草津市議会 2016-03-17
平成２８年 ３月１７日予算審査特別委員会－03月17日-01号
平成２８年 ３月１７日
予算審査特別委員会－03月17日-01号平成２８年 ３月１７日
予算審査特別委員会
予算審査特別委員会会議録
〇日時 平成２８年３月１７日（木） 午前９時３０分
〇場所 全員協議会室
〇出席委員 委 員 長 奥村 次一 副委員長 瀬川 裕海
委 員 安里 政嗣 委 員 小野 元嗣
委 員 中嶋 昭雄 委 員 土肥 浩資
委 員 山田 智子 委 員 杉江 昇
委 員 西垣 和美 委 員 西田 剛
委 員 中村 孝蔵 委 員 宇野 房子
副 議 長 伊吹 達郎
〇欠席委員 な し
〇傍聴議員 山元 宏和 遠藤 覚 奥村 恭弘
〇出席説明員 副市長 善利 健次
会計課専門員 原田 美穂
〇事務局職員 局長 山本 雅啓 次長 寺井 儀政
専門員 橋本 哲男 主査 力石 知行
主任 能政 大介
〇付議案件
１．議第２号 平成２８年度草津市
一般会計予算
２．議第３号 平成２８年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算
３．議第４号 平成２８年度草津市財産区
特別会計予算
４．議第５号 平成２８年度草津市
学校給食センター特別会計予算
５．議第６号 平成２８年度草津市
駐車場事業特別会計予算
６．議第７号 平成２８年度草津市
介護保険事業特別会計予算
７．議第８号 平成２８年度草津市
後期高齢者医療特別会計予算
８．議第９号 平成２８年度草津市
水道事業会計予算
９．議第１０号 平成２８年度草津市
下水道事業会計予算
１０．議第３６号 平成２７年度草津市
一般会計補正予算（第６号）
１１．議第３７号 平成２７年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
１２．議第３８号 平成２７年度草津市財産区
特別会計補正予算（第３号）
１３．議第３９号 平成２７年度草津市
学校給食センター特別会計補正予算（第１号）
１４．議第４０号 平成２７年度草津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
１５．議第４１号 平成２７年度草津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
１６．議第４２号 平成２７年度草津市
水道事業会計補正予算（第１号）
１７．議第４３号 平成２７年度草津市
下水道事業会計補正予算（第１号）
開会 午前９時３０分
○奥村次一 委員長 それでは、そろいましたので、皆さん、改めましておはようございます。ただいまから
予算審査特別委員会を開会させていただきます。
御承知のように、当
予算審査特別委員会は、本定例会に上程されております本年度当初予算並びに本年度補正予算の全てを、４日間にわたり審査する予定であります。集中力を途切らすことなく、効率的かつ適切な審査ができますよう、務めてまいります所存でございますので、委員の皆様方におかれましても、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、まず、開会に当たりまして、当局から一言御挨拶をお願いいたします。
◎善利 副市長 改めまして、皆さん、おはようございます。
本日から、
予算審査査特別委員会で審査をいただきます案件は、平成２８年度の
一般会計予算のほか、
特別会計予算が８件、そして平成２７年度の
一般会計補正予算のほか、
特別会計補正予算が７件の、合計１７件でございます。
委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○奥村次一 委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上の注意をお願いいたします。
まず、委員会での発言は、委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。限られた時間内で効率よく審査するため、また一人でも多くの委員の皆様方に発言の機会を確保するためにも、質問される委員におかれましては、簡潔明瞭に質問していただきますよう、お願い申し上げます。また、答弁される場合は、委員長の発言の許可後、所属と名前を名乗ってください。
以上、よろしくお願いいたします。
それでは、予算審査に先立ちまして、水道事業会計及び
下水道事業会計を除く平成２８年度当初予算について、その概要説明をお願いいたします。
総務部長。
◎岸本 総務部長 それでは、予算の概要説明につきまして、資料は、当初予算概要と、それと、別冊になっております当初予算の特徴、これに基づいて、説明をさせていただきたいと思います。
当初予算概要書の５ページをごらんいただきたいと思います。特徴のほうは、１ページをごらんください。
まず、予算概要の５ページでございます。平成２８年度の予算編成方針ということでございます。７点ほどございますが、赤字でございますが、一つ目は、「第５次草津市総合計画」を念頭に置いた予算見積でございます。
２つ目が、重点施策への戦略的な財源配分でございまして、ごらんのとおり、（１）から（６）までの６項目ということでございます。
３つ目に、地方創生に本格的に取り組む必要がございますことから、「まち・ひと・しごと創生への取組」ということで、３つ目に挙げさせていただいております。
それから、「財政健全化の推進」、「
行政システム改革の推進」、「予算編成過程の透明化」、「現場主義の徹底」という予算編成とさせていただいております。
こうした計画規模でございますが、特徴のほうの１ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計予算規模の推移をごらんくださると、一番右側でございますが、４７３億９,０００万円でございます。対前年度に比べますと、６.７％の減でございますが、前年度に次ぎ、本市の過去２番目に大きな予算ということになっているところでございます。
また、総務省が作成しております平成２８年度の
地方財政計画の中身について、予算に反映しておりまして、地方財政の見通しや、予算編成上の領域ごとについても精査をいたしまして、予算の編成に臨んだということでございます。
その他資料といたしましては、国、県の
予算関係資料等を参考にしながら、２８年度の予算額というところでございます。
それから、１番の下のほうに、参考として、国の一般会計の予算、９６兆８,０００億円、伸び率が０.４％、滋賀県の
一般会計予算が５,４４６億円ということで、１.１％、
地方財政計画については、８５兆８,０００億円、０.６％という状況でございます。
続きまして、２番目の全会計・予算規模の推移ということで、このグラフでございますが、特別会計を合わせますと、８１８億４００万ということでございます。これも前年度に準ずる額の、過去２番目に大きな予算規模になっているところでございます。
続きまして、特徴のほうの２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。
２ページの一番上でございますが、３．特別会計の概要でございます。
まず、１つ目の、
国民健康保険事業でございますが、予算規模は、１３６億４,３５０万円、対前年、５.７％の増ということでございます。これは、会社等を退職されました老齢年金等を受給している方が、６５歳まで加入する退職医療制度の経過措置期間が、平成２６年度末で終了いたしました。新たに適用される方がいないことから、退職被保険者に係る療養費等が約１億２,０００万円の減となっておりますところでございますが、それ以上に、一般被保険者の
医療保険給付費の増によるものということでございます。
グラフは、保険給付費、いわゆる医療給付の推移をあらわしておりまして、総額で８６億１,４００万円でございます。対前年度比は、７％の増でございます。給付対象者の被保険者数は、２８年度の予定で、一般、２万５,７７６人、退職で４３０人、合わせて２万６,２０６人でございます。本市の人口は１３万人でございますが、そのうち、約２０％の方が、国保加入者ということでございます。全国平均いたしますと、市町村国保の加入率は、約２９％ということでございますので、全国に比べますと、本市の場合は、国保の加入者が少ないという状況にございます。
この会計には、ほかに
後期高齢者医療制度への支援給付の支払いが約１４億２,０００万円、介護保険の４０歳から６４歳までの、２号被保険者の介護保険料の支払基金への納付が４億７,０００万円ございます。
また、滋賀県全体で、医療費に対して共同事業を実施しております。これが２８億４,０００万円でございます。
準備基金の、２８年度末の残高見込みは、４億５,１００万円の見込みでございます。
続きまして、２ページの真ん中でございますが、（２）財産区でございまして、予算規模は５,５６０万円、対前年比７.２％の減でございますが、その要因は、基金積立金の減によるものでございます。
その次の、３つ目の
学校給食センターは、予算規模が５億８,９７０万円、対前年比１.８％の増でございまして、児童数の増による
給食材料購入費の増などによるものでございます。
４つ目の駐車場事業でございますが、予算規模が１億２,９１０万円、対前年比２８.５％の減でございます。主な要因は、公債費の減でございまして、前年より７,０００万円の減でございます。２８年度末市債の残高見込みは、約３００万円でございまして、平成２９年度には、全ての償還が終了するという予定でございます。
続いて、５つ目、２ページの下でございますが、介護保険事業は、予算規模が７２億４,０４０万円、対前年比７％の増でございます。
３ページの上に、介護保険の給付費、保険給付費の推移がございますが、６７億２,２００万円の
保険給付見込みでございます。対象となります方を下に記載しておりまして、高齢者の総計が、２万７,５４９人、高齢化率は約２１％。また、要支援・要介護認定者が４,４４８人、高齢者に占める割合、いわゆる認定率が１６.１％ということでございます。
昨年１０月末現在の全国の認定率が約１８％、滋賀県が１７.６％となっておりますが、全国あるいは滋賀県の平均に比べると、本市はこの認定率が低くなっております。この傾向は、介護保険制度始まって以来、ずっと続いているような状況でございます。
この４,４４８人のうち、サービスを受けられる想定としましては、３,４４３人でございます。２８年度末の
基金残高見込みは、約２億１００万円です。
なお、２８年度は、第６期計画の２年目でございます。国では、団塊の世代が７５歳を迎える平成３７年、いわゆる２０２５年問題ですが、それを見据え、要支援等の高齢者の多様な生活支援のニーズに、地域全体で応えていくために、予防給付の訪問介護や、通所介護につきまして、全国一律のサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる、新しい総合事業への移行を、第６期計画期間中とされておりまして、本市におきましても、平成２９年度の移行に向けて、その体制など、
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。
それから、３ページの中ほどでございますが、６つ目の
後期高齢者医療でございます。予算規模が１１億９,１６０万円で、対前年比６.１％の増ということでございます。
被保険者数は、２８年度予定で１万１,５１７人でございまして、本市の人口が１３万人でございますので、そのうち８.９％の方が加入者ということでございます。
続きまして、７つ目の水道事業でございますが、予算規模が３９億６,６００万円、対前年比０.８％の微減ということでございます。収益的収支及び資本的収支からなっております。業務の予定量、１日の平均給水量は４万３,８６２立方メートル、施設能力は、６万３,４５０立方メートルということでございます。
当年度の損益見込額は３億２,１００万円、当年度末の利益剰余金の見込額は２４億２,８００万円でございまして、前年度から５７億９,０００万円の減というふうになっておりましたが、２６年度の
地方公営企業会計の基準が改正されまして、これに伴い、
消費者利益剰余金の処分を、２７年度に行ったことによるものでございます。
続いて、特別会計の最後でございますが、８つ目の下水道事業でございます。
予算規模は７５億９,８００万円で、対前年比１１.８％の増であります。主な増の要因は、平成３１年度末を目標を、管渠整備を進める
農業集落排水施設の公共下水道への接続事業ということでございます。
以上が、特別会計の主な概要ということでございます。
続きまして、特徴の４ページをお開きください。
ここから、一般会計の歳入でございます。
まず、一番上の、４の市税の推移でございます。グラフ及び表をごらんをいただきたいと思います。
総額で２２１億３,４００万円、対前年比１.３％、額では２億８,８００万円の増を見込んでおります。主な増減要因につきましては、下の（１）から（４）に記載しております。
個人市民税につきましては、８１億３,６００万円で、対前年比３.２％、額では２億５,１００万円の増。
法人市民税につきましては、２０億９,２００万円で、対前年比７.８％、額では１億７,７００万円の減でございます。
個人及び法人とも、景気動向など、各種指標に基づきまして、また税制改正も加味して見込んだところでございますが、特に法人市民税につきましては、国の税制改正に伴い、２６年６月議会で１０月からの事業開始分の法人税率の税割の税率を改正しております。中小法人等は、１３.７％から１１.１％、それ以外の法人等は、１４.７％から１２.１％というふうになっておりますが、２８年度予算は、この影響による減が通年で出ますことや、法人税も、実効税率の引き下げに伴う税制改正の影響により、減ということでございます。
こうした税制改正の影響がございますものの、法人市民税の過去の予算上の最高額が、平成３年の３３億６,３００万円でございましたので、この水準からいきますと、まだ６２％の水準にしか回復していないという、厳しい状況でございます。
続く固定資産税につきましては、３年に１度の評価がえの中間年でございまして、土地は負担調整措置、価格では新築価格の増などによりまして、９２億３,３００万円で、対前年比２.２％、額では２億３００万円の増を見込んでおるところでございます。
その他の税でございますが、たばこ税につきましては、６月議会で改正をしておりまして、旧３級品のたばこが、この４月から３１年４月まで、段階的に税率が引き上げとなりますが、年々、喫煙率の低下ということもございまして、８億５,８００万円ということで、対前年比５％、額では４,５００万円の減を見込んでいるところでございます。
続きまして、５ページでございます。
５．
地方消費税交付金でございますが、総額は２３億８,５００万円でございまして、対前年比１００万円の微増でございます。消費税率８％のうち、１.７％分は地方消費税でございまして、従来の１％分は、その２分の１が市町村に交付をされ、人口割と従業員割で２分の１ずつが、また引き上げ分の０.７％分につきましては、人口割で県より交付されるというものでございます。
なお、５％から８％への税率の引き上げ分につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、ちょっと飛びますが１６ページをごらんいただきたいと思います。
地方消費税率の引き上げによる増収分の活用ということでございます。
法律によりまして、地方税および地方消費税率の引上げ分を、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障４経費が、その他の社会保障施策に要する経費に充てるものというふうに規定がされています。
言いかえますと、税率の引き上げに係る増収分は、全て
社会保障関係経費の充実、安定化に活用するということでございますが、歳入は、この
地方消費税率引上分で、一番上に数字がございますが、約９億８,２００万円、歳出は、その使途として、社会保障施策に要する経費でございまして、そのうち、子ども・子育て支援などの社会保障施策の充実について活用するというところでございます。
元の５ページに戻ります。５ページの中ほどでございます。６の地方交付税の推移でございます。
特別交付税を含みまして、１４億２,６００万円、普通交付税は、赤の折れ線グラフの部分でございます。１０億円ですね。また、その下の表でございますが、
臨時財政対策債が、１３億７,５００万円でございまして、
地方財政計画や、市税収入などを勘案し、算定した上で、行うというところでございます。
続きまして、６ページをごらんください。
７の国庫支出金でございまして、７７億９,９００万円、対前年比９.５％、額では８億１,７００万円の減ということでございます。
主な増減要因でございますが、廃棄物処理施設の更新整備が４億３,２００万円の増ということになりますものの、その下でございますが、社会資本整備が３億４,４００万円の減となりまして、この内訳は、まず、草津川都市整備が１０億７,１００万円の減ということでございますが、２７年度から２８年度にかけて、約２２億円の事業費を繰り越して、引き続き整備を進めるというものでございます。
また、陽ノ丘団地の建てかえは、約２億２００万円の減、追分矢倉南山田線の隧道整備が８,０００万円の減となります。
その一方、野村公園整備が５億７,４００万円の増、それから、北中西・栄町の市街地再開発事業が、４億３,７００万円の増となるものでございます。
また、小学校整備では、老上西小学校の建設で６億２,７００万円の皆減、志津南小学校校舎増築で５,４００万円の増、非構造部材改修が９,０００万円の皆減でございます。
また、中学校整備では、体育館等、武道場の非構造部材改修が９,０００万円の皆減ということでございます。
続きまして、６ページの真ん中でございますが、８．県支出金でございます。３０億７,３００万円、対前年比１２.５％、額では４億３,９００万円の減でございます。
主な増減要因といたしましては、介護基盤整備で、地域密着型サービス等の拠点整備が８,０００万円の皆減、待機児童解消対策緊急事業等に伴い、保育所の定員増を図るための民間保育所施設整備が４億５,２００万円の皆減、草津川跡地整備が１億２,７００万円の皆減となる一方、国庫支出金と同様、市街地再開発事業が１億９,４００万円の増となったものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
９の繰入金でございますが、２３億４,１００万円で、対前年比４.０％、額で９,０００万円の増でございます。
主な増減要因といたしましては、減債基金が１億５,０００万円の繰入増でございまして、ここ数年は、２億の繰り入れとしていましたが、市債の償還額であります公債費が、前年と比べまして１億６,０００万円余り増加していることから、その増加に見合う減債基金から繰り入れるものでございます。
ふるさと創生基金は８,０００万円の繰入増でございますが、２６年の１０月から２７年９月までにいただきましたふるさと寄附金について、寄附者の希望に基づき、各事業に活用するものでございます。
詳しくは、１７ページのほうで説明させていただきます。
環境衛生事業基金は１億６,７００万円の繰入増でございますが、廃棄物処理施設の更新事業費に合わせて繰り入れるものでございます。
また、まちづくり基盤整備基金は２億１,７００万円の繰入減でございまして、主な増減の要因は、老上西小学校建設事業への充当が、約５億円の皆減となった一方で、野村公園整備等の公園事業に２億５,８００万円を充当したということによるものなどでございます。
この結果、７ページの下でございますが、１０の基金残高の推移でございますが、２８年度末見込みで１２２億５,２００万円ということでございます。
グラフで、ブルーの帯が財政調整基金、これが約４５億円でございます。赤い帯の減債基金は、約２６億円、緑の帯が、特定目的基金で約５２億円の残高見込みということでございます。
グラフをごらんをいただきますと、急激に低下をしているようにうつるわけでございますが、補正予算の中で、また改めて御説明をさせていただく予定でございますが、最終の補正予算で、一定基金の積み増しを、５億円ほどさせていただきたいというふうに考えております。
現時点では、このようなグラフになっておりますけれども、極端には、基金の減少を来さないように、財政運営をしているところでございます。
続きまして、その次、８ページをお願いをいたします。
１１の市債の推移でございます。総額は４４億１,４００万、対前年比３７.４％、額で２６億３,９００万円の減でございます。主な増減の要因でございますが、大きいのは、建設事業債のうち、小学校建設で２３億２,４００万円の減でございまして、このうち老上西小学校建設が１８億６,５００万円、その他は、大規模改造や校舎増築、体育館棟非構造部材改修事業の皆減ということでございます。
なお、国の内示時期のおくれなどから、小・中学校の大規模改造事業は、２７年度から２８年度に約５億６,０００万円の事業費を繰り越して実施をする予定でございます。また、廃棄物処理施設整備が９億７,１００万円の増でございますが、草津川跡地整備が１２億９,４００万円の減ということでございます。
続きまして、中ほど、１２の市債残高の推移ということでございます。
２８年度末で４０７億７,４００万円の見込みということでございまして、ほぼ１９年度、一番、グラフの左でございますが、同額程度になる状況ということでございます。
残高の内訳といたしましては、グリーンの部分が
臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債でございまして、１７１億２,６００万円。ブルーが、建設事業債の２２６億円でございまして、これは平成２２年度と同額程度というふうに見込んでおります。
市債に占める
臨時財政対策債の割合は、１９年度が約２０％というふうになっておりましたが、２８年度には約４２％となるのが現状でございます。
臨時財政対策債は、交付税の原資となる国税だけでは賄うことができなくなったということから、昭和５９年度以降、国が地方交付税特別会計で国債を発行いたしまして、借り入れによって補填してきたものを、平成１３年度からは、不足額を地方みずからが、地方債の発行によって賄うものとされたものでございまして、３年間の臨時的な措置でございましたものが、今も延長されているところでございます。
続きまして、次のページ、９ページでございます。
市債残高を、人口１人当たりに置き直した、参考資料ということでございます。
まず、本市の会計規模が４７３億９,０００万円に対しまして、債務に対する予算規模を比べますと、０.８６倍、市民１人当たりに直しますと、表にございますように、３１万３,０００円ということでございます。
その表の右側でございます、滋賀県でございますが、５,４４６億円に対して、１兆８６８億円の債務残高で、予算規模の２倍、県民１人当たりでは７６万８,０００円でございます。
また、その右に、国のほうは９６兆８,０００億円の予算規模に対しまして、８１８兆円の債務残高で、予算に対する債務残高は８.４５倍、国民１人当たり６４４万７,０００円という借金残高ということでございます。草津市民１人当たりでは、市、県、国を合わせまして、７５２万８,０００円という借金の残高見込みということでございます。参考といたしまして、その下にグラフをつけさせていただいています。市民１人当たりの起債残高の県内の比較を、グラフ化したものでございます。
これは、２６年度決算の数字でございまして、本市は少ないほうから２番目ということでございます。
続きまして、１０ページをお願いしたいと思います。
一般会計の歳出でございます。
１０ページが、目的別、それから１１ページは、目的別歳出の対前年増減のポイントということで、両ページにわたって記載をさせていただいています。
構成比で最も多いのは、１０ページをごらんいただきますと、黄色の帯ですね、民生費１８３億７,８００万円ということでございます。対前年度から、増加率が最も高いのが、衛生費でございまして、対前年１５億７,８００万円、５６.７％の増となっています。これは、廃棄物処理施設整備費の増ということでございます。逆に、対前年減少額及び減少率が最も高いのは教育費でございまして、対前年４５億９,０００万円、５４.９％の減となります。これは、繰り返し申し上げますが、小学校及び中学校施設維持管理費では、体育館棟武道場非構造部材改修による皆減、それから小学校建設用費は、老上西小学校の建設及び志津南小学校の校舎増築の皆減、あるいは大規模改造事業、中学校建設事業費は、草津中学校のエレベーター設置事業の皆減、あるいは大規模改修事業の減でございます。
