「草津市議会 2015-12-09 平成２７年１１月定例会−12月09日-03号」の議事録内容

草津市議会 2015-12-09
平成２７年１１月定例会−12月09日-03号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成２７年１１月定例会−12月09日-03号平成２７年１１月定例会　平成２７年１１月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月９日（水）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第９９号から議第１１７号まで　　　　　　【平成２７年度草津市一般会計補正予算（第５号）　他１８件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第９９号から議第１１７号まで　　　　　　　　【平成２７年度草津市一般会計補正予算（第５号）他１８件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　横　江　政　則　　　３番　山　元　宏　和　　　　　４番　安　里　政　嗣

　　　５番　久　保　秋　雄　　　　　６番　遠　藤　　　覚　　　７番　永　井　信　雄　　　　　８番　小　野　元　嗣　　　９番　瀬　川　裕　海　　　　１０番　中　嶋　昭　雄　　１１番　土　肥　浩　資　　　　１２番　八　木　良　人　　１３番　山　田　智　子　　　　１４番　伊　吹　達　郎　　１５番　杉　江　　　昇　　　　１６番　西　垣　和　美　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　　　総合政策部危機管理監　　　　　小　　寺　　繁　　隆　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　環境経済部長　　　　　　　　　馬　　場　　和　　一　　　健康福祉部長　　　　　　　　　太　　田　　ひろみ　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　澤　　田　　圭　　弘　　　都市計画部理事　　　　　　　　川　　崎　　周太郎　　　都市計画部理事（都市再生担当）田　　邊　　好　　彦　　　建設部長　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道　　　上下水道部長　　　　　　　　　西　　岡　　善　　和　　　上下水道部理事（上下水道施設担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　村　　新　　朗　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　宮　　地　　　　　均　　　総務部副部長（総括）　　　　　竹　　村　　　　　徹 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　啓　　　事務局次長　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政　　　議事庶務課主査　　　　　　　　力　　石　　知　　行　　　議事庶務課主査　　　　　　　　堀　　江　　加奈子　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（西田剛）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（西田剛）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　３番　山元　宏和議員　　　　　　　　　　２３番　奥村　恭弘議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第９９号から議第１１７号まで〜 ○議長（西田剛）　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第９９号から議第１１７号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、５番、久保秋雄議員。 ◆５番（久保秋雄）　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。本日のトップバッターでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　議長の許可を得まして、通告に基づき質問を行います。　その前に、今議会の一般質問では何人かの議員が、フランスで起きたテロ事件などを引用しまして、テロに対して批判的見地から発言がございました。私も、どのような理由があろうともテロは絶対に許されないと考えます。テロを根絶するためには、国際社会が一致して、団結してテロリストの資金源を断つ、また武器を売らない、渡さない、テロの土壌となっている貧困問題の解決に真剣に取り組むことが必要ではないでしょうか。戦争は、憎しみの連鎖をもたらします。私は、戦争ではテロをなくすことはできないと思います。　それでは、通告に基づき質問を行います。　まず、水生植物公園みずの森について伺います。　水生植物公園みずの森は、平成２５年度から指定管理に移され、今議会には２８年度から、さらに３年間の指定管理者を決定する議案が提案をされております。最初の指定管理期間が満了するに当たって、みずの森における指定管理の成果や課題を検討していくことは、非常に大切なことだと感じております。　管理候補者選定にかかわって、市長から意見を求められ、１０月２３日、１１月４日並びに同９日に開催され審査を行った指定管理者選定委員会の議事録、１１月議会の質問原稿締切日を迎えても公表されておりませんでした。昨日くらいに公表されたようですが、迅速な議事録の公表を求めておきたいというふうに思います。　質問に入りますが、みずの森の入場者数の推移を見ますと、平成２６年度において、直営時代に比べて入園者がふえたことは評価したいところであります。しかしながら、直営だった２４年度に比べ、入園者が約７,０００人ふえているにもかかわらず、入園料収入、その他の収入を合わせて２３４万円も減少しております。単純に考えれば、入園者がふえれば入園料収入も上がるはずです。　また、ロータス館のレストラン等の売り上げも上がるものと考えられます。ところが、実際には入園者数が大きくふえても、みずの森の収入は減少したと報告をされております。　質問しますが、入園がふえたにもかかわらず収入が減少した理由について、どのように認識しているか、伺います。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　市の直営管理時と比べ、平成２６年度における使用料及び雑入が減少となった原因でございますが、草津市民無料の日や小学校等の校外学習、冬季夜間入園等の無料入場者及び、高齢者や観光振興・観光キャンペーン企画参加者などの割引入場者が増加したことが、主な要因であると考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　指定管理者選定委員会議事録とか、きのう初めて見させていただいたんですけども、その中では、入場者がふえたという議論はあっても、同時に収入が減っているということには言及されてないように見えるんですけども、指定管理者選定委員会では、そういう議論はされなかったんですか。　私から見ると、入場者はふえたけれども収入が減少したというのはね、非常に大きな問題だというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか、指定管理者選定委員会では議論されたのかどうか。 ○議長（西田剛）　答弁を求めます。　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　選定委員会の中では、そういった議論がなされてなかったというふうに、結果としては受けとめております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　大事な問題だというふうに私は認識しておりますのでね、ぜひともこれは議論していただくべきだったというふうに思いますよ。それは、積極的に事務局から資料を提示して、こういう事態が起こっていますということを示して選定委員会で議論をしていただくということを、今後に生かしていただきたいというふうに思います。　それでは、減免した入園者数の推移について伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　入園料の減免者数の推移につきましては、平成２４年度は約１万５,４００人、指定管理者制度を導入した平成２５年度は約１万７,０００人、平成２６年度は約２万２,６００人でございまして、市の直営管理時である平成２４年度と平成２６年度の比較では、４６.５％増の約７,０００人の増となっております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）

　減免された入場者が、非常にふえているということですね。私、みずの森を評価する場合には、無料で入場された方々も大事ですけれども、ちゃんと入場料を支払って入場された方々の推移、その数の推移をきちんと見ておくことが私は必要だというふうに思っております。　みずの森が、魅力的な施設として観光客や市民に受け入れられているのかどうか、それを判断する一つの大切な要素になるのではないかなというふうに思っております。　そういう意味の視点で見ますと、いただいた資料をもとに計算しますと、平成２３年度から２６年度にかけては８万人台で推移しているのかなというふうに思います。ふえてもいないし、ほぼ横ばいというような状況かなというふうに思います。そういう意味では、楽観もできないし、同時に悲観もする必要はないというふうに私は評価をしております。　それでは、減免者に占める草津市民の割合についてお伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　減免者に占める草津市民の割合につきましては、みずの森の減免対象のうち、観光振興・観光キャンペーン時の減額対象につきましては、居住地の確認を行っていないことから草津市民の割合は正確に把握できておりませんが、市民を対象とした減免入場者数の割合は、約７割となっております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　みずの森の設置の目的に市民に潤いと安らぎを与えるということがうたわれておりますんで、市民の利用を大いにふやしていただきたいというふうに思っております。　次に進みますが、その他の収入も減少をしておりますが、その理由についてはどのように考えておられるか、伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　市の直営管理時である平成２４年度と比較した平成２６年度のその他収入は、雑入で約２４万円減少しております。　この理由につきましては、直営管理時に市が実施しておりましたイベントや講習会での参加負担金を市の歳入としておりましたが、平成２５年度以降は指定管理者の自主事業として行っておりますので、減額となったものでございます。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　レストランの売り上げとか、あるいは記念品、グッズとかの売り上げなんかはどうなっているんでしょうかね、わかりましたら。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　レストラン及びお土産屋とかのグッズについては、あくまで指定管理者が自主の事業として行っておりますので、市の歳入とは関係ございません。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　わかりました。　それでは、みずの森に指定管理を導入した成果と課題については、どのように認識をしておられるのか、伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　指定管理者制度に移行した成果としては、入園者数の増加の取り組みとして、新たに考案されたイベントの企画の充実と、電車やバスの車内広告に加えて、広範囲に及ぶ旅行業者への広告宣伝活動が評価できるものでございます。　一方、課題といたしましては、植物の管理、展示に問題があったこと、及び、市歳入の増加に対する取り組みが問題であると認識しておりますが、今回の募集に当たり仕様書の見直しを行い、改善できるよう対処したところでございます。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　たくさんのイベントが行われていることを私も知っております。そういう意味では評価もしたいと思いますが、率直にお聞きをしますけれども、植物とか、あるいは木々、植栽の管理というのは十分行われていると判断されておられますでしょうか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　みずの森につきましては、各水生植物、あるいは植栽等の管理につきまして、私どもの職員も付き添いながら維持管理をしている状況でございますけども、当初、維持管理について、木のことですので枯れるとこもあったんですけども、そういうことの後の処置、あるいは事前の予防等について十分でなかったという部分の面はございます。　しかしながら、今回の仕様書におきましては、個々の植物の管理方法なりを明確に示したこと、また、今回、私どもとしても園芸専門の技術者顧問２人で定期的に現地確認の強化をあわせてしたこと、それと他の植物園でのマネジメント経験のある嘱託職員を中心として今現在を対応しておりますので、今後の対応については十分できると確信しております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　植物公園ですから、その植栽がいいかげんな扱いを受けている、あるいは詳しい人に聞いてみたら、木の散髪がなってないとか、そういう声もあるわけですよ。植物公園としては、そういう見方をされるというのは致命的だなというふうに私は思いますんで、今、仕様書を改善したとおっしゃいましたけども、ぜひともそこら辺ね、徹底をお願いしときたいと、お願いをいたします。　次に進みますけれども、みずの森の指定管理者募集に際し応募が１者しかなかったことについて、どのように考えているか、伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　今回の指定管理者の募集に当たりましては、前回と同様に公募を行いましたが、結果、１者のみの応募となりました。募集期間中は、他の事業者からの問い合わせもございましたけども、水生植物に特化した全国的にもまれであるという特殊性も一因であると考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　この質問、昨日、宇野房子議員もされまして総務部長がお答えになってましたけれども、少し乱暴な答弁だったんではないかという私は印象を持っております。　指定管理というのは、公募が基本で、複数の応募の中からすぐれた事業者を選定して、そういう事業者に仕事をお願いするというのが基本だと私は思っています。それが１者しか応募がないというのは、そもそもやっぱり問題だなというふうに思うんです。指定管理の制度の中身から言ってね。　だから、あるべき答弁というのは、手だてを尽くしたけれども、残念ながら１者しか応募がなかったと、その点については申しわけないという答弁であるべきだと私は思いました。差し出がましいことを言いましたけれども、指定管理というのは単に効率化だけではなくて、市民サービスの向上、質の向上ということもあわせて言われているわけですよね。そういう中で、やっぱり複数の事業者に応募していただくというのは非常に大事なことだということを繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。　それでは、みずの森を一層集客力のある魅力的な施設にしていくために、市として指定管理以外にどのような方策を考えているのか、伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　みずの森の集客力向上の取り組みにつきましては、平成２５年度から実施しております指定管理者制度を引き続き継続し、指定管理協定及び仕様書に基づく適切な運営が行われているかを正しく評価し、指導するための評価体制を構築し、市の示す管理水準の確保を図ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、民間企業等の施設運営のノウハウを最大限に活用し、集客力のある魅力的な施設となるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　一口に民間のノウハウと言いますけれども、いろいろノウハウを持っていらっしゃるかどうかということを、非常に見きわめることは難しいと思うんですね。実際にお願いをしてやってみてから、仕事をしていただいてから、初めてそのノウハウがはっきりするんではないかというふうに思います。　ですので、業者さん任せになっては私は絶対だめだと思うんですよ。特に、植物公園という非常に難しい、運営には難しいいろいろ技術的な問題もある施設においては、しっかり行政も、指定管理業者とともに考えると、取り組むという姿勢が求められているというふうに思います。そのことを、私、繰り返して申し上げて、この質問を終わりたいというふうに思います。　それでは、続きまして介護保険の調整交付金についてお伺いをいたします。　介護保険制度においては、その財源は公費が５０％、保険料が５０％と説明されております。ところが、国が負担する２５％分のうち５％分は、自治体の状況によって増減の措置が行われ、草津市の平成２６年度介護保険歳入決算においては、５％のうち０.８％しか交付されておりませんでした。　本来、満額の５％が交付されれば３億円近い歳入となりますが、わずか４,７００万円しか交付されていませんでした。２億４,７００万円も削減されているわけであります。　問題は、この減額分をどうやって市が捻出しているかということでございます。市は減額分を６５歳以上の高齢者の介護保険料に上乗せをして徴収をしており、こういうことは１０月議会決算審査特別委員会でも指摘をさせていただいたところであります。今議会、再度、この調整交付金について質問をさせていただきます。　まず、調整交付金制度の仕組みについてお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　介護保険制度における保険給付に必要な費用につきましては、国が２５％、県が１２.５％、市が１２.５％の割合で負担することにより、全体の半分を公費で負担し、残りの半分を第１号被保険者と第２号被保険者が負担する仕組みとなっております。　しかし、国が負担する２５％のうち、２０％は各市町村の標準給付費に対して定率で交付をされますが、残りの５％については、市町村間の基準保険料の格差を是正するための調整交付金として交付されますことから、市町村によりその割合が異なる仕組みとなっております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　私、調整交付金というそういう制度の考え方そのものを否定するわけではないんです。財政的に大変な自治体に手厚く配分する、わからんことではない。そのためにですね、ほかの自治体の財源を削ってしまうという考え方、ここに問題があるんじゃないかなと思うんです。草津市も、介護にかかわる課題をたくさん抱えているんですね。施設は足りないし、いろんな問題や課題を抱えている中で、問答無用で財源を削る、こういうやり方には私は賛同できない。　ここで聞きたいんですけども、調整交付金の財源は別途確保してもらうべきだと――国にね――というふうに私は思うんですけども、こういう点ではどうですかね。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　今、議員御指摘のとおり、当市におきましては、相対的に７５歳以上の高齢者数が少なく、また、第１号被保険者の所得水準が高いという現状により、第１号被保険者の保険料の負担が大きくなっているという現状もありますことから、全国の市長会等において、国が負担分の２５％を確実に交付して、現行の調整交付金は別枠で交付するよう国にも要望しておりますし、本市におきましても、なかなかこういった要望が実現されない現状があります中で、国・県要望といたしまして、５％のうちの２.５％は確実に確保する形で、あと残りの２.５％を現在の算定方法を用いた配分として、緩やかな傾斜配分となるようにしてほしいということを国に要望しているという状況でございます。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　それでは、今年度の調整交付金についてお伺いをしたいと思います。　調整交付金５％のうち、草津市に交付されている交付金の割合と額について伺います。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　平成２７年度におきましては、調整交付金の交付割合は約０.７％、金額といたしましては４,２９５万円を予定しております。 ○議長（西田剛）

　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　平成２６年度――昨年度は０.８％でしたから、さらに下げられた。金額で、昨年では４,７００万円だと――報告を決算委員会で聞いておりますので――さらに、それよりも５００万円近く下げられたということですね。本当に草津市も、たくさんの介護にかかわる課題を抱えている中で、こういうふうに財源を絞られるというのは、たまったもんではないというふうに思います。強く国に、この財源を別途手当てをするように私も求めておきたいというふうに思います。　次の質問ですけれども、減額分を６５歳以上の高齢者の保険料に上乗せ徴収している事実を再度確認したいと思います。同時に、上乗せ分は総額幾らになっているのか、また１人当たりの上乗せ額は幾らか、伺います。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　調整交付金の差額分については、６５歳以上の高齢者の介護保険料で負担をいただいており、草津市介護保険第６期事業計画におきまして、平成２７年度は、その差額を約２億６,５００万円と見込んでおります。また、１人当たりでは、年額にいたしまして約９,４００円の負担となります。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　草津市全体で、２億６,５００万円の減額になっているということですね。　続いてお聞きしたいんですけれども、この国による調整交付金の減額は、６５歳以上の高齢者に責任があるものなのか、市の考えを伺います。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　調整交付金は、全国の市町村間における基準保険料の格差を是正するための国の制度でありますことから、当市の高齢者の皆様の責任という考えはいたしておりません。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　高齢者に責任がないのであれば、責任は制度上の問題ということになるわけですかね、どこに責任があると考えているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　調整交付金の制度は、７５歳以上の高齢者数が多く、第１号被保険者の所得水準が低い市町村の介護保険料が極端に高額とならないように、国において調整するものでございますことから、どこかに責任の所在があるといったものではないと認識をしております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　いずれにせよ、高齢者には責任がないということですよね、６５歳以上の。　続いて質問しますけれども、１０月議会では、私の質問に対して、特別養護老人ホームの施設整備に関して一定程度の一般財源の投入は必要、こういうふうにお話になって、施設整備１床当たり５０万円の補助金を一般財源から交付しているという答弁があったと思います。　そこで伺いますが、調整交付金の減額について、高齢者に責任がないのであれば、市民全体でこれを負担することは必要ではないか。具体的には、一般財源で負担を軽減する選択肢もあるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　介護保険制度が特別会計により運営されていることを勘案いたしますと、介護保険法等の規定に基づく費用以外に一般会計で負担を軽減することは考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　今の答弁からすると、前回の１０月議会の答弁と少し食い違うように私は思うんです。介護保険の施設整備に当たって、一定程度の一般財源の投入は必要というのは前回の議会での答弁だったように思うんです。ですので、１床当たり５０万円の補助金を出しているんだと、一般財源からね。そういう答弁だったけども、介護保険、今は特別会計だから一般財源から繰り出しませんという答弁は、ちょっと前回の答弁とは矛盾すると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　施設整備の促進のために一般財源を投入しておりますのは、あくまでも介護保険のサービス基盤の整備に対しての補助金を交付を行っているというものでございまして、介護保険制度で定められた保険給付の枠内の部分に一般財源を投入しているということではございません。　施設整備促進に関しましては、国におきましても財源を確保いたしまして、県を通して施設整備に補助金を交付しているという経過もございまして、施設整備の促進と制度そのものへの財源投入は別であるというふうに認識をいたしております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　私は、施設整備であっても、介護施設の建設ですから、それに一般財源を投入するということは、結局、今回の答弁とは矛盾すると思いますね。それは、一般財源の投入はやめよという意味ではありませんよ。一般財源の投入はやむを得ないという立場から言ってるんですけどね。ぜひとも、この調整交付金の国の減額分、これについては市で全体を見ると、一定市で負担を軽減するという立場を示していただきたいなと、繰り返し求めておきたいと思います。　それでは、次の質問、市営住宅の管理についてお伺いします。　住宅マスタープランでは、８３ページ、基本方針１−３、セーフティネットとしての公営住宅の的確な供給と管理の項で、@低額所得者等に対する公平かつ的確な公営住宅の供給という項目があります。低額所得者に対し、公平に公営住宅を供給することが規定されているわけであります。その立場から、１０月議会に続き再度質問をさせていただきます。　１０月議会での久保の質問に対し、答弁では、市営住宅における不正な入居の事実についてお認めになりました。さらに、決算審査特別委員会では、名義人と異なる不正入居の実態があることを３１戸という具体的数字を示してお認めになりました。この不法な入居に対し、決算委員会での答弁では、改良住宅の譲渡に合わせて実態調査を行い、住宅の明け渡し訴訟などを含めて、弁護士と協議しながら対応するとの答弁でしたが、実態調査は始まっているのかどうか、伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　入居者の実態調査につきましては、市営住宅の適正管理の一環として、平成２３年度から平成２５年度の３年間において、家賃滞納徴収強化にあわせ、入居者への聞き取り調査を行いました。　これにより、不正入居者の存在等については一定把握したことから、その後、家賃滞納とあわせ、不正入居者への住宅明け渡し訴訟等を進めているところですが、今回、不正入居に絞った訴訟を提起していくには、不正入居者の氏名等の個人情報や居住に至る経過等の実態把握が不可欠となります。　これらの実態把握は、家族構成等の入居者調査と一体的に行うことが最も効果的であることから、今年度から進めております改良住宅の譲渡に合わせて実施してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　具体的に、いつごろから始められるんでしょうか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　現在、改良住宅の譲渡につきましては、地元と調整をしながら、改良住宅の審議会に諮って、平成２８年度については、改良住宅の方針と合わせて不正入居対応についても決定してまいりたいと考えております。　このことから、改良住宅の譲渡が始まる平成２９年度からに合わせて、不正入居対応についても、職員の組織体制と合わせながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　今の話では、２９年度から実態調査を始めるということですかね。もっと早い段階からということですか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　実態調査につきましては、今年度から改良住宅の調査をしておりますので、今年度、来年度に合わせて改良住宅の実態調査を進めてまいります。その中で、公営住宅の実態調査についても進めてまいりたいとは考えておりますけども、対応としては２９年度からの対応と、実態調査については、それまでにも独自の方法で改良住宅の調査と合わせて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　できるだけ実態調査を前倒しで進めるべきだというふうに思います。　次の質問とも関連しますので質問しますけれども、不法入居は改良住宅の譲渡問題とは全く関係のない事象ではないのかと考えます。不当、不法なものであれば、必要な手順を踏んで解決すればいいのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　不正入居につきましては、家賃滞納等の目に見える不正と異なり、訴訟等を提起する上でも、入居者の氏名等を含め実態の把握が必要不可欠となります。　一方で、先ほど申しましたように、改良住宅の譲渡に際しましては、入居者の生活実態や譲渡希望等を調査する必要があり、改良住宅の譲渡の推進と入居者の実態把握については密接な関係があるところでございます。　このことから、不正入居対策につきましては、改良住宅の譲渡を進める中で一体的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、お願いいたします。　なお、一般の公営住宅の不正入居対策についても、改良住宅の不正入居対策に合わせて一体的に行っていきたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　不法な入居に対してはですね、早急にやっぱり正さないと私はだめだと思います。こういう問題で不正を黙認していては、市政運営自体が問われることになってくると。同じような目線で見られますので、市政運営全体が。やっぱりきっぱり正すことは正さなければならない、繰り返して申し上げておきたいと思います。　次の質問ですが、違法状態を解消する時期はいつごろということですが、平成２９年度からと、そういう答弁ですかね。お願いします。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　先ほど答弁させていただきましたように、不正入居の対応については平成２９年度から対応してまいりたいとは考えております。　ただ、違法状態の解消時期につきましては、不正入居の実態把握や改良住宅譲渡の課題解決、公営住宅の建てかえなど、さまざまな課題の解決が前提となり、現時点で具体的なめどを申し上げることはできませんが、先ほど申しましたように、不正入居については、改良住宅の譲渡が完了するまでには解消したいとは考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　改良住宅の譲渡が完了するって、いつごろなんですか。

