれどね、３園については、モデル園として整備するという計画が幼保一体化推進計画で発表になった。そのあとの３園について、この間、財運で３園の整備方針が具体的に示されたんですね。しかし公立幼稚園は、モデル園の３園を除いて７つあるわけですよね。あったわけですよ。その順番をですね、きちんとどういう順番でやるのかということも、あらかじめ明示できたのではないかなと私は思うんです。私立幼稚園がどこにあるか収容能力がどれぐらいなのか、もう既にわかっているんですから、決めることは十分可能だと私は思うんですよね。なぜ冒頭で幼保一体化推進計画、その作成時点でそういった順番を明示しておかなかったのか。また、今回、財運で示された３園についても、突如示されたという印象が私ありまして、文厚委員会には何も報告されていませんでしたよね。検討状況も報告されてなかったし、突然、財運でパッと出てきて、私も戸惑ったところなんですよ。どうでしょうかね、公立幼稚園のこども園化、順番をあらかじめ決めておくべきだったのではないかという質問なんですけれども。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今の順番を決めておくべきであったのかという御質問でございます。　いろんな考え方がございますが、今、草津市の人口は年々目まぐるしく変化しております。また、地域によっての変動が相当激しく動いているところでもございます。そのようなことから、今、年々変化するというところ、それと、あと、もう一つは、保育需要も変化してまいっております。子どもさんをお持ちのお家のほうで、保育所を要望される方、もしくは幼稚園を要望される方というその比率も、当初考えていた以上にいろんな変動がございます。そのようなこともございまして、保育需要また人口推計でございますが、こちらのほう毎年検討しまして、整備について検討していくというところで、今進めさせていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ではあれですか、残る４園についても、いきなり財運で示されるということになるんでしょうか。私、所管の委員会に検討状況を逐次報告してね、議員の理解も得ながらというふうに私は、ほかの部分なんかね、しょっちゅう文厚正副委員長に説明に来るんですよね。ところが去年、私、文厚副委員長をやらせていただいていたけれども、子ども家庭部からの説明ってほとんどなかったように記憶しているし、それが突然ね、財運で３園やります、整備やりますという結果だけ見せられても、なかなか本当に戸惑ったというのが率直なところなんですけれども、残る４園についてはどうされるんですか。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　公立幼稚園のうち残る４園ということでございます。着手についてでございますが、幼保一体化推進計画というものに定めておりますとおり、先ほどもお答えさせていただきました、年々変化する人口や需要の動向を掌握し、また、私立施設の動向も踏まえるとともに、こども園化に伴う３歳児教育の実施には施設改修も必要となってきています。そのことからも、また、各施設や入園の状況を勘案しながら、段階的に認定こども園の移行を毎年検討してまいりたいと思いますので、また、議会のほうには御報告もしくは相談等させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　ぜひ担当の委員会でね、御報告いただければというふうに思います。　次に進みます。　今年度、発足した笠縫東こども園において、教育認定３歳児の待機児童が発生したと聞いておりますが、何人の入園申し込みがあって、そのうち待機児童となったのは何人だったのかお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今年度の笠縫東こども園教育認定の３歳児につきましては、５９人の申し込みがございました。入園募集は定員の３０名で、初めてでしたので行いました。　市といたしましては、できる限りの受け入れを行うため、定員の弾力運用を活用しまして３６名の入園を決定したところでございます。なお、５９名のうち５７名が抽せんに参加されまして、入園に至らなかった方２１名のうち待機登録をされたのは２０名でございました。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　２０名の３歳児教育認定時の待機児童があったということですね。およそ公立こども園で、公立幼稚園の部分を含んでいるというふうに思うんですけれども、これまで幼稚園で待機児童が発生したというのは、いわゆる４歳児保育を始めた年、そのときに発生したというふうに聞いておりますけれども、当時は学区制でしたのでね、全市が１区ではありませんでした。もしこの垣根がなければ、待機児童は発生してなかったんじゃないかというふうな職員の声もお聞きをしました。そういう幼稚園の受ける待機児童発生、その経緯、歴史から見てですね、２１人にのぼる３歳児、教育認定の子どもたちなんですけれども、そんな待機児童が生まれたということについて、どうですか、所見があったらお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今、議員紹介いただきましたように、平成３年でございます。待機が発生しております。幼稚園のほうでですね。それに合わせまして、全市で１区制を導入してまいっております。その後、実は、平成１１年にも待機が発生しております。このときは定員を上回る入園希望があったということで、待機が発生した状況でもございます。このときには、もう既に全市１区制を導入しておったところでございます。そのようなことから変動等もございます。ただ、今回の３歳児につきましては、計画に基づいておりまして、まずはモデル園というところで、まず丁寧な教育を始めたいということもございまして、全市でするんじゃなくてモデル園で実行させていただいて、今後、毎年になりますけれども、３歳児、こども園化を進めていくというところで予定しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　こども園で、教育認定の子どもですけれども待機児童が発生した。しかし、草津市では、待機児童ゼロというふうに宣言していますよね。この関連はいかがなんでしょうかね。