続きまして、１２ページでございます。性質別当初予算の推移ということでございます。
グラフをごらんいただきまして、構成比が最も高いのが、黄色の帯で扶助費、１１０億７,５００万円でございまして、扶助費は、２７年度に１００億円を超えましたが、引き続き伸びが続き、１１０億円を超えるというような状況でございます。この内訳が、１３ページの下の部分にございます。扶助費の内訳ということで、参考で挙げさせていただいておりますが、このうち、最も大きな額を占めますのが、黄色の帯ということでございまして、児童福祉費６２億９,０００万円で、児童手当や児童扶養手当、公立及び民間保育所等の運営費などでございます。
次に大きいのが、緑の帯ということでございまして、生活保護の１８億７,８００万円。次に、障害福祉１８億４,５００万円という内訳でございます。
そのページ、１３ページの上で、性質別歳出のポイントをごらんいただきたいと思います。
人件費でございますが、７３億円、対前年比５,８００万円の増となっております。一般会計の職員数は７４３人を想定しておりまして、一般職員が６９５人と、再任用の職員４８人を合わせて７４３人。対前年が７２２人でございますので、２１人の増予定でございます。退職人数は、３８人、このうち定年退職は２２人でございまして、対前年と同数ということでございます。
次に、扶助費でございますが、１１０億７,５００万円、対前年比４.８％、額では５億６００万円の増でございます。主な増の要因が、障害者援護施設費で、８,７００万円の増。放課後等デイサービスの利用者増に伴いまして、障害児通所給付費で９,１００万円の増。待機児童解消に向けまして、民間保育所の整備を支援しておりますが、入所児童の増に伴いまして、公立・民間保育所等運営費で１億８,７００万円の増ということでございます。
次に、投資的経費でございますが、７８億６,９００万円、対前年比３５.３％。額で、４２億９,０００万円の減ということになっております。
主な増減を申し上げますと、繰り返しになりますが、気になるところもございますが、市民センター及び児童育成クラブ整備費は、老上西小学校整備に係るものなどで減ということでございます。それから、老人福祉施設整備費は、介護基盤整備で、地域密着型サービス等の拠点整備の皆減などによる減。公立・民間保育所等の整備費が、待機児童解消対策緊急事業等に伴い、保育所の定員増を図るための３施設の民間保育所整備費が皆減することなどから、減ということでございます。
それから、廃棄物処理施設整備費は、
クリーンセンターの更新事業に係るものでございまして、２９年度まで、債務負担行為により、既に工事請負契約を締結しておりますが、この進捗に合わせて増というふうになります。
草津川跡地整備区間２及び区間５に係る整備が減。
公園整備費は、野村公園の用地取得費等による増。
それから、草津駅前の市街地再開発事業費は、組合が施行される北中西・栄町地区市街地再開発事業の事業進捗に合わせて、整備費補助が増、公営住宅建設事業費は、２８年度に現施設の解体工事が残っておりますが、建築工事が完了することなどになって、減ということでございます。
それから、消防施設整備費は、西消防署コミュニティー防災センターの解体、及び消防団第８分団詰所整備が皆減。小学校及び中学校建設事業費は、老上西小学校建設費が皆減するほか、国の内示の遅れなどによりまして、笠縫小学校及び新堂中学校の大規模改造事業を、２７年度から２８年度に繰り越して実施をいたしますことなどから、減ということでございます。
続きまして、１４ページをごらんいただきたいと思います。
１８の社会保障関係予算でございまして、民生部門及び衛生部門を合算いたしますと、１９５億１,６００万円でございます。予算に占める割合は、２８年度で約４１％が社会保障の占める割合ということになっております。
内訳といたしましては、国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療会計に対する繰出金及び、各種施策の推進費ということでございます。
１４ページの真ん中から下でございますが、１９の各種財政指標につきましては、２６年度の決算についての数値を掲げておりまして、将来負担比率、あるいは実質公債費比率、財政力指数など、県内他市、あるいは類似団体等を参考にいたしましても、健全な財政運営を行っていることをあらわしているというふうに考えているところでございます。
続いて、１５ページでございます。
プライマリーバランスでございます。２８年度は２億４,２００万円の黒字ということでございます。
続きまして、１６ページをお願いします。
先ほど、少し説明を申し上げました、消費税の増収分の活用ということでございます。
増収分が、先ほど申し上げましたように、全て
社会保障関係経費の充実・安定化に活用することとされておりますが、本市の２８年度は、子育て支援や介護サービス等の充実に活用する予定でございます。
表の構成といたしましては、社会福祉の中の高齢者福祉事業で４億１,８００万円の事業費のうち、国県支出金等の特定財源６,６００万円上がっておりますが、そのうち、右になりますが、
地方消費税交付金増収分の活用額となっておりますが、これが６,７００万円でございます。社会福祉、社会保険、保健衛生の合計で、表の一番下の右から２列目でございますが、９億８,２００万円、これを活用するということでございます。９８２という数字が、活用額のトータルの数字でございます。
それから、その表の下の丸印をごらんをいただけますか。
活用する主な施策の内容という部分でございますが、子ども・子育て支援の新制度の施行に伴う経費で、２億６,８００万円、介護サービス給付費等の充実が１億４００万円、国民健康保険への財政支援の拡充が２,６００万円などということでございます。
続きまして、１７ページをお願いします。
ふるさと寄附金の活用ということでございます。
寄附をいただきましたふるさと寄附金は、ふるさと寄附条例に基づきまして、ふるさと創生基金に積み立てを行っていますが、それぞれ寄附者が希望された用途に沿った事業に活用するということでございまして、２８年度につきましては、先ほども少し申し上げました、２６年の１０月から２７年、昨年の９月までに寄附をされました、一番上に記載がございますが、１億１,９２７万５,０００円につきまして、その下の表の１から１１までの事業に活用するというものでございます。
具体的には、例えば１で申し上げますと、地域サロン推進費として、老人福祉推進費などに２,１９４万円、あるいは、２の子育ての支援では、健やか訪問に係る育児等の支援の家庭訪問費として、児童健全育成事業費などに２,９８４万９,０００円。少し飛びますが、一番下の１１の市長が必要と認める事業では、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業に、３,１９４万６,０００円を活用するという予定でございます。
長くなりましたが、最後の説明でございます。
１８ページから１９ページにかけまして、財政規律ガイドライン、常々申し上げているところでございますが、各種指標の状況ということでございますが、目標値と、２８年度の当初予算がどのようになっているのかを、対比してあらわしているところでございます。
前年と同様でございますが、各年度の決算後でないと、数値が算定されない①の経常収支比率、また４月１日現在で算定をされます⑤のラスパイレス指数を除いて算定しております。
基準内に収まっていない項目は、②の人口１人当たり人件費・物件費等の合計でございまして、ガイドラインでは、類似団体平均値を参考に、１０万９,２１５円と設定しておりますが、１１万３,７５９円になっております。
⑦のプライマリーバランスにつきましては、単年度で、先ほど御説明をいたしましたが、２億４,２００万円の黒字でございます。
今後の財政運営を見据えまして、中期的な視点から見ますと、ガイドラインでは、単年度で黒字化を目指すものの、黒字の確保が困難な場合は、平成３２年度までの計画期間中のプライマリーバランス累積額を、総基金残高の範囲内にとどめるものというふうにしております。
計画期間中の累積見込額が３６億１,６００万円の赤字という、これが⑦のところに記載がございます。
総基金残高の見込額が９４億６,６００万円でございますので、５８億５,０００万円の黒字が見込まれますことから、基準内ということでございます。
それから、１９ページでございますが、⑨の実質公債費比率は４.７％、それから⑩の将来負担比率は、マイナスで算定されないということでございますので、いずれも基準内ということでございます。
ガイドラインで、全て厳し目に指標を設定させていただいているというように考えておりますので、総じて基準内におさまっているということでございますが、今後も引き続き財政運営につきましては、健全な水準を維持していくというようなことで、見守っていきたいなというように考えているところでございます。
以上が、平成２８年度当初予算の概要ということでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 ありがとうございました。これより、ただいま説明がありました平成２８年度当初予算の概要説明に対する質疑を行います。委員の方、よろしくお願いいたします。
ございませんか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 何点か教えていただきたいんですが。
まず、当初予算概要の２ページで、５番の株式等譲渡所得割交付金というのがかなり伸びがあるんですけれども、これは、いわゆる国の景気というか株式投資の、国民全体の事業という交付金ということでいいんでしょうか。
○奥村次一 委員長 南川財政課長。
◎南川 財政課長 財政課の南川でございます。
株式等譲渡所得割交付金の増加の要因でございますが、これにつきましては、２５年度決算のときも、当初予算は１,０００万程度で見込んでおりましたが、このとき、１億３,０００万ほどの収入がございまして、それは当時、軽減税率の特例の廃止という、駆け込み需要という特殊要素がありまして、２５年度決算で、かなり増加いたしております。
あと、２６年度決算におきましても、もともと予算が１,２００万程度見込んでおりましたが、国の景気対策等による株価の上昇等によりまして、実績では、８,７００万余りの決算が出たところでございます。今年度予算、２７年度予算を策定させていただきます段階では、この実績といいますのが、３月の末にしか入ってこない関係で、例年ベースで、２７年度は予算を見積もっておりましたので、１,４００万。２８年度の当初予算は、１億１,６００万ということで、２６年度の実績に合わせまして、あと県のほうが、推計値という形で伸びを示してくれておりますので、それを参考にいたしますと、１億１,６００万というふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆西垣和美 委員 わかりました。これは、見込みという形であるわけですね。
○奥村次一 委員長 財政課長。
◎南川 財政課長 一応、２７年度も、まだ交付が３月末にならないと入ってきませんので、現時点では、まだわかりませんので、見込みということでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 国の景気の動向と、結構これ、連動しているような見方でいいんでしょうか。ちょっと違うんですか。
○奥村次一 委員長 財政課長。
◎南川 財政課長 冒頭、部長のほうも申し上げましたとおり、
地方財政計画の中で、及び、県の推計値等々を勘案して、このあたりを見込ませていただいているところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 特徴のほうの１６ページで、地方消費税率の引上げによる増収分の活用ということで、９億８,２００万円の増率ということなんですけれども、どうしてもこれを見ると、割り振っただけなのかなという思いがいたしまして、たとえば１４ページの社会保障関係予算の伸びの率を見ますと、前年度では１億程度が。
そういった中で、そのまま９億全部あげなさいよということではないんですけれども、充実といったことに対して、このお金は本当に充実として使われているのか、それとも従来どおりの中に割り振って、はめ込んで、合計９億８,２００万円としたような感が、どうしてもしてしまうんですけれども。
全体のバランスと考えて、いやいや、きちんと、充実にあてていますよというところの説明を、もう少しお願いしたいんですけれども。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。財政課長。
◎南川 財政課長 ただいまの
地方消費税交付金の増収分でございますが、おっしゃるとおり、
地方消費税交付金の増額分を、按分といいますか、実質的には増収になっているんですね。増収と言いますか、増加した要素に対する一般財源の割合で、按分を掛けているというところでございます。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆西垣和美 委員 そういう考え方でいいんですか。これは充実、活用なので、一般財源がこれだけかかっているのに、これに按分という形。
充実というのと、按分というのが、例えば草津市の特徴ですね。子育て、例えば待機児童が多いのでとか、のびっ子のことも、大変問題になっているので、そういったところに、重点的に予算配分するといった、そういった考えはないのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
◎南川 財政課長 先ほど、言い方がちょっと、言葉が足りずに申しわけございません。
一応、今回、充当させていただいておりますのは、新規とか、拡大とか、昨年度よりもふえた要素のあるところの一般財源分に充当しているということで、従来からある一般財源分に充当しているわけではございませんが、ただまあ、これはたまたま、２８年度予算を編成する上で、こういった経緯の新規拡大要素が多くございましたので、拡充分、広がった、拡大した分に充当を図っていただいておりますが、これは、年によって拡充分が少ないときには、既存経費に充てるという形の場合も、経費としてはあろうかと思っております。
ですので、一応、２８年度予算につきましては、拡充、拡大した部分に充当したということで、１６ページの下の主な施策な内容、こちらのほうに、従前のように書くというところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 内容は、また今後、見ていきたいと思います。
最後に、プライマリーバランス、財政規律ガイドラインの、１８ページの一番下の市債借入額に占める交付税措置のあるものの割合ということで、一応、７０％以上と掲げていらっしゃるんですけれども、これの見方として、当初予算概要の４ページの、円グラフがあるんですけれども、一番下に投資的経費ということで、補助事業、単独事業ということがあるんですけれども、だから、単独事業を抑える方向で、これの８番のガイドラインの数字を保とうとすると、ここら辺の補助事業、単独事業をしっかり見ていかなきゃいけない。それを意識されてのガイドラインの設定になっているんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 トータル的に考えないといけないというふうに思います。補助事業、単独事業、いかに財源を取り込むかということで、効率的・効果的に財源を取り込むかということが、まず大前提でございまして、そのほか、起債についても、単に資金手当だけの起債ということじゃなしに、今年度に交付税で措置がされる優良な起債を設けていくというところでございます。
それが、一応、ガイドラインでは７０％ということにしておりますけれども、２８年度についても、約４４億という中で、８割、７９.９％ということで、基準からはクリアをしているわけですけれども、そのあたりは、それぞれ、一つ一つ見ながら、補助事業、単独事業を含め、財源の取り組みをいかにうまくやっていくかというようなところを、というふうには考えております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 なぜこういう質問をしたかというと、一応、性質的には、単独事業というのは、確かに市単費になるんですけれども、市の特徴に合った、いわゆる国からのいろんな決まり、押しつけでないところの事業といったものがされるのかなという、マイナスもありながらもプラスもあるといった考えの中で、余りそこを意識して抑え込むと、補助金がないとやらないという、そういった形になりがちだと思うんですね。
例えば、草津川跡地でも、この補助金が取り込めなかったら、これはできませんよみたいな話になりそうなときもあって、ほかにも補助金ができたらという、国のというのが、結構、冠にもついているので、その辺の、余りそこを重要視すると、草津市ならではの課題解決につながる事業が、少し抑えられるのかなということを、ちょっと懸念はいたしますので、その辺を気をつけていただければなということを思っております。
○奥村次一 委員長 総務部長。
◎岸本 総務部長 そこはもう十分に、政策議論をしていかないといけないというふうに思いますね。
単独だからやめるということではないということだと思います。仮に、単費をつぎ込んででも、これは市民の皆様にとって、十分に効果があって、将来的には、例えば税収が見込めるんだというようなこと、そういう視点も大事になってきますし、一方で、先ほど申し上げましたように、いかに有効に財源の取り込みを行うかということだと思いますし、そこはやっぱり、いろいろ議論をしながら、また議会の御意見もお聞きしながら、進んでいかないといけないのかなというふうに考えています。
◆西垣和美 委員 わかりました。今後も、逆に、これ取り込めるから、１００％やらなくても、７割がたぐらいの事業でもやろうかとか、そういった無駄なことにもつながりかねないので、ちょっとこの辺は、また部長おっしゃったように、気をつけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○奥村次一 委員長 ほかにございませんか。
宇野委員。
◆宇野房子 委員 かねてから財政規律ガイドラインの条例化というのが、議会でも出ておりましたけれども、市長もマニフェストに掲げておられますのですが、大体、どの辺をめどに、この条例化を考えておられるのか、お尋ねさせていただきます。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 めどといいますのは、時期的なものですか。
◆宇野房子 委員 そうですね。計画、そのスケジュールもわかるんでしたら。
◎岸本 総務部長 ちょっとまだ詳細な議論はしてはおりませんが、条例化ということで、財政計画、このようにガイドラインを示させていただいてますので、一定、要は内部統制としての、制度というものができているのかなというふうには考えているわけです。
その中で、自治体基本条例にも、議会基本条例にも、そういう項目がございますので、ガイドラインでこれをカバーしているということで考えておりますが、やはり条例化するとなると、あくまで理念条例的なものにするのか、それとも何か、議決案件も含めて、そういう実効性のあるものにしていくのか、そこをもう少し議論をしていかないといけないというふうには考えていますので、現時点で、いつまでにということはお示しできませんが、そのあたりの議論を十分にしていきたいなというふうには考えております。
横浜市ですとか、和光市の例がございますので、例えば和光市でしたら、一定、理念的なものになっているという状況がございますので、それでいいのかということも含めて、もう少し議論させていただきたいなというふうに考えています。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 実務的に、今、こうして健全化のために、透明性あるような動きをしていただいておりますので、条例をしたら、必ず透明化だけではないと思いますので、皆さんが、市民も私たちも、みんながよくわかるような財政健全、もちろんやっていただいておりますけれども、条例化に向けて、私たちもしっかりと見せていただき、そして市民の方に御説明できるような形になっていけるといいなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。ほか、ございませんか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 先ほど、西垣委員に対する切り盛りの話もありましたんですけれども、ガイドライン見てますと、１人当たりの人件費が１１万３,７５９円となっております。
職員定数は、７７１人でしたですね。先日の本会議ともリンクするんですけれども、イクボスとか、いろんな観点から、質問、答弁がありました。今のこの人数で、類団見てますと、１０万４,４２９円とありますけれども、どうしていくのかというのが、もう一つ疑問でありましたので、本当にこの体制で、男女共同参画における、あるいはイクボスとかにおける人事体制、あるいは職場の環境整備、どのように考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本 総務部長 この②の指標ですね、通例でいきますと、決算でいきますと、おさまってくるというようなところで、まずは基準値内にはおさまるのではないかなと。ちょっと高目、予算では高目、そういう認識はしておるんですけれども。
組織体制のお話ということでございますが、それは総合政策部の所管でもございますんですけれども、やはり、おっしゃいましたイクボスとか、そういったことも含めまして、今後、協働なり、地域経営の視点というものが非常に重要になってくるという中で、職員もそういった意識を、一人一人が持っていかなければいけないということになろうかと思いますし、そういう自覚、責任というものが求められると。
人材育成基本方針の中でも、協働というのは、一つの大きなテーマになっておりますので、ここはいろんな研修の機会というか、職場でのミーティングなど、そういう意識を引っ張っていくと。さらに培っていくということが大事だと思いますし。
一方で、イクボスとかいうことになりますと、働きやすいということを、非常に、働きがいのある職場環境というものを、やっぱり我々、みんなが求めていかなければいけないということになるかと思うんですね。
男女とかいうことでなしに、それぞれが、ここで働いてよかったという、働きがいですね、そういうふうなことが感じられる職場、風土というものは、みんなが意識してつくり上げていかなければいけないと思いますので。
今までも、決定部分はありますし、まだまだ足りない部分もあるかと思いますので、そこは、それぞれ管理職を中心に、そういうようなことを、それぞれが意識して、そういう風土をつくっていくという、そういう考え方というものが、抽象的で申しわけないですけれども、そういうことが大事かなというふうに思います。
○奥村次一 委員長 山本部長。
◎山本 総合政策部長 今、職員定数の関係でお話をいただきました。
これについては、２９年度からの定員計画という部分で、今、総務部長のほうからも話がありましたけれども、そういうような内容も含めまして、今後、策定していきたいというふうに考えております。
あと、人件費の部分、このガイドラインにあがっておりますけれども、この部分で、主な増の部分ですけれども、社会保険等の標準報酬制の移行に伴う部分が、若干、増になっておりますし、あと物件費の部分でございますけれども、２８年度、システム移行ということで、委託料という部分が、１億３,０００万程度上がっておりまして、それに伴うガイドラインの算定値が若干、あがっているというふうに考えてございまして、先ほど、総務部長のほうからございましたように、決算の時点では、若干、減少して、ガイドライン以下におさまるんじゃないかというような形で思っております。
○奥村次一 委員長 杉江委員。
◆杉江昇 委員 申しわけない、ちょっと質問の仕方がまずしかって、人件費、あるいは物件費、費用のほうに傾いていった傾向がありましたので、あれなんですけれども。私が言いたかったのは、定数条例、これをきちっとやっていかないと、せっかく７７１人と定めているんですから、ひょっとしたら経常収支比率が８９.５％、８９.９％を目標としていますけれども、それを、切り盛りの盛るほうにいってしまっても仕方がないのかなと思います。
それは、今、岸本部長がおっしゃった、システム改革の中で、まだ、移行中の部分も、当面、続くんかいなと思っておりまして、まあまあ、ざっくりと言ってしまいますと、イクボス宣言をしましたから、もう５時でいにますわというのでは困るわけですね。
