平成28年9月2日
草津市議会議長
西田 剛 様
草津市長 橋 川 渉
議案の提出について
このことについて、
地方自治法第149条第1号の
規定に基づき、本日開会の
草津市議会定例会に別添のとおり
議案を提出します。
議第72号
平成27年度
草津市
一般会計歳入歳出決算
他22件
以上。
△〜
日程第4.議第72号から議第94号まで〜
○
議長(
西田剛)
日程第4、議第72号から議第94号までの
議案23件を
一括議題といたします。
事務局長より議件を
報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長(
山本雅啓)
議第72号
平成27年度
草津市
一般会計歳入歳出決算
他
決算認定8件
議第81号
平成28年度
草津市
一般会計補正予算(第3号)
他
補正予算4件
議第86号
草津市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する
条例の一部を改正する
条例案
他
条例案5件
議第92号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて
他
一般議案2件
以上。
○
議長(
西田剛)
提案者の
説明を求めます。
橋川市長。
◎
市長(
橋川渉) 登壇
皆さん、おはようございます。
本日、ここに9月
定例市議会を招集いたしましたところ、
議員各位には御出席を賜り、ありがとうございます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第72号から議第94号までの各
議案につきまして、
提案理由の
説明を申し上げます。
議案の内訳といたしましては、
決算の認定が9件、
補正予算が5件、
条例が6件、
一般議案が3件の合計23件でございます。
まず、議第72号から議第78号までの7
議案は、
平成27年度の
一般会計及び各
特別会計の
決算でございまして、
地方自治法第233条第3項の
規定に基づき、
議会の認定に付するものでございます。
一般会計の
歳入総額は474億6,101万3,136円、
歳出総額は464億4,047万9,938円となり、
歳入歳出差引額は10億2,053万3,198円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源が5億7,655万9,000円ございますことから、
実質収支額は4億4,397万4,198円の黒字となったところでございます。
また、
特別会計6件の
歳入総額は225億5,004万3,008円、
歳出総額は221億5,224万1,114円となり、
歳入歳出差引額及び
実質収支額は3億9,780万1,894円となったところでございます。
次に、議第79号及び議第80号でございますが、これらは、
平成27年度の
水道事業会計及び
下水道事業会計それぞれの利益の処分及び
決算でございまして、
決算につきましては、
地方公営企業法第30条第4項の
規定により
議会の認定に付し、利益の処分につきましては、同法第32条第2項の
規定に基づき
議会の議決を求めるものでございます。
決算の概要でございますが、
水道事業会計においては、
収益的収支では、
収益総額が24億10万197円、
費用総額が20億932万9,671円となりまして、3億9,077万526円の純利益を計上したところでございます。
また、
下水道事業会計においては、
収益的収支では、
収益総額が38億6,037万4,884円、
費用総額が36億8,404万5,945円となりまして、1億7,632万8,939円の純利益を計上したところでございます。
次に、議第81号から議第85号までの5
議案は、いずれも
平成28年度の
一般会計及び4
特別会計の
補正予算でございまして、今回の
補正予算は、
予算編成後におきます諸事情の変化に伴い、早急に実施すべき
事務事業につきまして所要の措置を講じようとするものでございます。
補正予算規模といたしましては、
一般会計で4億6,850万2,000円を増額いたしますとともに、
特別会計では、
国民健康保険事業特別会計ほか3
特別会計で4億524万4,000円を追加計上しようとするものでございます。
これらの主な内容につきまして御
説明申し上げますと、まず
一般会計でございますが、
総務費では、
地方財政法の
規定に基づく
財政調整基金への
積立金等を、
民生費では、
老人福祉推進費として国の
補正予算を活用し、
介護ロボット導入促進費補助金等を、
土木費では、
公園整備事業費として
野村公園に関する追加の
用地取得費を、
消防費では、
消防団員の
定数改正に伴います
消防団の
活動費を、
教育費では、
教育情報化推進費として国の指定を受けたICTを活用した
プログラミング等に関する
調査研究費をそれぞれ追加計上するものでございます。
次に、
特別会計でございますが、
国民健康保険事業特別会計につきましては、
後期高齢者支援金や
介護納付金、
平成27年度
決算に伴います
準備積立金等を、財産区
特別会計につきましては、各財産区の前年度
繰出金の精算に伴います各基金への積み立てに伴う経費を、
介護保険事業特別会計につきましては、
平成27年度
決算に伴います国・
県支出金等の
精算経費や
準備積立金等を、
後期高齢者医療特別会計につきましては、
平成27年度
決算に伴います
精算経費等をそれぞれ追加計上するものでございます。
また、これらに見合う
歳入といたしましては、
国庫支出金、繰入金、繰越金及び
市債等を充当するものでございます。
次に、議第86号から議第91号までの6
議案は
条例案件でございまして、議第86号は、
社会保障・税・
災害対策に関する
事務その他これに類する
事務であって、本市において
個人番号を利用することとなる
事務を追加するため、
草津市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する