○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　改良住宅の譲渡につきましては、当然のごとく、建設年次、それと譲渡価格、あるいは支払い等、いろんな課題が山積しております。それと、それぞれ個人さんの事情もございますことから、改良住宅がすぐに解消されるとは思っておりませんけども、おおむね５年から１０年かけて改良住宅の譲渡については、解消していきたいと考えております。　しかしながら、不正入居の対応につきましては、現在、不正入居とおぼしき分が約３１件ございます。そのうちの３件につきましては、既に訴訟等で対応をさせていただいているところでございます。　それと、不正入居の内容については、あと実態問題、空き家というのも不正入居の対応になっておりますので、それと、あと、今、不正入居の中で公営住宅につきましては、一応、３親等までという規定がございます。ただ、改良住宅の譲渡につきましては、改良住宅譲渡、公共事業に協力していただいた譲渡の方が前提となっておりますので、そういう種々の事情を踏まえながら、今後、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　改良住宅の譲渡は譲渡として進めながら、違法な状態は早急にやっぱり解決をしていただきたいというふうに思います。繰り返して、これ求めておきたいというふうに思います。　具体的にやっぱり目標を持って、いつごろまでに完了するということを、この議場で示して取り組むぐらいの強い姿勢が必要ではないかというふうに私は思うんですけど、今、時期的な話も確かに答弁でありましたけれども、少し曖昧ですよね。何年度ぐらいに終わるということを答弁するのは難しいですか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　先ほど答弁させていただきましたように、改良住宅の譲渡につきましては、さまざまな課題がございます。そういう課題を地元のほうと調整をしながら、まず進めてまいりたい。ただ、今、この時点で何年に解消するということは、いろいろな状況の中でお答えできないのは申しわけございません。　以上です。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　問題は、違法な状態を解消しようという私の提起なんですよ。違法でなかったら、こんなしつこく言いませんよ。行政全体的に受けとめて解決していかないかんと思いますよ、私。こんな黙認をいつまでも続けているようでは、草津市政、本当に市政全体の評価が問われると私は思いますよ。ぜひ全体で受けとめて解決していただきたい。市長、何か答弁がありましたら。 ○議長（西田剛）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　不正入居は、これは違法な入居ということでありますので、実態を掌握する、訴訟提起をしていくための、そういった手順を踏んでいく、これは必要でございますけれども。　そういった中で、できるだけ早期にこの解決を図り、そういった状態をなくしていくというのが行政の姿勢でなければならないというように私は思っておりますし、そういったための体制とか、そういったことについても進めてまいるということで答弁をさせていただきます。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　ぜひ、特別な体制も考えながらつくって、取り組んでいただきたい、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。　次の質問に進みますが、現行の住宅マスタープランでは、６２ページに、公営住宅は５８５戸、改良住宅が２５０戸と現状が報告されております。ところが、現時点では住宅に困窮する低額所得者、一般市民が入居できる公営住宅は、実質３４７戸しかないことが１０月議会で明らかになっております。公営住宅は５８５戸との表記は、改める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　公営住宅の管理戸数に対する市の考え方につきましては、現在、本市が管理し公募をしております公営住宅数が、近隣他市と比較しても少ない状況になっているとともに、応募倍率についても、近年、高水準で推移し、高齢化が進むにつれてニーズが高まっているものと認識はしております。　一方、本市では民間市場における賃貸住宅の供給が豊かであり、近年では、これら民間住宅における空き家対策等も課題となってきております。これらの現状を踏まえ、今後、多額の費用を伴う新たな公営住宅の整備につきましては、国の施策と歩調を合わせ、民間賃貸住宅の空き家活用を前提とした民間住宅の補完的整備を進めていく必要があると考えております。　そのためには、滋賀県居住支援協議会などの枠組みを活用し、真にセーフティネット住宅として必要な戸数を見きわめながら、来年度予定しております住宅マスタープランの見直しの中で公営住宅の管理戸数について検討してまいります。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　民間の空き家の活用も大いに進めてもらったらいいと思うんです。だけども、今、公営住宅、はっきり言って３４７戸しかないわけですよ。誰が見たって、部長も答弁でお認めになったように、管理戸数が非常に少ない。ですんでね、早急に住宅マスタープラン改訂をして、この公営住宅をふやすという決定をしなきゃだめだと私は思います。答弁ありましたら、よろしく。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　先ほども申しましたように、公営住宅の建設費については多額な費用を要するところでございます。その中で、空き家対策として、いかにそういう民間の空き家を活用していくか、これについては、先ほど申しましたように、国の施策に基づいてしてまいりたいということを、さまざまな観点の中で来年度の住宅マスタープランの中で、さまざまな御意見を聞きながら今後の住宅施策に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　次の質問は、先ほどの質問と少しかぶってしまったなあとは思うんですけれども、質問をさせていただきます。　住宅マスタープランでは、８３ページに、公営住宅の管理戸数は現状程度にとどめるとのくだりがありますが、住宅に困窮する低額所得者、一般市民が入居できる公営住宅は実質３４７戸しかありません。近隣自治体と比較しても、管理戸数が少ないこともお認めになった。また、公営住宅の抽せん倍率は、１０年間で見ても平均９倍という高さになっております。　したがって、現行マスタープランにある公営住宅の管理戸数は現状程度にとどめるという規定は改める必要があると考えますが、現時点における市の考えを伺います。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　申しわけございません。先ほども申しましたように、公営住宅の管理戸数については、さまざまな問題、それと建設費につきましても高額となることから、現状の住宅戸数となります。　しかしながら、先ほど申しましたように、民間住宅の空き家活用を含めた中で民間住宅の補完的整備として、いかにどういうような形で持っていくかについては、今後、来年度の住宅マスタープランの中で再度見直しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　市営住宅の建設には、確かにたくさんのお金がかかるというのは、私も認めます。そのために公営住宅法があって、一定の補助もあるわけですよね。そこら辺も活用していただき、また民間の空き家、これも大いに基準を満たしている施設は活用していただいたらいいと思うんですよ。　でもね、今、低所得者が非常にふえているんですよね。住宅に困窮する市民がふえているというのも現状なんですよ。かつ、草津市の市営住宅数は少ないわけでしょう、それがはっきりしているんですよ。そこから導き出される結論というのは、一つしかないじゃないですか。どんな形にせよ、市営住宅を整備していく、この必要性が明確になってるんじゃないですかね。そういう立場に立って、ぜひこのマスタープランも改訂すると言明していただけませんか。 ○議長（西田剛）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　マスタープランの改訂につきましては、平成２８年度に、外部識者を含めた中で検討してまいりたいと考えております。その中で、今、おっしゃっていただきました公営住宅については、最後のセーフティネット住宅として、低所得者に加え高齢者、障害のある市民や母子家庭などの住宅確保の優先度が高い方に重点を置いた供給に努めてまいりたいと考えております。その中で、先ほども何回も申し上げますけども、いろんな種々の状況を勘案して、住宅マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　久保議員。 ◆５番（久保秋雄）　市営住宅、本当に不足している。先ほども申し上げたとおりであります。優先的に、より困窮度の高い方から入居いただくと言われてますけども、基準に満たない所得の方がいっぱいいらっしゃるというのも現状なんですよ。申し込みだけでもね、今、９倍を超えている、これが現状なんですよ。　そういうところをリアルに捉えていただきまして、費用はかかるかもしれないですけども、必要な施設はやっぱりつくらないかんですよ。そういう立場に立って、公営住宅の整備促進を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（西田剛）　これにて、５番、久保議員の質問を終わります。　次に、１３番、山田智子議員。 ◆１３番（山田智子）　プロジェクトＫの山田智子でございます。　早速ですが、発言通告に従い質問をいたします。　まず最初に、草津市人口ビジョン（案）、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の人口減少対策についての質問をいたします。　平成２７年度に設置された草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会で、去る１１月１６日、審議会からの答申をもとに、草津市振興ビジョン（案）及び草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が策定をされました。　これが、近い将来訪れる人口減少局面で生じるさまざまな課題による影響を最小限に食いとめつつ、人口ビジョンに掲げる人口目標を目指すため、さらに魅力的で持続可能なまちであり続けるため、将来を見据えた課題解決のために必要となる取り組みの基本的な考え方が示されています。　これらの案については、今月１２月１日から２８日までの間、パブリックコメントが実施されていますが、いま一度、この中身について何点か質問をさせていただきます。　草津市人口ビジョン（案）で設定された出生数は、年間に１,４００から１,４５０人となっています。しかしながら、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）における数値目標では、年間出生数、平成２６年現状値は、１年間で１,２６２人、平成３１年目標値は、１年間で１,３００人に設定されています。目標数値が異なっておりますが、この二つの計画の整合性はどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　草津市人口ビジョン（案）では、対象期間である平成７２年――４５年後を見据えた人口目標を設定しておりまして、人口目標の一つとして掲げております年間出生数は、国のまち・ひと・しごと創生本部の見通しの中で示されております合計特殊出生率として、平成４２年に国民希望出生率である１.８程度、平成５２年に人口規模が長期的に維持される水準である２.０７程度の達成という考え方に準じて、平成７２年の年間出生数を１,４００人から１,４５０人と設定しているものでございます。　これに対しまして、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）では、計画期間を平成２７年度から平成３１年度までの５カ年としておりまして、戦略目標における目標値は、計画期末における平成３１年の合計特殊出生率を１.６０まで上昇させ、年間出生数を１,３００人として設定をしており、人口ビジョンにおける人口目標の経過時点である平成３１年における数値を設定しているものでございます。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。　まず、この平成２７年から３１年までのこの５年間、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）のこの目標値が５年間で達成をされないと、長期の人口ビジョン（案）の目標が絶対に達成されないと思っております。ですので、ここ５年間の出生数の動向に引き続き注視をしていきたいと思います。　次に、本市の合計特殊出生率についての質問をいたします。　合計特殊出生率とは、１人の女性が一生に産むであろう子どもの数をあらわす数値で、１５から４９歳の女性の年齢ごとの出生率を合計した人口統計上の指標になります。　平成１５年から１９年の人口動態保健所・市区町村別統計――人口動態統計特殊報告の合計特殊出生率――ベイズ推定値は、県内の１３市のうち一番数値が高いのは、栗東市の１.８３、そして一番低いのは、草津市の１.３２でした。また、平成２０年から２４年の人口動態統計特殊報告の合計特殊出生率――ベイズ推定値は、県内１３市のうち、一番数値が高いのは、前回に引き続き、栗東市の１.９９であり、草津市は１.３９と、県内で２番目に低い水準となっています。　草津市人口ビジョン（案）の合計特殊出生率につきましては、平成２４年度・２５年度に全国平均よりも草津市の数値が高くなったものの、県内では草津市は低く、また草津市、守山市、栗東市、野洲市の４市を含む草津保健所管内の出生率は、２０１３年１.６４と、高い数値となっていますが、草津市以外の市の出生率がとりわけ高く、草津市がさらに出生率を高めていけるような施策に力を入れなくてはいけないと考えますが、草津市の低い合計特殊出生率について、市の御所見を伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　本市の合計特殊出生率につきましては、１.１８であった平成１７年以降、上昇傾向にあり、平成２５年には１.４６となり、全国値を上回る値となったものの、県内の他市と比較しますと、低い数値となっております。

　一方、本市の人口移動の状況につきましては、県内の他市町から本市への流入人口の面から見ますと、県内全ての市町に対して流入超過となっており、特に女性を含めて、ゼロ歳から４歳と３０歳代の子育てファミリーと見られる年齢層が多数転入しており、ゼロから１４歳の年少人口につきましては、平成７年以降、増加を続けていることから、子育て世代が集まる都市であるという強みを持っております。　出生率の推移につきましては、さまざまな要素が複合的に影響するため一概には言えませんが、本市の出生率の低さには、都市化に伴う晩婚化の影響や、ゼロ歳から４歳の子どもを伴って転入している方が多いことなども影響しているのではないかと推察をいたしております。　また、草津保健所管内の平成２５年合計特殊出生率１.６４につきましては、全国的に見ても高い値であることを合わせ考慮いたしますと、本市を含む湖南エリアは出生力のある地域であり、本市はその中にあって、子育て世代に選択される魅力を備えているものと考えております。　出生率の向上につきましては、将来に持続力のある人口構造の維持につながる重要な視点であり、教育・保育環境の充実や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない相談体制を確立するなど、効果的な取り組みを推進していくことにより、子育てに係る不安を安心に変える施策展開を図ることで、着実かつ持続的な出生率の向上に努めることが重要であると認識をいたしております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　先ほども申し上げましたとおり、本市の合計特殊出生率は大変低いのですが、未婚率も全国や県の値と比べても高い数値となっています。草津市人口ビジョン（案）に記載されている本市の未婚率は、全国、滋賀県、湖南４市との比較で、男女ともに２０歳代では一番高く、３０歳代では全国よりは低くなるものの、滋賀県や湖南４市より高くなっています。つまり、草津市は未婚率が高く、晩婚化傾向であることがわかります。　ちょうど３年前、平成２４年１１月定例会の私の一般質問でも申し上げましたが、これまでの草津市のデータからも、結婚する人の相対数が減っているのは明らかであるにもかかわらず、子育て支援に関する施策だけを優遇することは、結婚している人のための施策になるため、結局は独身者の負担も増加することになり、出生率を上げる施策が独身者にも効果的にできているとは言えないと考えます。　解決策としては、子育て支援の充実に加え、親の相対数をふやすための施策も必要であると考えます。つまり、子どもを産む以前の段階である結婚をするための施策が必要不可欠です。　３年前の質問の御答弁では、未婚化・晩婚化は草津市のみの取り組みで解決できるものではなく、国を挙げて総合的に取り組むべき課題であるとお答えをいただきましたが、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）では、戦略プロジェクト１に、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえると明確に記載をされています。　その主な施策は、母子保健サービスの充実や就学前教育の充実などがありますが、これらは全て生まれてくる子どもを支援する施策であり、これらの施策を充実させることは、出生数の確保につながるものの、既に草津市がこれまでに行ってきた施策ばかりです。新たにつくられる総合戦略には、これまでに加え、さらなる施策として子どもが生まれるまでの第２ステージにおける支援を追加することが重要であると考えます。　例えば、他市の総合戦略を見ていますと、出会いの場づくりの支援や結婚サポート支援が組み込まれています。先ほども申し上げましたが、結婚の希望をかなえ親の相対数をふやす、このことに関する取り組みは、市としてどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　結婚の希望をかなえ、親の相対数をふやす取り組みにつきましては、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の戦略プロジェクトにおいて、官民の連携により結婚の希望をかなえる支援を行うとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない相談体制を確立し、多様な市民ニーズにきめ細かく対応しますと、結婚の希望をかなえるための施策展開についての方向性を掲げております。　本市が、将来にわたって持続可能なまちであり続けるためには、安定的な出生数の確保が重要であり、ライフステージにおける結婚は、出生の動向にも大きな影響を与えるものであることから、結婚の希望をかなえる取り組みにつきましては、草津市人口ビジョン（案）における現状分析を踏まえるとともに、官民連携の視点を重視し、新たな出会いの創出にかかわる支援や結婚につなげる取り組みなど、他自治体の先進事例等も参考にしながら、事業化に向け調査・検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。ただいま御答弁いただきました官民の連携により結婚の希望をかなえる支援を行うと確かに書かれてはいるんですけれども、具体的な官民の連携により、そういった施策というのは、どういったことを考えておられるのでしょうか。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　結婚の希望をかなえるための施策、官民との連携についてでございますが、他自治体の先進事例等も参考にしながら、今現時点で、シティセールスの活動認定事業団体という中に、婚活の関係の事業者もありますことから、婚活サポートという部分も連携を深めながら、気軽に楽しめる参加型のイベントとか、またコミュニティづくりのイベント草コンですね、また、生涯のパートナーを見つけ出すイベント等、そういうものについて官民連携をしながら、そういうような部分を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。積極的に官民連携により進めていただきたいと思います。　例えば、近隣市の守山市における総合戦略では、結婚に希望を持てる環境づくりを行うと、こういった明確に総合戦略にも記載がありますので、そういった他市の例も踏まえながら、市独自として、行政が結婚の支援、またサポート、そういった取り組みを行っていただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。　では、次に学校の長期休業期間――春・夏・冬休みにおける児童育成クラブの運営についての質問をいたします。　子育てファミリー層が多い本市ですが、戦略プロジェクトの中に児童育成クラブの充実の項目があります。　児童育成クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や春・夏・冬休み及び土曜日の学校休業日に適切な遊びと生活の場を提供し、その児童の健全な育成を図っておられます。　現在、草津市には公設児童育成クラブのびっ子が１４カ所、民設児童育成クラブが３カ所あります。春・夏・冬休みの児童育成クラブの開始時間は、基本保育時間は午前８時半から午後５時半までで、延長保育は午前８時から午後は５時半から午後７時まで行われています。　春・夏・冬休み、一番早く預ける場合の時間は午前８時であり、保護者等が子どもを現地まで連れていかなくてはいけません。学校がある平日の朝は――地域にもよるのですが、子どもたちは７時半ごろから家を出て集合場所に行くので、子どもを送り出してから保護者は仕事に出られるのですが、春・夏・冬休みにつきましては、午前８時からしか子どもを預けられないため、家を出て子どもを預けてから仕事へ向かう、この時間は働く保護者の方が仕事に間に合わなくなるという、そういった状況になっております。　毎年の春・夏・冬休みに、このような状況が続き、市にも対応をお願いしてこられていると聞き及んでおりますが、改善がされていないようです。一部の民設児童育成クラブでは対応ができているとのことですが、公設児童育成クラブにおきまして、延長時間を少し早めるなどの対応は考えておられないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　春・夏・冬休みの公設児童育成クラブでの朝の延長保育時間の拡大につきましては、利用者の一部の方からの御相談があるところでございますが、その場合には、ファミリーサポートセンター事業の活用や、多様なニーズに対応できる民設児童育成クラブの利用を御案内させていただいているところでございます。　利用者の方のニーズは多様化してきておりまして、開所時間の延長等のサービス向上や特色ある運営を可能とするために、平成２６年度から民設児童育成クラブの整備を進めているところでございます。御提案の公設児童育成クラブでの延長時間の拡大につきましては、これら民設児童育成クラブでの対応を見定めながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。今、御答弁いただきましたファミリーサポートセンターの活用など、いろいろあるとは思うんですけれども、現状のファミリーサポートセンターにおきましても、非常に待ち時間が１カ月と、利用者の声を聞いているんですけれども、１カ月以上待たなくてはいけない、すぐに利用したいときに利用ができないような状況になったりと、そういったところもありますので、ファミリーサポートセンターがすぐ活用できるとか、そういった状況にはなっていないとは思います。　ですので、保護者のニーズにもありますように、延長時間を少し早めるなど、そういった今後も対応を見定めながらニーズに応えていただけると思いますので、どうぞよろしくお願いします。　戦略プロジェクトに、保育サービスの充実という項目があります。そこで、病児・病後児保育についての質問をいたします。　生後６カ月から小学校３年生までの子どもが、病気で集団保育が難しく、保護者が仕事などで忙しいときに、看護師及び保育士などが一時的に子どもを預かる施設である病児・病後児保育オルミスが草津市内にございます。共働きのファミリー世帯など、子どもが急な病気などになったとき、保護者が仕事を休めないときなどに利用をされます。　この病児・病後児保育ですが、現在は草津市内に１カ所ありますが、利用の状況などをお伺いをいたします。また、現状の課題などあれば、対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　病児・病後児保育の利用の状況についてでございますが、直近の３年間における利用者数の実績といたしましては、平成２４年度が６０８人、平成２５年度が６２０人、平成２６年度が７２９人となっておりまして、年々増加傾向にある状況でございます。　また、現状の課題といたしましては、今後も、病児・病後児保育に対する利用者のニーズは年々高まることが予想されますことや、現在の施設は市内１カ所で、野村８丁目のコス小児科内に開設しているため、人口増加の著しい市の南草津駅周辺に開設してほしいとの声も聞いておりますことからも、子ども・子育て支援事業計画に基づき、現在の利用実態の掌握と今後の利用推移や動向を見定めながら、利用者の利便性を踏まえ、必要な整備内容や実施場所について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。年々利用の数が高まっているということで、南草津周辺にも開設してほしいといった、そういった要望もあったと、今、御答弁でもお答えいただきましたけれども、そのオルミス、病児・病後児保育は今の時点で定員は非常に少なく、また季節によっても競争率も変わることから、夏場など、冬場とかの前日の夕方に予約をしてもキャンセル待ちだったというような現場の声も聞いております。引き続き――利用者がふえていくようなことが考えられますので、計画をしていただきまして、また開設をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　今回は、草津市人口ビジョン（案）、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の人口減少対策についての質問を行いましたが、戦略プロジェクトには観光振興などの項目もあります。　さきの１０月定例会の一般質問でも申し上げましたが、今、増加している外国人宿泊旅行者を市内観光へと誘導することで、観光消費額をふやすといった施策も組み込んでいくなど、さらに戦略的な本市オリジナルの総合戦略にしていただきたいと思いますので、パブリックコメントの意見なども含めて、見直しが必要な箇所がありましたら、どうぞよろしくお願いをいたします。　では、次に、風疹予防接種についての質問をいたします。　抗体を持たない妊娠中の女性が風疹にかかると、生まれてくる赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障といった障害、いわゆる先天性風疹症候群が発症する可能性があります。　厚生労働省でも、風疹の感染予防の普及・啓発活動を行っており、現在、多くの自治体では、先天性風疹症候群の予防のために、主として妊娠を希望する女性を対象に風疹の抗体検査――免疫の状態を調べるための血液検査を無料で実施しており、滋賀県でも無料で検査が行われています。　特に、これから妊娠を希望する女性の方で、予防接種を受けているか不明な方、風疹にかかったことが確実でない方は、この機会に風疹の抗体検査を御検討いただきたいと思うのですが、先月１１月１８日の読売新聞によりますと、昨年度、東京都は、千代田区を除く全区市町村が無料の風疹の免疫検査を集計した結果、２０歳代の女性５,５３３人のうち２,０９０人、３８％、また３０歳代では、８,２５２人のうち２,２０９人、２７％で風疹の免疫が不十分だったことが明らかになりました。　風疹の定期予防接種は、現在、小学校入学前に２回受けることになっています。しかし、今年度中に２６から５３歳となる女性は、定期接種が１回で十分な免疫がない可能性があります。また、制度変更に伴い、１６から２５歳は、中・高生時代に２回の接種を受けることになっていたが、受けそびれたケースがあると見られています。　東京都の２０歳代、３０歳代の女性で風疹の免疫が不十分だったことを考えますと、草津市でも同じような状況である可能性が考えられます。草津市での風疹の抗体検査の無料実施状況や受診率の状況など、どのぐらい力を入れ進めておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　風疹の抗体検査につきましては、滋賀県が妊娠を希望する女性や同居の家族などを対象に抗体検査を無料で実施しています。　県からの報告によりますと、平成２６年度に抗体検査を受けられた草津市民は２３５人で、そのうち十分な免疫を持っていない方は４９人、平成２７年度では、１０月末現在で草津市民は１４２人で、そのうち十分な免疫を持っていない方は３３人でした。　本市では、転入者や婚姻届出時に、市民課の窓口で県が作成いたしました風疹予防リーフレットを配布し、風疹についての知識や予防接種の必要性、県での無料の風疹抗体検査などの周知を行っております。また、健康増進課におきましても、県での風疹抗体検査のリーフレットを設置し、啓発に努めているところでございます。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。　本市では、先天性風疹症候群の発生を予防するために、風疹ワクチン、またはＭＲ――麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種費用を助成し、安心して出産・育児ができるよう、子育て支援の充実を図っておられます。　助成内容は、１人１回限り接種費用の７割で、上限７,０００円とされています。本市では、安心して出産・育児ができるよう、子育て支援の充実を図っておられることから、風疹の免疫が不十分である可能性の高い２０歳代・３０歳代の女性、とりわけ妊娠を希望する方にさらなる予防接種の費用の助成を行えるように周知啓発を強化していただきたいのですが、現状の接種状況をお伺いをいたします。 ○議長（西田剛）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ワクチンの接種状況についてでございますが、滋賀県内では、本市を初め５市町が、風疹の抗体価が低い人に予防接種費助成を実施しております。　平成２７年度の草津市風疹予防接種費助成金交付申請者は、１０月末現在で１９人でございます。内訳は、妊娠を希望する女性が１５人、妊娠を希望する女性の同居家族が４人でございました。また、妊娠を希望する女性のうち、２０歳代が７人、３０歳代が７人、４０歳代が１人でした。　本市の予防接種費助成制度につきましては、保健所で風疹の抗体検査時に周知をしていただいております。また、草津及び栗東市内の予防接種実施医療機関には、「草津市風疹予防接種費助成制度について」のポスターの掲示を依頼し、そのほかにも、ホームページ、広報による啓発を行っております。　今後は、滋賀県の風疹抗体検査委託医療機関にも周知をいただくなど連携を図り、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　本年度は、１０月末で１９人の方が受けられたと御答弁がございましたが、先ほど県の無料の抗体検査の状況では、１４２人中に３３人が十分な抗体がなかったという御答弁がありましたので、本来ですと、この３３人の方全ての方がワクチンを受けていただけると思うんですけれども、実際のところ１９人と。そういったところで、まだまだ周知ができていない、啓発が足りていないのかなという印象を受けました。引き続き、市のほうでも周知啓発を行っていただけたらと思います。　現在、放送中の産婦人科を舞台にした作品で、「コウノドリ」というドラマがあるんですけれども、厚生労働省では、このドラマとタイアップをし、妊婦が風疹になるリスクや風疹の予防啓発と予防接種への関心を高めようと呼びかけています。　さきにも申し上げましたが、２０歳・３０歳代の女性に風疹感染予防に十分な抗体がないと言われていますが、予防接種さえすれば先天性風疹症候群は必ず防げます。妊娠中は風疹の予防接種ができませんので、無料の抗体検査を行い、予防接種を受けていただけるような周知啓発をさらにお願いをいたします。　では、次の質問をいたします。　草津市公認マスコットキャラクター「たび丸」について、自治体や商店街、地域の観光協会など、全国のゆるキャラが集まり、１年に一度、ネットの投票でグランプリを決める「ゆるキャラグランプリ２０１５」に、草津市公認マスコットキャラクター「たび丸」が、ことしもエントリーをしていました。　グランプリに向け、８月１７日から１１月１６日までの間、投票の周知や草津市のＰＲに力を入れてこられ、去る１１月２１日から２３日に決選投票が行われました。草津市からは、「まち活マッチ」や「クゥとかいな」などのゆるキャラもエントリーされていましたが、今回、たび丸が多くの票を獲得し、昨年よりも大躍進する結果となりました。全国へ草津市のことをもっと広めようと取り組んでいるたび丸のシティセールスの効果はどれくらい出ているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　「たび丸」につきましては、昨年度に草津市公認マスコットキャラクターと正式に位置づけ、本年度は、積極的に市内外に向けたＰＲ活動を展開しているところでございます。　その一環として、ゆるキャラグランプリ２０１５にエントリーし、各種イベントに参加をしたり、ＪＲ草津駅・南草津駅の協力を得て街頭啓発をするなど、投票を呼びかけてまいりました。

