草津市議会 2016-03-23
平成２８年 ３月２３日予算審査特別委員会－03月23日-01号
平成２８年 ３月２３日
予算審査特別委員会－03月23日-01号平成２８年 ３月２３日
予算審査特別委員会
予算審査特別委員会会議録
〇日時 平成２８年３月２３日（水） 午前９時３０分
〇場所 全員協議会室
〇出席委員 委 員 長 奥村 次一 副委員長 瀬川 裕海
委 員 安里 政嗣 委 員 小野 元嗣
委 員 中嶋 昭雄 委 員 土肥 浩資
委 員 山田 智子 委 員 杉江 昇
委 員 西垣 和美 委 員 西田 剛
委 員 中村 孝蔵 委 員 宇野 房子
副 議 長 伊吹 達郎
〇欠席委員 な し
〇傍聴議員 遠藤 覚 奥村 恭弘 西村 隆行
〇出席説明員 副市長 善利 健次
教育長 川那邊 正
総合政策部長 山本 善信
総務部長 岸本 宗之
まちづくり協働部長 吉本 勝明
環境経済部長 馬場 和一
健康福祉部長 太田ひろみ
子ども家庭部長 望月 英司
都市計画部長 澤田 圭弘
都市計画部理事 川崎周太郎
都市計画部理事（都市再生担当）
田邊 好彦
建設部長 北中 建道
上下水道部長 西岡 善和
上下水道部理事(上下水道施設担当)
西村 新朗
教育部長 明石 芳夫
教育部理事（学校教育担当） 宮地 均
総合政策部副部長（総括） 岡野 則男
総合政策部副部長(情報政策・
システム共同化担当)
横江 藤雄
総合政策部副部長 山本 憲一
総務部副部長（総括） 竹村 徹
まちづくり協働部副部長（総括）
岡本 寿幸
拠点施設整備室長 小森 健司
環境経済部副部長（総括） 田中 祥温
環境経済部副部長（農林水産担当）
松下 正寿
環境経済部副部長(
廃棄物処理施設担当)
中出 高明
健康福祉部副部長（総括） 平尾 和義
健康福祉部副部長（健康増進・高齢者担当）
小川 薫子
子ども家庭部副部長（総括） 西 典子
都市計画部副部長（総括） 青木 敏
都市計画部副部長（都市計画担当）
門地喜代春
都市計画部副部長（開発調整担当）
寺西 健二
建設部副部長（総括） 吉川 寛
建設部副部長（住宅担当） 河邊 芳次
上下水道部副部長（総括） 川崎 廣明
上下水道部副部長（浄水担当）木内 康博
教育部副部長（総括） 居川 哲雄
教育部副部長（街道交流担当）八杉 淳
企画調整課長 荒川 武仁
広報課長 長 源一
職員課長 黒川 克彦
危機管理課長 田中 三男
総務課長 千代 治之
財政課長 南川 等
税務課長 井上 薫
納税課長 増田 高志
まちづくり協働課長 辻 智
市民課長 堀田智恵子
生活安心課長 永原 長吾
環境課長 仲川 喜之
商工観光労政課長 角 一朗
社会福祉課長 古川 久行
臨時給付金推進室長 江南 嘉宏
障害福祉課長 柴田みどり
健康増進課長 田中みどり
長寿いきがい課長 木村 博
介護保険課長 居川 泉
保険年金課長 田中 歩
子ども家庭課長 山本智加江
子ども子育て推進室長 高岡 良秀
幼児課長 金森 敏行
都市計画課長 一浦 辰己
まちなか再生課長 中村 秀史
草津川跡地整備課長 打田 敏之
建築課長 佐々野哲郎
道路課長 生田 英樹
河川課長 寺田 哲康
公園緑地課長 辻川 明宏
土木管理課長 駒井 正夫
上下水道総務課長 田中 義一
給排水課長 島田 稔
上下水道施設課長 横山 晃
北山田浄水場長 杉本 豊
教育総務課長 太田 一郎
開校準備室長 永池 孝志
生涯学習課長 奥谷美津子
スポーツ保健課長 岸本 久
文化財保護課長 谷口 智樹
図書館長 北相模政和
学校教育課長 藤野 利也
学校政策推進課長 高井 育夫
教育研究所長 稲垣 保善
職員課参事 山本 陽一
草津未来研究所参事 古川 郁子
財政課参事 宮嶋 茂生
市民課参事 寺尾 正明
生活安心課参事 富山 正明
幼児課参事 重井 啓子
都市計画課参事 島田 恭
草津川跡地整備課参事 福井 教之
建築課参事 荻下 則浩
建築課参事 奥山 敏樹
建築課参事 平尾 聡
道路課参事 野村 昌良
学校給食センター所長 青野 泰代
文化財保護課参事 藤居 朗
図書館参事 川端 恭子
学校教育課参事 大林 道範
学校教育課参事 時岡 善也
企画調整課副参事 有村 潤
企画調整課副参事 徳地 智子
危機管理課副参事 岩城 弘宜
総務課副参事 小寺 恵正
税務課副参事 中瀬 明美
農林水産課副参事 山田 高裕
農林水産課副参事 田中 昌高
クリーンセンター副参事 上西 淳
社会福祉課副参事 織田 泰行
障害福祉課副参事
江南 香織
健康増進課副参事 舟木 朋宏
健康増進課副参事 松尾 晶子
健康増進課副参事 籔田 祐子
長寿いきがい課副参事 山際喜一郎
長寿いきがい課副参事 小林 淳子
介護保険課副参事 堀井 武彦
子ども子育て推進室副参事 川那邊朋裕
草津川跡地整備課副参事 安藤 智至
道路課副参事 服部 英亜
道路課副参事 古野 節
河川課副参事 安土 隆文
公園緑地課副参事 川原 圭一
公園緑地課副参事 西田 伸治
上下水道総務課副参事 松永 祐子
上下水道総務課副参事 岩崎富美子
給排水課副参事 吉井 亮博
上下水道施設課副参事 今江 升一
上下水道施設課副参事 松永 智行
教育総務課副参事 松浦 正樹
開校準備室副参事 廣政 孝幸
生涯学習課副参事 吉田 万里
少年センター所長 苗村 隆次
スポーツ保健課副参事 藤崎 篤
南草津図書館副参事 二井 治美
学校教育課副参事 中西 美果
学校政策推進課副参事 作田まさ代
企画調整課専門員 片岡 節哉
広報課専門員 上原 香織
情報政策課専門員 横江 健志
総務課専門員 松林 国江
税務課専門員 河原 健一
税務課専門員 藤野 剛志
まちづくり協働課専門員 森下 康二
生活安心課専門員 織田かおり
環境課専門員 小川 卓史
商工観光労政課専門員 門脇 弦太
商工観光労政課専門員 寺内 更三
農林水産課専門員 小寺 成知
社会福祉課専門員 林 良作
長寿いきがい課専門員 高阪 純司
介護保険課専門員 福留 直樹
保険年金課専門員 柴田 健次
保険年金課専門員 堀江 俊介
保険年金課専門員 伊東 雄一
子ども家庭課専門員 神浦 弘美
幼児課専門員 吉田 克己
住宅課専門員 高谷 直也
教育総務課専門員 塚原 和宏
生涯学習課専門員 沖浦 真弓
〇事務局職員 局長 山本 雅啓 次長 寺井 儀政
主任 能政 大介 参 与 清水 清之
〇付議案件
１．議第３６号 平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）
２．議第３７号 平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
３．議第３８号 平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）
４．議第３９号 平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）
５．議第４０号 平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
６．議第４１号 平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
７．議第４２号 平成２７年度草津
市水道事業会計補正予算（第１号）
８．議第４３号 平成２７年度草津
市下水道事業会計補正予算（第１号）
開会 午前９時３０分
○奥村次一 委員長 皆さん、おはようございます。これより、昨日に引き続き
予算審査特別委員会を再開させていただきます。
これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）をはじめとする平成２７年度各会計補正予算を審査いたします。
補正予算審査に当たりましても、概要説明の後、部門別に順次説明を求め、質疑を行います。
それでは、まず、補正予算審査に先立ち、平成２７年度補正予算について、その概要説明をお願いいたします。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 おはようございます。
それでは、平成２７年度の３月補正予算につきまして、その概要を説明させていただきます。
事前にお配りをしておりますその議案の一覧表、補正予算分でございますが、こちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
１ページの議案の一覧表でございます。詳しくは２ページをお願いいたします。
２ページが今回の補正予算の会計別の総括表でございます。
一般会計で一番上でございますが、３億７,２１７万１,０００円の減額を、
国民健康保険事業特別会計をはじめとする７つの特別会計で、下から２段目でございますが、２億９,９６１万円の増額ということでございます。
合わせまして、一番下の段でございますが、８会計で７,２５６万１,０００円の減額をお願いするものでございますが、財産区の特別会計を除く７会計で、人事院勧告に基づく給与改定等に伴います職員費につきまして所要額を計上しているというところでございます。
まず、特別会計の主な内容を説明させていただきます。
国民健康保険事業で１億３,８５１万８,０００円の増額でございます。主な内訳は、一般被保険者療養給付費、いわゆる保険給付を６６億２,０００万円から６７億３,６００万円に１億１,６００万円増額をいたしますほか、一般被保険者高額療養費でございます。これも４,６００万円の増額をいたします一方で、退職被
保険者等高額療養費は１,４００万円を減額するなど、その他の事業費も合わせまして所要額を計上するというものでございます。
続きまして、財産区特別会計の３３４万６,０００円の減額は、野路町財産区の財産貸付に係ります財産貸付収入及び基金への積み立ての減ということでございます。
続きまして、
学校給食センター特別会計の２０万４,０００円の増額は、職員費に係る増でございます。
続きまして、
介護保険事業特別会計は２億８,４３８万５,０００円の増額でございます。
主な内容でございますが、保険事業勘定につきましては、２億８,１７８万５,０００円の増額でございまして、
居宅介護サービス給付費、いわゆる保険給付が２４億７,３６０万４,０００円から２５億８,６７３万８,０００円に１億１,３１１万４,０００円の増額。
施設介護サービス給付費は１６億５,５８０万８,０００円から１７億５,７３９万２,０００円に１億１５８万４,０００円を増額するなど、その他のサービス等も合わせまして、利用状況の増減等に伴いまして所要額を計上するものでございます。
介護サービス事業勘定につきましては、要支援認定者の
介護予防プラン作成件数がふえたことなどによりまして、２６０万円を増額するものでございます。
続きまして、
後期高齢者医療特別会計は１,２９５万円の増額でございますが、この会計は保険料を広域連合へ納付する会計でございまして、保険料給付費の追加分等を計上するものでございます。
続きまして、水道事業会計は１億５,４２０万２,０００円の減額でございますが、主な内訳は、配水管移設事業費や
浄水場施設整備事業費などの執行残の整理等でございます。
最後の下水道事業会計は２,１１０万１,０００円の増額でございますが、主な内訳は、汚水及び雨水管渠整備費が
社会資本整備総合交付金の内示減に伴い減額となる一方、
流域下水道維持管理負担金や
固定資産減価償却費が確定したことに伴いまして増額となっておりますが、その他につきましては、執行残の整理などでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
一般会計の款別の総括表でございます。
主な歳入科目でございますが、一番上の１、
市税につきましては、償却資産の増加等に伴いまして、固定資産税等が９,８３８万円の追加でございます。
それから、下のほうへいきまして、９の地方交付税でございますが、２億８,２５１万４,０００円の追加でございますが、普通交付税は最終交付決定額にあわせて増額するものでございまして、特別交付税は不採算医療等の機能を担う公的病院等の助成に対して交付がありましたことから増額をするというものでございます。
続きまして、１３の国庫支出金でございますが、４億４,９２９万２,０００円の増額でございます。このうち
社会資本整備総合交付金が内示減によりまして２億５,０８４万円の減額となる一方、国の一億総活躍社会実現に向けての緊急対策に伴う補正によりまして、
地方創生加速化交付金が５,９８４万７,０００円、
年金生活者等支援臨時福祉給付金、これが２億５,２０１万９,０００円の増額となるほか、子ども・子育て支援新制度によりまして、従来は国庫支出金を県が取り込み県支出金として３分の２の補助率で交付されていたものが、国及び県からそれぞれ３分の１の補助率で各市町に交付されるよう制度が変更になりましたことから、県支出金のうち
民間保育所施設整備費等の
児童福祉費県補助金の減額分４億６,２５７万１,０００円が財源更正で増額となるなど所要額を追加するものでございます。
続きまして、１４のその下の県支出金は６億７９９万８,０００円の減額でございます。先ほど説明をいたしました児童福祉費で４億６,２５７万１,０００円の減額は、国庫支出金との財源更正でございまして、その他、
農地中間管理事業等の
農業経営基盤強化促進対策費が６,７５９万５,０００円の減額となるものなどでございます。
続きまして、１７の繰入金でございますが、
まちづくり基盤整備基金の４億５,０５１万６,０００円の減額でございますが、２０の起債の２億９,４６２万８,０００円の減額と同様でございまして、先ほど説明をさせていただきました国庫支出金の
社会資本整備総合交付金の内示減等に伴う各事業費の減によりまして減額をしておるというものでございます。
続きまして、歳出でございます。
その多くの事業は、執行残の整理による減額でございますが、追加となっておりますのが２の総務費の５億５３６万８,０００円でございまして、後ほど説明をさせていただきますが、後年度の財政負担を考えまして、基金への積み立て５億円や、こちらも後ほど説明をさせていただきますが、国の補正に伴います事業費の前倒しでございます。
また、３の民生費の９,９９３万６,０００円でございますが、こちらも後ほど説明をさせていただきますが、国の補正に伴います事業費の前倒しということでございます。
また、４の衛生費の３,９６１万７,０００円でございますが、国の補正に伴います事業費の前倒しと、先ほど特別交付税で説明をいたしましたが、
公的病院等運営費補助金が５,６６５万８,０００円の追加計上ということでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
４ページは一般会計の主な事業費の内容でございます。
まず、国の補正予算に伴う事業費の追加ということで、表の一番上でございますが、３億８,３０９万６,０００円でございます。その内訳が中ほどの中段の表にございまして、①が
地方創成加速化交付金を活用いたします５事業、そして、その一番下の表が②その他の４事業ということでございます。
続く５ページをごらんいただきたいと思います。
左の説明でございますが、まず、①の５事業についてでございます。
平成２８年度の予算編成方針でも申し上げましたが、「まち・ひと・しごと」創生への取り組みということでございますが、２７年度に策定いたします総合戦略に基づきまして、必要な取り組みを効果的に推進するというものでございまして、２つ目の黒字に白抜きになっております２番目でございますが、「まち・ひと・しごと」創生に係ります国の財政支援ということでございますが、昨年度も２月補正でお願いいたしました地方創生の先行型交付金などがございまして、今回の国の補正予算でございます
地方創生加速化交付金などを活用して効果的にこの取り組みを推進するというものでございます。
この
地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援が安心につながる社会保障も含め、新三本の矢の取り組みに貢献するため、創設されたものでございまして、地域のしごと創生に重点を置きつつ、効果の発現が高い事業が支援対象となるというものでございます。
こうしたことから、本市の強みを生かすとともに先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るために、
地方創生加速化交付金を活用して早期に事業に取り組むというものでございまして、（１）の地域課題解決のための産学公民連携による
プラットフォームづくり事業が３,６４３万２,０００円でございまして、２８年１０月から運営を始める予定をいたしております（仮称）
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費と草津未来研究所の機能を連携させながら、また、健幸都市草津や草津
市のブランド力強化に向けた取り組みを推進するものでございます。
また、（２）の草津
市企業育成支援総合事業が１,８０９万５,０００円でございまして、本市の起業家あるいは企業を総合的に支援することで、将来的な人口減少局面におきましても底がたく地域経済活動が行われる基盤を強化し、地域経済の活性化を図るものでございます。
