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平成28年 9月26日決算審査特別委員会-09月26日-01号

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  1. 草津市議会 2016-09-26
    平成28年 9月26日決算審査特別委員会-09月26日-01号


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    平成28年 9月26日決算審査特別委員会-09月26日-01号平成28年 9月26日決算審査特別委員会                決算審査特別委員会会議録 〇日時     平成28年9月26日(月)  午前9時30分 〇場所     全員協議会室 〇出席委員   委 員 長  木村 辰已     副委員長  横江 政則         委  員  中島 美徳     委  員  山元 宏和         委  員  久保 秋雄     委  員  遠藤  覚         委  員  永井 信雄     委  員  八木 良人         委  員  伊吹 達郎     委  員  棚橋 幸男         委  員  奥村 恭弘     委  員  西村 隆行         議  長  西田  剛 〇欠席委員   なし 〇傍聴議員   安里 政嗣   杉江  昇   中村 孝蔵         宇野 房子
    〇出席説明員  副市長             善利 健次         教育長             川那邊 正         監査委員            平井 文雄         総合政策部長          山本 善信         総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)                         山本 憲一         危機管理監           小寺 繁隆         総務部長            岸本 宗之         まちづくり協働部長       吉本 勝明         環境経済部長          竹村  徹         健康福祉部長          太田ひろみ         健康福祉部理事(健康福祉政策担当)冨安 知翔         子ども家庭部長         望月 英司         都市計画部長          田邊 好彦         都市計画部理事(都市開発担当) 六郷 昌記         上下水道部長          西村 新朗         政策監             佐々木 亨         教育部長            明石 芳夫         教育部理事(学校教育担当)   中瀬 悟嗣         監査委員事務局長        寺井 儀政         総合政策部副部長(総括)    岡野 則男         総合政策部副部長(男女共同参画担当)                         柴田みどり         総合政策部副部長(人権政策担当)杉江 茂樹         総合政策部副部長(情報政策担当)横江 藤雄         総務部副部長(総括)      田中 祥温         総務部副部長(契約検査担当)  中村  章         まちづくり協働部副部長(総括) 長  源一         拠点施設整備室長        小森 健司         環境経済部副部長(総括)    松下 正寿         環境経済部副部長(廃棄物処理施設担当)                         中出 高明         会計管理者           田中 義一         農業委員会事務局長       村井 治夫         企画調整課長          南川  等         広報課長            奥谷美津子         秘書課長            藤田 雅也         職員課長            山本 陽一         人権政策課長          須原 正哲         橋岡会館長           三上 栄一         新田会館長           馬場 英樹         人権センター所長        青木 敏高         経営改革室長          永原 長吾         危機管理課長          田中 三男         総務課長            木村  博         財政課長            宮嶋 茂生         税務課長            井上  薫         納税課長            永池 孝志         まちづくり協働課長       辻   智         志津南市民センター所長     一浦 暁美         草津市民センター所長      小川  晃         大路市民センター所長      井上 康則         渋川市民センター所長      武村  彰         老上市民センター所長      岸本 逸子         老上西市民センター所長     久泉 和久         玉川市民センター所長      里内 美之         南笠東市民センター所長     舟木 明宏         山田市民センター所長      奥村 眞也         笠縫東市民センター所長     松本 保夫         市民課長            堀田智恵子         生活安心課長          冨田 洋幸         環境課長            宮田 勝一         商工観光労政課長        角  一朗         農林水産課長          岡田 芳治         ごみ減量推進課長        一浦 辰己         会計課長            田中 宏幸         人権センター参事        青野 泰代         草津未来研究所参事       相井 義博         危機管理課参事         小寺 恵正         市民交流プラザ館長       奥谷 幸生         農林水産課参事         山田 高裕         農林水産課参事         田中 昌高         農業委員会事務局参事      田中 好紀         企画調整課副参事        有村  潤         広報課副参事          上原 香織         職員課副参事          橋本 哲男         人権政策課副参事        中島 正人         新田会館副参事         今江 升一         総務課副参事          前川 直成         契約検査課副参事        加藤 進一         納税課副参事          古野恵美子         納税課副参事          岸本 正俊         まちづくり協働課副参事     服部 英亜         常盤市民センター副所長     田中 直樹         市民課副参事          徳地 智子         生活安心課副参事        織田かおり         環境課副参事          小川 卓史         商工観光労政課副参事      寺内 更三         農林水産課副参事        小寺 成知         廃棄物処理施設建設室副参事   奥野  貫         クリーンセンター副参事     上西  淳         監査委員事務局副参事      井上 博道         企画調整課専門員        林  良作         男女共同参画室専門員      竹中 和哉         情報政策課専門員        横江 健志         経営改革室専門員        山田 晋作         総務課専門員          高阪 純司         総務課専門員          松林 国江         財政課専門員          吉川  航         税務課専門員          大西 奈穂
            税務課専門員          河原 健一         税務課専門員          藤野 剛志         まちづくり協働課専門員     坂居 雅史         志津市民センター副所長     佐々木弘和         矢倉市民センター副所長     吉田 邦彦         笠縫市民センター副所長     三矢 和利         商工観光労政課専門員      門脇 弦太         ごみ減量推進課専門員      門田  忍         会計課専門員          田中 裕子 〇事務局職員  局長   山本 雅啓   次長   千代 治之         専門員  吉田 克己   主査   力石 知行         主任   能政 大介   参与   清水 清之 〇付議案件  1.議第72号 平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算  2.議第73号 平成27年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  3.議第74号 平成27年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算  4.議第75号 平成27年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算  5.議第76号 平成27年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  6.議第77号 平成27年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  7.議第78号 平成27年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  8.議第79号 平成27年度草津市水道事業会計利益の処分および決算の認定について  9.議第80号 平成27年度草津市下水道事業会計利益の処分および決算の認定について               開会 午前9時30分 ○木村辰已 委員長  それでは、定刻になりましたので、始めさせていただきたいと思います。  連休が続いておりまして、大変お忙しいお疲れのことと思いますけれども、きょうから決算委員会、4日間、長丁場になりますけれども、よろしくお願いします。  それでは、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。平成27年度事業の決算に当たっては、主要事業について評価項目として集中審査を行いますが、全体的な視点からも幅広く決算分析を深め、審査を行うこととします。  本日から4日間の日程で審査を行ってまいりますが、集中力を途切らせることなく、効率的かつ適切な審査ができますよう努めてまいる所存でございますので、委員の皆様方におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、開会に当たりまして当局から一言御挨拶をお願いいたします。 ◎善利 副市長  皆さん、おはようございます。  本日から4日間の予定で決算審査特別委員会で審査をいただきます案件は、平成27年度の一般会計および各特別会計の決算、並びに水道事業会計および下水道事業会計の利益の処分および決算でございます。  委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○木村辰已 委員長  どうもありがとうございました。  それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いをいたします。  まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。  以上、よろしくお願い申し上げます。  それでは、決算審査に先立ち、平成27年度決算について、その分析結果の概要説明をお願いいたします。  岸本総務部長。 ◎岸本 総務部長  おはようございます。総務部の岸本でございます。  それでは、平成27年度の決算概要につきまして、その概要を説明させていただきます。  この冊子でございます、事前にお配りしております平成27年度草津市決算概要、28ページから成る小冊子でございますが、これに基づいて説明をさせていただきます。少しお時間をいただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。  それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。  平成27年度の各会計の決算額でございます。欄がございまして、左から右に歳入総額、歳出総額、歳入歳出の差引額、繰越財源、実質収支額という区分でございます。  網かけをしております一般会計、一番上でございますが、それに特別会計のうち、学校給食センターの会計を加えたものがその下、下段のほうにございまして、普通会計ということでございます。  普通会計とは御承知のように、法律に基づき設置が義務づけられております国民健康保険事業、あるいは介護保険事業等の特別会計を除きますと、地方公共団体ごとに各特別会計の設置が異なっておりますことから、全国単位で財政状況の比較や分析ができるよう、統一的に用いられる会計区分のことでございまして、これからの説明は、原則として、普通会計ベースで申し上げます。  下段の表のほうの普通会計の決算額でございますが、一番下の段でございます、歳入総額が477億9,171万1,000円。歳出総額、その右でございますが、467億7,112万2,000円。実質収支額、右から3つ目の欄でございますが、4億4,403万円ということでございます。  続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。  2ページは、普通会計の決算概要ということでございます。特徴的なところでは、昭和43年度から48年連続の黒字決算となったこと、そしてまた、老上小学校建設事業や、草津川跡地の整備事業、それから公営住宅(陽ノ丘団地)の建設事業などの実施に伴う普通建設事業費の増などによりまして、昨年度より決算規模が増加をし、過去最大というところになったものでございます。  続いて、3ページをお開きいただきたいと思います。  3ページは、決算シートと申しまして、普通会計ベースでの決算概要を一枚にまとめた資料ということでございます。  シートの一番上でございますが、本市が属する市町類型は、区分がⅢ-1というふうに書いてございますが、人口規模が10万から15万人、産業構造では、2次産業と3次産業を足したものが95%未満かつ3次産業が55%以上という自治体が該当しております。このⅢ-1という類型は、全国で87団体ということでございます。  それでは、数字がついておりますけれども、2の健全化判断比率の欄をごらんいただきたいと思います。  引き続き、実質赤字比率、連結実質赤字比率は該当なしということでございますが、その右のほうの実質公債費比率、これにつきましては、3カ年平均で5.0%でございます。前年度が4.3%、前々年度が3.1%でございまして、草津川跡地整備事業や老上西小学校建設事業などの大規模事業の実施によりまして、公債費が高どまりの状況にあること、また過去に借り入れした市債のうち、交付税参入のあるものについて、その一部の参入期間が終了したことなどによりまして、実質公債費比率は若干、上昇する傾向にございます。  将来負担比率につきましては、バーが引いてありますけれども、将来に負担すべき負担額に対しまして、基金など、その負担額に充当できる財源が上回ったことから、引き続き算定はされませんでした。  なお、財政健全化法の定める早期健全化基準は、実質公債費比率が25%、将来負担比率は350%、また、草津市財政規律ガイドラインの定める目標値は、実質公債費比率が9%以内、将来負担比率が55%以内というふうになっております。いずれも基準値以内の数値となっているところでございます。  次に、その下の4の決算分析指数等というふうに表示がございますが、標準財政規模、一番上でございますが、これは標準税収入額に普通交付税および譲与税額等を加えたものという定義でございます。経常的に収入し得る一般財源額でございます。標準財政規模は249億9,171万3,000円でございますが、この数値は、決算分析に使用いたします各種財政指標の分母として使われる数字でもございます。  次に、その表の3つ下段でございます。財政力指数というふうに表記があるかとございます。3カ年平均では0.920でございます。単年度では0.928でございまして、単年度でこの数値が1.0以上となりますと、普通交付税の不交付団体となる。逆に1を割りますと交付団体ということになります。本市は8年連続で交付団体となっております。  基金の積み立ておよび地方債の現在高、数値がございますが、後ほど説明させていただきます。  それから、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、その表の右側の上から2つ目でございます。経常収支比率は88.9ということでございます。前年度が89.3でございましたので、0.4ポイント改善をしているというところでございます。  次に、その下のほうでございます。積立金現在高比率でございまして、これは先ほどの標準財政規模に対する積立金現在高の割合を示したもので、63.8というふうになってございます。  その下の、地方債現在高比率、これは標準財政規模に対する地方債の割合を示したもので、154.2というふうになっております。  それから続きまして、その右のほうの7、市町村税の状況ということで、その表をごらんいただきたいと思いますが、市税総額が221億、一番下のほうでございますが、合計という段がございます。221億37万5,000円でございます。これが市税総額でございます。前年度比で1.8%の増加となっているものでございます。  なお、この表の一番右側の欄でございますが、ちょっと細かい数字でございますが、タイトルに標準税率超過収入済額という欄がございます。ここの法人分のみ額が入っておりまして、3億2,849万2,000円となっております。法人市民税の標準税率は9.7%ということでございますが、本市は標準税率超過分として、中小法人等は1.4%、それ以外の法人等は2.4%を上乗せしておりまして、この標準税率を超えて収入された額のことを、こちらのほうに記載させていただいておるものでございます。  続きまして、少し飛びますが、7ページをごらんいただきたいと思います。A4横長のエクセルの表でございます。  財政状況を比較できるようにということで、主な財政指標につきまして、これは市の規模にもよりますが、県内各市および類似団体との比較をしてございます。なお、県内他市の数値は速報値を取りまとめておりますので、一部で変更となっている場合もございますので、御了承をいただきたいと思います。  まず財政力指数、上から3つ目でございますが、先ほど申し上げましたように、本市が0.920でございます。県内で最も高いのが、その右横でございますが、これは栗東市でございます。0.976、栗東市でございます。本市は二番目でございます。一方、最も低いのが、その右横、高島市でございます。高島市で0.404というふうになってございます。  続きまして、その下でございますが基金の現在高、これは本市が約159億円でございまして、県内で最も多いのがその右隣、長浜市でございます。約356億円、長浜市でございます。長浜市の場合は合併をされておりますので、財政調整基金等を持ち寄りされたことなどが、その要因というふうに理解をしているところでございまして、本市は三番目でございます。その右隣が、最も少ないのが湖南市でございます。湖南市で約39億円というふうになってございます。  次に、その下の段でございますが、地方債の現在高、本市が約385億円となってございます。県内で最も多いのがその右隣、大津市でございます。大津市で約1,161億円でございます。最も少ないのがその右隣、約226億円、米原市でございます。人口1人当たりに換算いたしますと、18ページに掲載をしておるんですが、本市は最も低くなっているということでございます。  それからまた7ページ、その下でございますが、経常収支比率ということでございます。本市は88.9%でございます。県内で最も高いのが湖南市で94.7%、湖南市でございます。最も低いのが野洲市、その右隣で83.8%ということで、本市は低いほうから6番目の水準ということでございます。  その下の実質公債費比率でございますが、本市5.0%。県内で最も高いのが右隣、栗東市で17.3%、少し記載がございませんが、栗東市で17.3%でございます。それから、最も低いのが近江八幡市で4.0%、本市は低いほうから3番目の水準ということでございます。  最後でございますが、一番下でございます、将来負担比率は、本市は算定をされませんが、県内で最も高いのが栗東市で186.1%ということでございます。また、本市と同様、県内では長浜市、東近江市、近江八幡市、守山市、米原市の各市が、将来に負担すべき負担額に対して、基金など負担額に充当できる財源が上回っていることから、将来負担比率が算定されておりません。  なお、全国で申し上げますと、これは平成26年度決算になりますが、実質公債費比率の市区町村平均、これは8.0%でございます。全国の平均で実質公債費比率は8.0%。将来負担比率が45.8%となっておりまして、財政健全化法の定める早期健全化基準、あるいは財政再生基準に該当する団体は、北海道夕張市の1団体のみというふうに、全国ではなっております。  続きまして、飛びますが、9ページをお開きいただきたいと思います。9ページでございます。  主な特別会計の決算の概要について御説明を申し上げます。中ほどでございます、(1)国民健康保険事業ということでございます。下のグラフをごらんいただきたいと思います。保険給付費の推移をあらわしております。平成18年度、グラフの一番左でございますが、51億3,800万円だった保険給付費が、平成27年度では80億3,700万円と、この9年間で約1.6倍というふうになっているものでございます。  また、平成18年度の被保険者数、3万2,615人でございましたが、平成27年度では2万6,634人となっておりまして、単純に9年前と現在と1人当たりの年間の保険給付費を比較しますと、平成18年度の約15万8,000円に対しまして、平成27年度では約30万2,000円と、1人当たりの年間保険給付額は約2倍になっているというような状況でございます。  また、国保への加入率ということでございますが、平成27年度の被保険者数を人口で案分した本市の国保の加入率は20%程度となっておりまして、全国平均の約27.8%と比較をいたしますと、本市の加入者割合は少ないというような状況でございます。  続きまして、その次の10ページをごらんいただきたいと思います。  10ページの下のほうでございますが、(5)の介護保険事業をごらんいただきたいと思います。グラフは給付費と保険料の推移をあらわしております。一番左、グラフで平成18年度に34億8,600万円だった保険給付費が、平成27年度では63億3,100万円と、9年間で約1.8倍というふうになってございます。  全国での数字となりますが、制度創設時の平成12年4月末の介護認定者数が約218万人でございまして、平成28年、ことしの3月末では、それが約620万人ということでございます。制度開始以降、平成12度以降、介護認定者数は約2.8倍になっているというところでございます。  それから、11ページの上から2つ目の表をごらんいただきたいと思います。  被保険者数やサービス利用者等を示しております。平成27年度で被保険者、2万7,186人に対しまして、要支援・要介護の認定者数が、その下でございますが4,251人ということで、いわゆる認定率が約15.6%というふうになってございます。全国では、約17.9%でございますので、本市の場合は介護認定を受けられる割合は若干、全国に比べると低いということでございます。  次に、その下の(6)後期高齢者医療でございます。基本的に75歳以上の方が対象となりまして、平成27年度の被保険者は1万1,503人、人口に占める割合は約8.8%となっております。全国平均の約12.8%と比較をいたしますと、本市はまだまだ低い率というふうになっているところでございます。  次に、(7)その下でございますが水道事業でございます。表の一番下のほうでございます、星印がございます。星印が四つございますが、そちらをごらんいただきたいと思います。平成27年度末の純利益は3億9,100万円でございまして、平成27年度末の利益剰余金が24億9,900万円となっております。平成26年度末との比較で57億4,300万円の大幅な減というふうになっておりますが、これは、会計基準の見直しがございましたので、その見直しに伴い生じた利益剰余金につきましては、資本金へ組み入れたことによる影響ということでございます。  なお、平成23年10月から平成28年3月までの期間、現在は平成34年3月まで延長しておりますが、水道料金については10%の利益還元を実施中ということでございます。  続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。  12ページの一番上でございますが、(8)の下水道事業でございまして、平成26年度から地方公営企業法を適用しております。公共下水道事業特別会計は平成25年度で終了しておりまして、参考として、平成25年度までの特別会計の推移を掲載しているところでございます。  現在の下水道の整備状況ということでございますが、一番下の表に記載がございます。星印で整備状況等を記載させていただいています。普及率は99.6%、水洗化率は96.5%ということでございます。  続きまして、13ページでございます。  ここからは一般会計の主な概要ということでございます。  まず4の、13ページの一番上でございますが、市税の状況ということでございます。主な増減要因をその表の下のほうに、二つ表がありまして、その下でございます、星印で主な増減要因というふうに記載をさせていただいております。  個人市民税は納税義務者数の増加などによりまして、対前年比3.0%増、法人市民税は、企業収益の回復などから、対前年比6.3%の増ということでございます。固定資産税は対前年比0.4%の増でございますが、平成27年度は評価がえの年度でございまして、家屋に関しましては対前年比0.6%の減となりましたが、全体では微増となったところでございます。  都市計画税は15億8,600万円、これにつきましては街路や公園などの都市計画事業費等のうち、19億1,100万円の財源として15億8,600万円を活用したというところでございます。  続きまして14ページ、その次のページをごらんいただきたいと思います。  地方消費税交付金の推移ということでございますが、グラフの下に記載しておりますとおり、星印でございますが、平成26年4月1日から消費税率が引き上げられ、地方分は1%から1.7%へ引き上げというふうになっております。この増収分のうち2分の1が、市町村へ交付されております。納税者の決算月が異なりますことから、平成27年度はまだ従来の1%分と、1.7%分が混在をしております。そういう状況ではございますが、対前年比69.5%増の23億6,600万円というふうになってございます。  なお、この消費税率の引き上げ分による増収分、つまり0.7%分に相当する分は、全て社会保障関係経費の充実・安定化に活用することとされております。本市は充実分に活用をしておりまして、具体的には地方消費税交付金のうち、増収分、その真ん中のほうに表がございます、増収分9億2,800万円を、その下の社会保障経費の充実分9億7,700万円に活用いたしました。  その一番下のほうの表をごらんいただきたいと思いますが、この表の見方でございますが、例えば上の社会福祉のうち、上から3行目の児童福祉事業、三つ目でございますが児童福祉事業で申し上げますと、総事業費が83億8,600万円。ここから特定財源を除いた一般財源が右から2列目でございますが、28億8,400万円でございます。その下に記載のある4億8,400万円、484と記載がございますが、これが充実分に該当する一般財源でございます。  このうち、一番右の列の460ですね、4億6,000万円について、消費税率の引き上げ分による増収分、これをこういうふうな形で活用したということでございます。
     そのほか社会福祉としては、高齢者、障害者、母子、父子の福祉事業および生活保護の扶助事業など、社会保険としては、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各種事業などに活用しておりまして、合計で申し上げますと、右から2列目の一番下でございます、充実分に要した一般財源9億7,700万円、977のうち、一番右下の欄でございますが、引き上げ分による増収分928、9億2,800万円を社会保障関係経費の充実分として活用したというものでございます。  続きまして、15ページをごらんいただきたいと思います。  6番の地方交付税の推移ということでございます。上のグラフでございますが、平成20年度以降、本市は普通交付税の交付団体となっております。平成27年度の普通交付税と特別交付税とを合わせた地方交付税総額は、対前年比8.7%減の1687と記載がございますが、16億8,700万円ということでございます。  続きまして16ページ、次のページをごらんいただきたいと思います。  7番目の一般会計繰入金の推移ということでございます。平成21年度に、グラフでいいますと繰入金が大きく増加しております。これは、例のリーマンショックの影響で、法人市民税が急激に落ち込んだことへの対応によるものでございます。  その表の下に、繰入金の主な増減要因ということで、星印で何行かございますが、繰入金につきましては、事業の進捗によっても増減をいたしますけれども、平成27年度は将来の大規模事業の実施による財源不足に備えるため、まちづくり基盤整備基金の取り崩しを最小限にとどめるとともに、年度間の財源調整を目的とした財政調整基金および減災基金につきましては、ガイドラインに定める目標値、標準財政規模の12.14%でございますが、これを達成し安定的な残高の確保にめどが立っておりますことから、取り崩しを行ったというものでございます。  また、ふるさと寄附金、その下のほうに記載がございますが、これを財源として行う事業でございますが、寄附者の御意向よりまして、福祉、医療や子育て支援などの充実に活用をいたしました。平成27年度は、平成25年の10月から平成26年9月までにいただきました寄附金を、各事業に充当しているものでございます。平成27年度中にいただいたふるさと寄附金は、約9,000万円でございまして、これは今年度28年度と来年度29年度に充当する予定でございます。  次に、その下の16ページの下半分でございます。8の基金残高の推移をごらんいただきたいと思います。  平成27年度末の基金残高合計、これは表の下の一番右下でございますが、159億3,900万円でございます。基金の取り崩しが少し増加したことによりまして、前年度より3億6,100万円減少をしているというところでございます。  一方、緑色の特定目的基金は、わずかながら増加をしておりまして、ここ10年来の残高としては最大というふうになっているところでございます。  続きまして、17ページをごらんいただきたいと思います。  上のほうの、9の一般会計の市債の決算額の推移でございます。折れ線グラフは臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の推移ということでございます。平成23年度に大きく減少しておりますのは、臨時財政対策債の発行可能額としては19億円余りございましたが、決算収支をにらみながら発行額を抑制したというためでございます。  平成27年度につきましては、老上西小学校建設事業や公営住宅の建設事業などの実施に伴いまして、建設事業債の発行が増加をし50億5,800万円、対前年比38.3%の増となったところでございます。  また、その下の10でございます、市債残高の推移でございます。平成27年度末の市債残高の合計は、表の一番右下でございますが、385億2,800万円でございます。老上西の事業などの実施により、前年度と比べて10億7,500万円増加をしております。  ただし、10年前であります平成18年度末の残高と比較をいたしますと、緑色の部分ですねグラフでいいますと、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債は、約97億円増加をしている。  その一方で、薄いブルーの部分ですね、建設事業債でございまして、これはほぼ同額の約95億円が減少をしているということで、10年前の3分の2の水準ということでございます。  続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。  11番ということで、市債残高を市民1人当たりに換算した金額でございます。棒グラフで示されておりますとおり、平成27年度の本市は1人当たり約29万6,000円ということで、県内13市の中では最少というふうになっております。  続きまして、少し飛びますが、21ページをお開きいただきたいと思います。  21ページでございます。下の段のグラフをごらんいただきたいと思います。一番下のグラフでございますが、社会保障関係経費の内容を示すものとして、扶助費の内訳を掲載しております。平成26年度に初めて100億円を超えました。平成27年度では105億4,800万円、歳出全体に占める割合は22.6%ということでございます。  そのうち最も多いのは、グラフの黄色で表示をしております児童福祉費でございまして、62億4,000万円でございます。次に多いのが社会福祉費、次いで生活保護費の順となっているところでございます。  続きまして、次のページ、22ページをごらんいただきたいと思います。  一番上の15の財政力指数の推移ということでございます。緑色の破線で表示しているのが、単年度の数値でございまして、赤いラインは1.0のラインでございます。このラインを超えていれば普通交付税の不交付団体、下回っていれば交付団体ということでございまして、本市は平成20年度以降、交付団体ということになっております。  次に、23ページ、17番のプライマリー・バランスの推移でございます。  上のグラフは一般的にいうところのプライマリー・バランスでございまして、公債費を除く歳出が市債の借入額を除いた市税収入などの歳入で賄えているかどうかということをあらわしておりまして、平成27年度はブルーのそのグラフ、数字、次の表の一番下に書いてございますが、3億4,700万円、347でございますね、の黒字で、ここ10年来では最も黒字幅が小さくなっております。  それから、下のグラフをごらんいただきたいと思います。参考というふうに書いておりまして、こちらは財政規律ガイドラインにおけるプライマリーということでございまして、これは市債の元利償還金と借入額との差額を指しております。上の表でお示しました一般的なプライマリー・バランスとは異なりまして、歳入決算額から歳出の決算額を差し引いた歳入歳出差引額を加味しておりません。このことから、より厳しい定義というふうにしております。  こちらは先ほども説明を申し上げましたとおり、平成27年度は老上西でありますとか公営住宅の建設事業などの実施に伴いまして、建設事業債の発行が増加をしましたことから、6億7,400万円の赤字となったところでございます。マイナス674と記載がございますけれども、6億7,400万円の赤字となったところでございます。  最後の説明ということでございます。24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。  18番の財政規律ガイドラインの各指標の状況ということでございます。  御承知のとおり11の財政指標がございますが、この中で⑤でございます。①からずっと番号がつけてありますが、⑤のラスパイレス指数でございます。それから⑦ですね、プライマリー・バランス、それから⑧ですね、25ページの一番上でございますが、市債借入額に占める交付税措置のあるものの割合、この3つにつきましては、基準をオーバーしておる状況でございます。  まず、⑤のラスパイレス指数につきましては、基準である100ですね、これを超えております。これはもうラスパイレス指数については御承知のとおりかと思いますけれども、国との制度上の差異といいますか、職員の昇格の基準運用が異なっているというふうに考えております。これについては、財政運営上としては、この数値とあわせて、市全体に占める人件費の割合ですとか、人口当たりの職員数ですとか、人件費等を見ながらトータルに判断をしていく必要があるというふうに考えております。  それから⑦のプライマリー・バランスにつきましては、先に説明を申し上げたとおりでございます。