　シティセールスにつきましては、市民の皆様がふるさと草津に対する誇りと愛着――シビックプライドを持てるようにすること、草津を愛する思いを市民みずからが発信していくことを目指しておりますことから、たび丸への投票をきっかけとして、市民の皆様がシティセールスに関心を持っていただき、みずから取り組むきっかけの一つとなれば、市民の手による本市の魅力の発信につながるものと考えております。　なお、本年の最終結果につきましては、１７２７体中２４２位と、昨年の８６５位から大躍進を遂げており、この結果はシティセールスの効果のあらわれであるものと考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　ありがとうございました。　先月１１月５日に、たび丸のＬＩＮＥクリエイターズスタンプが販売されています。４０種類のたび丸スタンプで、税込み１２０円であり、たび丸や草津市の認知度アップや拡散につなげることを目的とされ、草津市シティセールス活動認定事業の取り組みの一環として作成されました。　販売から約１カ月がたちまして、議員の中でも購入されたという声も聞きますこのＬＩＮＥのスタンプなんですけれども、販売の状況とスタンプの効果はどのように感じておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　たび丸のＬＩＮＥスタンプにつきましては、官民連携で草津の魅力を創出し、市民や市外の人に対して、その魅力を発信することを目的とする草津市シティセールス活動として認定しているところでございます。　販売開始から約１カ月たちましたが、販売数につきましては、毎月末に確定し翌月１０日以降に判明する予定となっているため、現時点では把握はできておりませんが、利用しやすいとの御好評の声をいただいております。　ＬＩＮＥは、今や電話やメールにもまさる新たなコミュニケーション手段として普及しており、スタンプにつきましては、新たな感情表現のツールとして広く受け入れられておりますことから、このようなスタンプが広く利用されることは、より印象的な本市のイメージづけとして効果的にシティセールスに寄与するものと考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　販売数のほうが、まだちょっと集計が間に合っていないというところで、また結果が出たら原課に聞きに行きますけれども、評判もよかったとのことで、引き続き、このＬＩＮＥスタンプ、そしてまた、たび丸のこのシティセールスを広めていただきたいと思います。　たび丸の活躍が目立つと感じた今年度のシティセールスなんですけれども、今後のシティセールスは何に力を入れ、どのような取り組みをされていくのでしょうか、方向性をお伺いいたします。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今後のシティセールスにつきましては、魅力あるまちづくりを進める取り組みを効果的かつ戦略的に事業展開するため、引き続き、公認マスコットキャラクター「たび丸」のＰＲを強化するとともに、ＫＵＳＡＴＳＵ　ＢＯＯＳＴＥＲＳのメンバーによる情報発信へのさらなる御協力を依頼してまいりたいというふうに考えております。　また、行政と民間が協働して、「草津ならでは」にこだわった魅力を創出し、市内外に魅力を発信する取り組みや、本市の認知度や都市イメージの向上につながる事業をシティセールス活動認定事業としてさらに活用し、積極的な市民参加を促進してまいりたいというふうに考えております。　なお、平成２８年度は草津市シティセールス戦略基本プランの中間年に当たりますことから、後期に向けたさらなる展開を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　今年度の予算措置の中に、くさつ魅力発信塾やＫＵＳＡＴＳＵ　ＢＯＯＳＴＥＲＳ活動費、たび丸活動費など、さまざまあったんですけれども、今年度のＫＵＳＡＴＳＵ　ＢＯＯＳＴＥＲＳの活動はどのようなものがあったのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。 ○議長（西田剛）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　各ブースターズにつきましてはですね、宿場まつり、また地域の行事等、イナズマロックフェスの前哨イベント等、いろんな活動の中でブースターズに参加をお願いし、また草津のイメージアップ、そういうようなものにお願いをしているというようなところでございます。 ○議長（西田剛）　山田議員。 ◆１３番（山田智子）　さまざまなイベントにブースターズの方が来られてイメージアップにつながったと、その効果があったという認識で、わかりました。では、来年度も引き続きシティセールスに力を入れて、草津市の魅力、市内外に魅力を発信していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上で、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて、１３番、山田議員の質問を終わります。　次に、２番、横江政則議員。 ◆２番（横江政則）　草政会の横江政則でございます。　ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、順次、質問させていただきます。　それでは、最初に通学路に関することについてお伺いします。　今回の質問を考えている中で、私自身、どのように通学していたのかなあと思い出し、大変懐かしく思いました。　私の場合は、小学校と幼稚園が同じ場所にありましたので、共通の集合場所に集まり、幼稚園児童を先頭に、１年生から６年生が順次順番に並んで集団登校をしていました。皆様方も同じように登校されていたと思います。登校時は、高学年生が先頭と後尾に分かれ、幼稚園児童を初め低学年生の安全を確認しながら登校する光景は、今も昔も変わらないと思います。　しかし、現在において私たちの子どものころと大きく変わることは、第一に車の量が大変多くなり交通事故に対するリスクが多くなったこと、また不審者等の存在など、現在の子どもたちへの危険度は増しています。そのような多くのリスクを最小限にし、子どもたちが安全に登下校できるように、通学路が設けられていると思いますが、そこで基本的な質問をさせていただきます。　通学路は、どのように決められているのか、通学路の安全性についての確認をどの程度されているのか、また、通学路とするための条件はあるのかについてお伺いします。 ○議長（西田剛）　それでは、答弁を求めます。　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　通学路につきましては、毎年度当初にＰＴＡの地域委員と学校が協議をして、既存の生活道路から一番安全に登下校できるルートを通学路として設定いただいております。　次に、通学路の安全性の確認につきましては、年に１回以上、各学校、教育委員会、道路管理者、警察、地元関係者、ＰＴＡなどと合同で通学路点検を実施しておりまして、その結果、改善の必要のある箇所につきましては、例えば、信号機や横断歩道、各種交通規制につきましては県公安委員会へ、ガードレールや道路施設等につきましては道路管理者等の所管部局へそれぞれ要望し、改善対策の検討を行っていただいているところでございます。　次に、通学路とするための条件につきましては、子どもたちが安全に登下校できるルートを通学路として設定していただくことでございまして、今後も通学路の合同点検を行うなど、子どもたちの安全性の確保のための取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございました。通学路につきましては、ＰＴＡ、地域委員等、いろいろと学校と協議しながら、また警察、ＰＴＡ、さまざまな団体等で安全を確保、年１回の確保をされているということなんですけども、そして通学路の条件としては安全なルートということでございますが、通学路において周辺の環境がさまざま変わってくるような状況があるかと思いますけども、それに対して見直し等が必要になることもあるかと思いますが、その状況をどのように把握し、また見直しについて指導等をされているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　周辺の環境の変化の状況把握につきましては、開発でございますとか道路の補修作業など、工事を実施する場合につきましては、関係課から紹介がされる体制を現在とっております。その都度、児童や生徒の登下校に支障がないか確認をしていますほか、警察や地域と連携いたしまして、通学路付近の環境の変化については適宜情報収集を行っているところでございます。　また、通学路に、そうした場合、影響が出てくる場合につきましては、その情報を学校へ情報提供させていただくとともに、現状の道路の中でルートが一番安全であるかどうかについて、学校と協議を行いまして、支障のある場合は多少遠回りしてでも安全・安心に登下校できるよう、必要に応じて見直しをしているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。十分に安全を確保して今後も対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、登校時は集団登校であることから、比較的問題は少ないと思いますが、下校時においては児童の人数も少なく、また道草をしながら帰る児童もいるかと思いますが、児童に対し登下校時における注意点について、具体的にどのような内容で、どのように指導されているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　具体的な指導の内容につきましては、分団登校を実施している各分団内で、教員、保護者、スクールガードを交え、登下校時の行動について話し合う分団会議を実施しておりまして、登下校中の行動に関する反省会でございますとか通学路上の危険箇所の情報共有などを図っているところでございます。　また、各分団長を対象とした交通安全教室といたしまして、旗の持ち方や分団の列のつくり方などを指導し、分団登校時の安全を図るため、リーダーの育成に努めているところでございます。　特に下校時につきましては、「行かない」、「乗らない」、「大声で叫ぶ」、「すぐに逃げる」、「知らせる」といった行動を示します防犯標語「いかのおすし」の徹底や、低学年の児童は、状況に応じまして集団下校を実施するなど、一人で帰らない、危険箇所には近づかないといった指導を行っているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。分団会議につきましては、大体どれぐらいの間隔で会議を持たれているのでしょうか。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　分団会議の回数でございますが、学校によって異なろうかと思いますが、おおむね１学期間に１回程度行われているものと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　次に、登校時については、集団登校であるため、比較的交通事故、その他不慮の事故におけるけが等のリスクは少ないと思いますが、下校時は児童の人数も少なくなり、けが等のリスクは増すと考えますが、万一、登下校時の事故、けが等における保険の適用についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　登下校時の事故、けが等につきましては、児童生徒等の負傷等の災害に対しまして、医療費や見舞金等を給付する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の保険が適用されるものでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今までに、そのような保険を適用されたことはございますでしょうか。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。

◎教育部長（明石芳夫）　登下校中の件数でございますけれども、保険の適用については、全て――今、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、平成２７年４月から１０月、登下校中で事故の報告を受けておりますのが、小学校で２０件でございます。また、中学校が１１件でございます。そして、平成２６年度におきましては、小学校が３９件、中学校におきましては１８件ということで、必要に応じてこれぐらいの件数の中から保険適用を受けていただいているものでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今後とも、けが等につきましては十分支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、登下校時等における子どもたちの安全を守るための地域のかかわりについて、お聞きしたいと思いますが、子どもたちが登校するときに信号の交差点等に、保護者の方はもとより、町会長を初め町の役員の方、老人クラブの方等、地域の大切な子どもたちを安全に守るという思いから、交代で立ち番をされています。また、私の住んでいる山田地域では、特に下校時に見守り隊と称して子どもたちを学校の近くまで迎えに行っておられます。　このような活動は、全ての学区において何らかの形で実施されていると思いますが、ある地域では、これらに協力していただける人を募集され集められているところ、また、町内会の役員や老人クラブの割り当てとして取り組んでおられる等、やり方はさまざまだと思いますが、その取り組まれている状況についてお伺いします。そして、見守り隊等の活動をされている方たちが、何かの原因でけがをされた場合の保険の適用についてもできるのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　現在、各小学校へ登録いただいています見守り隊などの、いわゆる学校安全見守りボランティア――スクールガードとして、市内では４,２０２人の方に登録いただいており、日ごろから児童の登下校時の見守り活動に御協力いただいているところでございます。　また、警察ＯＢの方をスクールガード・リーダーとして委嘱し、スクールガードの皆様をサポートするため、養成講座や巡回指導を行っているところでございます。　また、活動中にけがをされた場合につきましては、スクールガードの皆様に御同意をいただきまして、県防犯協会の団体総合補償保険に御加入いただいておりますので、その保険の適用を受けることとなっているものでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今後も、このようなケアを十分続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、草津市通学費補助金交付に関することについてお伺いします。　現在、草津市では、草津市立の小学校に通学する児童の登下校時の負担軽減及び生活習慣を確立し、もって児童の健全な育成を図るため、バス通学の児童に対し予算の範囲内で草津市通学費補助金を交付されています。　そこで、補助対象者等交付の条件及び内容についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　草津市通学費補助金の補助対象者は、市内に居住し、小学校から当該児童の徒歩通学時の分団集合地点、または自宅までの道程が２.５キロメートル以上の児童となっております。　補助金の対象となる経費は、児童が登下校時に利用する分団集合地点の最寄りのバス停留所から小学校の最寄りのバス停留所までの路線バス定期購入費で、補助金の額は補助対象経費の２分の１に相当する額でございます。ただし、同一世帯で対象となる児童が２名以上いる場合は、第２子以降の児童については、補助対象経費の４分の３に相当する額を補助しております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。特に、学校までの距離が長い児童、中でも１年生、２年生等低学年生の児童にとっては大変よい制度だと思いますが、しかし、一方では、補助対象者であるが、路線バスの運行状況や時間帯、またバス停の位置等により利用しにくい状況があるかと思いますが、現在における利用状況についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　草津市通学費補助金の利用状況ですが、今年度は、山田小学校で小学１年生１７名、２年生１６名を初め、全学年で６７名の児童が利用しています。　また、御指摘のとおり、補助対象者であっても、路線バスの利用が不便であったり利用は可能でもバス通学を希望されなかったりするという御家庭もございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。その件につきまして、ある保護者の方からお聞きしたことがありますが、特に登校時は集団登校をするため心配は少ないが、下校時が児童の人数も少なくなるため大変心配していますということでした。現在の通学路補助金交付制度については、遠距離児童についてよい制度であると考えますが、スクールバス的な感覚で捉まえられているようで、少し誤解があるように思いました。　そこで、この制度に対する周知方法はどのようにされているのか、また小学生の児童だけでなく中学生についても制度を活用できるかなど、今後の展開はどのように考えられているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　草津市通学費補助金交付事業については、市のホームページに掲載し、継続利用されている地域につきましては個別に案内をしておりましたが、御指摘のとおり、制度に対する認知度が十分とは言えない状況があるかもしれませんので、今後は、一度も利用のない地域や利用の途切れている地域につきましても、再度確認を行い、周知が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　また、中学生は自転車通学が認められていることから、本事業の対象とはしておりませんし、制度の拡大についても予定はしておりません。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今後におきましても、十分周知していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　また、この制度については、個人負担が伴うことから、利用するかしないかは個人の判断となり、少し利用しにくいところがあると考えます。　そこで、私の思いといたしましては、より多くの児童生徒が利用できるように、現在利用されている一部の路線バスだけでなく、まめバスに定期券を発行していただき、まめバスも利用可能とすることにより、より広い範囲で利用することができると考えますが、今後、このような公共交通を利用した児童生徒の安全・安心を確保するための施策の展開についての御所見をお伺いします。 ○議長（西田剛）　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均）　草津市通学費補助金の補助対象経費は、使用者や使用目的を特定するため、定期券の購入費のみとなっております。現在のまめバスは定期券での利用が設定されていないため、現時点では制度の利用はできませんが、今後、路線の拡大や定期券の発行がなされた場合には、利用が可能となる場合もあります。　教育委員会といたしましても、より多くの児童が広い範囲で利用できるよう、関係各課とも協議し、研究をしていきたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　定期券をまめバスは発行されていないということでございますが、今後、十分期待されるのでしょうか。 ○議長（西田剛）　川崎都市計画部理事。 ◎都市計画部理事（川崎周太郎）　まめバスの定期券につきましては、今、まめバスでは均一料金を導入してまして、発行するとなると、まめバスのどの区間も全部乗れるということになってしまうという部分もありまして、少し検討を要するかなと考えております。事業者とも相談して、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございました。このまめバスの件につきましても、今後、十分検討していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　次に、こども１１０番の家についてお伺いします。　草津市において、平成９年に「こども１１０番の家」の取り組みが始められてから１８年が経過し、こども１１０番の家活動対応マニュアルにも書かれていますように、子どもたちを犯罪被害から守り、たくましく育てるという目的に対し、各地域においてその活動が定着してきたと考え、今後におきましても大変重要な活動であると思います。　そこで、これらの関係についてお伺いします。　先日、こども１１０番の家協力世帯・事業所の募集の回覧の中に、山田学区で現在約１５０カ所の住宅や事業所に御協力いただいておりますとありました。　そこで、各学区により多少の差はあるかとは思いますが、市域全体として御協力いただいている箇所はどれくらいあるのか、また、箇所についての増減はどのような状況なのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　本市における「こども１１０番の家」の設置箇所数につきましては、平成２６年度末で２,７６２カ所となってございます。　また、設置数の増減でございますが、平成２４年度は２,７７３カ所、平成２５年度は２,７３７カ所となってございまして、年度により多少の増減が見られますものの、おおむね２,７００カ所程度で推移をいたしているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　そこで、犯罪被害が少なく、こども１１０番の家の利用が少ないにこしたことはございませんが、今日までに利用された件数はどれぐらいか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　利用された件数につきましては、こども１１０番の家に対する草津栗東防犯自治会の活動支援の実績報告書では、平成２６年度はゼロ件でございまして、具体的な犯罪被害に対する利用はございませんでした。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。２６年度でゼロ件ということで大変よいことかとは思いますが、まだ一部隠れている部分があるかと思いますので、十分確認のほど、よろしくお願いします。　次に、こども１１０番の家に子どもたちが助けを求める中で何らかのトラブルが発生することも考えられますが、警察との連携はどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　警察との連携についてでございますが、子どもたちが助けを求めてきた場合など、「こども１１０番の家」の活動につきましては、その対応マニュアルを作成をし、各学区を通じて、それぞれのこども１１０番の家に配布をしているところでございまして、この中では、こども１１０番の家の役割や事件の疑いのある場合の対処の仕方、また警察への通報要領なども記載をいたしまして、万が一の際にも的確に行動していただき、警察との連携が円滑に行えるよう努めているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）