また、（３）でございます。忍者列車で行く草津線沿線の魅力を生かした
公共交通利用促進地域活性化事業、これが５６６万７,０００円でございまして、草津線沿線地域が一体となりまして、駅を中心とした環境整備などによる交流人口の増加と地域活性化を図るというものでございますが、滋賀県が事務局であります滋賀県
草津線複線化促進期成同盟会の事業として、広域連携により実施するというものでございます。
国の２８年度の当初予算には、地方創生の深化のための新型交付金を創設し、２,０００億円を計上されておりまして、これは一番下に書いてございますが、地域再生法に基づく交付金として、地域再生計画を策定をし、内閣総理大臣の認定を得ることが交付要件になるということでございます。
続きまして、６ページをお願いしたいと思います。
ただいま御説明申し上げました（１）から（３）を構成する各事業でございまして、（１）の地域課題解決云々、
プラットフォームづくり事業につきましては、草津未来研究所運営費、それから、市民の健康づくり推進費、農業振興対策費でございまして、これらを牽引する項目といたしましては、（仮称）
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、それから健康のまち草津モデル事業推進費、（仮称）健幸都市基本計画策定費、それから健康ポイント制度推進費ということでございます。
次に、その下の（２）でございます。起業・企業育成支援創業事業は、工業振興推進費でございまして、牽引する項目は、一番下でございますが、創業コーディネーター派遣費ということでございます。
（３）でございます。「忍者列車で行く」につきましては、滋賀県
草津線複線化促進期成同盟会の負担金でございます。
これら各事業を牽引する項目につきましては、平成２８年度当初予算概要に掲載をしております。
なお、全事業費を合わせまして、６ページの上から２行目でございますが、６,０１９万４,０００円ということでございます。
続きまして、４ページにお戻りをいただきたいと思います。
一番下の表の②でございます。
地方創生以外の国の補正予算に伴うものといたしまして、情報化推進費の情報セキュリティ強化対策費、これは自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため業務に使用する環境等インターネット環境の通信経路の導入を実施するというものどでございます。
戸籍住民基本台帳事務管理費のマイナンバーカード関連事業交付金ということでございますが、マイナンバーカードの発行等に関する事業は全ての市区町村が一括して地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに委任をしておりまして、その所要額を追加をするというものでございます。
それから、臨時福祉給付金給付費の
年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃金の引き上げがおよびにくい低所得の高齢者を支援するというものでございます。
また、農業経営基盤強化促進対策事業費の担い手確保経営強化支援事業費は、売上高の拡大や経営コストの縮減など経営発展に意欲的に取り組むため、融資を活用して、農業用機械等を導入する意欲ある農業者を支援するというものでございます。
今、説明をさせていただきました国の補正予算に伴う事業につきましては、全て繰越明許費を設定をさせていただきまして、２８年度に繰り越しをする予定ということでございます。
続きまして、４ページの一番上段の表をごらんいただきたいと思います。
２つ目の項目の基金の積み立てでございます。大規模事業の本格的な事業進捗に当たりまして、将来の交付に備えて、
まちづくり基盤整備基金に５億円の積み立てをしようとするものでございます。
その下、３つ目でございますが、公園整備事業費の野村公園用地取得費でございます。野村公園は、中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化のにぎわい拠点として、老朽化している現在の野村運動公園の更新とスポーツ施設の充実を図るため取り組むものでございますが、２８年度の当初予算と一体で
市の土地開発公社から用地を取得するというものでございます。
続きまして、飛びまして７ページをお願いいたします。
７ページ、基金残高の推移をあらわしております。
上段のグラフは、御審査をいただきました当初予算の編成時における基金残高の推移でございます。
下段が今回の補正予算編成後の基金残高ということでございます。
２７年度末見込み、一番下の表の右から２つ目の段の下から２行目をごらんいただきたいと思います。２７年度末見込みで１５３億８,１００万円が基金総額でございます。上段の総額と比べますと、９億４,４００万円の増でございます。
このうち、
まちづくり基盤整備基金につきましては、棒グラフをごらんをいただきますと、グリーンの帯の７５億９,２００万円の特定目的基金のうち４２億２,９００万円となる見込みでございます。
続きまして、８ページでございます。
こちらは起債残高の推移ということでございます。先ほどと同様に、上段が当初予算編成時の推移でございまして、下の段が今回の補正予算編成後の見込みということでございます。こちらも一番下の表の右から２段目の下から２段目をごらんをいただきたいと思います。２７年度末見込みで４０３億７,７００万円ということでございまして、上の段の残高に比べますと、２億２,３００万円の減というふうになっております。
以上、簡単ではございますが、概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○奥村次一 委員長 これより、ただいま説明がありました平成２７年度補正予算の概要説明に対する質疑を行います。
各委員の方々、よろしくお願いいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、平成２７年度補正予算の概要説明に対する質疑を終了いたします。
次に、議第３６号議案のうち、総合政策部が所管する部分について審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、総合政策部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
岡野総合政策部副部長。
◎岡野 総合政策部副部長 それでは、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、総合政策部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄いほうの冊子、平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）では、
一般会計補正予算全体の定めとなっております。
１枚おめくりいただきまして、２ページ、３ページでございますけれども、第１表、歳入歳出予算補正の歳入を、それから４ページ、５ページでは、歳出をそれぞれ記載いたしております。
次に、６ページをお願いしたいと思います。
第２表、繰越明許費でございます。上から１段目の款、総務費、項、総務管理費、総合企画調整費で５７０万円、次の情報化推進費で３,２４０万円、もう一つ下でございますけれども、草津未来研究所運営費で１,１７０万円をそれぞれ繰越明許させていただくものでございます。
次に、隣の７ページをごらんいただきたいと思います。
第３表、地方債補正でございます。
１の追加でございまして、情報化推進事業費、限度額１,４９０万円を追加させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書（その１）及び（その２）のうち、総合政策部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをいたしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表、横長の表でございますけども、こちらの１ページから２ページに記載いたしておりますとおりでございます。
また、議案一覧表の４ページでございますけども、平成２７年度３月補正予算概要のうち、当部が所管いたしておりますのは、国の補正予算に伴う事業のうち、①の
地方創生加速化交付金の１段目、総合企画調整費５６６万７,０００円と２段目の草津未来研究所運営費１,１６９万８,０００円。
それから、②その他でございますが、その１段目の情報化推進費３,２４０万円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、総合政策部の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。
委員の方、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 予算に関する説明書の３７ページ、コンピューター管理費の情報セキュリティ強化対策費なんですけれども、これ国の補正に伴うもので、先ほどの説明にもあったんですけども、これ
市債を設定しておられるんですけども、それは何か決まりごとで
市債をやっていただいているのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
横江総合政策部副部長。
◎横江 総合政策部副部長 これに関しましては、国の補正予算という形で、事業費の前倒しというような形でさせていただいております。これに関しまして、国のほうで基準を定めておりまして、平成２７年１月１日現在の人口によりまして事業費の限度額を定めております。今回、草津
市の場合は、補助基準上限額が２,９９０万円となりまして、それの２分の１が補助金になります。残りが
市債ということで充てることができまして、最終、１０万円単位になってございますので、１,４９０万円という額になっております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、国としては、上限が２,９９０万円なので、残りは
市債に充てられるから
市債で設定するということですね。
やはり
市債というか、残りは
市債で充てられることのほうが、草津
市にとっては、一応これも借金になるんですけれども、のほうが、
市としての予算だてとしては、こういうやり方のほうが得なんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎横江 総合政策部副部長 今回の
市債に関しましては、補正予算債というものに該当いたしまして、充当率１００％、元利償還金の５０％に対し、交付税措置を講じる予定であるというふうに国のほうから予定しております。
以上です。
◆西垣和美 委員 はい、わかりました。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議３６号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議第３６号議案のうち、総務部が所管する部分について審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を願います。
竹村総務部副部長。
◎竹村 総務部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、総務部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
８ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正でございます。（２）変更の最下段の臨時財政対策債、限度額を１４億６,０００万円から１４億５,７９７万２,０００円に変更させていただくものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書（その１）のうち、総務部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の３ページから４ページに記載のとおりでございます。
また、議案一覧表、先ほど説明されました議案一覧表の４ページの平成２７年度３月補正予算概要のうち、総務部の所管に係ります部分につきましては、上から２段目の
まちづくり基盤整備基金積立金５億円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、総務部の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、総務部が所管する部分に対する質疑を行います。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 ２点教えていただきたいんですけども、この・・・・の３ページの固定資産税が９,０００万円増、それの要因みたいなものを教えていただきたいのと、あと財産収入の基金利子が１,４００万円減となっているんですが、それについて、この２点について教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
井上税務課長。
◎井上 税務課長 まず、固定資産税につきましての増減の要因でございますけれども、主なものにつきましては、償却資産の評価等によるもので、約６,５６０万円と、それから、収納率が当初見込んでおりました数字がふえたことによります増が２,５００万円となっております。
都市計画税につきましても、同様に収納率の向上で増額の計上をさせていただいております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 償却資産の６,０００万円、もうちょっと詳しく教えていただけませんか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎井上 税務課長 償却資産の課税標準額１億円以上ですね、納税義務者の対前年増減率、これが当初の見込みよりも増額したためでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 それで、収納率が上がったということで、何か上がった要因があるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
増田納税課長。
◎増田 納税課長 現年の収納率の上昇につきましては、昨年度から、現年の収納率を上げるために現年の未納者の徴収強化というのに取り組んでおります。その結果として、全体的に収納率が上がっているというふうに考えておりますので、現時点ではほぼ前年並みに推移をしておりますけれども、最終的には、昨年度、
市税で９８.８でございますけれども、それを若干上回るのではないかというふうに見込んでおります。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 いわゆるその滞納の部分で、とりあえず現年分を優先的にしようということで、その結果、やはり効をなしたというか、ただ、今まで滞納分もそこも工夫しながらということで、過去の滞納分も現年分と過去の部分の収納に関しては、バランスをとりながらということになるんですかね。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎増田 納税課長 過去の滞納繰越分につきましては、これまでどおり徴収の強化ということで進めておりますけれども、昨年２６年度には、それに加えて現年の収納率を上げようということで、その部分の徴収の強化を始めさせていただいたということで、今回、若干収納率が上回るのではないかというふうに見込んでいるというところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ありがとうございます。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。ほかございませんか。
◆西垣和美 委員 あともう一つ。
○奥村次一 委員長 ああごめんなさい。
◎南川 財政課長 先ほどの基金利子の御質問についてでございますが、もともと当初予算を編成する上で、基金利子等につきましては、おおむね０.３％ぐらいの利息で計算して予算をやっておりましたところ、年３回ほど見積もり合わせで計上分の利率をしておりますが、平均でざっとその半分ぐらいの０.１３％ぐらいの利率になりましたことから、ちょっと今回、減額をさせていただくということでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、逆に償還の利子も下がるわけでしょうか。積み立ての部分、利息ですが、減っているということは、返していく部分でも減っているのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 償還は公債費のほうになりまして、こちらは基金を積み立てる利息のほうでございますので。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そうなんですけども、形を、いわゆるセットなのかなと思ったんですけど。
