草津市議会 2015-06-30
平成２７年 ６月定例会－06月30日-05号
さきの５月３１日からの１週間は、平成２７年度の
禁煙週間でした。厚労省のホームページには、その趣旨が掲載されています。
御紹介をしますと、禁煙が健康に与える影響は大きい上、
受動喫煙の危険性やニコチンの依存症を踏まえると、
喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、
生活習慣病を予防する上で、
たばこ対策は重要な課題になっている。
世界保健機構――ＷＨＯは昭和４５年に、
たばこ対策に関する初めての
世界保健総会決議を行い、
平成元年には５月３１日を「
世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な
社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する
活動計画」を開始した。
厚生労働省においても、平成４年から
世界禁煙デーに始まる１週間を「
禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。
厚生労働省において実施している
健康日本２１（第二次）や、
がん対策基本計画の目標でもある
未成年者の喫煙をなくすためには、喫煙による
健康影響を認識させることが重要であり、また「たばこの規制に関する
世界保健機関枠組条約」に基づく第２回
締約国会議において、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択され、我が国においても、平成２２年２月に基本的な方向性として、公共の場は原則として
全面禁煙であるべきとのことを記した通知を発出し、平成２４年度においては、
受動喫煙防止対策の徹底についての通知を発出したところである。
今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的として、「２０２０年、スモークフリーの国を目指して
～東京オリンピック・パラリンピックへ向けて～」を
禁煙週間のテーマとし、禁煙及び
受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものとするとあります。
この今回の請願は、新たな
公共施設等への
喫煙場所の設置を求めるものです。しかし、ただいま御紹介しましたように、
世界保健機構が進めている
公共施設での
全面禁煙や、これに次ぐ厚労省の方針からも、
喫煙場所は減らしていく方向が望ましいと考えます。仮に分煙室を設置したとしても、その効果は疑問視されております。分煙室は煙の漏出を完全に防ぐことができないことや、禁煙後の一定時間、人の吐息には
たばこ煙が含まれること、衣服への
たばこ煙の付着などにより、分煙室を出た後で、
たばこ煙の有害成分を振りまくことになるなどが指摘されています。
また、多くの
分煙場所は、単なる屋外の露天にすぎません。
たばこ煙は、
喫煙場所の周囲を漂い、また風に乗って周囲に広がります。これらの
たばこ煙について、
子どもたちや保護者、市民から少なくない苦情が寄せられています。
女性の立場としても、有害で妊娠や出産にもリスクが高まることが実証されている喫煙を、公共性のあるところで
喫煙場所の設置を進めるということについては、
子どもたちにとっても、いい環境であるわけがないと思いますし、賛成はできません。
ここにいらっしゃる議員の皆さん、また議員を卒業された元議員の皆さんも、その中にも好きだった煙草を断たれた方も少なくないと聞いております。それは、みずからの健康を考慮し、また、お医者さんからの警告などがあったからではありませんか。よって、この請願には反対とさせていただきます。
以上で
反対討論を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
棚橋幸男）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案及び請願を、順次、起立により採決いたします。
まず、請願第２号を採決いたします。
お諮りいたします。
請願第２号、草津市の
まちづくり活性化の着実な推進と
公共場所での
分煙化推進に関する請願について、
文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、請願第２号は、
文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第５５号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第５５号、草津市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案を、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第５５号議案は、
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第５６号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第５６号、草津市税条例の一部を改正する条例案を、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第５６号議案は、
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第５３号及び議第５４号、並びに議第５７号から議第５９号までの議案５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま宣告いたしました議案５件を各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第５３号及び議第５４号、並びに議第５７号から議第５９号までの議案５件は、各委員長の報告のとおり決しました。
次に、市長より議案が提出されております。このことで、
事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
山本雅啓）
草総発第１０９６号
平成２７年６月３０日
草津市議会議長
棚 橋 幸 男 様
草津市長 橋 川 渉
議案の提出について
このことについて、
地方自治法第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の
草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第６０号
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
他５件
以上。
△～日程第３．議第６０号から議第６４号まで～
○議長（
棚橋幸男）