単年度で赤字というふうになっておりますけれども、計画期間中における累計赤字額は、総基金残高の範囲におさまっているということで、ガイドラインの基準は達成できているというふうに理解をしているところでございます。  それから25ページの一番上の⑧ですね、市債借入額に占める交付税措置のあるものの割合でございますが、これは下にちょっと注釈をつけておりますけれども、平成27年度は幾度も申し上げてますとおり、老上西小学校ですとか、陽ノ丘団地の建てかえ事業の財源として、交付税措置のない市債を発行したことから、基準をオーバーいたしました。これらの要素を除きますと、85.0%ということになりまして、あくまでも一時的なものであるというふうに考えているところでございます。  これ以外の指標につきましては、全て基準内ということでございます。全体といたしましては、引き続き健全な財政運営が維持できているものと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。  長くなりましたが、以上で決算の概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○木村辰已 委員長  ありがとうございました。  それでは、これより、ただいま説明のありました決算分析の概要説明に対する質疑を行います。  八木委員。 ◆八木良人 委員  一番最後の説明いただいたガイドラインのあたりなんですけれども、まず、ラスパイレス指数のほうは御説明いただいたんですけども、トータルで判断という形、ほか含まれるといろんなことがあります。ただ、この100は目指すということではよろしいんですかね。 ○木村辰已 委員長  はい答弁を。  岸本総務部長。 ◎岸本 総務部長  はい、そのとおりでございます。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  多々説明の中で、例えば老上西小学校による一時的なものであるとか、そういった一時的な支出の増加によるのが原因であるという説明が、多々あったんですけれども、一時的なものっていうのは、例えば来年度も再来年度も毎年、一時的なものが起こる予測というのはあるんではないでしょうか。というのは、いろいろ大きなものがありますよね、これから。ですから、そういった意味では、今回、一時的なものって説明されたら、来年ないのかなと、一瞬、勘違いするんですけど、そのあたりも予測としては今後も、多々、発生するのは加味されているんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  岸本総務部長。 ◎岸本 総務部長  今、ガイドラインの、最後のほうではガイドラインの数値の中で交付税措置のあるものの割合とか、そういうような形で申し上げました。それは、その都度、どのように財源を取り込んでいくか、それから起債を張るにも有利な起債を張るというようなことで、その都度その都度、見ていかないといけないというふうには思っております。今後も、おっしゃいましたように、そういったケースは出てくることは予想されるとは思いますので、そこはもう十分、その辺にらみながら財政運営をしていかないといけないなというふうには思っております。  大規模事業、大規模事業と言っておりますけれども、今後の財政運営の中では、それらも含めて、そしてもう一つ、今、要素としては、現在も財政フレームを、来年度からの3年間の財政フレームを組んでいるところでございます。来月また、御報告させていただく予定をしておりますけれども、そのほかにいろんな普通交付税の要因とか消費税の引き上げの延期とか、いろんな要因が絡んでまいりますので、それらを十分見きわめながら、的確な財政運営をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。 ○木村辰已 委員長  ほかに質疑はありませんか。  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  説明いろいろいただいたんですけども、全体的に今の歳入歳出で、ともに増加してると。それから、実質収支も黒字やと。ところが、収支未済額、これはふえると、というところですね。これ、収入率が低下しているということなんやけども、3点、そういうこともあるんですけど、ちょっとようわからんのは、この実質収支額、その中で重複額ありますね。その決算の中に。いやいやこれはもう全体を見て言うてるんですよ。この金額が結構あるねんけども、これはどういうように理解したらいいんですかね。要は収入率が減ったんだと、平成27年度は、平成26年度と比べたらね。全体の一般財源減収はこれだけありましたっちゅう説明あるんですけども、その中でこういう実質の収支額、こういうものが黒字であんねやけれども、その中には重複したもんが入ってるから、現実には歳出のこの経営額ちゅうのが、こういう金額なってますいうことやけども、いろいろ説明聞くんですけど、実際は黒字やでいいっちゅうように捉えたらいいのか、非常にいろいろ説明聞くけど非常に難しいんですよ。この事細かにこれから入っていくんですけど、全体の中で、今、御説明いただいた中で見ると、何々が何々に重なっておる、だからそいつは別個にせなあかん、要するに決算のやり方やね。これをどういうように我々見させてもうたらええのか、ただ単に合計決算だけで見て、黒字やから黒字として見るのか、そこには大きな事業を、さっき八木委員が言ったようなところが特例で入ってくる。だから、ことしはその分がマイナスやから、来年はそうやないでというように、ただ単に、単純にそういうように見ていいのか、それを見込んだ中で組み込むいう予算立てをされてるちゅうこともわかるんですけどね。だから、そこのところは本当に、こういういろんなところを見てても、依存財源、これも増加してますしね。  要は何が言いたいか言うたら、やっぱり税は収入率を高く上げていただきたいいうことなんです。それに基づいて、いろんなことに当てはめていただきたいっちゅうのは、大きな私の主張です。  ここに、平成27度は九十何%、94.2%ちゅうこの数字を上げたの自体がそこに努力性が見えたのか見えてないのかちゅうことも不思議でならんし。  以上です。 ○木村辰已 委員長  岸本部長。 ◎岸本 総務部長  総務部の岸本でございます。  おっしゃったように、単年度では、この2ページの普通会計の決算概要で今、実質収支率云々っていうので0.1ポイント増云々という記載がございます。単年度では黒字決算ということでございます。  ただ、先ほども申し上げましたように、ガイドラインでいう、そのプライマリーですと6億7,400万円の赤字ということで、昨年度はそういうふうな形になりました。ですから、単年度でいろいろ歳出の合理化、効率化に各部局で努めて、また、おっしゃいましたように徴収率についても、できるだけ歳入の確保ができるように工夫をしながら税も含めまして、徴収率の向上と、収納率の向上ということに努めているところでございます。  単年度で見ていきますと、当年度は黒字決算というふうになっておりますけれども、決して私どもとしては楽観視をしているところではございませんので、申し上げましたようにプライマリーバランス、それから今後の、先ほど申し上げましたいろんな要因を見ながら、その都度、判断をしていかなければいけないなというふうに思っております。  おっしゃいました歳入の的確な補足、財源の確保というものは、やっぱりそれぞれが十分に考えながら、日々の業務執行をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、御指摘のことも踏まえまして、今後も的確なそういった歳入の確保、それから歳出の効率化ということに、やはり努めていかなければいけないというふうに思っております。  以上です。 ◆棚橋幸男 委員  できるだけ今の御答弁、説明あったとおりの方向に向けて取り組む必要が当然ある。だから、なぜ、私が今質問したかいうと、私の一般質問の中で、最後のほうに少し述べさせていただきました。やっぱり、その権限のところで、そういう部署も1つあってもいいの違いますかっちゅう意味合いはそこにあるんですよ。ということでございます。 ○木村辰已 委員長  ほかに。  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  八木委員の質問とちょっとダブるんですけども、主要な決算指標、今の総務部長の説明では非常に優秀と、良好というふうに受け取ったんです。  その一方で、基金は減って借金がふえると、公債費がふえる、市債がふえるという現状になったわけですね。私は、貯金が減るということは、必ずしも悪いことではないというふうには思いますけども、必要な投資はせないかんので。ただ、一時的な支出で、こうやって借金が膨らんだんだという説明があったけども、来年度以降も、八木委員も指摘されたように続くわけですよね、その一時的支出なるものが。ですんで、平成27年度、初めて貯金が減って借金がふえたと。近年、ないケースじゃないんですかね。ここら辺についての所見を、少し聞かせていただきたいと。 ○木村辰已 委員長  岸本部長。 ◎岸本 総務部長  先ほど申し上げましたように、一時的なものは、今後も起こり得る可能性はあると、決して否定はできないというふうに思っております。繰り返しますけれども、単年度では黒字ということになりましたけれども、各種の指標を見ていきますと、決して楽観視できないなというのが正直なところです。  先ほども少し申し上げましたけれども、今、財政フレームを組んでおります。そういう中で、今後のその経済成長をどう見るかということもあるかと思うんですけれども、内閣府が示しております名目の成長率、1.7から2.2%というものを、今、見て積算をしているわけでございますが、これも、この経済変動によってどうなるかわからないというところもありますし、消費税の引き上げの延期の影響分もございます。  そういう中で、先ほど申し上げました数値で若干申し上げますと、実質公債費比率につきましては、現在5.0%、平成27年度決算では。平成26年度では4.3%、ちょっと上昇しておりますし、それがガイドラインの一番最後の年であります平成32年度では、約7%台にまでいくのではないかなというふうな、今の予測でございます。これはまた、御報告を申し上げるところでございますし、それから将来負担比率につきましても、現在のところ算定はされていない、バーになっておりますけれども、これが大体10%から11%ぐらいまでは、平成32年の期間では、そういうような形でいくという予測を、今、持っております。これはその後の、先ほど申しました状況、情勢の変化によって数値が異なってくる可能性はございますけれども、現在のフレームで予測をした中で、いろんな要素を加味した中では、そのような形で数値が出てきておりますので、これはやはり的確な、おっしゃいましたように、集中的な投資をしていく部分と、それから将来に備えていく部分というのを十分にやっぱり見ながら、財政運営だけじゃなしに、行政運営、いわゆるその行財政運営というものを、やっぱり見ていかないといけないと思います。  平成32年は、総計の最終年度でもありますけれども、それ以降の、やっぱりそれから数年しますと人口減少社会がやってまいりますので、そこを見据えた、やはり草津の街のまちづくりのあり方というものが、今、問われていると思いますので、その辺の将来のまちづくりのビジョンを、十分に検討して議論をして、議員の皆さんとも議論をしながら、やはりそこをきっちりと見きわめて、まちづくりの将来像というものを描いていかないといけないのかなというふうに思っております。 ◆久保秋雄 委員  念のために言っておきますけども、やっぱり必要な事業、住民福祉の向上は、やっぱり進めなあかんという立場で物を言っておりますので、必ずしも借金がふえるとか、貯金が減る、そのことを問題にしているわけではございませんので、その点だけ申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  今、いろんな質問ございまして、また詳しく解説していただきまして、ただ、毎回のことですけど、非常にきめ細かくいろんな御報告いただいてるわけでございますが、全体感としてこれから各部門別に入っていくわけではございますけども、財政をあずかってらっしゃる総務部といたしまして、今回の平成27年度の決算は、こういう評価をできるかどうかはわかりませんが、いろんなものを積み重ねていって、こういう数字になってきてるので、内容わかってて、今の数字の御説明があったと思うんですけども、この平成27年度決算は仮に、こういう指数があるかどうかわかんないんで、もし答えられなくたっていいんですけど、100点満点で考えたら、職員さんの努力はどれぐらいあって、どれぐらいの評価をされておられますか。 ○木村辰已 委員長  岸本部長。 ◎岸本 総務部長  これはもう、100点だというふうに思っております。職員それぞれ、それぞれの部局で最大限、やはり市民福祉の向上、それとどちらかというと反する考え方といいますか、歳出の効率化、できるだけ効率よくお金を使わせていただくというようなことで、日々、やっぱり考えていますので、そこはそれぞれみんな、わきまえてやっていると思いますので、90点とか50点とかそういうことじゃなしに、全力でやっているというふうに思っております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  わかりました。今のお答えで、これから4日間をずっと通していきたいと思いますので、その観点からしっかり見せていただきたいと。どうしても数字ばっかり出てますと、そういう思いっていうか、感情などはだめと思いますけど、どこまで連携がとれていたのか、きちっと予算があって、それが執行されて、どのような報告に上がっていったのかいうことも、注視したいと思っておりますんで、あえてこういう質問をさせていただきました。  わかりました。その感覚で、あと4日間頑張ります。ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっと後戻りじゃないんですけど、戻らせていただきたいんですが、先ほど、扶助費の上昇が10年前に比べて倍になりましたという御報告があったんですが、そのときには、結果としてなったという御報告だったんですけれども、この扶助費っていうのは、せんだっても敬老会へ行きましたら、お年寄りはやっぱりふえてます。先ほど申されたみたいに、人口減少社会がやってくるということで、結局、収入が減った中で、扶助費に関するお金がふえていくという状況になるんかなと思うんですけれども、これは、先ほどの中では結果としてなったというお話だったんですけども、予測としては、予測どおりにふえていってるという見解であるのか、要するに今までの内容というのは結果であるんですけども、次の2025年問題も含めて、このままの経過で見ていくと、倍とは言いませんけれども、もうしばらく3倍、2.5倍ぐらいにはなるんかなという予測を私は思うんですけども、そこら辺の見解、どういうふうにお考えなのかちょっと聞きたいなと思います。 ○木村辰已 委員長  岸本部長。 ◎岸本 総務部長  この決算概要の21ページのグラフ、先ほども御説明を申し上げました。その中で、やはりこの割合としては黄色の、グラフの黄色の部分で児童福祉費が一番多いというふうに申し上げたんですけども、近年、御承知のとおり、やはり子育て支援、その関係施策の充実ということで、この割合が増加をしているということが言えるかと思います。今後の少子化の問題もございますけれども、当面、やっぱり待機児童の問題とかそういう子育て関係部門の経費というのが、もう少しは、当分の間はふえるのではないかなというふうに思いますし、扶助費全体が昨年度で3.7%ふえておりますので、ここ近年、そのような割合でふえてきておりますので、この傾向はしばらくは続いていくのではないかなというふうに見ております。  予算の関係でも、私ども扶助費については3%のシーリングということでかけておりますので、これやっぱり高齢化社会、それから子育て支援という国策にかなうものでもありますので、この経費については今後も増加するのかなというふうに考えております。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。当然、児童福祉費については、倍の30億円プラスになっているというプランですけれども、私は社会福祉費のところが13億円が22億円まで上がってきてるという、ここも注目しとかなあかんのかなという思いがありまして、多分、子育て世代の支援というのは、今、国策とおっしゃってるんですけども、老人福祉については昔からずっと続いている内容で、増加しているという状況でもありますので、そこら辺のところ、平成27年度の決算をちょっと見せていただいた中ですごく感じましたので、ただ、今、おっしゃったとおり、しっかりと見ていかなあかんという御回答をいただいたというふうに感じてますので、ちょっとそこら辺もしっかりと見ていただけたらありがたいなと思っています。 ○木村辰已 委員長  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  私も今、奥村委員と同じ考えどころか、国が出してるのは2050年には1対1、支えがこんな方法になるんです。そこに、今の国家予算ぐらいの金額になると、こういう推計、算定もあるわけなんですよ、ある一部では。そうすると、今の部長のお話でいくと、こんな伸びの状態やないと思うんですよ、私。だからこれは、もっとここに熱き思いをかけて、どうして収入を得るのや、何を減らしてそこに充てんねやちゅう考えを、もう近々に、平成36年以降は人口が急激に減るとも言われている。だから、今の部長のそのような御説明では、私はなかなか難しい、こんなことを思いますので、このところは本当に職員一丸となって、この取り組みを、収入をいかにふやして支出をどうして減らしていくか。このところ、ここに当てはめて、このところに対応していくような考え持っていただかないと、非常に大変なことになってくると思いますよ。 ○木村辰已 委員長  岸本総務部長。 ◎岸本 総務部長  国策というふうに申し上げましたけれども、一方では介護の事業の平成29年度から日常生活総合支援事業始まりますとか、そういう中で、医療費の増加を軽減するとかそういうような取り組みも、国レベルではもう既に始まっているところでございますので、健幸都市ではありませんけれども、やっぱりそういういろんな取り組み、地域福祉の面とかそういうような中で、そういう負担を少しでも減らしていくという努力を一方ではしないといけない、これは国も始めているところですけれども、市としてもやっぱりそういう、これを機会に、ことし健康福祉、健幸都市の基本計画を策定するわけでございますけれども、そういう中でいろんな取り組みをしていかなければいけないのかなというふうには思っております。そこのところは、一定、理解はしているつもりでございます。  以上です。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  何度も済みません。2点、お伺いしたいんですけど、まず、財政力指数0.92ということなんですけれども、そのほかのガイドラインの指標もそうなんですけれども、目指すところというのはお持ちなんでしょうか。  というのは、財政力指数のほう、例えば他市の例でいうと、首都圏近郊の、草津と似たようなベッドタウンのある都市がありまして、人口10万人ぐらいですが、そこはやはり財政力指数1を目指すということで、いろんな施策を打ってこられたと。もちろん福祉も充実させながら、そして1を目指して1を達成されたと。  ほかの財政規律ガイドラインもそうなんですけど、基準内というのはわかるんですけども、じゃ、目指してる、草津が目指してるのはどこかということは、その辺はお持ちなんでしょうか。それが1点。  それから、もう一つは、他市と比較というのを、先ほどたくさん説明いただきました。同じような規模の都市との比較によると、こうこうこうであると。滋賀県内の都市と比較すると、こうであると。ただ、そういう比較、余り私、意味がないと思ってまして、それよりも、例えばこのあたりでいうと、大阪のベッドタウンとして急速に発展した奈良の都市が幾つかあります。急速に発展した都市がありますね、生駒、固有名詞出してもあれなんですけども、そういうところが草津より、多分10年ぐらい先行して、同じような道をたどっていると思うんですが、そういったところをしっかり調べていっていただきたいというのが要望として、これは要望としてあります。要するに草津の未来が見える場所が、日本には多々あるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その2点ですね。1つは指数的な目標と、もう一つは平均を比べるんじゃなくて、同じベッドタウンのような状況。人口がふえていった、今、ふえるのがとまった、そういうところとの比較をしていただきたいというのが要望です。  以上です。 ○木村辰已 委員長  岸本総務部長。 ◎岸本 総務部長  目指すところというのは、やっぱり今の総合計画の目指すべき将来ビジョンというのがありますので、そこに向かって進んでいるわけですから、第3期の基本計画を、今回、策定しますけれども、それにもリーディング4つありますけれども、それにのっとったまちづくりというのを、目指すべき方向性だというふうに理解をしているところでございます。  財政力指数につきましては、1以上であることが望ましいんですけれども、給与水準の高い東京の衛星都市とか、それから企業の法人税の、法人市民税の収入が潤沢である都市、いろんな都市の類型があるかと思います。そういう中でも、やっぱりなかなか1になりにくいというのは、法人税の地方交付税原資化しているというような、今、現状があるわけですけれども、そういういわゆる召し上げですね、国による召し上げというのがありまして、ほかにも要素はございますけれども、なかなか権限委譲で、仕事が来るけれども税源委譲されないというような厳しい地方の現実があるわけです。  ですからそこを、これは国に対して言うことかもしれませんけれども、そこがなかなか地方分権と言いながら地方統制で、なかなか地方の独自色が発揮できないという今の構造そのものを、やっぱり変えていかないと、なかなか1以上にというのは難しいものかなというふうに思っております。  そういう中でも、できるだけそういうような形で自主財源をふやすと、新たな歳入を見込んでいくというような手だてを、将来のまちづくりに備えて、やっぱりそれは考えていかなければいけない。議長がいつもおっしゃってますけれども、そういうようなことも考えていかなければいけないと思います。目指すべき方向性としては、やっぱり総計かなというふうには思っております。答えになってるかどうかわかりませんけれど。
    ◆八木良人 委員  もちろんよくわかりました、今ので。  ただ、そういった総計の形、まちづくりを目指すというのが1つと、やはりその1つの指標としては数字、数字はうそつかないので、そこはどこかを目指していくと。それを守りながらっていうのは、ということを私は思いますので、ぜひ1が望ましいとはおっしゃったので、目指していただければありがたいと。目指してそれに踏まえて、総計も実現するというのはお願いしたいのと、あと他市の比較についてはどうですか、ほか似たような、草津と同じような都市が。 ○木村辰已 委員長  岸本総務部長。 ◎岸本 総務部長  おっしゃいました生駒なんかは、例えば窓口業務の効率化とか、いろんな改革に取り組んでいるところだというふうに理解はしております。ですから、私どもも今、行政システム改革の方向性にも出ておりますように、そういうようなアウトソーシングなり効率化というものを、先ほど申し上げましたように、そういう行革、行政システム改革の取り組みというのも大事かなと。  そういう中で、やっぱりそういう取り組みをしているところというのが、クローズアップされてるのかなと、委員さん御指摘のとおり。それはやっぱり、そういうような形で事務の効率化なり、それから歳出のいわゆる削減に取り組んでいるところかなというふうに思っておりますので、部分的には承知している部分はありますけれども、いろんなところのそういうような事例を見ながら、そういうような取り組みも進めていかなければいけないのかなというふうには思っております。 ◆八木良人 委員  ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  それでは、なければ決算分析の概要説明に対する質疑は終了いたします。  それでは、審査に入ります。  本委員会に付託されました案件は、議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算、議第73号、平成27年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議第74号、平成27年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算、議第75号、平成27年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算、議第76号、平成27年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議第77号、平成27年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議第78号、平成27年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議第79号、平成27年度草津市水道事業会計利益の処分および決算の認定について、議第80号、平成27年度草津市下水道事業会計利益の処分および決算の認定について、以上決算認定9件であります。これらの議案を一括議題といたします。  これより議事に入ります。  御案内のとおり、これより先、決算認定審査に当たりましては、部門別に順次質疑及び委員間討議を行います。  また、執行部に作成いただきました33項目の調査シートのうち、当委員会で選定いたしました31項目について、評価項目として評価・採決をいたします。  評価項目の採決につきましては、調査シートをもとに委員間討議を中心に、委員会の意見を集約するとともに、多数決により評価を決定し、翌日の冒頭に評価報告書を策定いたします。  それでは、暫時休憩をいたします。  10時45分再開でお願いいたします。              午前10時35分 休憩              午前10時45分 再開 ○木村辰已 委員長  再開いたします。  これより、議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総合政策部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。  これより、1番、シティセールス推進費の評価を行います。質疑、意見がございましたら挙手願います。  はい、西村委員。 ◆西村隆行 委員  シートのほうにいろいろ書いていただいて、頑張っていただいたことが載っておるんでございますけども、ちょっと表と裏で、事業の内容の中で、草津市とシネマをテーマに草津市の魅力を、多くの人のために映画を作製しましたっていうこと、載っております。裏のほうに実施効果の中で、草津魅力発信地区ということで、小学生を対象に云々があるんですけども、まず、この映画は評価はどうやったのかな、つくったしか書いてないんですね。この映画がだから、作製された以上は、どっかで上映されてるのかなと。そのこと全然、書いてないんで、まずこのことをお聞きしたいんですが。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  お手元の事業調査シートの、今、御指摘いただきました裏面の事業実施効果ということで、塾生の対象者は小学生ということで、2日間実施のほうを、子どもをテーマにということで草津とシネマ、これをテーマに本陣の魅力を見つけ出すために子どもに、大人じゃなくて、その前年度は大人のほうに映画の作製といいますか取り組みをしていただいておりましたけども、それをちょっと年齢を下げまして子どもさんを対象に、子どもからかかわっていただいて、自分がみずから体験することによって、また親御さんも含めましてそういった意識をもっていただく、本陣の魅力も持っていただくという形で実施をさせていただきまして、そういったところの効果としてもあったと思いますし、一応10月の31日と11月の1日の2日間実施しましたけれども、それの報告会という形で、2月にまたフェリエのほうで実施させていただいたところでございます。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  そうじゃなくて、どういう評価があったか聞きたいんですよ。こういうことされた、ああいうことしたというのはここに載ってますし、対象も良くわかるんですけど、じゃ、実際その評価ですね、単純によかったというのか、もう一遍行きたいとか、もう一度してみたいとか、本当に本陣が草津の中の観光地を伺って、そういう評価が何も載ってないのでどうなのかなと思ってお聞きしました。 ○木村辰已 委員長  はい、答弁を。  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  私、直接的に評価という形で、ちょっと昨年度お聞きしたような状況ではございませんが、皆さんから、当然こういう事業は始めてさせていただいたところでございますので、それなりに評価のほうはいただいているものと考えております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  その魅力を伝えることができたと書いていただいてるわけですね。それを、どう評価、その評価を得たということでは、ちょっと弱いと思うんですよ。やはり、これからこの議会で評価していこうと思うので、やはりその、じゃ、それで何人参加されたとか、その中で、全部じゃないかもしれないですけども、小学生の方の感想が載ってるとか、そういうのがこのシートの目的じゃないかなという気がするんです。  先ほど、総務部長のほうに確認したら、もう職員さんの努力は100%でした、100点満点でしたということをお聞きして聞いたところと、このもうちょっと具体的な、どうよかったのか悪かったのかという部分を書くべきじゃないかなと思うんですが、もうこれ以上お聞きしても答え返ってこないと思うんで、もういいんですけども、そういうことを書いていただきたいなと、シートには。それで予算を使ってどうこうやって、それで結果がどうだったというふうにわかってくると思うので、ちょっと伝えた、よかったと思われてますだけでは、ちょっと弱いかなって気がしてますので、次回からは、ぜひその辺はそういうシートにしていただきたいなと。やっぱり声が入ってないとね、という気がするんです。  委員長、続いてよろしいですか。 ○木村辰已 委員長  はい。 ◆西村隆行 委員  前回、このイナズマロックフェスで、前哨イベントでイナズマフードグランプリを、たしか平成27年度は野村グラウンドでされておられたですね。  ちょっとこれ、市民の方からお声がありまして、特に飲食業をされておられる方からお声が上がってまして、グラウンドですので衛生上にどうだったのかと。飲食店は、常時やってらっしゃる方っていうのは、非常に保健所とかその衛生関係を厳しく指摘されていると。にもかかわらず、この前哨フェスティバルはグラウンドですので仕方ないと思うんですが、砂ぼこりは立ってるわ、いっぱいいろんな人が来るわ、ああいうので衛生環境、本当によかったのかっていう批判があったんですが、それは大丈夫だったんでしょうか、お聞きします。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  イナズマフードグランプリにつきましては、3つのコンセプトで、青少年の育成とエコ体験、地域特性という地域活性ですか、3点を主に取り組んでおりまして、エコ体験という部分の中で、ごみの分別ですね、この辺の徹底はさせていただいたところでございます。 ◆西村隆行 委員  じゃなくて衛生上、フードでしょう。お店出てましたね、食べ物屋いっぱい出てましたよね。それを見た市内の飲食店のオーナーの方が、あれでいいのかっていう疑問を持たれたわけですよ。お客さんに食品を販売するのに衛生上、問題はなかったのかと。確かに保健所も全部入ってるとは思うんですけど、そういう印象を市民の方に与えてしまってるってことはどうなのかなと思ったんで、大丈夫でしたんですかとお聞きしてるんです。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  ちょっと私どものほう、当然、補助金を出させていただいておりますので、それにかかわりは、当然、持たせていただいておりますけれども、今、ちょっと議員御指摘のような内容を直接、ちょっと私どものほうの耳にまでは入ってきておりませんというところでございます。 ◆西村隆行 委員  じゃなくて、衛生上、大丈夫だったんですねって確認したいんですそこ、きちっと会場の補助金出してはるから、全ての責任ないとおっしゃるのかも、補助金だけで責任ないとおっしゃるかもしれないけども、市民の方は、やっぱり市がそういう関連してると思わはるので、私たちにそういうことを言うてきはるわけですよ。ですから、そこは大丈夫だったんですねってことを確認したいんですが、いかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  大丈夫だったと思います。 ◆西村隆行 委員  結構です、はい。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  予算と決算の状況なんですが、KUSATSU BOOSTERSの活動費、予算では300万円計上されてたんですけども、決算見てると30万6,000円ということで、わずか10分の1なんですね。シティセールスにおいて、BOOSTERSの果たす役割もかなりあるんではないかと思ったんですけども、どのような理由でこうなったのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  もともと当初予算の編成をした段階で、ただいまの300万円ということで、まず、BOOSTERSの御本人さんに、事務所に属しておられない方に対する報償といたしまして、予算上は1人当たり20万円の5人分で100万円と、事務所を通す場合の、芸能事務所とか通す場合の派遣手数料ということで、1人当たり、1組当たり50万円の4組ということで200万円の、計300万円の、予算措置のほうはしていただいておりました。これ、昨年の決算委員会でもちょっと御指摘をいただいたところではございます。  平成26年度は60周年記念というのがありましたので、その関係でございましたが、平成27年度につきましては、2つのイベントに派遣をさせていただきまして、合計4人の方に派遣をお願いしたところではございます。  もともとの予算の設定が、単価的にかなり大きい、高い単価設定になっておりましたので、この事業実施調査シートの裏面の一番下のほうに、平成28年度の予算措置の欄がございますが、こちらのほうは金額につきましては、予算のほうは半分に落とした中で執行を今年度もしているところでございまして、基本はBOOSTERSにかかわりまして、各課なりのイベントとか事業とかに出演される場合につきましては、原課予算のほうでお願いしているところでございまして、例えばでございますが、昨年も老上西小学校の校歌の作曲に、BOOSTERSの世武裕子さんのほうにお願いしたとか、そういった形で企画調整課の予算の執行といたしましては、結果的に30万6,000円となりましたけれども、いろんな場面で御活躍いうか、活用のほうもさせていただいているところでございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  じゃ、BOOSTERSの活躍いただくという、そういう目的は達成をされてる、30万6,000円の予算で、決算で。そういう理解でよろしいんですかね。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  一応、私どものほうで予算を持っておりますのは、当課のイベント等で出演なりをいただくことを前提で、予算取りはしておりました。平成26年度の予算が60周年の関係もございましたので、かなり大きい予算を持っておりまして、そのまま引き継いできたところではございますが、お金だけではなくて、ボランティアで参加とかもいただいてるBOOSTERSさんもおられますので、そういった面も含めまして、評価できるものと考えております。 ◆久保秋雄 委員  大いにBOOSTERSさんにも活躍いただきますように、引き続いての取り組み、お願いしたいと思います。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  2点、先ほど西村委員言われたイナズマロックの前哨戦のほうで、300万円という形で出てるんですけれども、これ、シティセールスという観点からいったときに、私も去年、ことしとフードグランプリに寄せていただいたんですけども、来られてる方、多分、草津市内であったり滋賀県内の方がほぼ、多いのかなというような、ちょっと雰囲気を持ったんですけれども、シティセールスという観点からいくと、本体の事業、イナズマロックフェスのほうに補助金を出すほうが、意味合いとしては合ってくるんじゃないかなと思うんですけども、このフードグランプリに、本体ではなくてフードグランプリに出されているっていうような理由であったり、経緯というものがあるんでしょうか、というのが1点。  