「草津市議会 2016-03-11 平成２８年　３月定例会−03月11日-03号」の議事録内容

草津市議会 2016-03-11
平成２８年　３月定例会−03月11日-03号

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最終取得日: 2021-07-29

平成２８年　３月定例会−03月11日-03号平成２８年　３月定例会　　　　　　　　　平成２８年３月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１１日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第２号から議第４３号まで　　　　　　【平成２８年度草津市一般会計予算　他４１件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第２号から議第４３号まで　　　　　　　　【平成２７年度草津市一般会計予算　他４１件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　横　江　政　則　　　３番　山　元　宏　和　　　　　４番　安　里　政　嗣

　　　５番　久　保　秋　雄　　　　　６番　遠　藤　　　覚　　　７番　永　井　信　雄　　　　　８番　小　野　元　嗣　　　９番　瀬　川　裕　海　　　　１０番　中　嶋　昭　雄　　１１番　土　肥　浩　資　　　　１２番　八　木　良　人　　１３番　山　田　智　子　　　　１４番　伊　吹　達　郎　　１５番　杉　江　　　昇　　　　１６番　西　垣　和　美　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　　　総合政策部危機管理監　　　　　小　　寺　　繁　　隆　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　環境経済部長　　　　　　　　　馬　　場　　和　　一　　　健康福祉部長　　　　　　　　　太　　田　　ひろみ　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　澤　　田　　圭　　弘　　　都市計画部理事　　　　　　　　川　　崎　　周太郎　　　都市計画部理事（都市再生担当）田　　邊　　好　　彦　　　建設部長　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道　　　上下水道部長　　　　　　　　　西　　岡　　善　　和　　　上下水道部理事（上下水道施設担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　村　　新　　朗　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　宮　　地　　　　　均　　　総務部副部長（総括）　　　　　竹　　村　　　　　徹 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　啓　　　事務局次長　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政　　　議事庶務課主査　　　　　　　　力　　石　　知　　行　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（西田剛）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（西田剛）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　８番　小野　元嗣議員　　　　　　　　　　１７番　棚橋　幸男議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第２号から議第４３号まで〜 ○議長（西田剛）　日程第２、これより、議第２号から議第４３号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、２２番、宇野房子議員。 ◆２２番（宇野房子）　皆さん、おはようございます。　本日は、３月１１日、５年前に東日本大震災が起きました。そのときも議会中でございまして、私もこの場におりまして、４０年振りに目まいかなと思ったところ、大きな地震でございました。　それで、この議会が中断されまして、会派の部屋に戻りまして、テレビを見ますときには、もう津波が出てきておりました。　そして、瓦れきと一緒に田んぼや道路などに押し寄せてきて、車が走って逃げるところをカメラはそこで切ったことをいまだにそのテレビの画面が焼きついております。　まだまだ被災地では、避難をし、不自由な生活をされている方々は大変たくさんいらっしゃいます。報道によりますと、大変苦しい生活を余儀なくされ、シングルマザーの報道を、けさＮＨＫの朝の番組で見ました。そのときには、やはりシングルマザーの方々は生活が困窮し、幾つもの仕事を抱えながら、子どもを育てていらっしゃいますけれども、心身ともに疲れが出てきて、とても大変な生活をされています。昨年より、生活困窮者自立支援法がスタートしまして１年後のフォーラムにもサンサンホールへ伺いましたが、やはりその人、個別に対応するのではなく、世帯全体を見て対応していかなくてはならないと思っています。　そしてまた、その震災のときに原発事故がありました。この前の久保議員の再稼働に対する質問の市長答弁では、国の判断を見て、県と協議しながらというお話でございまして、それが終わりまして、会派の部屋に入りましたところ、大津地裁では住民側の申し立てを認めて、運転を差しとめる決定を出されており、運転停止となっております。　こういうふうに５年もたちますと、いろいろ国の事情、また自治体の取り組みも変わってまいると思います。　そこで、先ほどの市長選挙におきましては、橋川市長が続投され、市政のかじ取りをされることになりました。私も応援はさせていただきました。しかしながら、市長も私たち議員も直接、市民の有権者に選ばれております。二元代表制でございます。しっかりと対峙する形で、私たち市民派クラブが掲げております市民にとって是か非か、これをきちっと心において、努めさせていただきたいと思っております。　市長の出された提案には追従だけではなく、おかしいことはおかしい、だめなことはだめだと言える議員でありたいと思っております。この姿勢をもって質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　公職選挙についてでございますが、投票率向上については、昨年の１０月議会で、選挙について幾つか質問をさせていただきましたが、その答弁では、多くの市民の皆様に市政への関心を高めていただき、選挙で投票をいただくことは、民主主義の根幹をなすものであり、市行政としましても強く願うところでありますというくだりがございまして、投票環境の向上や若年層への効果的な啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えておりますということで、あれからまだ時間がそんなにたっておりませんけれども、投票率を上げるために、今回の予算概要の中には期日前投票場所を草津駅・南草津駅・立命館に設置の計画をされています。　有権者数がふえているので、分母がふえると設置個所増設で、投票数が上がっても投票率は上がるかどうか危惧するところですが、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　来年度の参議院議員通常選挙から、選挙権を有する年齢が１８歳以上に引き下げられることが予定されております。本市におきましても有権者がおよそ２,７００人程度増加するというふうに見込んでおります。　一般的に、投票率は年齢が下がるにつれて低下する傾向がございますので、若年層の有権者がふえることによりまして、全体の投票率に影響を与えることもあり得るのではないかというふうに考えております。　こうしたことから、今回、御指摘いただきました増設を予定しております期日前投票所は、立命館大学びわこくさつキャンパス内と、ＪＲ草津駅と南草津駅の近隣施設内を予定しておりまして、このことが投票環境の向上となり、投票率向上につながるものと期待しているところでございます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　大学内の設置ですが、やってみないと結果はわからないと思いますけれども、学生さんたちが住民票をこちらへ持ってきておられない方にとっては、選挙ができないわけですから、この投票率、投票数についても疑問を持ちながら、今回９００万近くの予算が計上されておりますけれども、２,７００人増の有権者数に対してどうなのかと思いますが、これは時間をかけて投票率が上がっていくことを期待しながら、次の質問に入らせていただきたいと思います。　さらに、代表質問の答弁の中で、行政の情報公開で見える化をして、さらに市民参加拡充に努めていくことが投票率の向上につながるのではないかという内容の答弁をお聞きいたしましたが、投票行動への市民さんへの啓発については、まずまちづくりの参加には主権者意識の醸成が重要課題で、投票することが大事なことではないのかなと思っています。　市民の皆様から、私たち公人に対する厳しい見方がある反面、主権者である市民、また有権者としての意識が投票行動につながっているかどうかが問われていると思われますが、その啓発はどのようにされようとしていらっしゃいますか、検討していらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　反問をいたします。 ○議長（西田剛）　反問を許可します。 ◎総務部長（岸本宗之）　今、御質問の主権者意識の醸成が重要課題ということは、総じて主権者意識が低いという観点からの御質問の趣旨でございますか。そこを確認したいと思います。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　そういうふうに私は質問をさせていただきました。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。

◎総務部長（岸本宗之）　主権者意識というのは、皆さんお持ちだというふうには理解はしておりますが、それが具体的に投票行動に結びついていくかどうかというところだと思います。　そういう意味での啓発ということでお問い合わせをいただいていると思いますが、特に先ほども申し上げました若年層の投票率の低さというのがたびたびマスコミでも指摘をされているところでございますので、このあたりをどのようにしていくのかというのが喫緊の課題であると認識しているところでございます。　私どもといたしましても、選挙権年齢の引き下げが予定されていることもあって、新しく有権者となられる方々に、投票に行く、政治に参加するという意識を高めていただけるように、現在もやっておりますけれども、インターネットの検索サイト、あるいはバナー広告、それからコンビニエンスストア内でのＰＲ放送、これらに特に若年層を意識した取り組みを今後も継続して進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ありがとうございます。　投票行動については、テレビ等で私たちがそうではないよと思うような内容もワイドショーにアップされると、そうなのかなと思う。間違ったというか、歪曲したというか、ちょっと私たちの感じる報道と違うので、そこを見きわめる力も私はつけていくのが必要かなと思っております。　西村議員の代表質問の答弁の中の内容では、まず積極的に各施策をわかりやすくさまざまな発信を使って行政の内容を知らせるということをおっしゃいましたので、やはり誰が議員になっても誰が市長になってもうちの台所変わらへんわという意識ではなくて、やっぱりこのまちが住みよいまちやというふうに、じゃあ選挙に行って、こういうふうにまちをつくりたいなという意識を持ってもらえるための方策を考えていただけるといいかなと思っています。　次の質問に入ります。　事前運動についてでございますが、参議院選も控えておりますが、任期満了近くなり選挙前にはこれから立候補しようとする方々や、団体はそれぞれの活動をされます。　選挙規定を多くの方々が御存じないようですので、改めて事前運動についてお開きします。　選挙規定に係る事前運動とみなされるのはいつからなのか。また、公職の候補者とみなされるのはいつなのか。抵触となる言動はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　選挙運動については、御承知のように候補者の届け出のあった日から、当該選挙の期日の前日まででなければすることができないとされております。　次に、公職の候補者とみなされる時期についてでございますが、候補者となろうとする者とは、立候補の意思表明の有無にかかわらず、その者の行動等から観察して、客観的に立候補の意思を有していると認められる者をいうとされておりまして、これに該当すれば、公職の候補者とみなされることになろうかと考えております。　次に、具体的に事前運動に当たる行為についてでございますが、あえて例示をいたしますと、立候補する旨の宣言を記載した文書を掲示する行為、それから演説会、議会報告会などに名をかりて投票依頼を行う行為などが、事前運動に当たるおそれがあると思われます。　しかしながら、実際に事前運動に当たるか否かは、その時期や方法ですとか内容、その態様等によって総合的に判断されるものでありますことから、確定的にこれが事前運動だというふうに挙げることはなかなか難しいということですので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　公職選挙法を先に熟知してから、立候補の決心をする人と、わからんけど、脇に選挙のことをよく精通した方がついて、またはコンサルタントさんにお願いして、立候補される方もありますけれども、きっちりと公職選挙法を知ってから、活動をすべきだなと思っています。　そこで、事前に講演会や政治団体既成政党の動きの中では、二連ポスターというのが張りつけられておりますけれども、これに関しては選管では何ら関知する範囲内ではないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　二連ポスターにつきましては、いわゆる選挙運動期間以外の平常時の政治活動と、選挙時に規制される政治活動、それから選挙時に規制される選挙運動というのもございますので、二連ポスターについては、特に政治活動の範疇というようなことで、問題がないというふうに判断をしております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　告示後は、その二連ポスターをはずします。選挙中にちらちらまだどちらのも見て、私たちの場合は取って、街宣したこともございましたけれども、この今まだあるものに関しては、通報があってから動かれるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　具体的には、全て市内を網羅してチェックすることがなかなか不可能でございますので、そういうお問い合わせ、通報等がございましたら、その都度、それに対応するということでございます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　さきの市長選の開票時の公表では、少し不手際がございました。課題はどんなところにあったのか。今後起きないためにどのような対策を講じ、どのように改善されましたかお尋ねします。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　開票結果の公表に当たりまして、一部不手際が生じたことにつきましては、開票作業に当たりました庶務係と広報速報係との連携が不十分であったということが原因でございまして、開票事務としては適正に執行されたものの、一時的に誤った数値が公表されましたことにつきましては、大変申しわけないというふうに思っております。　再発防止策といたしましては、指揮系統の確認、発表原稿の複数のチェック、確定速報を出すタイミング、それらについて十分に事前調整を行い、今後とも市民の皆様に信頼される選挙の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ありがとうございました。　次に、市民センターの指定管理者制度導入に向けての質問に入らせていただきます。　民間の能力を活用することで、効果的、効率的に管理・運営ができ、さらなる住民サービスの向上と合わせて経費の節減が期待できるよう、公の施設である市民センターの指定管理には、まちづくり協議会が受け皿となる方向です。　そのまちづくり協議会は、その地域に合った進め方をされておられ、活性化のスピードも変わってくると思っています。　自治会の行政事務委託料、これは私は何度も質問させていただきましたが、この自治会への行政事務委託料が自治会長の個人口座へ振り込まれていたときには、自治会長の個人収入となるのではないかと、所得申告について税務署へ出向いて調べたときに、行政事務委託料は、自治会の収入とし、事業収入であるイベント収入も自治会の会計に計上し、処理をきちんとするのが、自治会組織の透明性ある会計であり、法人化している自治会が他府県であることもそのとき知りました。　市民センターの指定管理者制度導入に当たり、まちづくり協議会を法人化することが望ましいのではないのかと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会の法人化についてでございますが、現在の市民センター・公民館につきましては、地域の自由な発想で施設を活用いただきながら、地域のまちづくりを行っていただけるよう（仮称）地域まちづくりセンターとして各学区のまちづくり協議会による指定管理者制度を導入すべく取り組んでいるところでございます。　このまちづくり協議会は、協働のまちづくり条例に基づき、市が認定をいたしておりますが、認定要件の一つといたしまして、透明性が確保され、かつ、民主的な運営を行う組織であることとしておりますことから、各まちづくり協議会においては、会計担当や監査を置くなど、総会において事業実績や決算報告を行うなど透明化を図っておられるところでございます。　この法人化につきましては、さらに透明化を図ることができる反面、まちづくり協議会にそぐわない点があることや、事務が煩雑になることで、地域の負担増につながる側面もありますことから、適切な法人制度がないというのが、全国的な課題となっております。　このことから、適切な法人制度の創設に向けまして、まちづくり協議会のある自治体が、国に提言書を提出されたところでございます。　この提言を受けまして、去る３月１日には、国で有識者会議が開催され、まちづくり協議会の法人制度創設の議論が始まったところでございますので、今後はこの動向を踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　今、公の施設、ＮＰＯが隣保館では法人化して受けておられると思う。これから、橋岡、新田のほうも進められるという動きですが、それと今のここの大きな違い、市民の皆様にわかるように、法人化しない、指定管理スタートに当たっての違いは同じ公の施設であるんですけれども、今国の動きもおっしゃっていただきましたが、そこらはどういうふうに整理したらいいのか、ちょっともう一度、お願いいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会というのは、地域のそこに住まれる方々を構成員としております。その中でＮＰＯ法人につきましては、例えば地域外の人が会員になったりすることができまして、まちづくり協議会と少し違いますので、そぐわない面がありますと、このように考えているところでございまして、今後、今言いましたような国の動き、これをもって検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　そのまちづくり協議会がさらに活性化するように、国の動きを受けて、検討するということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、まちづくり協議会への交付金についてですが、まちづくり協議会は市からの交付金や自主財源の会費等々により運営されておられます。　基礎的組織の自治会に未加入の住民にも公平にサービスが行き渡り、会計が透明性であることは欠かせません。　まちづくり協議会へ住民サービスについてどのように御説明をされていますでしょうか。　学区ごとに人口数は違っていますが、どこのまちづくり協議会に対しても同じ交付金ですが、今後も交付金額は同額なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会への交付金についてでございますが、まちづくり協議会の認定要件として、地域住民で構成され、かつ、区域内で活動する個人及び団体にも参加の機会を保障していることとの規定を設けておりまして、まちづくり協議会の交付金事業につきましては、全住民を対象としておりますことから、広く住民に呼びかけをしていただくよう、まちづくり協議会の役員の方や事務局に説明をしているところでございます。　また、地域一括交付金につきましては、今まで各課が個別に交付していた２０の補助金を一つにし、交付金化したものでございまして、その交付金には人数割のものや、同額のものがございまして、地域によって交付金に開きがございます。　将来的には、例えば、人口割、面積割、均等割等に基づいて算出した交付金とすべく、各まちづくり協議会の会長の方で構成する市まちづくり協議会連合会と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ありがとうございます。　私が冒頭に質問の文言の中に、住民にも公平にサービスが行き渡りというこの部分に関してですけれども、まちづくり協議会自身の広報といいますか、その通信に関しては、自治体が基礎的組織になっていますので、自治会を通じて配られますと、また自治会に入っていらっしゃらない方は、まちづくり協議会の内容、通信も行き届いていないというところもございますが、これで公平に税金が行き渡っているかどうかなという疑問がありますが、そこはどういうふうにお考えになりますでしょうか。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　これについてでございますが、地域におきましては、先ほど申されました情報誌、こういうものを町内会等を通じて配っていただいて、啓発はしていただいているところでございますが、それらに加えまして、まちづくり協議会の役員さんや参加しておられる団体の方々、そういう方々を通じまして啓発もしており、一人でも多くの方に、そのようなことが行き届くように取り組んでいただいているところでございます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　取り組んでいただいておるんですね。それが、まだ印刷物が届いていないというところもありますので、さらに広く市民の皆さんが情報を得られるようなすべをお考えいただきたいと思います。　まちづくり協議会への監査と評価についてのお尋ねをさせていただきます。

　前回、私の質問の中で、指定管理者の選定や、管理について質問をさせていただきましたが、市民センターの指定管理後のまちづくり協議会への監査、評価についてお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会が指定管理者となった場合の監査についてでございますが、指定管理者制度は施設の包括的な運営を任せておりますことから、指定管理者に対する関与は最小限にとどめるべきであるというのが、指定管理者制度に対する考え方でございます。　このことから、指定管理料の使途につきましては、毎年提出されます事業報告をもって確認してまいりたいと考えておりますし、また、指定管理者としてのまちづくり協議会の評価につきましては、市として他の施設も含めた指定管理者の新しい評価のあり方を検討している段階ではございますが、その評価マニュアルに基づき、適正に評価してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　最小限の監査で事業報告をもってという、今御答弁をいただきましたけれども、この監査に入られるのは、隣保館では何年間に一度のサイクルで入っておられるということをお聞きいたしておりますが、ここらあたりはどういうふうな方向になるか、監査の時期といいますか、定期的に入るのか、何年間に一度に行くのか、そういうサイクルはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　済みません、現時点におきましては、まちづくり協議会に交付金等を出させていただいております。それにつきましては、実績報告書を提出していただいて、市がしっかりとチェックしながら、監査をさせていただいているところでございます。　指定管理後の監査につきましては、先ほど申されましたように、毎年業務や経理の事業報告書が提出されます。それをもってきっちりと審査をしていきたいと、このように考えておりまして、是正のところは直していきたいなと、こういうふうに考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　また、私も勉強させていただきます。　次に、まちづくり協議会の人事についてでございますが、協議会と、市民センターへ関わる人材の育成と、その採用について、どのようにされていくのかお伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　人材育成につきましては、現在、中間支援組織である草津市コミュニティ事業団と連携を図りながら、協働のまちづくりに関する研修のほか、労務、財務、税務等の実務研修も行っているところでございます。　また、まちづくり協議会の運営を担っていただく方々の掘り起こしにつきましては、地域デビュー講座の開催等を通じて取り組むとともに、役員の方々を対象とした研修会を開催し、スキルアップに努めるなど、人材の育成にも取り組んでいるところであり、今後におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　まちづくり協議会の職員雇用につきましては、公平公正な雇用をするため、職業安定所を通じて広く人材の募集を行い、地域の方々に市職員も加わりながら、面接試験とパソコン試験を行い、採用をしておられるところでございます。　指定管理者制度の導入後につきましては、指定管理に係る経費の見積もりに当たり、最善と思われる金額や、管理運営の内容を提示されてまいりますことから、雇用につきましては、法令遵守の上、公平公正にしていただくことになります。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　公平公正に人事については進めていくという内容だったと思います。　今、職員さんがおられるのは、撤退という形になるんでしょうかね、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　現在市民センターにおきましては、６人の方で対応をしていただいております。　今後、指定管理を受けられるということにつきましては、指定管理という新たな業務が生じます。　このことから、市において、人員体制、そのようなものを提示させていただいて、まちづくり協議会から提案をしていただくと、このような形になりますが、現在、雇用しておられる職員さん、この方を引き続き雇用されるのか、また新たに雇用されるのか、それは各まちづくり協議会の判断によるものであると考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　スムーズに移行できるように検討をしていただきたいと思います。　採用に当たっては、職安というお話が出ました。やはり公平に皆さんに広くチャンスを与えられるような公募の仕方をお願いいたしたいと思います。　次の質問に入らせていただきますが、まちづくりは人づくりであると市長さんは、以前から述べておられまして、今回の施政方針の中でもおっしゃっています。　私も初出馬の折から、同じこと掲げており、共感いたしております。人が生まれてから成人するまでに培われた財産が、まちづくりに生かされ反映されることを期待したいところです。　このことでは、子育て支援と教育に重点を置かれていることは、予算概要からは、継続・拡大・新規の施策が見えています。　中でも、児童生徒の人権教育は、精神的な価値観を縛ることなく、それぞれの個性を伸ばせることは重要だと思っています。　そこで、お尋ねでございますが、ＬＧＢＴの方々への対応ですが、家族の多様性について前回の質問に対する市長部局側の答弁では、「今後、制度面での対応を検討してまいりたいと考えております。また、ＬＧＢＴに対する問題の顕在化を踏まえ、性の多様性の尊重について、正しく理解し、差別や偏見をなくすよう意識啓発を進めてまいります。」ということでしたが、小さいときから大人のかかわりぐあいで、価値観や、精神面の醸成は刷り込まれてきますので、ジェンダーの再生産を繰り返さないように、十分に意識的な対応が必要であると思いますが、入学時期には、ランドセルの色、持ち物や標準服が、自分の体の性別以外のものを使いたい児童や生徒への対応は検討されているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　ＬＧＢＴに係る入学時期の児童や生徒の対応についてでございますが、平成２７年４月３０日付で文部科学省から出された性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知を受けまして、自認する性別の服装・衣服や体操服の着用を認めること、戸籍上男性であっても上半身が隠れる水着を認めることなど具体的な配慮事項を市内小中学校に周知いたしました。　また、入学時期のランドセルの色につきましては、現在、ランドセルを使用している学校において、さまざまな色や形、デザインのものが自由に選べるようになっております。　ランドセルや持ち物・服装につきましては、今後も、入学・転学等により市内の小中学校に就学される際には、本人や保護者の思いを十分に受けとめ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　文科省からの通達があったということで、現場の職員さんがよく周知していただかないといけないと思っていますが、標準服、中学校になりますと男性はパンツ姿ですよね。女性はスカートとセーラー服、あるいはブレザーとかいうような形になっていますけれども、もし女生徒のパンツ標準服をしようという保護者等々からの申し出があり、そういう動きは今までなかったのでしょうか。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　私が知っている中では、小学校におきまして、女児の中にズボンで登校をしたいという生徒がおりまして、それにつきましては、ズボンでの登校を認めた例を知っております。　中学校に関しましては、制服という形で決められてはおりますけれども、そういう申し出があった場合には、先ほどの通知等の内容も勘案して、関係者の皆さんで話し合っていただくというようなことになるのではないかというふうに考えます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　トランスジェンダーの場合、更衣室とかトイレの使い方に関しても、自分はこっちを使いたいんやというふうなそういう事象が出てきた場合の対応は、今のところお考えでございますでしょうか。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　トランスジェンダーについての御質問ですが、そういうような更衣室、もしくはトイレ等につきましては、文科省の通知の中にもございましたが、原則的に、職員用のものを使ったり、それからそのほか、多目的トイレが今はございますので、多目的トイレ等を利用して、個室で着がえられるようにというような配慮ができようかと思っております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　苦痛にならない、生徒、児童が学校で暮らせることを願いたいと思います。　それでは、もう一つまちづくりは人づくりであるということで、まず小さいときからの読書が大事だと思っていますので、この辺に関しての質問をさせていただきます。　読書をすることは、心豊かな育成につながります。　公の図書館や学校図書館にある本に触れる機会をふやすには、図書館経営や学校内の図書室の運営にとっての課題があると思いますが、学校における図書室を連日あける小学校と、週に何度かあける中学校があり、中学校では、生徒指導に課題があると言われています。　中学校は図書委員があけるようですが、開く時間をふやすことは読書量をふやすことにつながると思いますが、開館の課題解決に対するお考えを伺います。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　学校図書館の開館の課題解決に対する考え方についてでございますが、今年度の市内６中学校の学校図書館の開館状況につきましては、昼休みの時間帯を中心に、２校が毎日開館をしております。また、１校が週４日、３校が週３日の開館をしている状況でございます。　草津市子ども読書活動推進計画がスタートいたしました平成１９年度から比べてみますと、全ての中学校で開館できる日数がふえてきたところでございます。　本市では、教員が当番制で開館に当たるとともに、民間委託による学校司書や図書館運営サポーターを各学校に配置するなどして、より多くの開館に努めているところですが、教員が、日々の生徒指導上の問題への対応、または学習指導の準備、生徒への相談活動などに時間を費やすことが多く、学校によっては毎日開館をする余裕のない状況があることも事実でございます。　こうした課題解決のため、校長会で毎日開館している学校の取り組みの情報提供をしたり、各教科の授業で図書館利用を促進するよう実践例を紹介したり等、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　図書室を開くのに、やはりこういうふうな今答弁をいただくような状況であれば、学級の中の文庫本をふやす、または先生によっては、たくさん自分の車で図書館へ借りに行って交換しているということもお聞きするんですが、学級文庫の活用をどのように広めたらいいというか、学級文庫を進めるに当たっては、御検討はされておられないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　学級文庫の対応についてでございますけれども、実のところ、学級文庫の取り扱い等につきましては、各学校の図書の運営等に委ねているところでございます。　私の知り得る限りでは、例えば小学校で、今議員のおっしゃったように、図書館から何十冊か実際に団体利用という形でお借りをして、図書室に持ってくる場合もございますし、それから、学校図書館に古めの図書、まだ廃棄まではいかないけど、古めの図書等ができますので、そういうものを各学級で分けて、時間が余ったときとか、あいているときなどに気軽に使えるような、そういう取り組みは各学校でなされているものと考えます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　また、不登校の児童、生徒への学校図書の貸し出しをしながら、学校とのつながりが持てないかどうか、読書量が少ない高校生の公の図書館利用者をふやすには、どのように検討されていますでしょうか。高校生は登録率は大変高いんですけれども、利用率が低いということを先日の草津市総合教育会議を傍聴させていただきましたときに感じましたが、そこをお尋ねいたします。 ○議長（西田剛）