その辺も踏まえて、市民サービスの低下を招かんようにしておくことが肝要かなと思いまして、ひょっとしたら、人の分を盛らないかん部分も出てくるのかなと思ったので、この質問をいたしました。どうぞ御配慮賜りますようにお願いします。
以上です。
○奥村次一 委員長 答弁、いいですか。
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 ないようですので、なければ水道事業会計及び
下水道事業会計を除く平成２８年度当初予算の概要説明に対する質疑を終了いたします。
それでは、審査に入ります。
本委員会に付託されました案件は、議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算、議第３号、平成２８年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算、議第４号、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算、議第５号、平成２８年度草津市
学校給食センター特別会計予算、議第６号、平成２８年度草津市
駐車場事業特別会計予算、議第７号、平成２８年度草津市
介護保険事業特別会計予算、議第８号、平成２８年度草津市
後期高齢者医療特別会計予算、議第９号、平成２８年度草津市
水道事業会計予算、議第１０号、平成２８年度草津市
下水道事業会計予算、以上予算９件、並びに議第３６号、平成２７年度草津市
一般会計補正予算（第６号）、議第３７号、平成２７年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第３８号、平成２７年度草津市財産区
特別会計補正予算（第３号）、議第３９号、平成２７年度草津市
学校給食センター特別会計補正予算（第１号）、議第４０号、平成２７年度草津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議第４１号、平成２７年度、草津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第４２号、平成２７年度草津市
水道事業会計補正予算（第１号）、議第４３号、平成２７年度草津市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上補正予算８件、合計１７件であります。
これより議事に入ります。
なお、御案内のとおり、これより先、予算審査に当たりましては、部門別に順次説明を求め、質疑を行います。部門別の審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。これは議事整理の都合上、保留案件としたものの、審査時間として、また、当局への申し入れ等、当委員会としての当局に対する対応、協議、調整をする場として位置づけさせていただいており、本来、部門別審査で行っておくべき、発言し忘れた個別具体の質疑等、審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承願います。
それでは、まずは議第１号、
一般会計予算のうち、総合政策部が所管する部分について審査に入りますので、説明員の交代をお願いいたします。
交代中の暫時休憩させていただきます。
午前１０時３６分 休憩
午前１０時４０分 再開
○奥村次一 委員長 それでは、再開させていただきます。
それでは、議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
山本総合政策部長。
◎山本 総合政策部長 議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部の所管に係る予算につきまして、御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２８年度草津市各会計予算書をごらんをいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算で、当初予算全体を定めることとなっております。
２ページから４ページをごらんいただきたいと思います。
２ページから４ページでは、第１表歳入歳出予算の歳入を、５ページから６ページでは、歳出を記載しております。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。
７ページには、第２表債務負担行為でございます。
１段目の草津市土地開発公社の借入金に対する債務保証で、期間は、平成２８年度、限度額として５０億円を設定をさせていただくものでございます。
なお、平成２８年度草津市
一般会計予算に係ります予算に係る説明のうち当部門の所管に係ります部分につきましては、先にお渡しをさせていただいております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１ページから４ページに記載しているとおりでございます。
続きまして、お手元の平成２８年度当初予算概要に基づきまして、当部門に係ります重点施策及び主要な新規拡大施策の概要につきまして、小寺と山本のほうから御説明申し上げます。
◎小寺 危機管理監 それでは、危機管理の小寺から、当初予算概要のうち、まず、防災と安全のまちづくりの推進について、御説明を申し上げます。
まず、７ページをお願いいたします。
まず、事業名、自転車盗防止駐輪場巡回啓発費といたしまして、自転車盗の削減を図るため、巡回啓発を行おうとする経費でございまして、一人当たりの犯罪認知件数が県内ワーストワンであることから、本市犯罪認知件数のおおむね３０％を占める自転車盗対策として実施するものでございます。
続いて、８ページをお願いいたします。
８ページ、地域で創る地区防災計画策定支援費でございます。防災計画には、国の防災基本計画、また都道府県や市町村には、地域防災計画がございますが、この地区防災計画は、災害時の共助の重要性に鑑みまして、地域の皆さんが、地域の特性等に応じて自主的に策定する計画でございまして、今般、この策定業務に補助をいたしまして、支援をしようとするものでございます。
平成２８年度は、モデル的に１カ所、３００万円の補助を予定をしておりまして、次年度以降、この策定経過や内容を検証いたしまして、できるだけ早期に、他の地域の策定につなげてまいりたく、考えているものでございます。
◎山本 総合政策部長 続きまして、山本のほうから御説明を申し上げます。
４８ページをごらんください。
滋賀県草津線複線化促進期成同盟会負担金でございますが、県及び沿線の地元自治体で構成しております同盟会では、地方創生の観点から、「忍者を起爆剤に！」をフレーズに、草津線沿線の魅力を生かした利用促進、交流人口の増加を目指した観光事業を展開をいたしております。
なお、平成２７年度補正予算対応でございます。
次の４９ページでございますが、立地適正化計画・地域再生計画策定費でございまして、総合政策部は、平成２７年度都市計画部が基礎調査をしております地域再生計画を引き継ぎ、地域産業の創出や振興、観光資源の活用などによる地域活性化を目指すための計画を、策定に取り組む予定でございます。
次に、６０ページをお願いいたします。
（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費でございます。
これまで、草津未来研究所にて取り組んでまいりました大学を生かしたまちづくりの新たな展開といたしまして、関西初となる産学公民連携のプラットホームであるアーバンデザインセンターを、南草津駅前に開設をいたします。
（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつは、学生や、子育て世代を初め、まちづくり活動に参加したいさまざまな人々が気軽に立ち寄り、大学の教授や関係者、企業の方々と、いろいろなことが話し合える場で、専門知識やノウハウ、技術など、必要となる情報が、すぐに手に入る情報ステーションでもございます。
さらに、大学、企業と連携して、独創的な発想をもって活動等を起こす、産学公民連携のプラットホームとしての機能を担っていくものでございます。
平成２７年度補正予算にて、対応でございます。
次に６３ページをお願いいたします。
総合計画第３期基本計画策定費でございますが、平成２７年度から取りかかっております第３期基本計画を策定し、将来ビジョンである「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現を目指すものでございます。
６４ページをお願いいたします。
情報化推進事業再構築費でございます。
公開型の地図情報システムを導入し、地図情報システムの機能強化を図るとともに、湖南地域の５市で協働して、自治体クラウドモデルを構築をしてまいります。
また、情報セキュリティーの抜本的な強化を図ってまいります。
次の、６５ページをごらんください。
（仮称）第３次
行政システム改革推進計画策定費でございます。
現計画をもとに取り組みを進めておりますが、平成２８年度をもって現計画は終了するため、新たな計画を策定し、引き続き、対策に取り組んでまいります。
なお、７１ページをごらんください。
７１ページにつきましては、事業、業務の廃止、見直しをまとめたものでございます。
最後に、７２ページをごらんいただきたいと思います。
「まち・ひと・しごと」創生総合戦略事業を取りまとめております。
当初予算での新規拡大は８事業で、９,００９万２,０００円を、補正予算対応分といたしまして６事業、２,５４９万７,０００円を、合計１４事業、１億１,５５８万９,０００円を計上をいたしております。
総合戦略のアクションプランでは、既存事業も含め取りまとめをしておりますが、全体で９５事業、９８億円を位置づけをしているところでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願いをいたします。
○奥村次一 委員長 それでは、これより議第２号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。委員の方、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 ７ページの当初予算概要の、自転車盗防止の巡回の啓発費ですけれども、大体、１日２時間ということなんですけれども、週３回ですね。時間帯は、大体どの時間帯と、場所はどこを想定していらっしゃるんですか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
◎田中 危機管理課長 自転車盗防止駐輪場巡回啓発費の場所でございますが、毎年、もう３回目になりましたけれども、ワーストランキングを発表しております。その結果に基づきまして、上位の、週３回でございますので、週１回ずつ、そのワーストランキングの駐車場に巡回をお願いしようかなと思っております。
特に、ワースト１、２につきましては、数字が多いございますので、年間を通して、今のところ計画があります。
３つ目の場所については、３番、４番、５番のワーストの部分については、そんなに大差ございませんので、毎月の状況に応じて、場所をかえていけたらなと、こういうふうに思っております。
時間帯につきましては、草津警察署と相談させていただきまして、夕方がいいであろうというふうにお聞きしておりますので、２時間、１５時から１７時と、あと季節に応じて変更をしていきたいなと、こういうふうに今のところ思っております。
以上です。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、民間の施設に、市の職員が巡回をしていくということなんですね。
だから、目を光らせるということで、かぎの施錠とかじゃなくて、何か不審な行動をしてはる人に見張るということですか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
◎田中 危機管理課長 駐輪場を巡回して、その場所に、思てますのは、帽子とか制服等を着ていただいて、巡回していると。自転車盗の巡回啓発をしているということで、啓発していることによって、その場所にいることによって、抑止を図っていきたいというふうに思っております。
◆西垣和美 委員 効果は、後ほど、また出るかと思うので、承知いたしました。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
ほかの。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 こちらの予算に関する説明書の８１ページなんですが、内容を教えていただきたいのが、特定構想検討費というのがありまして、３,３００万ほどあるんですけれども、この中身を教えてください。
○奥村次一 委員長 荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 特定構想検討費の部分でございます。前年度、業務としては３００万円ということで予算を計上させていただいておりましたけれども、これにつきましては、市の総合的な調整に係る政策的経費ということで、緊急を要するようなものとしての経費としているものでございます。
今年度におきまして、３,０００万余り計上させていただいておりました、この増加要因といたしましては、今年度、地方創生の計画を策定させていただきましたけれども、この地方創生に関しまして、特定課題について、緊急に生じる構想検討等々、こういったものが想定されますので、そちらに要するものということで、計上させていただいております。
主なものといたしましては、地方創生に関連しまして、国土利用計画でありますとか、国土強靭化計画、あるいは市有地の利活用検討等々、そういったものも新たに作成しようかというふうなところもございますので、そのあたりを、委託を想定して計上していただくものでございます。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 それは、じゃあ、ほぼ使うということで、計上されているということでよろしいんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 一定、その辺の部分、想定はさせていただいておりますけれども、今年度終了の中で、いろいろ特殊な状況、国の状況、県の状況とか、あるいは社会情勢等々、その中で、当初、想定し得なかった動きも出てこようかと思います。せっかく、今、柔軟に対応するような形ができるようにということで、一定の想定をしておりますので、具体的な委託の内容につきましては、その状況を当局に鑑みまして、必要が生じれば、委託業務を発注していくというような形でございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 計画ばっかりで、何が草津市にとって大事な計画なのかがよくわからない。確かに、地方創生に関して、国がそのように求めているということが大きな要因だと思うんですけれども、ゆっくり考えてもいいのかなというふうに思いましたので。
まあまあ、内容はわかりました。
続けて、同じページで、コンピューター管理費も、これもいつもより１億円ほど多いんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
横江総合政策部副部長。
◎横江 総合政策部副部長 当初予算概要の６４ページに掲げさせていただいております。
この中で、２８年１０月から、５市共同データ自治体カードを創出する業務をさせていただきました。それに対しまして、今、使っておりますシステムのデータを、新しいデータに入れかえるというような事業がいっしょになってございます。
それにつきまして、委託料という形で、全部合わせますと１億３,０００万程度を計上させていただいております。
以上です。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 クラウドモデル構築費という形が、１億３,０００万ということで。
◎横江 総合政策部副部長 そうじゃないですね。その中に、書いてありますように、自治体クラウドということで、この１０月からシステムが変更になります。システムが変更になりますと、データを移行する必要がございまして、データを移行するための経費ということで、計上をさせていただいております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 同じページで、例えば、地図情報システム機能強化費ってあるんですけれども、これ、ＧＩＳとか、そういったものを、公開提供するということで、ちょっとこのイメージもう少し教えていただきたいんですけれども。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
横江総合政策部副部長。
◎横江 総合政策部副部長 これも全て、予算概要６４ページにあげさせていただいておりまして、一番上ですけれども、地図情報システムの機能強化費ということであげさせていただいております。
これにつきましては、３年前から、各課が個別に構築いたしましたＧＩＳ、地図情報、それを庁内として統合して、みんなで使えるようにしようということで、やらせていただいております。
現在までのところ、５８の所属で、ＩＤをもって活用しているところでございます。今回、予定の３年が、この９月で終了することから、１０月以降、この機能に公開型の、要は庁外、一般市民の方に見ていただける機能を追加したいというふうに考えてございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 具体的に、もう少し教えてください。市民の方にわかるように。市民の方にとって、何々が使えるのかということですね。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
横江総合政策部副部長。
◎横江 総合政策部副部長 先ほど申しましたように、３年間を通じて、庁内の職員が地図情報を共有しようということで、いろんなデータをそこに納めてまいりました。
今回、たちまち公開できるんじゃないかなと考えておりますのは、防災情報、避難所とか、公共施設、防災倉庫等の位置データ、あるいは都市計画のデータ、一部、先行しまして、ホームページ等でオープンデータとして公開しておりますまめバスのデータなどを、順次、公開していくものと考えております。
以上です。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。大変いいかなと思いますので、またわかりやすく、よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 ほか。
山田委員。
◆山田智子 委員 当初予算概要の７１ページの行財政マネジメントの、事務事業の整理合理化のところなんですけれども、金額だけ見ますと、かなり削減されたような印象を受けるのだなと。
この事業や業務、廃止になった部分や、見直された主な事業は、どんなものがあるのか教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
山本総合政策部副部長。
◎山本 総合政策部副部長 今の御質問でございますが、事前に資料として配付をさせていただいたと思っておるんですが、今の事業、業務の廃止につきましては、ここに書いておりますように、１１件。それと、見直し等につきましては、４４件でございます。
主なものとしましては、各課に確認をした中でございまして、駐輪場の防犯カメラの補助金とか、その他委託料等の廃止を、１１件みてございます。
それと、見直しとしましては、各担当部局の手数料とか、事務見直し等によるものが４４件でございます。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 事前に資料配付ということですが、ちょっともらってなかったので、また見せていただければと思います。
○瀬川裕海 副委員長 今の資料、事前に入ってるの。
○奥村次一 委員長 山本総合政策部副部長。
◎山本 総合政策部副部長 大変失礼しました。事前に予算の概要説明をさせていただいたときに、公明党様と市民派クラブの方から、どういう内容やということで御質問があり、資料を配付をした。全議員に配付をしたということはございません、勘違いでございます。
○瀬川裕海 副委員長 それは、そやけど、あるとことないとことあるて、おかしいの違う。
◎山本 総合政策部副部長 これが終了しましたら、各議員さんにお配りをさせていただきたいと思っております。
○奥村次一 委員長 とにかく、本来、会派の中での勉強会で質問があって、出されたということでしたけれども、できればほかのところも含めてなんですけれども、そういう部分は、議員で、こういうことがあったということは、できれば報告していただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかの委員、ございませんか。
安里委員。
◆安里政嗣 委員 予算に関する説明書の７４・５ページ、職員費の中にあります高度専門職員費ということで、４,９７４万６,０００円計上されていますけれども、これはどういった職員であるとかというのを、これについてお尋ねをしたいと思います。
○奥村次一 委員長 黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 お尋ねいただきました高度専門職員費につきましては、特定任期付職員という、任期を限った、特定任務をしてもらう職員を雇う経費として、こういう経費を計上させていただいております。
今年度でいいますと、広報課に、広報戦略担当、まちなか再生課に中心市街地活性化担当の特定任期付職員。あと、企画調整課に、シティセールス戦略担当の職員。あと、草津未来研究所に政策研究担当の職員、こちらは２名でございますが、計５名を雇用しておりまして、来年度におきましても、この特定任期付職員につきましては、勤務状況を見まして、最大５年の雇用をしていますので、来年度におきましては、この５名の方の特定任期付職員の更新という形で考え、予算計上させていただいております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 安里委員。
◆安里政嗣 委員 また、同じページになるんですけれども、人事管理費の臨時職員等雇用費というふうに、１億１,５００万余り計上されていますが、これは何名ぐらいの方を雇用する予定なのか、お伺いしたいと思います。
○奥村次一 委員長 黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 こちらの臨時職員等雇用費につきましては、正規職員が病気または産前産後、育休等の病気で休んだときの代替や、あと業務人員配置で補充できなかった職員分を補充するために、嘱託職員さん等を雇っておる経費でございまして、嘱託職員さんでございましたら、１１人分、臨時職員さんでございますと、必ずしも４月からという形ではないですけれども、月換算では、３４３月。これを３４３月で、１２で割って年間換算しますと、２８.６人分の雇用になっております。
また、それに伴う社会賃金報酬だけでなく、社会保険料等も含めて、１億４,５８８万２,０００円という形になっております。
以上です。
◆安里政嗣 委員 ありがとうございます。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 当初予算概要の８ページをお願いします。
地域で創る地区防災計画策定支援費として、３００万あげておられます。この中に、地域とは、学区のまちづくり協議会に交付するということでよろしいのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
田中危機管理課長。
◎田中 危機管理課長 この地区防災計画につきましては、地区居住者等が活動する地域コミュニティーが主体となるということが必要やということから、学区単位で構成されている団体を、今のところイメージしております。
まち協も含めた、学区の団体を想定しております。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 計画の具体的な内容は、どのようになっているのか、お聞かせ願えますか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
田中危機管理課長。