日程第３、議第６０号から議第６４号までの議案５件を
一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
山本雅啓）
議第６０号
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
他
人事案件４件
以上。
○議長（
棚橋幸男）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
おはようございます。
ただいまは、議第５３号から議第５９号までの各議案につきまして、
原案どおりの議決を賜りまして、ありがとうございました。
また、先ほど、
全国市議会議長会から１５年勤続の表彰をお受けになられました
大脇正美議員、
奥村恭弘議員におかれましては、まことにおめでとうございます。
長年にわたります
議員活動を通じまして、市政の発展、
市民福祉の向上に寄与してこられました御功績に対しまして、心から敬意を表するとともに、今後のさらなる御活躍を祈念申し上げるところでございます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第６０号から議第６４号までの各議案につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
これらは、いずれも
人事案件でございます。
まず、議第６０号は、
固定資産評価員の選任につき同意を求めるものでございまして、同評価員には、本市の
税務課長をもって充てているところでございますが、４月１日付の人事異動がございましたので、井上
薫税務課長を同評価員に選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第６１号は、草津市
職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、これは委員の任期満了に伴うものでございまして、学識経験を有する者の中から、小澤則子さん、須藤陽子さん、平柿完治さんを、また、市の職員から、
岸本宗之総務部長、
高谷直也職員組合執行委員長をそれぞれ任命するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第６２号は、木川町財産区
管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、委員の欠員に伴いまして、西本隆雄さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第６３号は、矢倉町財産区
管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、委員の欠員に伴いまして、新たに吉川眞史さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第６４号は、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、これは、委員の任期が９月３０日に満了いたしますことから、上寺和親さん及び
野村喜代子さんの推薦を行うに当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、
提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意等を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
棚橋幸男）
以上で提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第６０号から議第６４号までの議案５件は、いずれも
人事案件でございますので、質疑並びに
会議規則第３７条第３項の規定によりまして、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議第６０号から議第６４号までの議案５件を直ちに採決することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案５件を、順次、起立により採決いたします。
まず、議第６０号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
固定資産評価員に、井上 薫さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６０号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６１号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
草津市
職員懲戒審査委員会委員に、小澤則子さん、須藤陽子さん、平柿完治さん、岸本宗之さん、高谷直也さんを任命することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６１号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
木川町財産区
管理委員に、西本隆雄さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６２号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
矢倉町財産区
管理委員に、吉川眞史さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員でございます。
よって、議第６３号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
人権擁護委員の候補者に、上寺和親さん、
野村喜代子さんの推薦につき意見を求めることについては、別段異議はないと決定し、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６４号議案は、別段異議はないと決定し、通知することに決しました。
△～日程第４．議第６５号～
○議長（
棚橋幸男）
日程第４、議第６５号議案を議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
山本雅啓）
議第６５号 契約の締結につき議決を求めることについて
以上。
○議長（
棚橋幸男）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまは、議第６０号から議第６４号までの各議案につきまして、御同意等を賜りまして、ありがとうございました。
それでは、ただいま上程をいただきました議第６５号につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