あれはあくまでも保育園のことなんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　国で言われています待機児童は、あくまでも保育需要というところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　確かに厚労省の基準では、保育にかけるということにはならないかもしれないけれども、教育認定を既に受けているわけですから、そして入園申し込みをされたわけでしょう。何かそこはちょっと私、議員として矛盾を感じますね。やはり、これは待機児童と呼んでもいいんではないかというふうに思っております。実際、そういうやりとりをしていますのでね。　次の質問に移ります。　笠縫東こども園におきまして、今年度、教育認定３歳児で、入園したくても入園できない待機児童が発生しましたが、来年度、平成２９年度の入園については既に入園申し込み、また、抽せんが行われたと聞いておりますが、教育認定３、５歳児の受け入れ見通しについてお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　来年度の受け入れ見通しにつきましては、来年度の入園申し込みの受け付けの結果は、３歳児は６４名の入園申し込みがありまして、去る１１月２２日に６３名の方が参加され抽せんを行いました。本年度と同様に定員３０名のところ、定員の弾力運用によりまして３６名の方に入園決定を行いました。入園決定に至らなかった方２７名のうち２６名が待機登録をされたところでございます。なお、４歳児、５歳児につきましては、定員を超えての申し込みがございましたが、定員の弾力運用によりまして、入園申し込みされた方全員に対して入園を決定したところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　来年も２６人の待機児童がいるということ。これはやっぱり重く受けとめておられるとは思いますけれども、本当に正面から受けとめて、対応を重ねる必要があるというふうに私思います。２９年度も２６人という待機児童が発生しましたけれども、子どもや保護者にとって、３歳という年齢は人生に一度きりしかないわけであります。その年齢で必要な幼児教育を受けられるかどうか、これは当事者にとっては極めて大きな問題であります。どうかそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　待機児童発生の事態を避け、また、全市的な教育認定３歳児保育の実現を求める市民の大きな願いに応えるためにも、公立幼稚園のうち残る４園については、ほぼ同時期、できるだけ早期に着手すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　公立幼稚園のうち残る４園の着手でございますが、先ほど、少し答弁のほうに触れさせていただきました、幼保一体化推進計画に定めておりますとおり、年々変化します人口や需要の動向を掌握しながら、私立施設の動向も踏まえるとともに、こども園化に伴う３歳児教育の実施には施設改修が必要となりますことからも、各施設や入園の状況を勘案しながら、段階的に認定こども園への移行に向けた、総合的な検討を継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　来年度も２６人の待機児童が発生しているわけですね。いろんな財政的な事情もあるかもしれないですけれども、早急に受け入れ可能な状態にしないといけないと思うんですよ。この教育認定３歳児の待機児童をなくすために、できるだけ早期に着手していくという決意をぜひ聞かせていただけませんか。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　公立の認定こども園化に伴う３歳児教育の整備でございますけれども、平成３０年、来年、再来年になりますけれども、４月には中央幼稚園と草津保育所と合わせた、（仮称）草津中央認定こども園、こちらのほうをこども園化しますので、こちらのほうで３歳児教育を始めさせていただきます。同時に３０年４月でございますが、大路幼稚園と第六保育所と合わせた民設民営の、（仮称）大路認定こども園で３歳児教育の開始を予定しております。３０年４月に２カ所でというところでございます。３１年４月には、先ほど説明させていただいたように、志津幼稚園、山田幼稚園の２カ所というところでございます。平成３２年４月には玉川幼稚園ということで、今現在、予定しております。先ほど申しましたように、毎年、人口の動きが変わってまいりますし、保育需要も相当変動してまいっております。毎年その辺は確認しながら人口推計をしながら、整備のほうに当たっていきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　久保議員。 ◆１６番（久保秋雄）　保育園の待機児童のときもそうでしたけれども、来年度の待機児童の予測とか子どもの増加の予測とか、いつも繰り返してきて、ふたを開けてみると待機児童が発生してきた。そういう歴史をずっと繰り返してきているんですよね。ですんで、その待機児童数、人口増も少しというか多めといったらちょっとあれですけれども、少なくとも一定の余裕があるぐらいの見込みで、進めていくべきではないかというふうに思います。ぜひ早期に残り４園についても着手していただいてですね、待機児童を絶対に生まないという体制をつくり上げていただきたいというふうに思います。　公立幼稚園での３歳児保育を求める声は大変大きなものがあります。市もニーズ調査でそのことを把握していたのではないでしょうか。先の市長選挙でも、幼稚園等における３歳児保育が一つの争点となったと思います。しっかりとニーズを踏まえた計画が求められていたと思います。こども園は公立幼稚園の部分を含んでおります。公立幼稚園において待機児童が発生したのは、先ほども言いましたが、学区制のもとで、２年保育が始まった当初そして平成１１年度、この２回だけと聞いております。繰り返してはいけないと私は思うんですね。先ほども申し上げましたが、子どもや保護者にとって、３歳という年齢は人生に一度きりしかないわけであります。これは保護者にとっても同様であります。その年齢で必要な幼児教育を受けられるかどうか、当事者にとっては極めて大きな問題です。担当部門の皆さんも頑張っておられるとは思いますが、一層の努力を重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１６番、久保議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後３時。　　　　休憩　午後　２時４１分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時００分 ○議長（中嶋昭雄）