◎田中 危機管理課長 この制度につきましては、平成２５年度に災害対策基本法というのが改正されまして、２６年度から施行されております。
国のほうでも、モデル事業ということで、２６、２７年度として、国のほうもモデル事業で全国で取り組まれておるんですけれども、具体的に完成しているというところは、まだないというふうな形での状況にお聞きしております。
その中で、いろんな取り組みをされているところについても、いろいろ勉強させていただいている状況でございます。イメージとしましては、それぞれ地域独自の特性等がございますので、それらを取り込んだ、地域ならではの地区防災計画をつくるというような形で、これまで、国、県、市で防災計画がございましたけれども、自助、共助、公助の重要性が認識されたということから、共助の部分の地域コミュニティーを主体とした計画が必要やということで、策定していこうとするものでございます。
先ほど言いましたように、なかなか事例がございませんので、まずは草津市では、１地区をモデル地区というような形で、来年度、取り組んでまいりたいなと、こういうふうに思っております。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 その内容、地域の住民に、どのように周知して、活用していこうと思っておられるのですか。
○奥村次一 委員長 田中危機管理課長。
◎田中 危機管理課長 策定主体は地元の皆さんになっていただきまして、地域のいろんな団体、消防団も当然そうですけれども、自主防災組織とか、まち協の自主防災組織等、いろんな福祉団体等を通じて、いろんな団体の皆さんにお知恵をかりて、地元主体の、地域のことは一番わかっている地元の皆さんが主体となってつくる計画でございますので、それらに、市等が支援できたらなと、こういうふうに思っておりますので、最終的にでき上がった場合、地区によって全然違うというようなことも、十分、あり得るのかなと、こういうふうに思います。
地域独自の計画を、市が押しつけるような計画では、なかなか意識も向上しないのかな。これをつくることによって、地域防災力の向上を願っているという部分も、非常に大きいかなと、こういうふうに思っております。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 大変すばらしい考え方の防災かと思いますので、地域に任すのは、それで、自分らがつくったというように思いますけれども、やはり行政のほうも、一押し一押し押してもろて、そやないと、地域が進めたんじゃ、余り動かないと思うので、それは当然、地域が、自分のところは自分で守るというのは当然のことですけれども、行政も放っとかんと、一緒に指導していっていただきたいなと思います。
以上です。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 予算に関する説明書の中の８３ページにございます、男女共同参画推進費の中の女性活躍推進費、これは国の動きから、ことし、大きく掲げていただいていると思うんですが、この５５０万という中に関して、御説明をお願いいたします。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
我孫子総合政策部副部長。
◎我孫子 総合政策部副部長 今の５５０万の女性活躍推進費につきましては、５００万につきまして、国の地域女性活躍推進交付金の対象となる経費でございまして、その内容につきましては、草津市の男女共同参画推進の社会の実現に向けて、草津女性活躍推進事業を取り組むということでございまして、現在、市の課題としては、やはり女性の活躍ということに関しまして、まだまだしきたり、習慣、性別役割分担等の固定的な観念が、女性の活躍を阻害しているということでございまして、家庭、地域、職場の包括的な意識改革が必要と考えておりまして、家庭、職場、地域、その包括的な意識改革が、女性の活躍を、好循環を生んでいくというふうに考えさせていただいておりまして、今年度、男女共同参画推進計画の中間見直しで、後期計画を策定しておりまして、その主体的な取り組みにおきましても、市は女性の活躍推進も、ポジティブアクションということで、重点的に取り組むということで、推進を進めさせていただきます。
女性にとっての活躍しやすい、暮らしやすい社会は、男性にとっても暮らしやすい社会ということで、男女がともに活躍できる地域づくりに取り組んでいきたいということでの、推進事業でございます。
その大きな柱を、女性の活躍をできる支援、また環境づくり、推進団体等のネットワークということで掲げておりまして、内容に基づいて……
○奥村次一 委員長 済みません、事業の内容じゃなしに、予算の内訳を確認されていると思いますので、その辺のところで、どういう事業で幾ら使うとかいう形の説明の仕方でお願いいたします。
◎我孫子 総合政策部副部長 失礼いたしました。申しわけございません。
事業におきましては、まず、女性総合相談窓口を設置いたしておりまして、それにつきまして、２７６万１,０００円ということで、そしてあと、女性のチャレンジ応援塾ということで、１３８万円を計上させていただいております。
次に、女性活躍応援会議事業ということで、５５万９,０００円を計上させていただいております。
あと、働き方改革促進事業ということで、３０万円を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。大変失礼いたしました。
○奥村次一 委員長 宇野委員、よろしいですか。
宇野委員。
◆宇野房子 委員 相談窓口に２７６万１,０００円、次の女性のチャレンジ応援塾、これなんですけれども、今までイベント的な塾ではなかったかと。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、たくさん来てくれはったら成功ではなくて、やはりこれが女性の活躍の実践につながるような内容でなければならないと思っていますので、この応援塾がきちんと、皆さんの意識改革と併行して進められる、このチャレンジ応援にならないと、女性が活躍することはいいんですけれども、女性だけの問題ではないという、その落とし込みがないと、いつまでたってもこのイベント的な塾にならないかということを危惧をいたしておりますので、きちっとこのチャレンジ応援塾、著名な講師さんを呼ぶのではなくて、しっかりと皆さんの意識づけができるような塾であってほしいなという希望がございます。
それと、働き方改革促進、これイクボスのことだろうと思っているんですけれども、こういうセミナーを掲げられるんだろうと思います。
一般質問の中にも、された方がございますけれども、これもイクボスを宣言した職場は、必ずやうまいこといっているというところがあるばっかりでもないですので、これもやはり意識改革が前提でございますので、そこら辺の取り組みを、きめ細やからお願いいたしたいと思います。
以上で、結構です。
○奥村次一 委員長 要望ですか。
◆宇野房子 委員 はい、お願いいたします。
○奥村次一 委員長 ほか。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 予算に関する説明書の１９５ページをごらんいただきたいんですけれども。
通勤手当の件で、自転車などというところで、最高支給限度額、これ月額やと思うんですけれども、１万７,６００円とありますが、まず、これ、自転車などのところは、バイクも含めての表現でよかったんでしょうか。お願いします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 こちらにつきましては、「自転車等」の中には、バイクも含まれております。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆土肥浩資 委員 これ、最高支給限度額なので、どれもこれも１万７,６００円支払っておるわけじゃないと思うんですけれども、自転車による通勤者に対しては、これ支給しているんですか、通勤者に。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 徒歩以外ですと、自転車もバイクも同額を支給しております。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 何で自転車に通勤費を支給するんですか。燃料も要らへんし、徒歩と変わらん扱いでいいと思うんですけれども。何で交通費を払わなあかんのかが、よくわからないので、御説明お願いします。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 具体的な説明、ちょっとできないかもしれないんですけれども、国等に準じて、自転車等にも支払っているところなんですけれども、一定、車ですと、委員おっしゃっていただいているように、ガソリン代とか、そういった部分の、実費弁償的な部分もあるかもしれないんですけれども、自転車につきましても、金額は少なくなるかもしれないんですけれども、減価償却、そういう概念と、ガソリン代のような実費はないんですけれども、国等に沿って支払っているところです。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 全然話にならん根拠のような気がするんですね。減価償却って、何でそんな、自分で買うてる自転車を、市がかわりに買うたってるようなものじゃないですか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 説明が足らず、申しわけございません。
私用の自転車、自分の自転車を買っているということでは、通勤に使っていただいている自転車という形での部分であると考えておりまして、うまい説明ができずに申しわけないんですけれども、まず、市町村、例えば逆に、名古屋市のほうなんですけれども、名古屋市等ですと、逆に、自転車で通勤される方の通勤手当を引き上げるなどしておりまして、それが理由になるとは思ってないんですけれども。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 全然理由になってないし、よその市がどうだとか、どうでもよくて、草津市としての考え方、これを聞いているんですけれども。名古屋がやっているからええとか、そういうことじゃないと思うんです。
今の説明の中で、健康促進を図るとか、ほかの市のことを言うてはりますけれども、別にそれは完全なあとづけで、今、言ってはると思うんですよ。最初の説明からしたらね。
だから、あくまで自転車、僕、車でも言いたいことあるんですよ。タイヤがすり減るとか、オイルとか、そんなことまで考えて交通費するぐらいだったら、もう電車乗ってきてくれという話ですよ。ほんまに。
あくまで、車の渋滞の問題もあったり、環境のことを、こういうことも市として率先してやっていかなあかんということをいうたら、むしろ、自動車の通勤も見直して、オイルとか車すり減るとか、プライベートでも使っていることやから、通勤でどれだけ劣化したとか、どれだけ、何ミリタイヤがすり減ったとか、計算できへんでしょう。
そんなんも含めて、減価償却いうとったら、そんなんごちゃまぜですよ、完全に。
例えば、自動車でいうたら、民間の例を持ち出すと、もうガソリン代だけなんですよ。高速は実費。高速、実費で精算してくれない会社もありますわ。高速、清算するとしても実費精算ですよ、領収書もって。ガソリンかって、世の中の、今出回っている車を、エコカーであったりとか、そういうのもだんだん普及しているということから、どんどんリッター当たりの燃費の計算の仕方も、どんどん見直されてきているわけですよ。
そうした中で、何で、自動車でも大概そうやのに、自転車でなぜこの月、最高額で１万７,０００円も毎月払っているのかというのが、全く説明ができへんようなことはやめてほしいんです、これ。
よろしくお願いします、答弁。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 自転車につきましては、最高額、限度額１万７,６００円ですけれども、額としましては、２キロから５キロまでが４,１００円という形になりまして、あと車もそうなんですけれども、距離に応じて、今、区分を設けてまして、この最高額が、自動車の場合、２万９,２００円、自転車等が１万７,６００円という形になっておりまして、私のほうから、委員御質問の部分の明確な答えできておらず、申しわけないんですけれども、こちらのほうにつきましては、根拠整理しまして、また御報告させていただくという形でさせていただきたいなと思います。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 根拠は後で整理って、後で根拠を考えるというふうにしか聞き取れないんですけれどもね。
僕、言うてるのは、別に額が少ないからかまへんとか、多いからけしからんとかいう話じゃなくて、そもそも自転車通勤にお金を払っているというのが、もう理解できないんですね。だから、本当に納得のいく、それやったらしゃあないなと思えるような根拠を。
でも、これ今から審査して、賛否問うてからの、後で何言われたかて変われへんのですけれども、今、用意できない、できてない時点で、説明する用意ができてない時点で、この自転車通勤の支給限度額、そもそも支給すること、それのほう、見直すということは、この場ではできないんでしょうか。
答弁お願いします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
黒川職員課長。
◎黒川 職員課長 給料、そのあたりの諸手当につきましては、条例のほうで、一定、基準といいますか、支給額等をまとめさせていただいておりまして、その部分で、条例を提出して、条例改正のときには、議会のほうでも審議いただいている部分でございますので、この場で出す、出さないの決定というのは難しいかなと考えております。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 条例にも絡んでくるので、今すぐこの場でということはできないのは確認できたので、このことは、問題視していただきながら、次年度以降に、しっかりと見直してもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 今回、通勤の手当規定という部分が、どういうぐあいになされているかという部分を、皆さんのほうに、議員のほうに提出してください。
よろしくお願いします。
ほか、ございませんか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 当初予算概要の４９ページの地域再生計画策定費なんですけれども、立地適正化計画との関係性が、いまひとつわかりにくいんですけれども。私の中では、立地適正化計画の策定が全て終わった後に、地域再生計画なのかなと思ってて、これを探しながら、国が急に、新型交付金については、地域再生計画が必要だということを打ち出したというのを聞いておりますので、この地域再生計画を、草津市としては策定を、今年度されるわけですよね。
内容も、あわせて教えていただきたいんですが。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 当初予算概要４９ページにございます、立地適正化計画と、地域再生計画の策定計画でございますけれども、担当所管で申しますと、立地適正化計画のほうから、都市計画部の所管ということでございます。地域再生計画のほうが、総合政策部のほうで担当させていただくということになるんですけれども、御指摘のございました、立地適正化計画でございますが、こちらにつきましては、国のほうの考え方の中で、今後の人口減少社会等々も踏まえた中で、都市機能をコンパクトにしていくというようなことの中で、居住誘導区域であったりとか、そういう都市機能を、中央部に集約しようと。都市機能をコンパクトに集めようというような試みや、考え方がございます。
そういった部分の中で、コンパクト、あとネットワークという形で、公共交通との関連性というような部分と、中心市街地等々の機能の充実の部分等々が、こちらの計画した部分の中で、求められているところでございまして、一方、地域再生計画のほうでございますが、概要の中段のところにも、一部書いてございますが、地域の特色、あるいは特性を生かした、活気と活力のある持続可能なまちづくりということで、当然のことながら、都市機能等々が中央部に集中して、コンパクトになってまいりますと、今度、周辺部のほうが、どのようにしていくのかと。この中でも、持続可能なまちづくりというのは、当然、周辺部についてもいえることでございますので、そのあたり、公共交通ネットワークということで、中央部に寄せた、立地適正化に対して、そこの中で集約された部分を、どのように周辺で補完していくのかというような部分で、周辺部で必要なもの、そういうものは何かというような部分での計画というのが、地域再生計画という形のものなのかなというふうに思っております。
そういう部分で、地域再生計画のほうについては、周辺部においての持続可能なまちづくりの仕組みというのを、この計画の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 新型交付金の取り組みの目的のためということで、当初からの地域再生計画の策定は、予定はされてたんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 地方創生に係る新型交付金につきましては、昨年来から、いろいろ国のほうでも議論をしておられまして、従来、新型交付金の制度が、まだ、昨年の段階では、まだ明らかになってなかったわけなんですけれども、年末あたりに国のほうで方向性が出されまして、新型交付金の適用対象事業としましては、地域再生計画で、これは内閣認定ということになるんですが、認定されて、そこで地域再生計画として盛り込まれて、実施する事業に対して、新たな新型交付金については、対象事業とするという、こういう方向性が出されてまいりましたので、当然、もともと地方創生の中でも、その前段階でも、地域再生計画の立案については、本市については、計画しておったんですけれども、そういった国の状況、変化も含みながら、地域再生計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 理屈としてはそうなんですけれども、私的には、立地適正化計画をしっかりと、草津市のコンパクトシティを、どのようにやっていくかという、そこをしっかりと、計画で公共交通等、いろんなことの絡みがありますので、しっかりと踏まえた上で、じゃあそこをどうするかというほうが、何か無駄な事業になりそうな形がしまして、慌ててこれ、取り込んでいるような気も、周辺部といっても、まだまだ草津市は、人口もまだ増加しておりますし、２８年度に慌てて計画をしていくというのは、どうも地に足のついた計画にならないんじゃないかなということを思うんですけれども。
それよりも
地域包括ケアシステムを、もっときちんとやるとか、優先的なものをやっていくべきじゃないかなと。
国が、新型交付金が、これがないと、計画が認められないとおろせませんという、慌てて取り込む必要のある交付金なのかなということを、ちょっと懸念いたしますけれども、そういった議論はないんでしょうか。庁内の中で。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
◎荒川 企画調整課長 地域再生計画につきましては、国の新型交付金の条件にされたのは、確かに最近の部分ではあるんですけれども、従来から、今年度、いろいろ策定に向けて取り組んでおりました、地方創生の総合戦略ですね、こちらのほうにおきましても、確かに本市の場合、人口増加局面にあったりとか、他市、他自治体に比べまして、比較的地域がコンパクトであるとか、いろんな有利な条件というのは、確かにございます。
しかしながら、草津市域の中で、地域地域で、また個別にこれを見てまいりますと、一部、山田学区であったり、常盤学区、こちらのほうについては、既に人口減少のきざしが見られているというようなところもございます。
こういった部分では、高齢化というのは、地域の中でも比較的進んでいたりとか、地域地域によって、発生している課題というのが、いろいろございます。
本市が今、考えております地域再生計画につきましては、当然、効率的な財源を取り込むというのはもちろんなんですけれども、そちらを念頭に置いたものではなくて、この地域地域の中で、その課題克服、解決のために、どのような事業展開をしていくのかということを考えるというような部分での、地域再生計画の策定ということを、検討していこうというものでございまして、それも、財源取り込みだけをということではないということで、御理解をいただければというふうに思っております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 やはり、草津市の今おかれている課題が何かということ、全体の庁内の中で、いろいろ議論をしていただいて、本当に計画、計画、計画で、地に足のついた政策ができるのかということを、少し懸念はいたしているのと、やはり再生という、本当に限界集落とか、いろいろ、地方については、そういう地域もありますので、草津市の中での、そういった懸念のあるというのはわかるんですけれども、もっと違うところに目を向けて、全体的に、特に立地適正化計画の場合には、住居の誘導であったりとか、公共交通の、それがしっかり論じられないうちに、周辺部のどうしようかというのは、何となく、余り連動していかないのかなと思いますので、そこは十分、認識はしていただいているかと思いますので、余り走ったような計画にならないように、いろんなデータ、例えば山田学区は、全体的には、高齢化率とか、確かに土地の活用が、なかなか住宅地にならないということもあるんですけれども、かといって、すごい人口がふえているようで、町内によっては、高齢化率がすごく、例えば玉川のほうにしても、志津南にしても、特定どころ、すごい高齢化率が４割近くあるとか、そういうのもありますので、そういったいろんな
データの中で、どうしていくかというのを、全体的に見ていただくのが、地域再生かなと思いますので、その辺また地域のことを考えながら、よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 答弁いいですか。
ほか、ございませんか。
山田委員。
◆山田智子 委員 予算に関する説明書の７６ページですけれども、広報くさつ発行費と、一般広報広聴費という項目がありまして、この中の放送委託費１,６７６万円があるんですが、この放送委託費は、どんな放送を、どこに委託をされているのか、伺います。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
長広報課長。
◎長 広報課長 放送委託費に関しましてですが、まず、テレビ放送といたしまして、びわ湖放送株式会社、ＢＢＣに番組の放送委託をいたしております。
これが、２８年度で４２２万６４０円となります。番組名が３つございまして、毎月、収録し、放送しているものと、宿場まつりでありますとか、大きな事業の前に、その告知をするためにうつ番組と、２種類ございます。
あと一つ、２８年度におきましては、さきの市長選で第１８代草津市長が決まりましたので、いわゆる過去でいう「新市長に聞く」というような番組も、作成をいたしております。
もう一つ、テレビ番組では、株式会社ＺＴＶを活用いたしました、「でんごんばん」と呼んでおります文字放送形式の告知番組を放送しております。これは、年間３０万６７２円の予算を計上させていただいております。
次に、ラジオ番組ですけれども、株式会社えふえむ草津を活用いたしました放送を計上させていただいております。こちらも、放送委託料は、年間で１,２２４万４,６０８円ということになっております。
内容は３種類ございまして、マイタウン草津と申しまして、市政を中心に放送するもの。デイリーピックアップ草津と申しまして、「広報くさつ」の拾い読みと申しておりますけれども、「広報くさつ」を中心に、その内容を放送していただくもの。
そして、草津ナウと呼んでおりますけれども、まちづくりに寄与する団体でありますとか、幼稚園、保育所、小・中学校に赴き、いろんな行事を取材して、放送していただくというような番組をつくっております。
以上が、放送委託費の内容でございます。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 ありがとうございました。