　ありがとうございます。マニュアルを作成し対応されているということでございますが、この御協力をいただいているお家の方に対するマニュアルを通じての研修等がされているとは思いますけども、市内全域となれば大変件数も多くなることから、どのような方法で実施されているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　こども１１０番の家に対する研修などにつきましては、現在のところ、この活動に対するマニュアルの配布で御理解をいただいているところですが、今後は草津栗東防犯自治会とも協力をしながら、こども１１０番の家の活動に対する研修会の実施も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。マニュアルで対応されているということでございますが、そのマニュアルの中で具体的に問い合わせ等はございますでしょうか。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　現在のところ、マニュアルもわかりやすく記載をいたしておりますので、特にこれといった問い合わせはいただいておりません。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　また、御協力いただいているお家について、例えば引っ越しをされているなど、その他の理由により取りやめられる場合も考えられますが、それらの方の把握の方法、また、お家の減少に対する追加募集等はどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　こども１１０番の家の把握状況についてでございますが、年度途中における新設、また廃止などの移動状況は市では把握をしておりませんでして、各学区の草津栗東防犯自治会の活動支援事業の実績報告書により、その設置数をつかんでいるところでございます。　また、こども１１０番の家の追加募集につきましては、地域の状況を一番よく把握をされています各学区におけるこの活動の主体となっていただいている団体――ＰＴＡとか青少年育成学区民会議とかでございますが、こういったところの実情に合わせて追加募集を行った上で設置をされ、子どもたちを犯罪被害から守る活動に御協力をいただいているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。　そこで、こども１１０番の最後の質問でございますが、このような取り組みについては今後も引き継がなければならない活動であると考えますが、今後の展開についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　今後の展開についての考え方でございますが、このこども１１０番の家の制度は、子どもたちを守るための効果的な取り組みの一つとして全国的に運用をされております。　本市においても、引き続いて取り組んでいく必要があると考えておりまして、この制度では、こども１１０番の家という名称にはなってございますが、犯罪や事件性のないような、例えば、ちょっとトイレを貸してほしいとか、あるいはまた自転車の空気が抜けたとか、そういった事件性のないような事案でございましても、子どもたちの助けになるような利用が図られていきましたら、これもまた地域の犯罪の防止にもつながりますし、子どもたちが安全で安心して生活できるまちにつながっていくのではないかというふうに考えております。　こういったことから、１１０番の家の募集やその研修会の開催など、地域の皆様の運営をまずは大切にしながら、それぞれの実情に合わせた市としての支援を今後検討していくことも必要かなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今、お答えいただきましたように、この活動は地道な活動であり、大変子どもたちにとっては重要な活動であると考えておりますので、先ほど支援等も検討していきたいということでございますので、十分、今後、地域への支援、協力というかアドバイスといいますか、そういうことも十分していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　次の質問でございますが、これまでの質問と観点は少し異なりますが、今回、河川の水質に係る環境管理基準に関することについてお伺いします。　草津市では、草津市の良好な環境保全条例に基づき、市民の身近に流れる河川の水質を保全し、良好な水環境を確保するため、昭和６２年に河川の水質に係る環境管理基準が定められ、その基準を数値だけであらわすのではなく、「大変喜んでいる」、「喜んでいる」、「少し喜んでいる」、「少し我慢している」、「我慢している」、「泣いている」、「怒っている」の七つの顔の表情で評価をされた基準は、当時としては大変ユニークであり、全国的にも注目され、先進的な事例として取り上げられました。　その後、平成元年度に、伯母川、郡上・山寺川に環境管理基準のＢ類型の「少し喜んでいる」の顔マークが、また、平成３年度には狼川、伊佐々川に同じくＢ類型が当てはめられました。その後、平成１０年には、新草津川の工事による河川形態の変化により、伯母川、郡上・山寺川の基準当てはめを廃止されました。　そこで、これらの河川における当てはめ当初から現在までの水質の変化及び基準達成状況について、お伺いします。また、当てはめ河川の基準達成状況について、市民に対してどのように周知されてきたのか、今後の対応も含め、お伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　河川の調査につきましては、葉山川と十禅寺川は、環境基本法に基づき県が、また、伊佐々川、郡上・山寺川、伯母川、柳川、草津川、北川、狼川の７河川については、市が調査を実施しているところでございます。　調査は、草津市の良好な環境保全条例に基づき、河川の水質に係る環境管理基準を定め、ＢＯＤ、窒素、リンの３指標について、原則毎月１回調査を行い、その水質について、ＡＡから類外の７段階について判定を実施しております。　７河川のうち、伯母川、郡上・山寺川、伊佐々川、狼川については、家庭雑排水や工場排水による河川の汚濁が懸念されたことから、環境管理基準の中でも、一般的に「ややきれい」と表現される「Ｂ」類型を目指すべき基準値として当てはめ、また、その測定結果については、親しみやすく多くの方々に視覚的にわかりやすいものとなるよう、その水質を基準類型に応じた表情とする顔マークであらわし、市民や事業者に水質汚濁防止対策への理解を求めてきたところでございます。　環境管理基準の当てはめ当初、いずれの河川水質も基準を達成しておりませんでしたが、現在では水質が改善し、当てはめを廃止した伯母川、郡上・山寺川を含め、伊佐々川においても、有機物の量を示すＢＯＤ、窒素、リンの対象３項目全ての環境管理基準を達成しております。　一方、狼川においては、ＢＯＤは達成しておりますものの、窒素・リンは未達成でございますが、改善傾向にございます。　これらの基準達成状況は、顔マークで評価し、それぞれの川沿いに設置した看板に掲示するほか、市のホームページや市の環境白書「くさつの環境」に掲載するとともに、さまざまな環境イベントなどで顔マークの状況をパネルに示して周知・啓発を行っております。　今後も、引き続き、市民の方々に川を身近に感じていただけるよう、さまざまな機会を通じて顔マークを啓発ツールの一つとして活用してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。この顔マーク等についての市民の問い合わせとか反響とかというのが、そういうなんはありますでしょうか。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　設置しました平成元年当時は、お問い合わせがあったとお聞きはしておりますが、現在のところ、川の水質が大分きれいになっておりますので、窓口へのそういった問い合わせは少ないように聞いております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今後におきましても、十分市民の方にも十分啓発して、問い合わせがないというのがいいのか、関心があるのかないのかというとこら辺があるかと思いますので、十分そのあたりを踏まえて周知していただきたいと思います。　現在、監視河川として位置づけられています北川、新草津川、柳川の水質の状況と、今後、これらの河川を基準当てはめ河川とするかどうかの考え方についてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　北川、草津川、柳川の水質は、狼川、伊佐々川と比較しても、同程度か上回る水準でございます。これまで環境管理基準の当てはめについては、先に申し上げましたとおり、工場排水や家庭雑排水の影響があり、基準を当てはめることによって水質の現状を知っていただき、環境負荷への低減行動に結びつけるべく啓発効果が期待できる河川を選定をしており、北川、草津川、柳川の水質に環境管理基準を当てはめる効果は小さく、新たに基準を当てはめることは考えておりません。しかしながら、水環境の保全のためにも、引き続き河川の水質調査は実施してまいります。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。当てはめ基準河川としては挙げないということなんですけども、今後も十分調査を続けていただきたいと思います。　次に、身近に流れる河川の水質を保全し、良好な水環境を確保し、基準を達成するためのさまざまな努力をされてきたと思いますが、どのような事業を実施されてきたのか、また、どのような調査を実施されてきたのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　昭和５２年の琵琶湖での赤潮発生をきっかけに、琵琶湖をきれいにしようと、リンを含む合成洗剤の不使用を呼びかけた石けん運動に始まり、県とともに工場排水に基準を設けることで水質の改善を促すとともに、公共下水道及び農業集落排水施設の整備や合併浄化槽等設置の促進による生活排水対策を行ってきました。　さらには、農業者に代かきや田植え時期の濁水流出防止を呼びかけるなどして、水田からの環境負荷を低減し、琵琶湖や身近な河川の良好な水環境を確保するため、官民一体となって取り組んでまいりました。　このような事業を実施すると同時に、川の状況を把握するため、伊佐々川を初め、市内７河川における水質の調査や水生生物調査などを定期的に実施しているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。また、現在の顔マーク評価と今日までの事業について、総合的にどのように評価されているのか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　顔マーク評価では、水質を顔の表情でお伝えすることで、水質の化学的数値になじみのない方にも生活排水対策への御理解と御協力を訴えることができましたので、市民の環境意識の向上に寄与したのではないかと考えております。　また、石けん運動を初め、官民一体となって琵琶湖や河川の水質保全に向けたこれらの取り組みにより、河川のみならず琵琶湖の水質に一定の改善が見られることから、総合的に判断して、成果があったと評価をしているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。今回の顔マーク評価に関係することでございますが、さて生物多様性という言葉がありますが、環境省では、生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのこと、すなわち地球上の生き物は４０億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、３,０００万種と言われる多様な生き物が生まれ、これらの生命は一つ一つに個性があり、全て直接的に、間接的に支え合って生きていることとあります。　草津市では、平成２１年に、草津市の自然と人との共生を進める施策の推進計画が定められており、その中に「生き物豊かな自然の姿をめざすため、新しい“楽しさ”をちりばめて、草津市の自然と人との共生を進めます」とあります。このようなことから考えますと、河川の水質基準の達成はもとより重要でありますが、一方、河川の生き物も重要な項目と思います。　そこで、今日まで河川の生き物調査は実施されてきたのでしょうか、また、先ほどお答えをいただきました顔マーク評価を踏まえ、今後、河川の生き物を指標にするなど、河川の特徴を生かした指標づくりが必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　先ほども申し上げました水生生物調査を定期的に実施しているほか、３５年ぶりに市の自然環境について総合的に取りまとめた冊子「草津市の自然」を発刊するに当たり、平成２４年度から平成２５年度にかけて、河川ごとの魚の生息状況を確認したところでございます。

　議員御指摘の生き物を指標として、河川の状況を表現することにつきましては、水質が改善傾向にある本市におきましては、長期的にも大幅な水質変化は見込まれないこと、また、河川の生き物の生息域には幅があることから、小さな水質変化を生き物により的確に表現することは困難であると考えております。　しかしながら、市が実施している水生生物調査「草津市の自然」において示された河川の魚の生息状況、市民団体や小学校における河川を素材とした環境学習の成果などをもとに、市民の皆様それぞれが身近な生き物から河川や琵琶湖を身近に感じ、大切に思っていただけるような取り組みについても検討するとともに、そのような活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。河川の生き物調査については市のほうでも実施されているということでございますが、その他のグループではどのようなグループがあるのか、そして、どのような活動をされているのか、そして、その方たちへどのような支援をされているのかについてお伺いします。 ○議長（西田剛）　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）　生き物調査を実施されているグループ等につきましては、例えば、狼川を対象に周辺６企業等が湖南生き物応援団を組織し、平成２２年５月から河川に六つの調査視点を定め、河川に生息する生き物や水質について定点観測をされておりますし、また葉山川を対象とした笠縫東小学校の葉山川博物館、また渋川小学校においても、伊佐々川、葉山川を対象とした魚調査などを実施されておられます。　これらの取り組みは、河川を対象とした環境保全、環境学習ではございますが、ふれあいまつりの出展など、地域住民の方々からの協力、また報告などの機会を通じ河川を知っていただき、身近に感じ、親しみ、誇れるものへつながる効果とともに、次世代へつなぐための環境活動を促す効果も期待できるものと考えております。　市といたしましても、湖南生き物応援団にはアドバイザーとして参画し、調査会への参加、簡易水質調査試薬の提供や会場調整等の支援をさせていただいておりますし、また小学校につきましても、地域の河川環境を主題に、昆虫、魚、草花、鳥探しなど、さまざまな生き物調査を実施するため、プログラムのアドバイスや講師の派遣、資材の貸し出しを行っておりますし、そのような活動を一堂に発表し、交流する場として、こども環境会議を開催しているところでございます。 ○議長（西田剛）　横江議員。 ◆２番（横江政則）　ありがとうございます。さまざまな支援をされているということでございますが、今後も、そのようなグループ、市内全域に生まれるように十分働きかけていただきたいと思いますし、また啓発等、十分していただきたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。　これで、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（西田剛）　これにて、２番、横江議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。　　　　休憩　午後　０時１５分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○副議長（伊吹達郎）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　２１番、木村辰已議員。 ◆２１番（木村辰已）　草政会の木村でございます。　きょうは、ちょうど半分の一般質問を終わりまして、昼１番ということで、皆さんお疲れだと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　それでは、平成２７年度、本当に、残すところ、あともう３週間余りになりました。ことしは、本当に、先ほどからも各議員がお話しされてましたように、世界を震撼させるようなテロ事件、また人権と平和を初め、自然災害や大事故がかかわり、人の命などのさまざまな事柄についての節目の年であったなあというふうに思うわけでございますが、この節目というのは、意味は単に月日がたったということではなく、やっぱり原点に立ち返り一つの区切りとして振り返り、再発見できたことを含めまして、それを教訓として、これまでの取り組みから、さらに発展させることではないかと考えております。　こういった視点から、今後の市政運営について、また平成２８年度の予算編成を前に、そのことを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、抽象的な答弁よりも、やっぱり具体的に、本会議ですので、しっかりと御答弁を賜りたいというような思いで質問をさせていただきます。　まず、第１に草津市の財政状況についてお尋ねをいたします。　さきの１０月定例会において、決算審査を行ったわけですが、その内容は、経常収支比率の高どまりや平成２８年度からの３年間、約３０億円の財源不足が見込まれると。さらには、プライマリーバランスが、平成８年度以降、赤字になるなど、各種の財政指標の悪化や財政状況の硬直化といった将来への不安要素を抱えているのが現状であります。　一方では、草津川跡地利用基本計画に基づきます５.７キロの空間整備を初め、野村運動公園や野村団地の跡地整備、また（仮称）市民総合交流センター整備などの各種大規模事業が計画されているほか、各施設のファシリティマネジメントに係る維持管理経費、また、社会保障関連の義務的経費などの歳出の増加が見込まれております。　一定の経費については、財政運営計画、財政シミュレーション事業で考慮されていると説明がありましたが、以前、議会に報告がありました大規模事業に係る労務単価の設計ミスなどもありました。　また、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、今後、労務単価や資材価格の高騰なども歳出の増加要因となることが考えられますが、こういった点を踏まえ、現在の財政見通しが適切なのか、本当に市民ニーズに対応した予算編成がなされているのか、決算概要説明であった抽象的での現時点ではという答弁もありましたが、そういうことではなく、より具体的に中長期的な視点に立った今後の財政状況についての見解を伺います。 ○副議長（伊吹達郎）　それでは、答弁を求めます。　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　中長期的な財政状況の見通しを立てるに当たりましては、経済成長の見込みや国・県の施策の動向、あるいは本市の生産年齢人口や税収の動向など、一定の条件を設定し、その上で、社会保障関連経費を初めとする既存事業の今後の見込みに加えまして、本市が持続的に発展していくために必要な新規・拡大事業に係ります経費を見込むこととしております。　これらの事業につきまして、毎年７月から８月にかけて関係部署や理事者とも政策協議を行いまして、財政運営計画に位置づけた大規模事業とは別に、財政シミュレーション事業として所要額を見込んでおりますが、これらがある程度見通すことができる３年間を財政運営計画上の財政フレームとしてお示しをしているところでございます。　この財政運営計画の策定に当たりましては、一定の条件を設定しておりますものの、策定時点における最新の情報により作成をしておりますし、各種財政指標の見込みにつきましても、財政規律ガイドラインの指標の推移に留意をしながら策定しているというところでございます。　しかしながら、策定後の国・県の制度改正や新たに生じました課題等々、諸事情の変化に迅速に対応できるよう、当初予算編成時において改めて政策協議を行うという形をとっておりまして、三現主義の徹底によりまして、市民の皆様のニーズに適切かつ効果的に対応できますよう予算編成を進めているところでございます。　平成２８年度からの向こう３年間の財政運営計画につきましては、去る１０月に全員協議会をお開きいただき御説明申し上げましたが、これ以上の中長期的な今後の財政状況をお示しするということは、計画の精度の観点からして、正確性という観点からして難しい状況でございますことから、毎年度、ローリング方式により見直すこととしているものでございます。　財政運営計画で見込まれました財源不足を解消すべく、当初予算の編成の中で改めて新規・拡大事業の見きわめや、事業費の精査を初め、歳入の確保と既存事業を含めた歳出全般にわたる見直しを行い、事業・施策の優先順位の的確な選択により健全な財政運営を維持していくという考えでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　ありがとうございます。私も３年間の財政運営計画、財政フレーム、全協でお聞きしましたが、昨今も１年おくれるようなことが３年計画でやられているということにもやっぱり疑問を持っております。　一例ですが、さきの６月議会で私が質問をさせていただきました、仮称ですが、市民総合交流センターの整備計画について、しっかりと平成３０年度のオープンを目指して取り組むという本会議での答弁をいただきました。２７年度の財政運営計画の説明では、補助金の取り組みを理由に１年おくれるということで説明がありました。例えば１年おくれることによって今後の財政見通しがどうなるのか、この事業だけでなく、１年おくれますと他の事業もおくれてくる。あるいは、そのときに必要な施策が生じることも考えれば、ややもすると現在の財政見通しが、議会に説明があったのは数字合わせだけの議会説明、市民への説明になると思われます。平成２８年度予算見積もりも、要求ベースで約５億円の収支不足が拡大したと聞き及んでいます。　本会議で答弁をいたしますと、我々議会は市民の皆さんにしっかりと説明責任、今後の計画も説明せななりませんので、半年もたたないうちに計画変えしたということも含めまして、再度詳しく所見を伺いたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　先ほども申し上げましたように、それぞれ情勢の変化というものが生じてまいります。そういう意味で、毎年度、財政運営計画、財政フレームにつきましては見直すということにしているわけでございまして、ある程度、見通すことが可能な向こう３年間ということでローリング方式ということで、毎年度、その情勢の変化を見きわめながら判断をしていく。その上で収支バランスといいますか、財政フレームというものを構築していくというような考えでございますので、今後とも財政規律ガイドラインも十分にしんしゃくをしながら健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　予算編成方針でも、財政状況についても示されておるんですけれども、やっぱりしっかりとした現状認識のもとで、中長期的な観点も踏まえまして、しっかりと計画をしていただければなというふうに思っておりますし、先ほど申しましたように、大規模事業や市民サービスに影響のないように、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。　次に、結果的には、先ほどと同じことを言いますけれども、そういう市民交流センター、仮称ですけれども、やっぱりくどいようですが、本会議で答弁されまして半年もたたないうちに方向変換をされている。そのときは市長の言葉は聞いてないんですが、各担当部長がされてますけれども、やはり最終責任は私は市長のほうにやっぱり答弁をいただければなというふうに、こういう方向変更につきましてはですね、しっかりと答弁いただきたいなというふうに思っております。　当時は、それだけの予測ができなかった、見通しができなかったという、予算と決算だけを見る程度だったということで、後になって、ちょっと認識が甘かったと言われることのないように、１３万市民のトップとして、みずから結論を出し、先頭に立って市政運営を行ってもらい、最終的な、繰り返すようですけども、あくまで責任は市長がとるものだと思っております。　また、来年度の予算要求に当たっては、予算編成方針の中で各部局が自己決定、自己責任による主体的な取り組みと説明責任と書いています。部長職以下の皆さんのマネジメントが全てなのか、やはり最終には市長の判断と市政運営なのか、この点について再度市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　市政運営の最高責任者は、私でございます。そういった中においての御質問だと思いますけれども、財政運営につきましても、３年間の財政運営計画、毎年、ローリング方式をとりながら、中長期的な視点に立って将来の財政を見通して財政規律の確保を図っていくということは、市政を預かる者といたしまして、これは非常に重要なことであるという認識でございます。　私は、市長に就任以来、基金残高の確保や市債残高を減少するなど健全財政の維持に努めますとともに、将来の事業にも備えてまいったところであります。そういった中で、やはり最新の情報、最新の状況の中でのその時期に、適切なる判断をしていくということが大切であるとも思ってまして、そういった場合でも財政運営の指針である財政規律ガイドラインに基づきまして、後年度負担の影響とか各種財政指標の推移などの観点に留意して、施策・事業の選択と集中を行いながら、健全な財政運営も維持し、そして事業の推進にも当たってまいるという覚悟でございます。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　ありがとうございます。責任は市長にあるということでございますので、市長の重責はやっぱり市長としてしっかりと果たしてもらいながら、やはり２８年度の予算編成、１３万市民の心に届く予算の編成をお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思います。　次に、第５次草津市総合計画・第２期の基本計画についてということで質問をさせていただきます。　予算編成方針にも示されておりましたが、平成２８年度は第５次草津市総合計画・第２期の基本計画の最終年度であります。目標が達成されますよう、施策評価を反映した見積もりをするということですが、具体的にこれまでの総括、残された課題の最終年度の予算にどのように反映していくのか、さらに第３期の基本計画にどのようにつなげていくのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　第５次草津市総合計画・第２期基本計画の進捗管理の一環として実施をしております施策評価につきましては、基本計画に位置づけております全ての施策に対して評価を実施しているところでございます。　本年度におきましても、平成２６年度の取り組みに対する評価を行い、達成度評価と評価に基づいた平成２８年度の取り組みについての考え方を施策評価シートとして取りまとめ、本年９月に公表したところでございます。　その内容といたしましては、施策を構成する２５１の主要事業を評価いたしまして、９８％に当たる２４６事業で期待どおり以上の評価としたところでございまして、おおむね順調に施策展開できているものと考えております。　平成２８年度当初予算の編成に向けましては、厳しい財政状況への対応とともに、総合計画の目標達成に向け、各部局長みずからの主体的なマネジメントのもと、施策評価結果における平成２８年度の取り組みについての考え方等を踏まえ、予算編成に向けて取り組んでいるところでございます。　また、第３期基本計画の策定に向けましては、平成２７年度から２８年度にかけて策定作業を行う予定といたしておりまして、第２期基本計画の計画期間中の成果や課題、市民意識調査の結果や推移等を踏まえた期中評価を本年度中に行う予定であり、第３期基本計画の策定につなげようとするものでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　頑張ってやっていただけるということでございます。　例えばですね、市長は草津市を全国に誇れる教育日本一のまちへということで、きょうまで教育ＩＣＴ化の取り組み、または電子黒板、タブレット型の端末の導入を頑張ってしてこられた。このことについて、やっぱり私は教育はいつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねていくものと捉えていくというふうに言われておりますし、１３万市民の多様なニーズの中に、やっぱり無用の長というような、一見、役に立たないと思われるものは、実は大きな役割を果たしているということもあるということをしっかりとまた考えていただきたい。それが総合計画の、今、お話ししましたように、しっかりとした具現化に向けた予算編成をお願いをして、次の質問に入りたいと思います。　最後になりますが、「さらに草津」宣言について質問をさせていただきます。　６月の定例会の一般質問で、市長のマニフェストを中心に質問をさせていただきました。「さらに草津」宣言と平成２８年度予算編成との兼ね合いについてお尋ねをいたします。　一例を挙げますと、中学校のスクールランチの実施、スクールランチや給食の課題・問題点について整理を行い、よりよい昼食の提供の改善を行うとされ、２６年度より検討委員会の報告書をもとに、誰もが、いつでも、気軽に利用しやすいスクールランチ制度に改善し、２学期から開始すると、Ｂ評価をされております。それからまだ１年もたたない、きょうの新聞にも載ってましたが、中学校の学校給食についても実施する、きょうの朝刊にも掲載されておりました。　確かに、一例を挙げますと、スクールランチ方針の転換は以前からの課題でもありましたし、市民ニーズの多様化や待ったなしの課題とは言えない。また、その中にもスポーツ健康づくりの推進、平成２７年度より追加されております。決して、その推進がどうのこうのじゃなくですね、健康づくりの推進についても平成２５年に策定した健康くさつ２１、いわゆる健康推進くさつ計画でも挙げておられます。　そもそも市長自身の課題であると、私はちょっと認識が甘かったのではないかなあというふうに思っておりますし、スポーツ健康づくりの推進はですね、市行政の中でもさまざまな部署に、歳出を含めて、僕は関連するものであるというような認識のもとに、もともとマニフェストにもなかったものが、ある年から重点施策になり、限られた財源の戦略的配分を行うということになっておりますが、毎年、このように施策・事業が変わっているようにも見受けられますが、市長のマニフェストについての総括と重点施策の考え方、そして当初予算への反映について、市長からの御所見をお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　反問をいたします。　ただいまの御質問の趣旨は、市長は任期の４年間におきましてマニフェストに掲げたことを重点的に取り組むということの中で、それ以外のことについては取り組むのは疑問があるというような趣旨のお尋ねでしょうか、お伺いをいたします。