条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第87号及び議第88号は、国の
税制改正に伴うものでございまして、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本の
公益財団法人交流協会と台湾の
亜東関係協会との間の
民間取り決めにより、その内容を
日本国内で実施するための
国内法の整備に伴い、
草津市
税条例の一部及び
草津市
国民健康保険税条例の一部をそれぞれ改正しようとするものでございます。
次に、議第89号は、現在、
努力義務となっている
自転車利用者等に対する
自転車事故の
保険加入を義務化する等のため、
草津市
自転車の安全で安心な利用の促進に関する
条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第90号は、
草津市
都市計画審議会の委員につきまして、
公募委員の枠を増設して、さらなる
市民参画を進めるため、
草津市
都市計画審議会条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第91号は、
消防団につきまして、団員の定数及び
入団要件の変更を行うため、
草津市
消防団条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第92号から議第94号までの3
議案は
一般議案でございまして、議第92号は、滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき
議会の議決を求めるものでございます。
次に、議第93号は、13路線を市道として認定するに当たりまして、議第94号は、市道の1路線を変更するに当たりまして、それぞれ
議会の議決を求めるものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、
提案理由の
説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
議長(
西田剛)
次に、議第72号から議第80号までの
議案については、各
会計の
決算認定でありますので、
監査委員より
決算審査の
報告を求めます。
平井監査委員。
◎
監査委員(
平井文雄) 登壇
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいま上程されました
平成27年度
草津市
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算及び基金の
運用状況並びに
公営企業会計決算を審査いたしました結果につきまして、その概要を御
報告申し上げます。
一般会計、各
特別会計歳入歳出決算並びに
基金運用状況につきましては、
地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の
規定に基づき、また、
公営企業会計の
決算につきましては、
地方公営企業法第30条第2項の
規定に基づき、先般、
市長から
決算書及び
附属書類の提出を受けまして以降、
関係職員から
説明を聴取するとともに、
例月現金出納検査の結果も参考として審査を行ってまいりました。
審査の結果、
決算書等の計数につきましては、いずれも正確であり、
予算の
執行状況につきましても、おおむね適正に処理されているものと認められました。
それでは、主な内容につきまして御
報告申し上げますが、金額につきましては、1万円未満を切り捨てさせていただきます。
初めに、
一般会計の
決算につきましては、
歳入が474億6,101万円、
歳出が464億4,047万円で、
歳入額から
歳出額と翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は、4億4,397万円の
黒字決算となったところでございます。
歳入につきまして、
収入済額を前年度と比較しますと、7.7%、34億771万円の増収となり、
予算現額に対する割合は91.7%でございます。
また、
不納欠損額は9,858万円、
収入未済額は27億6,574万円となったところでございます。
市税の
収入済額は221億37万円で、前年度と比較いたしますと、1.8%、3億9,862万円の
収入増となっております。
次に、
歳出でございますが、
支出済額を前年度と比較いたしますと、6.7%、29億26万円
増加いたしまして、
予算現額に対する
執行率は89.7%となり、翌
年度繰越額は39億7,665万円、
不用額は13億3,665万円となっております。
また、
歳出の
目的別決算を前年度と比較いたしますと、
増加した主なものは、
教育費の40.9%、
土木費の14.6%で、一方、減少した主なものは、
消防費の30.1%、
公債費の3.2%でございます。
次に、
特別会計の
決算状況でございますが、
特別会計全体の
歳入総額は225億5,004万円、
歳出総額は221億5,224万円で、
実質収支額は3億9,780万円となったところでございます。
この中で、
国民健康保険事業特別会計につきましては、
歳入の18.4%を占めます
国民健康保険税の
収入済額は25億3万円で、前年度と比較しますと、10.7%、3億60万円の減収となっております。
次に、
財政構造についてでございますが、
財政力指数は、前年度に比べ0.005ポイント上昇し0.920となり、
経常収支比率は0.4ポイント改善し、88.9%となっております。
また、
実質公債費比率は、0.7ポイント上昇し5.0%となり、
地方債現在高は、
一般会計と
特別会計を合わせますと385億7,711万円で、前年度に比べ2.6%、9億6,245万円
増加しております。
今後も、各
財政指標を注視しながら健全な
財政運営を維持していくことが重要であります。
次に、
市税の