ＢＢＣの番組と、ＺＴＶと、えふえむ草津が主だということで、えふえむ草津、年に１,２２４万と、結構な額だと思ってびっくりしたんですけれども。何でこんなにかかるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
長広報課長。
◎長 広報課長 えふえむ草津は、御存じのとおり、コミュニティＦＭ放送局ということで、草津市域をカバーする地元の放送局ということになりまして、一番タイムリーな話題を、迅速に伝えられるメディアであったというふうに考えております。
また、えふえむ草津につきましては、その電波を活用いたしまして、市内一斉緊急放送でありますとか、市民にとりましての安全といった、非常に公共性の高い業務も担っていただいておりまして、市はできるだけ、このえふえむ草津を活用しようという思いもございます。
そういったことから、えふえむ草津を活用するシーンが多くなりまして、委託料も他に比べまして、高くなっているという状況でございます。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 えふえむ草津を利用して、そういったものの周知に努めていらっしゃるとのことなんですが、そういった、広めていただいても、聴く人がいないと意味がないので、どれくらいの方が聞いていらっしゃるとか、そのあたりの効果は把握していらっしゃるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
長広報課長。
◎長 広報課長 ラジオにつきましては、テレビのビデオリサーチのような仕組みがございませんので、具体的な数字というものを申し上げることはできないんですけれども、よりよい番組づくりのために、今、委員おっしゃっていただいた、どれぐらいの人が聴いているのか、どういう年齢層が聴いているのかということを把握することは大切なことと考え、えふえむ草津におきまして、ちょっと前になりますけれども、平成２５年１１月にアンケート調査を実施していただきました。
なお、この同様のアンケート調査は、平成２２年の同時期にも実施されております。これらを比較をいたしますと、えふえむ草津を知っていると回答された人は、平成２２年には５２％であったものが、平成２５年には７８％にふえております。また、えふえむ草津の放送を聞いたことがあるという設問に対しましては、平成２２年、聞いたことがあると答えられた人が５０％であったものが、平成２５年には５８％となっておりまして、これらの結果から、認知度、リスナーともに、増加はしているというふうには、把握をしております。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 そういったアンケートもとっていただいているとのことで、私も見たことありますし、さらに聴く人がふえるような周知も行っていただきたいと思います。
以上です。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 説明書の７５ページの総務費で、国際交流推進費の姉妹都市等交流事業費と、国際交流推進費の内訳を、少し教えていただきたい。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
部門が違います。また、後ほど、よろしくお願いします。
ございませんか。
副議長。
○伊吹達郎 副議長 ８１ページと８３ページのシティーセールス推進費、ふるさと寄附運営費ということで、前年度比トータルしまして、１１１.３％ふやしていただいているんですけれども、決算委員会等で、くさつブースターのさらなる工夫の使い方をしてほしいという、議会からの意向なんですけれども、それで、くさつブースターズの中の予算関係ですね、割り振りとその活動の考え方を教えてください。
○奥村次一 委員長 荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 シティセールス推進費の内訳でございますけれども、くさつブースターズの活用費につきましては、１９７万４,０００円を計上しております。
たび丸ＰＲ活動については、６１５万２,０００円を計上してございます。
それから、昨年度から初めて実施しましたイナズマロックグランプリに関する補助金が３００万円ございます。
それから、その他、シティセールス関連業務の臨時職員等々、あとシティセールスの推進懇話会でございますとか、諸々の事務的な経費が５３３万３,０００円ということでございまして、これに加えまして、２８年度から新たに拡大していただくのが、出会い交流促進費ということで、５００万ということでございまして、こちらにつきましては、地方創生の総合戦略の中での位置づけでもございまして、結婚、妊娠、出産、子育てというのが、地元の中の新たな展開で求められているところでございまして、このうちの、特に結婚、出会っていただいて結婚していただくと。で、草津市に住んでいただくと、こういうような部分に向けての取り組みで、新たに行おうとするものでございまして、こちらにつきましては、出会い交流というようなことの中で、市なりに、婚活をメインに、事業展開をされている事業所さんが２業者ございまして、こちらのほうに、２業者さんにつきましては、市の婚活の場で、市の情報発信とか、魅力発信みたいなＰＲ活動というのを、一緒に合わせてやっていただいているということで、シティセールス活動の認定ということで、認定事業をさせていただいておりますけれども、そういったところ等々とも連携しながら、単発的なイベントにならないように、結婚に向けた、ライフプランセミナー的な講座であったりとか、そういったものも一連絡ませながら、最終、そういうイベント事業者さんとのタイアップもしながら、結婚につなげていくというような事業展開を考えているところでございます。
主な増加事業という部分では、そちらでございます。
もう１件、ふるさと寄附のほうにつきましては、８３ページのほうでございますが、ふるさと寄附の運営費４,６５３万３,０００円でございますけれども、こちらにつきましては、昨年同様、この費用の中の主なものにつきましては、ふるさと寄附に対するお礼の品購入費という形で、報償費という形で計上させていただいていますものがほとんどでございます。
こちらの部分、新たな工夫ということで、昨年度の中でも、どんどん、また工夫を重ねていただきたいというようなことで、御指摘もございまして、今年度、２８年度の特産品からは、人気の近江牛の部分で、新たな部分で、これはエイスクエアさんの中に入っておられる酒屋さんですけれども、近江牛のヒレステーキを、自由にカット、御希望に応じてやりますというようなことで、そういうメニュー化をしていただいたり、あるいは、草津市内にございます子ども向けの玩具を扱っておられるところがございますけれども、そういう木のおもちゃ、子どもさん向けの木のおもちゃ、これについては、少子高齢化、地方創生の流れとも合っているということで、そういったところのメニューを新たに御提案いただいたりとか、そういうことでメニューの拡大であったり、寄附金額に応じた、お礼の品の金額設定も、いろいろ拡大をさせていただきながら、さらに推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
○伊吹達郎 副議長 説明いただいてありがとうございます。
くさつブースターズの活動については、ふやしていくのか、その辺、予算的にはふえているんですかね。
○奥村次一 委員長 荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 くさつブースターズの活動費ということ自体は、予算的にふやしているというものではございませんで、一定、金額的にはふえてないんですけれども、来年度開校いたします、例えば老上西小学校の校歌、こちらにつきましては、今のくさつブースターズの世武裕子さんのほうに作曲していただいたりとか、これは教育予算の中で、御礼費用というのは発生しているんですけれども、そういった部分での連携でございますとか、必ずしも予算が発生しない、予算的な部分が発生しない中での、くさつブースターズの活用というのは、そういうようなところの中で可能かなというふうに考えてございますので、そういった部分での活動の充実というのは、図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村次一 委員長 伊吹副議長。
○伊吹達郎 副議長 魅力発信のために頑張っていただきたい。
あと、ふるさと寄附金のことで、ふるさと寄附、トータルどれぐらいを目標にされておられて、この運営費引いた純利益というのは、どれだけもうかるのかというところはあるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
荒川企画調整課長。
◎荒川 企画調整課長 ２８年度予算、予算として寄附総額としては、１億１,９００万という形で、予算計上をさせていただいております。こちらの１億１,９００万と申しますのは、２６年度の実績、１億２,０００万で、２７年度はまだちょっと、実質確定はしておらないんですけれども、そのあたりの動向を見定めながら、２６年度とほぼ、実績同額程度の１億１,９００万というようなところで見込んでございます。
２７年度現在の部分については、２月末現在で１億、若干届いてないというようなところもございまして、これは、寄附金が、限度額が２倍にふやされたりとか、そういった部分で、かなり今、全国的に、各自治体、ふるさと寄附に取り組む面が注目されておりまして、非常に競争が激しくなってるのかなというところもございます。
それから、メニューの拡大とか、魅力ある特産品メニューとか、あるいは寄附項目での魅力を上げるというようなとこら辺で、何とか巻き返しをしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○伊吹達郎 副議長 シティセールス、頑張ってください。よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 あと、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第２号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。再開後、議第２号議案のうち、総務部等が所管する部分について、審査をいたしますので、説明員の準備方々、よろしくお願いいたします。
再開は１３時からとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○奥村次一 委員長 それでは、午前に引き続きまして、
予算審査特別委員会を再開します。
午前の審査において、２点の質疑に対する答弁等が確認できておりませんでしたので、ここで確認したいと思います。
まず、当初予算概要の７１ページの事務事業の整理合理化について、詳細資料の提出がありましたので、お手元に配付しました。
このことについて、説明を求めます。
◎山本 総合政策部副部長 お手元の資料につきまして、説明を申し上げます。
この資料につきましては、平成２５年、２６年の第２次草津市
行政システム改革推進計画、これに基づきまして、事務事業の点検を行っておるものでございまして、平成２８年度当初予算要求におきましては、事務事業の点検の考え方に基づき、各部局のマネジメントにおいて、必要性、効率性、有効性などの視点で点検を行い、取りまとめを行ったものとなってございます。
廃止が１１件、見直しが４４件でございます。主なものにつきましては、予算の概要書にも記載させていただいておりますが、まず、廃止で、駐輪場の防犯カメラの補助金、それと表では、真ん中になりますが、創エネ機器設置補助事業等でございます。
また、見直しにつきましては、給与計算等の事務、それと住民情報システムリース料等でございます。
以上、簡単ではございますが、資料の説明とさせていただきます。
○奥村次一 委員長 それでは、今、説明いただいたんですけれども、皆さんのほうから質疑がありましたら、よろしくお願いいたします。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 いいですか。
それでは、なければ、次に、通勤手当の自転車に係る手当支給理由について、資料の提出がありますので、お手元に配付させていただきました。
このことについて、説明を求めます。
◎黒川 職員課長 お手元に配付させていただいています資料につきましては、現行の条例の通勤手当に係るものでございまして、裏面のほうに表が載っておりまして、こちらのほうに、距離区分に応じた自動車・自転車等という形の処理区分の理由がございまして、右の欄の自転車につきましては、確認いたしましたところ、１０キロメートル未満のものがほぼ全てで、それを超えるものはおらなかったという実績でございます。
こういった形で並べております手当関係につきましては、職員の給与及び手当については、国家公務員の給料制度及び人事院勧告に準拠して、市が条例で定めておりまして、人事院規則の中でも、交通用具の対象として、自転車が含まれておりますことから、国、県にも準じ、市でも定め、支給しているところであります。
説明は以上です。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 御説明、また資料、ありがとうございました。
国家公務員、あとは人事院勧告に準拠した形で、今、市として条例を定めているということなんですけれども、あくまで勧告なんで、命令ではないので、市独自の自転車の通勤手当のあり方というのは、もう一遍考え直してもらってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
例えば、ほとんどが１０キロメートル未満やということで、４,１００円ということになっていますけれども、ここの場合、県で条例として、自転車の保険、義務づけられるんですよね。そうなったときに、それが、これにさらに上乗せでならんように、その分を負担する、負担してあげるというような見方の手当というあり方でやってもええんかなと思いますので、この額の設定につきましては、また私はまだしっかりと、腹におちてない部分がありますので、今後とも見直しというのを検討してもらったらと思いますので、よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 この件につきましても、後日また、改めて全員協議会とか、いろんな場所の中で、我々としても話していきたい、かように思いますので、よろしくお願いいたします。
なければ、確認事項を終了いたします。
次に、議第２号議案のうち、総務部等が所管する部分について、審査をいたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管とする部分を議題とします。
提案者の説明を求めます。
総務部長。
◎岸本 総務部長 議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管に係る予算につきまして、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄いほうの冊子の平成２８年度草津市各会計予算書をごらんください。
８ページでございます。
８ページは、第３表地方債でございます。このうち、総務部のほうで所管をさせていただいておりますのが、一番下でございます。最下段の
臨時財政対策債でございまして、１３億７,５００万円の限度額の決定をさせていただこうというものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
なお、平成２８年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管にかかわります部分につきましては、先にお渡しをしております
予算審査特別委員会の審査一覧表、横長の表でございますが、この５ページから９ページに記載のとおりでございます。
予算の主な概要ということで、当初予算概要の６６ページをごらんをいただきたいと思います。
まず、期日前投票所増設費でございます。
この夏の参議院議員選挙から、草津駅周辺、南草津駅周辺、そして立命館大学のびわこ・くさつキャンパスに期日前投票所を設置をしようとするものでございます。
次に、６７ページでございまして、地方公会計システム整備費ということでございます。
平成２８年度の決算分から、統一的な基準によります財務書類等を作成するために、２８年度でシステム整備を行おうというものでございます。
次のページ、６８ページでございます。
電子入札システムの運営費でございます。
平成２６年１０月から、一部の工事について、このシステムを運用しておるところでございますが、２８年度からは、全ての入札について、電子入札システムに移行するというものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、総務部等が所管をいたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○奥村次一 委員長 それでは、これより議第２号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑を行います。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 御説明いただいた概要以外のところでもいいんですか。
○奥村次一 委員長 所管する部分。
◆土肥浩資 委員 予算に関する説明書の７３ページですけれども、議員共済年金給付公費負担金というものについてなんですけれども、確認なんですけれども、これは、今はもう制度としてなくなっている議員年金のことですね。その前提で話させてもらうんですけれども。
これ、次年度で５,２２６万８,０００円計上してはりますけれども、今、世の中の年金って、生半可な知識でしゃべって申しわけないけど、マクロ経済スライドで見直されたりとかいう、額の見直しというのがあるじゃないですか。そういうことで、この議員年金についても行われているんでしょうか、まず確認、お願いします。
○奥村次一 委員長 どうぞ。
◎寺井 議会事務局次長 ただいまの御質問なんですが、議員年金の共済給付金については、平成２３年６月１日をもって、地方議員の議員年金制度が廃止をされたというところでございまして、経過といたしまして、その時点で在職１２年以上の者については、前年度での退職年金の支給が、退職一時金の支給か、いずれかを選択できるということでございまして、退職年金を選択された方につきましては、退職年金から給付をされるというところでございます。
平成２８年度の予算であげておりますのが５,２２６万８,０００円でございまして、例えば、平成２７年度でございますと、８,２８６万８,０００円ということで、基本的には、年金に係る金額の半分は、地方自治体が負担をしていると。積算については、議員さんの人数と、標準月額の報酬と、あと負担金というのを掛けあわせて、この金額を算出するわけでございますけれども、年々、支給される議員さんの人数が減ってきますと、この率も下がってくるということでございますので、金額的には、今後、毎年、少し下がっていくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 それは、いずれは減るものやというのは、もう廃止されているわけですから。
僕がお聞きしたかったのは、こういう世の中の景気の状況とかいうことで、世の中の年金の支給額、見直されたりする中で、これについては、そういう考えで支給額を毎年度なり、３年に１回かというのを見直すということはしているんですかという質問なんですけれども。
◎寺井 議会事務局次長 あくまでも、これはかけられた年数とかによっての年金の額になっておりまして、額が毎年、改定になるというのは、特段、私どものほうにも、確認というのはないというふうに考えているのか、そういう情報はございません。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 市民感覚的に、僕の感覚でもあるんですけれども、議員年金って、今はもうなくなったわけですよね。掛金払ってはる方がいて、こっちのほう、年金のほうを選択されている方がいるから、こうやって毎年出ているわけですけれども、これ、あくまで意見ですけれども、いろんなこと、またさっきの話じゃないけど、手順を踏んでの話もあるわけですけれども、要は、せめて今までかけはった掛金ぐらいが返ってきた段階で、これ自体を、支給をやめたらどうかなというようなことも、思いとしてはあるんです。
というのも、別にこれがなくなったら、一切、手当、生活の糧としてなくなるわけじゃなくて、一般の方の年金もあるわけじゃないですか。その部分もあったりもすると思いますし、議員年金というのは、感覚的に合わないといいますか、今の時代に合うてないん違うかなということで、意見として申し上げます。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
◎寺井 議会事務局次長 この退職年金給付につきましては、あくまでも国の制度でございますので、地方からそれについての御意見等は、ちょっと差し控えさせていただきます。
◆土肥浩資 委員 わかりました。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 当初予算概要の６７ページの地方公会計システム整備費。これ、国が示すようになっているんですけれども、例えば今後、統一的な基準の中で、発生主義、複式簿記の導入ということで、期末一括なのか、そういったところが、国が示して、こういうふうにやりなさいよということをいわれる。それとも、市で決めて、仕分けの仕方を、どういうふうに導入してまいるかというのは、市に任されているんですか。その辺、お聞きしたいんですが。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
南川財政課長。
◎南川 財政課長 地方公会計システムの統一的な基準ということで、一応、２９年度まで整備をしていく形にはなるんですけれども、今、御質問がございました仕分けの仕方ですね。国のほうは、日々仕分けをしていくというのを、一応、推奨はしておられますが、その仕方ですね。期末で、１年間は一括して仕分けするやり方と、１カ月単位というのもございまして、それは、各地方公共団体の判断に委ねられているということでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 草津市はどうされるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 一応、日々仕分け的に実施していくという形で、今、準備のほうは、いたしてはいただいております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 決算がかなり、それをやるといつでもできるというメリットもあるし、ただ、それをしよう思うと、保護機能といった知識があったほうがいいとか、日々仕分けに要する準備ですね、職員たちの。そういったことも含めて、日々仕分けという形でなさってらっしゃるのか。
そのままできるというシステムなのか、ある程度、簿記の知識が必要なのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 一応、今回、国のほうから、ソフトを３種類ほど無償提供いただきまして、それを従来から使っております財務会計システム、こちらのほうに受け皿を、来年度約２００万かけて整備に入るんですけれども、一応、財務会計で、毎日、端末を打つときには、設定を、打ち込みをいたしますので、それが機械的に連動するような形で、日々仕分けができまして、あと個々判断が必要な場面も出てきますので、それはまた期末の段階で、一定、整理しておこうと、今のところは考えているところでございまして、来年度、システムを入れていく中で、そのあたりも含めて、検討していく予定はしております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 あと、もう一つ、発生主義によって、いろんな行政コストというのが明らかになるという形なんですけれども、固定資産台帳の整備は、今のところできているのでしょうか。それとも、これからなんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎南川 財政課長 一応、固定資産台帳の整備を、今年度進めてきておりまして、全国的な課題となっておりますのが、固定資産台帳の整備ができてないというのが大きな課題で、今回、これを国の示す統一的な基準でというところでございまして、私どもの場合は、公有財産台帳のシステムがございまして、こちらのデータを引用しながら、あと個々の土地並びに建物についての価格設定をしまして、来年度、一定の形にしていく予定をしているところでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 わかりました。また、じゃあよろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 当初予算概要の６８ページの電子入札システム運営費のところで質問いたします。