○副議長（伊吹達郎）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　確かマニフェストはマニフェストでありますけれども、私たちはやっぱり「さらに草津」宣言の中でね、市長のマニフェストを基軸として、我々もその施策についてですね、いろんな議論もさせていただいているところでございます。　今の内容についても、私、ちょっとここで施策が変わってくる、これは冒頭にありましたように、やっぱり国の補助、交付金等々によりまして事業が変わってくると思うんですが、それの獲得についてもやっぱり理事者として、議会として政府にも申し入れを、要望もしていかないかんという、そういう思いもしてますので、議会として。ちょっとその辺のことでニュアンスの違いがあったんではないかなというふうに思っています。 ○副議長（伊吹達郎）　今の木村議員の質問に、橋川市長、答弁お願いします。 ◎市長（橋川渉）　ただいまの木村議員の答弁がございましたけれども、国の動きなり国のそういう新たな制度なりを取り入れた施策・事業を進めてまいっておりますし、その点のことの確認をしたということじゃなくて、マニフェストに基づくような施策しかしてはだめだというような趣旨が込められている先ほどの御質問なのかどうかをちょっとお伺いしたいなと思ったところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員、一度考えられますか。木村議員、お願いします。 ◆２１番（木村辰已）　市長、わかりました。中身については、これからまたいろいろとお聞きをし、進めて、誤解があればですね、解いていきたいなというふうに思っています。市長の反問権、きょう初めて出ましたので、よろしいですか、後で。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員、答弁できますか。〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伊吹達郎）　今、暫時休憩の声が出ましたので、ここで暫時休憩をさせていただきます。　　　　休憩　午後　１時５３分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時５８分 ○副議長（伊吹達郎）　それでは、再開いたします。　木村議員、答弁よろしくお願いいたします。 ◆２１番（木村辰已）　ちょっと市長への私の言葉も行き届かない部分がございました。マニフェストに掲げた施策をやっぱり進めるべきかということにつきましても、決してそういう意味ではないということを理解をさせていただきましたので、先ほどの発言については、ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、よろしいですか、副議長。 ○副議長（伊吹達郎）　市長、今、ちょっと訂正が入りましたけども、それでよろしいでしょうか。それ以外の部分で答弁をお願いしたいと思います。　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　御質問の趣旨、わかりましたので、答弁をいたします。　私のマニフェストのまず総括でありますけれども、毎年、その実行状況の自己評価を行っておりまして、ことしも９月にその結果を公表させていただいたところであります。　ことしは、２期目３年間の実行状況を自己評価したところでありますが、７７の施策・事業のうち、具体的な成果があらわれたものが４０、おおむね成果があらわれたものが３６、そして取り組みに着手したものの成果としては不十分であるものが１として、達成度は８７.７点ということで、引き続き順調に取り組みが進んでいると評価をいたしました。　このマニフェストに掲げております施策・事業は、平成２４年２月の市長選挙におきまして、市長２期目の４年間に取り組むべきものを市民の皆様との約束として作成をいたしました。　そして、この４年間、マニフェストの実現に全力で取り組んでまいりますとともに、本市を取り巻く社会経済情勢が刻々と変化し、私の基本理念であります「三現主義」に基づき、市民の皆様のもとへお伺いし、多くのお声も頂戴する中で、市民ニーズの多様化・複雑化への対応、地方創生など人口減少、超高齢化社会の到来を見据えた対応につきましても、待ったなしで取り組む必要がございます。　そうした中で、マニフェスト作成時に計上していなかった課題に対しましても、その後の社会経済情勢の変化等に迅速かつ的確な対応が求められますことから、市民ニーズも踏まえた中で、予算編成方針において重点施策として位置づけるなど、戦略的な財源配分を行い、施策・事業に取り組んでいるところでございます。　なお、マニフェストと平成２８年度当初予算への反映につきましては、現マニフェストが平成２８年３月までの４年間のお約束でありますので、現マニフェストにおける継続した施策・事業や新たな課題に対応して、総合計画をさらに推し進める観点で予算編成に当たっているところでございます。　そして、個別に御指摘がございました２点についてでございますが、まず中学校給食につきましては、マニフェストに掲げましたのはスクールランチの充実でございましたが、平成２６年の２学期より利用しやすいスクールランチ制度に充実をいたしましたものの、期待するほどには利用が伸びていない現状がございますし、中学校給食の実施を望む保護者からの強い声があり、議会で請願を採択いただいたこと、また保護者の就労状況など、社会情勢の変化も踏まえた中で中学校給食の実施を判断したものでございます。　それと、スポーツ健康づくりの推進を予算編成の重点施策に追加をいたしましたのは、市長選挙は平成２４年の２月でございましたが、その後でございますが、国体が滋賀で開催されることが内々定をいたしましたのが２５年７月、オリンピックが２５年９月というような中で、スポーツ熱が高まってきたこと、また高齢化の中で健康寿命が注目されてきたこと、さらには、地域での健康づくりのさまざまな事業が展開がされてきましたことなどから、重点施策の一つとして位置づける必要があると判断をいたしたものでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　わかりました。余り時間をとってもなんですけれども、確かに過去を整理してますと、ちょっとそういうことも感じましたので質問に入れさせていただきました。　最後、ちょっと時間が早いようですが、私たちやっぱり議員は、ここで市民の負託を受け市民の代表としてしっかりと皆さんに質問をしていってますけれども、先ほども申しましたように、１３万市民の多様なニーズ、それに対しまして、限られた財源に対しまして、優先順位をつけたり、その必要性や実施方法の最適化、また効率性、有効性を考慮することは、これは当然でございます。　例えば、最後にお話をしときたいんですが、私も諸証明のコンビニ交付サービス事業、いわゆる財政シミュレーション事業に挙げられておりますけれども、わざわざ市役所に行かなくても証明が受けられる、便利になると考えておられますようですけれども、一方では、私も含めて市民センターでの市の職員さん、温かくお迎えをしていただきまして、いろいろと相談に乗っていただき、何が必要なのか、何がどういうことなのかとの問答の中での丁寧な対応をしてもらえてきたのを経験として残っているんですが、そこでコンビニの発行になりますと、そこまでやっぱり聞いてしっかりと丁寧に教えてくれるのかなあという不安感を一つ持っておりますことと、しっかりそこまでやっぱり今のコンビニさん、この間もちょっと見てましたが、ばたばたしてはりまして、本当に相談にも乗ってもらえないんではないかなという、高齢化が進んでいる社会的に弱い立場の人たちに、そういうサービスが低下するのではないかなあということも感じております。　また、さらには、今、横行しています特殊詐欺、また個人情報の保護など、さまざまな問題が考えられておりますし、市民ニーズとして市民サービスが最優先であるということを私は念頭に置いて、これからも“元気”と“うるおい”のある草津の実現に向けて、やっぱり市政運営と財政運営をお願いして、私の質問を、ちょっと早いようですが、終わりたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　これにて、２１番、木村議員の質問を終わります。　次に、１７番、棚橋幸男議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　草政会の棚橋幸男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　通告許可をいただき、通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　皆さん各議員からもありましたように、この国連の気候変動枠組の第２１回締約国会議――ＣＯＰ２１、このところで大変なテロによる不幸な事態が発生したというものの、先ほど休憩中にテレビを見てますと、靖国での「らしき」事件で、犯人らしき方が逮捕されたと、こんなニュースもあって、我が国でもそれに近いような状態に迫ってきているということで、我々一人一人も、そのような感覚で目線を光らす、こんなことも必要なんじゃないかなということも思いつつ、テレビのニュースを見ていたとこでもございます。　今のＣＯＰ２１合意というところは、現実的には来年３月ですか、日本は、２０２０年以降、日本は３０年度現在のこの排ガス、１３年度比ですか、２６％減というようなことも出てましたんですけども、きのうも、おとといもニュースを見てますと、中国・北京では大変な状況であるということも映像に見えるとこでもございます。　日本も、それに近い状態も一時あったんですけど、今は、ここ３日間、本当に青空が、すきっとした状態の中で、よき天候の中で日々暮らせていただく、こんなありがたいことの現状にあるんかなあと、こんなことを思っています。　それでは、草津市の道路整備等について質問をさせていただきます。　今、草津市の計画決定されている都市計画道路２９路線、約７６キロメートルで、平成２６年度末の整備状況、整備延長約５３キロメートル、整備率が７０.２％と、この１０月定例会での答弁でございました。　本市の慢性的な交通混雑の解消につながる国道１号、このとこに接続する東西軸道路の整備や駅前の交通対策が近々の課題ではと思っておりますけども、また幹線道路の慢性的な交通混雑から通過交通の一部が生活道路などに流入しているということで、地域の生活環境や安全性の低下を招いております。これらの対策が非常に大切、このようにも考えられるところでございます。　道路に求められる機能は多岐にわたりまして、自動車や自転車、歩行者などの交通機能に加えまして、都市形成や防災機能に有する社会資本の役割が大変に大きなところだと言われております。　そこで、草津市のまちづくりにおきまして、道路に求められる機能や役割をどのように考えておられるのか、また道路整備が果たしてきたストック効果をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　それでは、答弁を求めます。　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘）　道路に求められます機能や役割につきましては、議員御指摘のとおり、極めて多岐にわたっております。　本市のまちづくりにおきましても、市民の日常生活や地域経済の活動を支えるとともに、災害時の避難や防災空間などに資する最も基礎的な社会資本として、今日のまちの発展に寄与してきたものでございます。　また、道路整備によるストック効果につきましては、大津市域と守山市域をつなぐ大津湖南幹線やＪＲ草津駅、ＪＲ南草津駅の周辺をつなぐ大江霊仙寺線の開通をとりましても、移動時間の短縮や輸送費の削減による物流の効率化が図れますとともに、地域間交流の増加、沿道における商業施設や工業施設の土地利用による民間投資の誘発や観光の活性化など、本市の地域経済を長期にわたり成長させる効果があるものと認識しております。　さらに、新名神高速道路や山手幹線等が整備されることにより、第３次救急医療施設への搬入時間の短縮が図れる等のストック効果も発現できるものと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　部長の答弁、本当に多く語っていただきまして、ありがとうございます。その実現に向けて私たちも頑張りますし、市長部局、しっかりと皆がその方向に向けて取り組む必要があるかなというふうにお聞きさせていただきました。　慢性的な交通混雑の抜本的な解消には、さらなるこの道路整備が不可欠であると考えます。しかし、現在、大江霊仙寺線の整備は重点的に進められておりますけれども、他の計画道路については、言い過ぎではないですけども、手つかずに近い状態にあるのではと私は思っております。　整備が進まない原因といたしましては、１０月定例会で奥村恭弘議員の答弁でもありました、未整備の都市計画道路は市街地を通過している路線が多く、家屋補償や用地取得の事業費が高額だとの説明でございました。一方で、リーディング事業として取り組んでいる草津川跡地整備は総額１３６億円、中心市街地活性化は約８０億円であるということです。市長の判断と責任におきまして、優先順位が決定されていることは当然承知をしております。　そこで、将来にわたって必ず地域経済に寄与できるなどの絶対的な費用対効果があるとは言い切れない事業に余りに膨大な費用を投入して、市民の生活基盤を支える道路整備がおろそかにされているのではないかと危惧をするところでもございます。　こうした整備に当たって、どちらを優先して整備するのかなど、市として客観的に事業の優先順位を決めるようなルールづくりが求められているのではないかと考えます。こうしたルールづくりの考えがあるのか、お聞きをさせていただきます。 ○副議長（伊吹達郎）　答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　道路整備につきましては、住みよさや安全・安心といった面で将来にわたって市民生活を豊かなものにするとともに、本市の魅力をさらに高め、地域経済や人々の交流を促進する効果があり、その重要性を十分認識した上で、市による整備を進めるとともに、国・県への働きかけにも注力をしているところでございます。　道路整備を初め各種施策・事業につきましては、第５次草津市総合計画に掲げる「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を実現するためのものであり、特に強く成果が望まれ重点的に推進していくテーマを絞り込んだリーディングプロジェクトの優先度は、高いものと判断をいたしております。　また、毎年度、社会経済情勢などの変化に応じて見直しを加えながら、今後３年間の具体的な施策を明らかにする財政運営計画に計上する施策・事業につきまして、未来への責任ある政策議論を通して、優先度や将来にわたる健全な財政運営も考慮しながら、選択と集中に努めているところでございまして、今後におきましても、新たな課題の対応に当たりましては、新規に事業を起こす必要に迫られる際には、事業の取捨選択をすることや事業着手の時期、将来の公債費比率に与える影響なども考慮して、事業への投資効果を見きわめた上で優先度を判断してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ぜひ優先道路、このところは非常に大切、このように私も考えます。よろしくお願い申し上げたいと思います。　都市計画道路に関しては、平成２３年４月に路線の廃止と法線の変更などがされたところでもございます。しかし、今後整備する道路の位置づけを明確にするような計画は見られないんじゃないかなというふうにも私は思っています。長浜市や東近江市など、他の自治体で取り組んでいるこの道路整備アクションプログラムを策定すべきではないかと考えるところでもございます。　道路整備アクションプログラムでは、各路線の優先性、それと短期的に整備する路線の明確化などにより、路線整備の透明性と効果性が図られるのではないかと考えます。今後の道路整備の方向性を示す道路整備アクションプログラムの策定に向けた市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　道路整備のアクションプログラムの策定につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムにおいて、湖南４市の枠組みの中で、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間での整備計画を示しております。　このアクションプログラムにおきましては、街路事業である大江霊仙寺線を短期・中期整備計画として位置づけております。　なお、都市計画道路の整備につきましては、広域性を最優先に、経済性も考慮し、費用対効果により優先順位の検討を行い、大江霊仙寺線を重点的に進めており、今後も市の優先整備路線は滋賀県道路整備アクションプログラムに反映していく考えでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ちょっと私も勉強しなくてはいけない、この県の今のアクションプログラムにのって、このように市は進めていると、こんなことですけども、一応、それが３４年までということで、これはぜひその方向へ、草津市、特にそうなんですけども、強く進めていただきたい、こんなことを思っています。　県道につきましては、県の道路整備アクションプログラムに位置づけて整備を進めると、今、お答えいただきました。平野南笠線につきましては、アクションプログラムに位置づけすらされていない現状だと思います。本市の東西アクセス軸として、大津湖南幹線や京滋バイパス、そして山手幹線の各南北軸に連絡する幹線道路として、本市においては大変重要な路線であると思います。