　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　まず、不登校児童、生徒への学校図書の貸し出しについてでございますが、放課後や時間外登校をする児童生徒に対して、本を貸し出したり、学校図書館で読書指導をしたりしている事例がございます。　こうした教員の個別の支援によって、本を通して子どもとのつながりを生み出したり、子どもの居場所をつくることができると考えており、今後もこういった取り組みを大切にしていきたいと考えています。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　高校生の公の図書館利用をふやすことについてでございますけれども、市立図書館では、他の世代と比較いたしまして、高校生の利用が少ないという状況を踏まえまして、より読書に興味や関心を持っていただけるよう、今年度から中高生を対象とした図書コーナーを設けさせていただきました。　読み物のほか、進学、就職、スポーツや心の悩みに関係する資料を並べ、図書館職員や市内中高生の方からのお薦め本の紹介文のほか、テーマ別に本の展示を行い、気軽に来館できる雰囲気づくりに努めているところでございます。　市内には、公立・私立高校が６校ございますので、この利点を生かして、各高校の学校司書や生徒さんとの意見交換を行い、図書館の蔵書構成や事業の企画に生かしているところでございます。　また、次年度につきましては、生徒の一日図書館体験でございますとか、図書館まつりへの生徒の参加の呼びかけ、新高校１年生全員に図書館利用と本の紹介を掲載したパンフレットを配布するなど、さらに高校と連携を深めまして、高校生の公の図書館利用をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　図書館まつり、毎年寄せていただきますけれども、来てはるのは毎年同じような顔ぶれですので、やはり、今チラシ等々おっしゃっていただきましたけれども、まずは図書館へ足を運ぶということから、読書までつながらなくても、図書館の中で何か催しをやっている。だったら、そのときに関係する本、小さい子なら絵本で、字を読めない方もそうして持って帰るわけですから、ゼロ歳からカードをつくることができるようになっておりますので、そこのつなぎは大人のかかわり方ではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　学校の図書室の人的支援についてお尋ねさせていただきますが、ボランティアさんの数は、中学校は少ないので、それをふやすにはどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　学校の図書館の人的支援についてでございますが、本市では、民間委託による学校司書と図書館運営サポーターを各学校に配置しております。　しかしながら、小学校と比べると、中学校への日常的な支援をしてくださる図書館ボランティアの希望が少ない現状がございます。　今後は、学校からの発信や図書館ボランティア研修会などで有効性を伝えるなどいたしまして、ボランティア募集の機会をふやしながら、中学校での日常的な支援への関心を高めていきたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　司書さんと、それから学校現場では司書教諭さん、学校司書さん、こういうふうにおいでですけれども、この地域の方が入っていただくボランティアさんと、サポーターさん、これ有償ですよね。この違いはどういうふうなところでボランティアにするのとサポーターさんとの違いがありますか。有償である、でないだけで仕事の内容はどんなふうに違うのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　図書館運営サポーターと、図書館ボランティアさんの違いでございますが、サポーターさんにつきましては、１時間４００円の時給が発生いたします。　これは登録制でありまして、年間に一つの学校当たり２１０時間以内の中で勤務をしていただくという形になっております。　主要な業務に関しましては、似たような内容のこともございます。カウンターの業務でありますとか、館内整備作業でありますとか、読書活動の啓発活動でありますとか、そういう部分がございますけれども、おおむねサポーターさんになられている方が、ほかの無償で来ていただくボランティアさんをまとめていただいたり、協力をしていただく中で、そのような作業をこなしていただいているというような実態があろうかと思います。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　そうしますと、サポーターさんについては、開館の時間帯によってシフトを組んで、そういうふうにかかわっていただいておられるのかと思うんですけれど、そのお尋ねが１点と、ボランティアさんはなかなか続かないと思うんですよね。どんな市の実行委員会とかいろいろありましても、丸々のボランティアさんというのは、何にしてもなかなか続かないということを思うんですけれども、人的支援が少ないということに関して、この有償のサポーターをふやすというようなお考えはございますでしょうか。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　まず、シフトの件でございますが、図書館運営サポーターさんのシフト等につきましては、学校とサポーターさんやボランティアさんの意見を集約いたしまして、いつにどの時間程度来ていただくかということは、各学校によって違いますので、どこが主導でということはないですが、自主的な運営も含めながら、活動していただいております。　それから、ボランティアさんの数についての継続が難しいのではないかということですが、小学校におきましては、大変熱心で、子どもたちの本を読む姿が大変好きなんだとおっしゃる方やら、それから、読み聞かせなんかを通じて、子どもが感動してくれたり、待ち遠しく思ってくれたりすることを非常にうれしく思っているというようなことで、そういうことに意義を感じて、多いところでは３０人を超えるようなボランティアさんの数の学校もございます。　ただ、先ほど申しました中学校においては、若干小学校と比べますと、サポーターさんはおられますけれども、ボランティアさんの数は少ないという状況があって、どうしてもやっぱり大きい子どもたちですので、敷居が高くなりがちなのかなというふうに検討はしておりますけれども、中学校のほうでも引き続き重要性を発信する中で、御理解をいただいて、小学校でボランティアをされた方は中学校でもお願いできるような形を今後とっていけるように努力をしたいなというふうに思っております。 ○議長（西田剛）　宇野議員。 ◆２２番（宇野房子）　ありがとうございます。　本に触れるのはなかなか小さいときからの習慣も影響していると思いますけれども、私も子どもの小さいときにはおはなし会のメンバーさんがいてくれはって、その人たちを追っかけというのではないけれども、そのグループさんがおはなし会をしてくれはると、きょうは図書館で、きょうはあっちへということで、子どもを連れて回った覚えもございます。　この庁舎の古いときには、らせん階段を上がったところが、込田公園の横が図書館でございましたので、そこへ連れていって、自分の好きな本を何遍も同じものを借りるときもありますけれども、やっぱり親が行って子どもに図書に触れる機会をふやすということが大事だろうと思っておりますし、家庭生活の中でも本を見るのは難しいかもしれないけれど、テレビで見た漫画を本につないだりとか、何でも本につなぐということは私は繰り返し繰り返ししてまいりましたので、おかげさまで本好きになり過ぎて、帰宅が遅くって、学校の図書室に座り込んでいて、ほり出されるような、先生に手数をかけるような息子でございましたけれども、今もやっぱり本は離してないということは、私が小さいときから気張って気張って自分が楽しようと思って、自分で調べさそうと思って、本につなぐことを考えてまいりましたので、まずは身近にいる大人たちが子どもに本に接する機会をふやす、じかに本は難しいかもしれない、今言いましたいろんな催しに出ていくということが大事であろうかと思いますので、まちづくりは人づくり、市長がおっしゃっておりますように、私もそう思いますので、今後住みよいまちづくりランク非常に上位でございますが、これが継続していくためには、このまちに住む人々が、やっぱりきちっとした人たちの集まりである草津であってほしいと思いますので、読書は大事だと思っております。　今後ともよろしく取り組みをお願いいたしたいと思います。　これで、私の質問を全部終わりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて、２２番、宇野議員の質問を終わります。　次に、３番、山元宏和議員。 ◆３番（山元宏和）　草政会の山元宏和です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。　一般質問を始めます前に、先般の市長選挙において当選されました橋川市長に心よりお祝いの言葉をお送りいたしたいと思います。おめでとうございます。　多くの市民の皆様方から信任を得られての当選ではありますが、選挙戦でもおっしゃっておられましたように、草津市にはまだまだ多くの課題が山積しています。もっと、さらにと２期８年進めてこられ、これからの４年間をずっと住み続けたいまちへとのことですが、どうか、今後とも市民目線で、丁寧に、慎重に、一方では積極的にまちづくりを進めていただきますようお願いいたしたいと思います。　我々も二元代表制の中で、是々非々で取り組んでまいりますし、意見を出させていていただきますので、よろしくお願いをいたします。　また、この３月末をもって退職される部長さんを初め、退職される市職員の皆様方におかれましては、大変お疲れさまでした。長い間、草津市の発展に貢献をいただきました。敬意を表したいと思います。　さて、きょう３月１１日、東日本大震災の発生から５年がたちます。改めて亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表したいと思います。さらに行方不明の方々の早期発見を心からお祈り申し上げたいと思います。　また、いまだ復興の途上にあり、避難や不自由な生活をされている被災者の方々に重ねてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。　先日も、福島県の内堀知事が東京の日本記者クラブで会見をされ、事故から５年たっても県の面積の７％が避難区域のままで、当たり前の暮らしを奪われていると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年を迎える福島県の現状について、述べられておられました。　２月２３日付の各紙の朝刊には、福島県の避難者は、現在、９万９,０００人である。知事は、また５回目の正月も自分の家ではない、ほかのエリアで過ごす気持ちにはつらいものがある。５年たっても１０万人が避難生活をせざるを得ない現状を知ってほしいとも話されています。　我が国は、世界でも有数の技術立国として、いわゆる先進国として、最も安全・安心な国であり、健康で文化的な生活を送れる大変すばらしい国であると私自身は信じてまいりましたが、５年前の災害に接し、生々しいＴＶ報道などを思い出すと、これまでのこういった自信や安心感のようなものが疑問に思え、自然の力に不安や恐怖を感じたところです。　発災した、まさにそのとき、この市議会では２月定例会が開会中であり、私は執行部側としてではありますが、控室で一般質問の一部始終を見ておりました。　大きく左右に揺れた不思議な揺れ方に、これはただごとではないと素人ながら感じた記憶がございます。　大津波により、船や車だけでなく、住宅や大きな建物が流され、将来ある多くの人の命が奪われ、豊かで平穏な生活が一瞬のうちに消え去ると同時に、この災害に対する悲しみや自然に対する恐怖が生まれてきたのであります。　日本以外の国のことを全て知っているわけではありませんが、少なくとも日本が一番住みやすいだろうと思ってきた私自身も、便利で快適な文明社会で生きてきた反省とともに、人間としての暮らしとはどうあるべきなのかを考えさせられる出来事でありました。　こうした自然災害に見舞われた結果として、予想もしなかった多くの人の命が失われ、財産をなくし、安全な居場所と同時に、人との絆を失われた人々が多くおられたのも事実であります。　私はこうした自然を相手にした出来事に、これからの市のあり方、また、まちづくりにおいては、いかに市民を安全、安心に導くかが最も重要であると改めて考えております。　幸い本市においては、大津波の被害は、まず考えられません。しかしながら、大きな津波こそ心配要らないものの、琵琶湖西岸断層帯や南海トラフによる大規模地震の可能性は高く、隣接する福井県の原子力発電施設による原子力災害、また突発的な集中豪雨などの風水害など、災害への備えは年を追って緊急度を増しているように思います。　また、議第２号において提案されています平成２８年度当初予算に、地域でつくる地区防災計画策定支援費が計上されていますが、こうした計画づくりにこれから質問をいたします事柄が大変重要になってくると思われます。　こうしたことを踏まえ、通告に従いまして、災害対策を初めとした質問をさせていただきます。　まず１点目ですが、想定される災害についてお尋ねします。　市としては、さまざまな災害を想定してその備えを怠りなく進めておられると思いますが、まずは、本市における災害として、どのようなものを想定されているのでしょうか。　市民の皆様に災害についての話を伺っておりましても、草津はええとこや。津波も火山の噴火もあらへん。地震は、まあいつどこで、起きるかわからへんけど、大雪や大雨も大洪水もあんまり心配せんでもええ。原子力災害も原発からちょっと離れてるしなあ、などと比較的楽観的な意見を聞くことがあります。　果たして、本当に大規模な災害に遭うことはないのでしょうか。可能性としていかがなものでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　本市において、懸念される大規模災害といたしましては、まずは地震でございまして、市の地域防災計画の震災対策編では、琵琶湖西岸断層帯地震を想定して、災害対策を講じているところでございます。　このほかに、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されておりますが、市域で最大規模となる見込みの琵琶湖西岸断層帯地震が発生いたしますと、当市も阪神淡路大震災に近い規模の被災状況になり得る可能性がございまして、多くの市民の皆さんの被災が考えられるところでございます。　また、南海トラフ巨大地震における本市の被災規模は、琵琶湖西岸断層帯地震よりやや小さくなるものの、西日本全域に大きな被害をもたらすことが予想され、近隣他府県を含めて甚大な被害が及ぶことから、近隣からの支援や、救援物資、また資機材等の調達が困難になる可能性があると予想しております。　次に、風水害でございますが、草津市内には土砂災害警戒区域が１７カ所ございまして、大雨等が引き金となり、がけ崩れ等の土砂災害が発生する可能性がございます。　また、草津市洪水・内水ハザードマップでは、１００年に一度と言われる規模の降雨と、琵琶湖における実績洪水の最大規模、この最大規模の洪水などが同時に発生いたしますと、床下浸水以上となる住居地の割合は、市域全体の約１３％になると想定をいたしております。このことから地震に次いで大きな被害が出ると予想をいたしておるところでございます。　次に、原子力災害についてでございますが、本市は、最も近い原子力施設である福井県大飯原子力発電所から約６０キロの距離にございまして、原子力規制庁の定める原子力災害対策重点地区には含まれておりません。　このことから、原子力災害の発生時には、放射性物質が大気に乗って流れる放射性プルーム、いわゆる放射性物質を含んだ空気の一団が通過するときにおける防護措置は、屋内退避を行うことが基本とされているところでございます。　次に、東日本大震災において大きな被害を生じさせた津波についてでございますが、琵琶湖の津波について、滋賀県が津波の高さの考察を行った報告書によりますと、本市における最大の津波が達すると予想されるのは、西岸湖底断層系の南部においてマグニチュード７.６の地震が発生した場合、局所的に最大で５０センチを若干上回る程度の波高の津波が生じるとされております。　しかしながら、この地震発生確率は、今後３００年以内でほぼゼロ％と報告されているところでございます。　最後に、火山の噴火についてでございますが、滋賀県を含め、近隣に、噴火のおそれがある火山がないことから、火山噴火による被害の心配は必要ないものと考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　ただいまそれぞれ災害の種類ごとに御答弁をいただきました。　今のお話の中で、市として最も憂慮すべきは地震災害であると認識をいたしました。　それでは、地震災害についてもう少し質問いたしたく思います。　琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ地震では、具体的にどの程度の規模で発生すると想定し、被害程度やそれに伴う災害対策をどのように備えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。

◎危機管理監（小寺繁隆）　本市における地震災害に対する考え方は、想定される規模や発生確率、震源からの距離等を勘案いたしまして、市の地域防災計画においては、琵琶湖西岸断層帯地震を最大の被害をもたらす地震として想定をいたしております。　その地震規模はマグニチュード７.８程度で、本市においては、震度６強を計測し、被害は被災した時間帯により異なるものの、死者１５０人程度、避難者は１万人程度になると想定をいたしているところです。　また、南海トラフ地震につきましても、最大震度６強を計測し、死者５０人程度、避難者は８,０００人程度を想定いたしているところです。　したがいまして、本市の地震災害への対策は、この琵琶湖西岸断層帯地震を想定して行っているところでございまして、市内の小中学校、高等学校の体育館など３１カ所を広域避難所に、また、幼稚園・保育所、市民センターなど３７カ所を、広域避難所を補完する避難所として、またさらに、福祉避難所としてなごみの郷や長寿の郷ロクハ荘など４カ所と民間事業所４２カ所を指定いたしまして、市民の皆様の万が一の場合の避難に備えているところです。　また、その場合における備蓄物資につきましては、市内の全小学校に備蓄倉庫を設置し、非常食や毛布、給水袋、また仮設トイレを初め、救助資機材等を備蓄いたしているところです。　あわせて、各民間事業所と災害応援協定を締結をいたしまして、緊急時の物資の確保に努めているところです。　災害対策は自助、共助、公助の連携が大変重要でございますことから、過去の大規模災害の教訓を生かし、想定される大規模災害に備え、市民の皆様とともに備えを強化してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　今、避難者が１万人程度というお話の中で、避難所、それぞれ備蓄食糧品なりあるということでしたけれども、その細かな話ですけれども、飲料水、毛布などの備蓄状況はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。　我々市民が被災時には、安心して避難し、食糧等の物資を含めて一定の避難生活ができる、そのような体制がとられているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　ただいま申しました広域避難所の収容能力につきましては、市内でおおむね２万４,０００人程度の収容が可能でございますことから、最大規模となる見込みの琵琶湖西岸断層帯地震につきましては、１万人でございますので、十分に対応できるというふうに考えております。　また、避難に伴い必要となる資材の備蓄状況でございますが、市民の皆様に自助による食糧の備蓄をしていただくようにお願いをいたしているところではございますが、市といたしましては、市内の各小学校の備蓄倉庫に合わせて約３万食の食糧と、毛布と保護シートで約１万枚、その他救助資機材や簡易トイレなどを備蓄しておりまして、飲料水につきましても飲料水兼用防火水槽が市内に５基ございますが、これに３００トンの飲料水を確保いたしているところでございます。　また、先ほども御答弁申し上げましたように、備蓄以外にも県内外を含めまして公共団体、または民間企業と応援協定や物資の提供協定などを締結いたしまして、避難生活に必要な物資の供給に備えているところでございます。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　災害は得てして予想を上回る規模で発生することが多々あります。　想定外という言葉もよく耳にしますけれども、いわゆる今までに一度もなかったことという意味なんですけれども、いわゆる予想を上回る程度の災害が発生した場合に、想定外と一言で済む問題ではないと、そんなふうに思いますが、そういった災害であっても避難所の受け入れ体制に余裕があるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　想定以上の災害発生についての対応でございますが、避難所に関しましては、ただいま申し上げましたように、２万４,０００人の広域避難所の収容能力がございますが、このほかに、この広域避難所を補完する避難所として、市民センターなりあるいは幼稚園、保育園なりで１万４,０００人余りの収容能力がございます。したがいまして、合わせて約３万８,０００人を超える避難者の収容が可能でございますので、避難所としては受け入れ態勢としては余裕があるというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　ありがとうございます。　態勢にそれだけ余裕というか、多く見てもらっているということはありがたいなというふうに思いますが、備蓄資材にかかわってですが、先日、兵庫県の篠山市で原子力発電所の事業に備え、甲状腺の被爆を低減させる安定ヨウ素剤、これを市民に配布した旨の報道がありました。篠山市は、関西電力高浜原発から約５０キロというふうに聞いておりますけれども、距離的には先ほど６０キロとおっしゃっておられましたけど、草津市とそんなに差はないなと。安定ヨウ素剤のこの問題ですけれども、これは金額はそんなに高くはないと思っておりますけれども、本市の市民に配布、あるいは備蓄すべきだと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　ただいまの山元議員の御質問の趣旨を確認いたしたく反問してよろしゅうございますでしょうか。 ○議長（西田剛）　反問を許可します。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　我が国の原子力対策に係りましては、原子力災害対策指針というものが出されておりまして、この原子力災害対策指針では、安定ヨウ素剤の事前配布はいわゆる原子力施設からおおむね５キロ以内とされておりまして、また施設から３０キロ圏内、これは備蓄をしなさいというふうに国の指針では定められているところでございます。　原子力の規制委員会の考え方も同様でございまして、発生地から３０キロを超える地域については、屋内退避で十分その被害は軽減できると国のほうではされているところでございます。　こういった原子力や放射能に関しましては、大変専門的な知識を必要とするところでもございますし、この国の原子力災害対策指針は、昨年改正されたところでございます。　本市において、こういった国の指針を上回って、なお安定ヨウ素剤を備蓄すべきだというふうな御意見での御提案かと確認をいたしたく思います。 ○議長（西田剛）　ただ今の反問に対する答弁を求めます。　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　国の指針、あるいは原子力規制委員会の考え方については、ニュース報道等もありますので、承知はしているところです。　ただ、篠山市のほうでそのように実例がありましたので、いわゆる備えに万全はないということの中で、私なりにちょっと提言を含めてお話を申し上げ、お聞きをしたところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　安定ヨウ素剤の配布、または備蓄についてのお尋ねでございますが、原子力災害に関しましては、ただいま申しましたように、国から対策指針が出されているところでございまして、原子力災害は他の災害と比べますと、特殊性を持った、また専門的な知識が必要となる災害ではないかというふうに考えておりまして、こういったことから安定ヨウ素剤の配布や、あるいはまた服用、これにつきましては、この指針に記載をされているとおり、５キロあるいは３０キロと、こういった一つの区切りがされているところでございます。　また、安定ヨウ素剤については、医師あるいは薬剤師の関与が必要となりますし、それから服用のタイミング、これが大変重要になる薬剤でございます。　また、一方では、副作用も心配をされているところでございますし、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素に対しては、効力を発揮いたしますが、その他のセシウムとか、またストロンチウムなどという他の放射性物質、放射線による対策には十分な効力を発揮しないというふうに聞いております。　こういったことから、本市においては、６０キロという、３０キロを超えた地域にございますので、屋内退避が最も基本的な防護措置やというふうに考えておりまして、そういった原子力施設からの距離に応じて、その対策をとってまいるのが一番いいのではないかというふうに考えているところでございまして、屋内退避で、本市はその影響を軽減してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　屋内退避ということでの考え方ですけれども、今、そのような私のほうからの提案もさせていただきましたけれども、今後とも安全という意味合いでしっかりと検討を加えていっていただきたいなというふうに思います。　次に、３点目の質問ですが、琵琶湖西岸断層帯地震についてお尋ねをいたします。　琵琶湖西岸断層帯地震は、震源地が非常に近いと思慮され、湖岸周辺を中心に液状化現象が発生し、建物は崩壊していなくても多くが危険な状況、また使用できなくなる状況になると開いております。　地震に伴う土地の液状化現象への対応としてはどのようなものが考えられるでしょうか。市として、市民の財産を守るための対策はないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　地震に伴います土地の液状化現象につきましては、平成２４、２５年度に行われました滋賀県地震被害想定における液状化危険度分布図というものがございまして、それにおきましては、琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合、本市の市域の一部で土地の液状化が発生する可能性があるとされております。　液状化現象が発生いたしますと、家屋の倒壊等のおそれがありますことから、お住まいの世帯につきましては、まずは広域避難所へ避難していただくなどの方策をお取りいただくことになります。　また、土地の液状化への対策につきましては、地盤改良が主たる対策であると考えられますが、個人の資産である私有地における地質調査や地盤改良工事は、所有者によって対応いただくことと原則なるわけでございまして、現在は市からの補助制度などは有しておりません。　市といたしましては、県の地震被害想定における液状化危険度分布図を用いながら、防災出前講座などの機会で市民の皆様に液状化の可能性や対策について周知を図ってまいりたく考えております。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　琵琶湖岸に接しているまちとして、大変液状化、少し掘っただけでも水は出てくるわけで、心配なところがあるわけであります。　次に、もう少し細かくお尋ねをしていきます。　４点目に、液状化への対策についてもう少しお聞きいたします。　液状化現象は、地上の建物や道路などが沈下したり傾いたりするだけでなく、水道管が浮き上がり断水するなどライフラインへの影響も甚大となるのではないかと心配いたしております。　昨年の１１月定例会において質問させていただきましたが、建物の耐震診断の利用が余りにも悪いことがわかりました。個々の住宅への液状化対策のための補助制度や、避難所となる学校や市民センターなどの公共建物への対策、道路、水道、下水道への対策など、幾つか行うべき施策があるように思えます。　とりわけ、道路や橋梁、河川、また水道や下水道などのインフラが被害を受けると、災害復旧に大きな障害となると思いますが、液状化現象に伴う都市のインフラ、まずは、道路や河川への具体的な液状化への対策と、被災後の復旧への考え方をお聞きします。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　道路橋梁等の液状化対策につきましては、昭和４７年度以降の設計において、国が示しました耐震設計基準に基づき、液状化対策を実施しております。　しかし、耐震設計基準は、大震災を踏まえ、適宜強化見直しされていることから、平成２４年に改訂された最新の基準以前に設計した橋梁の液状化対策につきましては、国、県の動向に合わせ、耐震性の向上を検討してまいりたいと考えております。　また、雨水幹線につきましては、平成９年に国が示しました耐震対策指針により、液状化対策を含めた耐震対策に基づき整備を進めております。　次に、被災後の復旧につきましては、緊急点検を速やかに行い、路面・橋梁・堤体等の変状の有無等を短時間に状況把握し、草津市地域防災計画の災害復旧計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、優先度の高い箇所から早期復旧を目指してまいります。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　では、次に、上下水道の液状化への対応や被災後の復旧への考え方をお聞きします。 ○議長（西田剛）　西村上下水道部理事。 ◎上下水道部理事［上下水道施設担当］（西村新朗）　上下水道施設の液状化対策につきまして、まず上水道の管路施設から申しますと、地震時において、伸縮性のある、改良された耐震管を現在採用しており、今後も引き続き管布設の交換時に使用し対応してまいりたいと考えています。　また、浄水場の液状化につきましては、耐震診断を実施しておりまして、液状化による施設への影響はないものと結果を得ております。　また、市内にある５つの配水タンクを診断した結果、耐震補強を必要とする２つのタンクは既に耐震補強工事が完了しております。　次に、下水道施設における液状化対策につきましては、平成２５年１月に策定した草津市公共下水道総合地震対策計画に基づき、液状化の可能性のある重要な管渠２５キロについて、平成２５年度より耐震診断を実施し、これまでのところ、液状化対策は必要ないものと結果を得ております。　次に、被災後の復旧への考え方でございますが、上下水道施設の被災直後の復旧への初期行動といたしましては、被災状況の規模と範囲の把握や、給水活動などの緊急措置、災害協定先への支援要請、現場においては仮設配管などによる暫定復旧や汚水の仮設ポンプによる排水確保などが重要なものと考えております。　このことから、現在、上水道では上水道危機管理マニュアルを定め、運用しておりますが、代替手段や応急復旧により暫定的に水道機能が確保されるまでの期間内にするべき行動指針として、平成２９年度に上水道業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画を作成する予定でございます。