既に電子入札自体は行われていると思うんですけれども、平成２８年度予算に、全てにおいて運用となっていまして、まだ導入していない、草津市の業者はどのくらいあるのでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
中村総務部副部長。
◎中村 総務部副部長 ２８年度から、一般競争入札と指名競争入札を電子入札に切りかえまして、実施する予定であります。
今、登録されていない業者につきましては、現在、随次進めるように広報活動をしているところですけれども、数につきましては、最終、把握していないんですけれども、市内でも半分ぐらいが、もう４月の入札に参加していただきまして、県でもされていますので、最終的に、進めていきたいと思います。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 電子入札の導入が、かなり手続きが大変だと思うんです。２８年度は、全ての、一般と指名全て電子入札になるとのことなんですが、もし２８年までに業者が対応できなかったら、もう入札自体できなくなるということでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎中村 総務部副部長 電子入札につきまして、万が一パソコン等の不具合等が生じた場合、紙入札でも参加できる手だてを組んでおりますので、もし万が一参加できない場合は、紙入札でも参加していただける状況であります。
○奥村次一 委員長 山田委員。
◆山田智子 委員 ありがとうございます。紙入札でもできるということで、承知いたしました。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 ないということですので、なければ、議第２号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
続きまして、議第４号、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務部長。
◎岸本 総務部長 議第４号、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
先ほどの薄い冊子、草津市各会計予算書の１４ページをごらんください。
議第４号、平成２８年度草津市財産区特別会計の当初予算の全体の定めとなってございます。
続きまして、１５ページでございます。
第１表歳入歳出予算で、１５ページが歳入、１６ページでは歳出を記載をいたしております。
なお、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計の所管に係ります部分につきましては、先にお渡しをしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の９ページに記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第４号、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算の御説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願いいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第４号議案に対する質疑を行います。
委員の方、よろしくお願いいたします。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 なければ、議第４号議案に対する質疑は終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第４号、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○奥村次一 委員長 挙手全員であります。
よって、議第４号、平成２８年度草津市財産区
特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第２号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分についての審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○奥村次一 委員長 それでは、これより議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、まちづくり協働部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
まちづくり協働部長、お願いいたします。
◎吉本
まちづくり協働部長 議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、まちづくり協働部の所管に係る予算につきまして、御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２８年度草津市会計予算書をごらんいただきたいと思います。
当部につきましては、８ページでございます。第３表地方債でございます。
このうち、当部で所管させていただいておりますのが、一番上の段の市民センター整備事業費、１億２,１１０万円の限度額を設定させていただこうとするものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、平成２８年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部の所管に係ります部分につきましては、先にお渡しいたしております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の１０ページから１２ページに記載のとおりでございます。
続きまして、お手元の平成２８年度当初予算概要書でございますが、これに基づきまして、当部に係ります重点施策及び主要な新規拡大施策の概要を御説明申し上げます。
それでは、まず、まちづくり協働部に係ります重点施策の概要の総合計画リーデイング・プロジェクトのうち、コミュニティー活動の推進でございますが、３１ページをごらんいただきたいと思います。
がんばる地域応援交付金でございますが、これは平成２８年度４月から、新たに行う制度でございまして、４年間で上限３００万円を支援させていただくものでございます。
これにつきましては、まちづくり協議会が地域のまちづくりを進める上におきまして、このようなことでやっていこうという御提案をいただき、まちづくり協議会に対して支援を行う制度でございまして、１,４００万円を計上しているものでございます。
次に、３２ページをごらんいただきたいと思います。
市民公益活動団体保険加入補助金でございますが、コミュニティーの活動を側面的に支援するために、今まで理事会が加入しておられました保険に対しまして、保険料の２分の１を補助いたしておりましたが、来年度から新たに市民公益活動団体が加入される各種保険の一部を補助しようというものでございまして、これによって、市民活動がさらに活発に行えるよう、支援してまいりたいと考えておりまして、１０５団体分といたしまして、２１０万円を計上しているものでございます。
次に、３３ページをごらんいただきたいと思います。
市民まちづくり提案事業費でございますが、これは市民の方々との協働を行う市民といたしまして、市民の方々が持っておられます発想やお力をお借りし、効果的に事業を実施するために、平成２３年度から実施いたしておりまして、今まで３１事業を実施しておりました。
平成２８年度につきましては、平成２７年度に御提案いただいた二つを加えまして、計８事業を実施するために、総額２００万８,０００円を計上、各課でしているものでございます。
次に、３４ページをごらんいただきたいと思います。
市民センター整備費でございます。
これは、平成２８年度、来年度は平成２７年度から工事に着手しております笠縫市民センターの整備工事を、引き続き行いまして、平成２８年８月のオープンを目指してまいりたいと考えております。
また、次に、常盤市民センターの整備に向けた設計業務を、あわせて行ってまいりたいと考えまして、２億１,０７３万９,０００円を計上するものでございます。
次でございますが、６９ページをごらんいただきたいと思います。
諸証明コンビニエンスストア交付導入費でございます。
平成２８年１０月より、全国のコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本や課税証明書などの諸証明の交付が受けられるサービスを導入するために、７１９万８,０００円を計上しているものでございまして、このうち、まちづくり協働部が所管いたしますのは、７０３万２,０００円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、まちづくり協働部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願いいたします。
○奥村次一 委員長 それでは、これより議第２号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑を行います。
安里委員。
◆安里政嗣 委員 当初予算概要の６９ページ、諸証明コンビニでの交付導入費ですけれども、これは、コンビニでさまざまな証明書の交付を受けるためには、個人番号カードが必要だと書いてありますけれども、今の段階での草津での交付の数と、これを導入するに当たっての、どれぐらいまで市内でこのカードが普及するという目標というか、どういう考えがあっての予算の計上なのかについて、お伺いをしたいと思います。
○奥村次一 委員長 答弁を求めます。
堀田市民課長。
◎堀田 市民課長 コンビニ交付につきましては、おっしゃるとおり、マイナンバーカードが必要となります。
今現在で、草津市民の方が、約９,６００枚申請をいただいておりまして、国の２７年度目標の７％を達成したことになります。
国としましては、平成３０年度までに６５％ぐらいの交付を見込んでおりますので、市としても、そのぐらいの人数の方がマイナンバーカードを取得されるという見込みで、今も啓発等を行っている状態です。
以上です。
○奥村次一 委員長 安里委員。
◆安里政嗣 委員 ありがとうございます。
ちょっと関連してですけれども、コンビニで証明書の交付が始まったということを前提でお話ししますけれども。
例えば、その交付する機械は、さまざまな多機能端末機というの、さまざまなコンビニによってあると思うんです。それを使っての交付だと思うんですが、機械なので、例えば何かトラブルがあったときに、どういう対応をするのかというのを考えておられるのか。もう本当に重要な書類だと思うんですね。もう全国では、コンビニでの交付を導入されているところは多くあると思うんですが、そういう自治体に問い合わせて、その対応の方法を、既にもう準備をしておられるのか、そのトラブルの対策について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
堀田市民課長。
◎堀田 市民課長 おっしゃるように、コンビニでマルチ機械といわれている、いろいろなことができる機械を使っての発行となります。
トラブルがあったというのは、かなり少ないというのを聞いておりますのと、それと、トラブルがあるというのも、紙詰まり等であれば、コンビニエンスストアの社員のほうで対応すると聞いておりますし、それ以外に、書類が発行できないというのは、マイナンバーカードと住基カードという部分で、おかれた時点でできないとかいう判断を機械のほうがしますので、大きなトラブルはないと聞いております。
以上です。
○奥村次一 委員長 安里委員。
◆安里政嗣 委員 私、コンビニで勤めてましたけれども、紙詰まりとかで、例えば途中まで出てきて、個人情報が入っているというときに、それを、コンビニの店員さんが手にする、というおそれもあると思うんですよ。
そういったときはどうされますか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
堀田市民課長。
◎堀田 市民課長 今、想定された部分については、コンビニ等の部分が、まだ始まっておりませんので、はっきりとしたことは申し上げることはできないんですが、個人情報が入っているのであれば、シュレッダーで処理していただく等のことをお願いする形になると思います。
以上です。
○奥村次一 委員長 安里委員。
◆安里政嗣 委員 まだ時間はあると思いますので、さまざまな対応に対処できるように、取り組みをお願いしたいと思います。
以上です。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
小野委員。
◆小野元嗣 委員 ７５ページの説明書の、姉妹都市等交流事業費、国際交流推進費の内訳を聞かせていただければと思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
辻
まちづくり協働課長。
◎辻
まちづくり協働課長 ただいまの国際交流推進費の内訳でございますけれども、今回、平成２８年度、６４８万円を計上いたしておりまして、これにかかる部分は、本市の国際交流が、国際理解の推進を図っていただいております、市国際交流協会への運営補助金を、主として計上させていただいているものでございます。
そのうち、人件費、嘱託２名分の補助といたしまして５００万４,０００円を、また運営費の補助として１２６万円を、あと、事業費の暮らしの相談ということで、２０万５,０００円を、運営補助金として計上いたしております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 国際交流の、交流協会ですかね、そっちのほうに、実際は、１２６万円が事業費に当たるということですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎辻
まちづくり協働課長 そのとおりでございます。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 例えば、教育委員会から、英語の教育とかをするとかいう話も聞いているんですが、例えば、所管が教育委員会やったら申しわけないんですけれども、例えば、海外の姉妹都市とかで、学校同士がスカイプを使ったりして、インターネットでの交流とかいう場合は、これは国際交流推進費から出るものなのか、教育委員会から出るものなのか、その辺、少しわかる範囲でいいので、聞かせていただければなと思うんです。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎辻
まちづくり協働課長 今の教育部門との連携の部分の事業ですけれども、１２６万の事業費を計上させていただいておりますけれども、この部分は、特に教育委員会部局の部分との連携部分ではなく、例えば国際理解講座であったり、また国際交流協会のほうで英語サロン、日本語広場、その辺の部分は、こちらのほうの補助対象事業費の中に含めておりまして、先ほど言いました部分は含んでおらないということでございます。
以上です。
○奥村次一 委員長 吉本
まちづくり協働部長。
◎吉本
まちづくり協働部長 例えば、前にあったんですが、中学生が中国へ行って、大志の翼とかいうのはこれ。そういう教育的な観点の交流いうのは、国際交流協会が取り次ぎをしながら、各部局で予算要求をしていただいています。
その前であれば、ポンティアック市から高校生がこっちへ来ました。それは、教育という観点ではなくて、交流という観点でしたので、国際交流協会のほうに補助させていただく。こういう役割を踏まえながら、それぞれの担当課が要求する、こういう形になると考えています。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 わかりました。これから、アーバンデザインセンターとかもできてきまして、非常に広い分野での交流が盛んになる部分が、やはり国際交流の部分、部署やと思いますので、その辺も含めて、お願いしたいのと、それと、ほとんど国際交流の事業については、国際交流協会に委託するというか、向こうが受託して運営して、中身については、交流協会のほうが企画運営するということでよろしいんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎辻
まちづくり協働課長 委員言われるように、国際交流協会の自主性であったり、その辺を尊重しながら、事業は実施していただいているというふうなことでございます。
○奥村次一 委員長 小野委員。
◆小野元嗣 委員 例えば、外国人の方が、草津外国人というんですか、草津にお住まいの外国人の方とか、結構、引っ越してこられる方、会社にお勤めで、海外から赴任しはる方おられて、そういう方の部分の、いわゆる暮らしやすい草津市ということでは、かなり積極的にされているとは聞いているんですけれども、その外国人の方が、草津市の地域活動のほうへ参画したいと。しやすい推進もお願いしたい、環境づくりをお願いしたいというようなことも耳にしますので、またそんな協会のほうに、この予算の中でできるようであれば、またよろしくお願いしたい。
これは意見で結構でございます。
○奥村次一 委員長 ほか、意見ございませんか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 がんばる地域応援交付金なんですけれども、議会でも質問はさせていただいたところですけれども、２８年度は交付上限額が１００万円で、それが４年間で３００万円なんですけれども、これは、３００万円という計画なのか、それとも４年間で幾つかの事業をしてもいいのか、ちょっとこの３００万円という制度設計ですね。２８年度は１００万って上限があるんですけれども、じゃあ２９年度は、別に２００万多くもらっているかとか、渡し方と、その事業の組立方を教えてほしいんですけれども。
３１ページ、当初予算概要。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎辻
まちづくり協働課長 ただいまのがんばる地域応援交付金の件ですけれども、こちらのほうは、議会のほう、部長のほうから答弁ありましたとおり、地域のコミュニティー振興や、魅力向上のための地域の課題の解決、また地域の特徴を生かした取り組み体制を事業対象といたしまして、まちづくり協議会に対し、平成２８年度から３１年度までの４年間でということでいたします。
この４年間というのは、まず、基本的には、１年をかけて、地域のほうで十分に事業検討をいただいて、そして３年間で事業を実施いただくというふうに、一つは考えております。
その中で、複数の事業の件ですけれども、単年度でされても結構ですし、数年にわたって事業を実施されるという部分も、特段、制限を設けず、地域の自主性に基づいた形の、魅力あるまちづくりの提案をいただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 下の図に、審査ってあるんですけれども、これは争点でもあったかもしれませんけれども、これは内部だけで、何か第三者的な審査なのか、それともまちづくり協働課だけの審査なのか、確認をお願いいたします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎辻
まちづくり協働課長 審査の御質問ですけれども、一応、今のところ考えておりますのは、いろんなまちづくりの提案があがってくるであろうということで、総合的かつ専門的な観点から、審査を行う必要があるというようなことで、今のところは、総括副部長で構成される審査委員会を設置いたしまして、審査をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 例えば、市民参加条例とかで、そういった協働のまちづくりの計画においても、並走するところがありますよね、何か元気委員会とか、忘れましたけれども。
そこのところは、あれですかね。もうこれ、内々的なものなので、一遍、外からの御意見とかがあると、また違う観点で見られるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
部長。
◎吉本
まちづくり協働部長 今、課長が申し上げましたように、副部長会をあてたいというのは、各地域において、計画をつくったり、いろんな事業をされるときに、一つの部でおさまらないことが多々ございます。
そのために、今、総括副部長が、調整員として、総合的な窓口になりながら、各部の連携を図るように取り組んでいただいております。
そういう方々が、今度、各地域から提案されたときに、審査していただくとともに、こういう形で、うちの部は協力できるよとか、そういう各部局にまたがるような協力体制をつくっていきたいなと。それでもって、さらにいえば、もうちょっとこうしたらどうですかとか、こういうアドバイスもいけるような形にしていきたいなと、こう思っておりますので、総括副部長を審査員として、少しでもいい方向になるように、そういう審査制度を設けていきたいなと、こういうように考えております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 調査資料内容が多岐にわたるという点では、理解をいたしました。
検証について、もう少し客観的な目があったほうがいいのかなというのも思いましたが、それは別に、使い方がおかしいとかじゃなくて、より地域のコミュニティー、目的と合った使い方ができたかどうかということで、次につながるようなアドバイスができる形がいいのかなと思いましたので、また使われ方の検証については、貴重な税金を使うので、そのあたりは第三者的な事業を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件については、以上です。
続いて、いいですか。
３４ページの市民センター整備費なんですけれども、笠縫市民センター整備費で、以前に概要を教えていただいたときに、新しく出入り口となる場所が移動しますので、そこらあたりの安全性について、ちょっと懸念の意見があったかと思うんですけれども、その辺の、道路の安全性については、何か地元と協議とか。これは協働部じゃないですかね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森
拠点施設整備室長 場所につきましては、小学校の敷地の東側の一画ということで、前面が市道という形になっていますので、一つの安全対策として、Ｕ字溝を、工事をするとか、地元要望もありますので、その辺につきましては、地元から直接、担当課のほうに要望されて、整備をされるような予定になっております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 信号とかの要望は、なかったんですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森
拠点施設整備室長 直接、信号の要望はないですけれども、既存の、運動場のほうに行くところにつきましては、既に横断歩道がありますので、既存の状態で利用していただくという形になります。
◆西垣和美 委員 ありがとうございます。
以上です。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
中村委員。
◆中村孝蔵 委員 当初予算概要の３４ページ、市民センター整備費、笠縫と常盤ということで、市民センター整備費として、２億１,０００万ほどあげられておりますけれども、笠縫市民センター、そして常盤市民センター、２９年度から指定管理となった場合、施設が新しくなると、光熱水費が変わってくると思うんですけれども、そのあたり、どのように整合を図られておられるのか、お聞きします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎小森