○奥村次一 委員長 はい。
◎南川 財政課長 要は基金利子、積み立てるほうもまた同様の額ですので、同様の率で連動するということです。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 利息の償還ってありますよね、それも連動しているのかなと。ここにいわゆる金利が利息が減っている分、いわゆる償還、返す分のときの利息も連動して減っているんですかという。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 起債の借り入れとかにつきましては、見積もり合わせをしておりまして、そちらのほうも当然のことながら低い金利といいますか、一定落としていただいているのが現状でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 それは決算から見たら何なんですかね。一応利率は５％以内で全部設定をして、そのときに利率見直しを行った後には、見直し後の利率という設定をされていらっしゃって、その利率が下がったというのは、どの時点で見られるのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 例年、２７年度ですと、２６年度に借り入れをいたします起債、それの借り入れを２７年５月の出納閉鎖の手前ぐらいに借り入れをいたしますので、実質的にはこの時点で金利といいますか、利率というのは確定する状況でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは５月に大体確定するということですね。現況としては、やはり下がっている、下がるだろうという見込みなんでしょうか。結構利息は低いけど、返す分はあまり変わらないという状況が何となくあるんですけれども、その辺は、背景が見えてこない。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 ことしの２７年５月の借り入れでいきますと、０.２９％で借り入れをさせていただいているところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ひょっとしたらことしはまた下がる可能性もあるんですね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 この３月に下水のほうで借り入れをいたしておりまして、今のゼロ金利等々の状況もございますので、利率のほうで申し上げますと、０.１９％で借り入れをさせていただこうかと思っております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。これは両面の側面がありますので、また努力していただければと思います。ありがとうございました。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、総務部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議第３８号、平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
竹村総務部副部長。
◎竹村 総務部副部長 議第３８号、平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
１３ページをお願いいたします。
議第３８号、平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）では、予算全体の定めとなっております。
また、１４ページでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳入を、１５ページでは、歳出をそれぞれ記載しております。
なお、今回の補正予算につきましては、年度内の執行状況に基づき所要の調整を行おうとするものでございまして、予算に関する説明書（その２）のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の５ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３８号、平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３８号議案に対する質疑を行います。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３８号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第３８号、平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第３８号、平成２７年度草津
市財産区
特別会計補正予算（第３号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第３６号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分について。
はい。
◎南川 財政課長 ちょっと先ほどの私の答弁で、申しわけございません、２カ所、修正をさせていただきたいので、よろしいでしょうか。
○奥村次一 委員長 はい。
◎南川 財政課長 下水道でこの３月の借り入れを０.１９％と申し上げましたが、正しくは０.１１％でございましたので、どうも申しわけございません。
○奥村次一 委員長 はい、今後は速やかにお願いいたします。
それでは、次に、議第３６号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、まちづくり協働部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
岡本
まちづくり協働部副部長。
◎岡本
まちづくり協働部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、まちづくり協働部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。上から４段目の款２、総務費、項１、総務管理費、事業名、市民センター管理運営費で５８０万円を繰越明許させていただくものでございます。
次に、上から５段目の款２、総務費、項３、戸籍住民基本台帳費、事業名、戸籍住民基本台帳事務管理費で３,６３０万円を繰越明許させていただくものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正でございます。
次の８ページの２、変更の一番上の段の市民センター整備事業費、限度額を３億９１０万円から２億１,６００万円に変更させていただくものでございます。
次に、２段目の（仮称）市民総合交流センター整備事業費、限度額を２,７６０万円から０円に変更させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書（その１）のうち、まちづくり協働部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の６ページに記載のとおりでございます。
また、平成２８年３月定例市議会議案一覧表の４ページの平成２７年度３月補正予算概要のうち、まちづくり協働部が所管いたしておりますのは、国の補正予算に伴う事業の②その他の上から２段目の戸籍住民基本台帳事務管理費２,１１８万５,０００円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、まちづくり協働部の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑を行います。
委員の方、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 今回の市民総合交流センター整備事業費が内示をもらえなかったということで減になっておりますが、これの見通しについて教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
小森拠点施設整備室長。
◎小森 拠点施設整備室長 （仮称）市民総合交流センターに係ります
社会資本整備総合交付金につきましては、本年度、中活に係ります事業の全体的な交付が７６％と低かったということで、今回は他の事業に率配分をしました結果、交流センターに国費を充てることができなかったことから、今回減額補正をさせていただくものでございます。
一応交付金の内示率が落ちていますので、情勢としては、だんだん厳しい状況になってきているものと認識しております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、一応全部計画も何年度にという、供用開始も決まっていますけど、その完成もおくれるという予定でしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森 拠点施設整備室長 一応予定どおり事業のほうは進める予定でございますけれども、引き続き国の財源確保に向けて要望活動をしていきたいと考えております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 社会資本整備交付金をやはりまた求めていくという要望でしょうか。
それと、もしこれについての国の交付金がなければ、
市単費でやるということでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森 拠点施設整備室長 一応国の交付金の財源の取り込みということを考えておりますので、この財源確保、できるだけ多く内示いただけるように要望活動を続けていきたいと考えております。
○瀬川裕海 副委員長
市のお金ではする気はないんですかという質問です。取れる取れへんじゃなしに、取れへんようになって減ってきているんなら、
市の金を出してでもやらないんですかという質問です。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森 拠点施設整備室長 一応財源として国の財源のほうを見込んでおりますので、もし財源があかなかったら
市でやるのかということは、総合的にまた
市のほうで判断していきたいというふうに考えております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 はい、わかりました。その決定というか、いわゆる供用開始のその計画どおりだとすれば、どこの時点でそれを決めなきゃいけないのかということを教えていただきたいんですが。この時点で取り込まなきゃ、方向性を考えなきゃいけないという時期ですね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森 拠点施設整備室長 事業の開始年度は２９年度からに予定しておりますので、その年度の段階で判断するということになろうと思います。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。じゃあ２８年度中のどこかで決定するということですね。はい、わかりました。
それともう一点、ごめんなさい、ちょっと単純な質問で、市民センターの整備事業債が９,３００万円減なんですが、それについて教えていただけますか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森 拠点施設整備室長 こちらにつきましては、老上第二市民センターの部分と笠縫市民センターの整備に係ります事業費の７５％を当初見込んでおりました。このうち、老上第二市民センターにつきまして、入札によります執行額の減額に伴いまして減額する部分。それと笠縫市民センターにつきましては、
市全体の財政状況を鑑みまして、起債を適用せずに一般財源から支出するということになりましたため、合わせて９,３１０万円を減額するものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 いわゆるこの説明書３９ページにあります財源更正ですか、一般財源に振り替えたということで、その辺の説明をもうちょっと詳しくお聞かせくださいますか。起債でなくって一般財源に振り替えたという説明を少しお聞かせください。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森 拠点施設整備室長 笠縫市民センターの部分で事業費の７５％相当分７,８６０万円、起債を当初見込んでいたんですけども、
市全体の中で一般財源からことしはいけるだろうということで、その部分は起債をしないということで、老上第二市民センターの減額部分と合わせまして、今回９,３１０万円を減額して一般財源で賄うという形になるということでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。いろいろ国の補正予算とかいろんな全体的な部分で一般財源でいけるだろうということでの決定ですね。はい、わかりました。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 ないようですので、なければ、議第３６号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議３６号議案のうち、環境経済部が所管する部分に対する審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、環境経済部及び農業委員会事務局が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
田中環境経済部副部長。
◎田中 環境経済部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、環境経済部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いをいたします。
第２表、繰越明許費でございます。事業名の欄の上から１０段目の款６、農林水産業費、項１、農業費、農業振興対策費で５６０万円を、その１段下の款６、農林水産業費、項１、農業費、農業経営基盤強化促進対策事業費で１,７３０万円を、その１段下の款６、農林水産業費、項１、農業費、土地改良事業推進対策費で２９０万円を、その１段下の款７、商工費、項１、商工費、工業振興推進費で１,８１０万円をそれぞれ繰越明許させていただくものでございます。
次に、８ページ及び９ページをお願いいたします。
第３表の地方債補正の２、変更でございます。上から５段目の廃棄物処理施設整備事業費に係る限度額を６,０４０万円から５,０５０万円に、その１段下の農業農村整備事業費に係る限度額を１,８９０万円から９３０万円にそれぞれ変更させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書（その１）及び（その２）のうち、環境経済部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の７ページ、８ページに記載のとおりでございます。
また、議案一覧表の４ページの平成２７年度３月補正予算概要のうち、環境経済部が所管をいたしておりますのは、国の補正予算に伴う事業の①
地方創生加速化交付金の下から２段目の農業振興対策費、草津ブランド力強化費５５３万３,０００円、及びその１段下の工業振興推進費、創業コーディネーター派遣費等で１,８０９万５,０００円、並びに②その他の最下段、農業経営基盤強化促進対策事業費、担い手確保経営強化支援事業費で１,７２９万８,０００円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、環境経済部の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いをいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、環境経済部等が所管する部分に対する質疑を行います。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 説明書の６１ページなんですけれども、農地中間管理事業費が７,５００万円減となっておりますが、かなり高額だと思うんですが、その理由について教えてくださいますか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
松下環境経済部副部長。