もう1点、裏面のほうに、今回、シティセールス活動によって、ほかの市議会から視察に来られたということで、これ、具体的にどういうことを御説明いただいて、それに対して、そこの市議会さんの評価がどういうようなものがあったのかなというところを、ちょっと忌憚なく教えていただければと思います。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  まず、1点目のイナズマロックの前哨イベントでございますが、本来といいますか、イナズマロックのほうにというお話もございましたけれども、イナズマロックフェスにつきましては、知名度もかなり全国区に上がっておりますし、来場者も毎年ふえてるということを聞き及んでおります。これが、1年に2日間だけの開催という形になりますと、単なる単発的なイベントという意味合いが出てまいりますので、今回、昨年度から始めておりますのは、そのイナズマロックフェスにつながる前哨イベントという形の意味合いで、イベントを通して滋賀県並びに草津の方に知っていただいて、内外ともに、草津でこういうイベントも開催してるねということで、認知いただきたいという意味を持ちまして、支援のほうをさせていただいているところでございまして、先ほどもちょっと申し上げました青少年育成とかエコ体験とか地域活性、そのあたりの趣旨で補助のほうをさせていただいているところでございます。  市議会におけます視察の説明の関係でございますが、毎年、今年度におきましても、他府県の市議会からの視察のほうには来ていただいておりまして、シティセールスの取り組みにつきまして説明をさせていただいている、本市のシティセールスの戦略基本プラン等に基づきまして、本市の取り組みを説明させていただいているところでございます。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  市議会のほうは、そのへんでも結構だと思うんですけど、正直、イナズマフードグランプリの御説明聞いても、よくわからない、確かにJCさんが絡んでやっておられたりとかということもあるかと思うんですけれども、本来、シティセールスで外部からいろんな方が来ていただく機会というのは、イナズマロックフェスのほうだと思いますんで、その中で、いかに草津市のことをアピールするかということが趣旨に合ってくるものだというふうに認識しますので、そこは今後、私も注視していきたいところであるというふうに、意見だけつけさせていただきます。 ○木村辰已 委員長  ただいま、委員からいろんな御意見出ましたが、委員間討議っていうことで、ちょっと時間とってみたいと思いますが、御意見に対するいろんな思いを。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  これ、私らも総務委員会の所管事務調査で、よそへ行かせていただいてましても、これ先ほど課長さんの答弁の中で、例えば老上西小学校の校歌について、KUSATSU BOOSTERSの誰々さんにお願いしたと。その予算については原課対応やと。これね、1つの言葉なんですよ。各課各課それぞれが絡んでるんですよ。中心になる課がないんですよ。みんな人任せなんですよ。よそへ行って、このシティセールス、こういうことやらはるところは、ちゃんと担当課があるんですよ。  これ、今、企画調査課長にいろいろ御質問はありましたけども、課長もそれぞれの担当課がやってはるんやから、僕はこれ以上言えへんのやという、僕、答弁やと思うんですけど、今の。これ、絶対無理ですわ。4,700万円も金使って、形だけになると思います。  以上です。 ○木村辰已 委員長  ほかに何か。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっと違うことを聞こう思ってたんですけど、山元議員おっしゃるとおりだというのも1つだと思います。  というのは、私たち、会合の中で話したときに、これ本当にKUSATSU BOOSTERSとたび丸の認知度が、どういうふうに上がってるんかなというのを、何ではかってはるんかなというのが、やっぱり話題になったんですね。そのときに、今、ゆるキャラフェスタですか、グランプリかな、あそこで皆さん、「いいね」を押してくださいという話も含め、特定の端末機器を持たれる方になるので、多分少ない方になってしまってると思うんですけども、ああいうのも1つの評価基準になってるのかなという思いがありまして、そこら辺が本当にどういう形でBOOSTERSの存在価値や、たび丸のやっぱり知名度ですね、本当にいろんなところ出てきてもらってるんで、出てるんやけれどもちょっとわからないなというのがあるので、もう少し力を注いだほうがいいのかなと。さっきの話では、単独で見れるような部署を持ったほうがええかなというお話も、というふうに私は聞き取れましたんで、それはそういうふうにせなあかんのかなとは思います。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  私も、山元議員の意見に全く同感でして、いろんなシティセールスは、ほかの委員会とか総務でも調べましたけれども、確かに草津は、今、言われたように、中心になってやるところがわからないのが1つ、そしてKUSATSU BOOSTERS見ても、極論を言うともうなくしていいん違うかなと、私なんかは思ってるんです、この2年間見てて。全然、周りの人、知らないし、やっぱり。出てこないし、なくしてもいいのかなと。新しいKUSATSU BOOSTERS 2でもいいですから、もう一回やり直すとか。  あと、この中で言うと、もう少し集中していったほうがいいのがあって、例えば、遠藤議員言われたイナズマロックフェス、あれこそ草津をアピールする絶好のチャンスで、草津市があえてやっぱりやらんと。聞いた話によると、あの2日目に挨拶する橋川市長を見るために来てる若い人がいるというのを聞きました。おもしろいというんで、話がおもしろいと。知事さんよりもおもしろいという、そういうのを聞いたりとか、やっぱり草津市がそのときテレビにも結構出るんです。事前活動から含めて、かなり草津のあの景色も出ますし、そういったところへ力をもっと入れていただきたいというので、かなり改善する必要が、このままではいけないと思うんで、かなり改善しなければいけないというふうには思っています。 ○木村辰已 委員長  多くの意見が出ます。私も個人的に、イナズマロックってこれ、シティセールス、先ほど出ましたけれども、やっぱり我々、全部行っても、そこの市には、やっぱり鉢巻き絞めて汗かいている職員がいるわ、シティセールスに対する。草津なんかは、はっきり言っておくけどイナズマロックって、来年は保障されたかしらんけど、再来年の保障ないんやで。矢橋でも、みんな知ってる人もいる、ジャズフェスティバル、帰帆島で。あれだけの人が集まったのに、ぽんと長浜へ持っていきますわと言ったら、そんで草津はもう万歳。  経験ある職員いるんやろ。そういう事態にもたれたらあかん。シティセールスって、もうどこでもやってんねん、都市間競争なんよ。今、言うてるように、たび丸も全てやっぱり草津のブランド化としていこう、みんながいろんな手段を金かけて講じているのに、やっぱり成功させなあかんねやわ。  だから、今、言うてる前哨戦やとかイナズマロック、来年は何月やるって主催者言うとったけれども、毎年、再来年の費用って約束できないでしょう。そういうことも考えておかないと、他力本願っていうたら怒るかもしれんけれども、そういうようなんに便乗して、草津のシティセールスをやっていこういこうっていう、僕は、ほんまにもう、もう一つ熱意が感じられない。いろんな手段を予算かけて、手段をやってるんやけれども、もう副市長、やっぱり専門的に草津の駅前の活性化で、駅前を全部調査して歩いて、いろんな人の話も聞く、そういうことの積み重ねを、きっちり草津で位置づけていくということも含めてやらないと、僕はほんまに草津この、都市間競争には勝ち抜けへんなという思いは、僕個人的にはしています。  余り委員長しゃべったらあかんねんけど、ほかに。 ◆西村隆行 委員  2つあるんですけど、確かに、僕もことし初めてイナズマロック行かせていただいたんです。すごいな思って感動したんですけど、やっぱり草津のブースがあそこしかないのかなという。そら主催は県ですので、なかなか難しい思うんですけど、やっぱり主催地ですからね、もうちょっと何かこう、目立ったほうがええんじゃないかな。何か、全然違う空間なってしまってたかなっていう気がちょっとしたんが、残念やったなと思いましたけどね。  それと、さっきの山元議員のほうから課がないということだったんだけど、これ一応グループとしては、シティセールス推進グループがあるんですよね。これではだめだということなんですよね、課に上げたほうがええというその、ここのそのシティセールスグループ、何人いるかちょっとまだ見てないんですけど、ここだけでは能力的に厳しい。だからそのまとめ役ですよね、推進する。要は、やっぱり課に上げたほうがええというのが、山元議員の御意見で。 ◆山元宏和 委員  だから、今、見てても何か全然見えてこないし、皆さん方もそれぞれ委員さん、御意見を持っていてくれはると思うんです、このままでは全然だめやと。だから、そのためにはやっぱり、富山行ったときもそうでしたけども、やっぱりそういう所管課がきちんとありましたしね、それは今、企画調整課長いろいろとお話していただいて、彼も一生懸命やっていただいてると思ってますけれども、何かこのままいったら中途半端になるん違うかなというのが、私の意見です。 ◆西村隆行 委員  物すごい、それ逆にいい意見と思うんですよ。委員会として、これ評価、これからかけていくんだけど、ぜひ、意見として、人事絡んでくるんで余り、越えられないかもしれないけども、そういうちゃんとしたグループから課に上げていくという、拡大していくという意見も、これ絶対大事やと思うんですよ。そのための、この委員会と思ってるので、ちょっとこれ、あとどういう評価なっていくか見えてないんですけども、ぜひ、この意見は、委員長、採用されるべきじゃないかなと私は思います。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  今の、シティセールス担当のグループについてなんですけど、以前はたしか担当の責任者おられましたよね。今、不在になってるんじゃないですか。そこら辺が大きく関係してないんですかね。たしか担当の、外部から来ていただいた職員さんがいたと思うんですよ。それなりに責任を果たしていたと思うんですけども、今、それが空席になってることは、影響してないかどうかですね。  今、責任者、いるのかどうか、シティセールスの。今の最終責任は南川課長ですけれども。 ◎南川 企画調整課長  前任、特任おられましたのは、平成27年度までということで、今は平成27年度の決算を御説明させていただいてるところでございます。ただ、3月の末で退職をされましたということで、その以降の責任は私のほうでさせていただいているところでございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  現在、欠員というかいらっしゃらないことは、今まで責任者であった方がいらっしゃらないいうことは、今年度に入って、別に問題は発生してないということですね。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  当初、シティセールスの立ち上げ期につきまして、御尽力をいただいて御活躍をいただきまして、この3月で、途中ではあるんですけれども、退職のほうをなされたということで、その影響がないようにグループともども頑張ってるところではございます。  以上です。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  関係かもしれませんけど、この前のイナズマロックフェスの出演ミュージシャン、草津の若者が出身者がいたというので、あるグループのうち3人は草津の出身の子なんです。そのグループの、そういうのを全然知らされてない。やっぱり草津の人が、もっとそれを知ると、「えっ、草津の子が出てるんや」と、しかも結構、もうメジャーなんですよ。全国メジャーのバンドなので、だからその辺もまた、ぜひ進める上、草津がバックアップするにはちょうどいい。 ○木村辰已 委員長  たまに、年によって来よらへんときがあんねん。その年によって、なかなか決まらへんのやわ最後まで。発表がおくれるのと、あの人らの日程とでね。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  やっぱり、私の家の前を、ちょうどバスがどんどこ、烏丸へ走っていってくれはって、イナズマのときは大変なんですけどね、皆さんも御承知のとおり西口におりたときに、一発にきょうはイナズマあるのがわかります。どんどこどんどこ歩いていかはんねやけど、誰も店に寄ってくれはらへん、真っすぐバスのとこまで行って、あれ何万人という人たちが、真っすぐ行って真っすぐ帰ってこられる。これでええのかなと思って、いつも見てるんですけどね、  確かに今、久保委員が言われて、南川課長が答弁してくれはりましたけど、まさか今の形ではまずいと思いますなんて言葉、課長が言えへんと思いますけどね、委員間討議の中で、私はやはりやるんやったらとこちんやりましょかいなと、そういう所管課を設けてもいいのではないかなと。こんだけのお金使ってやるんやし、あんだけ各都道府県から来ていただいてますので、これを何かチャンスに活かせへんかなと思ったりもひとつしてますし、そこにもっとたび丸君も、ずっと出ていってもらったらいいかなと思いますので、そんな意見を持ってます。 ◆八木良人 委員  テント村なんかつくったらいいと思うんですよね。 ○木村辰已 委員長  僕、地元やから何回も行っておるんやけど、経済的な波及効果を、草津やっぱりある業種にはどんと来てます。それはもう、僕は認めるんよ。ところが入り口で130円の物、一歩入った250円でもうどんどんどんどん売ってんのは、大阪、京都の業者ばっかりなんですよ、メーカーとかね。2本と1本違うぐらいの物でも、ここからここですね。そういう業種の中の形態というのは、なかなか我々は口挟めない部分があって、要は継続してほんまに皆さんの意見出てるように、くどいようやけどやっぱり都市間競争、守山は守山でやっとる、大津は大津でやっとる。ブランド化にして、やっぱり草津のブランド化で、ぼんと火吹いたら続けたらええし、あかんなんだら僕はもう諦めるべき部分もあると思うの。つまりはもう、何十年たび丸にしがみついて、あかなんだら、次また別の物、皆つくっていくんやと、それぐらいの意気込みが草津の、やっぱり僕はシティセールスやなというふうには思うんです。育ててやらないかんねや、やった限りはね。たび丸もひとり歩きできへんねやから。
     ちょっとその辺も含めて、やっぱりこれからしっかりと、きょうの決算通じる、あれだけの予算もつくってんねやから、BOOSTERSも忙しいやろうけれども、どういう話になってんのか、ちょっと僕らは聞いてない、わかりませんけどね、できるだけ活用できる人の、ちゃうかなというふうに思ってます。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっと今、イナズマの話になってたんですけど、もう一つちょっと聞きたいことあるんで、よろしいですか、済みません。  ふるさと寄附に関する、これ業務手数料というか業務費が、たしかこの項ではあったと思います。間違ってたら御指摘いただきたいんですけど、実際に寄附をいただいた費用からこの経費ではなくって、別仕立てで予算化されてるというふうにお聞きしてますけども、それでまず、よろしかったでしょうか。要するに運営費は、いただいた寄附の中から運営費ではなくって、人件費であったり業務費というのは、いわゆる予算立てをされて、それとは別にそれはお金使って三千数百万円使って、別のところで寄附をいただいたのは、それはまた寄附で使っていくということでお聞きしてるんですけど、それでよかったでしょうか。 ○木村辰已 委員長  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  必要な歳出は、経費ですね、それは全て歳出のほうに盛り込みまして、歳入は歳入で、ふるさと寄附の歳入は歳入で別の会計処理をいたしておりますので、いただいた寄附をまた最終、充当しにいく形には翌年度以降になりますので、そのときに寄附者の意向に基づいて、シティセールスの関係のところに充当してほしいという御意見があった場合については、そちらのほうに充当させていただいてるということで、予算の組み立てでは、それぞれ歳出は歳出、歳入は歳入という形でございます。 ◆奥村恭弘 委員  なると、平成27年度決算の中では、そこは充当された部分っていうのは、何か御意思があるんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  答弁願います。  南川課長。 ◎南川 企画調整課長  平成27年度の予算に充当いたしますのが、その前年度の平成25年の10月から平成26年の9月までの寄附をいただいたものを、翌年度予算に充当するという、ちょっと若干、予算要求の関係でタイムラグがある仕組みをしておりますので、平成27年度の当初予算に反映いたしましたのは、まちのPRを魅力する事業としましては、125万円でございます。                (発言者あり) ◆奥村恭弘 委員  ということは、ここの項というかこの項目でお聞きしたかったのは、その費用が寄附金含めて、ふるさと納税含めて効果が出てるかどうかって話で、三千数百万円使って、事実上、寄附金を受けた額っていうのは1億円ぐらいでしたかね、ちょっと決算見てないんであれですけども、それで効果出てるという御判断をいただいてるのかというのを、ちょっと聞きたかったんです。  そのうち、当然ながら費用は費用で別会計の中で行われていると聞いておりましたので、その使ったお金が1億数千万円ですね、入ってくる。その中で、ふるさと寄附に応じたいろんな商品っていうんでしょうか、を出されてるということなので、それが本当に効果が出てるかというのを、ちょっと聞きたかったんです。そこら辺はいかがでしょうか。 ◎南川 企画調整課長  寄附をいただいたうちの還元率みたいな形ではあるんですけども、寄附をいただいたうち、私どもでいけば郵送代とかを含めまして、おおむね35%程度の経費をお支払いしているということで、そういった面も含めまして、効果というのはあらわれてはきていると思います。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  そしたら今、ちょっと効果が出てるという御返答でありましたので、ただ、お聞きしてると、本来、納税をしなければならないお金が、ほかのとこに行ってしまって、外からというかお住まいの出身の方ですね、出身の方が草津市に対して納税をいただけると効果が出るとは聞いてるんですが、草津市民の人が外でしてしまうと、結果的には本当は入らなければならない税金自体が若干、目減りしていくというふうにお聞きしてるので、そこら辺の効果の出し方というのが非常に難しいなというのを思いましたが、今お聞きした内容の中で、効果が出てるというふうに聞いてますので、一応、判断基準にお伺いしたのはさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  なければ、1番シティセールス推進費に対する質疑及び委員間討議はこれにて終了をいたします。  それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。  1番、シティセールス推進費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 11名) ○木村辰已 委員長  挙手全員であります。  あと、縮小、廃止、その他とあるんですが、これでいいんですね。ありがとうございます。  よって、1番、シティセールス推進費につきましては、改善とすべきものと決しました。  委員間討議にありましたように、やっぱりしっかりとした原課なり、それをやっぱりつくっていくべきだという意見もございましたし、各部署にもやっぱり必要だということもあります。いろいろ細かい意見もありましたけれども、御説明したようにシティセールス、ふるさと寄附も含めまして、やっぱり頑張っていただかないと、これからの草津、将来の草津を担った一大事業でもありますので、よろしくお願いをしておきます。  ということで、委員会評価報告書にまとめ、あした、御確認をいただきたいと思います。  これより2番、防災対策費の評価を行います。  質疑・意見がございましたら、挙手を願います。  西村委員。 ◆西村隆行 委員  避難所のプライバシー確保のために、クイックパーティションを、全小学校、これ14小学校と理解してるんですが、に2基ずつ整備されたということで、122万5,000円ですか、これを14小学校2基やから28で割ったら、1基4万3,750円という金額出てくるんですが、クイックパーティションっていうのを調べてみますと、いろんな金額がありまして、いろんな会社もあるわけですけども、その中で4万3,000円ぐらいのっていうのを探してきますと、インターネットで見ますと、4万5,000円ぐらい税別いうのが出てきたんです。多分これ、入札云々で金額変わってきてるとは思うんですが、これで床面積が4.4平米とかいう感じで、二重式のカーテン云々で車椅子も出入りが容易であると。どの機種を選ばはったかいうのは見えてないんですけども、2基というのがこれからもだから毎年の、これ平成28年度の予算設定がないんですけど、これ2基だけで完了なのでしょうか。どんなふうな運用を考えてらっしゃるのか、体育館とかこれ多分、クイックパーティションですから、屋外でも使えるとは思うんですけども、とても足らない、不足するんではないかという気がするんですけど、どうなんでしょうか。ちょっとその辺を、運用をどうされていかれると思ってらっしゃったのか、お聞きしたいんですが。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  おっしゃるとおり、14小学校に2基ずつ配置させていただきました。大きさもおっしゃるような形、床面積4.4平米の二重カーテン式でございます。  運用の仕方でございますが、想定としましては、体育館で授乳の関係とか、女性の更衣、障害者の方等のおむつ等をその部屋でしていただくというようなことをイメージして、購入させていただいております。  2基で足りるかどうかということでございますが、災害時に体育館にたくさんの方が来られて、そういうプライバシーの確保でそういうようにするんですけども、各小学校の教室もプライバシーの部分で、例えば冬場ですとインフルの関係でされてる方はそういう部屋へというような形で分けたりとか、ある特定の部屋を女性の更衣室専用にするとかというような使い方を想定しておりますので、体育館の中ではとりあえず2基でいいのかなと、こういうふうに判断しております。  以上です。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  よくわかりました。下の裏面にも女性の云々ということを書いていただいてますので、ある意味では進んだ手を打っていただいているのかなと。  たしか、段ボールの何か壁も整備されたんですよね。あれ、結構高いんですけど、あれもありますので、それと併用して云々ということで、空間を隠すという表現よくないかもしれませんが、いうことで使われていかれるということですね。  はい、わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに。  八木委員。 ◆八木良人 委員  この防災対策費については、主にハード面だとは思うんですけれども、そのハードを整備する上での前提になる、想定する災害ですね、草津における。例えば、水害はほぼないのかなと。ある一定の地域除いては、全市的に起こるというのは、ハザードマップ見た限りでは、ないと判断してるんですけれども、やはり地震の想定ですかね、そのあたり、どういった地震が起こってどうなるかという想定があってのハード面の整備なのか、その辺だけお伺いしておきたいんです。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  草津市地域防災計画で、被害想定、現在1万人、避難者ですね、避難者が1万人弱というふうに想定させていただいております。  死者につきましては、約150人というような形での想定をしております。その上で、順次、毛布とあとアルファ米ですね、食糧について整備させていただいております。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  その被害想定に関してですけれども、従来の想定をされてるのか、ことし特に、熊本で起こったような、従来、想定していなかったっていうのがありましたよね。それも今後、加味していただきたいっていうふうに、そうなれば屋内に本当に避難できるのかどうか、テントのほうが必要じゃないかとかいろんなことが考えられるので、そのあたりもぜひお願いしたいんです。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  現在の地域防災計画では、先ほどに言いました1万人と150人というような想定になっておりますが、県のほうで、平成24年度ですか、被害想定を新たに見直しを、東日本等で、あといろんなこれまでの災害で、想定外というような形でいうことが、現場のほうというか、当時そういうところがありましたので、県のほうで見直しされまして、現在、ことし今、着手しておるんですけども、被害想定を1万人から1万6,000人というような形で、新たな被害想定に基づく地域防災計画の見直しを、あと熊本地震も4月に発生しておりますが、その辺の人数は熊本地震は反映しておりませんけども、いろんな課題等が報道されておりますし、また、現地からそういう声も聞きますので、その辺も順次、反映できるような形で、新たな地域防災計画を策定をしていきたいなと、こういうふうに思っております。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  あと1点、その想定の中に、草津は離れてるんですけれども、原子力防災については、滋賀県としてはかなり取り組んでると思うんです。草津市のほうは、そういった原子力防災については、何か加味する部分はあるんでしょうか。  例えば草津市より離れた湖南のほうでは、もう加味しているところもあると聞いているので、検討しようと。ですから、そのあたり、草津では今のところどうなのかということですね。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  原子力防災につきましては、草津市におきましては、国のその対策指針、基本指針のほうで、今回の見直しをされまして、30キロ圏内につきましては、避難計画等を定めて避難というような形で、30キロ以遠の部分につきましては、特段、定めを定めておりません。  これまでから、草津市は最も近いところで58キロが、大飯原発から58キロというようなことで、一番近いところで58キロということで、50キロ以遠でございますので、屋内退避ということでこれまでからも啓発してまいりましたので、今回の見直しにおいても、そういう形を引き継いで、屋内退避というような形で、まずは屋内退避というような形で引き続き啓発していきたいなと、こういうふうに思います。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  50キロというのはわかりますけども、いざ、もし起こったとした場合、想定ではすぐに琵琶湖が汚染されるわけですね、最悪の場合は。そうすると、一気に草津は飲み水の面で、多大な影響を受けると。その部分の対策であるとか、あるいはその測定とか、例えば浄水場におけるそういった放射能の測定であるとか、そういった対策も、今のところないですね、多分。ぜひ、検討いただきたいというのが要望になります。今、あればもし、あれですけどもそういったこと。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  草津の場合は、琵琶湖の浄水場とロクハ浄水場というふうな形でありまして、北山田浄水場については、直接、琵琶湖から、ロクハ浄水場については追分のほうまで取水して、池へためてということで、たちまち2日ほどぐらいはその池の水で対応できるというふうに。また、琵琶湖が汚染されて、その水を原水として使用するわけですけども、ある一定の部分はろ過できるというような形での情報を、ちょっと聞いておりますので、それだけでも長期に、いや一旦、汚染されてしまうと長期にわたりますので、それは今後の課題かなとは思いますけれども、たちまちはとそういうふうに聞いております。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  当初予算と決算の状況についてお伺いしたいんですけども、予算に比べて決算額は低下をしております。これは入札の結果だというふうに解説がしてあるんです。ところが、詳細を見てみますと、国・県の予算が下がってるのに、一般財源の持ち出しはふえているという決算状況になってるんですけども、この理由について説明いただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  国費が491万5,000円から75万7,000円に減ってるということでございますが、この差につきましては、国費を歳入に見込んでいたんですけれども、前年度までは対象であったけれども平成27年度以降については対象にしないと、こういうふうな国の判断になりましたので、歳入が得られなくなったということでございますが、必要な部分は買わしてほしいということで、財政当局と調整しまして、一般財源を使わせていただいた、購入させていただいたというような状況でございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  国の補助に該当するかどうかの見込みですけども、それはちゃんと、あらかじめ事前情報を収集してはやっておられないんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  前年度まで対象であったということと、予算要求時において、来年度においてどれぐらい割り当ててあるのかを県のほうに確認をさせていただいて、予算要求させていただいておるんですけども、先ほども言いましたように、前年度、これまでずっと対象事業であったということと、事業費についても県のほうに聞きましても、来年度以降のことですので、わかりかねるという県の情報でしたので、前年度と同等額の、過大な要求はしておりませんけども、前年度と同等で判断して要求させていただいた結果でございます。 ◆久保秋雄 委員  しっかりとした見通し持って、進めていただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  中島委員。 ◆中島美徳 委員  先ほど久保委員がおっしゃられた、この当初予算の状況と決算の状況のところで、減ってるからいいものの、屋外スピーカーの電話応答システム導入費、これが予算では、見積もりもとられてのことやと思いますけども110万円ほど。ところが決算では46万円と、大分、減になって、それはありがたいことなんですが、システムはもうころっと違ったのか、例えば実際思ってたのが100万円やけども国費が減ったから、ちょっとグレードダウンしたんだよということなのか、ちょっとその説明をお願いいたします。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  117万8,000円の当初予算に対して、決算46万1,000円でございますけれども、結論からいいますと、当初計画したとおり整備いたしました。  減額になった理由といたしましては、これ屋外スピーカー電話自動応答システムの導入でございますけれども、電話回線を外部から引き込み、庁舎の2階にシステムを配置しているわけですけども、外部から庁舎に引き込み、庁舎の中から2階の部屋に引き込む工事費を予定していましたんですけども、外部から引き込む工事について、実施設計時に改めて確認しますと、外部回線が1回線余ってると、余裕があるということがわかりましたのと、あと内部配管も当初は利用されていたのが、現在はあきになってたと、こういうことで、いずれも工事が不要ということになりましたので、その分が減少になっているということでございます。 ○木村辰已 委員長  中島委員。 ◆中島美徳 委員  もう一つ、済みません。決算のこの出てる数字と、それからこの主要な施策の成果のところのページを見ますと、特に、このクイックパーティションの金額が全く違うんですが、それちょっと私の見方が間違ってたらごめんなさい、ここに、このシートのほうに載せていただいている購入費等々は、買い足した分だけだということで理解させてもらったらよろしいですか。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  今の、シートのほうにつきましては、122万5,000円。主要な成果のほうにつきましては、347万1,000円でございますが、毛布が入っておりますので、毛布とクイックパーティションの値段が347万1,000円ということでございます。 ◆中島美徳 委員  ありがとうございます。 ○木村辰已 委員長  今、各委員さんから出ました質疑について、委員間討論にしたいと思いますが。ございませんか。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  このクイックパーティションですけど、先ほどの説明やと体育館に置くとかおっしゃってて、そのほかについては、教室があるからそちらのほうに入っていただくという話やったんですけど、やっぱり教室の中でも、女性ばっかりやいえども、やっぱり子どもにミルク与えてるときなんかは、そういうのでちょっと隠れたとこでということは思われると思うんで、もうちょっと、これ拡大していって、教室のところにも置けるようになんかしたらどうかなと思ったりもしますけど。意見ですけど。 ◆久保秋雄 委員  クイックパーティション、段ボール製だと思うんですけど、耐久性どうなんですかね。保管しておってふやふやに。 ◆西村隆行 委員  あのね、グラスファイバーですわ、ポリエステル。            (「段ボールちゃうの」の声あり) ◆西村隆行 委員  これは違います。生地はポリエステルですわ。防炎加工品、ポールがグラスファイバーです。だから段ボールじゃないです。小さいのもあるんですよ。 ◆久保秋雄 委員  一定、数を確保しておってもいいわけですね。 ◆山元宏和 委員  あと、よう言われるのが、洗濯物を女性が干していると、ちょっとかなわんなというので、ちょっと隠れたとこに洗濯物をとか、避難したときになるんですけど、そんなんはまた、隠すような道具はないんですけどね。そんなん、必要ないの。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  体育館に、非常にたくさんの方が来られる中で、プライバシーを確保するということで、スペースも限られておりますので、先ほど西村議員の質問にありましたように、テントいうか、今のパーティションだけでたくさんのスペースをとってしまうと、本末転倒になってしまうおそれもありますので、移動の困難な方もおられる、体育館の中にはおられますのでスペース、2基を設置させていただいて、あと先ほども言いましたように、そういう今の話、洗濯物とか授乳の云々と更衣の関係とかの部分について、プライバシーの部分については教室たくさんありますので、普通教室が、その普通教室の中で区切る、使い分けして、なおかつ教室の中でというような部分につきましては災害協定の中で、段ボールのベッドとパーティションを災害協定しておりますので、その辺も活用させていただきながら、運用してまいりたいなと、こういうふうに思っております。 ◆八木良人 委員  平成28年度予算ゼロなんですけど、これは。 ◎田中 危機管理課長  平成28年度の部分については、同じような部分については、ここに書いてある部分については、購入させていただかないということで、例年購入しております毛布とかアルファ米とかの部分については、もう継続事業ですので今回は、新規部分だけ掲載させていただいております。 ○木村辰已 委員長  なければ、2番の防災対策費に対する質疑及び委員間討議をこれで終了いたします。  それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。  2番、防災対策費について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 7名)