議第６５号は、一般議案でございまして、（仮称）老上第二市民センター（公民館）・のびっ子建設工事（建築）請負契約を締結するに当たりまして議決を求めるものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、
提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（
棚橋幸男）
以上で提案者の説明は終わりました。
これより、議第６５号議案に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第６５号議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に
総務常任委員会をお開きいただきまして、付託案件の御審査をお願いいたします。
それでは、これより暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時３０分
─────────────
再開 午前１０時５０分
○議長（
棚橋幸男）
それでは、再開いたします。
総務常任委員長より、
委員会審査報告書が提出されておりますので、議第６５号議案を議題とし、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
久保秋雄議員。
◎１４番（
久保秋雄） 登壇
本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました案件１件について、本日、午前１０時３３分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第６５号、契約の締結につき議決を求めることについては、
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました案件１件の審査の結果について、報告を終わります。
○議長（
棚橋幸男）
以上で、
総務常任委員長の報告は終わりました。
これより、
総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
ただいまのところ通告はございません。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第６５号議案について、起立により採決をいたします。
お諮りいたします。
議第６５号、契約の締結につき議決を求めることについて、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６５号議案は、
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議員より議案が提出されておりますので、
事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
山本雅啓）
議案の提出について
草津市議会会議規則第１４条の規定に基づき、本日再開の
草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
平成２７年６月３０日
草津市議会議長
棚 橋 幸 男 様
会第３号
草津市議会会議規則の一部を改正する規則案
提出者
草津
市議会議員
清水 正樹
賛成者
草津
市議会議員
伊吹 達郎
大脇 正美
久保 秋雄
木村 辰已
西村 隆行
他４件
以上。
△～日程第５．会第３号～
○議長（
棚橋幸男）
日程第５、会第３号議案を議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
山本雅啓）
会第３号
草津市議会会議規則の一部を改正する規則案
以上。
○議長（
棚橋幸男）
それでは、会第３号議案について、提案者の説明を求めます。
２０番、清水正樹議員。
◎２０番（清水正樹） 登壇
議案の
提案説明を行います。
ただいま提出いたしました会第３号議案につきまして、
提案説明を行います。
本議案は、男女共同参画に考慮した議会活動を促進するため、
草津市議会会議規則における会議の欠席に関する規定の中に出産による場合の規定を設けることなど、所要の改正を行おうとするものでございます。
会議の欠席については、現在、その理由を事故のためと規定しておりますが、議員が出産のため本会議及び委員会を欠席するときは、日数を定めて、あらかじめ議長に届け出ることができるとするものでございます。
以上をもちまして、提出議案の
提案説明といたします。
何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
棚橋幸男）
以上で、提案者の説明は終わりました。
これより、会第３号議案に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
ただいまのところ通告はございません。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております会第３号議案については、内容が簡明であり、その趣旨は十分理解されておられるものでありますことから、
会議規則第３７条第３項の規定によりまして、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております会第３号議案については、直ちに採決することに決しました。
それでは、議題となっております会第３号議案について、起立により採決いたします。
お諮りいたします。
会第３号、
草津市議会会議規則の一部を改正する規則案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、会第３号議案は、原案のとおり可決されました。
△～日程第６．意見書第１号から意見書第４号まで～
○議長（
棚橋幸男）
日程第６、意見書第１号から意見書第４号までの議案４件を
一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
山本雅啓）
意見書第１号
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）
他 意見書（案）３件
以上。
○議長（
棚橋幸男）
それでは、意見書第１号について、提案者の説明を求めます。
２３番、
大脇正美議員。
◎２３番（
大脇正美） 登壇
市民派クラブの
大脇正美です。
それでは、意見書第１号
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）について、
提案説明を行います。
提案文を読み上げ、説明といたします。
公的年金は、高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活されています。また、特に高齢化率の高い都道府県では、都道府県民総所得の１７％前後、家計の最終消費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。
しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金問題等により国民の年金制度に対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年度納付率は６０％前後で推移しています。未納者、未加入者は約３０５万人で、将来、無年金、低年金となり生活困窮に陥る可能性が高いと予想されています。
このような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（２０１３年６月１４日閣議決定）」などにおいて、「公的・準公的資金の運用等の在り方」についての検討を掲げ、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めています。
年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは、問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め
年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害をかぶることになるのです。
こうした現状に鑑み、本市議会は国に対し次の事項を強く要望いたします。
一つ、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ確実な
年金積立金の効率的運用を堅持すること。
二つ、これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である
年金積立金を毀損しかねないため、行わないこと。
三つ、金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）において、被保険者の利益を第一に考えた運用が確実に行われるよう、保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。
以上で、
提案説明といたします。
何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（
棚橋幸男）
次に、意見書第２号について、提案者の説明を求めます。
２２番、
奥村恭弘議員。
◎２２番（
奥村恭弘） 登壇
市民派クラブの
奥村恭弘です。
それでは、意見書第２号、雇用の安定を求める意見書（案）について、
提案説明を行います。
提案説明は、意見書（案）の朗読をもってかえさせていただきます。
働くことは、生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり自己実現を図るための重要な手段です。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしています。
政府は、平成２６年に、２度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今通常国会で強行しようとしています。
同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の期限を事実上撤廃するものです。正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが、危惧されています。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護をなくし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で全会一致で制定した、過労死等防止対策推進法をほごにする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。
今、目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず、社会にとって大きな損失である過労死をゼロにすることです。
さらに、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまいます。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対して次の事項を強く要望します。
一つ、生涯派遣で働かざるを得ない若者をふやす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
二つ、正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働・同一賃金を推進すること。
三つ目、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
四つ目、労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性のある対策を導入すること。
以上、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
棚橋幸男）
次に、意見書第３号について、提案者の説明を求めます。
１３番、宇野房子議員。
◎１３番（宇野房子） 登壇
市民派クラブの宇野房子でございます。
意見書第３号につきまして、安全保障法制の今国会での採決に反対し慎重審議を求める意見書（案）についての
提案説明をさせていただきます。
政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出しました。安倍総理大臣は、法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりではなく、自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ法など、本来は、それぞれ丁寧に審議すべき１０本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしております。
戦後７０年間、平和憲法のもと、我が国が貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できません。
集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯どめがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にします。新三要件は、便宜的、また意図的であり、立憲主義に反した解釈変更でございます。