◎松下 環境経済部副部長 ただいまの７,４８８万円の減額につきましては、県の財源不足ということで、実際のところ、この間の当初のときも話をさせていただいた内容と同じく、機構に１０年以上まとまった農地を貸し借りする地域と、農地の貸し借り、担い手集積並びに集約化を図るということで、その部分に対しての交付金の事業でございます。
滋賀県全体で要望額が９億９,０００万円ございまして、基金の残額が２億９,０００万円ございまして、残り７億足らないという状況でございまして、その中で配分の順位というのを県の中で決められまして、４億３,０００万円の分の不足が生じておるというふうな状況でございます。
その中身としましては、滋賀県全体で地域の集積協力金につきましては、５９地区で２０地区が、それと経営転換協力金ということで、そちらのほうは１,３３２戸のうち２７９戸となって、半数以上が交付金の対象外になったという経過がございます。
その中身として、もう一つは、貸し付けの予定面積の下限値ということで、６反４畝を一つの目安とされたということの中身でありまして、私ども草津のほうで当初申し込みをさせていただいた部分の該当自体がほとんど該当が外れる形になりまして、経営転換協力金としましては、４つの集落の中であげさせていただいている部分が５反以下の部分と、この間も話をさせていただいた５反から２０反まで、２０反以上ということで区分けをさせていただいた中身で、実際のところは４５０万円のみの交付となったものでございます。
それと、地域集積協力金につきましては、３地区で要望をさせていただいた部分につきまして、全てゼロ回答というか、交付がゼロだったということの中身になっておりますので、大きく減額となった部分でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 だから、県としては、予定していた部分が２億でいけるだろうと思っていたのが、応募が５倍ぐらいあったということなんですよね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 農地中間管理機構につきましては、一昨年に設立をされた中身でございまして、その当初から国から県へ補助が出まして、県から、今、私どものほうへいただく部分になるんですけれども、その際にも７億足らなかったと、こういう事態が発生しておりましたので、市長会を通してその要望もさせてはいただいたものの、なかなかその要望額の達成までいかなかったという積み残しの部分が１年前からもございましたので、今回また同じく７億足らない中身で、ある程度配分全ていけるといいんですが、その中身で割り振りされて、ある条件をつけられたのが今の優先順位１ということの中身と６反４畝という線を引かれて、それで配分されたというふうな形にはなってきております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 その手を挙げたことの影響というのは余りないのかということと、そうしたら、新年度の当初予算も足らない中で、以前よりもかなり減らしての予算要望になっているのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 最初の部分ですけれども、要望としましては、当然リタイアされる１０年間を、今までつくっておっても、例えば体が悪くなったり高齢になってリタイアして、それを預けようという意思のある方の確認をしておりますので、その方々の集計をさせていただいて、要望額をあげさせていただいております。しかし、県内で全体で集計すると、その額が多くなったり少なくなったりということの中身になってきますので、ある程度、県の中で、その優先の配分の仕方をまたつくっていくのではないかなということは予想はされています。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 結局、国が県に渡すお金がおりないということ、県の責任ではないということなんですね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 今の部分ですけれども、４７都道府県の中で、他の県を聞きますと、潤沢にいただいているという部分もあったりしますので、雑な言い方ですけども、ランキングがかなり低いのではないかという想定はできるのではないかなと。
それと、国のほうには、当然市町の集計した部分で、県という単位で動いていただくように強く要望を市長会でもしていただいていますし、担当部局でもお願いをしているところではございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。いろんな要因があるということで。
でも、これを積極的に活用することによって、担い手とかいろんな点がよくなるのかなと思っていたので、それはまた県とか国にもお願いします。ありがとうございます。
今回、
地方創生加速化交付金ということで組み立てられているんですけれども、実際には、草津ブランド力強化費であっても創業コーディネーター派遣費、今、６０万円というところしか新規の事業はないということで、いわゆる当初予算の単なる前倒しだという形の予算でみなされているわけなんですけれども、国としては、加速化という形、一億総活躍社会に向けて創設しているわけですよね。それが既存の事業の単なる前倒しでいいのかどうかというところで、例えば草津ブランド力強化費も前年もあげていらっしゃったし、それをここに
地方創生加速化交付金であげることによって何を変えられるのかという、いや変えませんよという答えもあるかと思いますけれども、ちょっとブランド力強化費について、何か変わることがあれば教えていただけますか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎松下 環境経済部副部長 ブランド力強化費ということで前年度も計上させていただいておりまして、今回、地域の課題解決のための産官学公民連携によるプラットフォームづくりの事業という中身で動いておる部分でございまして、私どもとしては、地方創生の中身で、「まち・ひと・しごと」ということで、ブランドを強化することによって、また新規の就農の方がふえたり、新規の作業に従事する方がふえたりということも期待を込めておる部分がございますし、予算の枠組みの中では、当然ブランド化の戦略の部分であったり、新たに草津ブランド推進協議会の中身の充実を図るということで、少し今年度させていただいた内容から、ある意味少し前向きに進める形での部分を盛り込んでおるということで、こちらのほうに計上させていただいたところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。そこに力を入れていただくということでお願いいたします。
それにあわせて、この議運の資料の６ページで、草津
市起業・企業育成支援総合交付事業、創業事業という中で、いわゆる１,８００万円ほど計上されておりまして、しかしながら、この中で新規は一番下の６０万円、創業コーディネーター派遣費だけで、既存の事業をパッケージ化して、それを国の創生交付金のほうに充てたという説明をお聞きしたんですけども、それ今と同じ質問になるんですけども、前倒しで既存の事業をという、なるべく国のお金を活用してというのはわかるんですけれども、やはり創設という形の中で、今後、草津
市のそういった企業育成について、もっと進展をしていくということに使っていただきたいなということを思うわけであって、この６０万円、創業コーディネーター派遣費のこの６０万円がどれぐらい効果があるのかというのをどのように予測していらっしゃるのか。今までの既存の事業からプラス６０万円した中で、何がどう変わるのかというのを教えていただきたいんですが。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎角 商工観光労政課長 まず、委員のお尋ねの件でございますが、起業支援ということで、これまで産業支援コーディネーター、ＫＩＣ（草津イノベーションコーディネーター）というのを配置しておりました。このＫＩＣさんにつきましては、既存の草津の企業さんに対しての企業対企業のマッチングということで事業展開していただいておりますが、その中で、先ほど話がありましたように、「まち・ひと・しごと」という地方創生の中で、やはり草津の産業形態の特徴といいますのは、やはり５,４００を上回る事業所が年度ごとにふえていく中で、京阪神と比べて草津の創業比率、事業者の比率というのは極めて高いということも統計的にも出ておりますので、京都や大阪に上回る、全国平均を上回る創業比率が出ております。その中で、草津にもいろんな方、子育てを終えて起業しようと思っている方であったり、今やっている仕事をやめて、地のりを生かして力を生かして、新たな事業を起こそうとしている人もたくさんいらっしゃいます。そういう方々が県内いろいろなところに問い合わせているということも把握しておりましたので、草津におきましても、さらなるこういった創業者の方をどんどんふやしていくということが、今後の地域の産業のすそ野をふやしていくということにつながるのではないかという判断のもとに、創業支援コーディネーター、これ専門家の方を登録して、そのニーズ、要望があり次第、どんどんこの方々を相談にのってもらって、関東型の専門家をお願いしようということで、その枠の中で入れさせてもらったところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 創業比率が高いということで、数字的にはどんな数字になるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎角 商工観光労政課長 これは全国並びに滋賀県内の創業比率、これを統計、経済センサスとか、そういったとこら辺から数値をとらせてもらっているんですけど、全国平均ですと、創業比率が１.８％でございますが、済みません、その年度ですから、２００６年から２０１０年にかけての一番出せる期間がその数字なんですけど、その期間において、全国が１.８４％、滋賀県においても１.８４％でございました。ちなみに、先ほど言いました京都ですと１.６３％、神戸、大阪ですと２.６％ということでございますし、それがじゃあ草津だったら２.６９％という数字が出ておりますので、比較的これはやはり近隣県内でも草津というのは、全事業所の創業比率が高いということを判断しておりますので、そこら辺のやはり支援を
市としても、金額補助、助成額ではなくって人で支援していくのも一つかなと思っておりまして、そういったコーディネーターを創設するものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ちょっと古いデータではありますけれども、逆にそこの創業比率が高いということは、何かでそういった草津
市のポテンシャルがあるということなので、それで困っていらっしゃるということではない。逆に高いから、それが課題ではない、逆に創業の比率が低ければ、創業のそういった支援というのが大変ではないかなと思うんですが、高いからより推進をしていくということも確かによくわかるんですけれども、草津
市のその企業育成とか雇用の促進、そういった課題をもう少し丁寧にあげていただいた上で、こういった地方創生にあげていただきたいなというのが一番理想だと思うんですけれども、タイトな中、なかなか厳しいかと思うんですけれども、ちょっとその効果をしっかり見ていただきたいなということで、別に反対しているものではないので、パッケージ化という、全てほとんど１,８０９万５,０００円のうち６０万円だけが新規で、あとはもう企業の今までの前倒しという予算組みがいかがなものかと思いましたので、より効果的になるようにまたお願いしたいと思いますので、意見です。
○奥村次一 委員長 答弁ありますか。
松下環境経済部副部長。
◎松下 環境経済部副部長 先ほどちょっと説明させていただいた内容の中で、詳細が抜けておるというか、もう一度確認だけ説明させていただきたいと思います。
先ほどの機構の修正協力金の事業の中身で、滋賀県全体の要望額が９億９,０００万円ございまして、その基金の残額が２億９,０００万円、それと約７億円が不足している状況でございまして、経営転換協力金と耕作者の集積協力金ということで、配分の１位のみを対象とさせていただいても４億３,０００万円が足らないという現状であるという中身でございまして、私どももこの集落的には経営転換協力金が４集落ございまして、その中の当初の要求額が５,３２０万円を要求させていただきました。しかしながら、先ほど来、話をさせていただきました６反４畝の条件をしていきますと、４５０万円しか交付金はいただけなかった。それと地域の集積協力金につきましては、３地区の集落の中身で、合計としましては２,６１８万円要求をさせていただきましたが、これについては、交付額がゼロであったということで、この中身で当初あげさせていただいた７,９３８万円に対しまして、交付いただいた４５０万円だけの分ということで、その差引額で７,４８８万円の減額をさせていただいたところでございます。中間で飛んだ部分がございましたので、再度説明だけさせていただきました。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ありがとうございました。よくわかりました。
担い手確保経営強化支援事業１,７００万円があがっておりますけれども、先ほど総務部長のほうからもちょっとした説明はあったんですけれども、これについての積算というか、
市で国が言っているような事業対象について積算をして、この１,７００万円になっているのか。それとも、いろんな人口割とか何かで国が配分したのが１,７００万円なのか、ちょっとその積算を教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 担い手確保経営強化支援事業対策ということで、今回、この分につきましては、ＴＰＰの前倒しの部分になりまして、それぞれ対象の地域にお話をさせていただいて、例えばビニールハウスであったり、農業機械、それを購入される部分の補助をさせていただくということで、現在、大きくは対象地域は２地域で今申し込みというか、申請をいただいているところでございまして、申請の対象者としては、４名の方、法人格で会社経営をされている方もおられますけれども、４名の方が、例えば補助の対象としまして、施設であったり機械であったりということで、ビニールハウスであったりコンバイン、それとトラクター、そういう農業機械を買われる部分がございます。それの事業費を積算させていただいた中身で、補助対象となる部分の額の半分を補助させていただくという形になってきておりまして、今回の１,７２９万８,０００円という額が算出されたところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ありがとうございます。ということは、半分は自分たちが持たれるわけですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 自費の部分も半分御負担いただいて、そういう購入補助をさせていただく部分でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ＴＰＰの関連の支援の施策は、まだ２８年度以降も出てくる予定ですよね。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎松下 環境経済部副部長 引き続いて、ＴＰＰの対応につきましては、今年度だけではなくて、前倒しという部分もありますし、最終的には２０２０年に向けてというふうな形で攻めの農業を進めていくということで、現在情報を収集しておるところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ありがとうございます。以上です。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
安里委員。
◆安里政嗣 委員 予算に関する説明書（その１）の５９ページの雇用促進対策費の中の就労支援対策費が３１２万７,０００円減になっていますけど、その説明をお願いします。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
角商工観光労政課長。
◎角 商工観光労政課長 ３１２万７,０００円のマイナスの主な要因でございますが、３つございます。資格取得教育訓練補助の部分が執行なかったということと、あと就労支援施設がございます、この中での備品、工事請負費等の分の減、あわせまして一番大きいのがコミュニティビジネスの推進ということで２５０万円の予算をとらせてもらっておりましたが、ことしにつきましても１件ということでの対象者にとどまりましたので、その分のマイナスという３つの要素でございます。
○奥村次一 委員長 安里委員。
◆安里政嗣 委員 これは、こういった施策は引き続きやっていくということで理解をしてよろしいですか。
○奥村次一 委員長 はい。
◎角 商工観光労政課長 ２８年につきましても継続してこちらの事業については続けていく予定でございます。
○奥村次一 委員長 安里委員。