　特に、平成２５年の近江大橋の有料道路の無料化に伴う交通混雑の緩和、このところが対策ができる唯一の路線ではないかと考えられます。市として、近江大橋の有料道路を無料化にするときに、今回の交通混雑を当然のことと想定できたのではないかと思っております。なぜ、市は無料化を容認されたのか、また今の交通混雑の状況をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘）　近江大橋有料道路の無料化につきましては、平成２４年１１月に、近江大橋の維持管理のあり方を考える検討会におきまして、無料開放を前提に検討をする旨の提言がなされたことから、関係市と連携を図りながら情報収集を行ってまいりました。　本市といたしましては、無料開放を実施されますと、交通量の一層の増加による渋滞の悪化を招くとともに、県においても、今後の道路整備を進めるための財源確保も重要な問題でありますことから、市長会での課題として提案し、早期に活動を行いましたが、一部の自治体の理解が得られず、やむなく１１市連名で、平成２５年の７月に無料化方針の妥当性の再検討を求める要望書を提出いたしました。また、市長みずからも無料化反対の立場から、さまざまな機会を通じて無料化の撤回などを要望してまいりました。　しかしながら、県としましては、国との協議において、道路整備特別措置法第１０条に基づき、これ以上、有料道路事業として関連道路の整備を実施すべきものではないとの判断をされました。　また、無料化後の道路は県が管理されることになりますが、新たに滋賀県近江大橋等維持修繕基金条例を創設され、維持管理に必要な財源を確保したとして、他の道路も含めた維持管理への影響はないとのことでありました。これらの県の方針につきましては、本市として受け入れがたいものでございましたが、平成２５年１２月に無料化となったところでございます。　次に、交通混雑の状況につきましてですが、無料化後、県で３回の交通量調査を実施され、そのうち、無料化１年後の平成２６年１０月の結果によりますと、近江大橋の１２時間交通量は約１万１,７００台増加し、前後区間も１５％から２６％の増加でありました。　この結果を踏まえまして、渋滞解消対策として、矢橋中央交差点で県警本部において信号調整を実施されたところ、渋滞の改善が見られたとの結果を受けているところではありますが、日常の交通混雑を目の当たりにしておりますと、渋滞は慢性化しており、大きな改善には至っていないと認識しておりますことから、今後も引き続き渋滞解消に向けた対策を県に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　市は努力をしましたよというお答えだと思うんですけども、けども現実的には無料による道路の利用というものが、非常にたくさんの車がふえたということで、今後もその方向で努めていかれるということですが、朝夕ですね、特にやっぱり混雑がひどいですね。こんなとこ、ぜひよく見ていただいた中で、市としてしっかり声を上げていただきたい、こんなことを思っています。　大江霊仙寺線の先線である大津市域の都市計画道路、南大萱月輪線まで延伸することで、この交通渋滞の緩和策になるのではないかと思いますし、大津市の調整の中で、これらの整備時期を含め、このところに対して見通しがあるのか、このところを、いま一度お聞かせください。 ○副議長（伊吹達郎）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　大江霊仙寺線の今後の整備につきましては、今年度より南草津プリムタウン土地区画整理事業とあわせて、同路線を南笠工区その１として、来年度より南笠地区圃場整備区域内において南笠工区その２として、草津市域までを数年で実施する計画をしております。　なお、先線の整備につきましては、大津市域の南大萱月輪線へ接続することで、南草津駅周辺の渋滞緩和対策となることや市域間の交通アクセスの向上が図れるものと考えており、これまでも本市の計画に引き続き実施いただけるよう大津市と協議を行っており、今後も一層の連携を図れるよう進めてまいります。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。　この後にも続けて質問をしますけども、ここに全てかかってくるところになると思いますので、その今の答弁のところは、その途中というんですか、中間でございますので、ぜひこのところをよろしくお願い申し上げたいと思います。　平野南笠線の整備は、県が整備を当然するというところがあるというふうに私は思っております。要望活動を引き続き強化して取り組んでいくという、今、答弁ございましたこともよく理解させていただきます。　ところが、県は、近々に整備する考えの見通しすら見えてこない、このように私は見える現状であると思っています。そのためにも、市としてできる緩和対策を想定をし、進める必要があるものと思います。　例えば、県と整備費用の負担などの協定を交わしまして、湖南幹線と大江霊仙寺線までの間だけでも、市として平野南笠線を整備するべきではないかと思いますが、このところは市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘）　平野南笠線の整備につきましては、議員御指摘のとおり、近江大橋無料化の交通混雑の解消の対策として、また、大津湖南幹線と山手幹線を結ぶ主要な幹線として大きな役割を果たすものでございます。この事業化につきましては、毎年、県へ強く要望をしております。　都市計画道路は、平成１１年の都市計画法の改正によりまして、車線数で県と市の役割が決定されることになり、県内全域の都市計画道路を一括して県が車線数を決定され、この段階で平野南笠線を都市計画決定上２車線と明示され、市の決定の役割とされたところでございます。　また、県の道路アクションプログラムに位置づけがされていないこともありまして、事業化のめどは立っていない状況でございます。　しかしながら、当該道路は、草津市、大津市にまたがります広域的な幹線道路でありまして、また本市の東西アクセス軸として、大津湖南幹線、大江霊仙寺線、京滋バイパス、山手幹線の各南北軸に連絡する重要な路線でありますことから、県の役割として整備いただく必要があるものと認識いたしております。　そのため、早期に平野南笠線の整備に着手いただくために、県の次期道路アクションプログラムに位置づけいただくとともに、議員の御提案の湖南幹線から大江霊仙寺線までの整備も含めまして、早期に事業化を図っていただくよう、あらゆる機会をつくり、県に対して今後も継続的に要望を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　今、私も少し提案の中の一つで費用的なものも申しました。こういうとこも含めて、ぜひ事あるごとに要望をお願いしていきたい、こんなことを思っています。控えている２４年の国体というところもございますので、十二分に、このところは大切な意味をなしていると思いますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。　この国道１号のバイパスとして位置づけておられますもう一つの山手幹線、これは県として、国民体育大会までに暫定で供用できるように推進されていると聞き及んでおりますけども、このことは本市のまちづくりにとって大きなチャンスではないかとも思っております。駅を中心とした市街地形成を目指す都市計画の影響も大きくあるのかもわかりませんけども、日本のインターチェンジ周辺というのは、どうもまちの外れという印象を私は強く描くとこでもございます。その結果、工業団地とか流通団地など、居住地と離しておきたい施設が立地するようになっているようにも思っております。　本市の草津田上インターチェンジにおいても、これらの状況と全く変わりはないように思います。草津駅や南草津駅と同じぐらい、付加価値があります。そして、市にとっては自動車で来られるまちの玄関だと思っております。市として、草津田上インターチェンジ周辺をどのように認識しておられるのか、このところをお聞きしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘）　草津田上インターチェンジにつきましては、平成１７年３月に開通し、さらには、平成２０年２月に第２名神高速道路が開通したことで、近畿圏と中京圏へのアクセスのよさに加え、これらの経済圏をつなぐ広域的な交通の結節点となりました。　公共交通機関においては、ＪＲ草津駅・南草津駅を拠点として人の交流が展開し、一方で、自動車交通においては、草津田上インターチェンジを拠点として、人々の交流や物流など、あらゆる面で本市の発展を支える重要な本市の玄関口であると認識しております。　第５次草津市総合計画におきましても、基本構想のまちの構造として、草津田上インターチェンジ周辺を「学術・福祉拠点」として位置づけて、産官学連携や新たな産業の創出、さらには、福祉、医療、文化などの交流促進など、まちの資源の高度集積・活用をするものとしております。　現在、滋賀県による山手幹線の整備、新生美術館の取り組みを初めとする、びわこ文化公園都市の整備や新たな事業推進に向けた検討が進んでおり、さらに魅力ある地域づくりに向けて、インターチェンジを玄関口とする地の利を最大限に生かした取り組みが必要であると考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　思いは、よく酌んでいただいていると思いますので、ぜひこのところの実現に向けて事を動かしていく、これは非常に大切のように思います。私もしっかりとそのところを訴えてまいりたい、こんなことを思っています。　インターチェンジをおりたところに、数年前にＴ字路――当然Ｔ字路があるんです、山手幹線ね――このところに、言葉が悪いんですけど、見えるか見えない、このような程度の小さな看板を、当時、立てていただきました。全く活用し切れてないのが、私は現状であるようにしか見えません。せっかく潜在的な利用客が高速道路を疾走しているのに、それを活用できないのは非常に残念であると思っております。　そこで、高速道路と一般道路のどちらの利用客も見込める手法として、昨今、整備が進んでいるハイウェイオアシス、これがあることを御存じだと思いますが、このハイウェイオアシスは、御承知のとおり、高速道路上にある一部のサービスエリア・パーキングエリアに連結されている道路区域外の地域振興施設などの呼称でございます。　高速道路の料金所を出ることなく、そして隣接するレクリエーション施設を利用ができる、このような特徴がありまして、最も、今、話題になっているのが、ディズニー、ＵＳＪ、これの次に全国第３位とも言われています遊園地として、愛知県の刈谷市にある刈谷ハイウェイオアシスが非常に有名であるのは、皆さんも御承知のことだと思っております。　ハイウェイオアシスは、高速道路とは別に一般道路からも入場ができるために、地元や近隣からも利用可能で、高速道路の利用客と地元・近隣住民、その両方からハイウェイオアシスに人が流れてくる仕組みとなっている施設でもございます。　特に、披露しますと、北陸自動車道の徳光ハイウェイオアシス――私もここをよく使うんですけども、また、小布施のハイウェイオアシス、道の駅・オアシスおぶせ、上越道路の上り線、それと道の駅・あらい、これは国道１８号と上越道からの利用が可能なオアシスでもございます。こうした幹線道路と高速道路の双方から利用が可能な新しいタイプの道の駅と言われるものでございます。　本市においても、山手幹線と草津サービスエリアが場所的に非常に接近をしております。こうした場所に、ハイウェイオアシスのような施設が設置できると、まさしくこのエリアは草津のまちの顔として変貌させられると確信をするところでもございます。　また、高速道路ネットワークを巧みに利用することにより、地域経済の活性化や交流人口の拡大、そして、まちのにぎわいが創出できるのではないかと確信をするものでございます。市として、このハイウェイオアシスの設置の考えと草津のまちの顔にしていくための仕掛けづくりについての考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘）　ハイウェイオアシスは、サービスエリアやパーキングエリアに接続し、高速道路を出ることなく、公園などの潤いのスペースや地域振興施設を利用できるものでございまして、一般道からも利用することができ、地域の人気店が入店した複合商業施設があることなど、地域活性化のツールとして有用性が期待されているところでございます。　また、議員御提案の草津パーキングエリアの近隣には、びわこ文化公園都市区域内に県営都市公園の文化ゾーンがございますが、現時点で、県の構想には文化ゾーンをハイウェイオアシスとして活用する計画はございませんが、仮に市として検討を進める場合は、草津パーキングエリア付近に新たにハイウェイオアシスにふさわしい施設整備に要する事業費が必要となることや、ハイウェイオアシスに対応可能な用地の確保、また、草津パーキングエリアと山手幹線との高低差などが大きな課題であると考えられます。　しかしながら、議員の御提案のとおり、現草津パーキングエリアのさらなる活用や高速道路ネットワークを巧みにまちづくりに生かすことは、本市の地域活性化や交流人口の拡大、まちのにぎわいの創出に大いに生かせるものと考えておりますので、ＮＥＸＣＯ西日本などの関係機関等からの情報収集に努め、その可能性に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　まだまだ、これは一気にはいきません。けども、技術面とか立地面、いろんなことがあると思います。けども、草津には、ほんまにこの中心に近い状態にあるこの場所を、高速道路、草津田上インターというものを大いに活用していって、今のような夢を実現に向ける、こんなことにぜひ取り組む必要がある、このように私は思っていますので、このところは近い将来に向けて頑張りたい、こんなことを思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、次に統一的な基準による財務書類等に向けてということで、議第１０７号、これに関連して財務書類等に向けた質問。　非常にこれは難しいんですけども、私たち、実はことしの１月２６・２７日でしたか、このところに向けて、千葉と、そして和光市、埼玉に研修にやらせていただきましたということで、若干このところに触れてみたいと思います。　今回のこのところで出された分はですね、平成２６年度決算版の総務省方式改訂モデルによる財務書類の報告というものをいただきました。このところでですね、住民に対する開示の実践効果、行政経営意思決定への活用実践効果、それと会計情報整備の実践効果、この大きく３点の目標が示されたとこでもございます。　少なくとも、過去数年間は、この内容は同じであると思いますが、そこで、この目的に記載されている、例えば厳しい財政状況、資金繰りを共有することができるならば、さきに示された財政運営計画のような平成２９年度には草津市で初めて、ひょっとすれば６００億円を超える予算規模になることも想定されますし、また、プライマリーバランスは過去より黒字となるものの黒字幅が大きく減少しております。　基金積み立て等々の関係で見ますと、そのような方向に見えるんですけども、現実は黒字であるということでございますけども、このことは平成８年度以降の赤字となることにはならないとは思っておるんですけども、また売却可能資産、このところも１億７,７３０万４,０００円から１億４,９３３万５,０００円に減少もしておりますし、また、このところも平成２４年の売却可能資産、これは１億７,７４１万３,０００円から見ても、たまたまですね、この平成２６年度に一部の資産を処分しただけにしか見えません。これを見ますと、２３％という数字がはじき出されるんですけども、こうしたところは、今、言ったようなことで、この財務書類を目的どおり市としてどのように活用できているのか、ひとつ教えていただきたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　発生主義、複式簿記に基づく新たな地方公会計制度では、これまで資産形成してきた公共資産や地方債残高等の負債だけでなく、減価償却費等の見えにくいコストも含む正確なコストなど、資産・負債の総体の一覧的な把握や発生主義による正確な行政コストの把握が可能となりますことから、毎年、市ホームページにて財務書類を公表し、これにより本市の財政状況の透明性の向上を図っているところでございます。　この財務書類を用いまして、現存する道路、河川、公園、学校といった社会資本を将来世代の負担によりどれだけ形成したかをあらわす将来世代負担比率や、現存する社会資本が耐用年数に対してどの程度の年数が経過しているかをあらわす資産老朽化比率、また、市民１人当たりの行政コストなどの各種指標を算定し、他団体と比較することによりまして、本市の財政の状況や特徴の分析に活用しているところでございます。　しかしながら、現行の財務書類では、その作成の基礎となります固定資産台帳の整備が前提とされていないことや、本市が採用しております総務省方式改訂モデル、あるいは基準モデル、そして東京都方式など、全国的に複数の作成方式が混在しておりますことから、一律に自治体間の比較ができない状況でございます。こういう面から、十分に活用できていないことが、本市を含め、全国的な課題となっているところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　非常に私も難しいと思いもってやってるんですけども、老朽化率、これ、今、市のほうで説明を受けたのは４７.２％、このような数字も出てるんですけども、この財務書類により、回収不能額の算定、こういうようなもの、そして未収金の整理、これを促進し、収納事務の実効性、効率性を高めるということもできるとなっていると思います。具体的にどのように高めているのか、このところも少しお聞きしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　本市におきましては、債権対策委員会及び未収金対策会議を設置をいたしまして、適正な債権管理に向けた全庁的な取り組みを進めているところでございますが、この財務書類の作成によりまして、未収金や回収不能見込額の総額を「見える化」いたしますことで、担当する所属職員だけでなく、全職員の未収金対策等に対する意識をさらに高め、未収金を発生させない意識の醸成など、一層の債権管理対策に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　未収金は、公平性からしても、やはり非常に問題だと思います。今のお話は、しっかりと達成いただきたい、こんなことを思っています。　財務諸表は、作成することが目標ではなく、どのように活用するかがポイントだと思っています。自治体の財務事業を評価する場合、会計だけでは完結せず、予算と会計を一体的に評価して、初めて経営全体が把握できるのではないかと思いますが、そこでこの公会計の財務諸表が財政運営計画や平成２８年度の当初予算編成にどのように反映されるのか、このとこをお聞きしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　財務書類を作成することによりまして、私ども自治体が採用しております通常の現金主義ではあらわれない減価償却費から、先ほど申し上げましたような資産老朽化比率を算定しておりますが、予算編成に当たりましては、財政規律ガイドラインや決算時の各種の指標はもちろんのこと、こういった指標も参考にしながら、修繕費の平準化と施設の長寿命化を目的といたしましたファシリティマネジメントに取り組んでいるところでございます。　一例を申し上げますと、長寿命化のための３カ年の短期実施計画を財政運営計画の財政フレームに組み込んでおりまして、計画的な改修費を予算化をしているところでございます。　また、財政運営計画では、策定時の特定財源としての市債の充当に当たりまして、過度に将来世代の負担につながることのないよう、世代間の負担比率のバランスを保つ観点から、社会資本形成の将来世代負担比率等を参考にしているというところでございます。

○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　いろいろと、今、部長申せられましたように、本格的な複式簿記を導入していないというようなことからも、事業別や施設別の分析ができていない、公共施設などのマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった、このような、今、課題があると、こんな答えだと思うんですけども、そうした中で、平成２６年４月３０日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。原則として、平成２７年度から全ての自治体において統一的な基準による財務書類を作成することになっているというようにも書いてあります。　そうした中、本市におきましても、２８年度中にこの決算分において財務書類の作成の導入の予定と説明を当時いただきました。公共施設等の老朽化対策にも活用が可能と言われている固定資産台帳については、本市のように１２０も超える公共施設、または、そうした中で老朽化比率が非常に高い。７種別で見たら４７.２％という、先ほども言ったような数字が出ている。こういうこともありましてですね、自治体の場合、このところで老朽化、昨今の新聞で橋梁の溶接不良による不備があるということで、全国で５００を超えるような橋でこのようなものが見られるというようなことも流れていたということもお聞きしますけども、このストックマネジメントを進める際の基礎データを集めるという目的からも、固定資産台帳を整備する意義があると考えております。これからの固定資産台帳整備時期と具体的な内容及び今後の活用の方法について、ぜひこのところをお聞きしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　統一的な基準によります財務書類の作成の前提となります固定資産台帳の整備につきましては、現在、既存の公有財産台帳を活用するなどして、保有する全ての固定資産を対象とした資産の洗い出しを行っているところでございます。今後、これら全ての資産を個別に評価をいたしまして、平成２８年度中に資産情報を備えた固定資産台帳を整備する予定でございます。　また、この活用方法につきましては、この固定資産台帳の整備によりまして全ての資産を評価することとなりますことから、事業別・施設別の分析や、維持管理費及び減価償却費を含むトータルコストをより正確に把握することが可能となりますし、老朽化対策等の基礎的資料として活用することも可能というふうに考えております。　また、国が示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、全国の各自治体が固定資産台帳及び財務書類を作成することになりますことから、詳細な比較・分析が可能となり、今後の本市の健全な財政運営を進めていく上での重要なツールの一つになり得るものというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ありがとうございます。歳入額対資産比率２３％という数字になっとるんですけども、こういうとこ、この数字が大きいほど社会資本整備が進んでいるというようにも書いてあります。いうことで、ぜひこのところは今後草津市もその方向に向けて、しっかりと進んでいく必要があるなということの自覚もするとこでもございます。　公共施設等総合管理計画、公共施設などの供用を廃止する場合の考え方や他の公共施設との統合の推進方式を記載することとされておりますけども、具体的な個別施設の統廃合を検討するに当たって、施設別の行政コスト計算書などを作成して分析することが有効であるとも言われております。　具体的には、施設別の行政コスト計算書などを作成することによりまして、利用者一人一人のコストを把握することになるのではないでしょうか。例えば、１３施設あります市民センターや小学校データを並列することにより、どの施設が高コストとなっているのかなどが一目瞭然になると思いますが、今後、この指定管理が、このようなものが導入されるということも言われますけども、こうした公共施設等の総合管理計画と財務書類の連携について、どのように今後整理をされていくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　公共施設等総合管理計画につきましては、全国的に公共施設等の老朽化対策が課題となる中で、公共施設等の老朽化の状況や今後の人口や財政状況等の見通しについて、把握・分析を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることを目的として、今年度中に策定に向けた取り組みを進めているところでございますが、国の計画策定に当たっての指針におきましては、地方公会計との関係についても示されており、まずは総合管理計画の策定を先行し、将来的には固定資産台帳などを利用していくことが望ましいとされております。　具体的な活用方法といたしましては、施設類型別の資産老朽化比率を把握して老朽化対策の優先順位の決定を行ったり、議員御指摘のとおり、施設別の行政コスト計算書の作成により施設のコストを把握することで、中長期的な維持管理、修繕、更新などの経費の見込みを算出するなど、施設マネジメントに生かすことができるものと考えております。　このことから、平成２８年度に予定されております固定資産台帳整備、及び、平成２９年度に予定されております統一的な基準による公会計整備後の平成３０年度ごろを目途に、公共施設等総合管理計画を見直し、内容を充実・精緻化してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　国のほうでは、猶予３年ということでありますけど、草津市は２８年度からということで、強くこのところ、今、述べていただきましたので、ぜひこのところをよろしくお願いしていきたいと、また、しっかりと私たちもそこに目を向けていきたいと、このように思っております。　今回、この質問をさせていただきましたのは、議第１０７号議案として提案されています水道料金、この１割還元のために料金算定の特例を平成３４年３月３１日まで延長する問題に大きくかかわっていると考えているからでもございます。　草津市の水道事業会計は、平成８年度以降の黒字決算から水道料金の収入などによる利益を原資とした利益積立金１１億４,５００万円を用いて、一定の期間、水道使用者へ利益還元を行ってきている現状でございます。この基金を有効活用することを否定するものでは私はございませんけども、これら老朽化した水道施設の更新などに多額の事業費が必要となってくると考えます。今後の水道施設の更新につきまして市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　西岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（西岡善和）　水道事業につきましては、中長期的な経営視点のもと、平成３３年度までの実施計画である水道ビジョンと水道事業経営計画に基づき事業を行っております。　これらの計画については、今年度、安全・強靭・持続を目標とした国の「新水道ビジョン」に合わせた中間見直しにより、計画期間中の効率的な事業の執行を図ってまいります。　管路の更新におきましては、管路更新計画に基づき、基幹管路、避難所、病院等に至る重要路線を優先し、計画的に、耐震化と合わせて進めてまいりたいと考えております。　また、浄水場の耐震化につきましても、本経営計画期間内に、現在進めておりますロクハ浄水場の耐震補強工事を完了し、次期計画の中で北山田浄水場の耐震補強に取り組むこととしております。　なお、平成３４年度以降の次期水道ビジョンでは、引き続き管路や施設の耐震化や更新を行ってまいりますが、水需要が伸び悩む中、財政収支のバランスがとれた計画の推進を図っていく必要があると考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男）　ありがとうございます。今、お聞きしますと、管路等々がまだまだ整備道半ばということでございます。ということで、ぜひ、まだまだ古い管が、本管もあるということも、きょうもちらっとお聞きしたとこでもございますし、ぜひこのところに向けてしっかりと取り組み、整備をやっていただきたい。　私は、どちらかといいますと、今、計画が出ておりますけども、ロクハも全くやりかえていただきたいぐらいの思いでおります。けども、ここは耐震補強という形の中でおさまりそうでございますけども、ぜひこの水という大切さ――今、部長のほうからも使用量が減水しているという問題もございますけども――地面の中に隠れている管路につきましては、ぜひ事故のないように、また、こんなところにしっかりと力を注いで、安全な供給を行っていただけるようなことを最後につけ加えまして、私の質問を終わらせていただきたい、このことを最後にしたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○副議長（伊吹達郎）　これにて、１７番、棚橋議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後３時１０分。　　　　休憩　午後　２時５４分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時１０分 ○副議長（伊吹達郎）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　２３番、奥村恭弘議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　市民派クラブの奥村恭弘でございます。　議長の許可をいただきましたので、市民派クラブの一員といたしまして、平成２７年１１月定例会に上程をされました議案に対する質疑および一般質問を行わさせていただきます。　１０月に行われましたラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会で、日本代表チーム――ナショナルチームが、世界ランキング３位の南アフリカ代表チームに勝利し、その後、３勝１敗と勝ち越したものの、予選リーグを勝ち上がることができませんでした。しかし、日本代表チームの活躍は、日本国内のみならず、その存在を全世界に知らしめ、感動をもたらしたことと思います。　日本代表チームが帰国後、マスコミでの報道の状況は御存じのとおりであり、ラグビー観戦で競技場を埋め尽くした１９８０年代を思い起こす状況となりつつあります。　２０１９年には、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会が開催されます。また、２０２０年には東京オリンピック夏季大会・第１６回パラリンピック競技大会が開催され、２０２４年には、滋賀県において２巡目の国民体育大会が開催されます。　これから１０年間で、大きな大会が国内、県内で行われることになりますが、ラグビーのみならず、競技スポーツから生涯スポーツまで、全てのスポーツに対して多くの人たちが興味を持っていただき、スポーツ人口が増加し、健康も含めて、さらに進むことを望むところでもあります。　それでは、発言通告書に基づきまして、順次質問を行わさせていただきます。市長を初め理事者の皆様方の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。　一つ目の質問であります。　スポーツ環境の整備について、まず国民体育大会についてお伺いをさせていただきたいと思います。　今から３４年前、１９８１年――昭和５６年に開催された第３６回国民体育大会夏・秋大会「びわこ国体」が、「水と緑にあふれる若さ」をスローガンに開催されました。　当時、私は高等学校の３年生でありまして、少年男子の選手として競技種目の上位入選、成年男子との総合１位を獲得することが特命の中、ただがむしゃらに、おおよそ２年間、強化選手として厳しい練習に耐え、びわこ国体を迎えたことを記憶しています。　全県下挙げての支援と応援で、滋賀県民、選手団、国体役員が一体となり、その結果、念願の天皇杯１位、皇后杯１位を獲得し、びわこ国体閉会後には、滋賀県庁前を中心に祝賀凱旋パレードが行われました。　その当時を思い起こしますと、国民体育大会の開催が決定されてから準備段取りまでを綿密に行い、大会期間中の運営から大会の開催終了後まで、陰日なたなく尽力をいただいた関係各位に並々ならぬ御苦労があったこととお酌み取りをすることとともに、感謝の限りでございます。　滋賀県において、２巡目の第７９回国民体育大会が、９年後の２０２４年――平成３６年に開催されることが内々定しています。開催県が時間と労力をかけて準備段取りを進めていきますが、そのためには、各競技団体はもちろん、草津市においても行政が担うべき役割を明確にし、しっかりと果たしていかなければならないと強く認識し、質問に入らせていただきます。　まず、質問の１点目といたしまして、国民体育大会開催の目的について、また、あわせて、２００１年の宮城国体から第１回大会が行われたわけでございますけれども、国民体育大会終了後の３日間、国民体育大会と同じく会場を使用し開催されております障害者スポーツ大会の目的について、国・県の考え方について、草津市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　それでは、答弁を求めます。　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　国民体育大会の開催と障害者スポーツ大会の目的につきましては、公益財団法人日本体育協会が定めます国民体育大会開催基準要綱におきましては、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的とされております。　また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が定めます全国障害者スポーツ大会開催基準要綱では、障害のある選手が、障害者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とされております。　また、平成３６年開催が内々定されております滋賀県におきましては、第７９回国民体育大会・第２４回全国障害者スポーツ大会開催基本方針を定めておりまして、次代を担う人育てや活力に満ちた真心通い合う郷土づくり、全国から滋賀を訪れる多くの人との交流の絶好の機会として、年齢、性別、障害のあるなしを問わず、県民の皆さんの総参加により、夢や感動、連帯感を共有できる大会とすることを目的とされております。　本市におきましては、現在のところ基本方針を定めておりませんが、前回のびわこ国体では、「たくましい体力と気力にみちた健康で人間尊重を基盤とした明るい市民生活の樹立を期すること」を基本方針といたしております。　国体開催に向けましては、開催の３年から５年前に、市町準備委員会・実行委員会を設立することとされておりまして、国や県の目的と同様に、意義のある大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。今、国の、国というか、日本体育協会の考え方であったりとか草津市の考え方、今、述べていただいたというふうに思っています。　今、部長がおっしゃいましたとおり、これは申請主義になっておりますので、申請書を出さないと大会に参加できないということになるそうでございまして、先ほど申された開会の年の４年前の年の６月１日から６月３０日の間に出さないとだめだということでありますので、それに対しての準備を今からしていただけるようになっているんかなというのを認識を今させていただいたところでもございます。　次であります。　滋賀県において、２巡目の第７９回国民体育大会が、９年後の２０２４年――平成３６年に合わせて第２４回障害者スポーツ大会の開催が内々定しております。　草津市は、１９８１年――昭和５６年に開催された第３６回国民体育大会・夏秋大会「びわこ大会」において、競技種目として卓球とソフトボールがとり行われたというふうにお聞きをしています。　質問の２点目でありますけれども、草津市における競技種目は今後どのように決定されていくのか、決定までのプロセスもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　第７９回国民体育大会会場地市町選定基本方針では、市町の開催希望、各種競技会の開催実績などに加えまして、実施競技団体の意向、競技施設の状況、宿泊受け入れ能力、交通の利便性等を考慮し、総合的に判断するものとされております。　このような中、県におきましては、市町の開催希望と県競技団体の会場地希望を調査され、ヒアリングを踏まえた上でマッチング作業を進められたところでございまして、８月に開催されました滋賀県開催準備委員会の常任委員会では、ソフトテニスなど５競技の第１次内定をされたところでございます。　本市が市体育協会と協議の上、希望いたしておりますバレーボール競技とソフトボール競技につきましては、複数の市町が希望されておりますことから、県が市町と県競技団体との調整に入られ、順次決定されていく計画となっております。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、３年から５年前に決めないとだめだということなので、あと４年ぐらいの間には決まっていくんかなと。ただ、後ほどまた質問させていただきますが、大変タイトな時間になるんかなというふうに思っておりますので、そこら辺のところ、また順次御指導をいただければありがたいというふうに思っています。　では、国民体育大会を開催するまでには、綿密な準備段取りを行うことが必要です。滋賀県は、平成２５年１０月３１日に、第７９回国民体育大会滋賀県開催準備委員会の設立総会を開催し、あわせて第１回総会、第１回幹事会が開催されています。　第１回総会では、国体開催基本方針や平成２５年度事業計画、予算などが審議され、原案どおり承認、第１回幹事会が開催されています。その後、平成２７年７月には第３回常任委員会が開催されて、順次進められているというふうにお聞きをしています。