　また、下水道につきましては、上水道と同様の考え方で下水道業務継続計画を今年度策定しているところでございます。　今後は、上下水道ＢＣＰ計画に基づき、被災直後の初期行動や施設の早期復旧に努めるため、事前準備や継続的な訓練、維持管理計画の策定など、早期の復旧が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　いろいろと対策を練ってもらっているということをお聞きしまして、よくわかりました。　しかし、そうした地震に対してしっかりとした対応をしていかないと、阪神大震災においても東日本大震災においても、ライフラインの破損で大変なことになっているということがございました。　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　次の質問に移らさせていただきます。　５点目ですが、市庁舎の被災についてお尋ねをいたします。　都市インフラへの心配と同時に、私は災害対策の本部となるこの庁舎の被災について心配をいたしているところであります。　昨年の９月に発生しました茨城県の鬼怒川の堤防決壊に伴い、多くの方が被害を受け、とうとい生命や財産が失われましたが、災害対策本部が置かれている常総市役所周辺では、市庁舎が水に囲まれる形で孤立状態となったそうであります。市庁舎１階が水没し、市職員が浸水をとめようとし、土のうを積むなどの応急対応を行ったようでありますが、浸水のレベルはそれを遥かに超えたようであります。　常総市の市庁舎は３階建てで、住民らも多数の方々が避難されていたばかりか、市庁舎は、市の災害対策本部として、適切な判断・指示を行う最も重要な機能を有するわけでありますが、これが果たせなくなっていたと聞いております。　本市の危機管理課からも、被災をされた翌日、災害対応への物資等の応援について、常総市役所に電話をされたようでありますが、停電、また自家発電設備の水没などによりまして、電話連絡がつかなかったようであります。　災害の発生原因や被災時の対応などについて、マスコミを中心にさまざまな報道がなされたところでありますが、私は、一方で本市の庁舎も同様な事態にならないか危惧を抱いたところであります。　本市のこの庁舎も、自家発電設備を有し、地震を初めとした災害時には、本市の災害対策本部として機能する予定でありますが、草津川等の周辺河川が決壊、氾濫した場合も含めて、浸水に対してどのような対策をとっていただいているのか、庁舎の機能が麻痺しないのか、まずはお尋ねしたいと思います。　最近では、５０年に一度の大雨とも１００年に一度の事態などとも言われますが、果たして、従来の常識による予測で近年の異常気象による被害が想定できるのか疑問に思うときがあります。そういった意味では、大変心配をしているところです。　具体的な話になりますが、この庁舎では地下の２階に自家発電施設があると聞いております。地下は水害に最も弱い箇所であります。想定を少し超えるだけで、一挙に水が流入し、浸水してしまいますが、庁舎の電源設備への対応は大丈夫でありましょうか。どのような考え方から地下に電源設備を設置したのか、また将来的に地上に出す予定がないのか。自家発電設備への考え方を含めた庁舎の電源確保やその機能確保についてお尋ねをします。 ○議長（西田剛）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　市庁舎は、平成１８年に施行した草津市建築物の浸水対策に関する条例で規定するところの特定建築物ということでございますが、洪水・内水ハザードマップでは、市庁舎は浸水のおそれがある区域外に位置するというところでございますので、道路から５０センチメートルの浸水を想定した対策を講じることとされています。　現在、庁舎の受変電設備や非常用電源設備などは、御指摘のように平成４年の供用開始時から地下２階に設置しておりまして、これは、自家用発電装置の騒音、あるいは振動、燃料の保管や補給の利便性などから地下に設けられたものでございます。　このことから、現状では、未曾有の水害に見舞われた際に浸水のおそれが全くないとは言えない状況にありますことから、浸水の際に最も入水が危惧される庁舎西玄関隣の地下駐車場の入り口、こちらに組み立て式の止水板を設置できるようにしているところです。　また、万一、止水板を超えて地下駐車場に雨水が流入するような事態になれば、駐車場の床下等にございます総量で約８５０トンの貯水能力のある遊水槽で受けまして、水が引いた後にポンプで排水することで対応するということでございます。　最近のゲリラ豪雨の被害などを見ますと、今後、さらなる備えが求められるということでございますので、重要設備の２階以上への移設、あるいは近年、開発が進む高性能の蓄電池などの技術が非常時の電源確保の手段となり得ないかというような検討も含め、今後実現可能な対策を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　止水板、あるいは８５０トンの遊水槽があるということですけれども、万が一庁舎が被災した場合に、市の災害対策本部がどのようにされていくのか、おっしゃるように大変集中豪雨が最近激しい、そんな中で危機管理の面からいうと、大丈夫というだけでなしに、最悪の事態から想定をしていかなければならないのではないかなと、そんな思いがしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　庁舎が被災したときの災害対策本部のあり方についてのお尋ねでございますが、東日本大震災の折には、庁舎が被災して、災害対策本部が計画どおりに設置できなかったというケースもございまして、スーパーの一角を借りて災対本部を設けられたり、あるいはプレハブによる仮設庁舎、あるいは仮設テントによる災害対策本部を設置された団体もあるように聞いております。そういった中で、うちの本庁舎は新耐震基準に基づいて建設もされておりますし、洪水・内水ハザードマップによっても浸水の可能性は低いという状況になっておりますが、議員御指摘のように、あらゆる事態を想定して、災害対策を講じるということも大変重要でございます。　そういったことから、この庁舎以外での公共施設、例えば、西消防署に併設をいたしております草津市コミュニティ防災センターや、あるいはまた被災をしなかった市民センター、こういったものもかわりの施設として考えながら、ポータブル発電機やあるいはまた緊急用の照明器具、こういったものも活用して、今後はあらゆる想定をした中で、災害対策本部のあり方も考えて、準備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　ありがとうございます。　こうしていろいろな状況を踏まえた中で、こういう対策は練っていかなければならないかと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、最後に６点目になりますが、被災後の復旧への備えについてお尋ねをいたします。　災害を受けることにより、我々が失うものを考えたとき、生命や財産は優先して考えるべきものではありますが、一方、違った角度で考えますと、つながりや絆の喪失を心配しているところであります。阪神大震災や東日本大震災から学んだ教訓として、関係者の方々がおっしゃっておられますが、我々が生きていく上で欠かすことのできない人と人のつながり、人と土地とのつながり、人と自然とのつながり、こういったものが災害を受けることで失われていくわけであります。　その中でも深刻なものが、人と人のつながり、絆が失われていくことです。過去の震災においては、人と人との間にさまざまな溝ができたと言われております。　被災地に残る人と出ていく人、仮設住宅から出ていける人と出ていけない人、また一方で、津波を防ぐ大きな堤防を必要と思う人と不必要と思う人など、人と人との間に災害復旧を巡っての対立や格差が生まれてくると言われています。　そういったつながりや絆が失われることで、コミュニティーが弱まり、復興へのエネルギーがそがれる結果とならないでしょうか。　さまざまな対立や格差から災害復旧がおくれ、それに合わせてさまざまなつながりや絆が失われていくことは、結果として被害を受けた地域からの人口流出とコミュニティの解体を加速し、さらには、商店や事務所、工場などの事業所の減少をもたらしていくことになります。　市や町の人口が急速に減少し、災害復旧事業により区画整理ができても空き地だらけ、公営住宅が建っても空き家だらけになりかねません。そうなれば、いわゆる地方自治体である草津市の崩壊です。　被災後の復興には、３つの大きな壁があると言われています。まずは、ビジョンの壁、さらには資源の壁、そして連帯の壁の３つです。　東日本大震災においては、海岸線につくられる巨大な堤防によって、山と海を切り離し、人と自然とが切り離されているとも言われています。今までの東北の暮らしは、自然と一体となった豊かな暮らしと言われておりましたが、その暮らしが失われようとしています。　我々は、こういった教訓を生かし、本市が被災したとき、目先の避難所や備蓄資機材の問題、また復興に伴うハード整備だけでなく、コミュニティや人との絆の対策を十分に考えておくべきと思います。　私は、職員であった当時、市民の皆さんのコミュニティの形成に、一生懸命に努力してまいりましたが、災害に伴うこれらの問題にまで思いが至っていたのだろうかと考えることがあります。東日本大震災以降、町や村ごとの住民移転も視野に入れる必要が生じてまいりましたし、姉妹都市との連携など、広域的な取り組みが必ず必要となってくると思います。　本市が被災したとき、市内の豊かな連帯や絆の精神をどのようにつないでいくか。ハード面だけでなくソフト面での備えや復旧計画が必要と思う次第です。　大変大ざっぱな質問になりますが、このようなときにおける絆や連帯、また新たなまちづくり、地域づくりについての考え方やその備えについて、コミュニティ形成、コミュニティ振興の点からのお尋ねをいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　被災後の復旧への備えについてでございますが、人と人とのつながりは、災害時のみならず、地域における高齢者の方々の支え合い、助け合い等、あらゆる分野において、根幹をなすものであると考えております。　例えば、平成７年の阪神淡路大震災におきましては、被災された神戸市の真野地区におきましては、震災直後、住民の力で火災を消しとめ、震災後２日後には、救援物資を全て小学校の校庭に集め、町ごとに、人数に応じて配布する仕組みをつくり上げ、その後も、災害対策本部を中心に復興に取り組まれたり、また、民生委員やボランティアと高齢者の方々とのつながりを生かし、地域内のほとんどの要援護者の状況を把握するなど、コミュニティによる地域力を発揮されております。　こうした活動ができるのは、日ごろの近所づき合いや、町内会活動の中で培われた人と人との多層なつながりが生きてきたものであると考えております。　このことから、市といたしましては、平成２３年３月に発生しました東日本大震災におきましても、皆が助け合い、励まし合い、懸命に頑張っておられる姿を見まして、地域コミュニティの大切さを再認識し、平成２３年９月に、くさつ絆プロジェクトと題しまして、町内会の名簿の作成を通した地域の絆づくりを市自治連合会とともに展開してきたところでございます。　また、平成２６年に施行しました協働のまちづくり条例におきましても、地域住民は、基礎的コミュニティの活動への理解を深め、その活動に積極的に参加し、または協力するよう努めるものとしており、基礎的コミュニティへの参加を努力目標とするなど、積極的な取り組みを行っているところでございます。　災害への備えのみならず、地域福祉の推進など、あらゆる分野において、地域コミュニティは、まちづくりの礎であることを、一人でも多くの市民の方々に理解していただき、人と人とのつながりや、町内会活動を通したコミュニティづくりを行い、地域力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　山元議員。 ◆３番（山元宏和）　ありがとうございます。　この３月１１日になりますと、新聞各社あるいはテレビ報道で、東日本大震災の画面が入ってまいります。きょうも昨日もテレビを見ておりますと、自分のふるさとを離れたくないけれども、離れざるを得ない、そういった方々がたくさんおられます。　そしてコミュニティ、今部長のほうから答弁がありましたように、近所づき合い、あるいは地域力というお言葉がありましたけれども、本当に私は大切なものだと、自分でしっかりと受けとめております。　どうか、市長がお話しされております協働のまちづくりを含めて、この向こう３軒両隣のおつき合いをしながら、草津市がよりよいまちに発展していかれることを祈りながら、今回、一般質問におきましては、私の思いを大分入れまして、お話をさせていただきましたけれども、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて、３番、山元議員の質問を終わります。　次に、２番、横江政則議員。 ◆２番（横江政則）　皆さん、こんにちは。草政会の横江でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきますが、その前に、東日本大震災から５年目となり、たくさんの人がお亡くなりになられた、その人たちの御冥福を心よりお祈り申し上げます。　改めまして、橋川市長におかれましては、先日の草津市長選において３期目を迎えられましたこと、まことにおめでとうございます。　そして、この３月末で御退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり草津市の繁栄に御尽力されましたことに対しまして心よりおねぎらい申し上げますとともに、大変お疲れさまでした。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、新設されますクリーンセンターに関することについてお聞きします。　現在のクリーンセンターは、昭和５２年に清掃工場としてスタートし、当時では全国的にも先進的な５種類分別を行い、市民の皆様の御協力により定着し、現在では、さらに分別をふやし、ごみ減量を目的にごみを資源とした分別に取り組まれてきました。　そのような背景の中で、老朽化した施設の建てかえを行われています。　そこで、１つ目の質問ですが、新施設建設に当たり、基本的な考え方についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　新施設の建設に当たり、基本的な考え方につきましては、３点の整備方針を基本としており、１点目は、安全で安定し安心できる施設とし、処理が安全に行われ、市民及び施設職員が安心でき、維持管理が容易で耐久性にすぐれた施設を整備いたします。　２点目は、環境に配慮した施設とし、環境汚染物質の発生を抑制し、環境負荷の低減を図り、余熱エネルギーの有効利用により循環型社会へ貢献するものとします。　３点目は、経済性・効率性を考慮した施設とし、建設費及び維持管理費などの運営面も含めて、ごみ処理体制の効率化等による処理コストの低減を図っていきます。　これらの取り組みにより、環境面及び経済性に配慮しながら、市内の一般廃棄物を安全で安定的に処理できる新施設を整備し、さらなるごみの減量や資源化に取り組んでまいります。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　まずは安全、安定、安心というとこら辺で取り組んでおられて、今後もよろしくお願いいたします。　次に、本市におきましても、１３万人都市となり、今後もまだ人口がふえることが予測されますが、新施設の処理能力について、どのように予測され決定されたのか、その考え方についてお伺いします。　また、施設の耐用年数との関係もあると考えますが、この施設の使用目標年数についても含めお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）

　新施設の処理能力につきましては、１日当たり１２７トンの処理能力を有する焼却施設と、１日当たり１３.８トンの処理能力を有するリサイクル施設を整備いたします。　これら処理能力の決定に当たりましては、ごみ減量施策に係る成果や、今後の人口予測等から、将来的なごみ量を予測し、適切に処理ができる能力として設定をしたものでございます。　また、焼却施設の使用目標年数につきましては、通常、適正な維持管理を行うことで、３０年以上にわたり、安定した性能を有する焼却施設として整備を行います。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　このような施設につきましては、私たちにとって大変必要な施設であると思いますが、一方では、地域への環境負荷への配慮が必要不可欠であります。　もちろん、国の法律に基づく環境基準、県、市の条例に基づく基準達成は言うまでもございませんが、基準達成のための基本的な考え方及び取り組みについてお伺いします。　例えば、施設独自の基準を定めておられるなら、その目標基準も含めてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　基準達成に係る基本的な考え方につきましては、新施設の建設及び稼働に当たり、法律及び条例などに基づく公害防止等に係る各種基準がございますが、これらの基準を確実に遵守し、さらなる環境負荷の低減を目指して、新施設独自のさらに厳しい自主基準値を設定して、これを遵守していきます。　具体例としましては、現在、煙突の排ガス中に含まれている有害物質について、硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類の５種類について、法律に基づく規制基準値が定められていますが、これらの値よりも、さらに厳しい新施設独自の自主基準値を設定するとともに、将来的な動向も見据えた中で、現在、法律に基づく規制の対象となっていない水銀についても、新施設独自の自主基準値に加えて、これらを遵守してまいります。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　そこで、お聞きしますが、目標基準の達成には安定にごみを焼却することが求められ、ごみ量の均一化が必要だと思いますが、この点につきまして、どのような工夫をされているのかお伺いします。　また、目標基準の安全性はどの程度見られているのか、さらに厳しい自主基準を設けられるということでございますが、どの程度見られているのかを含め、お伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　目標基準の達成のためには、議員御指摘のとおり、安定的にごみを焼却するための工夫が必要となってまいります。　このためには、焼却ごみを一旦貯留するためのごみピット内でごみを十分に攪拌してごみ質を均一化して、安定的に焼却炉へ送ることが必要となってまいります。　このことから、新施設では、現施設と比べまして、６倍もの容量を要するごみピットを整備いたしますとともに、攪拌する手段として、クレーンを自動化するなど、ごみの搬入量にかかわらず、安定的にごみの攪拌を行い、ごみ質の均一化に努めてまいります。　次に、目標基準の安全性についてでございますが、具体例といたしまして、例えば、硫黄酸化物は、法基準値が８.７６に対しまして、新施設の基準値は０.２であります。また、同様に窒素酸化物は２５０に対しまして、新施設独自の基準値は８０と、法に規制する基準値を相当下回る自主基準値を設定したところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　攪拌を十分にして、ごみを均一化するということで、自主基準としてかなり厳しい基準を設けられているということでございますが、十分にその部分を油断なく常に監視しながら、達成していただきたいと思います。　次に、基準や目標値のモニタリング状況について、地元の方等にどのような方法で情報提供されているのかお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　基準や目標値のモニタリングにつきましては、煙突からの排ガス中に含まれる有害物質の測定値をリアルタイムに表示できる表示板を新クリーンセンターの場内に設置するとともに、来場者以外にも広く市民の皆様に確認をいただけるよう集計をした測定値を定期的に市のホームページに掲載をし、広く情報提供することで、透明性の高い施設運営に取り組んでまいります。　また、地元住民への情報提供につきましても、今までどおり説明会の場を設けまして報告してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　情報の提供には今言われましたように、いろいろと考えておられますが、特に今までとは違い、配慮されることはありますか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　答弁の繰り返しになろうかと思いますが、新施設では、煙突からの排ガスの中に含まれる有害物質の測定値をリアルタイムに表示できるよう表示板を新クリーンセンターの場内に整備をいたしまして、新施設入り口付近で前面道路からも見えるよう配慮をして、より多くの方に情報の提供をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　そこで、特に地元にとりましては、大変そのような情報、リアルタイムに情報を提供するということでございますが、大変心配なことでもあります。　できるだけわかりやすく、そして理解していただけるよう丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、新施設の特徴の一つとして、廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用するため、発電施設を設けられるということですが、今の時代、熱エネルギーを利用した取り組みは大変重要なことと考えます。　今後において、地域への貢献に大きく期待するものであります。　そこで、この発電施設の利用についてお聞きします。　１つ目に、新施設の消費電力と売電量との関係比較についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　新施設の消費電力と売電量との関係比較につきましては、ごみ発電をした電力で新施設の消費電力を賄う計画をしておりますが、施設での消費電力を上回る発電を行う計画をしており、余剰分は売電を行う予定でございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　また、発電設備の耐用年数とライフサイクルコスト関係についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　発電設備の耐用年数とライフサイクルコストの関係につきましては、適正な維持管理のもとに、３０年以上にわたり安定した性能を発揮する設備を整備する予定をしており、発電設備の設置に係る経費や年間の維持管理経費など、３０年間を想定したコストにつきましては、現状の試算で約１４億円程度と想定しております。　また、ごみ発電に伴う売電金額につきましては、現在の売電単価等で試算をすると、年間約１億５,０００万円以上を見込んでおりまして、合わせて、ごみ発電によって場内所要電力を賄う分を含めますと、発電設備設置による経済的なメリットは相当大きいものであると想定しております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　運転状況によってしっかりとその発電能力というものを十分に生かしていただきたいと思います。　次に、施設の危機管理についてお伺いします。　１つ目は、地震等の災害により、電気の供給ができなくなったとき、発電施設はどの程度対応できるのかお伺いします。　また、電力ピーク時に合わせた地域電力の提供等の貢献は可能なのかお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　反問をいたします。 ○議長（西田剛）　反問を許可します。 ◎環境経済部長（馬場和一）　今の質問の趣旨についてお尋ねをいたします。　電気の供給ができなくなったとき、発電施設はどの程度対応が可能かという内容につきましては、地震などの災害時において、新クリーンセンターが発電する電力を例えば身近な工業団地等に独自に供給できるかという趣旨でよろしいでしょうか。 ○議長（西田剛）　ただいまの反問に対して、答弁を求めます。　横江議員。 ◆２番（横江政則）　そのような内容で結構でございます。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　地震等の災害により、電力会社からの電気の供給ができなくなったときの発電施設の対応につきましては、電力会社側で停電している間は、電力会社の系統連携の技術要件等により、事故防止等の観点から、施設外へ送電することができないことになっております。　また、電力ピーク時に合わせた地域電力の提供の可能性につきましては、ごみ発電は、焼却するごみ量やその発熱量により発電量が変動することから、焼却ごみをピットに蓄え、電力需要のピークの時間帯に合わせて、焼却量をふやし、発電量を最大に持っていく等の対応は可能であります。　しかしながら、地域電力としての近隣事業所や公共施設などへの特定の需要下へ電力を提供することにつきましては、電力会社側が停電している間は送電ができないことや、新たに市独自で送配電線を整備する必要があることから、現在は考えてございません。