◆安里政嗣 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、環境経済部等が所管する分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議３６号議案のうち、健康福祉部が所管する分についての審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 休憩しますか。５分間だけ、１１時５分スタートです。よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時０５分 再開
○奥村次一 委員長 それでは、再開いたします。
これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、健康福祉部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
平尾健康福祉部副部長。
◎平尾 健康福祉部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、健康福祉部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。款の項目の上から２段目、款３、民生費、項１、社会福祉費、臨時福祉給付金給付費で２億５,２１０万円を、次の老人福祉施設整備費で６,７７０万円を、１段飛ばしまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、市民の健康づくり推進費で１,９３０万円を繰越明許させていただくものでございます。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書（その１）のうち、健康福祉部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の９ページから１２ページに記載のとおりでございます。
また、議案一覧表でございますが、議案一覧表の４ページでございます。
平成２７年度３月補正予算概要のうち、当部が所管いたしておりますのは、国の補正予算に伴う事業、一般会計の①
地方創生加速化交付金のうち、上から３段目の市民の健康づくり推進費１,９２０万１,０００円、及び②その他のうち、上から３段目の臨時福祉給付金給付費２億５,２０１万９,０００円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、健康福祉部の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、健康福祉部が所管する部分に対する質疑を行います。
委員の方、よろしくお願いいたします。
山田委員。
◆山田智子 委員 予算に関する説明書の５５ページのところなんですけれども、市民の健康づくり推進事業費の中にある
公的病院等運営費補助金５,６６５万円、この内容についてお聞かせください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長
公的病院等運営費補助金についてでございますが、こちらにつきましては、特別交付税になりますけれども、その交付税措置につきましては、救急医療の確保及び地域医療の充実を図るために、市内に救急医療の専用病床を有しております公的病院等に対しまして、自治体が運営費として補助することに対し措置される交付税であります。これにつきましては、公的病院に補助をするということで、国のほうの特別交付税を充てる見込みになります。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 市内でいいますと、草津の総合病院がこれにあたると思うんですけれども、その草津総合病院が公的というようなあり方で、ほかの病院は該当はしないのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 総務省のほうで規定があるんですけれども、公的病院等といたしまして、公的病院以外には、公益法人、学校法人、社会医療法人というふうになっております。それに該当するのが草津総合病院ということになります。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 草津総合病院が社会医療法人ということで、それが公的ということに該当するもので、今回は市内でこの総合病院に補助金５,６００万円がおりるということですね。ありがとうございました。
◆西垣和美 委員 済みません、関連して。
○奥村次一 委員長 はい、西垣委員。
◆西垣和美 委員 これは、５,６００万円という算出は何かあるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 そちらの関係につきましては、省令に規定がございまして、専用病床１床につきまして１６９万７,０００円、これに３,２９０万円の加算がありまして、合計５,６６５万８,０００円という交付決定になるものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 それは、国としては、やはり公的な病院というのは赤字が多いので、そこに支援していこうというのが目的でよろしいでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 おっしゃるとおりでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これは、いわゆるその経営状態がよくても悪くても、全てこちらは申請すれば通るというか、それとも経営状態とかあるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 それは、不採算のところに出ることになっております。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。よろしいですか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 ５５ページ、予算説明書、看護師養成所等補助金２３０万円ですが、これの中身について教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 こちらにつきましては、地域医療の担い手となります看護師の人材育成や市内の医療機関への就職に対して支援をすることで、地域の医療体制の強化を図るものということで考えておりまして、具体的には、今、草津市内にございます草津看護専門学校に対してのものでありますけれども、この専門学校の卒業生に対しまして、正看護師の国家試験に合格したもので、草津市内の医療機関に就職した者という人数と補助金のお１人について１０万円という額を補助金として出すものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、現在もこれから４月から就職される方に対する補助金ということでよろしいでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 今年度につきましては、来年度、就職された方からになります。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 単純計算で２３名ということでよろしいですか。卒業生は何人ですか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 健康増進課長 今聞いております卒業生は３６名と聞いておりますが、そのうち市内に就職されるのが２３名と聞いております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。それと、４７ページの生活困窮者自立支援費なんですけれども、８２２万８,０００円の減となっておりますが、それについて教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
古川社会福祉課長。
◎古川 社会福祉課長 こちらの減額の要因なんでございますが、生活困窮者の自立支援費というところで、済みません、まず、支援策というところで就労準備支援事業というのがございまして、外部団体のほうに委託している業務があったわけなんですが、こちらのほうは国の補助金のほうを財源としておるんですけども、それの内示状況が今回おくれたということもございまして、４月から交付を開始していきたかったわけなんですけれども、９月の開始という形になりまして、このところでまず事業費のほうは減額になっております。
さらには、住宅確保給付金でございますが、こちらのほうも、当初見込んでおりました利用の件数ですけども、その見込みをはるかに下回ったというところでございまして、それぞれ減額をさせていただいたというところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 住宅確保、利用件数は、見込みが何件で、実際は何件というのはわかりますでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎古川 社会福祉課長 もともとなんですけども、こちらの確保給付金につきましては、それぞれ住宅家賃を生活保護の基準にあわせた形で補助をさせていただくということになるんですけども、当初はそれぞれ４６月分の予算を確保していたわけなんですけども、実際実績のほうは３カ月分の実績という形というような見込みになります。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 借り上げではなくって、実質で、だから一応確保されていますよね。民間のアパートでなかったでしたっけ。
○奥村次一 委員長 はい。
◎古川 社会福祉課長 委員おっしゃいますように、シェルターという形で民間の住宅を確保している部分があるんですけども、今回減額が生じましたのは、住宅家賃分を補助させていただくという部分での内容となっております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、借り上げじゃなくって、そこには、オーナーさんには、実質入らなければ払わなくてもいいんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎古川 社会福祉課長 こちらのシェルター部分の借り上げにつきましては、年間通じて借り受けておりますので、入居者が入ろうが入ろまいが、家賃部分、それから共益的な部分ですね、こちらのほうについては支出をせざるを得ないというふうな形になっております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、払っているわけやから。
◎古川 社会福祉課長 委員長。
○奥村次一 委員長 はい。
◎古川 社会福祉課長 ちょっと説明のほうが不足しておりまして、大変申しわけございません。今回、事業の中身につきましては、住宅に絡みましては、２つの事業がございます。
まず１つ目は、先ほど来申し上げていますその減額が生じている部分ということで住宅確保給付金というのがあるんですけども、こちらはもともと職についていらっしゃった方が例えば雇用が切れそうな形になるとかいうことで、お給料のほうが入ることが難しくなってくるというのがあるというところで、暫定的に今お住まいいただいている借り上げの住宅のお家賃を給付させていただくという事業がまず１つございます。
それから、西垣委員が先ほど申していただいておりますのが、シェルター部分というところで、いわゆるホームレスの状態の方を緊急一時的にお住まいいただく、住宅を提供させていただくという２つの事業がございます。そのうち、シェルター部分については、その分、減額の要素はないんですけども、家賃を給付させていただくという部分での実績が伸びなかったということでの減額という形になります。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。シェルターの活用はあるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎古川 社会福祉課長 こちらのほうも利用実績のほうがございまして、利用実績はございます。お１人の方に利用いただいたというところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 借り上げは何室、２室でしたっけ。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎古川 社会福祉課長 おっしゃるとおり、２室でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。その家賃補助の部分でも確かに４６カ月分が３カ月見込みということで、条件が厳しいというのもありまして、国の要綱で、この基準じゃないとだめなのか。それともやっぱりいろんな、相談者はたくさんいらっしゃると思うんですけども、相談の中でこれぐらいに緩和をすると使ってもらえるとか、何かその辺のことってありますでしょうか。何か国の縛りがあるのかどうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎古川 社会福祉課長 こちら利用の要件がございまして、まず年齢が６５歳未満であるということがありますのと、それから離職後３カ月以内の申請が必要であって、さらには所得制限という形で、制限といいますか、
市県民税の均等割額が非課税の所得の方という条件がございまして、おっしゃるように、国の縛りの中身では、ちょっとなかなか利用が伸びづらいところがあるのかもわかりません。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。ちょっとまた工夫をしていただく余地があればですね。
それと、先ほど国の内示がおくれて９月の開始になったということですが、２８年度からはそういうことはないのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎古川 社会福祉課長 新年度につきましては、早期にかかれるように、国、県と情報のほうを確認しながら、早期に契約までいきたいなというふうに考えております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、健康福祉部が所管する分に対する質疑は、これにて終了いたします。
続きまして、議第３７号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
平尾健康福祉部副部長。
◎平尾 健康福祉部副部長 議第３７号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
１０ページをお願いいたします。
議第３７号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、予算全体の定めとなっております。
また、１１ページでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳入を、１２ページでは、歳出をそれぞれ記載しております。
なお、今回の補正予算につきましては、各事務事業における年度内の執行状況や財源の見通しに基づき所要の調整を行おうとするものでございまして、予算に関する説明書（その２）のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１２ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３７号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３７号議案に対する質疑を行います。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 歳入歳出を見ていますと、歳入の部分で健康保険税が１億１,０００万円減なんですが、この要因が何かありますか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
田中保険年金課長。