    ○木村辰已 委員長  では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 2名) ○木村辰已 委員長  では、縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  最後に、では、その他とすることに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 2名) ○木村辰已 委員長  それでは、2番、防災対策費につきましては、継続とすべきものと決しました。  説明といたしましては、いろんな委員間討議でも出たとおりだと思います。  それでは、委員会評価報告書にまとめて、あす、御確認をいただきたいと思います。  それでは、これより3番、街頭防犯カメラ設置費の補助金(防犯マップ含む)の評価を行います。  質疑・御意見ございましたら、挙手を願います。  永井議員。 ◆永井信雄 委員  ここに、事業の内容のところで、防犯マップ作成の取り組みを実施された学校を対象に、防犯カメラの補助金を交付したものと書かれております。防犯マップ、参加されてないとこは補助金の交付をされていないのか、またその理由を教えていいただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  防犯カメラを設置するに当たりまして、まずごめんなさい、防犯マップにつきましては、作成されてない学区については、補助金交付はさせていただいておりません。  それにつきましては、地域の方で防犯マップを作成するに当たりまして、まち歩きをしていただいて、十分、学区の中で子どもさんとで歩いていただいて、地域を認識していただいて、その上で必要な箇所に防犯カメラを設置していただこうと、こういう思いですのでございますので、皆さんのマップで作成していただいた上で、合意の上で学区で必要と、こういう風に判断されたところいうか、そういうことも意味合いで、防犯マップの作成をお願いしているというところでございます。 ◆永井信雄 委員  はい、わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに。  西村委員。 ◆西村隆行 委員  防犯カメラの設置やけど、これどういう感じでつけてらっしゃるんですかね。目立つようにされておられるのか、目立たないようにされているのか。結構、防犯カメラって一時、プライバシーがどうやこうやっていう意見もあったんですけど、今、非常にいろんな犯罪あったときに、防犯カメラが非常に役に立ってるいうのは、認識があると思うんですけれども、どのような感じで隠してつけていただいてらっしゃるのか、形状をお伺いしたいのですが。 ◎田中 危機管理課長  防犯カメラは、市で補助させていただいている目的は、犯人逮捕のために設置させていただくのではなくて、第一目的は、防犯カメラを設置して抑止効果を図ろうと、起こしやすくない環境を相手方に訴えていこうと、こういうことですので、防犯カメラを設置するとともに、防犯カメラを設置してますと、ちょっと文言、忘れましたですけど、防犯カメラ稼働中か、ちょっと忘れましたですけども、防犯カメラを設置しているということがわかるように、防犯カメラのところには、看板をセットでつけていただくことを条件にさせていただいております。それは、事業を終わりました自転車盗の防犯カメラ、店舗に補助させていただいておりましたですけど、それも同じような目的で補助させていただいておりましたので、そちらのほうについても看板を義務づけさせていただいていた、こういうことでございます。 ◆西村隆行 委員  はい、わかりました。ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  防犯カメラのほう、今、抑止力という話もあったんですけども、でも、いざというときは、やはり警察に協力して、大きな武器になると思うんです、防犯カメラの映像が。  その意味から、この各自治会ですかね、設置してるときの運用のマニュアルがしっかり徹底しているか。例えば、私マンションに住んでますが、マンションでは住民は見れないんです、防犯カメラの映像は。警察官立ち会いのもとが原則なんですね、そういった犯罪の場合のみ公開すると。いたずらぐらいやったら公開しないと。そのあたりが町内会で、ルールがどうなっているのかが1点、というのがあります。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  防犯カメラを申請いただいて設置いただくときに、あわせて今おっしゃったような規約を、あわせて設置いただくように、市のほうで見本的なものをつくって、これを参考に規約をつくっていただくようにお願いしております。  その中で、1つとして画像を閲覧するルールでございますが、警察から要請があったときに協力をお願いしたいということと、学区の中で判断されて、学区なり町で判断されて閲覧される場合は、会長だけで判断せずに役員で確認をした上で、閲覧いただくようにお願いしております。  以上です。 ◆八木良人 委員  あと1点、その防犯カメラのほうが正常に作動しているかどうかというのは、毎年、市のほうで把握はされるのか、それとももう、渡したらそれっきりになるのか。  というのも、この間、ホースが、野路でしたかね、使ってみたら穴だらけやったというのがありましたよね、せっかくつくったホースが。だから、防犯カメラも、そのようなことはどっかで1回、報告があるのかどうかお聞きしたいのが1点と、あと防犯マップなんですけれども、私も見たことあるんですけども、紙の大きいやつですよね。今後、ああいう防犯マップ、もう少しバージョンアップというんですかね、パソコンでも見れる、今も見れるんですけどPDFで、そうでなくていろんな情報を、例えばこの交差点では自転車の事故が何回起きてますよとか、いろんな情報が多々あるんで、それを重ねていくような防犯マップをぜひ検討していただきたいというふうに思って、ICTの活用ですね、ですから。その辺も思っております。これは要望です。 ○木村辰已 委員長  いろんな運用については、いろんな意見があると思いますが、きょうは決算ということで、あと補助金等について、よろしいですか。  なければ、3番、街頭防犯カメラ設置費補助金に対する質疑及び委員間討議を終了いたします。  それでは、委員の挙手により評価を決定いたします。  3番、街頭防犯カメラ設置費補助金について、拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 11名) ○木村辰已 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、3番、街頭防犯カメラ設置費補助金(防犯マップ含む)につきましては継続として、全員賛成のもとに決しました。  ということで、あす、委員会評価報告書にまとめて、御確認をいただきたいと思います。  ちょっと時間が押してまいりまして、おくれてまして申しわけございません。  議第72号、草津市の一般会計歳入歳出予算のうち、総合政策部が所管する部分に対する評価項目以外の部門全体の審査を行いますが、実は午前の部に入ってましたけれども、午後にずれ込んだということで、いろいろ御意見ございましたら、午後の部に移らせていただきたいと思いますが。              (「あります」の声あり) ○木村辰已 委員長  あるということで、午後は総合政策部の部門全般の審査から始めさせていただきます。  では、暫時休憩いたします。              午前11時54分 休憩              午後 0時59分 再開 ○木村辰已 委員長  それでは再開いたします。  これより、議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総合政策部が所管する部分に対する評価項目以外の部門別の審査を行います。  一般会計決算のうち、総合政策部が所管する部門に対する評価項目以外の部門全般の審査を行いますので、質疑がございましたら挙手願います。  西村委員。 ◆西村隆行 委員  主要な施策の成果に関する説明書の3ページ、4ページですね。職員課ですので、総合政策でよろしいんですね。  そこの4ページの上の一般職員費の中におけるところの、高度専門職員費の御説明が、公務では得がたい高度で専門的な知識や経験、または、すぐれた識見を有し行動できる人を、期限を限って活用した結果、特定の専門分野における課題への効率的な対応を図ることができましたということで、4,327万6,000円ですか、これをちょっと詳しく御説明をお願いしたいと思います。 ○木村辰已 委員長  答弁願います。 ◎山本 職員課長  現在、平成27年度におきましては、5名の特定任期付職員の雇用をしております。広報戦略担当、中心市街地活性化担当、政策研究担当、2名目の政策研究担当、あとシティセールス戦略担当の5名が、平成27年度在籍しておりました。  ここに上げております金額につきましては、この5名に係る人件費でございます。  あと、この特定任期付職員の職務でございますが、広報戦略担当につきましては、メディアを活用し市政情報を効果的に発信するための助言・指導、それから広報戦略の展開ということで、マスメディアを活用したパブリシティーの効果的な活用を図る指導的立場にあられました。  次に、中心市街地活性化担当でございますが、草津まちづくり株式会社の業務支援を中心に、中活事業に携わっていただいております。  政策研究担当のお二方でございますが、お一人につきましては、人口の将来見込みのシミュレーション、それから職員におけます政策形成能力の指導というところに尽力いただいておりました。もう一方の政策研究担当におかれましては、大学地域連携拠点、官民の連携によるまちづくり拠点の構想に携わっていただいております。  シティセールス戦略担当につきましては、先ほどもありましたが、シティセールスの戦略基本プランの遂行・実行に携わっていただいておりました。  以上でございます。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  今、5人の方が平成27年度いらっしゃったということで、先ほどのシティセールスのところで、残念ながらことし3月をもって云々があったということだったんですが、この5人の方、同じ任期ですか。同じ任期で来られてますか、若干ずれてますか。その辺ちょっと。 ○木村辰已 委員長  山本課長。 ◎山本 職員課長  任期はばらばらでございます。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  今、いろんな各5人の方の専門分野ということで、お話いただいたわけでございますが、実際、非常に答弁しにくいとは思うんですけども、この5人の方は、ここの中で効率的な対応を図ることができましたということであるんですけれども、これ職員さんの中ではどうだったんでしょうか。非常に高額な報酬ですよね。この金額を5で割れば出てきますので、それだけの専門分野の方ということで、選んでいらっしゃるとは思うんですけども、どうもその表現が難しいんですが、私がずっと見させていただいてて、本当になじんでいらっしゃるんだろうかなと。能力を全て、職員の皆さんがしっかりそれを学んで、その高度なことを、それやってはることに対して、ある意味尊敬の念もあり、また時には相談をされ、時にはどういうんですか、一緒になって活動されていかれるっていうふうな姿がなかなか見えないような気がしたんですが、その辺いかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  山本課長。 ◎山本 職員課長  なかなかちょっと、一発で答えにくいところなんですけれども、皆様、高度な技術とか御経験をお持ちの方ばかりでございます。皆様、前職の経験や、そういう広いつてといいますか、そういうつながりを存分に市に提供いただいたと思っております。  済みません、以上です。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  こういう高度な方ですので、またキャリアをお持ちの方ですので、今から言う質問はちょっと当たってないのかな、そぐわないのかなと思いながら、結局お聞きするんですけど、一般職員さんの場合は必ず、入所されますといろんな研修を受けられまして、公務員としてという自覚から始まって、私が常々申し上げております接遇訓練だとか、いろんなことをされて各担当部署につかれながらということが出てくるかと思うんですけども、この高度専門職員さんたちは、そういう意味でいうと、本当に草津市は何のためにあるのか、いろんな行政のいろんな事業は、何のためにしているのかという原点に立ち返れば、ちなみにその任期が云々とありますけども、初めて市役所に来られたときに何らかの、できたら1階の市民課だとか福祉部門だとか、その観点の専門家じゃないと思うので云々でありますけども、やはりそういうところで、市役所とは何のためにやってるんだという、そういうことを、まず基礎を、その人たちはその分野では専門かもしれないけれども、市役所の職員さん、市民の方と対応する分に関しては、私、素人と思うんですよ。皆さんのほうが上と思うんですね。上というかなれてらっしゃると思うんで、そういうことをすべきじゃなかったかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  山本課長。 ◎山本 職員課長  委員御指摘のとおり、市役所に初めて勤務されるという方ばかりであるように記憶しております。  そういった意味では、いわゆる市役所のサービスということについては、ある意味、素人かもしれません。ただ、専門的な分野でそちらの技量を生かしていただくということで雇用している手前、今の段階ではそういう全般的な、いわゆる市役所のいろはですね、というものは特にしてませんし、全体研修というものには当然、参加をいただいておりますので、人権感覚でありますとか、そういったところにつきましては、研修を施させていただいておりますが、いわゆる新採職員とは、一線を画しているかと思っております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  全体教育を受けてらっしゃるということで、ある意味で安心はできるんですけども、やはり、私がなぜ先ほど、なじんでらっしゃいますかとお聞きしたのは、そこやと思うんですね。研修は受けられましても、ペーパー研修だけでありまして、実地がないいうのもありますし、何かこう、あの人誰やろなというイメージがあるんではないかなって気するんですよ。そうすると、これだけの高給の税金を使って、せっかくの専門職で入ってきていただいてるけども、やはりそこは人間対人間でありますので、その道のプロやからいうてそれだけを、そのために来てはるから仕方ないんですけども、でも市の職員さんに間違いなわけでありまして、この方がふと、仮に1階を歩いてらっしゃって、市民の方から声をかけられた。どう対応され、そんな経験はされてはないとは思うんですけど、そこまで考えていかれたほうがいいんじゃないか、それと、私が最初申し上げた、なじんでこられるんじゃないかなという気するし、それからおのおのの専門分野で、これからやっていかれることが、究極は一市民の方、草津市のためというのに伝わっていくんじゃないかなという気がしたんで、あえてこの質問をさせていただいて、一度、総合研修を受けてはるいうのが確認できましたんですが、もう少し、またこれ継続されていかれると思います。  今、1人やめてはりますね、途中で、平成27年度で。これは補充、さっきは、課長さんが頑張りますいうて、報告やったんですけども、今のところその補充は考えてらっしゃるんですか。 ○木村辰已 委員長  山本課長。 ◎山本 職員課長  シティセールス戦略担当のことかと思いますが、この件につきましては、企画調整課と調整しながら今後については考えていきたいと思っております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  これ、ぜひ次から来られる方、ちょっと差ができるかもしれませんが、その辺考えていただいて、ぜひ一緒にやっていけるような、気楽に声をかけられるような、何か今の方って、声もかけられへんような感じの方も、余りにも専門的な方という気もしますので、それを反映して、改善していきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  ほかに。  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  成果に関する説明書の107、108ページですけども、一番上の社会同和教育推進費、その中に社会同和教育推進事務費とあるんですが、ここには2名の方の雇用、多分、人件費だと思うんですけども、457万7,000円が計上されております。昨年度を見ると、これたしか1人だったように思うんですけれども、そこら辺はどうなっているのかちょっと。雇用をふやされたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○木村辰已 委員長  青木所長。 ◎青木 人権センター所長  社会同和教育推進事務費でございますが、おっしゃるとおり同和教育専門員1名、人権教育推進員1名の2名の人件費に加えて、若干の事務費が費用として上げられております。  このうち、同和教育専門員につきましては、平成26年度、社会教育指導員等を配置という費目がございまして、こちらが隣保館の社会教育指導員の委託化の関係で、費目自体がなくなりましたので、従来こちらの費目で同和教育専門員1名ついておりましたが、平成27年度から社会同和教育推進事務費のほうに組みかえたものでございます。  ということで、人員としては従来と変わっておりません。  以上です。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。  あわせてお聞きしたいんですけども、このお二人の方に求める資格とか、あるいは求められる能力とか、そういうものがあるのであれば教えてください。 ○木村辰已 委員長  青木センター所長。 ◎青木 人権センター所長  同和教育専門員につきましては、どちらも特別な資格というものは求めておりませんけれども、同和教育専門員につきましては、人権同和教育についての高い知識と専門性を有する方にお願いをしております。そういう方に、人権同和教育に関する指導・助言や、市民や市職員、人権同和問題研修に関する相談・指導・助言・研修講師などをお願いしておるものであり、学区や町内懇談会への取り組みにも参加してもらっております。  人権教育推進員につきましては、かつて事務補助を行う臨時職員として雇用してきた者を、平成17年度から嘱託職員に見直しまして、社会教育関係団体活動補助金の関係事務とか、啓発ビデオ等の貸し出し事務、それから相談、あと管内の関係団体、同和教育推進協議会や、あと人権教育全般に関する事務一般、財務、出納などをお願いしているものであります。  以上でございます。 ◆久保秋雄 委員  はい、わかりました。続けてよろしいですかね。
     成果に関する説明書、37、38ページなんですけども、隣保館等の運営費ということで、いろいろな相談事業を取り組まれていおるという報告がなされております。その中で、人権にかかわる相談事業ですね、これが橋岡のほうでは1件、新田のほうでは16件いうふうに報告をされております。これ、延べ人数だと思いますので、実人数を教えてください。 ○木村辰已 委員長  馬場館長。 ◎馬場 新田会館長  橋岡会館については、1件というか1人でございます。新田会館については、3件で16回行っております。 ◆久保秋雄 委員  済みません、実人数で16ですか。 ◎馬場 新田会館長  3人です。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。ありがとうございます。  次のページには、西一と常盤の同じような報告が上がってるんですけども、ここには人権の欄はありませんけども、これはどういうことなのか、わかっていれば教えてください。 ○木村辰已 委員長  須原課長。 ◎須原 人権政策課長  平成27年度より指定管理制度を導入いたしまして、西一会館及び常盤東総合センターにつきましては、人権に関する相談がゼロということで、こちら主要な施策の成果には記載をしておりません。  以上でございます。 ◆久保秋雄 委員  はい、わかりました。もう1件よろしいでしょうか。  歳入についてお聞きしたいんですけども、決算審査特別委員会の審査一覧表歳入、これの1ページに民生使用料あります。一番上の、2番目の箱ですね。この中身について教えてください。隣保館の民生使用料ですね。主な概略で結構ですよ。 ○木村辰已 委員長  馬場館長。 ◎馬場 新田会館長  民生使用料につきまして、隣保館の部分の橋岡会館と新田会館の分について、御説明させていただきたいと思います。  橋岡会館につきましては、各種貸し館事業等の使用料。  新田会館につきましても、8,300円と使用料は少ないんですが、これにつきましては、ダンスサークル1回分がございます。それの使用料でございます。 ◆久保秋雄 委員  今、ありましたように、橋岡会館は7万4,600円の使用料収入があると。これに比較して、新田会館のほうは8,300円にとどまっているわけですね。このことを単純に見れば、本当に広範囲に市民の方に利用していただいてるかどうか、そこが非常に心配になるわけですよ。  この点について、広範な市民に隣保館を活用していただくための努力について、ふだんの努力について、ちょっと説明をいただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  馬場館長。 ◎馬場 新田会館長  これからいろんな貸し館事業等も行っていかなければならないということや、コミュニティセンターとしての事業も行っていかなければいけないということは、隣保館のあり方としても書かれております。  そこで、うちもホームページ等、また、各種講座等を各学区等に広めながら、そこでそういうふうなことで利用の啓発していくなり、また、会館の便りとかそういうものも通じながら啓発していって、貸し館また会館の利用を進めていっている状況でございます。 ◆久保秋雄 委員  隣保館に対する、関する市の方針というのは、できるだけ開かれた隣保館にしていくということが方針かと、私は理解をしております。そういう点から、多くの市民に利用していただく、そういう取り組みをさらに強めていただきたいと、これを要望しておきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  主な施策の13、14ページですね。草津未来研究所運営費に関して、ちょっとお聞きしたいんですが、調査研究3本で556万8,000円ということで、3本の調査研究が書いてあって、一括表示なんですけどね。  この前、うちの西垣議員の質問の中で、3番目のオープンデータのあり方に関してということで、この平成27年度のこの調査研究を、しっかり今年度10月から云々という答弁していただいておりますけども、この3本の金額の内訳をお願いできますか。 ◎相井 草津未来研究所参事  まずは、草津の産業構造に関する調査でございますが、まず合計金額でいいますと16万9,080円。「住み良さ」のほうが6万2,480円プラス137万8,429円。オープンデータにつきましてが533万6,236円になっております。計556万7,769円と。  済みません、1,000円単位でいいますと、556万8,000円になります。 ◆西村隆行 委員  全額ですね。 ◎相井 草津未来研究所参事  はい。 ◆西村隆行 委員  オープンデータが幾らでしたか。もう一遍ごめんなさい。 ◎相井 草津未来研究所参事  533万6,000円。 ◆西村隆行 委員  はい、わかりました。ということは、相当、中心でやっていただいたいうことで。  こういうのは、なぜ一括表示なんですか。こういう、お聞きしないとやっぱり、おわかりでも書けないものなんですか。これ、あんだけ答弁の中でおっしゃっておられたので、自信持って調査研究とおっしゃってた割には、何で一括表示なのかなと疑問持ってお聞きしたんですけど、これは無理なんですか、こういう表現しか。 ◎相井 草津未来研究所参事  個別表示することは可能ではありますが、研究が輻輳している部分がございまして、例えば「住みよさ」の部分でありますと委託研究費、その一番下のほうにあります共同研究推進費、この中にも一部、経費が含まれております。研究の中には、大学の高度な専門性を活用しながら進める部分もございますので、こういった部分と合わせて研究をさせていただいたり、複合してする部分がございまして、今回ちょっと3本の部分については、一括で計上させていただきました。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  こだわって済みません。じゃ、別に今の御説明があったとしても、単体で表示されるのには、何の問題もないという。よくある、さっきあったこういう一覧表なんかでも、そのうちの幾らがどうかということがあったじゃないですか。そうすると、今の御説明、別にこれで可能なわけであって、いや、何でこんなこと聞いてるかいうと、あれだけ答弁で、この平成27年度の調査研究が、非常に頑張りましたよという答弁だったわけですよ。それをもって、この10月からきちっとやりますいう答弁返してはるという前提で、この説明書を見たら、一括表示やなと。そこちょっと乖離があったので、どうなのかなという思いでお聞きしました。  先ほど、総務部長からは100%頑張っていただいたって聞いてますので、となってくると、この表示もちょっと足らないと思ったんでお聞きしましたんで、次回から、できたらこういう、きちっと分けていただいて、そうすることによって、どんだけ力が入ったかどうかもよくわかると思うので、やっぱりそれが、わかりやすい決算報告じゃないかなと思いますので、大変、生意気を申しますけど、次回からはそういうふうにお願いしたいと思います。  委員長、ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  説明書の89、90ページなんですが、非常備消防費。その中に、消防用ホース購入費20万1,000円が記載されてるんですけども、これについてちょっと教えてください。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  この消防用ホースでございますが、消防団のホースの更新用でございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  私も、そうではないかなと思ってたんですけども、午前中もちょっと出ておりました、また前議会の一般質問でも出ておったんですけども、消防用ホースからの水漏れが、今、大きな問題になっておるんですよ。私の町内会でも、数年前、もう五、六年前だと思うんですけども、放水訓練のときに新しい、余り使っていないホースを使って放水訓練をしたところ、じゃじゃ漏れだったと。ピンホールみたいな穴がいっぱいあいていて、そんな状況だった。  今、町内会のほうで自主的に交換作業をされてるんですけども、一遍にはできませんのでね、これ。市としても、これ全市的に見たら、相当の数が漏れてるんじゃないかと、私は思うんですよ。ですんで、これ更新のための費用補助とかの方法を、考えていったほうがいいんではないかと、私、考えるんですが、いかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  田中課長。 ◎田中 危機管理課長  消防用のホースの更新補助をという御提案いただいたんですけれども、以前から設けております、自主防災補助金制度の中に、現在40万円、一町内会当たり40万円の2分の1を限度とする補助制度を設けさせていただいておりまして、その備品購入のメニューの中に、消防用ホースも対象として、以前から対象とさせていただいておりますので、今、御意見ありましたように、町内会でいっときに負担をするのもなかなか難しいかと思いますので、計画的に今の制度を利用していただきながら更新をしていただければなと、こういうふうに思っております。 ◆久保秋雄 委員  わかります。  ただ、町内会、いっぱい消火器の格納箱とか持っておりまして、そういうのも順次、傷んでくるんですよね。そういうのも交換しなくちゃいけない、中身も交換せないかんというふうになってくると、どうしてもやっぱり市の援助が必要かなと、私は思いますので、一度検討いただきますように、よろしくお願いします。 ○木村辰已 委員長  ほかに。  なければ、議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総合政策部が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。  一般会計決算のうち、総務部が所管する部分から審査をいたしますので、説明員の準備方、よろしくお願いいたします。                (説明員交代) ○木村辰已 委員長  これより、議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管する部分に対する審査を行います。  総務部門については、審査項目ございませんので、部門全般の審査を行います。質疑等ございましたら、挙手願います。  はい、遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  主要な施策の成果に関する説明書、ちょっと細かい部分あるんですが、6ページの部分で2点。  庁舎維持管理費で、エネルギーの効率化云々して、7.2%の削減を行いましたって書いていただいてるんですけども、この7.2%でお幾らぐらいの削減になったのかということと、どういう取り組みをなされて7.2%の削減実績となったのかというこの2点と、もう1点が、一番下、非常に金額的には小さいんですけれども、債権対策管理費1万6,000円なんですけども、ここの文章だけ読ませていただくと、市役所内の中での御指導されてる分に関して1万6,000円が発生してるんかなというふうに思うんですけど、これ具体的にどのようなことをなさっての、この1万6,000円となってるのかというこの2点、お願いできますでしょうか。 ○木村辰已 委員長  木村課長。 ◎木村 総務課長  まず、1点目の庁舎維持管理費のエネルギーの削減額でございますけれども、平成26年度決算と比べまして541万7,000円の減額ということになります。  これは、1つは空調等の、今でしたら例えば28度設定でさせていただいてますし、冬でも温度管理をさせていただいておりまして、そういったことの削減努力と、あと気候等の関係もありまして、猛暑とか暖冬とかそういうのによっても、少し影響されてる部分はあるんですけれども、平成26年度と27年度の比較では7.2%の削減ができたというところでございます。  2点目の債権対策の管理費でございますけれども・・・。  債権対策管理費の1万6,000円でございますけれども、こちらのほうにつきましては、弁護士名義の催告書を、弁護士さんのほうから出させていただいております。これの件数が、平成27年度は15件でございましたので、その費用として1万6,000円を、弁護士さんのほうにお支払いしたというところでございます。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  債権管理のほう、了解いたしました。  空調のほう、温度設定の管理しただけで、全体的に550万円下がったという、このことだけでいいんですか。もうちょっとほかの、何かこう具体的にされて、後ろのほうに空調設備の更新されているんで、その辺の影響もあるのかなというふうには想像はするんですけれども、7.2%の削減ってすごいな。逆に平成26年度、どうなったのって話になっちゃうんで、もうちょっと具体的にあれば、お願いできないかなと思います。 ◎木村 総務課長  空調の関係につきましては、やはり気候等の影響が非常に大きいというところがございまして、平成26年度と27年度の比較で、こういうふうになってるんですけれども、一応、夏でしたら28度設定を徹底してさせていただいてるというところで、削減等をさせていただいてますし、そういったところになるんですけども、具体的にこれがっていうことで、その7.2%の削減ができたっていう具体的なそのものというのは、なかなか難しいんですけれども。 ◆遠藤覚 委員  わかりました。了解です。 ○木村辰已 委員長  はい、関連。西村委員。 ◆西村隆行 委員  今の庁舎の管理費なんですけどね、たしか電気代は1年か2年、ちょっとはっきり私も覚えてないんですが、契約変えはりましたよね。総合的な、何とかいう会社と変えられて、電気代安くするという方向でされてたと思うので、今、遠藤さんが聞く前に、私、聞こうと思ってたんですけど、その契約をたしかやらはって、目標値がいうか、幾らぐらい削減できるっていうのがあったと思うんですけど、その目標値に沿ってるのかどうかを聞こうと思ったんですが、そういう説明を何でされなかったのか、ちょっと。 ○木村辰已 委員長  木村課長。 ◎木村 総務課長  今、おっしゃっていただいてるのは、エネルギーサービスのプロバイダー業務の委託契約のことだと思うんですけれども、こちらのほうの契約につきましては、平成26年度4月からさせていただいてます。  ですので、直接の影響としては平成25年度、26年度の比較ということにはなるかとは思うんですけれども、ただし、そのときに1つは消費税が上がってるということと、あともう1点は電気料金のほうも東北のほうの震災の関係で、いろいろ加算金みたいなものがありまして、非常に上がっているということで、額だけの比較で平成25年度、26年度見ますと、そんなには変わらないんです。ただし、本来は上がっているべきものが、一定そこで抑えられているかという評価はできるんですけれども、そういったことで平成25年度と26年度の比較であれば、今、おっしゃっていただいたようなことで、少し効果はあったかなというふうには思っております。  ただし、平成26年度と27年度の比較でいいますと、それは同じ契約が継続した中でのことですので、必ずしもここの部分がということは言えないんですけれども、ただ関電、もしそのまま関電の電気を、そのまま購入していたらということでの比較というのは、毎年毎年、出ていますので、その額の差額に基づいて契約させていただいています。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  ということは、済みません、その契約は正しかった、してよかったという、これは他市からも、どこと契約したんだということで、ちょっと一時、話題になったんですよ。先進的に草津市が取り組んだということで、いろんな御紹介したり、また担当の方に状況聞いてやってたんで、今のが平成26年度、27年度で見た場合、たしかに諸要件が変わってきてますので、一概に言い切れないですけども、その固有名詞出さはったんで出しますけど、関西電力と契約してるときと、その会社と契約したことによって、目標値どおり、若干の金額の条件あるので計算できないかもしれませんが、目標値どおり推移してるんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  木村課長。 ◎木村 総務課長  一応、目標値といいますか、例えば平成27年度1年間の比較で、比較表があるんですけれども、関西電力で電力を購入した場合と、今の契約によって実際購入している額の差額が、11カ月で700万円ほど安くなっているということが、計算上ですけども出ておりますので、そういった意味では、かなり今でも効果はあるというふうには認識しております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  御答弁が正しかったということで、一歩先へ進んだ、本当に草津が草津市として自慢されてもいいと思うんですよ。他市からやっぱり、そんだけになってるんかということで、見にこられてもいいような気もしますので、もうちょっとそこは逆に、もっと訴えてほしかったなという気がして、ちょっと残念は残念ですけど、またよろしくお願いしたいと思います。  以上。済みません、ありがとうございました。 ○木村辰已 委員長  ほかに、質疑ございませんか。  西村委員。 ◆西村隆行 委員  これは関連です。  総務は財産管理があるので、歳入歳出決算書、実質収支に関する調書、財産に関する調書の最後のページ、62ページ。これは、前回も聞いてるんですけど、土地開発基金で変化がございましたね。この説明、ちょっとお願いします。 ○木村辰已 委員長  宮嶋課長。 ◎宮嶋 財政課長  土地開発基金の御質問でございます。  内訳を申し上げますと、基金で保有しておりました土地を、道路の事業用地でございますけれども、木川東43号線、これを一般会計のほうで買い戻しをしております。その金額が678万6,598円でございます。  それから、基金の利子ということで19万8,168円でございます。この金額が、基金のほうでふえた額でございます。  一方で、今、申し上げました基金の面積が、買い戻しによりまして減になっておりますので、106.54平米減ということでございます。  以上でございます。 ◆西村隆行 委員  はい、わかりました。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  公債費についてお伺いしたいんですけども、説明書の118ページに、公債費の内訳が書いてあるんですけども、ことしも、平成27年度も40億円近い借金の返済が、元金の返済がなされているというふうに思うんです。  午前中の説明にもありました市債残高の推移を見てみますと、建設事業債なんかは、順調に減っているんですが、それに取ってかわるように、臨財債の部分がどんどんどんどん大きくなってきてると。総務部長の説明では、同額程度がこの臨財債の増加に回ってるというような説明があったんですけども、これは特に正常な姿なんでしょうか。このままいくと臨財債が、ざっと、ほとんどを占めるということになるように思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  宮嶋課長。 ◎宮嶋 財政課長  御案内のように、臨時財政対策債につきましては普通交付税、これの不足額を地方と国で折半でお借りするというもので、平成13年度から始まった制度でございます。  平成12年度までは、国のほうが主要5税、5つの税の中から原資になった交付税を地方のほうに配分いただいてますけれども、不足分を国のほうでお借りいただいて地方へ配分していただいてました。  それが平成13年度から、地方でも折半でお借りをするという制度でございますので、いたし方がないというところですが、名前のとおり臨時ということで3年ずつ延長されてきておりまして、今に至っております。  正常な姿かというお話ですけれど、本来、地方からしますと交付税、これは全て国のほうからいただくということで、地方のほうで借金をするというのは、本来の姿ではないというふうには思っておりますけれども、現在のところこのような制度で、地方財政措置がとられているということで、いたし方ないなというふうには認識しております。