○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　現在の電力市場において貢献、地域への貢献はできないということでございますが、例えば、そこでお聞きいたしますけども、大規模的な電力供給は難しいということでございますが、例えば、災害時に避難所、場所としての電力供給、小規模的な電力供給としてどの程度まで可能なのかについてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　電力会社側の停電時にも発電を継続していくこと、また、自家用発電機により焼却炉の運転を立ち上げて発電を再開することは可能でございます。そのため、クリーンセンターの敷地以外の供給は困難ではございますが、発電時におきまして、新クリーンセンター、現在の敷地も含めまして、その敷地の中に電力を供給することは可能であり、また、給湯設備も備えておりますことから、電気とお湯の供給ができるものと考えてございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。敷地内での電力供給はオーケーということでございますが、現在の施設において、それは可能な状態であるでしょうか。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　今の建築時にその施設を設けるか、仮に設けなくても、電気を新たに送ることは比較的簡単な行為だと聞いておりますし、給湯設備につきましては、その設備を施設の敷地の中に取り出す設備はあらかじめ設ける予定はしておりません。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。ぜひとも可能性について十分追求していただきまして、できることなら実現していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。そして、これまでとは違い発電で自己消費を賄い、かつ売電し、その収入でランニングコストを低減するということと今後の運営に大変期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　２つ目は、施設の運転管理について、事故等はあってはならないということではありますが、万が一に事故等が発生したときの危機管理体制、例えば、委託業者との連携、市民への周知等について考え方についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　事故などが発生したときの危機管理体制につきましては、非常時には安全に施設を停止するシステムを導入し、また、あらかじめ想定される事故について、市民への周知方法も含め委託業者と連携を図りながら事故対応マニュアルを作成し、定期的に教育訓練を実施するなど、日ごろから事故発生に備えてまいります。また、施設停止時のリスクマネジメントとして、施設でごみを処理できなくなった場合を想定し、民間施設への受け入れについて調整を行い、不測の事態にも備えてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。同じような質問になるかもわかりませんが、現在行われているクリーンセンター、また、それと違い、特に配慮されたことについてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　事故発生時の情報公開や広報に係る対応方法を定め、事故の状況、原因、対応について、早く正しく情報公開することを基本としまして、各段階でのマスコミを初め、地域住民への情報公開をしたいと考えてございます。また、現在、４社に外部委託を行っております処理業務を新施設では施設全体を包括的に１社で外部委託をすることにより、施設の処理体制をより強固なものとし、危機管理にも対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ぜひとも安全面についてよろしくお願いします。いずれにいたしましても、安全・安心を確保するためには、委託業者との連携、常に情報を共有化する必要があると考えます。例えば、定期的に報告を求められるとか、定期的な会議等持たれるとか、どのような取り組みをされているのかお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　現施設では、委託業者から日常の報告を毎日求め、情報公開を行っておりますし、月１回会議を開催いたしまして、運転管理に係る諸問題につきまして協議調整を行うなど、日ごろから委託業者との連携に努め施設の運転管理を行っておりますが、新施設によりましても、この取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。ぜひとも連携を十分にしていただいて、安全・安心な施設となるよう努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、農業振興の観点から付加価値の高い草津ブランドを創出するために、温熱利用の可能性や今後の取り組み等についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　温熱利用の農業振興への可能性も含めた利用計画につきましては、実施に係る主体、体制、費用などさまざまなクリアすべき課題が想定されますことから、今後調査研究をしてまいりたいと考えてございます。なお、施設面では、将来的に温熱を有効活用する場合を想定いたしまして、施設から蒸気等の取り出しが可能となるよう整備を行ってまいります。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。いまや、ＴＰＰ、後継者問題等農業を取り巻く環境は大変厳しく、草津の農業を語るとき、魅力のある地場産物の提供、やりがいのある農業が求められています。ぜひ、この温熱利用は草津ブランドを生み出す一大拠点となるよう、さらなる検討、努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、環境学習についてお伺いしますが、今日までも、特に小学生の野外研修等、ごみ問題を通して広く環境学習を展開されてきたと思いますが、新施設が完成する中で、今後、ごみの減量を含め、広く資源の有効活用等どのような展開を考えられているのかお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　環境学習への展開につきましては、現在の施設では、市内小学校からの見学者の受け入れなど施設見学を中心としておりますが、新施設では、見学専用コースの整備やタブレット端末を活用した説明など、小学生だけでなく、より幅広く多くの市民の方々にお越しいただき、施設に対する興味や関心を持っていただけるよう見学者の受け入れ対応について充実を図ってまいります。また、新施設では、市民の皆様や環境に関する活動を実践されている団体等にも活用いただけるスペースを整備し、この施設を１つの拠点として循環型社会の構築に向けた活動へと展開が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今後におきましても、この新施設は、市内のごみを適正に処理することだけでなく、ごみの減量、再生利用、再利用等のリサイクル、また環境への配慮等、未来を担う子どもたちはもとより、広く市民の学習の場となるよう取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に入らせていただきます。　次に、乳幼児健診についてお伺いしますが、健診につきましては、現在、さわやか保健センター１階にて集団健診をされています。その中で、待ち時間が長い、また、駐車場の問題など大変混雑している状況があると考えますが、現在における乳幼児健診の方法及び状況についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　本市の乳幼児健診につきましては、４カ月健診は医療機関への委託とし、１０カ月、１歳６カ月、２歳６カ月、３歳６カ月の健診につきましては、さやわか保健センターで集団健診として実施をしております。集団健診では、１回当たりの対象人数が均等となりますよう生年月日により対象日を設定いたしまして各健診を月３回ずつ実施をしているところでございます。平成２６年度の受診率につきましては、４カ月健診が９８.５％、１０カ月健診が９５.８％、１歳６カ月健診が９６％、２歳６カ月健診が９７.６％、３歳６カ月健診が９３.１％となっており、平均９割以上の方に受診をいただいてる状況でございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。そこでお聞きしますが、４カ月の乳幼児健診については、各箇所の医療機関で受診できるということでございますが、１０カ月からの乳幼児についても同じようにできるように思うのですが、その違い、また、その理由についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　４カ月健診につきましては、身体的な発達が著しい時期でございますので、保護者の方の心配されることも身体的なことが多い時期でありますことから、医療機関委託方式で小児科医の方に対応いただいてる状況でございます。しかし、１０カ月健診以降では、身体発育の状況に加えまして、精神発達面や子育てに関する相談が主になってまいります。集団健診におきましては、保健師を初め、栄養士でありますとか歯科衛生士、発達相談員などの専門職種がそれぞれ対応しておりますけれども、医療機関におきましては、こうした専門職の方を確保していただいて健診をしていただくというのは大変難しい状況でございます。また、１歳６カ月以降の乳幼児健診につきましては、専門職による相談に加えまして、歯科検診やフッ素塗布なども実施をしておりますので、もし医療機関で実施をしていこうと思いますと、保護者の方には小児科と歯科とを別々に受診をしていただく必要が生じてくるという状況でございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。大変しつこいようでございますが再度お聞きします。せめて１０カ月までは、４カ月の乳幼児と同様に医療機関で受診できないでしょうか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　先ほども御答弁申し上げましたように、１０カ月健診につきましても、保護者の方の御相談というのが、離乳食が始まった時期でもございまして、離乳食に関する相談が大変多い状況でございまして、受診いただいた保護者の方の約４割の方が栄養士の方の個別相談を受けていただいてるというふうな状況でございます。また、歯科衛生士によるブラッシングの方法でありますとか、発達相談員の精神発達に関する相談等も行っておりまして、保護者の方のいろんな心配ごとに対しまして、いろんな職種の者が対応する体制を整えておりまして、保護者の方の相談に寄り添いまして、子育ての不安とか軽減に努めているところでございまして、子どもさんの成長を一緒に喜び合いながら安心して受診いただける健診となるように努めている状況でございますので、現在のところ、１０カ月健診も集団健診で実施をしているという状況でございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。また、現在行われております１０カ月以上の１カ所での集団健診について先ほど御答弁いただいたように、メリット、デメリット等が考えられますが、受診される方の中には、大切な我が子のためでありますが、できることなら健診場所をふやしてもらえないかという声もお聞きいたします。現状といたしまして、受診されているお母さん方の思い、要望等についてどのようなものがあるのかについてお伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　集団健診に対する御要望につきましては、健診の実施時間が午後でございますことから、お昼寝の時間帯のため午前中の実施を希望される御意見をいただくということがございます。しかし、乳幼児健診に従事をいただいております小児科医師や歯科医師につきましては、御自身の医療機関での診療時間の合間に御協力をいただいている状況でございまして、午前中の開催については難しいという状況でございます。　また、先ほどからおっしゃっていただいてます保護者からの御要望の中には、４カ月健診以外の健診も医療機関に委託できないかというふうな御意見もございます。御答弁申し上げておりますとおり、１０カ月以降の健診につきましては、身体発育の状況に加えまして精神発達面や子育てに関する相談が主になってまいりますので、さまざまな職種の者が対応しておりますので、医療機関で実施する場合には専門職の確保が難しい状況がございます。また、医療機関におきましても、子どもの定期予防接種の種類が大変ふえておりまして、これ以上医療機関で受託をする健診はできないというふうな御意見もいただいている状況でございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。大変難しいということでございますが、このことにつきまして、３期目を迎えられた橋川市長のマニフェストの中で、「どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちを実現します。」とあります。そこで私の思いは、混雑した中では、乳幼児のストレスが高まり、乳幼児にとっては余りよくないと考えております。少しでも余裕のある健診となるよう、健診場所の増加をを含めたよりよい健診のやり方について、いま一度検討いただきたく思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。

◎健康福祉部長（太田ひろみ）　健診場所をふやすことにつきましては、健診回数をふやすことになりますことから、医師の方の出動でありますとか、従事者等を今以上に増員することがなかなか難しいこと、またプライバシーへの配慮ができる個室等が設置されている健診場所の確保でありますとか駐車場の確保等が難しいことから、現状では健診場所をふやすということは困難な状況でございます。　今後につきましては、現在実施しております健診の中での待ち時間の短縮等を検討し、保護者の御意見をお聞きしながら、可能な限り受診しやすい体制を整えまして、よりよい乳幼児健診となるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。さまざまな方法を考えていただいていると思いますが、なお一層、子どもたちと乳幼児を中心の観点から今後も検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、先日の代表質問とも重なる部分がありますが、最後に、乳幼児における救急医療についてお聞きしたいと思います。現在、市内での２次小児救急の輪番医療機関は１カ所ということであり、現実的に少ないと考えますが、現在の状況と今後の医療機関をふやすなど、今度の考え方についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　２次小児医療救急につきましては、救急で搬送された患者さんや開業医師からの紹介状などによりまして、入院が必要な患者の方を診療する医療機関でございまして、平日の夜間や日曜日、祝日など開業されている医療機関や輪番で診療を行っている医療機関が診察されていない時間に対応していただいており、現在、湖南４市の４つの医療機関におきまして輪番制で当番を決めていただき、空白日をつくることなく診療をいただいております。　２次救急医療体制につきましては、湖南広域行政組合が開催する病院長会議におきまして委託先の病院が決定されておりますことから、今後のあり方につきましても、こうした場において議論が進められるものと考えております。　なお、子どもの急なけがへの対応や医療機関への受診の判断を相談できる２４時間対応の小児救急電話相談や診療可能な病院をインターネットで検索できる救急医療滋賀ネットなどにつきましても周知に努めているところでございます。また、日曜や祝日等に比較的症状の軽い方の診療を行っている湖南広域休日急病診療所の開設時間などにつきましても、市のホームページや広報を初めとしまして、草津栗東医師会のホームページでも周知をいただくなど、広く市民の皆様へ周知しているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。草津市では湖南広域という形でやられている中で、草津市だけでは解決できない問題もあるかと思います。当然、広域的な中で検討していただかなければならないということでございますが、増設等につきまして、いま一度検討されているのかについて再度お伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在、湖南４市４つの医療機関におきまして輪番制で当番を決めていただきまして空白日をつくることなく診療いただいております現状がございますことから、湖南広域行政組合のほうでも、現在のところ検討はされていないというふうにお聞きをしております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今後におきましても、今、検討されてないということでございますが、今後、そのような検討も必要かと思いますので、十分その辺のことを申し出いただいて検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　いずれにいたしましても、草津市の未来を担ってもらう子どもたちがすくすく育つ環境が整うことを願い、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて、２番、横江議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。　　　　休憩　午後　０時２４分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（西田剛）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　１番、中島美徳議員。 ◆１番（中島美徳）　こんにちは。草政会の中島美徳でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問のほう進めさせていただきます。よろしくお願いします。　初めに、午前中、皆さんも申し上げられましたけども、本日は東日本大震災が起きた日でございます。とうとい命がたくさん犠牲になりました。そのことに心からお悼みを申しますとともに御冥福をお祈り申し上げます。そして、また先月行われました草津市長選挙におきましては、橋川市長の御当選、まことにおめでとうございます。今後とも草津市の発展のために、市民の安心・安全のためにしっかりとした市政運営を、私たち議員や市民の皆さんとともに担っていただきますことよろしくお願い申し上げます。　また、本年３月末をもちまして退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたりまして、この草津市の発展に対しまして大変な御尽力をいただきましたこと、まことにありがとうございました。そして、大変お疲れさまでございました。また今後とも我々後進に対して御指導御鞭撻いただきますこと、そして、また健康に御留意されましてこれからも草津市の発展をお見守りいただきますことをよろしくお願い申し上げます。　健康といいますと、先月の末、大阪で大変な事件が起こりました。自動車の運転中に大変不幸にも急病・急死によりまして、運転されていた車が歩道に乗り上げてしまい、多くの歩行者が巻き込まれ、残念なことに亡くなられた方やおけがをされた方多数出てしまうことがありました。そのほか、連日のように、高齢者がかかわったり、巻き込まれたりする事故・事件が多く報道されているのは皆様の御存じのとおりのことと思います。そのことから、ふだんからの健康管理の大切さや地域ぐるみ、また町内会、そういった取り組み、そして、ともに助け合う共助というものが大変重要だと感じております。そして、現在の日本の人口を、人口構成を見ましても、６５歳以上の方の人口が最も多く、健康寿命への取り組みが全国の自治体で多数行われています。市長のマニフェストにも、「健康で長生き」という事柄もございます。本市は１３万人を突破し、県内で２番目の人口を有し、若い世代の人口の増加とともに高齢者の人口増加も著しく、健康に関する取り組みは老若男女全てにもかかわることでございますし、充実させていくことはもちろんのこと、市民の皆様が元気でいきいきと過ごしていただくことで草津市の活力がさらに向上していくものと考えております。私も健康に気をつけて、元気よく議員として地域の一員として活動していけるようさらなる努力が必要だと感じております。　それでは、一般質問のほうに移らせていただきます。まず、高齢者に関することからお聞きしていきたいと思います。　草津市は、急激な人口の増加とともに高齢者の人口も増加しております。そこで、本市における高齢者の人口、高齢化率及び要支援、要介護の認定を受けておられる方々の人数から地域ごとの特性はどのように分析されておられますでしょうか。教えてください、お願いいたします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　高齢者の人口、高齢化率及び要支援、要介護の認定者数から見た地域の特性についてでございますが、高齢者の人口を見ますと、老上、笠縫、草津学区の順で多く、高齢化率では、笠縫、常盤、山田学区の順で高くなっており、地域によって高齢化の状況には差があると言えます。これに対しまして、認定者数は、高齢者人口の多い学区に多い傾向にありますけれども、認定に係る地域ごとには大きな差はない状況でございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　老上学区、私の地元の老上学区が一番多いということで、地域ごとの差が余りないということでございましたが、地域によっては、例えば、山田、常盤、限定するわけではないですけども、例えば、多世代地域のところもありますし、また、私の地元の老上、矢橋町でも、実は核家族というとこも多かったりします。地域によっては、その核家族化によりまして、高齢者のみの世帯、そして単身世帯の高齢者が多い地域、多世代同居が多い地域など地域特性も出てくるかと思います。そうした中から在宅介護を希望される方が多い地域、そして、施設介護を希望される方が多い地域など、地域によるそういう特性が見られるかどうかお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　本市におきましても、高齢者のみの世帯、高齢者の単身世帯は増加しておりますが、例えば、老上中学校区は、高齢者のみの世帯の伸びに比べまして、ひとり暮らしの世帯の伸びが大きく、玉川中学校区では、高齢者の単身の世帯の伸びに比べまして、高齢者世帯のみの世帯の伸びが大きいことなどの特徴が見られます。在宅介護と施設介護の希望につきましては市では把握しておりませんけれども、介護保険サービスの利用状況という部分につきましては、市全体で、平成２７年１１月時点で、要介護認定を受けておられる４,２６４人のうち、在宅サービスを利用されている方は２,５３９人、施設・居住系のサービスを利用されている方は８４３人となっているところでございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。在宅介護の方が２,５００人以上ということで最も多いと思いますけども、施設介護、よくお聞きするのが、施設介護を求めてるんだけども、どこもいっぱいで入れないという声が多い、そんなことを聞いております。また、いろいろと整備も大変かと思いますけども、そういう地域の特性が出てくるかと思いますので、今後ともしっかりとした数の把握をお願いいたします。　そうした中ですけども、市のホームページを見てみますと、「介護・福祉・健康・暮らしにかかわる心配ごとやお悩みについては、まずは、お住まいの担当学区（地区）の地域包括支援センターにご相談ください。」とホームページに案内されております。平成２５年度より各中学校区に地域包括支援センターが開設され、それまでは市内には中央地域包括支援センターの１カ所のみであったところから６カ所に増設されたことによりまして、市民の皆様の反応などどう変化いたしましたか。相談件数や支援の実績等、また、数字や相談内容の傾向などが出ているようでしたら教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域包括支援センターの相談件数や相談内容、実績についてでございますが、平成２５年度から市内６カ所に圏域地域包括支援センターを開設し、それぞれのセンターに専門職を配置することによりまして、地域の身近な高齢者の相談窓口の体制強化が図られましたことから、平成２５年度の相談件数は、前年比４,５１０件増の１万１,９０５件となっております。また、平成２６年度は、それぞれのセンターがＰＲに努め、市民や民生委員の皆様、また、関係機関の中で認識が広がったことなどによりまして、前年比５,６５９件増の１万７,５６４件と相談件数が伸びております。　相談及び支援の内容として最も多いものは、介護保険の申請や介護サービスなどの利用、介護の方法など介護に関するもので３１％、次いで、介護保険以外のサービス利用、将来の不安や家族との関係など、日常生活に関するものが２４％となっております。　認知症に関するものや、虐待に関するもの、権利擁護・成年後見に関するものや、医療機関との調整につきましては、それぞれ８％から９％となっておりまして、これらの相談は専門的な知識と関係機関と連携しながら対応が必要となっておりまして、支援にも時間を要し、丁寧なかかわりが必要となっている状況でございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。非常に多岐にわたって相談件数が多数あり、そういった中で、支援員さんそれぞれが御苦労されているという現状をお聞きいたしました。非常に大変なお仕事やということは認識しておりますけども、切れ目のないしっかりとした支援をお願いしたいと思います。　その中でですね、支援センターを利用された方々から寄せられてきた感想などありましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　相談を受けられました高齢者御本人の方からは、「すぐ訪問してもらえてよかった。」、民生委員の皆様からは、「何かあれば包括につなぐようにしている。」などの感想をいただいている状況でございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。相談してよかったという声が多いという中ではございますけども、本当にたまたまなのかもしれませんけども、私の近所のかたで、御兄弟の方が不幸にもちょっと認知症の傾向が出たということで地域包括支援センター、民生委員さんの方から地域包括支援センターに御相談されました。そういった御家族の方とのコミュニケーションがうまくとれていなかったかもしれませんけども、御家族の方から職員さんに対しての不満のお声を聞きました。そういった不満の声など出たときは、対応などどのようにされてますでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　御指摘をいただきましたとおり、地域包括支援センター職員の対応につきまして、御家族からの御不満の声もいただいているところでございます。相談の結果に満足いただけなかった場合もあるかとは思っておりますが、できるだけ相談してよかったと感じていただけるように、相談いただいた方の思いを十分お聞きするよう努めているところでございます。また、相談内容が複雑・多岐にわたる場合につきましては、地域包括支援センターには複数の専門職の職員がおりますので、他の職員も一緒に相談を聞かせていただいたり、長寿いきがい課職員におきましても一緒に対応させていただくなど、できる限り御相談いただいたことにお応えできるような体制をとっておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。しっかりとお答えいただけるように、御相談にもしっかり乗っていただいてるいうことで御努力に感謝しております。ありがとうございます。今申しましたような職員さんに対する御不満の声のみならずですね、あるとは思いませんけども、地域包括支援センターの運営自身にかかわる不満とか、こういうふうに改善してくれたらなあというようなお声があった場合の対応なんかはどのようにされてますか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　そういった御相談とかお声が市のほうに寄せられました場合には、市のほうでも、現状がどうなのかということをお聞き取りをさせていただきながら、圏域の包括支援センターと情報共有をしながら改善に努めていくようにしております。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。改善できるように努めていきたいということなんですけども、冒頭にもありましたように、草津市は非常にコンパクトな市町なんですけども、やはりちょっと地域差が出てくるかと思いますので、その地域地域でいろいろと問題が変わってくると思いますので、各地域のお声というのをしっかりと反映していただければと思います。　そしてですね、このたび上程されておられます議第２５号及び議第２６号におきまして、地域包括支援センターの職員も入っての運営会議の開催が規定されようとしています。６カ月に１回以上とありますけども、市としましては、年に何回程度の開催を考えておられるかお伺いいたします。そして、ただでさえ、相談業務や地域での広報活動等、土日、夜、関係なく稼働されている中、ますます業務が煩雑になり本来の業務に差し支えが出るようなことはないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）