　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　１４番、西垣和美議員。 ◆１４番（西垣和美）　公明党の西垣和美です。　本年最後の質問者となりました。　答弁者の理事の皆様方には、いろんな疑問点を来年に持ち越さないように明確な、また、市民の側に立った答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、三つの大きな項目について質問をさせていただきます。　まず、第一点目です。　相談支援の充実における障害児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携等についてお伺いいたします。　障害児を支えるための児童福祉法に基づく制度に、障害児通所支援があります。改正児童福祉法により、障害児が通所サービスを利用する場合、障害児支援利用計画、いわゆるサービス等利用計画を作成することとされ、平成２７年度からは、市町村が支給決定を行うに当たって、必ずサービス等利用計画の提出を求めることとされました。相談支援の充実における法の改正の趣旨についてお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　御質問の法改正の趣旨につきましては、障害児等の地域生活支援のための改正でございまして、その中の一つとして、相談支援の取り組み状況に市町村で差があることから、相談支援の充実として、相談体制の強化と支給決定プロセスの見直し等の改正がなされたものと認識しております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そういった法の趣旨を踏まえて、以下、質問させていただきます。　サービス等利用計画の作成に当たっての現状と課題についてお伺いいたします。　サービス等利用計画を作成するのは、指定障害児相談支援事業者です。草津市においては、現在、サービス等利用計画の作成に当たって、他市では余り見られないそのほとんどを、市直営の草津市発達支援センターが行っています。　本市における計画作成の現状についての所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　サービス等利用計画の作成が必要な障害児通所支援の支給決定者は、１１月１日現在２６６名で、うち１７７名を発達支援センターが相談支援事業者として作成し、その他８８名はセルフプランとして保護者みずからが作成され、１名は民間の相談事業所での作成となっております。今年度、放課後等デイサービスの市内事業所が新たに７カ所開所したことに伴い、作成対象が増加してきており、支援が必要な児童と保護者がスムーズにサービスを利用していけるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　最初に申し上げました、他市ではですね、いわゆる民間の事業所がサービス等利用計画の作成に当たっているわけですが、この市直営ということが草津市はちょっと独自なんですね。そういった中で、今おっしゃっていただいた数字に関しまして、１１月１日現在２６６名の受給決定者に当たって、７割が発達支援センターで行われていると。残りの３割強がセルフプラン、いわゆる保護者等ですね、自分で作成をされていらっしゃるということです。去年もほぼほぼ同じでした。お聞きしておりますと、２４０名の受給決定者について１６３名が発達支援センター、７６名、これも３割ですが、そこがセルフプランということです。そのセルフプランが多いことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　セルフプランにつきましては、主に湖の子園へ通園されている方等でもございます。その辺の関係もございまして、御自分のお子様の状況も掌握してもらうことも必要でもございますし、ただ、セルフプランという言葉でございますけれども、保護者の方がみずからということになりますけれども、実際は発達支援センターの職員が、一定の御相談をしながらセルフプランを作成させていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　確かにそういった面があると思うんですが、私が現場においてお聞きしたのが、どうしても限られた人数で発達支援センター職員さんが作成をしているといった状況の中で、どうしても支給決定が遅くなるから、早く支給決定を急いでおられるのでしたら、セルフプランのほうが早いですよということで、セルフプランが何かわからないままに受けてらっしゃる保護者がいらっしゃるということをお聞きしております。ですから、みずからきちんとそういった内容的なものがわかってつくられる保護者と、片や、どうしても急いでいるけれども状況がたくさん作成件数が多いがゆえに、そのように進められて、わからないけれどもセルフプランになっているといったことについては、後ほどモニタリングとあわせましてですね、課題があるのじゃないかなということを思っております。そういった状況を一旦置きまして、次に移らさせていただきます。　モニタリング、いわゆる検証ですね、実施については、対象者の状況に応じて、国が示した標準期間があり、市町村が対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとなっており、きめ細かな支援を行っていくとありますが、草津市のモニタリングの実施状況についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　草津市における事業者が実施するモニタリングにつきましては、国の標準期間を基本としているところで、発達支援センターが実施している対象者のモニタリングは、発達支援センターで状況を掌握できていることからも、毎年児童の誕生月に実施するとともに、対象者の変化の状況等を勘案の上、対応を行い、それ以外に保護者からサービスを新たに追加したり、支給量の変更等の希望がございましたら、その都度モニタリングを行いサービスの利用につなげているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　これ誕生月というのも、私はちょっと課題かなと思うんです。普通でしたら１年間の有効期間の終わりの月が大体モニタリング、１年であればですね。例えば２月に作成をされて５月の誕生月であれば、３カ月後にモニタリングということになるんです。そうすると、期間が短いので、なかなか実際にモニタリングの時期に合っているのかなということもありまして、その１年間の中で、やはり切っていく。