拠点施設整備室長 市民センターにつきましては、まず、１３センターの中で、３つの施設を改修しているということで、まず、笠縫市民センター、今年度からとなっておりますし、次は常盤ということで、その後、志津ですね。まずは３つのセンターの改修を進めていくということでございます。
建物の規模につきましては、基本的には、標準的な面積を、６３０平米という形で進めておりまして、現在の規模、現在、５６０ぐらいですので、規模的には上がりますので、当然、光熱水費等が上がってくるという形になると思います。
ただ、これは、それぞれの施設に応じた形で、今後、指定管理というものを考えていきますので、必要な部分を算定していくという形になっております。
○奥村次一 委員長 中村委員、よろしいですか。
◆中村孝蔵 委員 もう一つ、よろしいですか。
証明コンビニエンスストア交付の導入というところなんですけれども、どの程度のコンビニが対象となるのか、まずお教え願えますか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
堀田課長。
◎堀田 市民課長 コンビニ交付につきましては、セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマート、この４つの大きなコンビニもありますし、少し小さくなりますけれども、セイコーマート、イオンリテール、コミュニティストア等も入っておりまして、今、全国で４万８,８００店舗の利用が可能と聞いております。
以上です。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 それだけあったらいいんやけど、草津一つとっても、何か、この間もしゃべってたら、山田のほうがコンビニがないというのを聞いてるんですけれども、ないところの地域の方は、どのように対応とかされようとされているのか、お聞かせください。
○奥村次一 委員長 堀田課長。
◎堀田 市民課長 おっしゃるとおり、今、学区の中で、コンビニがないのが山田学区になっています。国のほうでも、過疎の地域もありまして、確かにコンビニが町とかにないところもありますので、郵便局であるとか、農協でというような話も出ておりますので、そういうことも踏まえながら、市民サービスの低下にならないように、来年度、検討していきたいと考えております。
◆中村孝蔵 委員 それならわかりました。ないところも、不公平にならんように、よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 吉本
まちづくり協働部長。
◎吉本
まちづくり協働部長 コンビニエンスストア、大体、市内に５６ぐらいございます。今、発行されているのは、１３なんですが、それが５６にふえて、なおかつ時間は朝の９時から夜中の１１時。土日も関係なくて、利便性はつながる思います。
その中で、今、おっしゃいました、小学校区単位に発行している市町村は、なかなか県内でもないんですよ。例えば、合併した市町村は、旧町単位には、要は、発行できるところを設けているところは多いんですが、小学校単位で設けているところは少ないんですが、本市におきましては、今まで、市民センターで各学区単位に、やっぱり地域の方々が行きやすいようにやってきたという経過がございます。
したがいまして、今おっしゃいましたように、各学区には、一つは、何かの形で設けていきたいなと。それが今、来年度早々に、例えば、常盤でしたら、今は、一つ、山田はないんです。山田は考えなあかんなと思いますが、その次に、できたときにどうするねやという話が出てきます。
常盤も今は一つなんですが、なくなったらどうするねんという話がありますので、その辺は、市として方針も定めながら、また地域の方々の理解もいただきながら、市民サービスが低下しないように取り組んでいきたいなと、このように考えています。
◆中村孝蔵 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 説明書の７５ページなんですけれども、自衛官募集事務費というのがあるんですけれども、実際にどういう作業をされるのでしょうか、お尋ねします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎堀田 市民課長 自衛官募集事務費につきましては、これは国からの補助になるんですけれども、消耗品で、自衛官募集の啓発物品を購入させていただいて、それを配布させていただくための費用となっています。
以上です。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 啓発物品て、どんなものですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎堀田 市民課長 具体的には、ポケットティッシュであるとか、クリアファイルとか、そのようなものになります。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 そのティッシュに、入ってくださいというような、そういう呼びかけのものが入っているんですか。
○奥村次一 委員長 堀田課長。
◎堀田 市民課長 ポケットティッシュの裏側に、紙が入っていると思うんですけれども、そこに自衛官募集というようなことであるとか、募集時期というものを入れさせていただいております。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 これ、何でお尋ねしたかといいますと、県内ですけれども、学校のトイレットペーパーにこれが、印刷して入りましょうという、トイレットペーパーが置かれてて、家族からの申し出があって、即回収されたというのがありましたので、どういうようなものを、どういうふうに啓発、使っておられるかということをお尋ねさせていただきました。
ありがとうございます。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 予算に関する説明書の１２０、１２１ページにあります、環境衛生推進費の中の、２つあるんですけれども、１点目は、路上喫煙対策費２８４万４,０００円。これの用途の内訳を教えていただきたいと思います。
○奥村次一 委員長 永原生活安心課長。
◎永原 生活安心課長 路上喫煙対策費に関しましては、平成２８年度、２８４万４,０００円の計上がございます。これにつきましては、路上喫煙対策委員会というのを設けておりまして、これに関する委員の報酬でありますとか、これが１３万ほどございます。
あと、路上喫煙の防止ということで、啓発に関する費用が約４０万ほどございます。あと、駅前の路上喫煙のマナースペースがございまして、その周辺に、路上喫煙の巡回の啓発をしておりますので、その経費として１７０万ほどございます。
あと、マナースペースの清掃の費用としまして、年間４９万円ほどの費用を見込んでおります。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 新たに、今ある喫煙スペース、駅前のスペースに、例えば屋根を設置するとか、新たに喫煙所をふやすとか、そういうことが入っているわけではないということですね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎永原 生活安心課長 今おっしゃったように、今のマナースペースの４カ所、屋根の部分については、この予算の中には入っておりません。
ただ、そういう屋根をつけてくださいという要望があるのは確かでございますし、それについては、先ほど申しました、路上喫煙対策委員会の中で、意見をもらいながら、その意見を参考にして、また市のほうでどういうふうにして、設置していくのかというのを、考えていきたいというふうに考えております。
あと、マナースペースの創設についても、今まで、対策委員会でいろんな議論があったんですけれども、現状では、今の４カ所で様子を見たいというように考えています。
以上です。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 ありがとうございます。駅前の環境、より、吸う人も吸わへん人も、住みよい環境をつくっていくためにも、マナースペースの環境改善というのは必要やと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つの、環境衛生推進費の中で、まずお聞きしたいのが、公衆浴場衛生確保対策費補助金というのが、１４０万円ございますけれども、これは公衆浴場なので、銭湯だと思うんですけれども、これにスイミングスクールとかの、ああいうフィットネス施設、スポーツ施設は含まれているんですか、これは。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎永原 生活安心課長 今おっしゃった、フィットネスクラブとか、そういうスポーツクラブへの補助ではございませんで、これについては、市内に公衆浴場が２カ所ございます。それに対する、浴場の開場までに用意される浴槽１杯分のお湯の、必要な、相当の経費の一部を補助するという、要はつくり湯の補助金ということになっております。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 何で、それが風呂屋さんにだけ、そういう補助が出ているのか、理解ができないんですけれども。
風呂屋がそんな、お湯ってしょっちゅう出しておるんですよね。そこを補助するねやったら、例えばラーメン屋さんのスープの材料も補助したらなあかんやろうし、その辺、公平性が欠くん違うかなと思うんですけれども。
その辺、済みません、見解をお願いします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎永原 生活安心課長 公衆浴場に関しましては、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのがございます。
通常、お風呂に関しましては、おおむね各家にあるんですけれども、どうしてもお風呂、家にないとか、さまざまな事情の方もございますし、これについては、住民の方のお風呂そのものの利用の機会の確保を図るという法律のもとによって、定めがございますので、公衆浴場そのものにつきましても、物価統制令がございまして、金額の制限もございますし、市民の方の利便性、衛生上どうしてもお風呂が我が家にないという方もございますので、その方向けのということで、この法律もございますので、それに関する補助ということで御理解いただければと思います。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 大抵の家に風呂があるとはいえ、まだないところも、依然として市内にはあると。その人らにも、ちゃんと確保せんならんということですね。
はい、わかりました。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 それでは、通常ですと、時間が速く進んで、この後、暫時休憩と入ることになるんですけれども。
なければ、議第２号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分についての質疑は、これにて終了いたします。
続いて、環境経済部のほうに入りますので、暫時休憩して、その間に交代お願いいたします。
午後２時０７分 休憩
午後２時１４分 再開
○奥村次一 委員長 これより、休憩前に引き続き、
予算審査特別委員会を再開いたします。
議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、環境経済部及び農業委員会事務局が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
馬場環境経済部長。
◎馬場 環境経済部長 議第２号、平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、環境経済部及び農業委員会事務局の所管に係る予算につきまして、御説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、薄い冊子の平成２８年度草津市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。
薄い冊子７ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為でございます。
上から３段目の廃棄物処理施設等運転管理業務発注支援費で、期間は平成２８年度から平成２９年度まで。限度額３４０万円。
その１段下の草津用水二期事業整備費負担金で、期間は平成２８年度から平成２９年度まで。限度額１,１９０万円。
その１段下の滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償で、期間は平成２８年度から平成４０年度まで。限度額２００万円の設定をさせていただくものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
第３表地方債でございます。
上から４段目でございまして、廃棄物処理施設整備事業費で、限度額１０億３,１４０万円。
その１段下の、農業農村整備事業費で、限度額２,９００万円の設定をさせていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、平成２８年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、先にお渡ししております予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の、１３ページから１７ページに記載のとおりでございます。
続きまして、お手元にございます平成２８年度当初予算概要書に基づき、当部門にかかわります重点施策、及び主要な新規拡大施策の概要について、御説明を申し上げます。
６２ページをお願いいたします。
６２ページ、拡大事業として、草津用水二期事業負担金でございます。農業用水の安定供給を目的といたします草津用水かんがい排水施設は、老朽化が著しいことから、平成１９年度から県営事業として更新整備を実施中でございますが、平成２８年度より、新たに２期地区事業に着手することになりましたので、その事業費を含めました本市の負担金として、３,３１２万５,０００円を計上させていただくものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第２号の平成２８年度草津市
一般会計予算のうち、環境経済部等が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願いをいたします。
○奥村次一 委員長 これより、議第２号議案のうち、環境経済部が所管する部分に対する質疑を行います。
委員の方、よろしくお願いいたします。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 款１９、項５の雑入で、節３８あたりから、資源の売却、これ市役所分だけなんですけれども、草津市総体の生産性で聞きたいんですけれども、町内会とか子ども会とか、いろんなところで、いろんな機会が、収集して、売却してはりますけれども、この件について、市役所が取り扱っている以外、町内会とか、今言うたところがやってはる、金額といいますか、出るんでしょうかね。
○奥村次一 委員長 答弁求めます。
福西
ごみ減量推進課長。
◎福西
ごみ減量推進課長 今、お尋ねの件は、町内会等が……
◆杉江昇 委員 缶を集めたり。
◎福西
ごみ減量推進課長 資源回収をされている、それも利用……
◆杉江昇 委員 それ、手数料もうてはるんでしょう。
◎福西
ごみ減量推進課長 はい。市のほうから、助成金といいますか、補助金という形で交付させていただいています。その額でよろしいですか。
それ、来年度の予算額ですか。
◆杉江昇 委員 まあまあ、大体、２６、７とも、８でも。
◎福西
ごみ減量推進課長 ２７年度は、まだ実績が出ていませんので、２６年度の実績を。ちょっとお待ちください、済みません。
◆杉江昇 委員 後で結構ですけれども。総体の生産性が見たかったもので。
◎福西
ごみ減量推進課長 平成２６年度の資源回収促進の補助金という形で交付させていただいています実績につきましては、まず、量のほうが、段ボールが２６年度、２,０８６トンで、新聞が２,２５１トン、雑誌が７９９トン、繊維、いわゆる古着ですね、その関係が２２９トンで、合計４,３６６トン、回収されてまして、交付金につきましては、合計で２,１３１万７,０００円という形で報告させてもらっています。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 杉江委員。今回の部分については、過去のものは、決算の中でいきますので、今後、どういうぐあいに想定されますかという聞き方でお願いいたします。
◆杉江昇 委員 そうですね、今、委員長おっしゃったように、拡大していかなあかんのですけれども、今後、どの方法、方策、どのように拡大していくのかなと思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 資源回収につきましては、本来、燃えるごみであったものを資源化していただいているということなので、市としても、リサイクル率を向上していくということで、非常に重要な施策だというふうに位置づけています。
今年度、ごみ処理基本計画の中間見直しをさせてもらいまして、その中でも、資源回収については、今後、さらに実施いただけるように、まだされていないところも結構あるんです。町内会とか、子ども会とかＰＴＡとかで。来年度、そういうところに、こういう制度がありますということで、そういうはたらきかけをしにいきたいと思っています。
あと、意外と古着類、繊維類も対象になっているということを御存じでない団体、結構いらっしゃいまして、今年度の廃棄物の審議会の中からも、古着をもうちょっと回収できるようにしていかなあかんの違うかという、従来の古紙関係プラス、そういった御意見もございましたので、そういう形での、出していただけるような広報といいますか、そういうところをしていきたいというふうに思っています。
それから、２８年度の予算でも計上させてもらっているんですけれども、雑紙ですね、菓子箱とか、本来、資源化できるものが捨てられてたもの、こういうものまで資源化できますよということをわかっていただいて、実際、それを分けていただける雑紙の保管袋というのを、来年度、つくらせていただいて、そういったものにも、資源回収活動にも位置づけていきたいというふうに思っています。
済みません、予算に関する説明書の１２３ページの下から５行目の、雑紙分類用保管袋作成費ということで、そういったものも活用しながら、資源回収をよりしていただけるような、環境づくりをしていきたいなというふうに思います。
済みません、少し長くなりました。
◆杉江昇 委員 わかりました。
まだ余地があって、それを埋めていくという作業は、まだまだ、当面、拡大が望めるということですね。わかりました。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 今の関連で、質問しようと思っていた雑紙分類用保管袋作成費、これことし３４万１,０００円。インターネットの予算編成過程、読ませていただきますと、これを作成し、配布しますというふうな文言になってたんですけれども、どういうふうなところへ向けて配布されるのか。どんな形のものなのか、それちょっと御説明いただきたいと思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 まず、配布方法につきましては、今回、初めてつくらせていただくものですので、今、近隣市、滋賀県内ではつくっているところがないので、他府県のところで作成されているものとかを参考にして、つくらせていただいて、先ほど申しました資源回収の活動していただいている団体が２００ほどありまして、そういったところへの配布をさせてもらったりとか、ふれあい祭りであったりとか、リサイクルフェアとか、そういう催しの中で配布させていただきたいというふうに思っています。
今回、初めてつくらせてもらいますので、その際に、アンケートをさせてもらって、実際に使ってもらって、どうですかという中で、感想を聞いたりとか、逆に改善点とか、そういう声をいただいて、よりよいものにしていこうというふうに思っています。
そういう形で、今年度、そういう利用されているところとか、催し等で配布のほうをさせていただくというふうに考えています。
どういったものかということについては、なかなか口で言うのも。これ他市の分なんですけれども、こういう許可をいただいて、出してもいいと言ってくれましたので。
どういうものが雑紙になるかという、目安で書いてまして、実際、ここに紙袋を入れてもらって、そこに雑紙を入れていって、紙袋をすぽっと抜いて、それを出すという形で、御家庭に置いていただいて、そういう雑紙をきちんと入れていただける。いわゆる新聞屋さんが新聞を入れてもらうのに提供してはるみたいな形のものなんですけれども、そういったもので、雑紙を保管していただけるという、そういうものをつくらせていただこうかなというふうに思っています。
他市で調べている中でも、こういった形でされているところがほとんどでして、そういったものをつくらせていただこうかなというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村次一 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 それは今、おっしゃっている、活動団体のほうなんですけれども、私たちは、買い物をした紙袋でちゃんとしてますので、各戸配布の方向には、思てはらへんのでしょうね。
かえって、これ予算もかかるし、家にある紙袋で代用できるなというふうなことを思いますのですが。それ以上の計画を思てはるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 何度も言うんですが、初めて今回、つくらせてもらいますので、先ほど申しました、使っていただいてお声を聞かせていただいて、次年度以降、配布のほうをどうしていくかということを、来年の状況を見て、考えていきたいと思います。
当然、各戸配布になりますと、相当の予算が必要になりますので、そのあたりはしっかりと市民の皆さんの声も聞いた上でと考えております。
○奥村次一 委員長 馬場環境経済部長。
◎馬場 環境経済部長 今、お見せしましたやつに、直接、雑紙も入れて、それを出すんじゃなくて、あの中に内袋として紙袋を入れていただいて、それを引き抜いて使って、あれはずっと残しておくもので、あの外側にどういうものが雑紙になるかということを、明示するための袋やということです。
◆宇野房子 委員 わかりました。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
土肥委員。
◆土肥浩資 委員 予算に関する説明書の１２７ページであります。環境保全対策室の中のエネルギー対策費、この中にあります省エネ家電買換費補助金１５３万６,０００円の、まずこの内訳を教えてもらっていいでしょうか。お願いします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
仲川環境課長。
◎仲川 環境課長 省エネ家電の買いかえの補助金につきましては、品目といたしまして、エアコンと、それから冷蔵庫、この２種でございます。それが上限１０％で、上限１万円というようなことの中でいたしておりまして、下に書いてございます雨水タンクと合わせてというようなことになりますので、１５０件、見込んでおるということでございます。