政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、蓋然性や切迫性に疑義があり、つまり起こる確実性が真実として認められる度合いが低く、切迫性にも疑問と異議がございます。よって、集団的自衛権の必要性が認められません。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。
また、法案には国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれています。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承認する期限を努力義務としており、国会審議を形骸化させかねません。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から、安全保障政策を構築する責任がございます。政府には、安保法制に関する国民の疑義や不安を真摯に受けとめ、今通常国会での安保関連法案の採決を行わず、国会での審議を慎重に、かつ丁寧に進めるよう要請いたします。
草津市は、平和都市宣言を行い、平和を希求する都市として、憲法を守り、国民主義、議会制民主主義を守る立場から、強く求めるものでございます。
以上、説明といたします。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
棚橋幸男）
次に、意見書第４号について、提案者の説明を求めます。
４番、
篠原朋子議員。
◎４番（
篠原朋子） 登壇
日本共産党草津市
会議員団、
篠原朋子でございます。
意見書第４号、
マイナンバー制度の実施中止を求める意見書（案）について、提案書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
国民全てに１２桁の番号をつけ、税や社会保障などの
個人情報を利用する共通番号制「
マイナンバー制度」が、平成２７年１０月から個人番号の通知が行われ、平成２８年１月から、希望者に対しナンバーカードが発行されるとされています。
しかし、この
マイナンバー制度は、法曹界や研究者、多くの団体から、繰り返し費用対効果や情報流出の危険性、国民へのメリットなど疑問が出ています。国の初期投資３,０００億円、稼働費用に３００億円もかけながら、その費用対効果の根拠も示せない。情報漏えいや、成り済まし犯罪への有効な対策がないまま進められようとしており、しかも管理は民間に開放されようとしています。
今日、教育・出版関係企業や年金機構、商工会議所など、多くの情報漏えいが起こっている中で、極めて大きな危うさをはらんだ制度であり、国民には、さしたるメリットがない一方で、社会保障給付の抑制、税や保険料等の徴収強化に利用されることが、国会の議論でも指摘をされています。
番号制度を導入した米国や韓国では、情報漏えいが相次いで犯罪に利用されるなど、問題が広がっています。
よって、草津市議会は、以下のことを強く求めるものです。
一つ、完全な情報保全措置が確立されていない中、国民が大きな被害を受ける危険性がある
マイナンバー制度の実施中止を強く求める。
以上、どうぞ議員皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
棚橋幸男）
以上で、提案者の説明は終わりました。
これより、意見書第１号から意見書第４号までの議案４件に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論の通告がございますので、これを許します。
６番、西村隆行議員。
◆６番（西村隆行） 登壇
公明党の西村隆行でございます。
意見書第１号、第２号、第３号、第４号に対する
反対討論をさせていただきます。
最初に、意見書第１号、
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）に対しまして、本来、国民の資産であります年金の運用は、安全かつ効率のよい運用を望むものであります。
今回の意見書にある被保険者・受給者が被害をこうむらないことは、当然であります。年金財政において、現役世代の保険料水準を固定化し、受給世代にはできるだけ高い給付水準を保つため、運用収益を図る上において、積立金の弾力活用は不可欠であり、ＧＰＩＦの役割は重要であります。
しかし、その資金運用に当たっては、効率とともに安全も求められることを忘れてはなりません。運用のプロの採用を初めとする体制の強化や投資先の監視など、ＧＰＩＦ改革の期待は大きく、効率を追求しながら安全を重視していく姿勢を、ＧＰＩＦは、さらに発信していくでありましょう。
そのような中、意見書の要望事項の２に、これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また国民の財産である
年金積立金を毀損しかねないため行わないことと決めつけてしまうことは、ＧＰＩＦの活動を限定的にしてしまわないかと懸念をしますので、意見書第１号に反対いたします。
次に、意見書第２号、雇用の安定を求める意見書（案）に対しては、そもそも今回の法案は、民主党政権時代の２０１２年に成立しました改正派遣法に、民主、自民、公明の３党共同提案で、２６業務の早急な見直しを求める附帯決議が盛り込まれておりました。
今回の法改正は、この附帯決議を踏まえたものであります。その上で、今国会提出の法案は、公明党の要請による修正で、派遣労働が臨時的な働き方であるとの原則や、派遣労働者を保護する趣旨が鮮明になっております。
改正案では、派遣元に有期雇用をされている派遣労働者の場合、派遣先の同じ職場で働く期間が、全ての業務で上限３年としたのは、短い契約期間の有期雇用を繰り返す派遣労働者や、不安定な状態のまま同じ職場に同じ仕事で固定されないようにすることです。３年ごとの職場変更は、キャリアアップの機会を確保することになります。
また、期間の定めのない無期雇用として、派遣元、派遣会社に雇われている派遣労働者が、正社員を目指す場合、改正案は派遣元による計画的な教育訓練や希望者へのキャリア形成に関する相談の実施を義務化、派遣先に自社の正社員募集情報の提供を義務づけております。こうした施策を通じて、正社員化を望む派遣労働者を支援しております。
また、労働基準改正法を勝手に「残業代ゼロ法案」と意見書では表現されて、不安をあおられておられますが、この改正案は、ワークライフバランス――仕事と生活の調和の観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様なニーズに応じた柔軟な働き方の選択肢をふやすことが狙いであります。労働者の健康確保など、公明党が政府に申してきた内容も反映されております。
高度プロフェッショナル制度は、高度専門職の人が、意欲や能力を存分に発揮できる環境づくりを目指すものであります。
対象者は、今後、具体化されますが、世界レベルの研究者や金融市場で働くディーラーなどで、高収入の人が必要なときに集中して働き、その後は十分に休むなどのケースが考えられております。対象については、法案に高度の専門的知識を必要とする、労働時間と成果との関連性が高くないなどの考え方を明記しております。