それが１カ月、半年ということもあるんですが、それについても、押しなべてほとんどが１年間という期間に、誕生月ですからね、なっている中で、やはり、そのお子さんによっては１カ月、３カ月といったこともモニタリングの期間が設定をされるべきではないかなという方も、一律に１年になっているのではないか。それもやはり業務量の多さによって、そこまで手が回らないといったことがあるのじゃないかなということを思っております。　それと、もう一つですね、セルフプランの方はモニタリングの必要がありません。ですから、確かに受給期間の１年の更新のときには、そこで見ていきますということをおっしゃるんですが、やはり、その更新とモニタリングと性質が違いますので、そういった意味でも、なるべくセルフプランに対しては、本当にきめ細かな支援が必要だなということを思っております。そういった状況も踏まえて、また、次に移らさせていただきます。　サービスと利用計画の内容を勘案して支給決定を行う市が、その判断根拠となる計画も行うことに対して、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　支給決定を行う市が計画も行うことにつきましては、民間の相談支援事業者の参入が進まない一方で、発達支援センターが相談支援事業者の指定を受けていたことから、滋賀県と相談した結果、発達支援センター内で支給決定と計画作成を行っているところでございます。計画作成においては、申請者のニーズに合った公正な視点をもってサービス利用を提案し、支給決定においては、別の担当が計画作成の内容を精査して決定に努めており、独立性を保っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　平成２０年３月６日付で厚労省からですね、相談支援関係の指定事務関係でＱ＆Ａという文書がありまして、その中に、指定に当たっての基本的な考え方という項目がありまして、そこで、市町村直営の場合の支給決定を行う組織とは、独立した体制の具体的な内容はいかがであるかといった質問がある中で、いわゆる、原則として支給決定を行う組織とは、独立した体制が望ましいということを厚労省が示しているところです。いわゆる、人がかわったとしても体制の中では同じ組織ですので、計画を立てて、それを認めるというのが同じ組織内では、ないほうがいいといったことがあるかと思うんですけれども、それについて何か御所見あるでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今、議員御指摘いただきました、厚労省の通知については承知しておるところでございまして、実施に当たりまして、県のほうにも相談をさせていただいた中で、現在の対応を取らせていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そういった少し課題があるということについても、認識をしていらっしゃるかと思うんですが、それについて、次の、先ほど民間の参入が進まない中でとおっしゃっておられたことにつながるんですが、それでは、民間の指定障害児相談支援事業者によるサービスと利用計画の作成の課題について、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　サービス等利用計画の作成には、専門的な相談支援の提供、保護者や事業所との連絡調整、契約や計画作成等の事務手続等、広範な業務を行っていく必要がございます。民間の相談支援事業者が、サービス等利用計画を作成することには期待しているところでございますが、民間の相談支援事業者では、こうした広範な業務を担っていくことに対して、給付と事務負担のアンバランスが感じられることから、計画作成が広がっていかないことが課題と考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ということは、発達支援センター、市としては、民間の方に担っていただきたいんだけれども、いわゆる報酬といいますか、それに見合うような給付が、そういった制度になっていないことが課題であるということは認識しておられるということで受け取りました。そういった中でですね、次の質問なんですが、発達支援センターが、基幹相談支援センター的機能として、当事者や事業者等の総合的な支援を担うためにも、事業者と役割分担で連携していけるように、民間の事業者にサービス等利用計画の作成を進めていくために、市独自の財政的支援が必要かと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　サービス等利用計画の作成及び見直しを行った場合、障害児相談支援給付費が支給されるものでございますが、この障害児相談支援給付費単価は国が定めているものでございまして、計画の作成及び見直し作業が民間に広まらないことから、民間事業者の参入を促進するためにも、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会から、継続して給付費の見直しの要望を国へ提出しているところでございまして、本市といたしましては、今後とも、その給付費の見直しに向けて要望を継続してまいりたく考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そのような活動がなされていらっしゃるのは、続けていただくにいたしましてもですね、二つの課題として、やはり基幹相談支援センター的機能を持つほうがいい発達支援センターがですね、限られた人員の中で、今おっしゃいました、広範な業務であるというので、すごく時間がかかって、いろんな専門的な知識は要るし、必ず家庭訪問をしなきゃいけない、アセスメントをする場合ですね、そういった中で、お二人の職員さんがそこにかかわっておられて、１年間３００件余り、２００件弱の作成をされていると。その中で、受給決定が遅いといった声もありますし、そのような中で、民間の方々に担っていただくことのほうが、より発達支援センターが本来求められる機能が果たせるかと思います。それについては国の給付、そういった報酬の改定の部分を待っていらっしゃるかと思うんですけれども、そのぎりぎりの相談人員の中で、いつまでたっても国が動かなければ発達支援センターの人員をふやして、あくまでも発達支援センターでやっていくのかといったこともありますし、また、お金の問題じゃなくて、民間の事業者もそこに質的なものも一緒に合わせて、草津市全体で障害児の通所支援サービス等をより充実をさせていくといった、そういった見通しを持った中で、やはり、もうかじ切りを今していくべきだと私は思っております。そういった中でですね、今おっしゃっておりました、国に対しての要望されてらした。