◎田中 保険年金課長 今回減額をさせていただく主な理由でございますけれども、まず被保険者数の見込みが当初見込んでいたよりも鈍化しているということで、加入者の減少ということが１点で、それに伴いまして加入者の全体の所得というのが下がっておりまして、それが今回１億１,０００万円余り減額させていただいた主な理由でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 見込みより鈍化しているというのは何か理由があるのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 保険年金課長 理由等は難しい部分があるんですけれども、例年に比べまして、加入者と脱退の方の割合というか推移を見ていますと、例年に比べて全体的に少ないというようなことで、社会経済情勢の影響とかも出ておるのではないかなというふうには分析しております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 高齢者の方がふえているけれども、いわゆる働き続けられて、社会保険のほうに入っておられるかもしれないとか、そういうことでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 保険年金課長 当初予算のときにも御説明させていただいたんですけれども、６５歳以上の方の前期高齢者の加入割合が４０％ふえているというふうなことでございますけれども、被保険者の推移を見ていますと、例年に比べて加入者、脱退も少ないかなというようなことで、済みません、余り答えになってないんですけれども、全体として思っていたほど伸びていないというのが現状でございます。
○瀬川裕海 副委員長 あとは何も調べてはらへんわけですか。加入者がずっと例年より減ったときに、何でかという理由というか、それはまだちょっと調べてはらへんということですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎田中 保険年金課長 社会保険を脱退されて国保に加入されてということですね。国保から社会保険に加入されるということで、例年でしたら、年間プラス５００名ぐらい加入されるんですけども、今年度を見ていますと、大体１割か２割程度、最終４００名程度の増になるかなというので見込んでおりまして、実際減少している理由については、先ほど言った社会経済情勢の関係等もあって、社会保険に加入されている方のほか、その扶養者になられる方というのがふえているのかなというところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 また予算だてするときに影響するので、またいろいろ分析していただければなと思いますし、先ほど全体の加入者のやはり収入、経済状況が低下しているというのも大変今後気になるところですので、また調べていただきたいなと思います。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆西垣和美 委員 それと済みません。９５ページの保険財政共同安定化事業交付金が３,０００万円ほど減っているんですけども、多分これ一般会計から繰り入れているのかなと思うんですが、それについて教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎田中 保険年金課長 今回、一般会計に繰り入れる保険財政につきましてですけれども、今まで保険財政安定化事業、それはそれでよろしかったですか。３,１００万円のマイナスでよろしいでしょうか。
◆西垣和美 委員 ９５ページの下です。
◎田中 保険年金課長 保険財政共同安定化事業につきましては、１円から８５万円までの医療費を県内で共同拠出しまして、それぞれ融資実績とか被保険者の人数で、５０対５０で再配分するというようなところでございますけれども、今回、保険財政につきましては、医療そのものはふえているんですけれども、前期高齢者交付金、６５歳以上の部分の調整分というのを全体から引く形になるんですけれども、その割合がちょっと今回大きかったというようなことで、全体に医療費は伸びているんですけれども、草津
市の前期高齢者の割合というのが、それらの調整額が大きくて今回マイナスと、減額になったというようなところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 医療分はふえているけど、調整医療分が減ったということですね。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３７号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第３７号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第３７号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第４０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
小川健康福祉部副部長。
◎小川 健康福祉部副部長 議第４０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
１９ページをお願いいたします。
議第４０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）では、予算全体の定めとなっております。
また、２０ページでは、第１表、歳入歳出予算補正の保険事業勘定の歳入を、２１ページでは、歳出をそれぞれ記載しております。
次に、２２ページでは、第１表、歳入歳出予算補正の
介護サービス事業勘定の歳入を、２３ページでは、歳出をそれぞれ記載しております。
なお、今回の補正予算につきましては、各事務事業における年度内の執行状況や財源の見通しに基づき所要の調整を行おうとするものでございまして、予算に関する説明書（その２）のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１２ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第４０号の平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第４０号議案に対する質疑を行います。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 １４３ページの、今回補正でかなり上回っているのが居宅介護のサービスの利用がふえたということを聞いております。また施設介護ですね。
居宅介護サービス給付費が１億１,０００万円ふえておりますけれども、これは認定者がふえたのか、それとも認定された方がサービスを受けられるのをふやされたのか、教えていただきたいのですが。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
居川介護保険課長。
◎居川 介護保険課長 今、委員御指摘いただきましたように、確かに認定者数自体は伸びております。実績としましては、計画では３,１１８人という予定をしておりましたが、２７年の１０月１日現在で３,１７４人ということで、人数自体も伸びております。また、それぞれのサービスにおきまして、利用者全体の増加も出ておりますので、全体として増額という形になっております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これ、サービス計画を立てられるんですけれども、過剰なサービスとなっているかどうかのチェックというのはあるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎居川 介護保険課長 給付の適正化ということは非常に大事なことでございますので、草津
市におきましては、専門の職員を雇用いたしまして、ケアプラン点検というのを実施しております。具体的にケアマネジャーのほうから、こちらが指定した方に対してのプランを出していただいて、適正な給付がされているか、サービスの内容は本人の要求に合ったものであるか、モニタリングはされているか等の確認をさせていただいております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 それから、居宅介護サービス計画給付費も当然あがるわけなんですけれども、２,４００万円ほどかかっておりますけれども、これは人数にあわせて比例してこれ単に比例としてあがっているのか。それともほかの要因もあって増額になっているのか、教えていただけますか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎居川 介護保険課長 御指摘ございましたように、もちろん人数、認定者がふえてきて利用者がふえてくると伸びてくるということもございますし、例えば初回で認定をされた方ですと、初回の加算等というのもふえてまいりますので、そういった部分でも増加要素等にはなるのかなというふうには思っております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これ本当に毎回ふえ続けているような気がいたしますので、認定者がふえるということもあるんですけれども、次の介護計画についても、やっぱりそういった分析の中で反映されるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、同じく
施設介護サービス給付費もふえておりますけれども、これは野洲の施設ができたことによるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、説明をお願いいたします。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎居川 介護保険課長 今、委員御指摘のとおり、近隣野洲のほうに老人保健施設のほうが建設をされております。それができました関係で、今まで草津市内の施設におられた他
市の利用者の方が逆にもともとお住まいの近くのところへ移られて、結果として、草津の住民の方が利用できる機会がふえたということで、老人保健施設の利用のニーズを呼び起こしたのかなというように考えております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、そういったことで、今まで順番待ちされていた方が入ることができたという実績、見込みでこれはふえたんですか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎居川 介護保険課長 今回の補正の数値につきましては、１０月、１１月時点の状況で実績が伸びているということで増額の補正をさせていただいているところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。だから、他
市でそういった施設ができると、草津で待っておられる方が入ることができるということになるわけですね。はい、わかりました。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第４０号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第４０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第４０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第４１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
平尾健康福祉部副部長。
◎平尾 健康福祉部副部長 議第４１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄いほうの冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
２４ページをお願いいたします。
議第４１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、予算全体の定めとなっております。
また、２５ページでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳入を、２６ページでは、歳出をそれぞれ記載しております。
なお、今回の補正予算につきましては、各事務事業における年度内の執行状況や財源の見通しに基づき所要の調整を行おうとするものでございまして、予算に関する説明書（その２）のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１２ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第４１号の平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第４１号議案に対する質疑を行います。
各委員の方々、よろしくお願いいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第４１号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第４１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第４１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、ここで、暫時休憩といたします。
再開後は、議第３６号議案のうち、子ども家庭部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の準備かたがたよろしくお願いいたします。
なお、再開は１３時といたします。よろしくお願いいたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○奥村次一 委員長 それでは、これより、午前に引き続き
予算審査特別委員会を再開いたします。
議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、子ども家庭部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
西子ども家庭部副部長。
◎西 子ども家庭部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、子ども家庭部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。上から２段目の款３、民生費、項２、児童福祉費、保育振興事業費で９,０２０万円を繰越明許させていただいたものでございます。
続きまして、７ページをお願いします。
第３表、地方債補正でございます。
８ページ、９ページをごらんいただきたいと思います。
２、変更の上から３段目、児童福祉施設整備事業費の限度額を８,５１０万円から７,４８０万円に、また４段目の保育所整備事業費の限度額を１億６,０４０万円から１億５,９６０万円に変更させていただくものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
なお、今回の補正に係ります予算に関する説明書（その１）のうち、子ども家庭部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１３ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、子ども家庭部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号議案のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する質疑を行います。
各委員の方々、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 説明書の１１ページの第四保育所耐震補強等整備費が落ちているんですけれども、これは何か理由があるのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
金森幼児課長。
◎金森 幼児課長 この補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金、俗に社会交を充当されまして、これにつきましては、庁内の社会資本整備計画に基づきまして国の方から配分がありまして、その関係で、全体での調整がございまして、振り分けが変わった関係で交付費が落ちているものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そうしたら、この第四保育所耐震事業はどうされるのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎金森 幼児課長 財源としては、その分が減りますが、全体的にはその分は一般財源で賄うということになっております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、一般財源で予定どおり進められると。はい、わかりました。