     以上でございます。 ◆久保秋雄 委員  平成27年度は臨財債の返済に10億円近く充てられてるんですけれども、これはあれですか、この返済割合ですね、どの借金に多く支払っていくのか、そういう返済割合、これはどういうふうに決めておられるんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  宮嶋課長。 ◎宮嶋 財政課長  この返済につきましては、我々のほうで何の起債に、例えば土木債に幾らとか、こういう形で考えられるものではございません。最初にお借りするときに、利率が幾らだと、幾らのロットでということでお借りしていますので、大体、今、全てここをあわせますと、450本ほどの過去からの起債の種類がございます。それごとの利率、その年度に幾ら返済をするというのが全て積み重なったのが、この金額でございますので、それぞれ総務債でしたら幾らと、等々でございます。  以上でございます。 ◆久保秋雄 委員  事前にもう、借金するときに、返済の時期、額とか、そういった詳細が決まっておるということですね。わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」の声あり) ○木村辰已 委員長  なければ、議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部等が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。  議第74号、財産区特別会計の決算に移らせていただきます。  議第74号、平成27年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  説明員の方、準備よろしいですか。  これより、議第74号議案に対する質疑を行います。  質疑等はございませんか。挙手願います。               (「なし」の声あり) ○木村辰已 委員長  それでは、なければ、議第74号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。  それでは、採決いたします。  議第74号、平成27年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 11名) ○木村辰已 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議第74号、平成27年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、一般会計決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いします。                (説明員交代) ○木村辰已 委員長  まちづくり協働部門の審査を行います。  これより議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。  評価項目の評価、これより4番協働のまちづくりを進める中間支援組織事業費補助金(コミュニティ事業団事業費補助金)の評価を行います。  質疑、意見がございましたら挙手願います。  西村委員。 ◆西村隆行 委員  コミュニティ事業団事業費補助金ということであるんで、この決算にずっと毎年感じていることを質問したいと思うんですけど、自治のコミュニティの促進ということで頑張っていただいている事業団でありまして、そこに毎年継続して補助金出していらっしゃるわけですけれども、日曜日はこの事業団閉まってますよね。よく町内会、いろんな器具をお借りしますよね。それと今、町内会の方なんか日曜日にいろんな催し物をする、卑近な例を言いますと夏祭りですね、日曜日が圧倒的に多いかと思うんですけども、また土曜日の場合でもいいんですけど、日曜日が閉まってるので、わざわざ月曜日、フリーになってる方はいいんですけども、仕事をされてる方なんかは休みをとられるか半休をとって返しに行ってらっしゃるという実態があって、借りてらっしゃるほうなので余り苦情としては挙がってないのかなという気がするんですが、私も実際いろんなことでお手伝いさせていただいたときに、非常にこれ何とか改善できないのかなという気がずっとしてたんですけども、今回これが評価も上がってきましたのでちょっとお聞きしたいんですが、それは市としてはこういうお声がまずないから何も手を打ってらっしゃらないのか、そういうお声が入っているけれども事業団との調整で難しいのか、どんなもんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  議員のほう言われるように、各町内会のほうでいろいろと祭りであったりイベントのときに機器の貸し出し等されておられます。かなり年々貸し出しの件数もふえていってるというふうにお聞きはいたしておりますが、各町内会から事業団が日曜日が閉まっているということでの苦情のほうは当課のほうでは来ていないというような状況でございます。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  一度調べはったほうがいいと思うんですよ。まち協が頑張っていただいているので、特に取り合いなんですよね、日が大体重なるのでね。ですから非常に、さっきも申し上げましたように借りてる側ですから、多分なかなか要望を上げられないんじゃないかなという気がしてるんです。ですからレンタカーなんか2日間借りて取りに行ったり返したりとか、非常に御苦労されておられるので、これは一遍市としては、またまちづくり協働部といたしましても市民の方がいかにやりやすくなっていくかというのが大前提だと思うので、まち協さん通じて一度その辺実態どうなのかいうのを調べられたほうがいいんじゃないかなと、せっかく補助金出してね、丸投げではないとは思うんですけど、一生懸命やられていることに補助されてるわけですけども、それがより一層喜ばれるように、せめて全部あけろとは申しません。時間も大体夕方とか決まってると思いますんで、その時間帯だけちょっとあけていただくとか、返却ですね、借りるのもそうですけども、やらはるともっと市民の方が喜ばはるんじゃないかなという気するんですが、その辺のお考えどうでしょうか。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  議員おっしゃりますとおり、その辺、事業団また各町内会さん等、その辺のお声聞きながらまた検討してまいりたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆西村隆行 委員  よろしくお願いいたします。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  コミュニティ事業団は日曜日お休みですけれども、貸館などを担当しておられるまちづくりセンター、あそこはあいてるので、そことのうまい役割分担とかいうことをやっていけば、今、西村委員が言われたことも可能かなとは思うんですけれども、その点いかがでしょうかね。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  今議員おっしゃっていただきましたように、まちづくりセンターのほうは水曜日が休みということで、日曜日のほうはあいておりますことから、その辺また事業団のほうと協議と言いますか、聞きながら調整と言いますか、検討してまいりたいなというふうに考えております。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  当初予算と決算の比較なんですけれども、別のページに改めて書いてある補記のところ、①と②の内訳ですけども、予算と決算がですね、合計金額は予算が448万、決算が447万7,000円、ただ内訳が項目ごとに見ると、倍離れてるとか、かなり違いがあるんです。当初予算はどう組んでおられたのかなと、合計は確かに合うんですけども、項目見ると全く違うんですね、金額が。このあたりどう把握されてますでしょうか。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  確かに予算のときと最後の実績の部分は違っておるんですけれども、内容的に見ますと例えばチラシの部分の作成の部分で入札等安価になっている分であったりとか、また途中でちょっと大きな1つの原因にもなっておりますコミュニティくさつという機関誌と言いますか情報誌がございます。こちらのほうが従来平成26年までは町内会の回覧ということで、それを27年度につきましては町内会を通じた全戸配布に変えましたことから当初予算額に比べて決算額増加しているという部分でございますが、年途中でその辺、事業団と調整しながら進めさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  全体の増加は余り考えてないんですけれども、予算として項目を積み上げて補助金を申請してるんですよね、多分。ということは、それぞれの項目に対して補助金があるのか、あるいは総額で自由に勝手に何に使ってもいいよという姿勢で総額を渡しているのかというのが若干気になるところで、もし項目の積み重ねによって補助金を出しているんであれば、やはり項目ごとに予算と決算が合うように指導していただけたら、そのほうがすっきりするかなと思いますので、それでよろしかったら、そういう認識してるんですけども。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  議員言われるとおりですね、一応2分の1の補助ということで、事業費全体として1,000万の2分の1の500万をめどといたしまして補助をさせていただいていると、その中で必要な部分について補助をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  協働のまちづくりを進める中間支援組織に対する事業補助、いわゆる協働のまちづくりを進めるのにコミュニティ事業団が中間支援組織として位置づけをしているということでお出しなされている補助金。中間支援組織として非常に重要視される位置づけをされてると思うんですけども、事業の目的の中にも書いてます各種実務講座とか協働コーディネーターによる相談業務等々、まちづくり活動の活性化を図るという目的でおやりになっておられますけれども、実際具体的にこの辺の各種講座とかコーディネーターによる相談業務とかはどのくらいあったのか、その後この補助をすることによって成果がどれくらい出てあるのかちょっと教えてほしいなと思います。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  議員おっしゃっていただきましたNPOを対象とした実務講座、またコミュニティビジネス講座、それと協働コーディネーターの部分の事業でございますが、まずNPO実務講座につきましては、NPOの事業の計画、企画、それから経理、情報発信など実務面で課題といいますか、の部分を講座といたしまして開設されて、2回開催されております。2回で計30名余りの方が参加されているというふうに聞いております。  また、コミュニティビジネス講座つきましては、身近な地域課題をビジネス的手法で解決するコミュニティビジネスの取り組みについて学びながら事業を行う、また継続するポイントを学ぶ講座を開催されたところでございます。こちらのほうも2回開催されて30名余りの方が参加されたというふうになっております。  また、協働コーディネーターとあわせて相談窓口という所で事業団のほうが事業を実施されておりまして、こちらのほうは中間支援組織への中間支援力向上、また中間支援組織同士の連携などの助言、市に対しては協働のまちづくり条例や協働のまちづくり推進計画に基づく政策推進協力を行うというふうになっておりまして、こちらのほうにつきましては、中間支援組織としての部分の力を向上するための事業団の職員のほうの部分にスキルアップというふうに言いますか、そういう部分に寄与しているというふうに聞き及んでおりますし、また相談といたしましては、全体としましては100件余り相談に対して対応してきたというふうに聞き及んでおります。いずれにしても、こちらの部分を通しまして、いろいろと相談を通しまして、コミュニティの形成に寄与されているというふうに思っております。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  協働のまちづくりを進める中で、この中間支援組織は本当に大事な役割を発揮していただいてると思いますけども、コーディネーターによる相談業務100件もあるということは、位置づけが啓発もできて築き上げてきてある形かなと思います。本当にこの動きが大切やと思います。協働のまちづくり、あるいはまちづくり協議会各学区で今行っておられますけども、コミュニティ事業団なり市社協なりが中間支援組織としてしっかりとやっていただけるようによろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。 ○木村辰已 委員長  中島委員。 ◆中島美徳 委員  事業実施効果の中に最後の行で、ひとまちキラリ助成の実施により新たなまちづくり活動の担い手の発掘、育成に努めたとあるんですけども、予算と決算の内容を見せてもらいますと、金額半分ぐらいであるということで、恐らく申し込まれた方が半分ぐらい、予定されてたうちの半分ぐらいなのかなと思いますが、この点本当にそうなったのかなというところ疑問に思うんですけどいかがですか。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  予算が半分という。 ◆中島美徳 委員  決算が予算の半分やったんですけど、114万9,000円が49万1,000円で半分ですけどね。 ◎辻 まちづくり協働課長  こちらのほう、ひとまちキラリまちづくり活動助成につきましては、市民公益活動団体の立ち上げ支援の助成として平成13年度より実施されてきました。草津市協働のまちづくり推進計画においても中間支援組織による市民公益活動団体の資金支援として位置づけられておりまして、これまで13年以降212の市民提案を受けられて、延べ47の提案を採択されたところでございます。また25年度からは立ち上げ支援枠に加えてステップアップ支援として連携協力部門の設置をされてきました。平成27年度としては、継続助成団体が2、新規助成団体が3ということで、少し採択提案のほうが少なかったという部分になろうかなというふうに思っております。以上です。 ○木村辰已 委員長  中島委員。 ◆中島美徳 委員  提案数も採択数も少なかったということであれば、ここに書かれている新たなまちづくり活動の担い手の発掘、育成に努めたという部分はちょっとそぐわないないんじゃないかなと思うんですけど、この点担当課としてどのように考えておられるか教えていただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  結果としては少なかったという部分はあるんですけれども、先ほども申し上げましたように、これまで立ち上げ支援を重点といいいますか、支援枠ということで実施させていただいたものにつきましてですけれども、またステップアップ支援として連携協力部門も設置した中で事業のほうの見直しと言いますか、そういう部分を取り組んでおられるところでございますので、今後提案数がふえるように、また市としても連携協力しながら進めさせていただきたいなというふうに考えております。以上です。 ○木村辰已 委員長  中島委員。 ◆中島美徳 委員  ことしの決算状況を見て、来年度も少しことしの当初予算よりは下げておられるんですけども、できるだけ中身の濃いひとまちキラリ助成にしていただければと思うし、当初のほうは何でもかんでも出せばもらえるというようなところもあってたくさんの方が応募されてたようですけども、年を追うごとに精度も上がってきましたし、やっぱり採択される事業も大分質の高いものになってきたと思いますので、市のほうでもしっかりと出資していただいて、また、そういったことを受けられた方については後追いのほうもしていただいて、その後どうしてるんだというところで、やはり受けられた方に関しては、ここに書いていただいているように新たなまちづくり活動の担い手として地域に対して貢献してもらうというところをしっかりと指導のほうまたよろしくお願いいたします。以上です。 ○木村辰已 委員長  ほかに。 ◆奥村恭弘 委員  1点だけ確認しておきたいんですが、中間支援組織になって、まちづくり協働条例ができ上がって、これからいろんなことに関して支援のお手伝いをしていくと。例えば財務管理については、これからまち協が立ち上がったときに、そこが中心になって、各まち協が持つんじゃなくて中間支援組織としてお手伝いをしていくとか多分なったいくと思うんです。そういう段取り、これも新しくなっていくんですけども、既に27年度については予算がついているので、そういった整備については何かちょっとこの間お話を聞いていると、冊子のようなものをつくられたりとかいうのを言われてたんですけれども、これはちゃんと準備ができているんでしょうか。ちょっと成果とか評価をいただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  辻課長。 ◎辻 まちづくり協働課長  今、委員おっしゃられたように、中間支援組織につきましては、求められている部分につきましては、まちづくりに関する人材育成及び研修機能等持っております。今後、各まちづくり協議会が指定管理を受けていかれる部分につきましては、当然労務であったり財務であったり会計、その辺の部分を支援していくという部分で、今後もと言いますか、現在でもそういったまちづくり協議会職員対象の研修なりもさせていただいているところでございます。またその中で、まちづくり協議会向けのハンドブックと言いますか、いう部分を事業団のほうで作成されておりまして配っていただいているところでもございますので、今後ますます中間支援組織でありますコミュニティ事業団の役割というのは大変大きいものでございます。市といたしましても連携協議のもと、まちづくり協議会を初めとした各まちづくりの主体に対しまして支援をさせていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  ほかの委員で何かありませんか。  委員間討議、久保委員。 ◆久保秋雄 委員  先ほどこの補助金は具体的な事業の積み重ねだから、しっかりとそれに基づいて決算と合うようにしたほうがいいんじゃないかという意見があったんですが、私はちょっと違う視点を持ってまして、コミュニティ事業団、協働のまちづくりのためには現場で何が必要なのか、それを一番よく知っているのはやっぱり第一線で頑張っておられる人たちではないかなと私は思うんですよ。現場の判断でどのところに重きを置いて、こっちを伸ばして、こっちはちょっと抑えようかというような判断が非常に大切になってくる、また、それが現場のやる気を引き出すんじゃないかなと私は思うんです。そういう点からいくと、総額は抑えていただかないといけませんけれども、各費目ごとにきっちりというのは、私はちょっとどうかなというふうに思うんです。前年度予算と本年度28年度ですね、ここに書いてありますけども、かなり違いますよね。どんどんどんどんこれ変わっていくし、変化していくものじゃないかなというふうに思うので、やっぱり事業団の裁量いうのを尊重するというか、そういうふうにしたほうがいいんじゃないかなとちょっと思いました。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  反論じゃないんですけど、さっき今、八木委員が言わはったのは多分予算の設定上積算という根拠が要るじゃないですか。久保委員のおっしゃっているのは、積算あるけども実際にやってみたらこうなるんだから、そんなに詳しく云々ということをおっしゃったと思うので、だから今回も500万の予算つけてらっしゃるわけですけども、これからもつけてらっしゃる思うんだけど、余りその積算にがんじがらめにされるんじゃなくて、そうしないと500万だけぽんと出た場合に、今度また予算委員会でどんな項目なんだと絶対質問上がってくるので、予算の性質上ある程度の項目は目標値がないとね。半額やから1,000万、この1,000万どうして組み立てるんだいうときに、税金ですから、ある程度方向性みたいなものはしっかり置いといていただいて、それが変化しても、それは現場の対応やということでやっていくほうがいいのかなと、次からは余り質問はね。でもなぜ変化したかは聞かなあかんと思うんですよ。ここやったらコミュニティくさつは74万だったのが216万、3倍になってますよね。それは町内回覧から全戸配布に変わったと、その必要性があったんだという説明がついているから許されるんだと思うので、そういう感じだったらというんで、ゼロになっちゃうともう無法地帯になるので、積算根拠は僕は必要やと思うけども、それにこだわることなく理由さえしっかりしていればいいというね。だからこの事業は、さっきおっしゃっていただいたように窓口が、僕気がつかなかって、まちセンのほうが窓口あるんやし、できたらそこが受け持ってくれるとかね。事業団の小さな所でも縦割りがあるという実態わかったわけであって、そこはやっぱり市としてはしっかり指導していただいて、そういうコミュニティに関することに関してはちょっと大変やけどね、短時間で。ただ徹底的に調べはるらしいんですよ、渡すときと返すときに。それがあるからね、ちょっとこぼしてはるんですよ、町内会の人が。もう1個1個。そりゃ税金で当たり前思うんやけど、そこちょっと調整していただいて、よりよく使えるようになったらというのは思うので、継続かなというふうに思いますけどね。 ○木村辰已 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  コミュニティ事業団にも身を置きながら、市の担当部局にも身を置きながら、両方の仕事をしてまいりました私ですが、今、西村委員がおっしゃるようにそのとおりで、一方では市役所の第三セクターであって、市のかたく進めていかなければならないところがあり、一方で久保委員がおっしゃるように、余りまちづくりをがんじがらめにすると動きにくくなるということで、双方の意見をおっしゃるのはそのとおりだと思います。  ある程度予算枠は、税金を使うてるのできちんとしたものにということを言うと、吉本部長はにこっと笑われると思いますわ。ところが事業団にすれば、そんなこと言うてたらまちづくりできへんわという、これはいつも事業団とまちづくり協働部が、がちゃんこがちゃんこしてはる1つなんです。けども、その両面を温かい目で見守ってこの協働のまちづくりを進めていくというところが議会のほうがしっかりとその辺を見守っていければいけんのかなと。今たこ焼きとかいろんなコミュニティ機器がありますけど、それをしっかりとやってはるのは、行政として当然確認をとってはると思うんですけども、そこら辺はまた自由裁量の中でうまく動かしていただいたら草津のコミュニティはうまいこといくなと、そんな感じがしますので、私も両方に身を置きながら仕事をしてきましたけど、本当にこっちで言えばかたい話、こっちで言えばやわらかい話をしなければならないというようなところありましたので、この中間支援組織としてはこれから事業団はどんどん活躍していっていただかなけらばならないと、そんな思いは私はしてます。 ◆奥村恭弘 委員  款の項目で項の所でしたかね、目でしたかね、流用が一応認められるんですね。だから項上は全然問題ないと。おっしゃるみたいに後の説明したときに、皆さんが何でそんなお金の使い方するんですかというのを納得いただいたらいける状況なのかなというふうに思います。 ◆山元宏和 委員  今おっしゃったようにね、ぼーんとした金があって、それを自由に使いなさいと言うてしまうと、また、ええかげんていうと言葉悪いですけど、そうなってしまうので、ある程度の枠を持ちながら動かしていくのはいいよとかね、そういう形でやるとことだ思います。 ◆奥村恭弘 委員  自由度というよりも、計画に対してやるべきことが途中で目的、目標がちょっと変わって、それに重点を置くということになったという判断かなという思いもします。ただ厳しくやらなあかんのはやらなあかんと思いますけどね。 ○木村辰已 委員長  よろしいですか。  なければ4番協働のまちづくりを進める中間支援組織事業費補助金に対する質疑、委員間討議は終了いたします。  それでは各委員の挙手により評価を決定いたします。  4番協働のまちづくりを進める中間支援組織事業費補助金について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では継続することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 11名) ○木村辰已 委員長  継続することに賛成の委員全員でありますので、よって4番協働のまちづくりを進める中間支援組織事業費補助金(コミュニティ事業団事業費補助金)につきましては継続とすべきものと決しました。  その理由といたしまして委員間討議にもございましたとおり、各御意見出ました。ということで委員会の評価報告書にまとめまして御確認いただきたいと思います。  これより5番市民総合交流センター整備費の評価を行います。  質疑、意見ございましたら挙手願います。遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  設計費として6,600万程度出ているんですけれども、将来展望を書いていただいている所にPFI方式等により民間活力を導入していくという形になると、これ設計費6,000万払われて民間活力導入するとなると、多分図面が変わってくるかと思うんですけれども、PFI、民間活力を導入した場合に、この6,600万もかけた費用というものはどのようになるんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  現在、交流センターにつきましては、国の交付金が厳しいということで事業手法の検討をしているところでございます。従来のままやる方法と民間活力ということでPFI方式等の民間活力を導入する方法を検討しているところでございまして、従来のとおりやるということになりますと今の特性を生かして施設を建設するということになります。しかし民活でやるということになりますと、ちょっと民間にまた設計をしていただくような状況になって、しかしながら、今まで進めてきた関係機関との協議等も踏まえて今日の設計を進めてきておりますので、民間活力になったとしてもこの設計の内容を最大限活用した形で事業は継続していきたいと考えております。  具体的に民間活力を導入する場合ですと、市のほうで一定規模の公共施設につきまして、要求水準書というのを作成いたします。この要求水準書の中に今の設計業務の内容を最大限盛り込んで進めていきたいと思いますし、民間事業者が決まった段階におきましても、現在市のほうで考えております公共施設の部分につきまして設計を最大限に尊重するというふうにしております。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  現在どこまでの設計が進んでいるかというのは、最終までの図面は多分この金額ではでき上がってないのかなというふうに認識するんですけれども、現在どこまで進んで、その成果物は今どこにあるというふうに考えていいですか。
    ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  昨年、27年度に実施設計業務を終えておりますので、基本的には実施設計を立てられる状態ですね。そこまで作業していただいておりまして、成果物につきましては当課のほうで保管しております。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  そしたら著作権も市側が持っておられるという考え方でいいですね。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  そういうことになります。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  そうしたら民間活力を導入された場合に、現在市が持ってる著作権の成果物をそのまま渡すということですか。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  せっかくここまでつくり上げた実施設計がございますので、それを最大限活用するという意味で、民間になった場合ですと、その事業者と調整していきたいと考えております。 ○木村辰已 委員長  遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  6,600万かけてるわけですから、しっかりそこは広い意味で活用していただけるような調整を、そのときにはお願いしたいというふうに思います。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  今回、27年度に一般財源6,600万円余りで実施設計を終えられたんですけども、当初予定していた国の財源割合、これを後ほど回収できると考えてよろしいですか。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  当初この設計業務の中で国の交付金を見込んでおりまして、こちらの調書に上がっておりますとおり、国から2,500万円交付金を見込んでおったわけでございますけれども、27年度の中活の交付金が76%ということで大分内示が厳しかったということで、当事業のほうにはちょっと回ってこなかったということで、財源については、市の単独費で対応したというところでございます。 ◆久保秋雄 委員  実施設計料は全て一般財源で完了したと、これからも改めて交付金が来ることはないということですね、設計の部分については。わかりました。  実施設計を今後においても最大限生かしていく、尊重するような仕様書をつくるんだというふうに言われましたけれども、PFI方式、民間活力ですから、建てる民間事業者から見れば、どうもやっぱり附帯してくるのは商業施設ではないかなと、低層階における。常識的に考えればですね、建てる事業者、住民交流センターという名前になるかどうかは知りませんけども、この建物の低層階は商業施設が占めると、普通に考えればですよ、そこで事業者は収入を上げて事業費を回収していくという発想だろうと思うんですけども、そういう段階に至ってなお実施設計の中身が生かされていくのかどうか、恐らく大幅に建物そのものが変わるんではないかというふうに私は思うんですけど、素人の考えですけども、お考えを。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  民間活力の導入ですとPFIあるいは定期借地権方式を検討しております。仮に定期借地権方式でいきますと、今の公共施設プラス民間の機能が入ってくるという形になりますので、例えば1階2階が民間の施設、上に公共施設の部分を積んでくるというようなことも想定されます。その上に積む部分につきましては、今の公共施設の設計内容を十分に反映さすというような形で考えてまいります。 ◆久保秋雄 委員  間取りとかね、そこら辺については反映できるかもしれませんけども、一から設計をし直さなければならないことは、もうはっきりしてるんじゃないですか。どうでしょう。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  今言いました定期借地権方式ですと、建物の規模が変わってまいりますので、民間事業者にまた一から設計をしていただくという部分が出てまいりますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、今までできた設計業務を最大限活用するという方向で調整していきたいと思っております。 ○木村辰已 委員長  ほかに。八木議員。 ◆八木良人 委員  重複するんですけれども、久保委員言われたとおりだと私も思っておりまして、この設計図が無駄になると私は思ってるんです、下手すると。ですからそのあたりについて本当にどうなのか、ここではそれを利用するとかおっしゃいますけど、久保委員言われたように建物変われば設計図は流用なんかできませんから、一からになると思うので一から設計はかかります、やはり。設計事務所は一からお金取ると思うんですね。結局ここでつくった設計図はどうなるのか。本当に無駄になってしまうのか。例えば言われたように部屋割りだけであれば設計図なくても、こういう部屋が要りますよと、市民のこういう部屋がこんだけ入れてくれたらいいですよぐらいの話で終わる話ですよね、やっぱり。そこが無駄になるんではないかとすごく危惧しておりますが、そのあたりについてはいかがお考え、また、無駄になったときはどうされるのかと、これだけの費用を使ったことをですね。大変なことやと思うんです。これことしだけですかね、設計費用は。その前も入ってましたっけ。ということは、もう1億以上の設計費使ってるわけですよね。それが全部、もう水の泡になる可能性はあるんじゃないですかという質問です。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  27年度が6,600万円で実施設計ですけれども、26年度は2,560万、基本計画と基本設計、合わせて9,361万円を要したという状況でございます。  今まで答弁していますとおり、一応国から交付金がいただけることを前提に今まで設計業務を進めてきたところでございます。ここに来て国のほうの状況が非常に財源状況が厳しくなりまして、内示率も非常に厳しくなってきたという状況でありますことから、ここで一旦立ちどまって、国の交付金がもし入ってこなければ全部市でやるのかといいますと非常に厳しい状況になってまいります。そういった意味で設計費にこれだけの金額をつぎ込んでおりますけれども、ここで一旦立ちどまって、このまま行くのか、あるいは事業手法を見直して民間活力、民間さんのお力をかりて事業を進めていくのか、その点は今検討していることでございまして、この西友跡地につきましては、基本的には基本計画で複合施設を建てるという方針が決まっておりますので、何とかしていきたいという思いで今検討しているところでございますので、その点御理解いただきたいというふうに思う次第です。 ◆八木良人 委員  こういう状況なんで、方針の見直しも含めて検討はないのかなというのが率直な感想です。 ○木村辰已 委員長  あと何か。中島委員。 ◆中島美徳 委員  実施設計業務終了ということで、先ほどから何遍も答弁いただいてますけども、民間のPFI方式やったり定期借地権方式が導入されていくいうことですけれども、実施設計した分については最大限利用していただくということがあったんですが、当初計画された内容の中では、やはり出入り口を潰されたり、共有スペースなんかもより市民の方が利用しやすいように、例えば相談内容によっては、まちづくり運動を活性化しようと言うて気勢を上げられるところと、また一方では男女共同参画の所のように難しい相談されているようなところがあると、そういった所で余り顔を合わせたくないとか、余り人目に触れたくないという部分もあったりもするやもしれないと思うんです。そういったときに、民間の方に全部任せてしまうと、こうなってしまったときにやはりその辺が以前考えていたような工夫された部分が飛んでしまわないかということが1つちょっと心配するんですね。  民間のほうに委託してやっていくという非常にいいことなんですけども、その辺もやはり十二分に注意していただきたいなと思いますので、その辺きちっと市のほうとしてミスのないようにお願いしたいなということだけちょっとお伝えさせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○木村辰已 委員長  副市長。 ◎善利 副市長  確かに構造計算とか階数が変わってきますんで、構造計算書も当然変わってきます。しかし実施設計の中でやってまいりまして各階のフロアの平面プラン、それから公共スペースにつきましては、それを基本として公募しますので、その階だけの、例えば今は5階だったんですけども、その5階の部分につきましては、当然今の実施設計を基本としたコンペをしますので、そこらは十分生かすことができるというふうには考えております。 ◆西村隆行 委員  ずっと話聞いてますと、今も副市長のほうからコンペもそういう感じでやられるということで御答弁いただいたんですけど、ちょっと整理しておきたいんですけど、このシートから判断すると予算が6,721万3,000円で国県、市債、一般財源というふうに想定されて予算が3月末に通って、4月から執行されて、多分そこで入札が起こってきて、実質5月か6月ぐらいに設計業者さんが決まっていったのかなと、普通はね、思うんです。