課題についてはよくよく、もうそういった認識をされていらっしゃるところなんですけれども、それはやはり市の政策的なお金の問題でありますのでね、市全体の政策的な課題だと思うので、そこの発達支援センターのみが考えることではないのかなと思っておりますので、そういった市の支援がこの発達支援センターがどうあるべきかということをしっかりと議論をしていっていただいて、国が動くまでなのか、最後まで動かないのかわからないのですけれども、独自の財政的支援を、まず制度設計をしていただいて、民間の事業所の参入を進めていっていただければなと思っております。　最後に、ちょっとそのことについて、何か所見があればお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　今は発達支援センターで計画策定を行っております。２７年度からはですね、嘱託職員を１名増員をしておるようなところでございまして、今後、動向を見ながら、丁寧な対応ができるような体制で挑んでいきたいなとは思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ぜひとも人をふやすじゃなくて、民間のほうに渡していけるような制度にしていただければと思います。やっぱり第三者的な目も必要ですので、計画と決定が一緒というのは余りよろしくないのかなと思っております。　それでは、次にいかせていただきます。　ライフステージごとの個別の支援の充実のために、学校と連携した学齢期の福祉との情報の共有についてお伺いいたします。　平成２４年４月に、児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の推進について、厚生労働省と文部科学省との連名で通知が出されています。先般も放課後等デイサービスの内容の周知に、教育委員会として迅速に発達支援センターと連携され、認識は十分持っていただいているところですが、今後とも、さらに情報の共有化を進めていただきたいと思っています。例えば個別支援計画と障害児支援利用計画や相談支援ファイルとの連携を進めていくことと、今後の連携についての具体的なお考えについて、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　ライフステージごとの個別の支援の充実のために、学校と連携した学齢期の福祉との情報共有についてですが、現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした、発達支援センターを含む特別支援教育関係者の会議で、関係機関相互の情報共有を行い連携強化を図っております。個別の教育支援計画につきましては、当センターと学校とが連携し、研修の機会を持ち、また、相談支援ファイルにつきましては、その利活用について関係市で協議を重ねており、今後、保護者や学校等支援者に、より活用していただくための研修会を検討してまいります。相談支援ファイルにつきましては、個別の指導計画や検査結果等を綴じ込み、保護者、学校、福祉現場において、障害児支援利用計画も含めて積極的に活用されるよう、校長会、特別支援教育コーディネーター会、放課後等デイサービス事業所連絡会等において説明するなど、各種事業を通じて、今後とも教育と福祉との連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）

　よろしくお願いいたします。　これ厚労省と文科省が連名ということなので、教育委員会としても、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、今後の連携について、具体的なお考えをお示しください。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　今ほど望月部長がお答えになりましたことと重複するところがたくさんございますが、現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした特別支援教育関係者の会議を、年間計画に位置づけて定期的に行っております。その中で、必要に応じて、発達支援センターを初め育成会や父母の会などからの要請のあった場合には、随時研修会の中で時間をとり、できる限り情報共有を行うようにしております。また、個別の支援計画につきましては、研修の機会を持ち、よりよいものに改善するため発達支援センターと連携を進めているところでございます。今後も、引き続き研修の機会を持つとともに、障害児支援利用計画や相談支援ファイルについても、周知していけるよう関係機関とさらなる連携を図っていきたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　また、現場の声をそれについては本当に連携がとれているかというのを聞きながら、また、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、この設問の最後です。　情報は必要な人に必要な情報が確実に届くように、特に福祉関係の情報については、わかりやすい手段や発信が求められます。　そこで、大津市の障害福祉のしおりのように、障害者や障害児の方への受けられるサービスの一覧表や事業者の情報と、草津市の障害福祉について網羅されている冊子の作成の要望と、ホームページの障害者のページをカテゴリ分けにして、見やすく改善していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　障害福祉についての情報を網羅した冊子の作成等につきましては、障害に関する諸手当・年金制度や医療等の制度、また、日常生活用具の給付などのサービス等に係る概要を掲載いたしました冊子「くさつの障害福祉」を作成いたしまして、窓口でお渡しするとともに、市ホームページにも掲載し情報提供を行っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、必要な人に必要な情報が確実に届くよう、内容だけではなく見た目もわかりやすく情報を発信する必要があると考えておりまして、冊子やホームページ等の内容につきましては、他市の好事例を参考に、よりわかりやすいものとなるように改善してまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　部長にお伺いしますけれども、大津市のですね、障害者のしおりですか、それは実際にホームページとかでごらんになられましたでしょうか。見られたら違いを教えてください。