年収の要件も、平均給与額の３倍を相当程度上回る水準と明記され、
厚生労働省令では１,０７５万円に定めるものであります。
法改正をしない限り、対象の大幅な拡大はできません。また、高度プロフェッショナル制度の適用には本人の同意も必要であります。
そして、公明党の主張で、企業が対象者に終業から次の始業までの一定時間をあけるなどの健康確保措置を講じることが法案に盛り込まれました。長時間労働になった場合、医師の面接指導も義務づけられております。
解雇の金銭解決制度については、意見書にあるマイナスの見方ではなく、不当解雇と認められても、会社との信頼関係が損なわれた後では労働者の職場復帰は容易ではありません。復帰できない場合、中小企業などでは労働者が補償金を受け取れなかったり、もらえても金額がわずかなことが多いので、労働者が一定の金銭補償を受けられるようにし、泣き寝入りを防ぐ制度を設けることは、実情に即していると言えることと、米国や英国、ドイツなどには解雇の金銭解決制度があり、世界の流れである金銭による救済制度を日本も考えることが必要との意見がございます。
そして、金銭解決制度をめぐっては、企業が労働者に金銭補償に応じるよう働きかけ、復職を妨げやすくなるとの批判があります。だが、労働者本人の申し立てを条件とすることで、そうした懸念は抑えられましょう。もちろん、制度の濫用は防がなければなりません。国の労働局による監視を強化するとの意見もございます。
よって、一方的な判断を主張される意見書第２号には、反対を申し上げます。
次に、意見書第３号、安全保障法制の今国会での採決に反対し慎重審議を求める意見書（案）についてでございますが、６月１０日付の公明新聞第１面に掲載されました民主党政権時代の防衛相であった拓殖大学特任教授の森本 敏氏の「公明党が貢献 バランスが良い法体系」という記事に基づいて
反対討論をいたします。
森本氏は、安全保障法制が日米同盟や東アジア情勢に与える影響として、昨年７月の閣議決定に基づき、４月には日米防衛協力の指針（ガイドライン）が１８年ぶりに改定されました。
従来の指針は、主として朝鮮半島有事を念頭に置いた限定的な範囲と条件のもとで協力するものでありましたが、今回の改定により、地理的な限定を外し、相当広範に協力できるようになりました。これは、変化の著しい安全保障環境に適切に対応する上で、非常に大きな意義を持つと言われております。
そして、もし、防衛相在任中に今回の法制度が整備されていれば、どのような措置が選択肢として考えられますかの問いに対しましては、一つは、尖閣諸島周辺に迫ってくる中国への対応で、米国が警戒監視活動を行っている際、日本は要請に基づき米軍を支援することができた。
もう一つは、今までアジアでの多国間共同演習に自衛隊が参加する場合、人道救援活動などには参加できるが、陸上・海上作戦は見学のみでありました。日本は、多国間協力を推進しつつも、実際には訓練視察だけでありました。この矛盾を解消できていれば、日本は、もっと多国間安全保障協力にリーダーシップが発揮できたと思うと、具体的に言われておられました。
また、先日の衆議院の憲法審査会で、憲法学者が平和安全法制関連法案を「違憲」と指摘したことに対しましては、憲法学者の意見はどうあれ、国は領土や国民を守るという義務を負う。自衛権について、当初は、他国の防衛を目的とした国際法上の集団的自衛権行使を認める考えもあったようだが、これは憲法解釈の枠を超えてしまう。
そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして、与党協議を通じて、憲法解釈の範囲におさまる「日本の自衛のための武力行使に限る」という制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。その方針に基づき、新三要件など複数の制約要因を設けることができた。公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスのよいものにしたのであり、現在の法制は従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと思う。
こうした公明党の役割は、本来、野党第一党の民主党がやるべき仕事でありました。健全な野党とは、ただ「反対」するだけではなく、「あるべき国の姿を示すため健全な批判者」としての役割も求められる。民主党にはそれができておらず、ある意味、公明党が与党内野党となって、その責任を果たしてきたと言えようと言われておられました。
最後に、野党側は今回の法整備に反発していることについて、森本氏は、自衛隊の活動について、リスクの「ある」、「なし」を論じることは意味がない。大事なことは、リスクを減らすため、いかに効果的な措置を十分に講ずることができるかにある。そのためには、行動基準を見直し、マニュアルを改訂して訓練を行い、現地の情報を十分に得る手段を設け、指揮官が適切な判断をし、派遣される隊員が高度な士気のもとで任務を遂行できる。これらの措置をとって、リスクを未然に防ぐことができる。野党は、リスクを減らすために、これから何をどうするのかと質問すべきだ。
自衛隊による他国軍隊への支援活動についても、現に戦闘が行われている現場では行わないということを確保しつつ任務を遂行する仕組みになっているのに、「米軍の戦闘に巻き込まれる」という批判を繰り返すことは、法案を十分に理解しておらず、国民の不安をあおるだけのためにする議論としか思えないと言われております。
以上の観点から、今回の国会の会期を延長し、国民の皆様によりわかりやすく説明し、慎重審議をしていこうとされていることに賛成しておりますので、意見書第３号に反対いたします。
最後に、意見書第４号、
マイナンバー制度の実施中止を求める意見書（案）について。
同制度は、公平な社会保障制度の基礎となることから、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続の簡素化が期待され、生活保護の不正受給防止や脱税防止などにも役立つと見られています。
一方、制度導入に当たっては、
個人情報の漏えいや不正利用の懸念も指摘されております。このため、２０１３年５月に成立したマイナンバー法では、独立性の高い第三者機関――特定
個人情報保護委員会を設置、特定
個人情報（個人番号を含む
個人情報）の取り扱いを監視・監督し、必要であれば行政機関の立入検査権限などを付与しております。
さらに、公明党の主張に、同法の附則には、法施行後１年をめどに同委員会を
個人情報伝播の取り扱いについて監視・監督を行う
個人情報保護委員会へと発展させ、世界の主要国並みに
個人情報保護を強化する道筋も明記しております。
これを受け、近く国会に提出される
個人情報保護法改正案では、