　質問の３点目でありますけれども、総会及び常任委員会の委員について、滋賀県及び草津市における委員の選出はどのようになされているのか、どのような協議が行われてきているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　滋賀県及び本市における委員の選出方法及び協議につきましては、今、議員が申されましたように、平成２５年１０月に開催されました第７９回国民体育大会滋賀県開催準備委員会設立総会におきまして、県及び市町の代表者や議員、関係機関・団体の代表者などから会長が委嘱し、組織することが決まり、本市からは、委員に市長のほか、議会関係として草津市議会議長、スポーツ関係として一般社団法人草津市体育協会会長が就任されております。また、その中から常任委員会が設置され、市長を含む県全体で７３人が委員に就任されております。　総会及び常任委員会での協議につきましては、総会では、大会開催の基本方針や会則の制定及び改廃に関することなどについて審議され、決定しております。常任委員会では、総会から委任された各基本方針や計画等の事項に関することなどを審議、決定されているところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　委員が選出をされまして機構が動いているという内容を、今、お話を頂戴したということで思っています。　国民体育大会の協議会役員は、おおむね名誉会長が協議開催地の市町村長、会長が全国を統括する競技団体会長、副会長が全国を統括する競技団体の副会長、開催地の市町村のいわゆる体育協会長、そして開催県競技団体会長、会場地市町村の実行委員会事務局長が就任することとなり、以下、顧問、参与、委員長、副委員長、委員については開催地の市町村の行政関係者、議員等が就任することになっているというふうにお聞きをしています。　また、開催県の実行委員会及び開催地市町村実行委員会の設置と役割については、当該中央競技団体が、開催関係機関・団体と協議の上、必要に応じて設置することとなっており、その役割の大切さを認識するところでもあります。　質問の４点目といたしまして、競技種目が決定されていない現状で、競技団体を交えた協議はできませんが、前回の国民体育大会の役割も確認しながら、草津市として体制をいち早く整えることの大切さは、近隣県の市町の実務担当者から、「もっと早く体制を整え、準備段取りをするべきであった」との声を直接聞くに限り、必要不可欠であると考えるところであります。今後の体制の構築の時期と思いについて、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　今後の体制の構築の時期と思いについてでございますが、前回の昭和５６年のびわこ国体では、開催の３年前でございます昭和５３年４月に「国体高校総体室」を設置しており、今回の第７９回国民体育大会・第２４回全国障害者スポーツ大会開催準備総合計画におきましても、開催の３年から５年前には、市町組織として市町準備委員会・実行委員会を組織することとされております。　本市におきましては、大会の開催に向けまして、宿泊や交通、式典、警備など、さまざまな調整が必要であることが想定されますので、今後、庁内調整や関係機関の御意見をお聞きしながら大会に向けた準備委員会を設置できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、仕組みとか組織ですね、お伺いをさせていただいたんですけども、一部ですね。また、国民体育大会に向けての組織や仕組みについては、今、質問を行わせていただきましたが、現時点から２０２４年の開催までに整備を行わなければならない、行ったほうが望ましいと考えられる事項についてお伺いをいたします。　国民体育大会は、全国を９ブロックに分け、それぞれ代表を選出します。また、開催県は、エントリー全てについての出場が認められており、前回のびわこ国体では、１万９,２４７人が参加しての大会になりました。滋賀県全体で前回同様に前回同様規模であれば、選手団や役員だけで約２万名近い人たちが１０月の１週間の中で移動するわけであり、観客の皆さんを含めると、交通渋滞が県内の各所で発生する可能性があるというふうに思っています。　質問の５点目といたしまして、通常であっても交通渋滞が発生している箇所がある上での参加者の交通アクセスについて、草津市として対策をどのように考えられているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　まずは、競技を開催するために必要な社会体育施設の改修や競技用具の整備などに取り組んでいく必要があると考えておりまして、本市におきましては、国民体育大会に向けて（仮称）野村スポーツゾーンの施設整備を進めており、関係する施設につきましても、計画的に改修工事を進めてまいりたいと考えております。　また、大会を円滑に開催するため、施設整備に合わせての周辺の交通渋滞の対策のほか、競技役員やボランティア等を養成する体制の整備も必要であると考えております。　さらには、競技力の向上や競技人口の拡大に向けた組織の強化や競技会、各種啓発事業などに取り組み、大会を契機として本市のスポーツ施策をより一層推進してまいりたいと考えております。　続きまして、参加者の交通アクセスにつきましては、会場の駐車場対策でございますとか交通渋滞の緩和に向けまして、ＪＲ草津駅やＪＲ南草津駅からのシャトルバス等による輸送を検討する必要があると考えております。　具体的には、今後、滋賀県開催準備委員会に設置される予定の輸送・交通専門委員会と調整を行いながら、本市における輸送交通計画を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　確認をさせていただきまして、ありがとうございました。　特にですね、国民体育大会の開催が予定される１０月は、日本国内も含め観光シーズンでありまして、今、たくさん外国の方、海外の方たちも多く来日され、またビジネスとしてこの当市を訪れる方もふえているというふうに思っている中、国民体育大会の選手団、役員、観客の皆さんを含めての宿泊先の課題が発生するんじゃないかということを危惧するところでもあります。　質問の６点目といたしまして、宿泊先の課題について、草津市として対策をどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　本市におけます現在の宿泊施設の状況といたしましては、施設数が１０施設、宿泊可能人数が約１,５００人となっております。今後は、競技種目の決定と合わせまして、本市における宿泊施設の状況を踏まえ対策を進めてまいりたいと考えております。　また、宿泊対策につきましても、交通対策と同様に、滋賀県開催準備委員会に「宿泊・衛生専門委員会」が設置される予定でありますことから、他市町の施設を含めた広域的な宿泊の対策も進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　部長、ここでちょっと一つだけ再質問をさせていただきたいと思います。　１巡目というか１回目の国民体育大会のとき、私も経験、いろいろ聞かせていただいたんですが、民泊をしていただいています。今、部長からお話ございましたのは、１０施設１,５００人というのは、公共施設も含めて、ホテルであったりとか旅館であったりとかという考え方だと思うんですが、これおわかりというか、今後の考え方ですね、選択肢の一つとしてというお話でお願いしたいと思うんですけれども、民泊も含め、そういうなんも考えられるようになるんでしょうかね、ちょっと再確認だけしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　現在、国におかれては、民泊のインバウンドの関係で規制緩和ということで検討をされておるところでございます。国体においても、そういう手法がとれるのかどうか、県とも情報共有を図りながら、そうした内容も含めて、今後、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。先ほどですね、市民の皆さんを交えたという話も言っていただきましたので、全体で盛り上げていくということが、この祭典は必要だということも実感しておりますので、そういった面もぜひとも御検討をいただけるような法整備であったりとかになるように私も望むところでもございます。　さて、国民体育大会を契機に、スポーツ技術・技能の向上、普及が進むと言われています。その一つは、長期計画による指導員の強化・補強、そして競技者の育成強化であると考えます。　質問の７点目といたしまして、指導員の強化・補強、そして競技者の育成強化について、草津市として対策をどのように考えられているのか、できることは何なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　指導員の強化・補強につきましては、市体育協会と連携を図りながら、各競技団体やスポーツ少年団が開催する指導者等の講習会への支援を行い、スポーツにかかわる指導者の育成に引き続き取り組むとともに、国民体育大会に向けて、指導者の発掘・育成のさらなる充実を図る必要があると考えております。　また、競技者の育成・強化につきましては、市内の競技団体を統括する市体育協会の運営や活動への支援のほか、学校や各競技団体等との連携により選手の発掘や強化育成を図り、国民体育大会に向けた競技力の向上につなげるとともに、各種大会に出場する選手への激励金の交付や、大規模大会で極めて優秀な成績をおさめた選手に対するスポーツ顕彰の実施など、大会参加への支援や競技に取り組む意欲の向上につなげる事業の推進も大切であると考えております。　そのほかにも、各種競技大会の開催などを通じまして、競技スポーツの推進に取り組み、指導者や競技者の育成や強化につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　内容はわかりました。　ここで、再質問をさせていただきます。　私も経験をさせていただいたんですが、国体が始まる前に――その当時の話なんですけどね、選手を大学から、もしくは有望な選手に来ていただくというふうなことを一部滋賀県庁でもされていたという状況を知っています。　これは言い方を変えると、よく前の年に違うとこに行かれてて、次にまたかわってという「渡り」というんですね、ちょっと言い方は悪いんですけれども、そういうなんは、いろんな文献を読ませていただくと禁止されている場合もございますし、一旦休めば、１年あければ次のとこへ行けるとか、そういうのもあるということでもありますので、これはいわゆる県が一生懸命やろうというところの中で施策ないしをされているんかなというふうに思っています。　ただ、それだけを見ると、ただ単に勝つために呼んできているんやということになるんですが、ただ私が思うのは、それは競技のいわゆるスキルというんでしょうか、上げるための一つの手だてでありまして、当然ながら国民体育大会があった後は、この滋賀県自体のスポーツのレベルというのは、すごく上がっています、すごく上がりました。　だから、そういうことが、今、３０年もたったわけでありますけれども、今、そのときに採用された先生であったりとか職員さんというのは退職を迎えられていると、もうそろそろ退職されるというような年齢になってきているというふうに聞いています。　ですから、そういった内容も含めてですね、これは高位的な、本当に高い位置からの判断という必要があると思うんですけれども、そういった内容も含め、準備室であったりとか、いろんなことを含めまして、職員さんの採用という部分なんですが、そういうなんも一つの施策として今後考えられていくのかということを――思いだけで結構です――ここで「します」という話は絶対できないと思うので、そういったことが前回あったのかどうかを含めまして、少し確認をさせていただきたいというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　市単位での強化について、職員として採用したということは、前回の国体ではございませんでした。　確かに、県におかれては、教員でありますとか県庁職員ということで強化選手として来られたということがございますが、その後、何年か選手として活躍いただいて、その後、県のスポーツの指導者として活躍されているというような効果も見られますので、そういうことは、今後、県・市町とやはり指導者、競技者の獲得という部分では、育成等を含めて綿密な関係を保って情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。　それを踏まえて次の質問に入らせていただきたいと思います。　草津市スポーツ振興計画についてであります。　草津市におけるスポーツ振興は、草津市スポーツ振興計画に平成２３年４月に策定されており、この計画に基づいてスポーツ施策が進められていると認識いたしております。　特に、課題に基づく施策の展開、そして施策１から施策７までを進めていくと、この計画には記載されています。社会体育施設の整備について確認を行わせていただきたいというふうに思います。　質問の１点目といたしまして、（仮称）野村スポーツゾーン整備基本計画が、当初の予定から随分とおくれております。この計画――（仮称）野村スポーツゾーン整備基本計画の進捗と整備される期日について、特に新体育館の完成がいつになるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　野村体育館の完成時につきましては、観客座席数等の施設規模決定に係る協議に時間を要したため、基本設計におくれが生じておりますことから、当初予定しておりました平成３０年度の供用開始が平成３１年度になると見込んでおります。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ということは、完成年度については平成３１年４月ということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（伊吹達郎）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　現在の計画におきましては、現在、基本設計・実施設計を実施しておりまして、平成２８年度に用地取得、平成２９年度から建設工事を実施し、平成３１年度中に供用ということで、平成３０年度、あるいは平成３１年度の上半期まで工事がかかる可能性がございます。

○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　時期については、わかりました。　かねてから要望等のあるグラウンドゴルフ、サッカー、ラグビーなどが実施できる陸上競技場や、競技用施設を考慮した年間を通じて利用可能な温水プール、全天候ドーム、天然芝や人工芝の競技グラウンドなどの建設の可能性や、草津川跡地の活用も視野に入れた総合的な再整備計画を長期的な視点から検討した上で必要な整備を行いますと、これは草津市のスポーツ振興計画にも記載されておりますが、質問の２点目といたしまして、このような整備の考え方はどのようになってきているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津市スポーツ振興計画（第１期）にあります社会体育施設の整備の位置づけの野村運動公園の整備の考え方につきましては、平成２４年度に設置いたしました（仮称）野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会において検討を行いましたが、都市公園としての建蔽率などが超過してしまうことなどから、陸上競技場や温水プール、全天候ドームの整備を行うことは困難であると判断いたしております。　また、平成２６年度に策定いたしました（仮称）野村スポーツゾーン整備基本計画では、多くの市民利用がある多目的グラウンドの代替機能を確保することなどの課題のほか、中心市街地活性化の取り組みにおいて、早期に新体育館を整備し、にぎわいの創出を実現していくことも一つの柱に位置づけ、基本設計に取り組んでいるところでございます。　今後は、２期事業といたしまして、多目的グラウンドなどの整備を進めてまいりたいと考えております。　また、ただいま策定中の草津市スポーツ推進計画（第２期）において、スポーツ環境の充実として、社会体育施設等の整備・充実についての考え方を位置づけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　内容は、わかりました。今、申し上げた内容については、体育協会に宛てての要望活動であったりとか、また、その前だったと思いますけれども、温水プールについては、これも要望活動をされていたというふうに思っています。なかなかその土地がないということも含めてでしょうか、整備をするところもなということ、お金もかかるということを含めて、これなかなかできてないんかなあというふうには思います。　ただ――次の質問に入らせていただきたいと思うんですが、３点目といたしまして、農業者トレーニングセンターの廃止後、同一地域での建設ですね、山田の地域での断念から草津市における社会体育施設は減少となっています。農業者トレーニングセンターの代替施設の考え方について、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　農業者トレーニングセンターの代替施設につきましては、（仮称）市民交流スポーツセンターとして、その建設に向けて、建設予定地の地元や関係団体の皆様と協議を重ねてまいりましたが、調整が不調に終わり、当該地での建設を断念いたしました。　しかしながら、スポーツや健康づくりを一人でも多くの市民の皆さんに取り組んでいただくためには、その取り組みが行える身近な場所を提供していくことが重要であると考えておりまして、現在、整備を進めております野村公園体育館において、その機能を含めた利用施設の充実に向けて取り組んでいるところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ここでですね、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど申された草津市のスポーツ振興計画の中で、これは９ページのとこに書かれているんですけど、７番の施設の整備及び運用システムの見直しというところに記載がされています。　平成２２年の４月１日現在の社会体育施設についての比較をされています。１５歳以上の人口１人当たりのアリーナ面積については、守山と栗東の２市を平均すると０.０５８平米ですか、草津市が０.０４５平米であったと。この中でですね、廃止された農業者トレーニングセンターを除くと、１人当たり０.０３８平方メートルになりましたと。グラウンド面積については、これは２市の、先ほど申し上げた守山と栗東の２市の平均は１.２５平米であるのが、草津市は０.９６平米であるということになっています。学校の開放も含めてなんですが、飽和状態になっているというのが、ここに書いているんですね。ということは、完全に施設が足らないという状況の中で振興計画を書かれています。　その中で、今、御答弁いただいた内容ですと、なかなか難しいという話に私は受け取れたんですが、しかし、この計画を書いた以上は、ある程度進めていかなあかんだろうと。この書いたときは、いろんな思いをされて、どこに何をしようと。もしかすると、どこかに設置しようという思いをされてたと思うんですが、先ほど申し上げた農業者トレーニングセンターは同一地域にはできないけれども、言ってみれば、その施設がなくなったわけでありますので、その増強をやっぱり望む声が高いというふうに思っています。私たちは、こういう声をたくさん聞いてます。　そういった内容について、今度、第２期にまた内容を変えて書かれていくとは思うんですが、どうしていかれるのかなというのがちょっとありましてですね、これ再質問をさせていただきたいと思います。どのようにお考えなのか、お願いします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　農業者トレーニングセンターの代替ということでございますけれども、今度計画しております野村公園体育館につきましては、現在の市民体育館のアリーナ面積、約８００平方メートルから２,０００平方メートルに拡大、そして、サブアリーナもつくらせていただくということで、全体的には体育館の面積がふえてまいります。　そうしたことで、他市に及ばないかもわかりませんけれども、我々としては、できる限り市民の皆さんに体育館を使っていただけるように拡充を進めていきたいというふうに考えているところでございますし、グラウンドにつきましては、今後、皆さんが利用していただけるように、計画の中でですね、いろんな形でできる対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。将来的な話でありますので、これは先ほど申し上げたように、国体も含めてあるという大きなアクションプロジェクトだというふうに思っていますので、そういったことも含めて、今後、しっかりと行政として考えていただければありがたいなというふうに思っています。ここは意見提言というか、お話をさせていただきました。　次です。　施策２．子どもの体力向上とスポーツ活動の展開について、これまであった事例をお伝えいたしながら、現在の考え方や施策の実現との大きなギャップについてどのように対応願えるのか、これまでの部活動における指導者が学校内におられない場合には、滋賀県が派遣するスポーツ指導員について、さらなる充実が図れるように会派としてお願いをいたしてまいりました。　大脇前議員からも提起があったと思うんですけれども、市内の公立中学校で、小学生のときから柔道を行い、成績も残しながら中学校で指導をいただける先生がおられないために練習ができずに苦労をされているといった内容であります。　草津市においては、支援制度があったのを記憶しておりますが、現在は県制度の活用に移行しているのではないかと思います。しかしながら、指導をいただく指導者は、常時練習に対応できる体制ではなく、対外試合――いわゆる中体連も関係すると思いますけれども――においては、引率の先生がおられないために練習試合もできない状態であるというふうにお聞きをしているところでもあります。　質問の４点目といたしまして、草津市内の公立中学校において指導をいただける先生、また顧問の先生がおられないことで部活動の要望があるものの成立してない部活動があるのか、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　市内６中学校中、現時点では５校から、ダンス、ゴルフ、柔道、バドミントン、剣道、水泳、硬式テニスの要望があったことを確認させていただいております。その中で、柔道やバドミントン、剣道、水泳、硬式テニスにつきましては、保護者や本人の思いを聞き取りながら、中学校体育連盟と連携を図り、各大会に参加ができるように対応をとっているところでございます。　なお、部活動の設立につきましては、顧問教員の調整や活動場所の確保など、諸条件がありますことから、各学校において個別に対応していただいているところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。この内容というか事実は、多分まだまだこれから続いてくると思います。迅速な対応であったりとかですね、中学校であれば中学校へのいろんな御助言であったり支援をぜひともお願いしたいなと思っています。難しい事象だと思うんですが、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　予算承認時の説明と実際の執行内容の差異についてであります。　平成２６年３月定例会、平成２７年度当初予算において、シティセールス推進費「イナズマロックフェスタ前哨イベント（新規）」の事業説明を受け、議会も承認を行いましたが、実際に実施されている場所の変更がありました。その変更内容の説明は、議会に説明があったと私は記憶をいたしておりません。また、実際の運用が野村財産区にも十分な説明がなされていない状況であるとお聞きしております。この事業内容についての説明をお伺いしたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　イナズマロックフェスティバル前哨イベントにつきましては、本市の一大イベントとなったイナズマロックフェスティバルを、地域に根差したストーリー性のあるイベントにするため、本市の未来を担う青少年の育成や、にぎわいの創出、魅力発信につなげることを目的に実行委員会で開催されたものでございます。　開催に当たりましては、実施までの間に、会場周辺の地元町内会、住民及び関係機関への説明を行い、御理解をいただいたほか、野村財産区への説明も行っており、御理解をいただいたところでございます。　今年度は、初めての開催ということもございまして、関係団体との調整の中で、当初想定されておりました日程及び場所を変更されることとなりましたが、申請内容を審査いたしましたところ、イベントの趣旨や目的が変更されたものではないことから、補助を実施したものでございます。　内容といたしましては、８月１４・１５日の両日、野村運動公園におきまして、青少年向けの著名人による食育講座とエコ体験やワークショップ、エコ啓発につながるフリーマーケット、地元飲食店によるフードブースの出店等を内容とするイベントとして実施をされたものでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。これ部長にお聞かせいただきたいんですが、議会としてやる場所の説明をいただいたと思います。それが変更になるというのは、どこまでが許容範囲なんでしょうか、お願いします。 ○副議長（伊吹達郎）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　先ほど御答弁をさせていただきましたけども、この開催に当たりましては、実行委員会が主体となって調整をされたものでございます。このイベントの趣旨、目的等が今回の内容と目的については大きく変更がされたものではないということからですね、議会のほうの御説明につきましては、日程のほうを変更させていただいた中で報告という形で御案内をさせていただいたというようなところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　私たち議会がですね、承認をさせていただいたのが、当初は西友跡地だったと思います。西友跡地ですることに意義があるという思いをしている人たちもいるんじゃないかなと思うんです。　ただ、今、部長の答弁をいただいた中では、趣旨が全く合致して変更がないんやということをおっしゃっているんですけど、しかし、それは市側が考えていることであってですね、市民から見たときには、それだけの状況じゃないと思うんです。　ですから、今、お話をさせていただきました、どこまでの変更が可能なのかということも含めて、ちょっとこれは整理していかなあかん内容かなと私は思ってます。当然、来年の決算の中でもこの話をしないとだめだと思ってるんです。　というのは、全ての内容について、それがまかり通るんであれば、私、おかしいと思うので――もう質問時間が余りないんですけれども、こういった内容は、やっぱりしっかりとかんかんがくがくとやってるわけでありますので、説明をいただきたかったなというのが、最後の思いであります。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（伊吹達郎）　奥村議員に申し上げます。　明石教育部長のほうから数字の訂正がございますので。 ◎教育部長（明石芳夫）　先ほど奥村議員の御質問の中で、私、市民体育館のアリーナ面積を８００平米と申し上げましたが、１,２００平米でございましたので、訂正させていただいて、おわび申し上げます。　申しわけございませんでした。 ○副議長（伊吹達郎）　これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。　次に、７番、永井信雄議員。 ◆７番（永井信雄）　草政会の永井信雄です。　議長のお許しをいただきましたので、１１月議会での一般質問をさせていただきます。本日２日目、最終の質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず最初に自主防災組織等についてお尋ねいたします。　平成２３年３月１１日に起きました東日本大震災から、はや４年と８カ月が過ぎました。昔から、災害は忘れたころにやってくると言われますように、次いつ発生するかわかりません。自分や自分の家族は自分で守り、自分のまちや自分の隣人たちは自分で守る自助・共助の精神が大切だと思います。　自主防災組織は、自発的に自分のまち、自分たちの隣人を守り合うための組織です。一たび大きな災害が発生すると、災害の拡大を防ぐには個人や家族の力だけでは限界があり、隣近所の人たちが互いに協力し合い、防災活動に取り組むことが必要になります。　東日本大震災が発生し、市民の意識も高まっていると思いますが、草津市における自主防災組織の現況と、そこに見える問題点についてお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　それでは、答弁を求めます。　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）