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ホームページのほう御指摘をいただきまして確認をさせていただきまして、私のほうも、実際、大津市の障害福祉のしおりというのを打ち出させていただいて、どういう構成で、どういうふうに情報を発信しておられるかというのは実際確認をしております。それと、うちの市が作成しておりますものと比較をさせていただきまして、必要な部分、改善が必要というふうに判断をしておりますので、改善をしていきたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　実際そうだと思うので、重ねて言うこともないんですが、大津市はデジタルブック版もありまして、一応、ホームページでページがめくれるようになっています。　片や、草津は目次もない、手引きとかいてあるんですけれども、単なる紙を載せているだけであって、どこに何が書いてあるかわからないといったところがあります。やはり情報量と見やすさということで、格段に違いがあると思います。あと、ホームページにつきましても、きょうの八木議員がおっしゃっていたことにも通じるんですけれども、やはり、トップページは確かに草津市もほかのところと引けをとらないと思いますが、クリックをしていくその回数ですね、障害福祉のページに入るのには、大体、草津は４クリックいります。守山は２クリック、大津は３クリックということで、それもカテゴリ分けにしてあるんで大変見やすいです。そういった中で、それを誰がイニシアチブをとってやっていくかというのは、本当にちょっと今後の課題で、八木議員が提示もされていたので、今後、改善がされるかなと思いますので、単なる載せているだけで伝わったかどうかじゃなくて、やはり、どのように伝えるかという視点で、また、改善をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、１項目めを終わります。　２項目めに入らさせていただきます。　２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取り組みについてお伺いいたします。　本年８月には、リオデジャネイロでのオリンピックに世界中が沸き、多くの日本人選手の活躍が夢と感動を与えてくれました。そして、翌９月にはパラリンピックが開催され、不屈の努力と精神力に培われた技術力の高さに、誰もがさらなる大きな感動を覚えたかと思います。そしていよいよ４年後の２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その開催に向けて、全国の自治体がオリンピック・パラリンピック競技の事前合宿の受け入れの誘致、いわゆるホストタウン登録を進めています。　滋賀県においては、県と大津市がボート競技でデンマークと、県と米原市がホッケーでニュージーランドと登録済みです。そして、直近では、守山市が立命館大学と、パラリンピックの視覚障害スポーツのゴールボールと柔道をトルコと申請されたと聞いています。このホストシティタウン構想は、オリ・パラ参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ振興、共生社会の実現、観光振興と地域の活性化に多くの成果が得られるものと思います。　草津市は、立命館の立地場所であり、体育施設や外国との窓口にもなる多くの留学生が在籍しています。オリンピックは東京大会のあと、いつ日本での開催があるかわからないものです。パラリンピックの競技の誘致が、ソフト・ハードとものバリアフリーを推進し、大会後のソフト・ハードのレガシーにつながるかと思います。大人はもとより世界の選手と子どもたちが、間近に触れ合う体験は得がたい財産として残るのではないでしょうか。　パラリンピック競技への登録申請をぜひとも進めていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録につきましては、議員御指摘のとおり、誘致が実現いたしましたら、大会参加国等との交流を通じ、スポーツの推進、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることができものと考えております。ただし、このホストタウンの申請には、他国と独自に交渉し、交流計画を作成しなくてはならず、単に合宿誘致のみを受け入れることだけを計画内容とすることはできないとされているところでございます。また、大会の開催効果を一過性のみとしないため、大会前後を通じまして取り組みを継続する必要がございます。これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、議員御提案のパラリンピックのみならず、オリンピックも含め、これらの交流等がもたらすさまざまな効果を、市民のソフト・ハードのレガシーとして継承していくため、既に滋賀県とともに登録している大津市などの事例を参考に、滋賀県並びに包括協定を締結いたしております立命館大学と協議・調整を進め、本市の登録の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そのお答えは、前向きに実現に向けて進めていくといった認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　これまではですね、市独自で検討を進めてまいったところではございますけれども、議員御指摘のとおり、事前合宿の可能性につきましてはですね、外国と交流関係のある競技や中央競技団体とパイプのある人、または競技団体とのコネクションが草津市では薄いという状況でございました。このような状況からですね、スポーツや留学生などと多くの関係を持たれている立命館大学とも協議、調整を進めながら、滋賀県とも連携して、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　いろいろとお聞きしていますと、市が、県が、立命が、みたいな話があるんですけれども、いろいろ協議を進めて実現に向けて、私は、大人というよりかは子どもたちに本当の感動と夢を与えることが、きっと草津市の子どもたちに対しての財産になるかと思いますので、いろいろハードルはあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　コストパフォーマンス向上のための人材育成についてです。　現在、第３次行政システム改革推進計画の策定中です。先日、その提言書が委員会より提出されました。