収入率でございますが、前年度と比較いたしますと、全体で0.4ポイント上昇し95.9%となり、また、
市税、
国民健康保険税とも
収入未済額は減少しており、
収納対策の強化と徹底した
債権管理への
取り組みの成果がうかがわれますが、今後も税の
公平負担の原則に立ち、
滞納発生の
防止対策や納付のさらなる
利便性の向上など、引き続き、
収入未済額の縮減に努力されることを望むところでございます。
また、
介護保険料や
市営住宅使用料等の
税外収入金につきましては、多額の
収入未済額が存在するところであり、引き続き、
収入未済額の
早期解消と新たな滞納の
発生抑止に向け、効率的かつ効果的な
取り組みを講じられるよう、さらなる努力を期待するところでございます。
さて、
政府月例経済報告では、「緩やかな
回復基調が続いている」との
基調判断が示されておりますが、先行きについては、
海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しする
リスク等に留意する必要があるとされており、政府並びに
地方公共団体を取り巻く
財政環境は、依然として厳しい
状況にあります。
このような中、
歳入の根幹であります
市税につきまして、
納税義務者の
増加などにより
個人市民税が増収となりましたが、今後は、
生産年齢人口の減少などにより
市税収入が大きく
増加することは期待できない
状況にございます。
一方、
歳出におきましては、
草津川跡地整備事業や
中心市街地活性化事業、
廃棄物処理施設整備事業などの大
規模事業が本格化し、これらの
事業の実施により、
基金残高の減少、
公債費や
維持管理経費の
増加など、将来的な
財政負担は大きなものになると推量されるところでございます。
加えて、
高齢化の
進展等に伴う
社会福祉関連経費の増大や、今後、一斉に更新時期を迎える
公共施設等の維持・
更新費用の
増加などによりまして、本市の
財政運営は一層厳しさを増すものと予測されるところでございます。
こうした
状況を踏まえ、本市の
財政運営につきましては、今後も、
草津市
財政規律ガイドライン及び新たに策定された
草津市
公共施設等総合管理計画などに基づき、将来世代との適正な
負担水準の維持を図り、
財政規律を損なうことなく健全で持続可能な
財政運営を推進されるとともに、職員一人一人が常に
コスト意識や将来負担への視点を持ち、
地域経営の観点でマネジメントを行い、さらには、職員みずからが
事務上の
リスクを評価及びコントロールし、
事務の適正な執行を確保する
内部統制体制の確立を進めながら、市民が満足できる質の高い
行政サービスを継続的に実施されることを望むところでございます。
続きまして、
公営企業会計の
決算につきまして御
報告申し上げます。
まず、
水道事業会計決算でございますが、
業務実績につきましては、前年度と比較いたしますと、
給水人口は、1.3%
増加し13万250人となり、
給水件数は、0.8%
増加し3万3,612件となったところでございます。
また、年間総
配水量は、約1,598万立方メートルで、0.6%減少しましたものの、
総有収水量は、約1,519万立方メートルと、0.3%
増加しましたことから、有
収率は95.1%となり、前年度に比べ0.9ポイント上昇し、依然として高い水準を維持されております。
経営実績につきましては、
平成27年度も
水道料金の一律10%還元が通年で行われましたが、
収益総額は前年度とほぼ同額の24億10万円で、
費用総額は前年度から3.2%減少し20億932万円となり、その結果、純利益は前年度から20.6%増の3億9,077万円を計上しております。
次に、
下水道事業会計決算でございますが、
業務実績につきましては、前年度と比較いたしますと、
処理区域内人口は、1.3%
増加し12万9,952人で、
普及率は99.6%となり、
水洗化人口は、1.9%
増加し12万5,359人で、
水洗化率は96.5%となったところでございます。
また、年間総
処理水量は約1,894万立方メートルで、3.5%
増加しましたが、有
収水量が約1,541万立方メートルと、1.1%の
増加にとどまったことから、有
収率は81.3%となり、2.0ポイント低下いたしました。これは、例年に比べ7月の雨量が
増加し、雨水が
下水道管渠に流入したことが原因と考えられます。
経営実績につきましては、
収益総額は38億6,037万円、
費用総額は36億8,404万円で、差し引き1億7,632万円の純利益を計上しておりますが、全額を
資本的収支の
不足額に充当する予定でございます。
さて、本市の
上下水道事業におきましては、
給水人口及び
水洗化人口は
増加傾向にあるものの、
節水意識の浸透や
節水型機器の普及などにより、
水需要の
増加は期待できない
状況でございます。
このような
状況下におきましては、
使用料の徴収につきましては、
未収金の
早期回収に努め、
収納率のさらなる向上に取り組むとともに、引き続き有
収率の改善を図る対策を講じるなど、より一層の努力を望むところでございます。
今後の
事業運営につきましては、各
事業の
経営計画に基づき、施設の
整備更新、
耐震化と
維持管理を効果的かつ効率的に実施するとともに、引き続き徹底した
経営の
効率化を図り、持続的に健全な
経営が営まれることを願うものでございます。
以上、概略ではございますが、
平成27年度各
会計決算審査の
報告を終わらせていただきます。
○
議長(
西田剛)
以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明3日から12日までの10日間は、
議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
西田剛)
御
異議なしと認めます。
よって、明3日から12日までの10日間は、休会することに決しました。
なお、13日は午前10時から本
会議を再開し、
上程議案に対する質疑および
一般質問を行います。