ところが決算は、国県、市債一切なしで一般財源。それは国からの補助金の云々があったということで、補助金も多分これ補正じゃなくて、国の当初予算の絡みですよね。そうすると大体草津市の予算が通った時点と発注、入札かけてる時点前後に国からの方向が思わぬ方向が出てしまったというふうなタイム関係かなと思うんですね。そうすると、何が言いたいかいいますと、そのときにどうジャッジされたのか。今、副市長がおっしゃったように、最悪民間活力を入れる場合でも、今おっしゃっていただいたようにつくって指示している設計で入札業者を求めるんだというジャッジがあったのか、国からの最終の多分内示があって、この予算組んでいかはったと思うんですよ。内定とか内示いうのは、ある人に言わせると日本だけの感覚らしいんですけどね、なかなか英語に訳せないらしいです、内示とか内定というのは。そうすると、その辺のジャッジの経過がどうなったのか。これを確認しておきたいんですよ。市はどう動いてて、国がこういう判断がその時点で入ったから、これがジャッジしはったんですよね、設計をすると。よくあるのは、途中で入札済んでも事情が変わったので、それは違約金が発生するのかどうか知りませんがキャンセルということもできたと思うんですよ、それかとめるということも。それをせずに財源は全て一般財源から振るという決定をしはったその時期というか、時間の経過を御説明お願いしたいんです。そうしないと次の判断、こういう言い方良くないかも知らんけども、それだったらある程度許されるねという範囲なのか、ジャッジがちょっと遅かったのか、間違っていたのかという判断をしたいので、時間帯別の経過報告いただけますか。ざっくりで結構です。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  こちらの設計業務につきましては、26年度に債務負担というかたちで入札いたしました。したがいまして26年度ですね、27年度の実施設計の部分を含めて2年間契約をしておりました。1年目の基本計画、基本設計を26年度終えて、引き続き27年度の実施設計業務をしていただいたという状況でございます。  それと国の内示につきましては、年度当初、国のほうから内示がありました。その段階では76%が内示でございまして、中活の補助金の中の総額は76%でございますので、そこで最終26年度の3月補正の段階で、国から内示が来た部分をどの事業に割り振るのかということで、中活の他の事業を優先させた結果、うちのほうの配分はなくなったといういとで、3月補正で減額補正させていただいたということでございます。かつ今年度に入りまして、国の内示が28年度、今年度の内示がございまして、それが68%ということで、どんどん先細りの傾向がございますので、そこでこのままでは野村の事業で75億、うちの事業で67億、2つ大きな事業を抱えてまして、この状況は非常に難しいなということで、こちらの方につきまして事業執行を検討しておるということでございます。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  最初からそういう報告をいただければ、今委員からは非常に無駄に使われてしまったというイメージが出てるんです。もったいないですね。これは市の方向としては、早くからの計画があってね、26年度は債務負担行為を起こしながらやっていただいていたということですから、国の状況が変わっていったわけですから、その情報をどれだけ持ってくるか持ってこないかというような絡みがあるので、そこまでいきますと政治感覚になってくるのであれですけども、当初から説明されておられたら、そんなに各委員からのイメージの悪い、要するにこれは無駄だったんだということなかったんじゃないかなと思うので、あえてそれを聞かせていただいたんです。だから、そういう説明は最初からされたほうが、何も市を弁護するわけじゃないですけども、職員さんもしっかり真面目にやっていただいたわけですからね、先ほど一番最初に総務部長に評価どうですか言ったら100点満点ですとおっしゃってるわけですから、そう立証できてると思いますで、そういう説明、これからもこういうことが、もうないと思うんですけど、されたほうがよかったかなと思いましたので聞かせていただきました。ありがとうございます。 ○木村辰已 委員長  あとよろしいですか。  あと何か御意見ないですか。委員間討議で今までの御意見出ました内容について。  八木委員。 ◆八木良人 委員  できないん違うかなと極端に思ってしまうんですけれども、これだけの大きな施設ですね。ほかにも野村もありますし、それぞれの公共施設を1つにしたほうがいいでしょうけど、分散してても機能はしてるので、やっぱりこういうとき、最初にやると決めたら役所の方針としたら、方針は絶対守るという方向でいって傷口を大きくしてしまうのが心配という気がします、これに関しては。  無駄に使ったという意味でさっきから言ってるんじゃなくて、これは無駄になるんじゃないですかということですね。無駄なことしたとは思ってないんで、100%頑張られたと思っておりますので。 ◆西村隆行 委員  これはどうなんでしょうね。人権センターとか、それからサンサンホールとかいう、耐震性の問題があるとかいうのがあるわけでしょ、もともと。それを単一でやってくよりは、こういう合築したほうがいいよということと、中心市街地活性化に絡ませて動線、誘導するという発想、いろんなことが総合的判断になってるので、今の八木委員の意見だったら、交流センターはやめとくのがええという御意見に思えたんですけど、総合判断をしてかなあかんのじゃないかなという気もするんですよ。 ○木村辰已 委員長  ただね、既存のは確かに老朽化してます。30年以上たって、もう今耐震もできない、会議してたら2階から天井から壁が落ちてくるような状態の老朽化施設を集めてここでやろうという発想から1カ所に集まったという説明がありました。現実に今動いてるわけですから、市民が利用されてる施設がね。それを利用されてる方を一日も早く新しい施設をという希望もあるやろうけれども、途中から状況が変わってきて、今の話が委員さんのおっしゃるとおり、入り口はそういう入り口でしたから。かなり古いです。3カ所、4カ所の老朽化施設。  皆、それぞれ一等地に建築されてますから、古い施設も。そういう状況のものなんで。それがいろいろ財政上の都合で途中から曲がってきたという話なんで委員の皆さんいろいろ民間委託なんですが。 ◆山元宏和 委員  結構重いですよ、これ。この責任誰がとるんやろなと思いますけどね。まちセンでもたびたび建てかえの話もしながら、待て待て待てになって、今、委員長言わはるように、もう本当に大きい地震来たらすぐ潰れますわ。人権センターも同じことですわ。それで集合施設建てようということになって、交付金来ません、できませんにゃて誰がここまで引っ張ってきたんやろな。  私も言うてるけど、それが絶対市民生活に影響のないようにしなあきませんで言うてたのが、ぼちぼち市民の皆さんの生活に影響が出てきてますやん。草刈りはできひんは、溝掃除はしてくれはらへんわ。何でこんな大きな建物なり大きな事業が草津市に要るんやろなと思いますやん。そんなにうちのまち裕福やったんかなと思うてたら、やっぱり来ましたやんか、こうして、あかん違う言うて。これちょっと大きいでっせ。そう思います。 ◆奥村恭弘 委員  例えば今ある現状の施設の中で優先度高い施設は、今おっしゃったみたいに人権センターであったりとか、もうほんまに老朽化してるんですね。いっとき、この間の話の中であった例えばLty932、本当に10年ぐらい前はどうしよう、どうしようという話してて、結果的には今もういっぱいになってしまったんで、入ることできませんけれども、駅前やし、格好の所やし、一時期保育所もつくれたらどうやとかいう話も出たと思うんです。だから、そこら辺も選択肢の中で頭に思うんですけど。しかしながら、総合施設しようということで走ってきたというのが3、4年の経過かなと。非常に進んできた道がそれ一本でという思いになってたので、おっしゃるとおり非常に難しい判断になるとは思いますね。 ○木村辰已 委員長  長年の経過があって、準備されて進めてきたという経過がありますので、これは市民の方も関係者皆周知のことだと思います。 ◎善利 副市長  ファシリティマネジメント、私もやってたんですけども、全国的に人口減少の中で、公共施設の床面積がふえて維持できないでしょうというような中で、ファシリティマネジメントの中で基本方針として平成21年か2年に基本方針つくったんですけども、その中で公共施設については、要るものは統廃合していこうという基本方針を立てました。そうした中で、今おっしゃっていただいた4つの施設そのものが老朽化しておりますので当然建てかえやと、25年、30年となってきましたので。そうしてみますと統合することによってコスト、イニシャル安くつくし、ランニングコストも安くつくというような中でできる限りはまとめていこうという基本方針が出てますので、それに沿ってずっとこの交流センターは計画してまいりました。  そうした中で駅前ですので、持続可能な都市を続けていこうということで、新たな機能として今言いました市民交流の広場を新たな機能としては設けさせていただいてますけども、複合施設プラス新たな機能を設けたものがこの総合交流センターという位置づけで、中心市街地活性化の計画に中で取り組んでまいりました。  今後もそうだと思いますけども、やはり人口減少とか財政的なことを考えていきますと、ファシリティマネジメントを推進していくというのは、全国的にそうですけども、非常に草津市にとっても重要な施策ではないかなというふうには考えております。 ○木村辰已 委員長  ほかの委員。よろしいか。 ◆遠藤覚 委員  例えばPFIであったりとか、定期借地権で区分所有させてもらって云々という形になっても、結局家賃を払っていく形になるわけですね、結局67億を何年かに分けて払っていく形のものになってくるということも片一方見とかないと。当然、既存の4つの施設が老朽化して、耐震で使えないなら、耐震で使えないのかどうかいうことも、私どれが耐震で使えないかいうのは把握してないんであれなんですけれども、その部分をきっちりはかりにかけて考えていかないと、これが草津川とか野村のこととかある中で、何を優先順位つけていくかということをしっかり本当に考えないと大きな問題になってくるんじゃないかなという危惧はしてます。 ◆八木良人 委員  子どもの世代にツケを残すようなことになるんじゃないかなという心配もあるんですね。今、草津では野村の運動公園きれいになりますね。当然維持費が上がると思うんです。草津川跡地も今までゼロじゃないですけど億単位の維持費がかかりますよね、そういったものを今建設してるわけです。いいものですけども、全て。それが草津で建設されてる中で、最後にずれ込んだから目につくんですけども、これがつくってまた維持管理がやはり60億で建てるものは維持管理もそれだけかかるはずなんです、単純計算しても。それらが全てどんどんどんどん未来世代にツケとして残っていくんではないかというのを心配してます。 ◆遠藤覚 委員  4つの施設あるんですけれども、耐震でもう危ないよというのと、多分コンクリートの耐用年数で減価償却したら60年じゃないですか。それが25年やからもう建てかえないといけないよ言うたら、民間の施設は全部25年で建てかえてるわけじゃないので、その辺を思うと、本当に耐震が危ないのと、耐震補強ができないものと、例えば意匠を直すことでもう一遍きちっとできるよいうのと、そこの保育園みたいにですね、幼稚園みたいにできるものと、その区分をちょっと教えていただきたいと思うんですけども。 ◎善利 副市長  耐用年数には、法的耐用年数ありますよね、税務上の。それと物理的耐用年数、これはコンクリートの耐用年数なんですけども、正常にいったら100年近くと。それから機能的耐用年数というのがあるんですね。それは時代、生活とかそういう社会の変化によりまして機能が変わってきよるじゃないですか。ということで3つの耐用年数いうのがあるんですけども、それも何年かごとに正常に維持管理、大規模修繕をやっていく場合は約45年から60年もつということなんですけれども、今まで従来草津市がやってまいりましたのは、公共施設においては、故障とか雨漏りとかした段階で改修工事をやると。それではなかなか長もちしないということで、今ファシリティマネジメントの中では、事前改修をやっていくと、それによって長寿命化を図っていくということで取り組んでいるんですけども、それやり出したのが4、5年前から。それ以前のやつについては、事後改修をやってましたので、なかなか耐用年数が長いこともたないと、劣化度が進んでましたので、劣化度調査やらしますとなかなか60年という耐用年数はもたないというふうな結果が出た。そういった中で、4つの施設につきましては近々建てかえ、更新をしていかなけらばならないというような判断をしましたので、この際統合していこうということで、4つの施設につきましては複合施設として統合していくということで取り組んでまいりました。 ◆遠藤覚 委員  それは承知してるんです。ただ耐震補強ができないよというのと、現在耐震になってるけれども古いんだよというのとは全然意味合いが違ってくると思うんです。そこを知りたい言っているのであって。 ◎善利 副市長  耐震改修をやって体力をもたすのはいいんですけども、コンクリートそのものが劣化してますと耐震改修やっても建物そのものが劣化度が激しい場合は耐震改修やっても持たないと。 ◆遠藤覚 委員  違うんです。もう今耐震性がないから、もう使ってはいけないよという状態のものであるのか、補強だったりとか何らかすればまだもつよというものと考え方がそこで変わってくると思うんです。緊急度も変わってくると思うんです。31年に必ず間に合わせないといけない、これ全てが今すぐにでも人も使えへんような状態になってるんだよ、だから31年にしなければならないと考えるのか、いやいや改修すればまだしばらく使えるけれども、例えば35年、40年をめどに何らかしましょうという考え方持つのと、全然その意味合いが変わってきてしまうんです。 ◎善利 副市長  例えば3つ、4つの施設を5年の間に建てかえましょということになれば、その建物を先に建てかえたほうがコスト的に全然違いますんでね。 ◆遠藤覚 委員  要は考える上での情報と選択肢の枠が欲しいわけですよ。今お話聞かせてもらって、緊急性の耐震性の問題はないんだろうなというふうな認識だけはさせていただきましたけど、それはそういう考え方で間違いなかったですか。今、使用禁止にしなければならないような状態ではないという考え方でいいわけですね。 ◎善利 副市長  耐震化については、ないですよね。今言いました老朽化。老朽化度が進んでいるという中でやっていくと。 ◆遠藤覚 委員  了解です。 ○木村辰已 委員長  正直言いましてバリアフリーなんていうのは全然バもできてない、そういう状況。老朽化しているのが現状の施設ですわ。  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  皆さんいろんな意見言われてますわね。基本的にはやはりこの責任どうすんのいうところがどっか行ってしもうた。だから4館の老朽化によってそういう計画をされて、かつそういうファシリティの中で物を考えていこう、これはもうよく理解できるのやわ。そうではなくして、この9,500万ほど使ったお金もある程度活用しながら前へ進みたいんだけれども、少し無理があるよ、けどもいつやわからんよ。こんな話になってね、じゃそのところのいつやわからんよ、PFIか知らないけど、それを導入してやるにしても、当然家賃発生の形になるよというようなお話もあってね、市としては方向性を考えることできるのかいうお話なんよ。けどもやりたい、やっていきたい。4館のことを考えりゃやっていきたい。可能性は薄いけども、これを先延ばしどんどんどんどんしてね、今、副市長言われてるように、その4館がある日突然、直下型来て倒れたときどうなるんやという話も想定せないきませんよ。そういう全てのことを総合して考えたときに、ここのところでやるのやったら、方法、やっぱし検討して前向きに進む声を出していただくか、先ほど言ったように一旦ここで足踏みして考えてみようというのか、この判断をしてもらわなかったら、いつこの議論しても同じことで終わっちまいますよ。 ○木村辰已 委員長  小森室長。 ◎小森 拠点施設整備室長  基本的には、この事業は中心市街地活性化の拠点施設の1つとして大変重要な施設でもございます。施設を統合していくということと新たな機能をつけ加えていくことで、今はやることを前提に従来の公設公営が非常に厳しいので民活も含めて検討しているという状況でございまして、また10月になりましたら、どういった手法でやっていくのか議会の皆さんと協議させていただいて、一旦事業手法を決めた中で、今後また次の施設に移っていきたいと考えております。  基本的には、前向きにこの事業をできるだけスケジュールおくれないように取り組みを進めていきたいというのが担当課の気持ちでございますのでよろしくお願いいたします。 ◆久保秋雄 委員  10月には、議会のほうにこういう方式でやりたいという提案があるということですね。 ○木村辰已 委員長  10月に提案する、ちょっとその辺。 ◎小森 拠点施設整備室長  今、市のほうで事業手法を検討しておりまして、10月の中ごろをめどに都市再生特別委員会のほうで協議させていただきたいなと考えております。 ○木村辰已 委員長  副委員長。 ○横江政則 副委員長  今の方向性出していただいたいうことであれなんですけど、先ほどの皆さん方の議論からいきますと、何か見直しいうのか、今の事業とまったらどうやというような感じで、この評価になってくると廃止の方向になったりすると現実上困ると思うんですけども、そこら辺を今言うてもうたようにしっかり言うてもらわないと、我々としても判断がしにくいなというのが今現状やと思いますんで、そこをしっかりと言うていただかないと、例えばそれに対して改善が必要とか継続とかいう判断はできるかもわかりませんけども、今の委員やらが言うてはる話から言うと、何か事業としてはちょっと待ったらどうやみたいな僕としてはニュアンスととったんでね、このままでいくと、そういう方向に行きそうな感じせんでもないんで、今言われたようにしっかりとその方針を言うてもらわないと皆さんの判断がしにくいかなとは思うんですけども。 ◆山元宏和 委員  これは評価要るんですか。今、10月に言うてるけど。 ○横江政則 副委員長  これはこれで評価しんならん。 ◆山元宏和 委員  これしようがない。考え方が聞かへん限り。 ○横江政則 副委員長  だからそこら辺なんやけども、評価はするんですよね。 ◆西村隆行 委員  評価係数、その他に該当してくんじゃないですか。上記の5項目に当てはまらないから。あくまでも決算の評価という感じでいくと、もう使っていただいた分に対して考えたときに、まだ次がありますんでね、大きく。だと、このその他に該当するんじゃないでしょうか。ほんまにやらはる気やったら、議会が反対してもやらはるしね。それはまた予算出てきて、予算のとき違う検討が出てくると思うし。 ◎吉本 まちづくり協働部長  今の件でございますが、ずっと先ほど来申しておりますように、国の補助をとって何とかできんやろかということでやってまいりました。  しかしながら国体もあって、先ほど小森室長言いましたように百四十数億、非常に難しい、でもスケジュールどおりにはやっていきたい。これはやっぱり先ほど副市長も言いましたように、まちづくりセンターであれば昭和56年以前ですのでぼろぼろです。耐震基準を満たしているかどうかもやっておりません。将来的にもそこに行こうということでございましたので、人権センターもしかりでございます。それに事業団さんとか社協さんとか入っていただいて、交流の場を設けて、それだけではなくて、やっぱり市民の人がいろいろ集えるように市民の交流広場とか、いろいろ設けてやっていきたいなと。これはやっぱり早急にしなけらばならない、こういう思いがありまして、国の補助を待っているんではなくて、いろんな方法も考えていこうと。その中で例えば民間主導やったら1階に店入るかもわかりません。それで少しでも経費が安くなるのであれば、また、公共事業でやるよりも少しでも安くなれば、目的を達してるかなと。所期の目的を達するために市としてはやっていきたいなと思っております。それにつきまして、今どんな手法があるのか、今中活の補助金でしたが、ほかの補助金も検討しております。それを踏まえて10月には一度議会とは相談させていただいて検討を進めていきたいと、こういうふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○木村辰已 委員長  今、聞いていただいたことで、きょうは、これも評価の対象になるわけですから。  それでは意見なければ、5番の(仮称)市民総合交流センター整備費に対する質疑及び委員間討議はこれにて終了いたします。  それでは委員の挙手により評価を決定いたします。  5番(仮称)市民総合交流センター整備費に対する評価を行います。  10月の中旬以降にこの話は再度議会に報告させていただくっていうこと、副市長それで確定してよろしいですね。  ということですので、きょうは拡充することの評価をさせていただきたいと思います。よろしいですか。  拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  継続することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。
                  (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  最後に、その他とすることに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 10名) ○木村辰已 委員長  挙手多数であります。              (複数の意見の声あり) ○木村辰已 委員長  暫時休憩させてもらいます。               午後3時00分 休憩               午後3時10分 再開 ○木村辰已 委員長  再開いたします。  いろいろ御意見賜りましたが、これから委員の挙手により評価の決定を再度いたしたいと思います。  5番(仮称)市民総合交流センター整備費について、先ほどからのございました賛成の委員の挙手を求めます。  拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、継続することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、改善することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  次に縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、その他とすることに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 11名) ○木村辰已 委員長  全員11名でございます。ありがとうございます。よって5番(仮称)市民総合交流センター整備費につきましては、その他とすべきものと決しました。  その理由といたしましては、先ほど委員間討議でもございましたように、理事者側のほうから10月には検討してということでございまが、委員会としてはしっかりときょうまで積み重ねてきた中で、もうちょっと決意を新たにしていただきまして進めていただくということを口頭で申し入れさせていただいておきます。  ということで、委員会の評価報告書に両方ともまとめさせていただきまして、明日御確認をいただきたいと思います。  これより6番、社会保障・税番号制度導入費(マイナンバーカード交付事務関連費)の評価を行います。  質疑、意見がございましたら挙手願います。西村委員。 ◆西村隆行 委員  シート見てますと、ことしの3月末時点でカード申請が1万424件。県内1番だという非常に高い効果出てる思うんですが、このシート読ませていただいてもなかなかホットな実態が伝わってこないので、ちょっとこの努力の結果を簡潔に御報告お願いしたいと思うのですが。 ◎堀田 市民課長  まず県内の申請率1番なんですが、草津が8.1%で県内1位となっております。県平均が6.9%ということで、約1割弱の皆様に申請いただいたという形になっております。  本市ではマイナンバーカードを始めるに当たりまして、通知カードが来るころには先に全戸配布で通知カードが参りますよというお知らせをさせていただきましたし、その後も市民課として担当としての広報や、それから企画調整課のほうもマイナンバー関連ということで、申請や交付関係のQアンドAも広報に載せさせていただくという形で、市民課だけではなく企画調整課と連携した状態で啓発してまいったことにより何とか申請率が目標数値に近い状態になったんだと思っております。以上です。 ◆西村隆行 委員  もう1つ、何かおとなしかったですけどわかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに質疑ございませんか。永井委員。 ◆永井信雄 委員  今ふやしたいきさつというのをお聞きしましたけど、今後それをもっとふやすためにはどういうふうな取り組みをされようとしているかちょっと教えていただきたいです。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  マイナンバーカードをふやすという1つの手段としまして、ことし10月下旬ぐらいからコンビニ交付のほうを始めようと考えております。そのときには必ずマイナンバーカードが必要になってきますのもありますので、コンビニ交付を始めますという題目の中でマイナンバーカードが必要ですというチラシをつくらせていただいたり、それからうちわをつくって市民センター、それから市民課等の窓口にもふだん来られた方にお配りすることもさせていただきましたし、9月1日号の広報、それから今度10月1日号の広報でも特集を組ませていただきまして、今後もマイナンバーカードの普及啓発をさせていただきたいのと、あと草津では企業さんに市の職員が訪問させていただきまして、そこで本人確認を受けた上でマイナンバーカードの申請を受け付けするという方法をとっておりますので、現在も企業さんのほうにもダイレクトメールでそういうお知らせをさせていただいておりまして、9社ほどから問い合わせが出ている状態になっております。以上です。 ◆永井信雄 委員  ありがとうございます。いろいろ努力していただいていることに敬意を表します。ありがとうございます。以上です。 ○木村辰已 委員長  他の委員さん。マイナンバー。奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  マイナンバーカードの通知票と言うかですね、開始されて、いっとき返却というか届かないとか、時間がおくれたとかいう状況があったと聞いているんですが、そこら辺の内容というのは見させていただいた中で申請数の人数は書いておるんですけれども、その状況というのはどんな状況だったのでしょうか。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  委員さんおっしゃってるのは、マイナンバーの通知カードの返戻のことだと思うんですけれども、簡易書留で世帯ごとにお送りさせていただいたんですが、そのときに御旅行に行っておられたりとか、ひとり世帯であれば入院されたりとかいうのもあったようで、お受け取りしていただいていなかったのが、草津の場合は11月から配布しておりますので、ずっとその後ふえまして3月末には累計で5,400通の返戻はありましたが、それまでの間に通知カードが戻ってきてますよ、取りに来ていただけませんかという再通知をさせていただきましたところ3,600強の方が取りに来られまして、3月末で通知カードが市のほうで保管させていただいたのが約1,700になっております。以上です。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  そうしたらこの1,700というのは、今のところお返事もなく、届いていないということになるんでしょうか。。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  3月末で1,700でしたが、8月末で1,600ぐらいで、少しですけれども落ちた状態になっております。  これで2度ほど通知カードについて御連絡を差し上げているんですけれども、転送かけておられてうまく届く場合はいいんですけれども、届かない場合とか、郵便局のほうにも確認しますと郵便局のほうのリストにもお名前が載っていないと、住所だけそこに置いておられるのではないかという方もおられますので、個々については、今後どのようにしていくか検討していって、少しでもこの数が減っていくように努力はしたいと考えております。 ◆奥村恭弘 委員  ということは、国ではなくて各地方自治体に最終的なところは任されているということですね、今の御回答の中では。わかりました。  ということは、今の内容というのはやっぱり課題やということでよろしいですね。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  当初予算状況と決算状況の欄ですけれども、決算状況の欄が予算とは違うんですけども、この内容を説明していただけますでしょうか。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  当初予算に対して決算の部分ですけれども、1つずつ御説明させていただいてよろしいですか。大きなものだけのほうがよろしいですか。 ◆八木良人 委員  大きなもので結構です。 ◎堀田 市民課長  では、まず通知カード・個人番号カード関連事務交付金につきましては、これは地方公共団体情報システム機構に市が委任している内容の分を事務交付金としてお渡しするものでございます。当初は4,397万6,000円見込んでおりましたが、実際には人口割で国のほうが草津市ですとこの金額ですという数字をもともと4,397万6,000円だったんですけれども、実際に交付する数等も少なかったということで3,557万2,000円という約840万ほどの減額になっております。  あと、備品の購入費につきましては、もともとはマイナンバーカードを導入するに当たりプリンターであるとか、それを交付するためのタッチパネルを数台買う予定ではございましたけれども、個人番号カードの交付等に関する事務処理要領というのが最終的に昨年4月以降にでき上がった時点で、少し金庫等を市で持ちなさいとか幾つかの項目が新たに上がってきましたことから、耐火金庫であるとか顔認証システムの備品を購入するようになりましたことから、365万3,000円となりました。  あと、一番最後に当初予算のほうにはなくて、決算に出てきておりましたマイナンバー業務の派遣委託費につきましては、もともと初めから雇用しております臨時職員2人だけで対応する予定でおりましたが、27年度の夏以降ぐらいから少しずつマイナンバーがいつごろに通知カードが発送されてとかいう話が出てきてはいたのですけれども、その中で業務として、もともと聞いていなかった業務まで市のほうでやりなさいというような形で業務がふえたこともありましたことと、少しずつ業務が10月予定であったものが11月、12月に押していくという部分がわかってきましたことから、新たに臨時を募集しても応募がなかったこと等から少しでも早く市民の方に、待っていただく時間も少ないような状態にするということで、あえて派遣職員を雇い入れまして、その対応を12月から3月末までさせていただきましたので、予算になかった委託費として589万6,000円という金額が載っております。以上です。 ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  当初予定の交付臨時職員と比べて399万ですか、589万、しかも12月から3月まで、かなり高いなという印象はあるんですけれども、派遣であるのでいたし方ないのかというように思います。ただかなり高いなという印象があります。あとは、うまいこと交付金が減った分がほかのもので充当されて予算が帳尻が合ってるなというのは印象として持ちました。もし、この交付金が予想どおり4,300万円やったらどうしたのかなという感じですけども。以上です。 ○木村辰已 委員長  ほかに。久保委員。 ◆久保秋雄 委員  済みません。ちょっと今聞き漏らしたんですけども、マイナンバーの業務派遣委託費、これ何人分ですか。1人分。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  派遣につきましては、1日当たり何人来てくださいというような業務委託をさせていただいております。12月8日時点では、8日から契約したんですけれども、そこから2月までは4人でしていただいていたんですけれども、途中からふえまして9人体制にさせていただきまして、この金額でやっております。  派遣であっても日曜開庁、それから2月、3月は土曜日にもあえて開庁させていただきまして、通知カードの交付やマイナンバーカードの交付をさせていただいておりますので、その分も対応いただいております。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  その派遣業務の方は、個人情報を取り扱うということはなかったんですね。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  個人情報の一部については取り扱いはしてもらっております。受付等も派遣のほうにお願いしてましたので、その部分としては個人情報を取り扱っております。 ◆久保秋雄 委員  個人情報を取り扱ったのは、受付業務だけですか。問題になるようなことはなかったんですかね。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  個人情報取り扱い部分につきましては、派遣業者を決めるに当たりましても仕様書にちゃんとその部分は明記させていただいておりましたので、そのような議員が心配されるようなことは1つもありませんでした。以上です。 ◆久保秋雄 委員  1つもなかったと今の段階でおっしゃってますけども、これは時間がたってみないとわかりませんので、断定されるのはいかがなものかというふうに思います。 ○木村辰已 委員長  委員間討議、これ評価項目入ってますので、委員間討議したいと思いますが、よろしいですか。中島委員。 ◆中島美徳 委員  マイナンバーカードでコンビニ交付ができるということを非常に強く訴えていただいてますけれども、例えば山田学区のようにコンビニのない地域であったりとか、老上学区でたくさんコンビニあるんですけど、実はコンビニ行くの遠いんやという方もいらっしゃったりすると思うんですね。そういった場合の対応というのは、今後どうされるのかな。一般質問でもあったと思うんですけど、例えば郵便局であったりとか市民センターであるとか、何か対応できる所あったらしていきたいというようなことを御答弁されていたと思うんですが、その辺どのようにお考えですか。 ○木村辰已 委員長  堀田課長。 ◎堀田 市民課長  御心配いただいています山田学区につきましては、もともとは郵便局や、それからJAの山田支店さん等とも今調整させていただいておりまして、どちらに置くかという部分につきましても検討させていただいております。  それ以外につきましても、おっしゃるように市民センターは近かったけれどもコンビニは遠くにしかないという方もおられると思いますので、市民センターにつきましては、来年度以降指定管理になりますけれども、例えば住民票を取りたいと思っているけれどもどうして取ったらいいであるかとか、これに必要書類として書いてるけど、実際に戸籍が要るのか住民票が要るのか何が要るのというような御相談窓口として市民センターのほうにお願いしたいと思っております。それの部分につきましては今後指定管理をされる所と協議していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆中島美徳 委員  ありがとうございます。 ○木村辰已 委員長  委員間討議、よろしいか。  ないようでございます。6番の社会保障・税番号制度導入費(マイナンバーカード交付事務関連費)に対する質疑及び委員間討議をこれにて終了いたします。  それでは委員の挙手により評価を決定いたします。  6番、社会保障・税番号制度導入費(マイナンバーカード交付事務関連費)について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では継続することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 10名) ○木村辰已 委員長  改善することに賛成する委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では、廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 1名) ○木村辰已 委員長  では、その他とすることに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  ありがとうございます。よって6番、社会保障・税番号制度導入費(マイナンバーカード交付事務関連費)につきましては継続とすべきものと決しました。  その理由といたしましては、先ほども委員間討議でございましたとおり、継続ということで決定させていただきました。  ということで委員会評価報告書まとめて明日御確認いただきたいと思います。  それでは議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行います。西村委員。 ◆西村隆行 委員  歳入についてお伺いしたいんですが、歳入歳出決算事項別明細書の10ページ、11ページ、こちらのまとめ表は9ページですね。ちょっと突出してるやつがあるんで、それだけ理由をお聞きしたいと思いまして、目3の衛生使用料の墓地ですね、これ当初予算では92万4,000円という予算を立ててはったんですが、実際は195万6,000円ですね、2.1倍になっておりますが、これはどういうことなのか御説明お願いいたします。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  見積もりの段階では空きがありました3区画の予定ということで予算を組んでおりました。予算を組んだ以降に墓地の返還というのが新たにありましたので、その返還があった分、合わせて6区画を募集しました関係で、予算がおよそ100万円ほど増加するようなことでございます。 ○木村辰已 委員長  ほかに。久保委員。