それと、ちょっとお聞きしたいんですが、同じ１１ページで、国の補助金として民間保育所施設整備事業費があがっていて、そのかわり県の補助金が１９ページですねしているわけで、これはいわゆる新しく子ども・子育て支援の法律が変わったということで聞いてはおりますけれども、その割合が何か３分の１ずつとさっき聞いたような気がして、これ全て国がもつようになったのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎金森 幼児課長 これにつきましては、従来は県のほうで国から基金の調整がございまして、３分の１から３分の２の補助率だったのが直接、県制度になりまして、国費のほうから参るようになりました。補助率につきましては、従来どおりの３分の２で負担のほうは変更になっておりません。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 というか、県の支出も一応３分の１はそのまま残っているわけですか、それとも国が全額補助を見てということですか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎金森 幼児課長 国の補助率としては、従来どおりの３分の２という形の補助率になっております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、
市が３分の１ということですね。わかりました。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議第３６号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会事務局が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
居川教育部副部長。
◎居川 教育部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会事務局の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。表の下段の２つの項目、款１０、教育費、項２、小学校費、小学校建設事業費で１億８,７５０万円、款１０、教育費、項３、中学校費、中学校建設事業費で３億７,２８０万円を繰越明許させていただくものでございます。
次に、７ページをお願いします。
７ページから９ページまでは、第３表、地方債補正でございます。
このうち、８ページと９ページの２、変更の下から３段目の小学校建設事業費の限度額を２３億３,２９０万円から２２億４,２９０万円に、その下の中学校建設事業費の限度額を４億１,１４０万円から３億９,０１０万円にそれぞれ変更させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書（その１）のうち、教育委員会事務局の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１４ページから１５ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会事務局の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する質疑を行います。各委員の皆様、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 予算説明書の７５ページの真ん中あたり、校務情報化推進費が４７０万円減っているんですけども、これ説明お願いします。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
高井学校政策推進課長。
◎高井 学校政策推進課長 この減額につきましては、想定していた予算のほぼ半額の値段で予算を落札したために減額となったものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これはグループウエアの部分でよろしかったでしょうか、内容は。何か事務費を減らすということで。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎高井 学校政策推進課長 今、御指摘のとおり、各教員が子どもたちの成績等を処理するもの、いわゆる校務出席簿等も含めまして、テレビで視覚するためのシステムでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 はい、わかりました。もう１点、いいですか。
○奥村次一 委員長 はい。
◆西垣和美 委員 ８１ページの一番下の三ツ池運動公園防球ネット整備費が５００万円減額ですが、これについて教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
岸本スポーツ保健課長。
◎岸本 スポーツ保健課長 こちらにつきましては、三ツ池運動公園の防球ネットを設置をいたしまして、そちらの執行残ということでございます。
済みません、内容的には、３メートルのフェンスをしておったんですけれども、ボール等が外へ出るということで、１０メートルの防球ネットを設置したということでございます。当初見込んでおりました金額よりも思いのほか低く入札をいただいたということで減が生じたところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 はい、わかりました。工事は終わったわけですね。終わって、執行残ということですね。
◎岸本 スポーツ保健課長 はい。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 補正予算の説明書７８ページ、青少年対策費について、ちょっとこの青少年育成活動費の内訳とその報酬が減額されていますが、これの報酬とはどういうものなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
奥谷生涯学習課長。
◎奥谷 生涯学習課長 こちらにつきましては嘱託職員の報酬になっております。１２月末で退職いたしましたことから、減額をさせていただきました。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 活動費ですね、青少年育成活動費の内訳がわかれば。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎奥谷 生涯学習課長 こちらは主に嘱託職員の費用でございましたが、それ以外には青少年育成市民会議の活動費の補助金等になっております。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
続きまして、議第３９号、平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
居川教育部副部長。
◎居川 教育部副部長 議第３９号、平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
１６ページをお願いします。
議第３９号、平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）で、補正予算全体の定めとなっております。
１７ページでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳入を、１８ページでは、歳出をそれぞれ記載しております。
なお、今回の補正予算につきましては、各事務事業における年度内の執行状況や財源の見通しに基づき所要の調整を行おうとするものでございまして、予算に関する説明書（その２）のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１６ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３９号の平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３９号議案に対する質疑を行います。
各委員の方、よろしいでしょうか。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３９号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第３９号、平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第３９号、平成２７年度草津
市学校給食センター特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第３６号議案のうち、都市計画部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、都市計画部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
青木都市計画部副部長。
◎青木 都市計画部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、都市計画部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。このうち当部で所管させていただいておりますのが、下から６段目の款８、土木費、項４、都市計画費、草津川跡地整備事業費で２１億７,９３０万円を明許繰越させていただくものと、下から４段目の草津駅前市街地再開発事業費で１億４,３１０万円を繰越明許させていただくものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正でございます。
８ページをお願いいたします。
このうち、当部で所管をさせていただいておりますのが、２、変更の上から９段目、草津川跡地整備事業費、限度額を１２億９,６６０万円から１１億１,２６０万円に変更させていただくものと、上から１１段目の市街地再開発事業費、限度額を６,５７０万円から３,２１０万円に変更させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
なお、今回の補正予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１７ページから１８ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号の平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第１号）のうち、都市計画部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、都市計画部が所管する部分に対する質疑を行います。
各委員の方、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 説明書の１５ページで、国庫補助金の減額があったりとか、またついていたりするんですけども、こちらの所管の草津川跡地整備事業費が２億１,０００万円減っているのと、市街地街づくり推進費１,５００万円減った、これの減額について教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
打田
草津川跡地整備課長。
◎打田
草津川跡地整備課長 草津川跡地整備事業費の減額につきましては、社会交の内示の減及び事業内容の精査等により縮減をさせていただいたものでございます。
以上です。
○奥村次一 委員長 はい。
◎一浦 都市計画課長 都市計画課の分に係ります市街地街づくり推進費の中での補助金につきましては、当初予定しておりましたいわゆる地盤測量と補償費が２８年度のほうに事業がおくれた関係でございまして、そちらのほうに予算を振り替えた関係で、その分に係る補助金を減額させていただいたというものでございます。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そうしたら、市街地街づくり推進費は、いわゆる社会交を使わずで、２８年度予算で
市の事業で見ているということですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎一浦 都市計画課長 社会交につきましては、いわゆる年度間の調整といいますか、５年間の中で、いわゆる過充当処理というのができますので、既に２７年度で内示を受けている分につきましては、そちらのほうは過充当処理ということで、その分は受けており、今回いわゆる補助金の内示と当時の内示額と予算の差額分を落とさせていただいているということで、２８年度については、既にいただいておる補助金の中で対応していく、こういう流れになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 それはわかりました。それで、跡地整備のほうですけれども、いわゆる内示減と事業内容の精査と両面あるということで、内示減についての何か影響というのはないのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎打田
草津川跡地整備課長 内示減につきましては、同じく御説明いたしました事業内容の精査等により事業費の縮減をさせていただいております。その結果といたしましても、草津川跡地をにぎわいとうるおいのある空間とするための主要な予算につきましては、明許繰越という形で計上させていただいておりますので、必要な整備はさせていただけるものということでよろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 はい、わかりました。
○奥村次一 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、都市計画部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
○奥村次一 委員長 次に、議第３６号議案のうち、建設部が所管する部分について審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、準備ができましたので、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、建設部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
吉川建設部副部長。
◎吉川 建設部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、建設部の所管に係ります予算につきまして御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
６ページをお願いします。
第２表、繰越明許費でございます。款の下から２段目の款８、土木費、項２、道路橋りょう費、道路橋りょう維持補修事業費で６,９３０万円を、続きまして、道路新設改良事業費で５,６７０万円を、交通安全施設整備事業費で４,１５０万円を、続きまして、項４、都市計画費、公園整備事業費で４億４,７００万円を、次に、項５、住宅費、公営住宅建設事業費で５６０万円をそれぞれ繰越明許させていただくものでございます。
次に、８ページをお願いします。
第３表、地方債補正でございます。
地方債補正の２、変更でございます。中ほど下から１１段目になりますが、道路新設改良費、限度額を１億１,９１０万円のうち、１億１,７００万円から１億２,２１０万円のうち１億２,０００万円に、次の交通安全施設整備事業費で限度額を１億７,９２０万円から１億４,２９０万円に、一つ飛ばしまして、都市計画公園事業費、限度額を７,９００万円から２億６,７６０万円に、それから一つ飛ばしまして、公営住宅改良事業費、限度額を２億９,５６０万円から３億２,７００万円にそれぞれ変更させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
なお、今回の補正に係ります予算に関する説明書（その１）のうち、建設部所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１９ページから２０ページに記載のとおりでございます。
また、議案一覧表の４ページの平成２７年度３月補正予算概要のうち、当部が所管いたしております上から３段目の公園整備事業費３億４,８６９万円でございます。
以上、まことに簡単でございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、建設部の所管に係ります部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第３６号議案のうち、建設部が所管する部分に対する質疑を行います。
各委員の方々、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 今回、野村運動公園整備費で国庫補助金があがっているんですけれども、１億２,０００万円あがっているんですけれども、これは社会交で落ちた分で、公園整備であげてこられたということでいいんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