　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　運営推進会議につきましては、それぞれの事業所が主体となって実施をされますが、今般、介護保険法等の改正に伴いまして、利用定員が１８人以下の小規模な通所介護事業所が地域密着型通所介護として創設をされまして、指定権限が県から市に移譲されるのを機に、通所サービスについても他の地域密着型サービスと同様に運営推進会議を設置することが国の基準省令に位置づけられました。これを受けまして、本市におきましても認知症対応型通所介護事業所に対しまして、基準省令と同様のおおむね６カ月に１回以上の運営推進会議の開催を求めているところでございます。　また、小規模多機能型居宅介護事業所や認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設におきましては、おおむね２カ月に１回以上の開催が義務づけられております。　運営推進会議は、利用者や市職員、地域包括支援センター職員、地域住民の代表者などに対しまして、事業者が提供しているサービス内容等を明らかにする機会でございまして、地域に開かれたサービスとして質の確保にもつながるものでございます。　地域包括支援センターの職員におかれましては、運営推進会議への参加機会がふえることにはなりますけれども、地域の意見を収集いただくとともに、地域に開かれたサービスとして質の向上につなげる機会と捉えていただいて参加をいただけるものと考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。質の向上になるために運営会議に参加してもらうということは非常に大事なことやと思うんですけども、６カ月に１回程度、２カ月に１回程度ならばまだしも、１回以上とありますので、それが毎月１回であるとか週に何回もということになると、ほんとに私が先ほど申しましたように、ふだんの業務、かなり煩雑でお忙しいことと思いますけども、そういった中で、さらにその運営会議が入ってくるとなると、御相談されてる方々に対して支障が出るような気がするんですけども、その辺問題ないかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　先ほど御答弁申し上げましたように、既に今まで地域密着型のサービスにつきましては、２カ月に１回以上の開催が施設のほうに義務づけられておりますので、既にそれも参加いただいておりまして、今また６カ月に１回ということで、市のほうでは年に２回程度の開催をお願いすることとしている状況でございます。　この基準につきましては、国のほうで、省令の基準の中でも従う基準というふうなことで示されておりまして、この回数につきましては、市の裁量で変更ができないものとなっているところでございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。国のほうの制度ということで仕方がない部分はあるかと思いますけども、これから新しくなる部分に関しては、２回程度ということであれば何とかいけるかなと思いますし、現場、非常に大変やと思いますので、そういった職員さんの心のケアも必要になってくると思いますので、また注意深く御配慮のほういただきたいと思います。　何度も申しますとおり、現実、現場は大変煩雑な状況で大変な状況であるということは把握していただいているものと思います。実際にありますのが、中学校区に１つということになりますと非常に範囲も広くてですね、現在の職員さんの数では対応が不十分な部分もあるかと考えます。こういった現状を考えますと、ますます各小学校区にございます各市民センター、そして、各小学校区にありますそれぞれのまちづくり協議会等々との連携も大変重要ではないかと考えております。　この連携の仕組みの１つとして、新たに取り組まれます「介護予防サポーターポイント制度」、これは、いきいき百歳体操や脳活教室などのサポート活動と規定されています。そして、ある一定の研修を受けた高齢者が市民センターにて、ホームページにもありますような暮らしにかかわる心配ごとや悩みごとの相談に応じることでもポイントを付与できるようにしていくことが高齢者に対する生きがいづくりや地域活動への参画が期待できるものと考えますが、こういったサポーターポイントを通じての地域連携というのはお考えではないでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　今回実施をします「介護予防サポーターポイント制度」につきましては、高齢者の方の社会参加、いきがいづくり活動を促進して、介護予防の普及啓発を図りますとともに、サポーター自身の方の介護予防を図ることを目的として実施をするものでございます。　御指摘をいただいておりますように、介護予防事業のサポート以外にも活動のポイントを付与することは、高齢者の生きがいづくりでありますとか幅広い地域活動への参画にもつながるというふうには考えておりますけれども、まずは、介護予防の普及を目的といたしまして、市で養成講座を実施しております、いきいき百歳体操のサポーターさん、転倒予防サポーター、脳活サポーター、認知症キャラバン・メイトの活動を対象として実施することで、地域における介護予防への取り組みを支援するサポーター体制の充実を図ってまいりたく考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。まずは、介護予防を進めるということでポイント制度をスタートしていただくんですけども、やはりその先には、先ほど私が申しましたように、市民センターで他の高齢者の、他の御家族のそういった相談にも応じていただくと、そういうふうなことで、ある一定の研修が必要やと思いますけども、そういった相談にも乗っていただくことでポイントがもらえるよと、活動したことになるよということであれば、少し体が不自由だけども、まあ元気やでとおっしゃっていただける方にとっては非常にまた活力の生まれることやと思いますので、やっぱり心と心が通じ合うそういった触れ合いを、またポイント制度なり、そういったその場で表現できるようにまた考えていただければと思っております。よろしくお願いします。　また、地域包括支援センターの業務の応援という意味でお伺いをさしていただきます。　今回、予算案にも計上されています「がんばる地域応援交付金」、これを活用して、もう実施されてるとは思いますけども、「暮らしの便利帳」のような冊子をまちづくり協議会が中心となって作成し、各家庭に配布することで、簡単な相談やお問い合わせ等々はですね、直接最寄りの施設にしていただくということもできるように考えております。「がんばる地域応援交付金」、そのような活用方法は可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　がんばる地域応援交付金の活用についてでございますが、本交付金につきましては、まちづくり協議会に、平成２８年度から平成３１年度までの４年度間で総額３００万円を上限に支援させていただくものでございまして、平成２８年度当初予算案に１,４００万円を計上させていただいたところでございます。　この交付金は、地域の皆様のまちづくりへの思いを尊重し、自由な発想に基づいて、「こういうことを行っていこう」という御提案に対して、まちづくり協議会の取り組みに対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。　このことから、まちづくり協議会が、地域のコンセンサスを得た中で、「がんばる地域応援交付金」を活用し、学区のさまざまな施設やサービスなどを案内した、「暮らしの便利帳」のような冊子を各家庭に配布するなど、学区の皆様が家庭でいきいきと安心して暮らしていけるような取り組みに対して活用いただくことが可能であると考えております。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。そういった活用方法が可能だということをお聞きしまして、大変力強く思っております。ありがとうございます。　よく聞く話なんですけども、まちづくり協議会に対していろんな形で交付金をいただいております。地域の方から言われますのは、こういった形で交付金をいただいてるんだけども、その名前のとおり事業をしなきゃいけないのかと。こういう事業をして、こういうお金をもらってるから、その事業をしなきゃいけないと、それにとらわれてしまってるという部分をよくお聞きいたします。せっかく自由に使ってくれと言われて出させていただいてる交付金が実際には十分活用されていないケースもお聞きすることがございますので、またそれぞれしっかりと、こういう、自由に使っていいんだよという部分は自由に使っていただけるように、また、こういう部分はしっかりとこういう形に使ってくれよというようなことで、ともに連携を図っていただいて活用していただけるように、また教えていただければと思います。　そしてですね、このたび、市長のマニフェストにもございます「ウェルネスシティくさつ」への取り組みについてでございますけども、今回の予算にも（仮称）健幸都市基本計画策定費として計上していただいております。この取り組みの中で、地域と地域包括支援センターのかかわりも重要であると考えます。高齢者の相談窓口として位置づけをされています地域包括支援センターに期待される役割はどういったものなのでしょうか。そして、また、地域の役割はどういうものなのでしょうか。教えていただけますか。よろしくお願いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」でございます。このため、地域包括支援センターでは、日常的に高齢者の方の相談に応じ、個々の課題解決のために、民生委員の皆様や医療機関、介護サービス事業所やその他の関係者の方との連携に努めております。　その一方、地域の課題を検討する「学区の医療福祉を考える会議」を実施しておりまして、学区社会福祉協議会やさまざまな地域活動団体の方々と、医療、介護の関係者とのネットワーク構築に努めております。自分たちの暮らしをよくしたいという地域の皆様の地域力と、医療・介護・福祉の専門職とが力を合わせて、高齢者の課題から地域の課題を話し合える場を進めていきたいと考えております。学区の医療福祉を考える会議では、現在、市内７小学校区で開催をしておりますが、今後は全学区での開催を目指していきたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。現在、７小学校区で学区の医療福祉を考える会議をやっていただいております。それが全小学校区にできるだけ早く広げていただいて、それぞれの地域に合わした高齢者対策、そして、病気、健康対策をとっていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。　そして、これはまだまだこれからの取り組みになると考えておりますけども、市長のマニフェストにございます「くさつ版地域包括ケアシステム」、これはどのような形を想定されておられますでしょうか。お答えできる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　くさつ版地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代の方が７５歳以上となる２０２５年に向けて、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護だけではなく医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指して、「草津あんしんいきいきプラン第６期計画」において、重点施策と位置づけて取り組みを進めているところでございます。　まず、介護が必要な高齢者を在宅で支えていくためには、医療と介護が連携して支援することが重要となりますことから、本市では、医療と介護にかかわるさまざまな関係機関で構成される「在宅チーム医療推進地域リーダー会議」を開催し、多職種の連携推進を図っております。また、高齢者の退院や在宅復帰への支援、さらに医療ケアが必要な高齢者の在宅生活を支援できるよう、在宅療養を推進し、医療と介護をつなぐ連携拠点機能の整備について、医師会を初め関係機関と協議を進めているところでございます。　認知症施策の推進につきましては、認知症高齢者の方が今後ますます増加することが予想される中で、認知症の人と家族を支える地域づくりを進めるための取り組みとして、地域安心声かけ訓練や認知症サポーターの養成、認知症カフェの開催などの取り組みを進めておりますけれども、さらに認知症への早期対応と家族の負担軽減を目的に認知症初期集中支援チームを立ち上げる予定でございます。　介護予防・生活支援サービスの充実につきましては、さきにお尋ねをいただきました「介護予防サポーターポイント制度」も活用しながら、これまで以上にいきいき百歳体操を初めとするさまざまな介護予防事業の展開や、地域サロンを初めとする地域活動の促進を図り、地域の身近な場で住民主体の介護予防活動や生活支援サービスを展開いただけるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　介護サービスの充実では、高齢者の生活を支える基盤といたしまして、地域包括ケアシステムの大きな要素となるものでございまして、これまで以上に多様なサービス基盤の充実を進めてまいります。また、在宅での生活が困難となられました高齢者の方につきましては、必要なケアが提供されます「住まい」といたしまして、特別養護老人ホーム等の施設整備も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。非常に多様なニーズにおこたえできるように医療、介護をつなぐ、そういう連携拠点というのをつくっていくと。介護施設だけでなく在宅への復帰というようなことも考えていただいておりますけども、なかなかやはり、人間の体というのは数値ではかれない部分もございますし、医療連携をとっていても、やはりそのとおりいかないこともたくさんあると思います。そこには、御家族であったり地域の方であったり、いろいろとまた地域、そして、家族、そして周りの友人、そういったものの関係がいろいろとかかわってくると思いますので、ほんとにこういう制度をつくったからうまくいくということはないと思いますので、非常に、その現場、そして現実、そして、実際のものを見るというようなことが大事やと思いますので、市長のおっしゃっておられます三現主義、これをしっかりと生かした上で、くさつ版地域包括ケアシステム、どこにもない、日本でここにしかない、ここはやっぱりすばらしいんだと思えるようなくさつ版地域包括ケアシステムを構築していただくことをよろしくお願い申し上げます。　最後になりますけども、これも今後のことになろうかと思います。マニフェストにございます「介護サービス利用者負担助成」、これはですね、「介護予防サポーターポイント制度」とは異なると考えます。どのような形態を想定されておられますでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　「介護サービス利用者負担助成」につきましては、本市では、現在、認知症の高齢者の方で一定の要件を満たす方に対しまして、介護保険の支給限度額の上限に上乗せをしてサービスを支給するという市独自の対応を行うことによりまして、利用者負担の軽減に努めております。　また、介護等の認定を受けておられる方には、紙おむつの支給などのサービスも実施しており、こうしたサービスにつきましては、継続して事業を進めていきますとともに、今後、介護サービス利用者負担助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。今現在もしていただいてる、それにつけ加えてさらにというお答えをいただき、ありがとうございます。　実際に、昨年の４月に介護保険制度が変わりまして、利用者の負担率が１０％から２０％になったというようなことで、倍になったという方もいらっしゃいます。そういった方々への支援というのはなかなか難しい中で、幾らまですればいいんだということはないんですけども、ただ、たとえ少しでもやってるよということが利用者の方にわかるような形ができれば非常にありがたいかなと思いますので、非常に一人一人の対応になって非常に煩雑になって申しわけないですけども、しっかりとした対応ができるようによろしくお願いいたします。　このたびは、地域包括支援センターのことについて部長のほうから非常にわかりやすく御丁寧に御説明いただきまして、まことにありがとうございました。地域包括支援センターの職員さん初め、地域包括支援センターを御利用いただいた地域の皆さんそれぞれがですね、「地域包括支援センターがあってよかった。」、「相談してよかった。」、全員がそう思っていただけるように、これからも行政としてお支えいただければと考えております。　私の地元の老上学区は、冒頭言っていただきましたとおり、全体の人口も大変多いです。そして、御高齢者の数も市内で一番多いです。私が地域包括支援センターに取材に行かしていただいたときも大変忙しくされておられました。お聞きしておりますと、事務所がからになってしまう、そんなこともあるようでした。広報活動、そして御家族への対応等々で土日や夜も出かけていくことが多いというのをおっしゃられておられました。１０月の定例会で一般質問させていただいたときにも申しましたけども、高齢者はさまざまなことで大変困っておられます。地域包括支援センターに求められることは本当に多岐にわたり大変だと考えております。しかしながら、人と人をつなぎ、お互いが喜んでいただくからこそ、「草津市に生まれてよかった」、「草津市に住んでいてよかった」、そう思っていただけますし、市長のマニフェストにもあります「ずっと草津」につながるものだと考えます。　日々の業務等、大変お忙しいこととは思いますけども、人と人をつなぐ大切な役割を担っていただきます地域包括支援センターでございますので、どうかきめの細かい支援ができますように、まちづくり協議会、市民センター、こういった地域との連携をしっかりととっていただきまして、地域包括支援センターのよりよい運営を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　そして、このことが発端となりまして、草津市が笑顔の花でいっぱいになりますことを御祈念させていただきまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて、１番、中島議員の質問を終わります。　次に、１２番、八木良人議員。 ◆１２番（八木良人）　市民派クラブの八木良人です。これより通告に基づきまして平成２８年３月定例会における一般質問を始めさせていただきます。　いよいよ橋川市政の集大成ともいえる３期目の市政が始まりました。１期目の「もっと草津」、２期目の「さらに草津」、そして３期は「ずっと安心」「ずっと活力」「ずっと安全」「ずっと透明」と、「ずっと草津」という政策を掲げられておられます。この流入人口が多い草津において、ずっと草津に住み続けたい、そういう草津の実現は、安定した持続可能なまちづくりには欠かせない要素の１つです。きょうは、このような観点から幾つかの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、平成２８年度予算案において、草津市ならではの少子化対策・子育て支援についていろいろな施策を打ち出しておられます。そこで質問です。地域少子化対策重点推進事業費について、その概要をお聞きします。また、内容の中で草津市としての先駆的な取り組みがあれば、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　草津市の地域少子化対策重点推進事業についてでございますが、草津市の独自性を生かした次の３つの事業に取り組みます。まず、「出会い交流促進事業」として、結婚への期待感や意識を高め、ライフプランについて学ぶセミナーの開催や、民間事業者と連携して、プロによる相談やサポート体制も整えた出会い創出の場の提供など、結婚に対する支援に複合的に取り組むとともに、これらの事業を１つのプロジェクトとして統一性をもって展開し、参加者の結婚に関する動機づけや結婚行動につなげようとするものでございます。　次に、「草津っ子シンポジウム開催事業」としまして、本市の少子化の状況や妊娠、出産、乳児期等を中心とする子育てへの理解を深め、将来の「草津っ子」の育みを社会全体で応援するための取り組みとしてシンポジウムを開催し、結婚、妊娠・出産、乳児期等を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図ろうとするものでございます。　そして、３つ目に、「子育て応援サイト及びアプリ構築事業」として、妊娠、出産、乳児期等の子育てに関連する情報を、男女や世代にとらわれず利用しやすい形でサイトにまとめ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない情報配信を行うとともに、アプリ構築により能動的な情報発信を図ってまいります。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。今お伺いしたように、草津では少子化対策の入り口として、結婚に対する取り組みを行い、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに取り組んでいかれるというふうにお伺いいたしました。　では、次にですね、予算の中にもう１つあります少子化問題に対応するために、草津市版ネウボラが始まるということが掲げられております。その概要と特徴をお聞かせいただけますでしょうか。

○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　草津市版ネウボラの概要についてでございますが、国において、「子育て世代包括支援センター」という仕組みにより、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の実現に向けて、各市町で取り組むよう推進されているところでございます。　本市におきましては、核家族化が進んでいること、子育て世代の転入者が多いこと、駅周辺のマンションには子育て世帯が多いなどの状況があり、妊娠、出産期の妊産婦が地域から孤立しやすいことから、専門職による早期からの支援が必要と考えているところでございます。また、専門職が継続して支援することで、より子育てへの不安や負担感の解消が図れるものと考え、健康福祉部と子ども家庭部に分かれていた相談窓口を１つにし、保健師、助産師、保育士の子育てにかかわる専門職を配置した「（仮称）子育て・相談センター」を総合相談窓口として整備し、妊娠期、出産期にとどまらず、子育て期までの相談・支援を行おうとしているところでございます。　この総合相談窓口で行うこととしております母子健康手帳の交付は、子育ての出発点となりますことから、専門職により全員の方との面談を実施するほか、出産後の間もない時期に電話相談を行い、必要な方への産後ケアの実施等、産後の早い時期から産婦の不安の軽減を図り、既に実施しております「すこやか訪問」や子ども家庭部が実施する子育て支援の事業などもスムーズに御利用いただけるよう切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。ぜひ草津市版と言えるようなネウボラを進めていただきますよう期待しております。今、日本においては、和光市などが先進地としてネウボラを進めておりますが、それに負けず草津市も頑張っていただきたいというふうに思います。　さて次に、地域少子化対策重点推進事業、先ほど御質問した項目ですけども、そこでは、結婚から妊娠・出産・子育てについて切れ目のない支援を婚活イベントや情報発信を中心に進められるとお聞きしました。出産から子育てを切れ目なく支援する草津市版ネウボラと重複内容があるように思います。それぞれが新規事業であり、推進事業については子ども子育て推進室、ネウボラについては健康増進課が担当部署になっているようですが、そのあたりの部署間の連携や、それぞれの役割分担についてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　子ども子育て推進室と健康増進課の連携や役割分担についてでございますが、子ども子育て推進室では、地域少子化対策重点推進事業において、少子化対策の入り口の取り組みとして、「出会い交流促進事業」を実施されるなど、結婚、妊娠、出産、乳幼児期を中心とする子育て期への情報発信や情報提供を中心に、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図ることと合わせまして、従来から実施をしている子育て支援の事業を実施します。　また、健康増進課では、妊娠期から出産期だけではなく、今まで子育て支援センターが担ってきた相談機能を移し、子育て期までのさまざまな相談をお受けできるよう専門職を配置した総合相談窓口を設け、母子健康手帳を交付する際の全員の方との面談を初め、新たに実施する産後ケア事業などや、今までから健康増進課が実施してきた母子保健事業、子ども家庭部が実施する子育て支援事業について、必要とされるときに必要なサービスがスムーズに利用いただけるよう、個々の人に寄り添い、相談を通じた支援を行おうとするものでございます。　こうしたことから、事業を実施する部署は異なりますが、新たに体制を整備する「（仮称）子育て相談センター」の総合相談窓口を中心に、担当部署間の連携や協働によりまして、「安心して子どもを生み育てることができるまち」を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。ぜひ２つの部署が取り組まれ、１足す１が２ではなく、１足す１が３として、こういった事業が発展することを期待しております。　さて、今お伺いしたいずれの施策もですね、持続力のある人口構造を維持するという目的をベースに考えておられると思います。確かに、出産、子育ては安心してできるようになるかもしれません。しかし、出生率を上げるための施策としては物足りないように感じます。結婚して子どもをつくるとき、不安要素の１つとして大きく挙げられますのが経済的な問題が考えられます。「子どもを生んで育てていけるだろうか」、あるいは、「将来の人生設計はどうすればいいのだろうか」、「自分たちの仕事は子どもを生んでからどうなるんだろうか」、子どもはほしいが、そのあたりが不安で踏み切れない方も多いのではないでしょうか。これは、１人目を妊娠するときもそうですが、２人目、３人目となるとさらに大きな不安要素、ブレーキになっていると思います。　そこで、私は、草津市の先駆的な施策として、子どもをもうける動機づけサポート事業に力を入れることが必要だと考えております。例えば、ファイナンシャルプランナーといわれる方、そういうプロの方の相談において、経済的な不安を少しでも解消するサポートをしたり、子育て家庭における女性の就職支援、継続あるいは再就職、そういうことも考えられるのではないでしょうか。市長のマニフェストにも、子育てママの就職支援という項目がありました。草津市には、マザーズジョブステーションという施設もございます。県と市が連携して支援するという基盤は整っているように思います。　そこで、今述べたような、結婚と妊娠の間の時期の支援、出産に向けた動機づけ、不安を取り去る施策などにより出生率を上げるということについてどのように思われますでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　出生率を上げるための施策についてでございますが、子育ての不安要素については、平成２６年度に内閣府で実施されました「結婚・家族形成に関する意識調査」で調査がなされておりまして、不安要素としましては、「経済的不安」、「子育てと仕事の両立」が高く、また「子育ての負担感」、「子育て力への不安」等が挙げられているところでございます。　これら子育ての不安要素を取り除くことにより出生率を上げる効果を期待できるところでありまして、御提言のファイナンシャルプランナーによる相談支援や、結婚から妊娠、そして出産、子育てまでの期間についての相談支援、また経済支援を行うこと、またこれら行政の支援体制をお示しすることにより不安感を解消できるものと考えております。　来年度は、新たに実施します結婚に伴う新生活支援や、ライフプランセミナーでは結婚から妊娠までの動機づけを、また、草津版ネウボラによる妊娠から子育て期の相談支援、出産後の子育て支援ヘルパー派遣など新たに追加した支援により、安心して子どもを生み、育てることへの安心感を持っていただけることと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　子育てにおける経済的な不安要素として、子ども医療費の問題があると思います。この問題は、実は国のほうでも、厚生労働省が「子ども医療制度のあり方に関する検討会」を立ち上げて議論が始まったところであると聞いております。私は、まず、過剰受診の可能性がある完全無償化ではなく、第２子、第３子の出産を促す意味で、第２子は半額、第３子以降は無償にする、そのような補助が必要だと考えております。　橋川市長のマニフェストにおいても、小・中学生の医療費負担の軽減は掲げておられますが、具体的に医療費の軽減についてどのような内容をお考えでしょうか。お聞かせいただければありがたいです。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　子どもの医療費補助制度につきましては、誰もが安心して子どもを生み育てるためには、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることも重要でありますことから、保護者の負担が特に大きい小・中学生の入院に係る医療費の自己負担分については、現在助成を行っているところでございます。　小・中学生の医療費負担を軽減するための助成の充実につきましては、社会経済情勢や市の財政状況を見きわめながら、御提案いただきました内容も含めまして、給付と負担のバランスを勘案する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。ぜひ、今よりも１歩でも前に進めていただいて、医療費負担の軽減が実現されることを期待しております。　次に、子育て環境の観点から、受動喫煙防止についてお聞きしたいと思います。前回の定例会でも質問した内容なのですが、日本国内では、東京オリンピックを控え世界標準レベルの受動喫煙防止対策の議論が活発になってきています。国や県の動きを見てからという姿勢ではなく、「子育てするなら草津市」という観点から積極的にこの受動喫煙防止に取り組む必要が高まってきているのではないでしょうか。厚生労働省が出している受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書では、公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。特に子どもが利用する学校や医療機関などの施設を初め、屋外であっても公園、遊園地、通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められております。　そこで、まず、草津市でできます具体的施策の１つとして、今後リニューアルされたり、あるいは、新築される公共施設における受動喫煙防止を徹底していただきたいと思っております。草津駅や南草津駅にあるような効果が疑わしい、こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、においや煙を感じるということは、その時点で分煙としては成り立っていないということは、これは厚労省からも言われております。においや煙があること自体で分煙ではもうないと。そういう意味で言わしていただきましたが、効果ある施策を期待しております。　そして、その質問ですが、草津川跡地における受動喫煙の防止、また、野村運動公園における受動喫煙防止、あるいは、新たに整備されたりリニューアルされます市民センターや（仮称）市民総合交流センターにおける受動喫煙防止について、それぞれどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　子育て環境の観点からの受動喫煙防止についてでございますけれども、草津市の取り組みといたしましては、現在、「健康くさつ２１」の第２次計画の取り組みの方針として、「子どもと妊婦をたばこの煙から守り、子どもへの健康影響ゼロ」を目指しております。妊婦やその家族、また子どもに関する禁煙や受動喫煙防止の取り組みを推進しているところでございます。　今後も、医療機関や庁内関係課、関係機関と連携を図り、安心して子育てがしていただけますよう、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。まだ、具体的な部分についてはこれからだと思います。特に新しくつくる建物、そういったところにおいては最初が肝心です。最初にこういう受動喫煙防止をしているという建物を示せば、その後もスムーズに続けられると思いますので、ぜひ新たにつくられる建物、あるいは空間においては受動喫煙防止の徹底をよろしくお願いいたします。　最後に、草津市の少子化対策について私からのお願いでございますが、平成２４年の全国知事会で提言されました「女性の活躍の場の拡大による経済活性化のための提言」で、その中でうたわれております「ダブルインカムスリーキッズ」という言葉があります。男女がともに働き、望むだけの子どもを持てる社会、ダブルインカムということで男女共働きをして収入があると。そして、スリーキッズ、少なくとも３人の子をもうける、そういった実現を目標にして取り組んでいただきますことをよろしくお願い申し上げて、少子化関連の質問を終わらせていただきます。　次に、施政方針でも市長が述べられた「教育の充実」について、草津市ならではの教育充実施策という観点から質問させていただきます。　まず、現状把握の１つとして、草津市の子どもたちの進学状況についてお伺いします。草津市では、これまでも教育には力を入れ、さまざまな先進的な取り組みがなされてきました。ＩＣＴ教育はもちろんですが、道徳教育においても、文科省の指定を受け、充実した取り組みが行われていると聞いています。子どもたちは草津市の学校で学ぶことで、地域とのつながりや、地域のことを学び、シビックプライドの醸成にもつながっていくのではないかと思っております。　そこで質問です。このような先進的な草津市の教育を受ける子どもたちの人数についてお伺いしたいと思います。小学校入学対象者のうち、草津市外へ入学した生徒はどれぐらいいるのでしょうか。また、小学校から草津市外の中学校へ進学した生徒はどれぐらいいるのでしょうか。また、中学校から草津市外の公立・私立高校へはどれぐらい進学しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　草津市の教育を受ける子どもたちの人数について、平成２６年度の結果としましては、小学校入学対象者１,３０９名のうち、草津市外の小学校へ入学した児童は４４名でございます。また、小学校から草津市外の中学校へ進学した生徒は、対象者１,２２０名中１４３名でございます。　中学校から草津市外の公立・私立高校へ進学した生徒は、対象者１,０８１名中７５０名でございます。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。実際に数字でお伺いすると、中学校へ行く段階では１０％が他市へ進学し、高校に行くときにはもう７０％以上が他市へ進学しているということになっております。ある意味、多くのこれからの人材が流出しているのではないかという見方もできるのではないでしょうか。もちろん、子どもたちや御家庭が進学先を選ぶ自由は保障されているのですが、せめて高校まではもう少し多くの生徒が草津市内で学び、将来草津市のために活躍する人材に育ってほしいと思います。学力調査においても県下でもトップクラスの草津市の子どもたちが、また、その保護者の方々が進学したいと思うさらに魅力ある学校づくり、また、そのような学校の広報活動が必要なのではないでしょうか。　そこで、１つの方法として、国や県と連携をして、草津ならではの中高一貫教育の開校を目指すようなお考えはないでしょうか。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　中高一貫教育の可能性についての考えでありますが、本市の中学教育におきましては、全ての生徒が質の高い教育が受けられるよう、学校の環境整備や支援に努め、学校においては、学習指導要領に基づく教育活動を展開するとともに、それぞれが特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。また、本市で行ってまいりました地域協働合校による、学区を基盤とした学びの構築は誇るべきものであり、中学生にとって地域が学びの場となっていることは、今後も大事にしていきたいと考えております。　また、教育委員会といたしましては、生徒が学びたいと思える学校づくりを改革志向で推進していきたいと思っておりまして、その方策の１つとして、地域とともにある学校の創造を重視しております。　これらの理念を尊重させていただきたいことから、現制度のもとで、学区が市内外の広範囲にわたると思われる中高一貫教育校を開設することは考えておりません。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　中高一貫校は現時点ではお考えはないということですが、できれば今後とも検討はしていただいて、取り組んでいただきたい１つだとお願いしておきたいと思います。　次に、これも草津市における先進的な取り組みの１つである「アクティブラーニング」についてお伺いします。御存じのように、大学の教育改革において、知識偏重型の受動的学習から問題解決型の能動的学習に向けた質の転換が既に始まっております。そのことは、大学入試においても大きな転換期を迎えているということを意味しております。そのような教育の質の転換に対応して、「アクティブラーニング」はますます注目されるところではないでしょうか。　そこで質問ですが、いち早く取り組んでいる草津市のアクティブラーニングについて、現在の状況と今後の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　本市におきましても、児童生徒の主体性を大切にし、課題解決型であるアクティブ・ラーニングの考え方を全小・中学校に取り入れることは、児童生徒の学力向上、ひいては生きる力の育成につながるものと捉えております。本市におけるアクティブ・ラーニングの現在の状況といたしましては、既に導入しておりますＩＣＴ機器等を利用し、他の児童生徒の考え方と自分の考えを比較・検討するなどの活動を進めています。その中で、子ども同士の「教え合い学び合う」姿が、数多くの学校で見られるようになってまいりました。　今後の見通しといたしましては、今年度から文部科学省の研究指定を受け作成してまいりました「草津型アクティブ・ラーニングモデルカリキュラム」を踏まえ、問題解決的な学習や体験的な活動、さらにはグループ学習等の多様な学びの場を市内全小・中学校で推進してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。今おっしゃったように、子どもたちがみずから考え学ぶ、そして、主体的に行動するアクティブラーニングという手法につきましては、これからますます重要度が増してまいります。大学もそれに向かってどんどん今変革をしているところでございますので、ぜひ草津市の子どもたち、そういったすばらしい力をつけられることができますように、ＩＣＴと絡めてですね、相乗効果を持っていただきまして進めていただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、集合住宅とそのライフサイクル、また、草津市の人口構造について質問をさせていただきます。　集合住宅におけるライフサイクルということには、まず、建物のライフサイクル、そして、人のライフサイクルという２つの考え方がございます。建物は、計画的な修繕を継続実施することで５０年以上にわたり維持管理することが可能です。しかし、ずさんな資金計画の集合住宅においては、資金不足から修繕が滞り建物の寿命が短くなることも考えられます。今は、修繕計画や資金計画は集合住宅任せになっているのが現状です。その結果、建物が荒廃してしまい、活気のあるまちづくりに対して大きなマイナス要因をもたらした事例が全国の都市部では既に起こっています。他市では、このようなことを事前に防ぐ意味で、行政による建物の維持管理計画のサポートをするところも出てきていると聞いております。橋川市長は施政方針の中で、３０年先も見据えて基礎づくりをするとおっしゃいました。その意味から質問させていただきます。草津市においても集合住宅の維持管理計画のサポートを推し進めるような施策が必要なのではないでしょうか。そのあたりについてどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　集合住宅の維持管理計画のサポートにつきましては、住宅ストックの適正な維持管理と活用を目的として、「マンション管理基礎セミナー」を開催しております。このセミナーでは、マンションの管理運営に関する基礎知識の習得や、個別相談会等を設けるなど、マンション内のコミュニティ維持や住人の安全、安心対策なども含め、マンション管理の課題解決に役に立つ情報提供に努めております。　今後も本セミナーを通して、マンション管理のニーズを把握し、建物の維持管理や中長期修繕計画の作成、管理組合の財政運営等のサポート等、さまざまな課題解決に向けて関係機関と検討してまいります。 ○議長（西田剛）