その提案書の中に、草津市が今後も持続的な発展を遂げていくためには、アウトソーシング等の公民連携手法を活用した事務事業の最適化といったことや、また、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、国では、長時間労働削減推進本部を設置し働き方改革が進められている。　草津市においても、年々職員の業務量が増大し、長時間労働が課題となっていることから、今後、ワークライフバランス実現のための働き方改革にも取り組んでいく必要があるとあります。これについては、今回の議会質問で何人かの議員の方が質問されましたので、かなり関連があるかと思います。　民間組織と比べまして、行政の組織はコストパフォーマンスに対しては組織の構造上、その向上は困難であり、そのため、まず、課題となるのが意識改革であると言われています。働き方改革とコストパフォーマンスは密接な関係にあります。コストパフォーマンスと意識するためには、まず、コストを認識する必要があるかと思いますが、草津市において、業務におけるコストを意識できる仕組みになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　職員のコスト意識につきましては、草津市人材育成基本方針におきまして、経営感覚とコスト意識を持って、市政運営する職員を求められる職員像の一つとしているところでございます。しかしながら、現在のところ、業務におけるコストを意識できる仕組みになっているとは言いがたく、各職員におけるコスト意識の向上を図っていかなければならないと認識しております。このことから、今年度に策定を予定しております、第３次草津市行政システム改革推進計画におきましても、現行の第２次草津市行政システム改革推進計画のアクションプランの一つである事務事業の効率化に重点的に取り組み、各部局の主体的なマネジメントに基づく事務事業の点検を継続的に行うとともに、新たに、ＢＰＲの手法を活用いたしまして、既存の業務の構造を抜本的に見直し、不必要なプロセスを省いて業務の流れを再構築し、最適化することで、最少の経費と最適な資源配分により、最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今現在は、コストが意識できる仕組みにはなっていないということで、事務事業の点検ということで、コストというのは一体、大きくですね、何を指されるんでしょうか、行政的には。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　コストにつきましては、市民へのサービスや価値を生み出すために必要な費用であり、人的費用もそこには含まれていると解釈しております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　いわゆる事業費と人件費ですね。事業費は結構クローズアップされるんですが、人件費をどのようにカウントするかというのが、結構、これコスト意識というのにつながるのかなと思います。その事務事業の点検につきましては、いわゆる人件費という形で捉えているシートというのもあるにはあるんですけれども、私は、いわゆる人口数というね、その事業に対してどれだけの人数が登用されているかというのも、しっかりとこの際ですね、ＢＰＲを何かされるということなんですけれども、まず、現状把握をしないと、このシステムの業務改善じゃなくて、一気に再構築されるということですので、そこら辺のコストをどのように出すかというのに、しっかりと現状把握をしていただきたいとは思っております。　次にいかせていただきます。　業務提案型公募制が廃止されましたが、事業の最適化に向けて、改善の工夫や取り組みへの風土づくりについて、現在、どのようにして行われているのでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　業務改善の工夫や取り組みへの風土づくりにつきまして、事務改善や職員の政策形成能力の向上を図ることを目的といたしまして、職員からの意見の提出を奨励する職員提案制度を実施しているところでございますが、平成２５年度に制度の見直しを行いまして、提案内容の事業化が認められた提案者が、当該事業を所管する部署へ異動して事業の推進に当たる、いわゆる業務提案型公募制につきましては、実績がなかったことから廃止したところでございます。また、受賞の対象を、原則として予算化などを含めた実現可能性のある提案に限ったことや、特に採用３年目までの職員についての積極的な提案を推奨したことによりまして、平成２４年度には９件まで減少した提案総件数が、２５年度は２１件、２６年度は３０件、２７年度は２９件、今年度は４３件と増加しているところでございまして、職員の業務改善に向けた意識の醸成につながっていると感じているところでございます。今後も、政策形成実践研修との連携による職員提案制度の見直しなど、積極的な提案をしやすい仕組みづくりの検討を行いながら、事業の最適化に向けた、業務改善の組織風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　草津市は、イクボス宣言を行っていますが、コストパフォーマンス向上のための取り組みを実行するためには、上司の役割が大変重要です。例えば前例踏襲の場合には説明が求められず、簡単に決裁される一方、新たなコストパフォーマンス向上のための工夫をした場合には、厳しい質問攻めにあったりしていないでしょうか。求められる上司の姿勢や管理職の研修についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　上司は、職員に求められる４つの職員像、信頼される職員、チャレンジする職員、協働する職員、経営する職員を、率先垂範しなければならないと考えております。特に地方分権が進展し、新しい自治の時代の中、自治体を取り巻く環境は刻々と変化をし情勢を敏感に感じ、前例を基礎としながらも、変えるべきところはしっかりと対応していかなければならず、常に挑戦する姿勢が大事でございます。また、新たなものに取り組むときにつきましては、アイデアだけにとどまらず、コストパフォーマンスなど多角的、総合的に検討することが大事でございまして、階層別研修や特別研修を通じまして、政策形成能力などと同様、求められる能力、意識として向上に努めているところでございます。いずれにいたしましても、マネジメントや職場運営をつかさどる管理監督者につきましては、職員とのコミュニケーションを密にして、個々の職員の個性を尊重するとともに、職員の能力が生かされるよう努めなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　やはり、コストカットじゃなくて、コストパフォーマンスの視点ということで、短い時間で生産性の高さといったことを重視する働き方がイクボス宣言だと思うんです。