　本市における自主防災組織は、平成２７年１２月１日現在で１９２町内会に組織されておりまして、これは全町内会における９３％の結成率となってございます。　また、自主防災組織の現状や問題点につきましては、平成２５年に本市独自で実施をいたしました「ご近助力カルテ」におきまして、各町内会の自主防災組織ごとに分析ができております。　これの結果によりますと、市全体における課題といたしまして、各種の訓練や取り組み、また、資機材の整備などに町内会ごとに差が生じていることでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございます。ただいまの答弁で１９２町内ということで、全体で二百四、五十町内会あるんですかな、それの９３％ということでございますが、できる限り１００％に近づくよう、これは各町内組織の問題でございますので、町内会のほうにお勧めしてやっていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。　次に、各地域で防災訓練が実施されていると思いますが、訓練の内容については地域によって濃淡があるように思います。先進的な地域では、各種の災害を想定して、より実践的な防災訓練を実施されているところもあります。各地域での防災訓練は、住民一人一人が一定の責任と役割を果たす参画型防災訓練にしていってはどうかと思いますが、地域での防災訓練の現状と今後の取り組みについて、市の所見をお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　各地域における防災訓練の現状につきましては、「ご近助力見える化調査」によりますと、全町内会の約７割で防災訓練が実施されているところでございます。　その内容といたしましては、水消火器を使用した消火訓練や避難訓練、また、そういったものだけではなく、町内会によりましては、家屋の２階から災害時要援護者の救出訓練や、また学区での災害対策本部運営訓練を実施されるなど、地域独自の防災活動が見られる地域もございまして、市といたしましても大変心強く感じているところでございます。　また、今後の取り組みに対する市の考え方といたしましては、参加者全員が実際の災害現場がイメージでき、おのおのが、今、何をすべきかということを考え、また行動できるような訓練内容を提案をしながら、本市の各地域が防災力を向上させることができるよう、地域に密着した啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございます。地域に見合った防災訓練をされるといいなあというふうに考えます。　次に、今年度の草津市総合防災訓練が、総合防災力の一層の向上を目的とし、渋川学区まちづくり協議会との共催のもと、去る１１月１５日に渋川小学校で実施されました。行政機関、地域住民、町内会、各種団体等、多くの皆様の参加のもと、住民避難訓練、住民体験訓練、災害実動訓練、炊き出し訓練、避難所運営図上訓練等、多くの訓練が実施されたところであります。　今回の総合防災訓練について、市としての総括についてお伺いいたします。また、このような総合防災訓練は今後も実施していくべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　今年度の本市の総合防災訓練につきましては、渋川学区まちづくり協議会と共催をいたしまして、渋川小学校において実施したところでございます。　当日は、約５００名の住民の皆さんの御参加をいただき、従来から実施をいたしております住民体験訓練に加えまして、ことし９月に発生をいたしました鬼怒川の決壊のような大規模な河川氾濫を視野に入れた救助ボートの乗船訓練や、長期の避難生活を想定した自衛隊による野営風呂体験、さらには、渋川学区まちづくり協議会による非常袋の重さ体験など、さまざまな訓練を体験をしていただきました。　また、災害時要援護者の当事者である障害者団体の皆様にも御参加をいただき、さらに実践的な訓練が実施できたというふうに思っているところでございます。　渋川学区の皆様には、訓練当日のみならず、計画・準備の段階から主体的に取り組んでいただき、災害時におけるさまざまな状況を想定し、実践に備えた訓練を多くの参加者に体験をいただいたことは、大変実りある訓練であったと感じているところでございます。御参加をいただきました皆様や学区のまちづくり協議会の皆様には、今回の訓練で得た経験をもとに、今後も地域で自主的な訓練を継続をしていただきたいと考えております。　また、市の総合防災訓練については、次年度以降も地域の課題を反映した訓練や新たな訓練手法を積極的に取り入れながら、地域のまちづくり協議会との共催で実施し、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　どうもありがとうございます。当日――私も渋川学区でございますので、前日より大雨が降りまして、朝方まで降ってまして、非常に足元が悪い中、また午前１０時過ぎぐらいまで雨が降った中、関係各位の皆様方にお世話になったことを、この場にて御礼申し上げます。　続きまして、次の質問に移らせていただきます。　消防団についてというところでございます。　ここ最近、局地的な豪雨による自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が注目されています。　消防団は、消防署とともに火災や災害などへの対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめでもあります。しかし、全国的に団員数の減少が続いており、これにはさまざまな要因が背景にあるわけですが、こうした事態を受け、平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。その後、各市町村に対しても法律の趣旨である消防団の処遇改善などの周知がされています。　そこで、お聞きしたいんですが、全国的に団員の減少が続いている消防団ですが、本市における過去５年間の消防団の団員数と新入団員、退職団員の推移を、よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　消防団の団員数の推移につきましては、全国的に団員の減少や、これに伴います団員の確保が大きな課題となっておりますが、本市における団員数は、年度により多少の増減はありますものの、１０月１日現在で比較をいたしますと、５年間で２５名の増加がございまして、現在、２３３名の条例定数を満たしている状況にございます。　また、入退団者数につきましては、平成２２年１０月２日以降の５年間で６６名が退団をされまして、入団をいただきましたのは９１名でございました。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　どうもありがとうございます。ということは、退団者が６６名で新入団員さんが９１名ということは、現実的にはふえていると、団員数としてはふえているという傾向にあるわけでございますね。どうもありがとうございます。　次に、本年１２月２０日に、人口増加により現在の第３分団が分割され、新しく第８分団が発足されますが、その第８分団についても、同じく団員数と新入団員の状況をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　１２月２０日の発足を予定をいたしております第８分団の団員数につきましては、現在の第３分団を分割し新設するものであることから、その新たな担当区域となる玉川学区、南笠東学区に居住をされている２３名の方が第８分団員となる予定でございます。　新分団の発足に先立ちまして、地域で入団勧誘を積極的に行っていただきましたことから、発足前の１０月に、お二人が新たに入団いただいたところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございます。今、学区では玉川学区と南笠東学区という管轄でございますが、申しわけございませんが、境界といいますかね、活動範囲、エリアが、東西南北、どの線をもって行われるのか、その区域です。第８分団の区域を、その線引きですね、ひとつよろしくお願いします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　各分団の管轄いたしますエリアは、基本的に学区をベースに活動予定でございますので、申し上げましたとおり、玉川学区、それから南笠東学区の学区内で活動をいただく予定でございます。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　あっ、そうですか。済みません。ということは、ＪＲから東とか西じゃなくて、国道から西東じゃなくて、学区の範囲内ということですね、そういうふうに理解、わかりました、ありがとうございます。　続きまして、危機管理上、また安全・安心なまちづくりにおいて、消防団の存在は欠かすことのできないものであると思います。そこで、本市における今後の消防団の位置づけについてお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　本市におけます今後の消防団の位置づけについてでございますが、消防団は、火災時の消火活動のみならず、風水害時のパトロールなどの災害対応や平常時の各種訓練における住民指導、また行方不明者の捜索など、本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛の精神で、昼夜を問わず献身的な活動により地域の安全・安心を支えていただいております。　また、これらの活動を行う団員のほかに、女性消防団員のＫＦＦＬ分団や、今年度発足をいたしました外国人留学生等で構成をする機能別消防団員がおりまして、それぞれ市民への啓発や指導、また被災時の支援などの業務を担っていただいております。　このように、消防団は、地域に密着しながら、日ごろからの訓練により技術や知識を習得し、即時に対応できる力を有している上、２３３名もの要員が動員可能な大変すぐれた組織でございます。　近年、地震や局地的な豪雨等の災害が全国各地で発生しており、地域の防災力がますます重要となっており、本市におきましても、消防団は地域の安全・安心を守る地域防災力の中核となるものと認識をいたしているところです。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございます。　続きまして、本市では地域防災力の強化に取り組んでおりますが、法律の施行を受けて本市での消防団の処遇改善状況等についてお伺いいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　小寺危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（小寺繁隆）　本市の消防団の処遇改善状況についてでございますが、消防団の皆さんは、災害時においては昼夜を分かたず多岐にわたり活動いただいておりますし、また、平常時においても地域に密着した活動を行っていただいております。　このことから、団員の皆さんの処遇については、十分に配慮し改善していく必要があると考えておりまして、今年度から火災や水害活動に出動された際の費用弁償を１,５００円から２,１００円に、また、訓練や研修時の費用弁償を１,１００円から１,７００円に引き上げを行い、その改善に取り組んだところです。　また、消防団の皆さんが機能的に活動するための装備として、今年度には軽可搬ポンプの整備やデジタル受令機などの整備を行ったところです。これら消防団の装備につきましては、引き続き、計画的に整備、更新するなど、消防団の充実強化には十分に努めてまいりたく考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　どうもありがとうございました。大分処遇のほうは改善されているというふうに感じましたので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に参ります。　地域包括ケアシステムについて、草津あんしんいきいきプラン・第６期計画の中で、基本目標の第１に、地域包括ケアシステムの構築を掲げておられます。　この中で、要介護の状態が重くなっても地域で安心して生活ができる環境を整えていくとの基本目標を立て、これらを実現していくため、地域包括支援センターの機能向上、地域支援力の向上、地域ケア会議の推進、地域密着型サービスなど、必要なサービス基盤の地域展開、高齢者の権利擁護体制の充実などの計画を立てられておられます。　そこで、地域包括支援センターは、地域の高齢者、介護者などが、さまざまな種類の相談ができる窓口という機能を持つ第一線の機関であり、大変重要であると考えておりますが、この包括支援センターの機能の向上とは、現在の機能に加えて具体的にどのようなものを目指しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域包括支援センターにつきましては、高齢者の相談窓口としての機能のさらなる向上を目指しております。　具体的には、どのようなサービスを利用してよいかわからない住民の方に対しまして、１カ所で相談からサービスの調整に至るワンストップサービスの拠点としての機能の向上を図るため、関係機関と連携し、地域における介護事業所や地域で開催されている高齢者の集まりの場、介護予防の取り組みなどのさまざまな社会資源を相互につなげていくという機能、また、高齢者の権利侵害の予防・発見と権利保障に向けて対応する機能、さらに、地域の介護支援専門員に対するケアマネジメントへの支援機能にも取り組んでおります。　今後も、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、その専門知識や技能を互いに生かし機能の向上を図るために、チームでの取り組みをさらに進めてまいることとしているところでございます。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）

　ありがとうございます。非常にね、前向きにやっていただいているなというふうに感じます。ありがとうございます。　また、都市化が進展するにつれ地域コミュニティが希薄になってきている今、地域支援力を向上させることが、ますます困難になってくることが考えられますが、要介護の状態が重くなっても地域で安心して生活できる環境を整えていくための地域支援力の向上は、いかに醸成していくのか、所見をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長（伊吹達郎）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域支援力の向上についてでございますが、支援や介護を必要とする高齢者の方に対しまして、地域での支え合い、助け合いを考える機会として、学区の医療福祉を考える会議の開催を推進しております。医療・介護・地域の関係者・行政が集まり、話し合いを行うことで、地域支援力の醸成、また向上を培う機会になると考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、学区の医療福祉を考える会議の推進についてでございますが、これまで一部の学区で取り組まれているとお聞きしますが、開催の実績について、お尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　学区の医療福祉を考える会議の開催実績でございますが、笠縫東学区、老上学区は平成２４年度から、山田学区は平成２５年度から開催しております。今年度は、渋川・矢倉・常盤学区において既に開催をしており、１２月に開催予定の志津学区を合わせて、計７学区において開催し、地域にあるインフォーマルな社会資源も含めて「見える化」をするために、地域資源マップの作成を行っております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございます。昨年までは３学区で、ことし４学区がされるということで、計７学区で実施されるということで、非常に前向きなやり方で結構かなというふうに感じます。　続きまして、学区の医療福祉を考える会議を開催する意義と実施された学区での効果を、地域包括ケアシステムの構築の見地からお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（伊吹達郎）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　学区の医療福祉を考える会議は、地域包括支援センターが中心となり開催をしておりますが、地域の高齢者の支援にかかわる関係者や医療・介護に携わる関係者が一堂に会し、顔の見える関係づくりを進めるとともに、地域の支援力と医療や介護の専門力についての情報を共有することにより、高齢者の課題の共有や解決策の見通しを立てることができ、高齢者を支える地域づくりを進める効果があると考えております。　こうした高齢者の身近な地域における地域包括支援センターの取り組みは、地域包括ケアシステムの構築におきましては第一段階であり、今後は、医療や介護との連携、まちづくりとの連携を進め、草津市における地域包括ケアシステムを構築できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、次に移らせていただきます。　次ですが、認知症対策の推進についてお尋ねします。　認知症の方が安心して活動できるまちにするために、草津市では「認知症の人にやさしいお店」をふやし、事業所などの従業員に認知症サポーター養成講座の受講を勧めようとしていますが、現在のところ、これらの実績はどうでしょうか。また事業所の養成講座受講に対する積極性や市からの働きかけの状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　認知症対策の推進についてでございますが、まず、従業員の方が認知症サポーター養成講座を受講いただいたお店などは、平成２５年度３事業所、平成２６年度１６事業所、平成２７年度は１１月末現在１３事業所であり、累計で３２事業所でございます。　また、市からの働きかけとしましては、市のホームページや広報くさつを通じて、「認知症の人にやさしいお店」を募集しておりますが、お申し込みの際に、できるだけ多くの従業員の方に受講いただきたい旨を申し上げますと、他の支店にも積極的に呼びかけていただいたり近隣の店舗と合同で受講いただいている金融機関や郵便局もございます。　講座では、窓口で何度も同じことを尋ねられるなど様子を御心配いただいた際には、地域包括支援センターに相談されるよう御案内いただくことをお願いいたしております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　どうもありがとうございます。これ数字を見てますと、年々ふえていっている。平成２５年では３事業所が、２６年には１６事業所と、２７年１１月現在でございますが、１３事業所ということで、３２事業所の方が受講されたということで、非常に前向きなお考えのもとかなというふうに痛感しております。この調子でやっていただければ、ありがたいなというふうに感じます。　最後になりますが、認知症による徘回症状のある方が行方不明になり死亡されたという事例をテレビや新聞で耳にしますが、このようなとき地域での見守りの大切さが重要であると思っております。　草津市では、地域安全声かけ訓練――徘回模擬訓練を現在一つの町内会で実施されているとお聞きしておりますが、全市的な広がりも必要ではないかと感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。また、地域だけでなく、警察、消防、事業所等のネットワークを構築し、一刻も早い発見を目指すことが必要と感じますが、徘回ＳＯＳネットワークの構築は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（伊吹達郎）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域安心声かけ訓練――徘回模擬訓練についてでございますが、平成２５年度、平成２６年度は、駒井沢町１町の区域で実施いただきましたが、今年度は、１０月１７日に駒井沢町と集町の２町の区域で実施いただいたほか、老上学区で今年度内の実施の検討をいただいているところでございます。　御指摘のとおり、全市的な広がりが必要だと考えておりまして、他の学区の医療福祉を考える会議で訓練の御案内をしたり、ＹｏｕＴｕｂｅ「くさつチャンネル」に訓練の様子を掲載して、地域での見守りの必要性を啓発しているところでございます。　また、市が認知症による行方不明高齢者の発生を把握しました場合には、御家族による警察への届け出の確認を行いますとともに、消防団員や市職員による捜索や、消防署や救急病院に行方不明になられた高齢者御本人の搬送がないかの確認などの連携を行っております。　同時に、徘回ＳＯＳネットワークに登録いただいている介護サービス事業所や交通機関などには捜索チラシを送信し、一刻も早く発見できるよう捜索に御協力いただいているところでございます。　徘回ＳＯＳネットワークに登録いただいているところは、１１月末現在、６４カ所ございます。先ほどの「認知症の人にやさしいお店」の登録とあわせまして、今後も徘回ＳＯＳネットワークの登録を呼びかけ、御協力いただけるところをふやしてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊吹達郎）　永井議員。 ◆７番（永井信雄）　ありがとうございました。大変きめ細かな御説明、ありがとうございました。　非常に、最近は本当に徘回ということは、隣近所でもおられます。確かにおられます。そういったことで、いつ我々もなるかわかりませんので、気をつけていかなきゃいけないなというふうに反省するところでございます。　本日の私の質問は、これにて終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○副議長（伊吹達郎）　これにて、７番、永井議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　明１２月１０日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時２７分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　平成２７年１２月９日草津市議会議長　　　　　西　田　　　剛草津市議会副議長　　　　伊　吹　達　郎署名議員　　　　　　　　山　元　宏　和署名議員　　　　　　　　奥　村　恭　弘...

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草津市議会 2015-12-09 平成２７年１１月定例会−12月09日-03号

草津市議会 2015-12-09
平成２７年１１月定例会−12月09日-03号