　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ぜひ、今後ですね、検討いただき、セミナーからさらに１歩進めて、他市でもやっておりますが、各マンションの管理組合等に必要があれば派遣をして相談に乗るなどのこともしていただければありがたいと思いますので、検討のほど、またよろしくお願いいたします。　次に、マンション住民のライフサイクルについて述べさせていただきます。　新築マンションにおいては、２０代から４０代中心の世帯が住民の中心になります。通常の住民であれば、１０年たつと全世帯が１０歳年をとります。平均年齢が１０歳ふえるということになるのですが、マンション住民のライフサイクルはそのようにはなりません。入居から１０年超の段階で転居・転入がふえ始めます。草津市のマンションでは７０平米前後の広さが多く、子どものいる家庭では、子どもが中高生になるころにはかなり居住空間が狭くなります。そこで、多くの居住者の方は引っ越しを考えるようになり、実際に多くの方が引っ越しされていきます。毎年、居住者の１０％前後が入れかわるマンションも珍しくありません。そこで、その結果、４０代や５０代の世帯が転居し、その後に６５歳を超えた子どものいない世帯が転入されてくることが多くなります。そのことで世帯が一気に１０歳、いや２０歳も年をとることになります。また、人数においても４人家族のところが２人に減ると。人口においても減少の要因になります。マンションの高齢化が通常よりも急速に進みます。このような急激な変化は、まちづくりや福祉政策にも大きく影響すると考えられます。そのことから、マンション住民の人口の動態や高齢化率の把握などについては注意する必要があると思うのですが、そのあたりについて多くの情報をお持ちの民生委員さん方との連携などを含めて、どのように今後お考えでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　マンション住民の高齢化の特徴についてでございますが、新築マンションにおいては、建物がバリアフリー構造であること、また、駅前のマンションでは、買い物や外出の利便性が高いことなどから、今後においても高齢者が増加することが見込まれると考えております。　各学区の民生委員の方と市内６カ所にある地域包括支援センターとの間では定期的に情報交換を行っていただいているところでございますが、その中で、民生委員であっても、「オートロックマンションには訪問できない」また「訪問しても家の中の様子が見えにくいので状況の把握が難しい」などの意見が出されており、課題として共有しているところでございます。　このような課題を少しでも解決できるよう、今年度は「高齢者見守りチェックシート」を作成し、どのような状況の場合にどのような支援が必要かを早期に気づけるような仕組みづくりを模索しているところでございます。　マンションは住民同士のつながりが希薄というイメージを持ってしまいがちですが、集会所が設置されているマンションも多く、集まれる場所が同一建物内に存在することから、住民の意識があれば、マンション内での交流につきましては、実現しやすいという特徴もあると認識しております。現に、市内で実施されている「いきいき百歳体操」や「地域サロン」におきましては、いきいき百歳体操実施団体１１２団体中１３団体が、地域サロン１３５団体中１５団体がマンションの集会所を利用されています。　このような状況を踏まえまして、今後におきましても、マンションのよい特徴を生かした高齢者の交流の支援等を行いますとともに、マンションにおける高齢化の状況把握につきましては、民生委員の皆様とも引き続き情報交換や連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。今申しましたように、マンションにおける、まず建物におけるリスク、そして、人のリスクについて述べさせていただきました。草津市では、中心市街地活性化計画や駅前の再開発、草津川跡地の整備により、ますます駅前周辺への民間マンションの開発もふえることが予想されております。人口の集中がこれからも続くと考えられます。　そこで、草津市が２０年３０年持続可能な発展を継続するためにも、この集合住宅による人口集中が抱えるリスクを今の時期から検討いただき、適切な対策を立てられることをお願いいたします。　今述べたような人口集中や集合住宅のライフサイクルに関するリスクと対策について改めてお伺いします。いかがお考えでしょうか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　人口集中と集合住宅の集積の影響につきましては、災害時の避難先確保等の防災上の問題を初め、地域コミュニティの希薄化、子育て世代や高齢世代の孤立等の影響に加え、長期的には中古マンションとなる中、他都市への若者の流出、高齢化、空き室の増加など、今後もさまざまな問題が生じることが想定されるところでございます。このことから、マンションの持つ多様なリスクをしっかりと見据え、今後も中心市街地のマンション入居率を維持し、若者の流入を促進するため、町なかの魅力向上を図るとともに、駅前マンションでの子育て世代の暮らしやすさが本市の地域ブランドとなるよう、今後も戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　八木議員。 ◆１２番（八木良人）　ありがとうございます。私が申し述べましたような、そういったマンションの集中によるリスクについてぜひとも常にお考えいただき、対応を考えていただけましたらありがたく感じます。　最後に私から１つ申し述べるアイデアがございます。人口を集中ではなく草津市において分散して、循環型都市、あるいはコンパクトシティを実現するアイデアの１つとして述べさせていただきたいと思います。　草津川跡地整備後にできる日本一長い公園、日本一長い公園ができます。そこにＬＲＴ、路面電車のようなものを導入することはできないでしょうか。ＪＲ草津駅直結で草津川跡地沿いに琵琶湖の湖岸まで、そして、そこから、その先は烏丸半島へ、またイオンモールの方面へＬＲＴ路線を延ばすことです。琵琶湖岸では海上交通への接続も考えられます。また、ＬＲＴの沿線においては、新築の戸建てや、あるいは、空き家の活用を行うことで、新たな町の基盤づくりを行うこともできます。ＬＲＴ路線の左右地域からは少しの距離を移動することでＬＲＴの駅に到達し、草津駅まで直通するＬＲＴを利用することができ、通勤また通学、あるいは、高齢者の方々の移動にも大きく役立つのではないでしょうか。　政治は未来をつくるものだと思っております。常に数十年先を考えた政策や行政運営をよろしくお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（西田剛）　これにて、１２番、八木議員の質問を終わります。　それでは、ここで暫時休憩し、ただいまから東日本大震災追悼メッセージを申し上げます。　今から５年前の平成２３年３月１１日、午後２時４６分、東北地方を震源とした東日本大震災が発生しました。未曾有の被害を出したこの大震災は被災地域が広範に及び、極めて多くのとうとい命を奪うとともに国民生活に多大な影響を及ぼしました。突然の地震と直後の津波などで亡くなられた方々の無念の思いと最愛の家族を失われた御遺族の深い悲しみに思いをいたしますと哀惜の念に堪えません。　それでは、大震災により犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表し、黙祷をささげますので、恐れ入りますが、皆様、御起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　　　　　（黙　　祷） ○議長（西田剛）　ありがとうございました。御着席ください。　これで東日本大震災追悼にかかる黙祷を終了いたします。　ただいまより暫時休憩をいたします。　再開午後３時。　　　　休憩　午後　２時４８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時００分 ○議長（西田剛）　再開いたします。　引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　４番、安里政嗣議員。 ◆４番（安里政嗣）　こんにちは。日本共産党の安里政嗣です。本日は、先ほどから各議員さんもおっしゃっておられますように、５年前の３月１１日には東日本大震災が発災した日、ほんとに多くの命が奪われたその日、そして、時間を迎えました。私は、５年前、沖縄におりまして、この震災の日を迎えましたけれども、テレビを通して見る、ほんとにこの震災の悲惨さ、そして、福島の放射能被害からほんとに避難をされてこられる親子の方々も何百名といらっしゃいましたけれども、ほんとに多くの思い出、そして命を破壊したこの震災を思うときに胸が苦しくなってまいります。また、公の立場になった今としては、大槌町というところでは町長さん、また、市の執行部が災害対策本部を立ち上げるために役所、役場の外に出たときに津波に襲われて、そして多くの職員の皆さんが命を落とされる、そういう現実もあったということを見聞きしたときに、私たちも公の立場として災害に遭ったときにどうするかという、そういう備えも必要ではないかなということを素人ながら感じました。それでは質問に入らせていただきます。大きく３つの質問をさせていただきます。　まず初めに、雇用促進住宅についてでございます。少し長くなりますけれども、導入から、また現状について少しお話をさせていただきます。　雇用促進住宅は、「石炭から石油へ」という国のエネルギー政策の転換に伴い、移転・転職を余儀なくされた人々の住居確保を目的に１９６０年代から供給されてきました。炭鉱労働者が中心でしたけれども、その後は入居資格要件が緩和されて、「職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要」な勤労者も対象に幅広く提供されてまいりました。また、２００８年のリーマンショックの際の「派遣切り」や２０１１年の東日本大震災のときなどは、政府が雇用促進住宅の活用を勧める通知を出しました。厚生労働省の調べでは、２００８年以降の新規入居者は総計４万４,９６２戸、そのうち、リーマンショック時の緊急一時入居者が９,８６６戸、東日本の大震災の被災者が７,６６８戸といずれも大きな割合を占めております。雇用促進住宅の役割が大きく見直されたのです。現在は、高齢者を含む住宅弱者の皆さんへの公的住宅としても機能しております。最高時には全国で約３８万人が入居し、２０１５年８月末現在、ちょっと古いですけれども、１,１９０団地、総入居者数は１１万１,１６１戸、うち入居戸数は４万７,４０５戸、約１０万人の方が生活をされております。草津市には、現在、橋岡に雇用促進住宅があり、３７世帯、４２名の方が住んでおられます。高齢者の方が多いと聞いております。　ところが、この雇用促進住宅が「２００７年の閣議決定」により、２０２１年度までに完全に譲渡・廃止させられようとしております。「譲渡・廃止」とされておりますけれども、自治体への譲渡が進まないことを理由に「廃止・民間への売却」へとスタンスを大きく変えております。全国各地の雇用促進住宅では、「譲渡・廃止にかかるお知らせ」が突然に配布をされて、入居者の皆さんに不安と憤りが広がっております。政府による「追い出し策」により、入居者数は２００８年と比べて全国で２０万人が減少しております。そのことによりさまざまな弊害も起きています。　不在となった部屋は荒れ、割れたガラスのすき間からはとが入り込み、住みついて衛生環境が悪化する。橋岡宿舎では、管理している機構があいた部屋にほかの雇用促進住宅から運んできた退去者の家財道具を置いている、また、押し込んでいる状態、倉庫がわりにしている状態の現状もある。また、別の雇用促進住宅から退去に追い込まれた皆さんの残していった家財道具が目の前に置かれていって積まれていく。橋岡宿舎の皆さんの苦しみを増すようなことを平気で行う、国や管理している独立行政法人のやり方を許すわけにはまいりません。橋岡宿舎の入居者は草津市民であり、居住権は守られるべきであると思います。また、「遅くとも２０２１年度までに雇用促進住宅の全ての処理を完了する」との２００７年政府閣議決定の見直し・撤回を求める立場、そして、草津市での公営住宅の拡充を求める立場から質問をさせていただきます。　初めに、雇用促進住宅と入居者についての市の認識をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　雇用促進住宅につきましては、平成１９年に閣議決定を受け、本市におきましても、譲渡・廃止に向けた手続を進められており、草津宿舎につきましては、平成２７年３月に民間へ売却されております。　なお、橋岡宿舎につきましては、平成２５年度に実施されました入居者の意向調査において、民間売却への同意が得られなかったことから、入居者に対し、廃止に向けた通知をされておりますが、今後も、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と十分に協議されるものと認識しております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　入居者の皆さんは、売却はしてほしくないという意向を機構に示されているということですね。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　支援機構からは文書として、草津宿舎については住民の３分の２以上の同意を得られたと。しかしながら橋岡宿舎につきましては、３分の２以上の同意が得られなかったことから、民間売却への譲渡ができず廃止になったという経過を聞いております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　では、廃止になるというときには、お住まいの皆さんは住み続けたいという方が多いということですよね。そう認識して、これからちょっと質問続けますけども、草津市として国の交付金制度を活用するなどして、雇用促進住宅を取得して、公営住宅として整備・補修することで、「今後も住み続けたい」という思いを持つ入居者の皆さんの思いにこたえることができると思いますけれども、市の考えを伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　反問いたします。 ○議長（西田剛）　反問を許可します。 ◎建設部長（北中建道）　ただいまの御質問は、雇用促進住宅は市が有償で取得し、住宅の整備や補修を市費、すなわち市の負担で実施していくとの趣旨でよろしいでしょうか。 ○議長（西田剛）　ただいまの反問につきまして答弁を求めます。　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　はい、そのとおりです。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　雇用促進住宅橋岡宿舎は、昭和４７年２月に建築され、築４４年が経過し老朽化が著しい状態であります。今後の維持管理についても多額の費用が見込まれますとともに、間取りも２Ｋと一律であるため、多様な世帯に対する市営住宅のセーフティネットとしての役割を果たすことが困難と考えております。　現在、入居者の居住権の確保は重要な問題とは認識しておりますが、今後、大規模修繕や設備更新などが必要となることから、多額の市税を投じてまで橋岡宿舎を取得することは考えておりません。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　まず、老朽化して、市税を投入してまで買い取るつもりはないというお答えですけれども、例えばですね、山形の村山市では、社会資本整備総合交付金というものを活用しまして購入をして整備・改修をしております。また、ほかにも全国で２００近い雇用促進住宅が地方公共団体へ譲渡をされております。また、防災・安全交付金などという交付金の制度もありますけれども、この交付金の制度を活用してでも購入する考えはないでしょうか、伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）

　現在、公営住宅として交付金を活用するにあたりましては、雇用促進住宅が空き家であるという条件がございます。今現在お住まいの方が一旦出ていただいて、空き家になった状態で交付金を活用して買い取り、所有をするという手法はございますけども、今お住まいの方に一旦どこに出ていただくのかという趣旨の問題とか、あるいは、当然、今後の大規模修繕につきましても、リフォームとか、あるいは設備更新とか、市費の多大な投入がありますことから、現在については購入や所有は考えておりません。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　一番最後の質問になりますけれども、居住者の皆さんは、もう御高齢の方が大半でありまして、また低所得者の方もいっぱいいらっしゃるということは認識をされてることと思いますけれども、今住んでるこの宿舎の家賃も１万７,０００円から２万４,０００円という家賃だそうでございます。民間への賃貸に引っ越してもほんとに厳しい負担となりますし、ほんとに難しい状態になると思うんですね。そのときに、仮にですね、廃止が決定をして、今住んでる方が退去という事態になったときに、平成２７年６月１０日付の厚労省職業安定局長、国交省の住宅局住宅整備課長名で出されました「雇用促進住宅廃止に伴う退去者の公営住宅等での優先入居」通知に基づいて、雇用促進住宅入居者であり、住宅に困窮する低額所得者で特に困窮度の高い入居者については、市として公営住宅への入居選考で優先的に取り扱うことについての市の対応について伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　雇用促進住宅においては、国の通知に基づき、市営住宅の入居者募集において、雇用促進住宅入居者を「住宅困窮者」として取り扱い、過去３年間で４名の方からお申し込みをいただいたところでございます。　しかしながら、雇用促進住宅に限らず、他の申込者も同様に、家主から立ち退きを求められているなど住宅に困窮されておりますことから、入居者選考の際に、雇用促進住宅入居者について、倍率優遇などの優先的な対応はしておりません。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　現在の時点では、政府も、いきなり退去するという方針はとっておりませんし、また、３月２日に政府交渉に私まいりまして、そのときに、厚労省の担当者からは、入居者がいるまま売却を進めているという回答を今のとこいただいてます。となると、この通知に基づくような緊急的な退去はないとは思うんですけれども、本当にいざというとき、そのときに住んでる皆さんほんとに不安な気持ちだと思うんですね。高齢の方が多いし、低所得の方が多いと。そうなので、ほんとに市としても難しいとは思いますけれども、また、この通知に基づいて、ほかにも住宅に困窮されてる方と分けて考えることは難しいと、それは理解をするんですけれども、長い間ですね、政府の政策によって、出ていくのか出ていかないのか、そういったこの悩みの中で長い時間を雇用促進の住宅の橋岡の宿舎の方々は悩みの中で生活をされております。　最後に伺いますけれども、再度伺います。市として、この優先入居ですね、考えることができないか再度伺います。最後ですけれども。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　先ほど答弁させいていただきましたように、さまざまな事情を抱えておられる市民の方に対して住宅困窮度の順位を定めるのが難しい状況であることは事実でございます。このことから、現在は個別な事情により優先的な取り扱いをしておらず、抽せんにより入居者を決定しているのが現状であります。なお、県を初め、県内６市は、本市と同様に倍率優遇などの入居優先の対応はしておりません。また、他の３市町についても、住宅困窮者としての取り扱いもされていません。しかしながら、雇用促進住宅入居者が強制的に退去を求められたときは、優先入居の取り扱いについて、国や国立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と協議をしてまいりたいと考えています。　また、同じように、強制的に退去を求められ新たな住居が確保できない方に対しましては、社会部局と連携をしながら、緊急的に入居できるような施設を紹介したり、状況に応じては生活保護の申請なりを促していきたいと考えております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　緊急の事態のときには、何とぞよろしくお願いいたします。ほんとに今も悩みながら住む場所に悩んでる方もいっぱいいらっしゃるという中で、もう最後になりますけれども、市として公営住宅の建設ですね、これはまだ、さまざまな形での公的な住宅の拡充をあわせて取り組んでいただきたい、これを強く求めていきます。　次の質問に移らさせていただきます。　学童保育についてです。来年度も学童保育の施設が増設されるなど、草津においても共働きの家庭や一人親の家庭が増加することで、学童保育へのニーズが高い状態が続いております。国の予算でも、さまざまな施策が行われておりますけれども、草津市として、お子さんも保護者の方も安心して利用ができ、また、指導員の皆さんも安心して働ける学童保育の充実を願うとともに、市が責任を持って学童保育の拡充を求める立場から、需要を満たすために質に問題が起きていないか気になることもありますので幾つか質問をさせていただきます。　まず初めの質問ですけれども、来年度の学童保育の施設の数、定員数、また学童保育全体の見通しについて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　来年度の学童保育についてでございますが、平成２８年度の施設数と定員数は公設児童育成クラブでは新たに「のびっ子」老上西を開設し、１５施設で定員１,１４５人、民設児童育成クラブについては新たに３施設を開設し、６施設で定員２３０人となり、公設と民設との合計で２１施設の定員１,３７５人となります。　また来年度の全体の見通しについてでございますが、現在最終調整の段階に入っておりまして、公設児童育成クラブの弾力運用や民設児童育成クラブへの入所を御案内しながら待機児童の解消が図れるよう努めているところでございます。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　では次に移りますけれども、今のように待機児童をなくす方向にあるという中で学童保育の支援単位ですけれども、１単位は４０人以下とされておりますけどもね、市内学童施設が１単位は４０人以下というこの支援単位を遵守するように市として指導しているか、また遵守されているかを伺います。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　学童保育の支援単位についてでございますが、厚生労働省令に定める基準に従いまして草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例を制定し、平成２７年４月１日から施行しておりまして、一つの支援の単位を構成する児童の数をおおむね４０人以下と定めております。　支援単位が遵守されているかについてでございますが、各児童育成クラブの毎月の児童の出席状況を書面にて毎日の出席数も含めて状況を確認しておりまして遵守されているところでございます。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　では遵守されているということで了解しました。　では次の質問ですけれども、国の事業の放課後児童支援員などの処遇改善事業を活用した学童保育の指導員の皆さんの処遇改善、正規職員化を実施する考えはないか伺います。また指定管理者運営の学童保育の指導員と職員の処遇について市として指導・調査ができているのかをお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　放課後児童支援員等処遇改善事業を活用しての人件費の改善につきましては、この補助事業を受けるには県の指導では開所時間を現在の１７時３０分までを１８時３０分を越える形に変更する必要がございます。現在１７時３０分で退所される子どもたちは半数を超えておりまして、１８時３０分に延長する場合には保育料の値上げ等受益者負担の検討も必要となってまいりますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　国の支援制度の条件として時間の延長があるということ、草津ではそれを満たすような施設は少ないということですね。お子さんも皆１７時半には帰られるということで理解しました。　しかし学童保育の支援員の皆さんも今回の来年度の予算では保育士の皆さんへのさまざまな処遇の改善がさまざま計上されておりますけれども、学童保育の支援員の皆さんも保護者の皆さん、また地域の皆さんとの折衝などでも本当にさまざまな御苦労されていると思いますので、本当に処遇改善をよろしくお願いいたします。継続してこの処遇改善の問題については取り上げてまいります。　次の質問ですけれども、学童保育施設の建設計画決定時や建設工事開始時、募集開始時などに近隣住民への説明は行われているのか、また運営事業者に対して住民への説明をするよう指導しているかお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　学童保育施設の住民への説明等についてでございますが、民設児童育成クラブの募集に当たっては設置計画が周辺住民に理解されるよう周辺自治会や地元住民への十分な説明を実施することが募集要件の一つでありまして、民設児童育成クラブの設置・運営事業者が決定した段階で周辺住民へ具体的な説明を実施するよう市から指導をしているものの、今年度一部で地元住民の方々への説明が不十分であったことから御心配をおかけしたところでございまして、進捗状況の確認についてチェック体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　新聞報道や市のホームページなどでもあったのでここでは申し上げませんけども、本当に学童保育は市として必要な状態であって、民設民営で業者の皆さんここに進出するとまで決まってるのに一番困るのは保護者とお子さんだと思うんですね。二度とこういうことがないように市として厳しくは難しいのかもしれませんけれども、こういうことが続いてくると本当に不信の連鎖だと思うんですよね。今回のようなことがないように住民の皆さん、また自治会の皆さんへの説明の徹底を本当によろしくお願いしたいと思います。　次ですけれども、民家を借り上げる形の公設学童保育施設がありますけれども、これは「のびっ子」南草津ですけれども、国の移転関連費用補助を活用しての移転をする考えはないかお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　公設学童保育施設の「のびっ子」南草津についてですが、今年度の待機児童緊急対策事業として、玉川学区と南笠東学区の児童の待機児童解消のため、地域の皆様の御理解のもと市で民家を借用し民間に運営を委託して、平成２７年度と２８年度の２年間の期間限定で開設しております。　この「のびっ子」南草津については平成２８年度末に廃止となり、平成２９年度は新たに民設児童育成クラブの開設を予定しておりますことから、移転関連費用補助の対象とならないものと考えております。　なお今後の民設児童育成クラブの開設において取り入れることができる補助金につきましては積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　今のこの「のびっ子」南草津も来年度いっぱいということで聞いておりますので、また保護者の皆さん、お子さんが不安な思いになることがないように。今おっしゃってくださったようにさまざまな補助金の制度があったらそれを活用してですね、お子さんも保護者の皆さんも地域の皆さんも本当に安心して学童保育に子どもを預けることができて働くことができて、ここで学童保育の施設があってよかったと思えるような施策を進めてほしいと思っています。　また学童保育だけに保育を押しつけるのではなくて、私たちも町ぐるみで学童保育をどうしていくのか、保育をどうしていくのかというのも今から考えていかないといけない、そういうときに来ていると思います。　また量の確保とか定員の確保だけに追われるのではなくて、質の面、施設の充実や指導員さんの待遇などもしっかりと法人に対して指導していく、そういう点も注視しながら学童保育の拡充に市の責任で、また私たちも一緒にですけれども取り組んでいくように、そして市に対しては拡充を取り組んでいくように強く要請したいと思います。　では最後の質問です。スクールソーシャルワーカーについてですけれども、増加する不登校や問題行為が多発する学校においてスクールソーシャルワーカーの働きに注目が集まっております。滋賀県教育委員会の資料によればスクールソーシャルワーカーとは、社会福祉の専門的な知識・技術を活用し問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ家庭・学校・地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家と役割が説明されております。草津には現在県事業によるスクールソーシャルワーカーが１名配置されており、来年度の予算では市としてスクールソーシャルワーカーを配置する計画となっております。国としても文科省は２０１３年度に１,００８人であったスクールソーシャルワーカーを今年度からの５年間で約１万人にまでふやしていく方針を立てました。不登校やいじめ、貧困や児童虐待などさまざまな問題が学校現場で起こる中で、学校のみでの問題解決は困難である場合が多いという文科省や学校現場の認識からスクールソーシャルワーカーを重視していると思います。非常に重要な役割を果たしているスクールソーシャルワーカーを増員し、そして安心してお子さんの問題にかかわることができるように正規での雇用を求める立場から質問に入らせていただきます。　まず初めですけれども、県事業で今スクールソーシャルワーカーが配置されておりますけれども、対応した児童生徒数について伺います。またどのような問題での対応になり、問題ごとの対応件数について伺います。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねでございますが、今年度１２月末までに県事業の配置のスクールソーシャルワーカーが対応した児童生徒数は配置校で２３名、配置校以外の市内公立小中学校で３７名、合わせて６０名となっております。　対応した問題及び対応した件数の主なものでございますが、配置校と配置校以外合わせて発達障害等に関する問題が２５件、不登校・児童虐待がそれぞれ２０件、家庭環境の問題が１６件などとなっております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　なかなか草津でもいろんな深い問題があるということをこれで認識しましたけれども、続きまして今のような問題、そして対応してくれたスクールソーシャルワーカーさんの配置の効果についてですね、市としての意見、また学校や保護者の皆さんからどういう意見があるのか、ありましたらお伺いします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　県事業のスクールソーシャルワーカー配置の効果とそれに対する意見についてでございますが、本市教育委員会といたしましてはスクールソーシャルワーカーによる専門的なアドバイスや関係機関との連携推進が課題解決につながっていることが効果であると捉えております。　教職員からの意見といたしましては、スクールソーシャルワーカーの適切な助言があることで子どもの課題解決をスムーズに図ることができると聞いております。　また保護者からはスクールソーシャルワーカーという教職員とは違う立場の方に相談することで、子育てについての視野を広げることができるとの声を効果として伺っております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　今回県の配置しているスクールソーシャルワーカーさんについてさまざまな保護者の皆さん、学校、そして教員の皆さんの意見を取り入れてこれは効果があるということで来年度の市の予算でも市としてのスクールソーシャルワーカーを配置することになっていると思いますけれども、県事業で配置されているスクールソーシャルワーカーさんは草津の方は竜王町、彦根の方は甲賀市を担当するそうです。１人で複数の自治体を担当して、また遠距離の移動となる方も県配置のスクールソーシャルワーカーさんにはいるということなんですけども、このような配置でも今おっしゃったような効果が出ている。ということはもっとスクールソーシャルワーカーさんを増員することで、もっと一つ一つの問題に丁寧に細かい対応が可能になると思うんですけれども県に対してですね、もちろん来年度の市の配置も加えてですね、県に対しての事業の継続を働きかけてほしいと思いますけれども、そこら辺は考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。

◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　県に向けてスクールソーシャルワーカーの増員の希望を出していくかという件についてございますけれども、本来スクールソーシャルワーカーは国また県が方向性として増員を考えているものでございますので、国・県が増員するべきものと思っております。そのために私ども草津市の教育委員会といたしましても県のほうに働きかけを行いまして、ふやしていただくようにお願いしていきたいと考えております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　ぜひよろしくお願いします。　来年度から市の予算案ではスクールソーシャルワーカーが配置される計画ですけれども、その身分や処遇、社会保険の加入とか時給、交通費などはどうなるかについて伺います。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　市で配置予定のスクールソーシャルワーカーの身分や処遇についてでございますが、市の委託契約に基づく業務としております。業務時間は１日６時間、週２日、年間３９週を予定しております。委託料につきましては、１時間当たり３,５００円としております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　それでは市に来年度の予算でスクールソーシャルワーカーの配置が計画されていると。スクールソーシャルワーカーさんの働きの実績というか効果というのは現場の方も、また市としても認識されていると思うんですけれども、今後小学校単位での配置に向けた増員と常勤・正規職員化を考えていないかを伺います。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　増員と常勤・正規職員化の考えについてでございますが、議員御指摘のとおり、国はスクールソーシャルワーカーの配置の充実とそれらの制度面や財政面での整備を図っていく方向性を持っておりますことから、今後の国の動向に注視し、まずは県に対しまして増員の要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　安里議員。 ◆４番（安里政嗣）　今月３日の日本共産党の湖南地区の議員団として政府交渉に伺いまして、そのときに文科省の担当者からですね、スクールソーシャルワーカーの役割は重要という認識から予算の増額に努めていると。予算の規模で見ると平成２８年度は３億円増額している。身分保障は将来的には正規職員として定数の中に入れ、国庫負担の対象にすることを検討しているという回答がありました。子どもの貧困が本当にさまざまな問題広がる中で、一つ一つの問題に対して長期的な対応になることが想定されております。さまざまな問題に、一つ一つの問題に丁寧に対応できるスクールソーシャルワーカーさんを育成していくために市としても常勤・正規化で系統的に育成していくことも求めていきたいと思います。　またスクールソーシャルワーカーの皆さんは不登校とかネグレクトとかいじめの問題とかさまざまな問題を抱えた奥さん、また家庭を対象にして頑張っておられると思いますけれども、またこのような問題に市の担当の方からはチーム学校で取り組んでいくという説明がございました。もちろん学校のみでの、学校全体として取り組んでいくのも大事かもしれませんけれども、今もやっていると思いますけれども児童委員さんや民生委員さん、また地域の皆さんとも重層的に全市的なチームをつくって不登校やいじめ、またお子さんの貧困とか虐待の問題解決にさらに取り組んでいってほしいと思っております。先ほども申し上げましたように国のほうも予算の増額とか申しておりますので、そういったところも市としてどんどん押していって、どんどんスクールソーシャルワーカーさんを増員して配置していってほしいと思っております。　また来年度の予算審議も今後始まりますけれども、さまざまな施策が応急措置の施策に済ませてしまうことがないように、また身の丈に合ったまちづくりになるように市民の皆さんの立場、またなかなか声を上げることができない皆さんの立場からの視点でしっかりと取り組んでいくことを訴えまして、私、安里政嗣の質問とさせていただきます。 ○議長（西田剛）　これにて、４番、安里議員の質問を終わります。　次に、１５番、杉江昇議員。 ◆１５番（杉江昇）　発言順位７番プロジェクトＫ杉江昇、通告に従いまして、質問してまいります。　皆さんがおっしゃいました東日本大震災、ちょうど発災は瀬川議員が質問なさっていたときやと記憶いたしております。宇野議員もおっしゃいましたように私も目が回ったのかメニエール病かと思ったほどゆっくりと揺れて困惑したものでございます。釈迦はよきかな、私は仏教徒でございますが老・病・死から免れることはできない、このような心強い言葉を信じ、このしゃばで気張って生きていきたい、かように思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。　このたびの質問は再来年度から始まります第５次草津市総合計画の最終計画、第３期が始まりますことについて政策形成段階を順次明示して市民参加を盛大に盛り込んだ出会いが織りなすふるさと「元気」と「うるおい」のあるまち草津というビジョンを文字どおり表現して平成３２年度末には完了しなければなりません。私ごとの会合の話で恐縮でございますが、このことの成就は地域の課題あるいはいろんな要望よりも優先するものであるということを申し入れておりますので、せいぜい御活用くださいましたら幸いに存じます。この平成２８年度予算にも新しい手法の事業の紹介があり、このあたりも含めまして種々質問してまいります。　まず将来ビジョンを表現し切るための政策法務についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたように第５次草津市総合計画第３期計画の策定が来年度２８年度より本格的に開始され大きなローリングが最終段階となります。以前より政策法務については再三質問してまいりましたが今回の市長選挙において市長が掲げられましたマニフェストに対する各部の取り組み、さらには「ずっと草津」に名前負けしない発展的な進言ができるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（西田剛）　それでは答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　将来ビジョンを表現し切るための政策法務についてでございますが、全国的な人口減少社会にあって本市の人口は増加が続いておりますが、近い将来訪れる人口減少局面に対応し、さまざまな課題を最小限に食いとめ、さらに魅力的で持続可能なまちであり続けるためには実情に即した計画を策定し推進することがますます重要になってきております。　総合計画は市が将来に向けて目指すまちづくりの方向を定める市政運営の最上位計画であり、市政運営のかじ取りとして重要な役割を果たす計画であり、計画策定に当たりましては職員が三現主義を貫き、地域課題や市民ニーズを的確に捉えた上で課題解決や目標達成するための効果的な政策、施策を立案することが求められているところでございます。　これらの能力を発揮するためには、職員研修を初めＯＪＴなどを通じて職員の政策形政能力や政策法務能力を向上させるとともに、部長間の連携をさらに強化し、職員が一丸となって知恵を絞ることにより将来ビジョンに掲げる出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津の実現に向けた計画を策定することができるものと考えております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　今総合政策部長もおふれになりましたが、部長間の政策形政が大事だということもおっしゃいました。近年は政策実現の手法として施策の展開は一つの部や課で実現できるものが徐々に少なくなってきているように感じます。例えばですが、時限立法ながら、びわ湖再生法を例にとると環境課のみならず農林水産課、教育委員会を初め、景観形成の側面からは都市計画課などさまざまな部がかかわっていかなくてはなりません。今後このような施策のおりてきとかふえてくると思うんですが、そのような手法に対する組織構築はお考えになっておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　将来ビジョンを表現し切るための組織についてでございますが、近年福祉、教育、環境、産業振興、また都市基盤などあらゆる分野でさまざまな部局がさまざまな側面からかかわる政策課題が多くなってきており、それらに総合的に取り組むための組織運営の強化が一層重要となっております。　具体的には部局の垣根を越えた発想や意見が効果的に政策へ反映できるよう、より広い視野を持った中堅・若手職員を育成するとともに、プロジェクトチームを積極的に活用するなど活発に意見や知恵が出し合えるような組織運営に努めているところでございます。　また幹部職員におきましては関係部局で構成する本部会議や、必要に応じて市政戦略会議や総合調整会議に調整機能を活用するなど、事業が総合的に取り組めるよう今後も部局横断的な組織運営を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　おっしゃるとおりです。前回の質問で三現主義のところで申し上げたと思うんですけど、やはり上下のコミュニケーションというのも大事でございますでしょう。課長とグループ長や課員、あるいは副部長と総括副部長、あるいは部長とのコミュニケーション、こういうことを順次ＯＪＴという形もあろうかとは思うんですが、気軽にネクタイを取っていろんな話をできるようなことが求められるのかもわかりません。本当に施策の織り方が一つの柱にみんなを巻き込んでいくようなやり方に変わってきております。どうかその辺ぜひとも組織の構築をもう一度御確認願いますようにお頼み申します。　次に新しい事業手法でありますポイント制度についてお尋ねいたします。マニフェストではポイント制度について三つの事業が挙がっております。そのうち２８年度には介護予防サポーターポイント、健康ポイントの２事業が実施予定として予算に挙げられておりますが、まず介護予防サポーターポイントについて伺います。この事業は介護保険事業特別会計における事業であり、事業の参加者は６５歳以上となっております。本来介護予防に取り組むためには老いも若きも女性も男性もみんなが当事業に参加できるようにすべきであると考えております。なぜこのような制度とされたのかお伺い申し上げます。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　介護予防サポーターポイント制度につきましては、定年を迎えられた高齢者の方の社会参加及び人との交流を通じての生きがいづくりを促進するためのきっかけづくりを目的としております。　今回ポイントを付与する活動内容を介護予防に寄与する内容とすることで、制度に参加いただく高齢者御自身の介護予防につながると同時に、広く地域に介護予防の普及啓発を行うことを目指しております。このため高齢者の社会参加活動を通じた介護予防事業を推進するという観点から介護保険第１号被保険者となる６５歳以上の方を対象とした制度として進めてまいることとしております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　もう一度お尋ねしますが、このことは国または県がそのような方向性を打ち出しておられて草津市も追随してそのようになさっておられるのかお尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　国におきましてもさまざまな高齢者の方の生きがいづくりでありますとか介護予防というのは進めておられまして、こういった形で介護保険第１号被保険者の方の活動に関しましてポイント制度を付与するという方法は認めておられるところでございますけれども、今回うちが介護予防サポーターということに注目してするというのは、その地域の実情に応じてさまざまな手法で取り組むことも可能であるというふうに国の指針では示されております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　今健康福祉部長がおっしゃいました、ほかのやり方もあるということですね。でしたら、先ほど申し上げました老若男女が参加できるような制度にはできないものかお伺い申し上げます。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　老若男女全ての方に介護予防についての理解を広めていくことは大切であると考えておりますが、まずは介護予防についての必要性が高い高齢者を対象としまして、高齢者が活動を通じて社会的役割を持ち、地域貢献を行うとともにみずからの健康増進や生きがいづくり、介護予防を図っていくことを目的に、活動内容についても限定して行う中で制度を推進する体制を整えていきたいと考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　了解いたしました。先ほどおっしゃったきっかけづくりというのも大事かと思います。　次に健康ポイントのことも質問しますが、きっかけという言葉がキーワードかと思います。またこの事業はですね、社会福祉協議会へ事業を委託するようですがポイントの管理などどのような手法で実施なさるのかお教え願います。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ポイントの管理につきましては、サポーターとして制度に登録いただける方にお渡しするポイント手帳に活動確認のスタンプを押していただき、そのスタンプ数を評価ポイントとして付与する予定でございます。現在活動確認を誰が行うかなどの詳細は協議中でございますが、介護予防サポーターポイント制度への登録からサポーターの活動や評価ポイントの確認、ポイントからの転換交付金の交付手続までを一連のポイント管理として草津市社会福祉協議会への委託を予定しております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　わかりました。先ほどおっしゃいました、私も言いましたきっかけづくり、あるいはシニアの生きがい、そういうことをまず醸成していこうということですね。それでやり方としてはスタンプを管理していくような手法がメインになってこようかということでございますね。わかりました。　今、社会福祉協議会への事業と言いましたが、各小学校区にまちづくり協議会がございます。このまち協には福祉部会とか福祉何とかとかいう部門があるはずですが、なぜそこに実施するように考えなかったのかお尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　今回のポイントを付与する活動内容につきましては、登録いただく介護予防サポーターの活動先としてニーズと供給のバランスにより小学校区のエリアを越えて市域全体で活動していただく場合も想定しております。このため地域サロン活動推進も行っており、市域全体の活動をカバーする草津市社会福祉協議会に委託して実施することを予定しているものでございます。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　それは先ほど中島議員がお尋ねになりました包括の兼ね合いがあるということですね。中学校区でやっていくということですね。答弁願います。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。

◎健康福祉部長（太田ひろみ）　このポイント制度、中学校区ということではなくて市で養成講座を今年度も実施しておりますけれども、サポーターとして認定を市のほうでいたしますのでその方が次の地域サロンでそういうサポーターさんを派遣してほしいというふうな御要望があったときに、そのサポーターさんをどこへ派遣するかというふうなコーディネート機能を担っていただくことになりますので、今回市の社会福祉協議会として市全体として捉まえて実施する予定をしております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　ようわかりました。勘違いしておりました。どうも済みませんでした。　勘違いついでで申しわけないんですけど、これは私どもの先輩議員もいろいろ質問なさったことでございます。きょうの質問の流れからちょっとずれるかもわからんのですけど、小学校区に今申し上げましたまちづくり協議会、大きな協議会が一つございます。そしてもう一つ今話題にいたしました社会福祉協議会、負けず劣らずごっつい協議会が一つあります。人口規模で６,０００人や７,０００人、８,０００人というところで、このごっつい協議会が二つもある。そしてなおかつまちづくり協議会の社会福祉を担う部門に社会福祉協議会がすぽっと入っているケースがよくあると聞きます。このあたりは私は違和感があるというのか何かいびつかなという思いがあるんですけど、その辺は部長はどのようなお考えでいらっしゃるかお問い合わせ申し上げます。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　各学区の社会福祉協議会につきましては、昭和３０年代前半から設立が始まりまして、これまでの間、地域の福祉課題の解決に向けましてさまざまな実践を積み重ねてこられまして、その経験や熱意は大変大きなものがございます。現在はまちづくり協議会の福祉部門を担う重要な団体としてその活動を継続されているものと認識しております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　以前私は宝塚に社会福祉協議会について研修に行ったことがございます。そこには宝塚市社協のみ、我々が言う学区社協というのはございませんでした。ややもすれば学区社協を見渡してみますと活動しているのは先ほど生きがいを求めてという言葉もございましたが、シニアの方が大半を占めておられます。しかしながら宝塚の社協では地域ごとに日曜日土曜日なんか若い人もいっぱい出てきて老若男女が福祉活動あるいは町の景観アップ活動、こういうことをやっておられるということでございました。そのような姿が私はまち協だと思っております。ですからみんなが参加できる、そういう福祉のまちをつくっていかなければならないのかな、このように思っております。ましてや事業団と社協は中間支援組織という大きな仕事を担っておられる、学区の福祉の課題、あるいはＮＰＯの課題はこの二つに大きく依存していかなければならないと思っておりますので、福祉におきましては知識、それこそ政策法務を備えた市社協になってもらいたい、かように思っておりますのでどうか御一考いただけますようにお願い申し上げます。　この項の終わりに、平成３２年に第５次総合計画のクライマックスを迎えるに当たりまして、申し上げましたように２９年度から第３期計画が始まります。知徳体、これは学校教育でうたわれている言葉でございますが、我々行政も知徳体を備えて、最大限個人があるいは集団が動員していかなくてはなりません。第４次総合計画最終年度と違うところは、市民の参加あるいは参画が拡大しているところでございます。このことに理解を示す草津市民をさらにふやして草津市民の誇り、シビックプライドを市民・行政・議会が共有して第６次草津市総合計画を練り上げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に新しい地域協働合校の活動の趣旨についてお尋ね申し上げます。　草津市教育振興基本計画第２期計画もちょうど１年が過ぎて、学校教育の充実も陰に陽に効果を発揮されています。また学校が地域住民や特色のあるまちづくりにも陰になりひなたになり効果があらわれてき出しています。例えば毎年の増減はあるものの、スクールガードは定着しているなど効果が上がってきます。このような流れをとめることなく、ますます学校と地域が協働して明るく楽しい地域社会を構築していかなければなりません。質問の趣意は地域の活性を主眼に置きながら教育機関としての学校と地域のお互いの利益を求めることを想像しながら行います。なぜこのようなことを思ったかと申し上げますと、私は毎朝小学校に行く予定がございます。それは先ほど申し上げましたスクールガード、挨拶運動を終えてから最後の児童と一緒に登校します。やはり先生方も心安くなります。しかしその先生方の顔を見ると、青白い顔をしてね、「先生どうしたの、青い顔して」「いや杉ちゃん済まんこっちゃ、きょうのプリントするのに１１時半やったんよ、ちょっと寝不足でな、ちょっとこのごろ続いとる」こんな話をしております。私は昭和３７年生まれで、昭和４８年に小学校を卒業いたしております。そのころの先生の姿といったら、放課後我々とキャッチボールをしたりボール蹴りをしたり、それから手カバーをしてあしたのプリントこしらえてね、謄写版でプリントこしらえて、さあ帰ろうてなもんでした。明るいうちか日の暮れか、そのぐらいに帰っていただいて、また明くる日には我々子どもの前にはさんさんと輝く顔で登壇してくださいました。やはり先生が生き生きとして力があった。今はいろんな事情で青白い顔をして本分の学校の教育ということと同じぐらいの量、地域のこととかあるいは保護者対策とかに走っておられるようと聞いております。そこで今申し上げました新しくなりました地域協働合校について、この基本計画では従来は協働合校から学校支援システムの構築を打ち出しましたが２７年度に７つの小学校、来年度に７つの小学校、計１４校にコーディネーターを配置される予定ですがこれまでの成果はどうであるのかお尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　地域協働合校に係るコーディネーター配置の成果でございますが、主たるものといたしまして３点ございます。　１点目は一つの地域連携事業に関しまして、地域や保護者にネットワークを持った地域コーディネーターが入ったことで、今までから取り組んでいた事業におきましても、新たな気づきが生まれたり参加者がふえたりするなど、これまで以上にさまざまな地域人材と学校がよりよく結びつく機会が生まれたことでございます。　２点目は事業計画を地域コーディネーターと学校が連携して進める中で、目的や方向性を共有することができ学びのねらいの明確化が図れ、事業内容の充実につながりました。　３点目は持続可能な地域連携につながるよう、地域コーディネーターが活動の進め方や改善点などを報告書にまとめ、地域協働合校の活動データとして蓄積することができたことでございます。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　ありがとうございます。先ほど申しましたように今年度にまた７校、合わせて１４校になりますが今後はどのような展開をお考えなのかお尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　今後の展開につきましては、先ほど申しました成果を生かしながら市内全小学校へ地域コーディネーターの配置をするとともに、コーディネーター間の横のつながりを進め、市域全体から人材発掘や育成、活動内容のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　これらの活動を通して地域人材と学校がよりよく結びつき、従来の地域協働合校をますます発展させていきたいと願っております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　そこでお尋ねしたいのでございますが、今おっしゃいました合校をよりよきものにしていく、大いに賛同いたします。学校と地域の協働を誰がどのように決定していくのかについてお尋ね申し上げますが、コーディネーターが学校と地域を結びつけた後、いよいよ協働による事業を実施していくことになりますけれども、実施する事業はどのように決定していくのかお尋ね申し上げます。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　学校と地域の協働を誰がどのように決定していくのかについてでございますが、教育課程にかかわる事業につきましては学校を中心に判断し、地域における事業につきましては地域が主体となって取り組んでいただいておりますことから、これまでの方法を中心にして、事業決定がなされるものと考えております。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　例えばですね、地域の中には教職員ＯＢとか先生の免許を持った方もいらっしゃると思いますね。例えば授業におくれている子が何人かおるなというときに、いわゆる日曜学校とか土曜学校とかそういうことも私たちは想像しているんです。あるいは家庭科の先生１人では例えばソーイングの授業なんかですね、１人では３５人面倒見るのも大変ですし、地域の人が補助に入って授業を円滑に進めていくとかそういう先生の領域、教育の領域ですね、それも地域が入っていくべきやと考えておりますが、どのようにお思いでいらっしゃいますでしょう。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　今おっしゃっていただきました地域の人材に学校に入っていただいて、学校の子どもたちのために力を尽くしていただくということは大変ありがたいことだと認識しております。　例えば先ほどおっしゃった日曜学校のようなシステムでありますと、日曜という特性から地域が中心に動いていただくことのほうがスムーズに事が運ぶのではないかと思います。場所のことでありましたり、時間のことでありましたり、学校と協議・調整は必要となろうと思いますが、そういう方向でもし進めていこうというようなお話がありましたら、また学校と適切な調整を行っていただいた中で実現に向けて話し合っていただくのは大変結構なことかと思っております。　また家庭科の授業におきまして縫い取りとか調理の面で教員１人では心もとないという場合につきましては、これは授業として実施しておりますので、教員と地域の協力のボランティアの皆さんと一緒に授業を進めていくというような形で、もう既にいろいろな学校で実施されておるところでございます。 ○議長（西田剛）　杉江議員。 ◆１５番（杉江昇）　２７年３月に今聞かれました第２期計画、それまでは生徒や児童、あるいは園児を学校から地域に出ておいで、こういうような感じがありましたが、新しい第２期計画におきましては我々が学校に入るんや、そこで私は地域に対して学校で会おうというキャッチを思い浮かんでおります。この意見がありましたらひょっとしたらまちづくり協議会をつくるに当たっては何の抵抗もなくすんなりできたかわかりません。それほど大きな協働合校という組織、地域の中で一番大きい組織です。これを動かすことによってまちと学校がよくなる。しかしながら今回の質問の主題は先生を軽くしてあげたい、荷物をおろしてあげたい、そのことが草津の子どもたちの糧になってくる、必ずなってくる。今授業が成り立たないクラスも見受けられるようです。先生が疲弊しております。疲弊すると指導力が当然落ちます。そうすると低学年になりますと、やはり幼稚園の延長のように答えたりするのは当然でございます。学校教育に専念してもらいたい、あるいは子どもに向き合ってもらいたい、八木議員もおっしゃいました、多分これはアクティブ・ラーニング、このことについてはかなり前からキャリア教育が進んでいる、先生方も詰め込んで詰め込んで心身ともにへとへとになっていらっしゃる。そんなこと見受けられます。地域何してんねやろな、このように思うわけでございます。地域の子どもです。どうかみんなで育てていく、そういう醸成をまちづくり協働課も思ってもらいながら教育委員会ともどもやっていこうやないでしょうか。私はそのように思いますのでぜひともよろしくお願い申し上げます。　時間余りましたが質問終わります。どうも議長、発言お許しいただいてありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて１５番、杉江議員の質問を終わります。　次に１６番、西垣和美議員。 ◆１６番（西垣和美）　本日最後の登壇になりました。どうかよろしくお願いいたします。　先ほど来、全ての議員の方もおっしゃいました、本日は東日本大震災の発災よりちょうど５年目ということで、本当に犠牲になられた多くの方々にお悔やみを申し上げるとともに、今現地の方々は二つの風との戦いであると。風化と風評といったことで本当に苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃるということでお聞きしております。私たちは直接何か支援ができるということではありませんが、忘れない、風化に対してはしっかりとまた私たち国民、日本全体が風化については認識していきたいと思っております。　それでは始めさせていただきます。　まず１点目です。障害者差別解消法施行による市の取り組みについてお伺いいたします。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。いよいよ本年４月１日から施行されますが、法律が制定されて施行に至るまで約３年に近い期間がありました。法律に明記されてます自治体として義務化されている合理的配慮に関する具体的な取り組みについてお伺いいたします。　平成２６年３月に同じ内容で代表質問した折には市長の答弁で、市としては国の動向を注視しつつ、平成２８年４月の法施行を見据え庁内の幅広い関係課や関係機関等が連携しながら差別解消に必要な施策の策定・実施に取り組んでまいりたいと考えている。差別を解消するためには何よりも障害者理解が重要であり、法に基づく施策に取り組んでいくことはもちろんのこと、啓発活動もより一層充実させ、障害のある人もない人も誰もが生き生きと輝けるまちを目指して取り組んでいくとありました。その御答弁の市の認識を踏まえまして以下について教育委員会にもあわせてお伺いいたします。　まず障害者差別解消法に対する研修の実施の有無についてお伺いさせていただきます。 ○議長（西田剛）　それでは答弁を求めます。　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　平成２８年４月から障害者差別解消法が施行されますことから、昨年９月に市民の方や職員を対象として草津市障害児（者）自立支援協議会と草津市が共催で、障害者差別解消法についての研修会を実施いたしました。また庁内の関係課会議において法の趣旨や障害を理由とする差別を解消するための措置などについて説明を行い、４月からの合理的配慮等の対応について周知したところでございます。　法第１０条に基づく地方公共団体等職員対応要領につきましては、今年度中に職員課で策定する予定であり、今後の所属長研修や新規採用職員研修において周知してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　障害者差別解消法施行による教育委員会としての取り組みについてでございますが、まず研修の実施の有無につきましては、今年度学校教育課の担当者が文部科学省の主催する合理的配慮普及推進セミナー、県教育委員会が主催する担当者研修会に参加し、その内容を校長会、教頭研修会で伝達し、研修等を通して各校で周知がなされるよう指示いたしました。　また保育所・保育園・小中学校の代表者を集めました会議におきまして小中学校のコーディネーター会議で、障害者差別解消法の中身と合理的配慮にかかわる具体例につきまして研修会を実施いたしました。　今後につきましても教育研究所主催の夏季講座を初め、夏季休業期間中の教職員研修においても研修を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　それでは次にまいります。　合理的配慮に関する具体的処置について、また予算措置が新年度予算についてあればよろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　合理的配慮に関する具体的措置につきましては、国が示している対応要領の内容をベースとした物理的環境への配慮、意思疎通の配慮、ルール・慣行の柔軟な変更などを留意事項として今年度に策定予定の本市の職員対応要領に盛り込む予定でございます。　具体的には物理的環境への配慮としましては例えば、段差がある場合に、車椅子利用者の補助をする、意思疎通の配慮として、筆談や読み上げ、手話等のコミュニケーション手段を用いる、またルール・慣行の柔軟な変更として、順番を待つことが苦手な障害者に対し周囲の者の理解を得た上で手続の順番を入れかえるなどでございます。今後は障害のある方の個々の特性に応じて配慮できるよう、当事者の方の御意見もお聞きし、留意事項に追加してまいりたいと考えております。　予算につきましては、各課で手話通訳費等を必要に応じ予算措置しておりますが、その他の配慮につきましては個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　合理的配慮に関する具体的措置についてでございますが、障害のある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を保障し、行使できるよう個別に合意形成を図り、決定していくものであると認識しております。　そのために早期に児童生徒の状況を個別に把握し、拡大教科書など必要となる環境整備を進めてまいりました。　一例を申し上げますと、すこやかサポート支援員の複数配置に努めてまいりました。そのほかにも市内全ての小中学校におきましてエレベーターの設置を図ったところでございます。　今後も必要な合理的配慮について対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）