個人情報保護委員会の設置が規定されております。
以上の観点から、常々言われている公平公正な社会保障制度に大いに役立つと確信しておりますので、意見書第４号に反対いたします。
以上でございます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（
棚橋幸男）
次に、４番、
篠原朋子議員。
◆４番（
篠原朋子） 登壇
日本共産党草津市
会議員団の
篠原朋子です。
意見書案第１号及び第２号の賛成討論を行います。
まず、意見書第１号、
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）についてです。
アベノミクスを掲げる安倍政権は、
年金積立金を株価維持のために使うことを宣言。
年金積立金を管理運用する独立行政法人ＧＰＩＦは、国内株式の運用比率を１２％から２５％に高める変更を行い、最大３４％までの株式運用を可能にし、株式運用の拡大を強めています。
しかし、
年金積立金の原資は、国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。リスクの高い株式運用で損失が出れば、そのツケは、さらなる年金削減や保険料の引き上げにつながって、国民に押しつけられてしまいます。
年金運用見直しは、意見書（案）にあるように、昨年の日本再興戦略で打ち出され、ダボス会議で安倍晋三首相が、成長への投資に貢献すると言って世界に表明したものであり、加入者のためではなく、成長戦略のためです。
安倍政権は、国民の財産を危険にさらす一方、株式運用を委託した銀行や証券会社に、２０１３年度、２２２億円もの手数料を、国民のこの年金保険料から支払いました。国民には、年金財政が苦しいと言って支給削減や保険料引き上げを押しつけておきながら、国民から集めた巨額の
年金積立金を金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかではないでしょうか。
年金資金の投入等によって、今は株価は上がっていますが、株価下落のときにどう対応するのでしょうか。もし株価下落を受けて、
年金積立金を管理運用するこの独立行政法人ＧＰＩＦが運用する株を大規模に売りに走りますと、株価大暴落の引き金を引くことになります。
年金積立金を大きなリスクにさらすことになります。世界最大規模の年金資金を株式市場に投入することの危険性をわかっていないのではないでしょうか。
民間人による株式投資が広く行われているアメリカでは、年金の資金は国債で運用されているのが実態です。国民の老後を保障するための
年金積立金の株式運用の拡大は、直ちにやめることを強く求めるべきだと考えます。
次に、意見書第２号、雇用の安定を求める意見書（案）について、討論を行います。
労働者派遣法改悪案が、自民や公明党の多数によって衆議院で可決されました。働く人をかえれば、企業が派遣労働者を使い続けることができる一生派遣の労働者をふやし、不安定な雇用を一層推し進め、働く者の権利を掘り崩してしまいます。これでは、ますます働きにくい社会になっていくだけです。
安倍政権は、さらに、今、西村議員の討論にもありましたけども、労働基準法の改悪、残業代ゼロ法案と呼んでおりますこれを強行しようと構えています。長時間労働、過労死、低賃金、人間の心身をむしばんでいく世界でも異常な労働環境をさらに悪くするのは、絶対に許せません。
今、政府が強行しようとしている労働者派遣法改悪法案は、同じ仕事での派遣受け入れは、原則１年、最大３年という期間制限を撤廃して、３年ごとに派遣労働者を入れかえさえすれば、同じ仕事で無期限に派遣労働者を使い続けることができるようにする内容です。こんな大改悪がなされれば、正社員から派遣への大量の置きかえが進むことは明瞭ではないでしょうか。
また、残業代ゼロ法案は、一定の年収を超えた労働者には、時間外労働協定、残業の上限を決める労使の協定を結ばなくてもよい、残業代を払わなくてもよいとするものです。
しかし、現状はどうでしょうか。経団連、経済同友会の役員企業の時間外労働協定を調べてみると、３５社中２８社で、過労死ラインとされる月８０時間以上の時間外労働協定を結んでいます。ただでさえ過労死ラインを超える異常な長時間労働を強制している、こうした財界・大企業に、こんな法律を与えてしまえば、過労死が、いよいよ蔓延することは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
安倍政権の雇用に関する二つの重大法案は、ただでさえ軟弱地盤を、今の現状を底なし沼へと悪化させる歴史的大改悪です。
今、必要なことは、雇用のルールを壊すことではなくて、人間らしく働ける雇用のルールを確立することではないでしょうか。
一つには、派遣労働を臨時的、一時的業務に厳しく限定をすること。派遣法抜本改正を行って、均等待遇のこのルールをつくって、非正規から正社員へのこの流れをつくっていくこと。
二つには、サービス残業、ブラック企業をなくして、残業は月４５時間までと定めた大臣の告示を、これを法律化をし、異常な長時間労働をただすこと。
三つには、中小企業支援の抜本的な強化をし、それと一体に最低賃金を時給１,０００円以上に引き上げるとともに、地域格差を是正し、全国一律の最低賃金制を確立していくことだと考えます。
安倍政権が進める雇用のルール破壊ではなくて、人間らしく働ける雇用のルールを確立すべきだと重ねて強く意見を表明して、意見書第２号への賛成討論といたします。
ありがとうございました。
○議長（
棚橋幸男）
次に、１４番、
久保秋雄議員。
◆１４番（
久保秋雄） 登壇
日本共産党草津市
会議員団の
久保秋雄でございます。
意見書第３号、安全保障法制の今国会での採決に反対し慎重審議を求める意見書（案）について、賛成討論を行います。
安倍内閣は、５月１５日、自衛隊法など関連１０法を一括して改定する平和安全法制整備法案と、新しく国際平和支援法案を国会に提出、会期を戦後最長となる９５日間も延長して、何が何でも通常国会での成立を強行する構えであります。
これらの法案は、これまで政府自身が平和憲法のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、他国に対する先制攻撃など、世界のどこで起きた米軍の戦争行為にも自衛隊が軍事協力できるようにするなど、まさしく戦争法案と呼ばれるべき内容のものであります。
国会で審議すればするほど、多くの国民が、この法案に反対、もしくは通常国会で採決すべきでないとの声が大きくなってきております。
共同通信社が、今月２０・２１日両日に実施した全国電話世論調査によると、「安全保障関連法案が憲法に違反していると思う」との回答は５６.７％に上り、「違反しているとは思わない」は２９.２％であります。さらに、安保法案に反対は５８.７％、賛成は２７.８％、安保法案の今国会成立に反対は６３.１％にも上っております。安倍首相は、こうした国民の声にこそ耳を傾けるべきではないでしょうか。