    ◆久保秋雄 委員  成果に関する説明書の56ページなんですけれども、同じく環境衛生推進費の中の衛生害虫駆除費2万3,000円が計上執行されているんですけれども、これは害虫駆除、害虫が発生したところにおいて情報を提供したのみですか。この事業の中身をお願いします。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  この衛生害虫の情報提供といいますのは、例えば御家庭の中での蜂の巣ができたとか、そういった御相談が市のほうに寄せられてまいります。そうした中で、これは市が直接蜂の巣を駆除ということではなくて、専門の業者の団体がございます。ペストコントロールの関係の団体のほうがございますので、そうした団体を紹介させていただいているということでございます。  事業費については、そうした中での住宅地図というのを必要に応じて購入しております。  市のほうで取り組んでまいります害虫駆除といいますのは、感染症予防に関係するもの、数年前になりますけれども、東京都の代々木公園のほうで蚊の媒介によるデング熱、これは駆除と消毒というのがありましたけれども、私どものほうが担当しますのは、そうした感染症予防法等に基づく事例が発生した場合に県の指導等と連携しながら実施するということで、日ごろの業務につきましては、こうした蜂の巣の駆除等については情報提供というような形で対応させていただいております。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  感染症に関連するもの最優先だと思うんですけども、蜂だってかなり強烈ですよね。家の中で、あるいは家の軒先で、スズメバチなんか巣つくったら大変なことで、付近におられんわけで、刺されれば大変なことですし、こういう点から情報提供のみということになるんでしょうか。よその市の事例とか見てると、すぐやる課みたいな所があって、蜂の巣でも取ってくれるという所もあるんですけれども、別にそれをやれと言ってるんじゃないですよ。そういう事例もあるんですけども、その点から考えていかがなんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  御家庭の中で、例えば今の蜂の巣でありますとか、また公共施設の中でそういったものが発見された場合におきましても、やはりまずはその管理者の皆様に実施していただくと。市がどこまでかかわるかということもございますけれども、そういった現在のこんなような備えについては、まずは管理者のほうで対応いただいているというような状況でございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  もう1つ、害虫の定義なんですけどね、例えば人間にかみつかないけども大量発生すると、かなり人間からしたら不愉快ですし、例えばドアの周りいっぱい発生すると、家の中にも入れないと、入る場所を選ばなあかんという状況も一方では生まれるんですけれども、そこら辺の害虫の定義というのはどうされてるんですかね。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  これは一般的に害虫という、具体的などこからどこまでという定義を設けているわけでは、感染症予防法のように何類では蚊のどういうものとかいうそんな定義はございませんので、私どものほうを通して対応しておりますのが一般的に蜂の巣であったりとかいうようなものでございます。その他のものにつきまして、具体的にどういうものがという定めはありませんけれども、社会常識の範囲の中で御対応いただくというような考え方をしております。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  直接危害を加えないような虫であっても、相談があれば相談に乗っていくと、市のほうに相談があれば相談に乗っていくし、適切な業者なんかも紹介していくと、こういう理解でよろしいですかね。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  冒頭申し上げました業界団体ペストコントロールの関係につきましては、おおむねの駆除が実施されておられますので、その中で対応いただけるものということで、業界の団体の紹介ということで対応させていただいてます。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに。八木委員。 ◆八木良人 委員  直接決算とは関係ないかもしれないですけど、先ほど墓地の話があったんですけれども、この草津市において市民の方が亡くなった場合、入る墓地に関して今後十分な数があるのか、と言いますのは実は最近憲法学者の中でも基本的人権の1つとして、亡くなってから墓地に入る権利というものも保障されるべきであると、それは行政が保障するべきであるという議論があるんです。実際問題、学者の中では。そのあたりで草津市の状況としてはどんな感じなのかなと。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  墓地に関しましては、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたとおりでございます。市内のほうでは現在、区画について大体1,200ほどの区画がございます。この中で寺院墓地でございましたりとか、地域の共有墓地ということで使用者が限定されるものがございます。そうしたことから、市民の皆様が御自由に使って利用いただける可能性があるところは、おおむね600から700というような状況でございます。そうした中で、墓地につきましては少子化、あるいは核家族化の中で、例えば納骨堂を希望される方、いろいろと考え方、市民の方のニーズが多様化してきておりますので、そのあたりを一般質問で御答弁申し上げましたとおり、そうした状況と空き墓地の民間墓地の空き状況、また市民の皆様のニーズの変化とか、そうしたものを総合的に判断しながら、今後どうしていくかというは考えていく、そうしたものではないかなというふうに原課として考えております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  先ほどの項目の55、56で駆除対策と一緒なんですけども、公衆浴場衛生確保対策費補助金2浴場とあって140万ですか。これはどこ対象なんですか。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  2浴場につきましては、草津温泉さんとさくら湯さんということで、草津温泉さんはこの6月に廃業されたということで、昨年度につきましては2つの公衆浴場さんが営業されておられましたので、その2つの浴場に対して経営安定化のためにつくり湯に関する経費について補助をさせていただいたものでございます。 ◆西村隆行 委員  そこは平等に半分半分ですか。大きさで違うんですか。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  これは上限が決まっておりますので、上限が70万ということで、両方の浴場、それぞれ70万、上限いっぱいということで、実際には経費としてもう少しかかっております。 ◆西村隆行 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○木村辰已 委員長  この項目、評価ではありせんが、委員間討議。伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  説明書の58ページ、火葬場の管理運営費ということで、一番上に書いてある所なんですけども、修繕工事を実施して円滑な火葬業務ができましたということだったんですけれども、どういうような修繕工事をされて、どのくらい効率が良くなったのか、教えていただいてよろしいですか。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  この火葬場の管理運営費2,700万円のうち、修繕費につきましては1,200万円ということでございます。その内容につきましては、火葬するための炉が3つあるんですけれども、これのれんが、耐火れんがを使用しておりますが、これ3つ、半年に1回ずつ更新いたしませんと高熱のため耐えられないということで、この耐火れんが等の更新をしております。それが約1,200万ということでございます。  その他につきましては、火葬場燃料代等、あるいは一部火葬業務委託しておりますので、そうした火葬業務の委託料ということでございます。 ◆伊吹達郎 委員  効率よくなって件数をたくさん賄えるようになったのかどうか。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  この修繕につきましては、今の規模を維持していくためにどうしても、先ほど副市長が言いました予防保全というわけではないですけれども、現在の火葬場を維持していくためには定期的に耐火れんがを積みかえていく必要があるということで、これは定期的な修繕というもので、それによって現在の機能が維持されているというようなことでございます。 ◆伊吹達郎 委員  ありがとうございます。あと火葬件数で市内775件、市外396件ということで、トータルして3分の1程度、市外の方受けられているということなんですけど、この考え方なんですけれども、この市外の方を受けるほうが運営にいいのか、また市内の人を全員賄っていただいているのか、その辺、状況を教えてください。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  市外と市内の火葬料金の違いということで、大人の方の場合ですと、大人の方は市内の方は1件9,000円頂戴しております。それに対しまして市外の方は6万円ということでいただいております。歳入のほうでかかっております使用料で3,100万ほどということで、市外の方の利用が約3割ぐらいございますので、使用料につきましても頂戴しているところでございます。  そうした中で市内の方、市内で死亡された方で、草津市の市営火葬場を利用いただいている方は95%、毎年大体約95%ということでございます。残りの5%の方、時間帯が合わないということもありましょうし、また例えば子どもさんのいらっしゃる近くの病院なんかにおられて、そこで亡くなられた場合はそちらの地域の火葬場を利用いただいているというようなこともありますので、そうしたことからすれば、市内で死亡された方につきましては、ほとんど市営火葬場を利用いただいているものと考えております。しかしながら高齢者人口が進むに当たって、一般質問でも答弁申し上げましたように、市外の受け入れを一定制限していかないと市内の方の需要が賄えないというようなことも発生してまいりますので、そのあたりにつきましては、市外の利用につきましては多くは栗東市さんの利用ということになっておりますので、そうしたところ、また行政のほうでも情報交換等進めてまいれたらというふうに考えております。以上でございます。 ◆伊吹達郎 委員  市民の方が不便にならないようにお願いいたします。 ○木村辰已 委員長  あとありませんか。八木委員。 ◆八木良人 委員  56ページの路上喫煙対策費で、年間156日で320万円ですかね、これは人件費でしょうか。あと啓発活動は何をされているのか、私は出会ったことはないんですけども、わからないんで、よろしくお願いします。 ○木村辰已 委員長  冨田課長。 ◎冨田 生活安心課長  路上喫煙の302万円のうちシルバー人材センターのほうで、南草津駅、草津駅駅前の街頭の巡視啓発というものをしていただいております。それにかかる費用が約180万円ということでございます。その残りでございますけれども、両駅にマナースペースを設けております。そのマナースペースの清掃業務委託料で約50万円、年間かかっておりますのと、昨年度南草津駅のほうでは、マナースペースの植栽をパーティションにかえたんですけれども、その関係の工事費等が入っております。  啓発につきましては、シルバー人材センターのほうはベストを着まして、禁止区域で吸われてる方がいらっしゃいましたら、まずは声をかけていただいてというようなことがございます。また一般のほうにつきましては、転入者の方へのチラシの配布とか、駅前での路面シールの設置とか、そうした形で路上喫煙の防止、効果が上がるように取り組んでいるところでございます。 ○木村辰已 委員長  ほかに決算の内容につきまして。  なければ議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうちまちづくり協働部が所管する部分に対する審査はこれにて終了いたします。  説明員の交代をお願いいたします。                (説明員交代) ○木村辰已 委員長  それではこれより議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、環境経済部が所管する部分に対する評価項目の評価を行います。  これより7番、雇用促進対策費の評価を行います。  委員の皆さん、質疑、意見ございましたら挙手願います。西村委員。 ◆西村隆行 委員  間違ってたら御指摘ください。シートの表面の当初予算額と決算額の減額理由の所に、コミュニティビジネス立ち上げ事業の実施がなかったため減額となったという御説明をしていただいてまして、裏面の真ん中の成果の所に、研修や啓発の活動があって、またコミュニティビジネス事業により1名に補助金を交付するということ出てますが、この関係ちょっとわからなかったんで、整理していただいたら。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  コミュニティビジネスの育成費の補助でございますが、コミュニティビジネスにつきましては2つのビジネス補助がございます。チャレンジ事業ということと、本格的な立ち上げ事業ということでございます。この1件というのは、チャレンジ事業ということで1社から25万という補助をした部分でございまして、立ち上げ事業というのは200万という補助枠を設けておったんですが、その該当者がいなかったということでの減ということでございます。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  その事業立ち上げる人がいなかったということですね。この裏面の1名に補助金というは、就職しはったということでいいんですか。 ◎角 商工観光労政課長  就職されたというより、コミュニティビジネスということで起業をされたということで、やってみようということでチャレンジ事業としてされたということでございます。それが2年目ということでございました。平成26年と27年と2年間にわたってチャレンジ事業の支援をさせていただきました。以上でございます。 ◆西村隆行 委員  これ悩んだんですよ。立ち上げと、一言ここに継続事業と書いていただくとすっきりしたんですけど、これがもう全然、だからこっちのページは減額分なかった、こっちの1名は補助金出した、大分悩みました。すっきりしました。これからできたら継続とか何かちょっと一言よろしくお願いいたします。 ○木村辰已 委員長  永井委員。 ◆永井信雄 委員  西村委員とちょっとダブるんですが、この予算額と決算額とちょっと差があるんですが、私は今後コミュニティビジネスは積極的にもっと支援していくべきと思いますが、今年度の状況はいかがなものでしょうか。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  毎年コミュニティビジネス、起業ということで新しいチャレンジということで、地域貢献に関する事業者からであったり個人の方を市としても支援していこうということでコミュニティビジネスを展開しているんですけれども、今年度につきましても、先月ですか新しい方が申請されまして、今1件、交付決定打ったところでございます。もともと先ほどの立ち上げ費用の方200万とチャレンジ事業2件分ということでの予算を持っておりますので、その中でまた今後も今年度内にさまざまな方にコミュニティビジネスの周知とかいうのを何回かしていただきまして、少しでも申請が出るようにしていきたいなというふうに思います。 ◆永井信雄 委員  ありがとうございます。 ○木村辰已 委員長  ほかに。  質疑ないようですので、委員間討議に移りたいと思います。この項目について。  よろしいですか。ありませんか。奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  思いなんですけど、雇用率が政府の発表では多分上がってきているいう国の中で、ただ実質的に草津市においてどうなのかなというのもあるんですけれども、雇用にまつわるとなると自分の思った仕事に行けないという人たちもたくさんいらっしゃる。それから、ここの項ではないんですけれども例えば障害者の人たちの雇用とか含めて、そういった面も含め先ほどはコミュニティビジネスという話になりましたけれども、さまざまな雇用に対しての就業の差別のない職場づくりであったりとか、そういう企業にどんどん出てきてもらいたいなという思いをしてます。ですから雇用対策は私は必要やなというふうに思います。 ○木村辰已 委員長  委員の方、この項目に意見ございますか。遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員  答弁求めるというよりは、ちょっと御意見いただきたいと思いまして。済みません。8月でしたか、行政システム改革の公開ヒアリングでコミュニティビジネスの件、大分御指摘を受けておられたかなというように思ったんですけども、こういう指摘受けたよということと、今回新たに1名対象者が出たということも含めて、今後公開ヒアリングのいろんな先生方の意見を聞かれてどうしていきたいというふうに思われたかというのを教えていただけたらと思うんですけども。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  さきの公開ヒアリングの件でございますけど、私ども実際、先生方からいろんな意見いただきました。ちょっと観点が欠けてたなというとこもございましたし、例えばコミュニティビジネスというとついついボランティア団体というか、そういう方々に呼びかけとか投げかけとかさせていただきましたけど、例えば今立命館大学では学生さんも起業されてる方もようけいらっしゃいますので、そういった方が地域貢献するということに対してもコミュニティビジネスの適用があってもいいのかなというふうに思ったりもしましたし、もう少しそこら辺の制度のあり方、先ほど申しました本格的な立ち上げ、200万という事業につきましては国や県がコミュニティビジネスに値するものを認定したとこに対して、市が支援するというような枠組みでつくらせてもろうとるんですけど、そこら辺自身がなかなかない中でいつまでもこの200万に固執することはないのかなというふうに思ったりもしましたけど、そこら辺についてはこれからより皆さんが使いやすい形での制度設計をし直すべきかなというふうにも思っております。以上でございます。 ◆遠藤覚 委員  コミュニティビジネスというかいろんな形で起業なされる方の支援というものは要るかなと思ってますんで、使いやすい制度に変革していきたいという思いで決意いただきましたんで結構だと思います。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  私の意見なんですけども、差別のない職場づくりというふうに掲げられているんですけど、それよりももっと全体を対象とするような活動、例えばちゃんと労働基準法を守るとか労働安全衛生法を守るとか、そういった指導、そこら辺も一緒にこれを使ってできないかなと。今ブラックバイトとか言われて大変な目に遭ってる学生さんもいらっしゃるというふうに聞いておりますし、労働条件全体を向上させていくという立場で取り組んでもらえないもんかと私は常々思ってるんですけど、もし考えがありましたら。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  久保委員がおっしゃった件でございますけど、差別のない社会づくり、これは企業からも企業の役割ということで企業訪問等につきましても市の職員は管理職以上は直接企業訪問させていただいております。その中で人権差別だけやなくて企業内での風通しのよい職場づくりについてどうされてますかとかいうヒアリングを通した中で各企業自体がどういう取り組みをされてるかということの実情把握をしています。それをどうフィードバックしていくのかというのは、それはそれでこれからの課題かなと思ってますので、委員おっしゃった意見につきましては踏み込んだ中で、これ県全体でやっておりますので、つないでいきたいなというふうに思います。 ◆久保秋雄 委員  パワハラとかセクハラとかいう話もいっぱい聞きますんで、ぜひここで取り上げていただきたいなというふうに希望を持っております。 ○木村辰已 委員長  委員間討議もよろしいですか。               (「はい」の声あり) ○木村辰已 委員長  なければ7番、雇用促進対策費に対する質疑及び委員間討議はこれにて終了いたします。  それでは委員の挙手により評価を決定いたします。  7番、雇用促進対策費について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 1名) ○木村辰已 委員長  では継続にすることに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 10名) ○木村辰已 委員長  継続が10名、拡充が1名ということです。よって7番、雇用促進対策費につきましては拡充が1名、継続が10名とすべきものと決しました。  委員間討議、いろいろ御要望、意見ありましたので評価報告書にまとめてあした御確認いただきたいと思います。  これより8番、観光振興費の評価を行います。  質疑、御意見等ございましたら挙手願います。西村委員。 ◆西村隆行 委員  今回予算から決算が増額、10月補正だと思うんですけど、外国人の方が湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業を増額ということで、外国人観光客魅力度調査業務、それから多言語観光表示板設置工事、10月補正でもう実施されたんですよね。その結果はどうやったでしょうかお聞きしたいと思います。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  委員の御意見のとおり、10月補正におきまして湖上交通を生かした地方創生事業ということで、守山市、草津市、大津市の連携事業の中で取り組ませていただいたとこでございます。事業につきましては2つございまして、シートの下のほうに書いておりますように、草津市外国人観光客魅力度調査業務ということで179万9,280円、この内容につきましては台湾在住の日本に観光された10年以内に来訪された方を対象にウェブ調査させていただきました。1,033のサンプルの中で日本、滋賀県、草津それぞれの魅力についてどう思われるかということでのサンプル調査をさせていただきました。もちろん台湾人さん、日本に何回も来てるけど滋賀県ということもなかなかわからない中で、ましてや草津というのがなかなかわからない、ではサンプル調査はどういう形でさせていただこうかということで調査の中に写真と市の説明文を入れさせていただきました。その中で、初め滋賀県草津といったら別に興味ないけど、説明を聞いたらどういう反応されるかという形の調査をさせていただきました。  その中で草津宿本陣であったり、ことしいろいろありましたけど、ハスの群生地とか、そういった形で市の観光施設並びに食、そしてものづくりというようなカテゴリーでさせてもろうて、草津はこういうまちだけどどうだということでの意識調査、訪問してみたいかどうかという調査をさせていただきました。  説明文も読まへんときにつきましては、25%の方がちょっと草津興味あるねということだけやったんですけど、台湾人の観光客にとってみれば少し日本の説明、草津の説明を聞くと9割の方が訪れてみたいねというふうな調査結果が出ましたので、そこら辺についてどういったところに台湾人の方が興味を持たれるかというと、やはり歴史文化といったとこら辺に興味を持たれているということでしたので、三大神社の藤とか草津宿本陣の歴史性とかそういったものを一度訪れてみたいという結果もございましたので、そこら辺につきましてはフィードバックということで観光物産協会等の事業者に投げかけたり、あるいはホームページにアップしたりさせていただいておるところでございます。  もう1つにつきましては観光表示板設置工事ということで、先ほど申しましたように湖上交通を生かした事業ということでございますので、烏丸半島の今、特別便で船着き場をおりた方にとって草津のまちはどういうまちなんですかという形で大きな表示板をつくらせていただきました。日本語表記そして中国語、英語という3カ国語対応の表記をさせていただきましたし、補正予算のときも御意見いただきましたようにQRコード等ですぐ反応できるような形での看板を設置したところでございます。以上この2点につきまして補正予算で対応させていただいたところでございます。 ◆西村隆行 委員  ありがとうございました。
    ○木村辰已 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  1点質問です。観光振興費という枠があるんですけれども、実は午前中にシティセールス推進費というのも上がったんですけれども、そことの関連性とか連携とか重なってる部分もあるように思うんです。その辺は連携とられてさらにこの予算を効率よくやられてるのか、そのあたりの連携についてお伺いしたいんですけれども。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  シティセールスという観点でいきますと、私が言うまでもないんですけど、BOOSTERS、市のマスコットキャラクターにもなりました「たび丸」、そしてふるさと納税といった柱の中で事業されてるとこでございますので、観光物産協会とかのほうとしましては各イベント等にたび丸の出演等の連携とか、そういった形の連携しているところでございます。 ◆八木良人 委員  午前中説明にあった本陣を使ってかなりイベントをやられたりとかシティセールス、本陣、烏丸半島に力を入れると。シティセールスのほうではイナズマロックフェスティバルを盛り上げるということで前哨イベントをやったりとかそういったこともあるので、関連してるところはBOOSTERSを利用するとかいろいろあると思うので、ぜひ連携をとっていただいて、さらに予算が生きてくるようにお願いしたいということでございます。 ○木村辰已 委員長  これも評価項目に入りまして、委員間討議、御自由にいろいろとしていただければ。山元委員。 ◆山元宏和 委員  まさしく私はイナズマロックから始まってシティセールスは中途半端やということは申し上げてましたけども、観光についても同じことで、同じ方向を見て草津を売り出そうとしてるのに縦割り行政が明確にここへ出てきてあるのか、縦割り専門の行政ですと私も言いましたけども、この辺をしっかりやっていかへんと税金が生きてこないと思うんです。我々議会のほうからもきつくこの連携は言うていったほうがええかなと私は思うんですけど。 ◆八木良人 委員  同じくと思います。1年目の議員ですけども、ぱっと見た感じなぜ別々でと思ってしまうんです。 ○木村辰已 委員長  しゃべったらあかんと言われてるんだけど、草津にも台湾とのおつき合いする企業も草津の市役所も僕も日本の台湾の親善協会。きのう来ました。大使館――台湾は弁事処言うんですけど、その人もしょっちゅう草津に来てますし、いろんなあれを使って、役所ビラつくって配ってるだけで勝手に来いよと、観光とはそんな話じゃないでしょ。物すごく汗流して頑張ってはる。ほんまに草津に台湾の人を1人でも多く来てもらおうということがあれば、いろんなあれ使ってやったほうがいいと思う。じゃないと先ほどのシティセールスもそうなんですけど、余り愚痴ばっかり言うたらあかんさかい、いろんなあれがつながってるということを原課も認識しとかないと、確かに日本には台湾の人少ないです、草津にも少ないと思いますけれども、だけどいろんな交流があるということ、そういう人たちと図りながら草津を一緒になって売り込んでいくということも大事かなというふうに思います。  あと何か御意見ありますか。奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  観光で、この間も物産協会の皆さんにお話させてもらったときに、いろいろとホテルに泊まられるけれども、実際には草津の特色のあるものを売れたか言うと売れてないと。それは行政がどうするかという話じゃないと思うんですけれども、物産協会の皆さんとこの間もいい意見交換ができたんで、こういった面も含めて先ほどからおっしゃってるみたいに縦割りやなくて横のつながりで行政だけじゃなくて、そういうところとのつながりができないものかなと、難しいことがあるというのは聞いてるんですよ、いろいろ聞いてるんですけれども、何かできないかなという思いがありまして、どうなんですかねと私は思うんですけど。 ○木村辰已 委員長  そうなんですよ、やっぱり役所の窓口、縦割りだけじゃ僕はなかなか難しいというのが個人的な判断です。 ◆奥村恭弘 委員  と私は思います。物産協会の皆さんともやっぱり協力して。 ○木村辰已 委員長  ある程度あれがないとだめですよね。  あと何か。委員間討議ですのでいろんな意見言っていただければと思いますが。               (「なし」の声あり) ○木村辰已 委員長  ないようであれば8番、観光振興費に対する質疑及び委員間討議を終了いたします。  それでは委員の挙手により評価を決定いたします。  8番、観光振興費について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  継続することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 10名) ○木村辰已 委員長  改善することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 1名) ○木村辰已 委員長  ありがとうございます。それでは8番、観光振興費につきましては、継続と改善のほうに10名と1名ということに決しました。  先ほどからの委員間討議にもございましたとおり、まとめて委員会評価報告書をあす御確認いただきたいと思います。  これより9番、産業支援コーディネーター配置費・企業支援員配置費の評価を行います。  質疑、意見がございましたら挙手の上、御意見いただきたいと思います。西村委員。 ◆西村隆行 委員  シート裏面の成果のところに27年度においては企業訪問の結果、産業支援コーディネーターは10件、企業支援員については5件、計15件の産学連携及び企業間ビジネスマッチングが成立するとありますけど、言える範囲で具体的なことを聞きたいんですが。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  ビジネスマッチングということで、成果でございますけど、実際コーディネーターというのが実質2人おります。産業支援コーディネーター、企業支援員ということでございまして、特に草津といいますと立命館大学という地の利、そして学の利、そして大津・草津という立地条件等で、そこら辺の中で企業間訪問された中でいろいろとマッチング事業されております。  また、インターネットで「あうんです!」という形で会社のホームページ、登録事業者のホームページがございます。そこで草津でがんばる元気な企業というポータルサイトを立ち上げておりますので、その中から企業と企業がお見合いという形で投げかけをされております。  委員が今おっしゃったように実績という形で市場に出てるというのが余りないんです。ただ代表的なものですと、大学側と企業が連携してスマホの軽量化したカバーとか特殊な、今スマホのカバーはいろんなニーズが出てますので、特殊なカバーとか軽量カバーとかそういうようなものを技術開発されてるところもございますし、あと機械とねじ会社とかの新しい素材とか、立命館大学のロボット工学と福祉サービスとかいう形の連携事業も今取り組んでるところでございますので、それが市場に出て数字ということではなかなかできないんですけど、そういった形でのマッチングをされてるというのが現状でございます。 ○木村辰已 委員長  ほかに。奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  市内にはコーディネーターの配置費、支援費という話になってるんですけど、草津市内にはレンタルファクトリーであったり立命館大学のレンタルラボ、ここら辺としっかり連携をとりながら、それぞれの場所で開発して小っちゃな工場つくって草津市内に大きく展開していきましょうという話に多分なってたと思います。しかしながら、なかなか工業用地が確保できないというようなことも含めてせっかく育ったベンチャー企業もしくは企業が外に出ていってしまってる可能性があるという話も聞いてるんですけど、そこら辺のところまで育つような経過というのはこの26年の事業の中で何かあったんでしょうか。要するに展開していったような企業というのはあったんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  コーディネーターというより、おっしゃることは企業支援施設からの飛び立ちとか……。 ◆奥村恭弘 委員  というかコーディネーターがかかわられたという。 ◎角 商工観光労政課長  コーディネーターもインキュベーション施設回ったりしておりますので、そこら辺はいち早く入居、入居が5年ということでございますので、それ以降についての対応、市内にとどまるのかとか市外に行くのかとかいうことも情報収集しながら次の場所を探されてるとこが現状です。今おっしゃったようにインキュベーション施設の方はどちらかというと脆弱な体力という段階ですので大きな工場用地を求めてるというよりも次の施設を求めてさらに事業の深度化を図るというのが現状ですので、どちらかといいますと、これまでからもインキュベーション施設を退去してからさらなる家賃の補助という形で1年間60万ほど補助させてもらっているのが現状です。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ということはコーディネーターの仕事というのは、言うてみたら最後まで育つというよりもインキュベーション施設の中で育ってもらって、後は別の事業の補助の中で別のところに進んでいくということですね。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  コーディネーターの仕事というのは非常に幅が広いというとこでございます。先ほど申しましたインキュベーション施設での連絡のやりとり、企業とのやりとり、あるいは既設の中小企業、大工場にも行って、企業の情報収集されたり、あと国や県の制度概要、そこら辺を情報収集して企業のほうに回って、今国でこういう動きやしどうやろとかいう形での営業といいますか訪問活動もされてますんで、やらなあかん範囲は非常に広いです。その中で1つとしてインキュベーション施設の退去後のことについても1つの橋渡ししていただくのもコーディネーターの役割やというふうに申し上げたつもりでございます。以上でございます。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ありがとうございました。さまざまな仕事をされてるというのは理解しましたんで、こういう仕事というのは小っちゃなことから大きく展開していけるようにと思いますので、コーディネーターの人たち皆さんぜひとも頑張ってもらいたいなと思います。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  コーディネーターの仕事は大体わかったつもりなんですけども、その下にある企業支援員はどういう動きをされるのか、単価も非常に安いですし。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  コーディネーターと企業支援員という形で言葉、表現は違っておりますけど、大方されている範囲というのは同じ業務でございます。