　今お聞きしていると具体的な措置というのは４月１日から始まる分についてはないのかということを感じました。特に新年度に職員課が対応の取りまとめをされるということなんですけれども、本年の来月から施行されるに当たって約３年間近い施行についての期間があったわけですけれども、普通だったら４月１日から始まるんでしたら、せめて昨年度にですね、そのことについて取りまとめとして４月１日から始めるというか、職員の方々についても周知徹底をするべきではなかったのかと思うんですけれども、どうして始まるときに当たってスタートされるのかお伺いしたいんですけれども。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　合理的配慮等に伴います対応につきましては個々の方の状況によってさまざまなケースが想定されます。国のほうからも今年度になりましてから、それぞれの省庁の対応要領等が示されてまいりましたことを踏まえまして、各課で予算措置が必要なものについては予算措置がされるようにということで、職員課長と障害福祉課長名で各庁内全課にも周知しておりまして、個々の課において必要な措置については検討いただいているものと判断しております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　研修についてなんですけれども、先ほどは自立支援協議会の方とかの研修があったということですけれども、庁内の窓口に来られる方と全て庁内の全員の方が知るべきであって、全員の研修がやはりせめて２７年度中に実施されてなければいけなかったと思います。そう言っても済んでしまったことは仕方ないので、今後ですね、なるべく早く周知していただきたいと思います。　職員さんの研修なんですけども、嘱託職員さんとか臨時職員さんについての研修はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西田剛）　答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今の嘱託・臨時職員等の障害者差別解消法施行に伴う研修等につきましてはですね、職員とあわせた中で研修を実施していきたいというふうに考えています。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　それは本当に全員の方が認識をしなければ、これ国の法律ですので、自治体として義務づけられていることがありますので、市長の答弁についても啓発活動もより一層充実させるということは、やはり市みずからが全員が知ってなきゃいけない、市民にとって嘱託さん、臨時さん、正規の職員さんって区別がわかりませんし、臨時さんやから許されるとかそういったものはありませんので、全員対象の研修の実施をしていただけるものとしてまたよろしくお願いいたします。　それでは３点目にいきます。当事者の意見を聞いての実態把握とニーズ調査についての所見をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　当事者の意見を聞く機会といたしましては、平成２８年度の事業として障害者御本人や関係団体に参加いただき、ワークショップの手法を用いた会議の開催を予定しております。　その中で社会的障壁の事例や、それを取り除くために必要な配慮等について意見交換をいただき、当事者の実態やニーズを把握した上で必要とされる措置が講じられるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　当事者の意見を聞いて実態把握とニーズ調査についてでございますが、支援の基本である個別の実態把握につきましては、これまでも本人・保護者との対話や懇談を通じて進めてまいりました。学級担任の丁寧なかかわりにとどまらず、教育相談担当者や特別支援教育コーディネーター等についても、本人や保護者との懇談を積極的に進めニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　これも本来なら２７年度中にニーズ調査をしていただきたかったと思うんですけれども、２８年度ワークショップを予定しておられるということで、できるだけ早い段階で当事者の御意見を聞く場を、国が示しているのがほぼベースになるかと思いますけれども、ひょっとして草津市のハード的な施設の問題であるとか、草津市版というのがきっとあるかと思いますのでしっかりとやっていただきたいと思います。　また教育委員会に関しましても、これは個別支援計画とかありますので、当然把握はもともとはされているという認識ではあるんですけれども、それでも通常学級にいる発達障害グレーゾーンの子が、やっぱりそこら辺がしっかり把握されているのかということもありますし、一度本当に全員にアンケートとってほしいということを思うんです。合理的配慮もそうですけれども、さまざまな支援についてはよくお声を聞かせていただくのが、やっぱりこういうことが困った、こういうことが課題だということをお聞きする場面がありますので、そういったことがなるべくないようにしっかりとニーズ調査、当事者の御意見をしっかり聞いていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。これについては終わります。　では２点目に入ります。草津市のイクボス宣言についてです。昨年８月には女性活躍推進法が成立し、また１２月には国の第４次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。そして草津市としても第３次草津市男女共同参画推進計画が平成２８年度よりスタートします。国の第４次計画において改めて強調している視点が、あらゆる分野における女性の活躍です。また女性活躍推進法に基づき、草津市として特定事業主行動計画を策定し４月に公表し、男性の育休取得率等々目標数値の達成に向けて取り組んでいくことになります。　我が国において女性の活躍を阻害している要因には、働く場面においては勤続年数を重視しがちな年功的な処遇のもと、長時間勤務が当然とされている男性中心型労働が根づいていると言われています。つまり従来の長く働けば成果が出て、かつ熟慮型の工業社会から自由な発想とスピードが要求される知識社会へと産業構造の変換が求められています。グーグル、フェイスブック、アップル等の先進企業は従業員の独創的、精神的発想を寛容するため従業員が仕事以外の育児や家事、趣味をすること、すなわちワーク・ライフ・バランスを奨励しています。そのためには男性中心型労働慣行をベースとした働き方の変革が必要であり、上司の意識を変えていくことが大切だと思います。まずは上司が変わらなければならないと思います。上司が変われば職場も変わることは多くの事例があります。例えば事例を少し紹介させていただきますと、大阪市生野区や北九州市ではイクボス宣言が行われましたが、職場が変わった結果、長時間労働から解放された職員のストレスが軽減し、窓口の対応がソフトになったり、職員同士が声をかけ合い、助け合う姿が見られるようになったと聞いています。また残業代が減った分で臨時職員の待遇を改善した結果、職場の雰囲気もよくなり、採用希望者もふえたそうです。　そこで小野議員も提案されていた組織・人材・社会を育てるイクボス宣言を市長のリーダーシップのもと行っていただき、市役所の意識改革からスタートしていただきたいと思いますが所見をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　イクボス宣言についてでございますが、本市が現在策定しております第３次草津市男女参画推進計画（後期計画）におきましても、市役所内での行動規範としてワーク・ライフ・バランスに積極的な職場環境・組織風土づくりや庁内での女性の活躍推進を掲げており、実現するための有効な手法の一つとして、イクボス宣言があると考えております。　管理職の意識改革やワーク・ライフ・バランスの推進など、働き方改革を推進するためのイクボス宣言につきましては、職員の機運醸成や労務環境の整備を進め、さらに庁外に向けて広げていく仕組みを整えるなど早急に取り組みを進め、まず隗より始めよのごとく市役所が率先して宣言してまいりたいというふうに考えております。　男女がともに、その個性と能力を発揮し活躍できる機会を確保するとともに、職業生活と家庭生活との両立ができるよう、男女共同参画社会の実現に向けまして、市内の事業所の模範となるよう職場の環境整備や風土づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　フェイスブック見ておりますと、昨日湖南市がイクボス宣言をされたということで伺っております。そして同じくフェイスブックを見ておりますと昨日ですね、市長もファザーリングジャパンの代表と会われているということで、そこで種々お話されていろいろと市長自身も決意をされたんじゃないかということを思っております。もし市長のほうでそういったイクボス宣言に対する何か決意なりそういったものがあればと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　全国の動きが出てまいっておりますし、今御質問にも答えましたように、代表の方のお話も聞いてまいったところであります。そういった中でイクボスが企業と社会を変えるというようなこともお聞きいたしました。イクボス宣言は働き方の改革、また職場の改革を進めて、まさに男女共同参画社会の実現にも大きな効果があるという認識をしているところでございます。そういった中におきまして私としては市役所内部、さらには企業への働きかけもいたしながら、そういった取り組みについて早期に対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　ありがとうございます。やはりトップのそういったリーダーの強い気持ち、決意があってこそ職員の方がついていかれるのかと思いますので、またこの１年間かけてしっかりと取り組む宣言で市役所の意識改革、文化改革していただければと思います。人材育成につながるということで、特にこれは単なる育児を奨励しなさいとかそういったことではなくてやはり職場の文化を変えて生産性といったものも意識しながら組織を変えていくということにつながるとお聞きしておりますので、大変期待しておりますのでまたよろしくお願いいたします。　それでは３番目に入らせていただきます。がんばる地域応援交付金についてです。今回の当初予算にがんばる地域応援交付金について１学区当たり４年間で３００万円予定で計上されています。２４年度に予算計上された同様の交付金、地域ふるさとづくり交付金も同じ金額でありました。この交付金措置について以下の点でお伺いいたします。　前回の地域ふるさとづくり交付金の効果の検証はどのようになされたのでしょうか。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　地域ふるさとづくり交付金につきましては実績報告の提出をしていただき事業内容や収支報告等を審査しておりますが、効果の検証につきましては数値目標をもって検証しているのではなく、交付金で実施されている事業に参加し、また積極的に出向き、地域の方々のお声や事業の内容等を把握し一体となって取り組んでおられることを認識し、当事業の実施によりまして学区のまちづくりが進んでいると判断しているところでございます。　まちづくり協議会にとりましても初めての取り組みであったため事業の実施に当たりましてはいろいろとお悩みいただいた点もございますが、自分たちの地域をより住みよい学区とするためにどのような課題があり、どのような取り組みが必要なのかを学区の皆様に真剣に考えていただく機会が設けられたことは自分たちの地域のことを考えていく上で大変意義のあるものであったと考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　確かに各学区ですね、一生懸命されたかと思うんですけれども、実績報告によってそういったまちづくりが進んだという、検証とか評価というのはどなたがされるんでしょうか。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　先ほど申しましたように、例えば風景の記憶絵につきましては完成式典に何人来られたとかそのようなことではなく、完成するまでにどのような方がかかわって、人と人とのつながりができたとか、それを子どもたちに教えていくことによって地域の愛着心が生まれるなど、なかなか数字ではあらわせないものがあると考えております。そのような中で先ほど申し上げましたように実績報告等を出していただいて、それを審査することによって私どもは検証をしているところでございます。ただ今後に当たりましては事業の計画に当たりまして、効果等について少しでも具体的な目標を書いていただけるように検討は進めてまいりたい。このように考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　これ大体地域まちづくり計画に沿ってそういったものをベースにして各学区されてるんじゃないかと思うんですが、そもそもそういった学区で取り組んだことが学区の住民の方に１人でも多くの方にやっぱり知っていただかなければ意味がないのかと。一生懸命やってらっしゃるんですけども、なかなかまだまだまちづくり協議会について御存じない方いらっしゃったとかですね、例えば地域まちづくり計画というのは住民の方が自分の学区のまちづくり計画が見たいと思ったらどこで見られるんでしょうか。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まず学区のまちづくり計画につきましては地域によって異なりますが、３年から５年をスパンに考えられたところでございます。それについては協議会のホームページとか事務局とかのところに置いておりますのでいつでも見ることができると考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　普通に草津市のホームページに入っていって各市民センターとかに入っていったんですけども、どこもヒットしないんです。普通だったらまちづくり協議会のホームページってあるのかないのかそれも私よくわからないのですけれども。普通の住民の方はまず草津市のホームページに入られますよね。それで見られないということは結局はそれはなかなか周知ができない、本当にいろんな形でいい計画を立ててらっしゃると思うんですけれども、その中で例えばこれだったら自分も参加しようかなと思う方いらっしゃるかもしれないけど、そのアクセスがなかなかスッといかないというのか、それがやっぱり技術的支援で市がきちんと支援すべきじゃないのかと思うんですが、そういった周知とか啓発についての推進をもう少し進めていただけないかと思うんですけれども、その点について何かありましたら。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　各学区のまちづくり協議会のホームページにつきましては作成しておりまして、それを１３学区まとめて見られるような形にはしているところでございます。ただ、市のホームページからそこへ移れるような仕組みにはなっているとこのように認識しております。今申し上げましたようにホームページだけの周知のみならずですね、できる限り総会でそのような計画を配っていただくとかいうことをしながら、皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　なるべく多くの人が簡単に見られるようにお願いしたいと思います。　それでは今回の金額の算定根拠についてお示しください。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　がんばる地域応援交付金の算定根拠でございますが、がんばる地域応援交付金はまちづくり協議会が自分たちのまちづくりを進めるためにこのようなことをやっていこうと考えておられる内容を御提案いただくものでございまして、提案内容によりまして必要となってくる事業費はそれぞれ異なりますことから、上限を４年間で３００万円としてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　でも実際には上限と言いながらも３００万円お渡ししますみたいなことになっているかと思うんですけれども、次に入らせていただきます。　本来お金ありきでの支援でなく、ソフトが先行する形での地域の課題解決に向けての住民自治のまちづくりの支援がなされるべきかと思いますが所見をお伺いいたします。

○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会が設立されてから４年から５年が経過しておりますが、議員の御指摘のとおり、ソフト面での支援は一番大切であると考えております。このことから安定した経営ができますように組織や規約について御相談をさせていただいたり、例えばコミュニティ事業団と連携を図りながら、地域デビュー講座の実施、さらに地域のまちづくりを担っていただく人材の掘り起こしに努めているところでもございます。　まちづくり協議会が設立され、先ほど申し上げましたように４年から５年が経過しましたが、運営や人材育成などの支援に重きを置くまちづくり協議会、また事業も含めた支援を行っていくまちづくり協議会があるなど、地域によって異なりますことから、交付金による支援制度も設け、できる限りまちづくり協議会を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　３年４年がたった中でもっと精査しなければならないことがたくさんあるかと思うんです。例えば地域一括交付金とかにしましてもいろいろそのままそっくりお渡ししてたのをどうやって整理するかとかそういったことも市としては考えなきゃいけないということもお聞きしておりますし、まず何より実際まちづくり協議会でなかなか役員さんのなり手がないという中でいろんな事業がおりてくるわけでかえって忙しくなっておられるわけですね。自治連でいろんな人材がなるべく負担にならないようにといったのがスタートだったと思うんですが、今例えば住民主体の何々とつけば全てまちづくり協議会におりていきます。先ほども子育てであったりとか防災計画であったりとか、それと教育も絡んできます、これチーム学校の中で。だから市役所の中のあるセクションの部はその一つだけをもってして住民の方にやってほしいと。受ける側は同じ学区の一つの組織ですので、本当に自助共助という切り口でどうやって住みやすいとか支え合っていける地域づくりをしていくかという視点で、そこからスタートしていくべきで、上からどんどんおろしてきて何か、さも住民の方がそういったものをやっていただけ、文句は言われないかと思うんですけれども、はたで見てるとですね、本当に課題が多いなと。そういったさまざまな横の組織、縦の組織、市の上部の組織とか、そういったものの整理がなされてないままでこれやってください、あれやってくださいというのは本当に住民の方の負担、それも一部の役員の方が一生懸命何役も兼ねてやってらっしゃるのがよく議員同士で話してたりとか、またほかのいろんな地域の話を聞くとそういったお声がたくさんあるかと思うんですね。そういった中でまずお金を出すとやっぱり金額に合わせてどうやって使おうかって、これ人の心理だと思うんですね。まず課題を発見してくださいというやり方でいろんなことを３年４年たった中で自分たちのまちづくり協議会のしっかりと検証を、どのような方向にしていくかというのがきちんと出た上で、それだったら財政的支援が必要だとなればそれでいいんですけれども、やはり上限と言いながらも４年間３００万円どうやって使おうかという計画になってしまうんじゃないかと思うんですけれどもそのあたりはいかがでしょうか。予算ありきという。 ○議長（西田剛）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　先ほど申し上げましたように、まちづくり協議会ができまして４年から５年たっております。そのような中で例えば先ほど申し上げました地域一括交付金につきましては、各部会で検討して来年はこのようにやっていこうと、弾力的な運営に向けてやっておられて、地域の特色を生かしたまちづくり協議会があるなどさまざまでございます。そのような中で、今先ほど申し上げましたようにソフト的な支援に重きを置く協議会と、交付金等を通じて事業を実施していかれる協議会というのがあると思いますので、それらをあわせて支援していきたいとこのように考えているところでございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　理念はよく認識していただいているかと思うんですけれども、やはり一緒に汗をかいていただきたいと思うんですね。お金を渡してやってくださいというのは一番簡単な方法だと思うんです。やっぱりそこの学区であれ、いろんな課題を一緒になって一生懸命考えていくということのほうが住民自治につながるのかなということで、３００万て普通はどこの市見ててもそんなにたくさん、しかも合計６００万ですよね、すごく他市からいうとやっぱり草津市はすごいということね、それだけ財政が安定してるからできるのであって、別にお金とかっていうことで私はだめだということを言ってなくて、本当にまちづくり協議会の今の３年４年たったときの課題をしっかりと精査していった上で、どういった手法が協働のまちづくりにつながるのかというのを一緒に汗をかいてほしいということを思って今回これを取り上げさせていただきました。まだまだ課題があります。いろいろお聞きしてると本当に役員さん一生懸命やってはるんですけども、なかなか周知がしてない、まちづくり協議会っていまだに何やってはんの、どんなことやってるのといったお声も聞きますので、そういったところはやはり市のほうでしっかりと支援していただければということを思っておりますのでよろしくお願いいたします。　では、最後に移らせていただきます。　草津市ひきこもり支援センターの創設要望についてです。ひきこもり支援については平成２７年６月定例会にて質問いたしたところですが、その後の進捗も含めてひきこもりの支援、居場所づくりについてどのように進めていかれるのか、以下お伺いいたします。　まずひきこもり支援というのは担当課はどこが担当されるんでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ひきこもり支援の担当課につきましては、対象者の年齢や疾患等その人が置かれている状況により担当課が異なりますことから、現時点では関係する所属や関係機関が連携して対応しているところでございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　これ以前からずっと投げかけてたんですけれども、結局はひきこもり支援がなかなか進まないというのは、そのように連携と言いながらもやっぱりなかなかそこがきめ細かにできないというのは、きちんとどこが担当するというのが決まらないからかということを思っておりますけれども、次の質問に入らせていただきます。　精神疾患や発達障害等の福祉での支援と障害によらない場合のひきこもりがありますが、困難を有する子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるよう、実情に合った切れ目のない支援を行うことが大事だと思いますが、縦割りでない支援のあり方について所見をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　縦割りでない支援のあり方につきましては、それぞれの人が置かれている状況や障害の有無などにより担当の課が異なる状況であり、昨年４月から関係課で会議を開催し、支援の方策を検討しているところでございます。　それぞれの人の実情に合った切れ目のない支援が必要であることは認識しており、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　これですね、検討ということなんですがいつまで検討されるのでしょうか。大体いつまでに例えば２８年度中にはしっかりとこれは担当とか方策を決めてやれるのか。検討しますということでは今までの経験からほったらかしにされることもたくさんありますので、その見通しについてお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　支援の方策の決定、時期ですけれども、先ほどから申しておりますようにひきこもりと一口で申しましてもさまざまな要因でひきこもりという状態に陥っておられることもございまして、こういった方を支援していく仕組みというのは大変重い部門というか仕事になるというふうにも思っております。専門の職員も必要となりますので、こういった仕組みはひきこもりだけではなく福祉課題につきましてはさまざまな課題もございますので、そういったこともあわせまして検討していく必要もあるというふうに今年度の検討の中からも見えてきておりますので、いつということは今申し上げられませんけれども、引き続き検討を進めていって、そういったいろんな支援についてどうしていくべきかということは決定していく必要があるというふうには思っております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　ではひきこもり支援が市にとって必要な施策だと思っておられますでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ひきこもりの支援ということで、ひきこもりになられる方については、将来的にずっといろんな部分で不都合を抱えていかれることになりますし、市におきましてもそういった方については自立していただけなくなる。不登校からそういうことになって、保護者の方がいらっしゃるときは保護者が一定フォローしていかれると思うんですけれども、保護者がフォローできない状況になられたときに、市でも高齢者の方のかかわりの中で、世帯の中でというふうなことも実情として出てきておりますので、こういった方の支援ということについては必要であるというふうには認識しております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　先ほどもおっしゃいました、さまざまな要因によって福祉の支援が必要だというきめ細やかな支援というのがなされる時代ですけれども、例えば生活困窮者の支援であるとか、ひとり親家庭の支援とかそれはやっぱりいろんな枠を超えて一つの生活困窮というカテゴリーをつくってそこからいろんな支援が入るというそういった時代なんですね。生活困窮にしても本当だったら住まいがないとか、また仕事がないとか精神的なものがあると、ばらばらな三つの要因があったりするんですけれども、それだと支援ができないということで国のほうもそういったさまざまな課が連携できるような生活困窮という切り口で支援しているところでひきこもりも同じだと思うんです。今部長のほうでひきこもりというのも市にとって必要な施策だということをお聞きした上で最後の質問に入らせていただきます。　草津市のひきこもり支援センターの創設についてお伺いいたします。ひきこもりは長期化する傾向にあり、長期化すればするほど自立が非常に困難になります。早期の支援がひいては社会保障費の負担軽減にもなり、また一人の人生が大きく変わることでもあり、大変重要な支援だと思います。そのためにも将来的には草津市でひきこもり支援センターを創設することを要望いたしますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ひきこもりの方の支援につきましては、障害福祉の分野におきましては、平成２８年度から特定非営利活動法人草津市心身障害児者連絡協議会が自立訓練のうち生活訓練サービスを行う通所施設を開所され、ひきこもりの障害者の方を対象に自立した日常生活を営むための訓練や生活等に関する相談・助言等を実施される予定でございます。　ひきこもり支援の取り組みにつきましては、今後も関係課の協議を継続することとあわせて、関係団体や関係機関とも連携しながら早期の支援が切れ目なく行えるよう、支援のあり方や対応について検討してまいる所存でございます。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　今障害者というくくりでは２８年度から具体的にそういった支援を行うということをお聞きしましたけれども、そうなるとひきこもりの中には先ほど申し上げました障害によらない場合のひきこもり、不登校からとかですね、精神的な何か課題がない中でもいろんな人間関係がきっかけでひきこもりになってしまったといったそういった方々もやはり同じひきこもりという課題についての支援ということで、草津市といたしまして障害者の自立の支援費プラス市の単費でですね、ひきこもり支援を幅広く持っていただけないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　平成２８年度については現在のところは予算措置はしておりませんけれども、今後こういった協議を進めていく中で支援ができないかということは検討してまいりたいと思いますし、他市でも支援を進められているところもございますので、そういった方策等についても研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　西垣議員。 ◆１６番（西垣和美）　大きく進むんじゃないかという期待をしております。やはり縦割りでなくてその人１人を見た中でどうやって支援ができるかということで、どうしても行政はお金の出どころで縦割り行政になってしまうということがありますので、そこは１人の人間の支援という形で市として何ができるかという視点でしっかりと支援していただきたいと思います。　またＮＰＯ法人ですかね、そういった組織の方がやっていただける受け皿があるのであれば、そこへ市が委託してひきこもりという中での支援をしていただければ、そんなにお金もかからないのでそこはやはり縦割りの中で考えていくと支援ができる人もやはり引き上げられないということがありますので、どうかまたよろしくお願いいたします。また私このことについては追っかけていきますので、検討すると言ったことでしっかりと実を結ぶような検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて１６番、西垣議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　来る１４日は午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑及び一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時５８分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　平成２８年３月１１日草津市議会議長　　　　　西　田　　　剛署名議員　　　　　　　　小　野　元　嗣署名議員　　　　　　　　棚　橋　幸　男...

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草津市議会 2016-03-11 平成２８年 ３月定例会−03月11日-03号

草津市議会 2016-03-11
平成２８年　３月定例会−03月11日-03号