辻川公園緑地課長。
◎辻川 公園緑地課長 野村公園の増額補正でございますけれども、現在、野村公園につきましては、基本設計がおくれました状況でございまして、今現在、実施設計と体育館部分の土地開発公社が先行買収をしていただいている土地の用地の取得を計画しておりましたけれども、平成２７年度に草津川跡地整備事業の一部事業の見直しと縮減による執行残が発生するということで、流用した上で公社用地の買い戻しをさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
なお、今年度、約３億４,５００万円の補正を行わせていただくものでございますけれども、全額を繰り越しをさせていただきまして、来年度予算と合わせまして、約１.４ヘクタールの公社用地の買い戻しをさせていただきます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 流用ができるわけですね。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
◎辻川 公園緑地課長 草津川事業から中活事業への流用をさせていただいたものでございます。
○奥村次一 委員長 吉川建設部副部長。
◎吉川 建設部副部長 先ほどの地方債補正の説明の中で、公営住宅建設事業費と説明すべきところを公営住宅改良事業費と申し上げまして、おわびして訂正させていただきます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ６５ページの民間建築物耐震化助成事業費で６９２万円落ちているんですけど、これ当初予算と比べると、多分執行率かなり悪いというか、ほぼ全く使ってない状態で落ちているのもたくさんあるんですけれども、内容的に大変使いづらいのはよくわかるんですけれども、こういった状況の中で執行残がこのように事業費としては丸々落ちているんですけれども。ああ建築課か、済みません。ということでわかりました。
○奥村次一 委員長 ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、建設部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議第３６号議案のうち、上下水道部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をお願いします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、上下水道部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
川崎上下水道部副部長。
◎川崎 上下水道部副部長 議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、上下水道部の所管に係ります予算につきまして御説明申し上げます。
今回の補正の内容につきましては、各事務事業における年度内の執行状況及び最終的な財源の見通しに基づき所要の調整を行おうとするものでございます。
なお、平成２７年度草津
市一般会計補正予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、さきにお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の２１ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）のうち、上下水道部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 それでは、議第３６号議案のうち、上下水道部が所管する部分に対する質疑を行います。
各委員の方々、よろしくお願いいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第３６号議案のうち、上下水道部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
次に、議第４２号、平成２７年度草津
市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
川崎上下水道部副部長。
◎川崎 上下水道部副部長 議第４２号、平成２７年度草津
市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
２７ページをお開きいただきたいと思います。
それでは、第１条は総則でございます。
第２条につきましては、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。
第３条につきましては、資本的収入及び支出の予定額の補正でございまして、収入額が支出額に対して不足する額１１億２,３２１万７,０００円の補正につきましては、本文括弧書きを記載のとおり改めるものでございます。
なお、予算に関する説明書のうち、水道事業会計に係ります部分につきましては、１７８ページから１８４ページとなります。
以上、まことに簡単でございますが、議第４２号、平成２７年度草津
市水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第４２号議案に対する質疑を行います。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第４２号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第４２号、平成２７年度草津
市水道事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第４２号、平成２７年度草津
市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第４３号、平成２７年度草津
市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
川崎上下水道部副部長。
◎川崎 上下水道部副部長 議第４３号、平成２７年度草津
市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
ページは、２９ページでございます。
それでは、第１条は総則でございます。
第２条につきましては、収益収入及び支出の予定額の補正でございます。
第３条につきましては、資本的収入及び支出の予定額の補正でございまして、収入額が支出額に対して不足する額１１億４,８１０万６,０００円の補正につきましては、本文括弧書きを記載のとおり改めるものでございます。
第４条は地方債の補正でございまして、下水道事業の限度額を７億９,９５０万円から７億３,３８０万円に変更いただくものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
第５条につきましては、他会計からの補助金の補正でございます。
第６条につきましては、利益剰余金の処分の補正でございます。
なお、予算に関する説明書のうち、下水道事業会計に係ります部分につきましては、１８５ページから１９５ページとなります。
以上、まことに簡単でございますが、議第４３号、平成２７年度草津
市下水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第４３号議案に対する質疑を行います。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第４３号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第４３号、平成２７年度草津
市下水道事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第４３号、平成２７年度草津
市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、次に、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）の採決を行いますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、最後に、議第３６号議案の採決に移りたいと思います。
議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第３６号、平成２７年度草津
市一般会計補正予算（第６号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました予算９件、補正予算８件、合計１７件の審査は、全部終了いたします。
ここで、今回、審査に係る閉会日の委員長報告について、委員会にて協議いたしたいと思います。
委員長報告に加えるべき主要な論点がございましたら、各委員から御提案いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 委員長として、今回のその予算の審査において、何か取り上げるべきだと思う案というのはございますでしょうか。
○奥村次一 委員長 私として、委員長として、今回の予算の中では、一番議論になったかなと思いますのは、議第２号、平成２８年度草津
市一般会計予算のうち、草津川跡地テナントミックス事業については、
市のリーディングプロジェクトである中心市街地活性化事業に位置づけられた施策として非常に重要な事業であり、補助金の確保や資金調達に万障を期し、草津川跡地の問題が出てきたことについて、やっぱり一番皆さんのほうから議論が出て、休憩も挟んでやっていったことですので、その辺のところは、主要な形として報告しなくてはならないかなというぐあいに思います。
はい。
◆西垣和美 委員 結局その個人とやりとりという部分は、もうそこで完結しているということで、委員間で議論があったことを取り出して言うということになるわけですね。若干少しは、あと幾つかは、子育て応援ヘルパーであるとか、全体を通じて言えるのは、課題に対して予算を使うことのその成果をどのように見ていくかということ。予算を立てるということは、いわゆる課題に対しての解決のための予算だと思うので、そういった形で課題と事業がマッチングしているかどうかというのは、やっぱりみて、たとえ額が少なくても、全体を通してしっかりと見ていただきたいなというのがあります。
特に補正であげられました
地方創生加速化交付金なんかは、ちょっと事業の前倒しがある中で、それでもやっぱりＰＤＣＡで見ていくというところをしっかりとしていただきたいなというのが私の意見としてはあります。国の予算がついて、何か
市が財源が少なくて済んだじゃなくって、やっぱり事業効果といった形での、いわゆる年度末には、年度途中、年度末という形でしっかりと事業に対する効果というものを見ていただきたいというのを思います。予算をつけられている以上ですね。
○奥村次一 委員長 西垣委員のほうからお話がありましたけど、ほかの委員の方々、何か委員長報告にこういうことはつけ加えてほしいという点がありましたら、お願いしたいと思います。
◆小野元嗣 委員 特別、総括ね、皆さんから余り意見がなかったように思いますので、委員長として御判断していただきまして、その中身の議論についての、委員長の報告、あえて私らは総括でそんなにすごく議論したわけでもないので、予算としてはこれでよかったのではないかなと思うんですけれども、その審査のあり方というか、今、西垣委員がおっしゃったような部分をどうこの次期の委員会に反映していくかというのはまた別物なのかどうかわかりませんけども、そこらはまた委員長のほうでお考えいただいたらどうかなと思うんですけど。
○瀬川裕海 副委員長 本会議の中で、議会として、こういう議論がありましたと言って市民向けに発表するわけですよね。皆さん向けにこうしてください、ああしてくださいという委員長報告・・・。
◆西垣和美 委員 議会の意見なので、別に説明じゃなくって、議会としての意見・・・。
○瀬川裕海 副委員長 それもいいんかいね。市民向けとちがうんかな、市民に報告するための・・・。
（口々に発言する者あり）
○奥村次一 委員長 全体的に執行部のほうの皆さんがしっかりとした予算計画を立てていただいてきたと、その中において、一部出てきたのが、補助金ありきという形の中でのやり方で計画を組んでいる。それがなかなか思うようにはいかない、審査の結果を受ける、そのためには、やはりしっかりとした計画がないと、余りにも横着な計画では、ほんまにできるかという国のほうの審査の結果も出てきくるかなというぐあいに思いますので、これからもしっかりとしたそういう部分のやり方を立てていただきたいということと、我々として、議員として、やっぱりそういったものを今後この予算を通してからの後においても見守っていくということが必要ではないかなというぐあいに思いますので。これは各これから６月、９月、１２月なりの中で、しっかりと皆さんの御意見を出しながら、順次２８年度進んでいけるような状態というのが必要ではないかなというぐあいに思いますし、それと、やはり今回ずっと見ていたんですけども、私として、やはり使う部分、よく言われる、市長も言われていました１０年先、２０年先、３０年先に草津
市がどうなっていくんだということに対する、いわゆる私は、前からも言っていますその税収、そういった次の計画というのが余り出てないように思います。だから、その辺のところも含めた形の中で、報告のことに対しては、一応委員長、副委員長にお任せをいただいて、今度、皆さんに寄ってもらうというのは、本会議、２５日しかないんですけども、それまでにしっかりとまとめていけるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけども、ほかそういった部分、何かちょっと私もまとまりがたいところもあるんですけども。
よろしいでしょうか。
はい。
◆宇野房子 委員 今、委員長、御発言いただいた中で、今回から、前回からも産建のほうの委員長は、この報告に追加をしていただいておりますように、各委員会の委員長が最後に追加することを皆さんに確認して、それで委員長のサイドで文書を早急にこしらえて、あと委員会の中へ、その文面を確認してから本会議場で報告をしましょうという申し合わせだったと私は認識しておりますので、ただいま委員長、副委員長にお任せいただきたいとおっしゃったので、それはお任せするとして、あとこの１２人の確認だけはさせていただいたほうがいいのではないかと思って御提案申し上げます。いかがでしょうか。
○奥村次一 委員長 それは当日までにいわゆる資料をつくらさせていただいて、お目とおししていただくという形の中で御理解願いたいというふうに思うんですけども。
◆宇野房子 委員 はい、承知しました。
○奥村次一 委員長 先ほどもありましたように、一応議論的になったのが二、三あがっていました。その中でも一番大きいのは、先ほども話しかけていました草津川跡地のテナントミックス事業、このことについては、しっかりした形の中でかけるようにまた話していきたいと思いますので、かき上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、本定例会におきまして、
予算審査特別委員会に付託を受けました案件１７件の審査の結果については、報告を終わります。
最後に、これにて
予算審査特別委員会を閉会します。
閉会に当たりまして、瀬川副委員長から御挨拶いただきます。
○瀬川裕海 副委員長 皆さん、４日間、
予算審査特別委員会、どうも御苦労さまでございました。
予算９件、補正８件ということで長時間にわたって御審議をいただきました。私もこの４日間、お聞きをしながら、一般質問でも言わせていただいたように、この事業をする目的、それと手法、これのかけ違えをしないでくださいよということを何度か言ったことがあります。やっておられる事業の手法が何かいつの間にか目的になって、結果、効果がもうひとつはっきりと出てこないのかなというふうな感じをところどころ受けましたので、最終的に目的は何なのか、目標は何なのかというのをやっぱりしっかりともう一度見直していただきたいなというふうに思います。
２８年度の予算も一応きょう審議いただいて可決ということになりましたので、また新たな１年が始まりますけれども、しっかりとした、８００億円以上のお金ですので、執行していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、本年度３月で退職をされる職員の皆さん、どうも御苦労さんでございました。今後もいろいろな角度、立場で草津市政のほうに御尽力をいただけたらなというふうに思います。
本日は、これにて終わりたいと思います。ありがとうございます。
閉会 午後２時０３分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
予算審査特別委員会 委員長...