○奥村次一 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 どういう商品が対象になるかとか、額であったりとか、その辺はわかっているんです。そうじゃなくて、１５３万６,０００円の使い方の内訳。１５３万のうち、１５０万が上限１万円で１５０件ということやというのはわかったんですが、残りのじゃあ。何が言いたいかというたら、今、市のホームページ上の、トップのバナーに張ってくれたり、いろいろこういう制度もあるよというのを知ってもらおうとしてくれているねんやけど、まだそれを知らない人が、僕の周りだけかもしれませんけれども、まだまだいてはるので、より一層、この制度を知ってもらう、利用してもらうために、例えば市内の量販店のところにポスターの掲示を協力してもらうとか、店員さんに、市としてこういう制度があるので、買いかえとかいうタイミングのお客さんには、そういう制度も紹介してもらったらという、そういう意味の広報、そこの部分も含まれているのかなと思って、お聞きしたんですけれども。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎仲川 環境課長 今おっしゃっていただきました、市内の量販店とか、家電の販売店等、そちらのほうについては、私ども職員が回らせていただきまして、チラシを置かせていただく、あるいは代行の手続をしていただくということについても、こういった形で、こんな書類が要りますよと。こういう形で出してくださいねということもお願いしてますので、代行される方も結構いらっしゃるということでございます。
これ、夏と冬場の、いわばボーナス時期に合わせたようなときに、過去やっとったんですけれども、それらについても、時々にそれぞれの店舗に出向きまして、この書類でということでお願いもしておりますので、お店のほうには、そういった形で了承はいただいていると思います。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆土肥浩資 委員 しっかり、量販店さんにも、こういう制度があるということを理解してもらう。もう一段いくと、お店にふらっと寄ったお客さん、ひやかしのお客さん、いろんな人がいると思いますけれども、そういう人にも、ああ、こういう制度あるねんなというのは、市役所のホームページを見る人より、量販店に行く人のほうが、絶対多いと思うので、そういう目につくところへ、シーズン、シーズンに合わせてやるいうのも手やと思うんで、そういったところもあわせて推進してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 １２３ページのごみ分別啓発費、１,０００万あるんですけれども、この内訳を教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
福西
ごみ減量推進課長。
◎福西
ごみ減量推進課長 内訳につきましては、まず、嘱託職員を２人、窓口で購入されてきた方とか、問い合わせがあった方の、嘱託職員２人雇用しております。その関係の報償費が３６０万８,０００円、共済費５５万２,０００円、旅費１４万９,０００円。あと、消耗品で５６万１,０００円と、それから印刷製本費ということで、ごみ袋引換券、それからごみカレンダー、ごみ分別袋という、ここに転入してきた方に、草津の分別の内容について紹介しております、分別袋等をお渡ししています。あとは、郵便料３４万円。印刷費が４２７万３,０００円ということでございます。
それから、負担金３万２,０００円等ということで、大体、その内容ということで、計上のほうをさせていただいております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 まだ、プラスチックとか、分別ができてないごみを散見するときがあるんですけれども、大体、状況はどんな感じでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 今おっしゃいましたプラスチックが、非常に問い合わせが多くて、間違いが多い内容になっていまして、プラごみの袋に入れていただくのは、容器包装プラスチックということで、本体を包んでいる、包装しているプラスチックを、草津のほうでは容器包装プラスチックを回収させてもらっているんですけれども、プラスチックの本体のほうを、同じプラスチック製品だからということで、容器包装プラスチックの袋に入れてしまうということで、なかなか一般の方に、素材が同じものでできている、見た目が似ているので、そういう容器包装とプラスチックの本体というのとを分けるということを理解するのが、非常に戸惑われるということで、そのあたりは、丁寧に説明はさせてもらっているんですけれども、どうしてもそういう間違いというのが非常に多くて、本来、そういうのは、破砕ゴミ後になったりとかするんですけれども、それが多いんですが、丁寧に説明のほうはわかってもらえるようにさせていただいているところです。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 残った分は、各町内会なりに、もうそこはお任せしている状態ですね。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 残っているもので、例えば収集しない、できないとかいう。その場合、収集業者と、それから市と、それから地元の、例えば通報をいただいたりとか、そのあたりで話し合いとかさせてもらったりと、現場を見に行ったりとかもしているんです、うちの職員のほうで。
そのときの状況とか、町の方との話し合いの中で、どうしていくかということは、それで変わってくるんですけれども、まずそういった間違いがあったということについては、原因者がわかっているのであれば、そのあたり、丁寧に説明のほうはさせていただいて、次回から、こういうふうな形で出してくださいという連絡はさせていただいておりますので、そのあたりは、そのときの状況で、回収のほうをどうするかということで、話し合いのほうをさせていただいているところです。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 かなり経過が、新しい分別になって、何年かたって、でもまだなかなかというときなので、また、今回、アプリを導入されるということもありますけれども、特にアプリ導入というのは、５５万って、ちょっと安価な形なんですけれども、これはどのような形で導入されるんですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 まず、計上させてもらっている金額につきましては、導入の準備とか、入札等もありますので、半年分という形で、１０月から導入したいなというふうに考えています。試験をしたりしますので、そこで計上させていただいているのは、１０月からの半年分という形で導入させてもらうと、あげさせていただきます。
アプリにつきましては、今はもうオープンデータという形で、ごみの関係の情報を、アップデートさせてもらっていますので、それを使って、うちのデータを使って、入札のほうをさせてもらって、アプリのほうをうまく導入という形で、スマートフォンとか、タブレット端末で見ていただけるような、既存でそういうサービスを提供している業者、そういったところも含めて、決めていければと思っています。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これは、市が公認をした、市が推奨するアプリとして、入札をかけて、市がそれをきちんと管理をするという形にされるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁、短くお願いします。
◎福西
ごみ減量推進課長 今おっしゃっていただいたとおり、市のほうで責任を持って管理運営していく形で思っております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 子育て支援のアプリ導入は、約１,０００万かかっているんですね。といいますのは、視察で聞いたんですけれども、簡単に導入できるかと思ったら、管理費用とか、メンテとか、不具合ができたときの脆弱性、いろんな機種がありますので、それによって、何かトラブルが起こったときも含めて一切合財、その管理といったものが、すごく、市が正式にする場合には、きちっとした構築をしなきゃいけないということを聞いて、そういう面で、かなり業者が使ってくださいよというぐらいのものだったら別にいいんですけれども、草津市が購入をしたアプリとして、それを導入する場合には、多分この金額では厳しいんじゃないかなという、何かあったときの、トラブルがあったときの責任を問われたときに、いかがかなと思うんですけれども、その辺は何か、危機管理としてお持ちでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎福西
ごみ減量推進課長 済みません、私の説明が不十分で、悪かって申しわけありません。
既存の業者のほうが提供をしておりますところに、草津市の部分で提供するといいますか、そういった形ですので、草津市が全部作成して、管理して、運営してという形というのではなくて、既存のものに、草津市版ということで載せて、それを市民の皆様に提供するという形のものでございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 多分、それだったらすっとする、その辺が少し見えにくいなと思うんですけれども。
ただ、危機管理は持っていただくということで、よろしくお願いをいたします。
それと、続けていいですか。
１２５ページの、毎回、これ議題にあがります風力発電、風車の問題ですけれども。
一応、今回、２００万ほどの保守点検は削減をされたわけですけれども、議会としても、この風力発電については、答えを出すように言いたいなということがあったかと思うんですけれども、今、何か見通しがあれば、お願いいたします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
中川環境課長。
◎仲川 環境課長 西垣委員おっしゃるように、なかなか進展のある答えができるのかというと、実際のところそうではございませんで、大変申しわけないんですけれども。
議会関連でいいますと、今年度の予算編成のときに、一定のめどというのはどこにあるというようなところで問われまして、そのときにお答えさせていただいたのが、経産省の法定点検の内容がまだでございますのでというようなこともありますし、それから、多面的な効果も含めて、検討していって、早い時期にということでお答えさせていただいたと思います。
一定のめどは、第三処分の制限期間というんですか、耐用年数というところで、平成３０年の６月末というところが、一定のめどになろうということではございますし、今年度はいろいろと庁内的に、その方向性というか、可能性というものを、それぞれ照会もさせていただいて、いろいろと、さぐりは入れさせているものというふうな状況でございますし、来年度に当たりましては、もう少し具体的に、できましたら、どういったことが今後、再稼働というものも一方におきながらも、撤去だとか、あるいはシンボル的に残していけるのか、どういった形で活用できるのかという、利活用も含め、調査をかけていきたいなというふうに思っております。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 聞いておりますと、３０年６月まではあるとか、そのままという形の可能性が多いということですけれども、いずれにしろ、はっきりと決めていただくほうが、市民の方も、回ってないということが、意見をよくお聞きしますので、無駄なということのシンボルにならないようなことを、結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村次一 委員長 答弁、よろしいですか。
◆西垣和美 委員 それ以上はないです。
○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。
山田委員。
◆山田智子 委員 予算に関する説明書の１２９ページなんですけれども、雇用促進対策費の中の就労支援対策費というところの中に、就業資格取得費補助金というものがございまして、これまで、この事業に関しましては、申し込み件数がずっとゼロで推移してきまして、この事業の見直しをしていただきたいと、私も一般質問で申し上げてきたんですけれども、昨年、市長が答弁で、内容を見直すといった前向きなお返事をいただきましたことから、この２８年度から、この内容についてはどう変わって、いつから、どのような方を対象に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
角
商工観光労政課長。
◎角
商工観光労政課長 委員お尋ねの資格取得の件でございますが、お説のとおり、３年間、セーフティーネットという位置づけのもとに、これまで実施しておりましたが、御案内のとおり、実績というのはゼロ件でございました。
問い合わせそのものは、今まであったんですけれども、やはりそこら辺には、収入要件とか、いろんな諸条件を、セーフティーネットということだったので、そこら辺、制度を見直そうと、市長のマニフェストにも、女性の活躍を応援する、チャレンジを応援していこうと。就職に有利な資格の取得の応援をしますよということも位置付けがありました。
本市におきましても、当課におきましても、議会のときにもお話しさせていただきました、委員制度を見直すということで、不安定な就労者の方とか、学卒の、まだ職につかれてない方とか、そしてまた、子育てに一段落した、これから再度、就職しようとされていますお母さん方から、そういう方々を後ろから支援できるような、肩押しできるような、そういうふうな取得、教育訓練の補助を考えていこうということで、現在、最終調整しているところでございます。
いつからということでございますが、やはりこれもできるだけ早期に、年度初めから実施していけるように、制度については、最終調整していきたいなというふうに思います。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆山田智子 委員 ありがとうございます。見直ししていただきまして、なるべく早く、早期にということなので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 １２９ページ、シルバー人材センターの運営活動費ということで、今も、橋川市長のマニフェストに、健康とか生きがいというのがうたわれていますけれども、シルバー人材センターの充実というんですか、そこら、お教え願いたいなと、かように思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎角
商工観光労政課長 シルバー人材センターという、役割ということでございますが、やはりシルバーさん自身が、生活のための就労というか、高齢者の就労と、これまで経験された知見とか、技術とか、そういったことを、生きがいのために就労につなげようということで、シルバー人材センター会員をふやしていこうということで取り組んでおられますし、また、平成２７年度ですが、経営計画の見直しということがされておりまして、来年度から、また組織を改めて、就労機会の拡充とか、また会員の増強とか、そういう形で、より多くの高齢者の方に、シルバー人材センターの会員になっていただきまして、これまでの技術というか、スキルというか、そういったものを、これからの生活に生かしていただこうというような取り組みをされておりますので、市におきましても、国の制度に基づいて、国と市で人件費等の補助を増額していきたいというふうに思います。
○奥村次一 委員長 中村委員。
◆中村孝蔵 委員 お年寄りといっても、ものすごく、元気もりもりのお年寄りがおられるということで、生きがいという中で、仕事があると、目の色をかえて、真面目に、額に汗して頑張ってくれはるということで、それが生きがいやと、僕は思てますので、そこらもう一つ、ほんまに充実して、仕事も切れずに、忙しいぐらいやなというぐらいのシルバー人材センターであってほしいなと、こう思てますけれども、そこらのお考えをお尋ねします。
それで、３,８０８万２,０００円ほど、前年度と比べてマイナスになっているんですけれども、そこらもちょっとお聞かせ願えますか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎角
商工観光労政課長 シルバー人材センターの補助につきましては、先ほど申しましたように、国と市のほうで人件費補助しております。国の方針が、若干、そこら辺の制度を活用されて、補助額がふえました。これに基づきまして、市も同額補助するんですけれども、これまでですと、総額のたらずまいは、市単独で補助しておりましたが、国の額がふえた分、総じて額が減ったというような経緯でございます。
◆中村孝蔵 委員 わかりました。結構です。
○奥村次一 委員長 中嶋委員。
◆中嶋昭雄 委員 予算に関する説明書の１２５ページの環境調査費、河川定期調査費が１８０万ってあるんですけれども。以前にも一般質問させていただきまして、下流域の地域のものが、ごみが流れてきますので、それのあとの処理で困っているということで、何とか行政のほうもお助けいただきたいなと、質問させてもうた経緯があるんですけれども、この内容いうのは、あくまで、どういった形の調査をされて、結果のそれの抑止というのか、そういった方向付けまでの対策を講じられているのかとか、その辺のところ、もし、どのような対策予定を組まれているのか、ちょっと知りたいなと思いまして。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
仲川環境課長。
◎仲川 環境課長 環境調査と、河川調査というのは、水質調査をやっておりまして、特にごみの関連で流れ出たものを、どう解消するとかというものではございません。それは定期的に河川を決めてやらせていただいておるというところでございます。
◆中嶋昭雄 委員 わかりました。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
安里委員。
◆安里政嗣 委員 予算に関する説明書１３７ページの工業振興事業費、企業立地促進事業費ということで、９,６３６万５,０００円計上されていますけれども、これは市にとって、どういった見込み、法人税がふえるものか、雇用がふえるのか、どういった見込みをもっての計上なのか、内訳をちょっとお尋ねをしたいと思います。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎角
商工観光労政課長 工場等設置助成金ということでございますが、市内の工場が新築、増築及び改築等を行う企業に対して、助成金を市から交付させてもうとります。
その根拠といいますか、その背景には、やはり新規投資を促して、建物とか設備投資ということでございません。その分の固定資産税税収確保とか、あるいは設備投資に伴う雇用の創出、そういったものを図り、地域の活性化、市内の活性化及び市民の安定した生活に寄与するということを目的に実施しております。
この等価固定資産でございますが、固定資産に対して、２分の１を５年間助成しているものでございます。
また産業界、どのような産業界に助成しているかということでございますが、草津という地の利を生かしまして、高度ものづくり産業、環境、医療、健康福祉、そしてＩＴ産業ですね、そのような業界に対して、設備投資される事業者に対して、助成をしているものでございます。
効果につきましては、税収効果であったりとか、雇用の充実、促進、そういったものを目的としております。
○奥村次一 委員長 よろしいですか。
◆安里政嗣 委員 ありがとうございます。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 １３３ページの上から３つ目、農地中間管理事業費で３,０００万あがっているんですが、これの内訳を教えてください。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
松下副部長。
◎松下 環境経済部副部長 農地中間管理事業費の３,０６０万６,０００円ということでございます。地域の集積協力金ということで、それぞれ、今まで農地をつくられた方がリタイアされるという場合に、その土地を農地中間管理機構といいまして、全国で４７の組織がございます。滋賀県にも一つございます。そこに農地を預けるということで、その耕地面積に応じての部分と、あとその方々が経営転換をされるということで、そちらの経営転換協力金という部分の費用になってございます。
詳細まで必要ですか。
○奥村次一 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 だから、機構に預けている金額と、経営転換協力金ぐらいはわかりますか。
◎松下 環境経済部副部長 地域集積協力金ということで、２集落４９ヘクタールでございまして、こちらのほうを地域の名前を出させていただいてよろしいですか。
◆西垣和美 委員 代替農地。
◎松下 環境経済部副部長 常盤のほうでございます。１８７反ということと、もう一つの集落が３０５反ということでございます。こちらのほうの金額が、８５０万６,０００円でございます。それと、経営転換協力金というもので、こちらは人数であらわします、５４名の方。これは、面積に応じて差がございまして、５反未満であれば３０万、５反から２０反までであれば５０万、２０反以上であれば７０万ということになっておりますので、その集計で２,２００万という額になっております。
あと、それにかかわります事務費が１０万円という形になっております。
◆西垣和美 委員 結局、預けてらっしゃる方に、協力金をお渡ししているということになるんですか。
経営転換協力金というのは、その預けてらっしゃる、今はもう農家をしていらっしゃらない方が、市が促進、変わるための協力金なんですか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 地域集積の協力金は、その土地をこれから耕作される方ということであれば、営農団体等が、それをストックをされる部分でございますけれども、経営転換の協力金ということは、これから１０年先まで、農業をリタイアされるということの申し出があった部分でございますので、その部分については、個人様のほうでということになります。
◆西垣和美 委員 ちょっとまた、後で説明してください。
というのは、結局、ＪＡを通さずして、このように国が農地を集積をして、またできる人にという形って、イメージはわくんですけれども、これを、ＪＡを通さずにこういった形で、機構でされることによって、何かいい面というのは出ているんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 土地の集積、集約、それと耕作される方々の効率化を図るということの中では、小さな土地をされているよりも、例えば、横に連坦した部分をするということで、その分の、例えばあぜを少し改良されて、耕作しやすいようにする。それと、効率も上がるというようなことで、そういう形での集積、集約、並びに耕作放棄地ということで、こういう形で集約できるように、国のほうとしましては、そういう部分が滋賀県の面積ぐらい、全国にあるというような話がありますので、そういうことを含めて、少しでも集約をやるための一つの手段としての方法が、今回の農地中間管理機構の経営転換協力金というような形にはなっております。
◆西垣和美 委員 ありがとうございます。
それとあわせて、ＴＰＰがこれからすすもうとしているときに、国としても、農業を守っていくという形で、競争力として勝てるような、そういったお金の渡し方を、たしかしてたと思うんですけれども、そういったＴＰＰに絡むような農業施策のお金というのは、ここではどこに。また、あるんでしょうか。
○奥村次一 委員長 答弁願います。
◎松下 環境経済部副部長 こちらのほうの、当初のほうではあがっておりませんけれども、補正の中で、またＴＰＰにかかわりましては、前倒しというふうなことで、輸出に向けてであったり、今言われた、競争力の強化の部分であったりということで、そちらのほうの対応ということで。今、ここにございませんので。
◆西垣和美 委員 わかりました。
○奥村次一 委員長 ございませんか。
（「なし」の声あり）
○奥村次一 委員長 質疑がないようですので、なければ、議第２号議案のうち、環境経済部等が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
本日は、以上をもちまして、
予算審査特別委員会を終了したいと思います。
あす１８日は午後１時３０分から委員会を再開し、引き続き、議第２号議案のうち、健康福祉部が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆さん及び執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
閉会 午後３時００分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
予算審査特別委員会 委員長...