ですから、残業時間を減らすという結果的にはそうなるという話で、残業時間を減らすのが目的ではなくて、高い生産性を生み出した結果、残業がなくなるといった形で、そのような働き方をしていただきたいんですね。そのためには、上司自身がそのことをしっかりと認識をした上で、組織でそれを共通価値とする。だから、今までは、今、理事者とか管理者の方々の入庁時代は、やはり猛烈的な働き方をしておられて、人というのは、やはり教えられた側にしか教えられないというのが一般的だと思いますので、それを、いかに時代に応じてコストパフォーマンスを高めていくかというのは、その管理職の研修がかなり緻密に要るかと思います。だから、新人事評価もありますけれども、評価者の研修というのが、私は、人材育成については視点を置くべきだなということを思っておりますが、それについて御所見ありますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今お話をいただきますように、コストパフォーマンスの向上につきましては、管理監督者の研修が必要であるということで、今、求められる職員像ということで、経営管理者につきましてはですね、行政経営能力、こういうような必要な能力も求められているということで、これらにつきまして今、人材育成評価制度の中にも取り組み、また、研修の中にもですね、このような項目を入れた中でですね、政策形成能力、また、こういうような業務改善、コストパフォーマンスというような能力、意識について植えつけていき、このような制度というんですか、体制づくりに努めているというところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　やっぱり、業務改善というか、業務の削減という言葉がよく出てきましたけれども、実際、この時代的に業務というのは多様化していて、すごく行政需要がふえている中で、一体、業務の削減ってできるんだろうかと私はちょっと疑問視しています。そうなると、やはりコストパフォーマンスを上げていくしかないんじゃないかな、限られた人員の中で限られた財政の中で、人を減らすというのはなかなか厳しい状況の中で、それについて、やはりしっかりと草津市が認識をして、単なるスローガンに終わらせないための人材育成をしていただきたいと思います。そうした中で、最後の質問です。

　コストパフォーマンス向上のための人材育成についての手法の所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　コストパフォーマンスの向上につきましては、先ほどもお話いただきましたけれども、これにつきましてはですね、無駄をなくし生産性を高める業務改善という部分で、今の業務の削減だけではなくてですね、生産性を上げるそういう取り組みが必要かなというふうに考えています。これらにつきましてはですね、各種研修やこれまでの行政システム改革の取り組みを踏まえ、日々の職場でのＯＪＴを通じて育成をしているほか、人材育成評価制度における評価項目に、業務改善力や行政経営能力を加え、職員個々の自発的な能力開発を促しているところでございます。また、来年度実施に向けて計画をしております、ＢＰＲ手法を用いた業務改革を進めるに当たりまして、改めて業務の効率化、また、改善の継続的な取り組みを意識づけるとともに、業務改革の過程におきましても、具体的な視点、手法を学んで実施することで、能力向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　やはり人材育成というのは、コストじゃなくて投資という形で見ていただくということと、やはりコストパフォーマンスというのは、業績とか成果志向がマネジメントをどうやっていくか。マネジメント評価の確立が必要だと思います。単に今までみたいな勤務評定みたいなんじゃなくて、やはり業績のマネジメント評価をどうやって確立していくかというのは大変難しい課題だと思いますので、それについても知恵を絞っていただきたいと思います。そういったＢＰＲとかね、すごい何か少し高度なテクニックよりも、例えば、資料のつくり方とかね、上司が資料を求めたときにたくさんあればいいんじゃなくて、Ａ４１枚にするとか、また、例えば目的が明確な会議の仕方、だらだらと会議をしてないかとかですね、また、市民が何か問い合わせがあったときに、電話のクレームとか意見対応で、どうしたらそれがわかりやすい表現になっているのかといった、そういった足元からのできるようなことも、すごく生産性の高い仕事になるかなと思いますので、そういった足元のものと大きな方向性、人材育成という視点で、しっかりと多様な行政需要に限られた財政の中で対応ができる人材育成について、また、よろしくお願いしたいと思います。　以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１４番、西垣議員の質問を終わります。　以上で、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。　これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております、議第１００号から議第１３７号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査及び議事の都合により、１２月９日から１２月１５日までの７日間は、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄）　御異議なしと認めます。　よって、明１２月９日から１２月１５日までの７日間は、休会することに決しました。　休会中は、先に配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。　来る１２月１６日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　散会　午後　３時４８分　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日草津市議会議長　　　　　中　嶋　昭　雄署名議員　　　　　　　　土　肥　浩　資署名議員　　　　　　　　西　垣　和　美...

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草津市議会 2016-12-08 平成２８年１１月定例会−12月08日-04号

草津市議会 2016-12-08
平成２８年１１月定例会−12月08日-04号