そういった中で先ほど立命館大学にコーディネーターは配置しておりますし、企業支援員はうちの商工観光労政課に嘱託員として配置しているというところが違いかなと。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  コーディネーターと一緒に動くということではないんですか。別々に動く、業務されると。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  こちら2人については、今企業と企業の潤滑油というか、時には接着剤となって頑張っておられます。大きな役割としてはどちらかというと、場所的とか、この範囲はコーディネーター、この範囲は企業支援員という形で範囲を決めておるというのが現状です。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  先ほども申し上げましたけども、報酬から見ると177万6,000円ということで月額15万ぐらいですかね。その程度の金額で頑張っていただいてるんですけども、重要な役回りを担ってもらってるということも考えて、どうなんかなということも感じましたんで質問させていただきました。 ○木村辰已 委員長  この項目、委員間討議にも入っておりますので各委員の皆さん、いろんな御意見あったら賜りたいと思いますが。  なければ9番、産業支援コーディネーター配置費・企業支援員配置費に対する質疑及び委員間討議はこれにて終了いたします。  それでは委員の挙手により評価を決定いたします。  9番、産業支援コーディネーター配置費・企業支援員配置費について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  継続することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 10名) ○木村辰已 委員長  改善することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 1名) ○木村辰已 委員長  縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  よって9番、産業支援コーディネーター配置費・企業支援員配置費につきましては継続が10名、改善が1名ということで継続すべきものと決しました。  それではいろんな御意見ありましたが、内容まとめまして、あすまた御確認いただきたいと思います。  次にこれより10番、農業振興計画策定費(中間見直し)の評価を行います。  質疑、意見がございましたら挙手願います。山元委員。 ◆山元宏和 委員  農業振興計画策定ということで27年度で策定していただきました。すばらしい計画ができ上がったと思っておりますが、今後どのような動きがとられていくのかというのが楽しみなんですけど何か一言ありましたらお願いします。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  今後の動きですけども、今回新たな改定、中間見直しということなんですけども、その中で数値目標等を新たに設定させていただいたということで、その達成に向けて地域に入ったり説明会等入ったりしながら達成に向けて取り組んでいきたいと考えてます。 ○木村辰已 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  要するに中間見直しでちょっとちょこちょことさわったということで理解していいの。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  ちょこちょこと言うのか、国県の見直しが平成26年度に国の同じような基本計画の見直し、それから県のほうも見直ししていますので、ちょこちょこというわけでもないんですけども、先ほども言いましたように懇談会等を開催しながら意見をいただいた中で数値目標達成したりとか、あるいはJAなり農業者、あるいは行政、それぞれの役割といったものもある程度明確にしながらという部分を修正を加えていったところでございます。 ○木村辰已 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  この振興計画の中で計画の目的、ちゃんと捉まえててくれはる課題が農業従事者の高齢化や後継者不足等の進行に歯どめがかからずとか、市内農業の体質を強化するとかええ言葉がいっぱい書いてある。行政というのはこういう言葉というのは右に左に上手に書いてくれはるし、これをやってきた1人やけども、そこら辺が非常につらいけども、私がいつも言うてる農村集落が今どういうような状況になってるかということは担当部局としては、ようよう知っててくれはると思う。期待するんですよ、こういう計画に。決算で294万1,000円かけてつくってくれはった。これを今どういう状況にあるかということを課題もきちんと捉まえてもろうてると思うてるから、しっかりとしたものにしてほしい。32年まで一生懸命やってほしいし、32年なんて待ってられへん、農業の田畑を手放していく人はあっちにもこっちにも出てきてるわけで、そんなことを私が今ここで言わなくても知っててくれはると思うけど、言葉を上手につくるだけやなくして一生懸命もっとさらにやってほしいなという気持ちをしてます。もう一言、岡田課長の意気込みを聞かせてください。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  これと並行しまして、それぞれの将来の農地のあり方とか今後の農地で中心的になっていただける経営体というのはどういうところかというようなところを市内5地域に分けた「人・農地プラン」というのを作成しとるんですけども、そうした中でも実際に地域の中に入りながら地域の皆さんの意見を聞きながら改定したりとかいうことで事業を進めていきたいと考えてます。以上です。 ○木村辰已 委員長  ほかに。西村委員。 ◆西村隆行 委員  シートの中でいろんな言葉があるので整理しておきたいんですが、事業の内容というところで、学識経験者、公募市民云々があって、計画策定懇談会という表現されておられます。裏面のほうに事業実施効果のところにもさまざまな分野の委員を交えての懇談会というふうに書いてあります。当初予算の状況と決算の状況のところには検討会議委員謝礼となってるんです。これは同じことですか。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  予算の段階ではそこまで詰まってなかったんですけども、最終的には計画策定懇談会というのが正式名で一緒の懇談会でございます。 ◆西村隆行 委員  わかりました。としたら当初24人で1回やるという感じに読めるんです。決算は18人になってます。下の増減理由の中に1名辞退されてと、それから委員の数が12名から10名になったと、だから減ってるわけです。ところが裏面のシートには、さまざまな分野の委員を交えての懇談会によると、ちょっと矛盾を感じるというか、当初懇談会は何人の予定で初められて結果としていっぱい数があってどの数が正しいのか、食糧費も48人分とか37人分とかなってて、委員は一体何人いはったのかと。実際当初どおり委員が集まられて、さまざまな意見が入ったのかどうかが見えなかったので御質問するんですが、整理すると結局何人が何人になったんですか。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  平成27年6月に要綱等を策定して今の懇談会を立ち上げたんですけども、委員は10名でスタートしてます。18名とかそういうのは日程調整等の関係で出席していただけなかった方等の人数ということで、最終の決算の数、出席いただいた数ということになってます。 ◆西村隆行 委員  延べですか。 ◎岡田 農林水産課長  延べです。 ○木村辰已 委員長  松下副部長。 ◎松下 環境経済部副部長  計4回開催させていただいて40名のところ、欠席の方等おられたので総数がその数字になっておるということになっておりますのでよろしくお願いします。 ◆西村隆行 委員  4回で40ですね。食糧費は当初48人分の予算が上がってますよね。 ○木村辰已 委員長  松下副部長。 ◎松下 環境経済部副部長  当初の予算のときには12名程度で計画してましたので、その分の4回分ということで差が生じておるということになります。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  委員10名いるんですけども、その10人の中に報酬のいる方と関係団体あるいは行政関係者で報酬の要らない方もおられまして、今ちょっと説明不足で申しわけなかったんですけれども、18名というのは報酬が要った方の人数が18名ということでございます。 ◆西村隆行 委員  わかりました。済みません。いろんな数がございまして、下に委員数が12名から10名と書いてあるので、ここをしっかり読めば10名とわかるわけですが、その前に辞退1名と出てきてるんで、どれがほんまかわからなくなって混乱したんので整理させていただいたんですけど、つまり10人ということでございますね。わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに委員の皆さん。               (「なし」の声あり)
     なければ委員間討議進めていきたいと思いますが。 ◆西村隆行 委員  評価はどうしますか。 ◆山元宏和 委員  計画は終わりですけど、終わってもろうたらかなんですね。どんどん進めてもらわなあかん。 ◆西村隆行 委員  中間見直しやから。 ◆久保秋雄 委員  中間見直しはできたんだろう思います。できたその成果物が一体どうなのかということをここで議論しないと、なかなか判定しづらいなというふうに思うんですけど。 ○木村辰已 委員長  横江委員。 ○横江政則 副委員長  先ほど言われましたように見直しですので、本来ならその他ぐらいになるのかなと思いますけども、今山元委員が言われましたように、これからの計画としてますます推進していっていただかなあかんという思いから言うと、その他というよりも私としては拡充でどんどん広めていただきたいなというのは個人としての意見です。 ◆久保秋雄 委員  1つ聞きたいんですけど、この計画の中間見直しで今後の草津市の農業というのは発展していくんでしょうか。そういうふうに理解してよろしいか。 ○横江政則 副委員長  発展さすように中間見直しをしてもらったと理解してるんですが。 ◆久保秋雄 委員  ということは発展するんですね。 ○横江政則 副委員長  発展していただかなあかんということ。 ◆久保秋雄 委員  そこら辺の自信のほどはいかがなんですか。 ○木村辰已 委員長  それでは、なければ10番、農業振興計画策定費(中間見直し)に対する質疑及び委員間討議はこれにて終了いたします。  評価でございますので委員の挙手により評価を決定いたします。  10番、農業振興計画策定費(中間見直し)について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 1名) ◆山元宏和 委員  この決算の評価ですね。後の話はまた別ですよ、決算の評価です。見直しは終わってるんだから終わりですよ。 ◆横江政則 委員  6つの評価の中で手を挙げたらええ話やから。 ◆山元宏和 委員  そうやけど、継続しようと思っても事業見直しは終わってんもん。終わったものをどうやって継続するの。 ◆横江政則 委員  ほな、その他になるやん。 ◆山元宏和 委員  そうや、そうなるん違うんではないですか。 ◆久保秋雄 委員  附帯意見とかつけたらどう。 ◆横江政則 委員  その他の中で発展していくという意味でのその他やったらいいと思う。 ◆久保秋雄 委員  農業振興に努められたいと強い委員会の意志が示されたという。 ◆西村隆行 委員  確かに正論からいくとその他なんです、28年度に予算ないから。でもさっきの山元委員のお話とか横江副委員長のお話を聞いてると、あくまでも中間見直しやし、それをやってみてどうなっていくかといったら、決算はあくまでも次の予算、一番近い29年度の予算に対して、どう影響あるかという前提からするとしっかりやってほしいと、現状をもっと見てほしいと。それに応じた対策組んでほしいということならば、この決算に対しては拡充か継続という意味合いがあるんじゃないかと僕は思うんです。  確かに、おっしゃるように28年度は予算ないから切れてはいるけども、中間見直しという前提があるから、まだまだこれからもどんどん改定していかなあかんと考えていったら1年、2年、3年でなくて間があいての計画という観点からこの決算を見ていくと拡充か継続になるんじゃないかなとも思うんです。 ◆山元宏和 委員  要はそういう理解をメンバーの中で確認しとけば、私はいいんですけど。 ◆久保秋雄 委員  だから最後の確認書の中に入れておかんとあかんわ。 ◆西村隆行 委員  単年度予算で終了してはいるけれども、このような予算の立て方はこれからもしてほしいというようなことで拡充か継続というふうになればおっしゃってることがちゃんと反映できるんじゃないかなという気が。その他になってしまうと難しい、これはそういう観点かもしれません。 ◆久保秋雄 委員  そういう評価しましょうか、そういう観点で。 ◆伊吹達郎 委員  来年度予算にないやつはそういう評価を以前まではしてますよね。きょうもやってますよね。 ◆西村隆行 委員  それはもともと項目選ぶときにやっとかなあかん。それをやるともっと難しくなって、市が予算立てたということに対して評価するという考えからすると、上がってきたのも当然だと思ってるし、その他もあれば継続、拡充もあるというのは別にいいんじゃないかと思いますけど。 ◆山元宏和 委員  私は皆さんが議論して委員間討論して確認がとれたら、それはそれでいいです。でもこれで終わってしまうと、あとはつくったからこれでやってくださいとなってしまうと困る。 ◆西村隆行 委員  それかその他にしてちゃんと理由を書いて、継続的な予算やけどもきちっとこれからも見通してほしいというような意見をつけるかですわ。 ○木村辰已 委員長  6項目、採決せないかんわけですよね。  委員間討議の内容をまとめた中で、農業振興の拡張ということは進められたいという意見をつけて、それで採決をとらせていただきますのでよろしくお願いいたします。  では10番、農業振興計画策定費(中間見直し)について拡充することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では継続することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では改善することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では縮小することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  では廃止することに賛成の委員の挙手を求めます。               (賛成者挙手 0名) ○木村辰已 委員長  ではその他とすることに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手 11名) ○木村辰已 委員長  ありがとうございます。よって10番、農業振興計画策定費(中間見直し)につきましてはその他とすべきものと決しました。  その理由といたしまして、委員間討議にもございました御意見にありましたように今後の農業振興についてはしっかりと進められたいという意見を委員会での意見とさせていただきます。このことを評価報告書にまとめてあす御確認いただきたいと思います。  引き続きまして、このまま環境経済部を続行させていただきたいと思います。  議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち環境経済部及び農業委員会事務局が所管する部分に対する評価項目以外の部分全般の審査を行います。  質疑等ございましたら挙手願います。西村委員。 ◆西村隆行 委員  成果に関する説明書の69、70の商工業振興対策費、毎回ですけど今回の決算で疑問を持ってましたのは、先ほど評価項目で観光振興費がございました。ここに宿場まつりが出てきとったんですけども、納涼まつり開催費補助金65万円、それからみなくさまつり開催費補助金230万、草津街あかり・華あかり・夢あかり開催費補助金が372万4,000円ということで、ちなみに納涼まつりの来場者数が約2万人であった、みなくさまつりが1万3,000人、街あかりは約3万人ということで、事業の成果読んでみると、地域経済の総合的な発展を目指し関係団体への補助金等を通して、小規模企業者及び中小小売商業者の育成とともに、中心市街地活性化事業の取り組みに努めましたと。先ほどの観光振興費はそのとおりなんですけど、これ一緒に考えられないんですか。  先ほどの観光振興費のときでもちょっと議論しにくかったのは、この前産業建設常任委員会では今回の所管事務調査の中に全部一緒にまとめて考えておったんです。今度また所管事務報告しますけども、春、夏、秋、冬、関連から考えていったら、あえて同じ部署でやってはるので別に分けていらっしゃらないとは思うんだけど、予算上、決算上分けて出てくる、目的が若干、ニュアンス的にね。参加者数が本来の文章の説明から読んでいくと、これは市内の人対象という限定が出てくる、あえてそんなんないと思いますけど。でも観光にものすごく関係してきますよね。確かに納涼まつりは地元の方とか、なかなか遠くから来れない状況があるかもしれませんけども、今非常に盛り上がってますよね。特に若い女性たちが浴衣を着て楽しみにして来られてるという現状があって、これは地域かなという気はするんですけど、みなくさまつりというのは歩行者天国にして、すごいB級グルメが来たりして、駅の目の前ですから市外の方もどんどん来られてるような気がするんで、これは来てもらわなあかんのかなという気がするんです。それから街あかり・夢あかり、これも今回10回目近くなってきてますよね。となると、決算で出てきてるんで、予算もたしか今回出てくるのかな。なぜこれを分けてはるのか、目的がちょっと限定され過ぎてるんじゃないかなというように思うんですが、所見はいかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  時々議会のほうにも述べさせていただきますが、1年間イベントが多い、集客イベントが多いという中での季節型の事業の予算が一体どこにあるかというところかと思います。先ほどの70ページの商工団体等活動費補助金というとこでございますけど、納涼まつりでありますと、どちらかというと地元の商店街を中心にした地蔵盆をさらに商店街で盛り上げていこうよという昔からの流れの中で、確かに当課がかかわらしていただいておりますけど、実際はどちらかというと、商工団体が中心になってるというところの質もございます。みなくさまつりにつきましても新快速停車を記念しまして地元からの盛り上がりということを願って立命館大学、商工会議所、そして草津市の予算を皆さんが負担し合って実施させていただいているところでございます。街あかりにつきましても中心市街地、まちなか再生課との連携もありますけど、中心市街地活性化推進事業という枠の中で街あかりはスタートしたものでございます。今こちらのほうには事務事業ということで整理ということでは商店街活性化推進費という中に街あかり事業を入れさせてもらっておりますけど、委員がおっしゃったように宿場まつりも含めまして、外から見たら同じことでございます。どちらかというと町なかにいかに草津駅、南草津駅、両駅に人を誘客して、どういうふうに地域経済波及するかという点では一緒かなというふうに思っておりますけど、これまでの予算の整理上こういう形で、それぞれの出資団体との兼ね合いの中で割り振りさせてもらっているというふうに私は認識しております。 ○木村辰已 委員長  西村委員。 ◆西村隆行 委員  そういう御理解であって、出どころが違うという、出すとこが違うという感覚をちゃんと理解していただいてて連携とっていくんだとなれば問題ないかと思うんですが、説明からいうと、ちょっと限定され過ぎてないかなという疑問があったんであえてお聞きして、そういう答えが多分返ってくるだろうと、産建でも一生けんめいやりましたんで、と思って。その前提で来場者数と金額のバランス、これはどう思ってらっしゃいます。税金という観点からしたらどうかけていくのかという感覚を追及すれば、納涼まつりが約2万人で65万円、これはかけるのがいいのか議論いっぱいあるのでわからないですけど、単純に見た場合のことをお聞きするんですけど、みなくさが1万3,000で230万、夢あかりが3万人で372万4,000円、宿場まつりは8万人で1,350万円、この3つのバランスというのはどうなんですかね。もっと言えば、考えていくと特に納涼まつりが余りにも少ないなという気もしてるんで、それは金額だけじゃないと、補助の仕方があるんだということかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  イベントの誘客ということで委員のおっしゃるように、事業の中身が、事業の組み立てが大きく違います。宿場まつりにつきましては、御存じの時代行列のレンタル衣装にかなり費用がかかっております。宿場まつりの時代行列だけで600、700万かかっております。その中でほかのイベント等含めまして1,350万実行委員会に対して補助しているとこでございますし、納涼まつりですと御存じのように商店街の方や地域の方がものづくり、その年のはやったものをものづくりされて、それをコンクール型で皆さんに街歩きしながら楽しんでいただくという形で比較的低廉にやっているということもございます。街あかりにつきましては市の300万と商工会議所の負担で500万から600万でやっておりますけど、これにつきましては明かりの費用、そしてコーディネート、専門の明かりコーディネートしてる方にもお願いしてるとこもありますので、そこら辺について若干費用がかかってるので事業そのものにそれぞれの内容が違いますと、どうしても費用という点では違ってきます。  あと誘客の数という点では、納涼まつりにしろ街あかりにしろ、夜の6時から9時までという期間と、宿場まつりにつきましては朝から夜までというとこら辺の誘客人数の違いがございます。ただ来場者数につきましては、かなりこれは警察と、大体これぐらいの数だろうという中での合意した数字でございますので、カウントしてるわけでございますので、そこら辺については御理解いただきまして私の答弁とさせていただきたいなと思います。 ◆西村隆行 委員  私としては納涼まつりの65万が少な過ぎないかなという思いが、これを見たときに。一般市民の方もこれは公開してますから、見たときに極端に違うなという懸念というか気もしてるので、それは組み立てが違うということですので理解いたしますけども、来はるところにはもっとしてもいいかなと思ったんで今お聞きしたんで、市民の方からもそういうふうな御要望がなければこれはこれでいいかと思いますんで。  もう一度繰り返しますけど、観光とこの地域振興と合算していく、書類上は分けてるけども実際は同じとこでやってるということで確認できましたのでわかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに。久保委員。 ◆久保秋雄 委員  成果に関する説明書の62ページの省エネ家電の補助金なんですけども、補助件数が70件で補助金額が69万4,000円ということなんですけども、これ1件当たり補助金の額は1万円じゃなかったんですかね。そうすると6,000円ほど少ないなと思って、なぜかなと思って聞かせていただくんですけども。 ○木村辰已 委員長  宮田課長。 ◎宮田 環境課長  ただいまの省エネ家電買換補助金ということでありますけども、70件で上限1万円でございますけれども、補助対象金額の10%になりますので10万円に満たない金額の物を買われた場合は1万円以下になりますのでこういった金額になっております。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。引き続いて説明書の60ページなんですけども、一番下の生活環境等対策費508万6,000円が支出されてるんですけども、この中身について教えていただきますようお願いします。 ○木村辰已 委員長  中出副部長。 ◎中出 環境経済部副部長  生活環境等対策費508万6,000円ございますが、この内訳がございまして、まずはクリーンセンターの周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するというところで、地元地域の方に活性化を図るための交付金を交付いたしております。まず1つは、周辺地域の活性化交付金ということで、例年300万円の交付金を交付いたしております。それとあわせて地域振興交付金ということで、今回の新しいクリーンセンター建設に当たりまして地元のほうから14項目の要望をいただいております。この中で昨年度に実施した事業、そこの事業費の交付金といたしまして208万5,640円ございます。今申し上げた208万5,640円の内訳といたしましては、町内の表示板の設置、これが2カ所でございます。それとごみ集積場の増設ということで3カ所を設置、それと会館のトイレの改修、この3つの事業に充てさせていただいているという状況でございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  これは引き続き今年度以降も支出をされるんですか。 ○木村辰已 委員長  中出副部長。 ◎中出 環境経済部副部長  地域振興交付金につきましては、昨年の議会のほうでも一部附帯決議をいただいたという経過の中で、実際に地元の負担が伴う事業、6つの事業があるわけですけど、昨年度今申し上げた3つの事業のほかに大きな事業としては基盤整備事業、昔で言う圃場整備事業という事業と、それと茨谷という地区の上下水道の整備、あわせて市道の寄附の関係もございます。あわせて草津川が昔氾濫したときの公図の訂正、この3つの事業がまだ執行はしていないという状況でございます。ここの分につきましても現在地権者がそれぞれおられますので、そこの事業を実施するに当たっての地権者の同意を今取得していただいておりますので、そこの事業の見通しがついた時点で予算化を図りながら今後対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆久保秋雄 委員  地元との約束の履行なんですけども、毎年500万円程度ということで理解してよろしいですか。 ◎中出 環境経済部副部長  初め申し上げた300万につきましては、周辺地域交付金ということで毎年交付はさせていただいてますが、新しいクリーンセンターに係る要望についての地域振興交付金につきましては、今年度一応、地域、地元の方と市のほうから限度額として幾らまで交付すべきかというところの分を地元のほうと交渉させていただいております。その金額を決めるに当たっては、なかなか基盤整備事業が前に現在動いておりませんので事業費が少し明確でないところもございますので、その辺の上限額をまず今年度定めながら、そこまでの範囲内の交付を今後は検討していきたいというふうに考えております。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかに。奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  働き方というところで1点だけ確認したいんですが、63ページの高年齢者労働能力活用事業費です。具体例としてはシルバー人材センターの運営活動費ということで、この内容については第5次の総合計画、第2期基本計画の中でも生き生きとした高齢社会の実現、高齢期の健康生きがい対策の充実ということで、基本計画にも載ってるという政策だというふうに認識してます。1番最初に主要な施策の成果に関する説明書の帯がついてて目次の次のページのところに表が載ってるんですが、ここに施策名として載ってるのをちょっと見させてもらいました。  今回お聞きしたいのは、ここに書いてる内容で、まさしくそのままで、高年齢者の生きがいや社会参加の促進、就業機会の増大を図るため公益社団法人シルバー人材センターの事業や運営に対する助成を行い、高年齢者の労働能力の活用に努めたと、その結果云々というのが書いてるんですけど、これは事業計画どおりに達成されてるという内容だということで認識させていただいてよろしいでしょうか。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  事業計画といいますかシルバー人材センターそのものが高齢者の生きがい等含めた働く場の提供、この2面性を持って計画どおり進めていらっしゃるというふうに認識しております。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ということは、自助努力は必要でもありますけれども、しっかりと行政としてもこの部分についてはいわゆる予算措置はできたという認識をされてるということですね。よろしいでしょうか。 ○木村辰已 委員長  角課長。 ◎角 商工観光労政課長  シルバー人材センターの補助、市とのかかわりということでございますけど、全国的に国がシルバー人材センターに対しての補助はしておりますし、それ同等の額につきましては、地元の自治体も支援するという定めの中で、足らずまいにつきましては市から市費を出させてもらっておりますのでそのように進んでおります。またシルバー人材センターにつきましては、近年計画に基づきまして各市民センター等に出向いてシルバー人材センターはこうやってますよという周知活動の形にも取り組んでおられますので、これからさらに高齢者の方々がシルバー人材センターに登録されていくというふうに私自身は思っております。 ○木村辰已 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  当然ながらだんだん老いていって就業しなければ生活できない方であったり、要するに働くことを生きがいに感じている方々がたくさんいらっしゃるというふうに思います。ただ心配してるのは各市町がこの制度であったり予算の出し方というのが統一的なものでないと聞いてるんです。多分基準については同じだと思うんですけれども、そこに対しての付加がされたり補充がされたりとかいう部分もあるやに聞いてますし、それは当然ながら行政間で判断いただくことだと思うんですが、ただここで書かれている基本計画のほうにもしっかりとした計画がうたわれてますので、そこら辺のところの施策については十二分に考えていただきながら成果を出してもらえるとありがたいなというふうに思います。  今回確認させていただいた中で十分にやってるというお答えが出てるので、これを引き続き実施いただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。以上です。 ○木村辰已 委員長  ほかに。西村委員。 ◆西村隆行 委員  説明書の55、56の環境衛生推進費なんですけども、小動物死骸処理費ということで非常にかわいそうなことなんですけども、回収頭数と焼却頭数が違うんですが、これは市民の方が持ち込まはったということなんでしょうか。済みません。 ○木村辰已 委員長  一浦課長。 ◎一浦 ごみ減量推進課長  まず処理の回収頭数383頭については市のほうが委託を出しまして大五産業さんに無理を言って回っていただいてる件数でございます。実際に焼却頭数というのは市民の方直接御倉のほうの冷蔵庫のとこ持っていただける件数含めまして500頭ということで、その差が生じているものでございます。 ◆西村隆行 委員  わかりました、ありがとうございます。 ○木村辰已 委員長  久保委員。 ◆久保秋雄 委員  説明書の65、66なんですけども、下から2段目、農業経営基盤強化促進対策事業費、全体についてお伺いしたいんですけども、この財源は県の予算がほとんど1,300万余りです。それに比べ草津市は49万しか支出はしてないわけです。県の主体の事業と言えばそれまでですけども、本来こういうところに力を入れていかなければならない事業であれば、もう少し市も予算を割いてこの事業を進めていくべきではないかというふうに私は思ったんですけども、この点いかがでしょうか。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  県となってるんですけども、国費も入っての話ですので、基本的には国の補助事業ということになってこようかと思います。 ◆久保秋雄 委員  国、県の事業どちらでもいいんですよ。市としてもこれを進めていかなければならないという認識があるんじゃないんですか。そうしたらもう少し市としても財源を割いてでも、もう少し進めていく姿勢を示さないといけなかったのではなかったのかということを聞いてるんですけど。
    ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  基本的には国の制度に基づいての補助事業ということになってますので、単費もつぎ込んで別途ということも考えられるかもしれないですけども、公平性、税金の使い方も含めまして制度にのった補助ということで御理解いただきたいと思います。 ◆久保秋雄 委員  どうですかね。ほかの委員がどう考えられるか、意見も聞いてみたいと思いますけども、その2つ上の段、農業振興対策費、右のページに行きまして一番上の段、農業振興地域整備計画策定費、決算で1,000円になってるんですが、これはこの計画策定費ができなかったという意味なんですかね。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  これは農業振興地域の計画の策定ということで通常5年に1回程度見直しをしてます。要は農用地なり白地なりとかの区分の計画ですけども、基本的に5年に1回ぐらい見直すということで昨年度は変更しなかったということでございます。 ◆久保秋雄 委員  昨年度は変更するものがなかったので策定費はゼロと、事実上ゼロということですか。  同じくその下の草津ブランドの強化費の中で草津ホンモロコブランド化戦略補助金26万円、その下の草津ブランド事業推進補助金347万、この違いは一体どこにあるんでしょうか。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  ホンモロコの補助金というのは例年の補助金ですけども、ブランド推進事業費の補助金につきましては昨年度ブランド推進協議会を立ち上げた委員報酬とかその辺の関係もありましてちょっと事業費が高くなっております。 ◆久保秋雄 委員  関連でお伺いするんですけども、草津のブランド化を進めている農産物、農水産物どんなものがあるのかちょっと教えていただきたいと思います。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  平成28年1月にブランド推進協議会のほうで6品目、ブランドの指定というのをさせていただいてます。具体的には草津メロン、愛彩菜、匠の夢、これはお米ですけども、アスパラガス、草津あおばな、草津ホンモロコの6品目でございます。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。その下の6次産業化補助金についてもちょっと聞かせていただきたいんですけども、21万6,000円、農業振興のために6次産業化は非常に大切だというふうにかねてから言われてますよね。ところが投入している税金はわずか21万、これで本当に6次産業化ができるのかどうか、この点についてお考えを。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  6次産業化の補助金につきましては予算としましては事業費ベースで50万円の2分の1、25万円を上限としまして年2件程度ということで予算を考えておりまして、昨年度につきましては1事業者が補助金の申請をされたということでございます。 ◆久保秋雄 委員  1事業者だけしか応募がなかった。それは啓発が不足しているとか、そういうことはございませんかね。本当に6次産業化が大切だということが広く農業者に伝わっていない、そういう実態が背景にありませんかね。 ○木村辰已 委員長  岡田課長。 ◎岡田 農林水産課長  なかなか啓発というのか募集を今させていただいておるところでございますけども、現実のところはなかなか応募されてくる方が少ないということで、今後その啓発方法等については改善、工夫していきたいと考えてます。 ◆久保秋雄 委員  わかりました。 ○木村辰已 委員長  ほかにありませんか。  なければ議第72号、平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち環境経済部が所管する部分に対する審査はこれにて終了いたします。  本日は以上をもちまして決算審査特別委員会を終了いたしたいと思います。  明9月27日は午前9時半から再開し、委員会評価報告書の確認後引き続き一般会計決算のうち健康福祉部等が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆さん及び執行部の皆さんよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。               閉会 午後5時10分 草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。   平成  年  月  日  草津市議会決算審査特別委員会 委員長...