６月２５日に開かれた自民党の会合に出席した講師や国会議員らから、「マスコミを懲らしめる」、「潰せ」などといった言論弾圧発言は、安保法制に関する国民の反対がふえていることに対する焦りとおごりのあらわれであります。安倍政権が成立を目指す安保法案、戦争法案は、平和を希求する国民、草津市民の願いに真っ向から反するものであります。
本市は、１９８８年に基本的人権の永久尊重と恒久平和の実現を目指した「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言を行いました。２００８年には、
橋川市長のもと、平和首長会議にも加入し、戦争は最大の人権侵害であることを啓発し、世界の恒久平和の実現を目指し草津市を挙げて取り組んでいるのは御承知のとおりであります。
今、全国の自治体議会で、安保法案に反対、慎重審議を求める意見書の可決が相次ぎ、６月２８日現在、３４都道府県の１９５の議会で可決し、さらに広がりを見せています。平和を希求する都市、この草津市議会からも戦争法案ノーの声を上げていこうではございませんか。
そのことを重ねて表明しまして、意見書第３号、安全保障法制の今国会での採決に反対し慎重審議を求める意見書（案）に対する賛成討論とさせていただきます。
続きまして、意見書第４号、
マイナンバー制度の実施中止を求める意見書（案）に対する賛成討論を行います。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている人全員に、原則生涯変えられない１２桁の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用する仕組みであります。
ことし１０月に、郵送にて番号が住民に通知され、来年１月から一部運用を開始する計画とされております。
システムのメンテナンスは、ＮＴＴデータへの外部委託であり、さらに関連会社への下請に出される予定と聞いております。
情報管理の安全性を考え、下請、すなわち再委託は認めないというのが２００７年時点の国の説明でしたから、
情報管理の面で大きな問題をはらんでおります。
一方、事業所・企業は、来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続などに、この番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん、配偶者、扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。
企業側は、アルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、今、対応に大わらわと聞いております。特に、中小企業には、システムの更新や整備の費用、人的体制確保は重い負担となってのしかかっております。
マイナンバーのそもそもの目的は、国民の利便性向上ではありません。国が国民の所得、資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、過剰な社会保障給付を受けていないかなどをチェックするためであります。
しかし、富裕層の資産隠しの逃げ道を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象は専ら一般の国民であります。３兆円市場と言われるマイナンバー普及に沸き立つのは、財界、大企業ばかりというのが実態ではないでしょうか。多大な負担を求めながら、国民にも、企業にもマイナンバーの恩恵は、ほとんどありません。
政府は、マイナンバーがあれば、公的年金の申請の際などで複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝しますが、多くの人にとっては、年に１度あるかないかの手続であります。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とは言えません。むしろ、他人による番号の不正利用や
個人情報の流出によってもたらされる被害のほうが、はるかに深刻であります。
また、２０１３年成立の現行法の利用対象は、税、社会保障、災害対策に限ったのに、改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。
安倍首相は、５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしました。
個人情報の固まりで他人に知らせてはならないマイナンバーの利用範囲を、なりふり構わず広げることは、情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらす暴走であります。
アメリカでは、毎年、３０万件以上の情報流出が、イギリスでは、制度導入を決めたものの、人権侵害の危険があることや巨額の費用がかかるおそれがあるとして廃止、ドイツでは行政機関の番号使用を規制するなど、極めて限定的に運用しています。
１０月からの番号通知などを中止することを強く求めて、意見書第４号、
マイナンバー制度の実施中止を求める意見書（案）への賛成討論といたします。
○議長（
棚橋幸男）
次に、２０番、清水正樹議員。
◆２０番（清水正樹） 登壇
草政会の清水正樹でございます。
意見書第３号、安全保障法制の今国会での採決に反対し慎重審議を求める意見書（案）について、本案について、そのまま御賛同をさせていただくことは適切でないと考えております。したがって、意見書第３号について、反対の立場から討論を行います。
我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要があります。
閣議決定では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な原理に基づく自衛のための措置として、憲法上、許容されると考えるべきであると判断しております。
したがって、憲法の範囲内で認められる限りの武力行使を行うことは明確に定められており、憲法９条のもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないものと考えております。
今般の平和安全法制の国会提出は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることを目的としており、自衛権の行使は、平和安全法制に定められた新三要件に基づいて、憲法９条の範囲内で行使されるものであると考えております。
また、平和安全法制は、国会に提出され、国会での審議を経て法案が成立するということであります。国権の最高機関である国会で可決されることは、まさに国民的合意を得られるものであり、今後の国会審議の中で合意形成されるものと考えております。
今国会の会期は、９月２７日まで延長されました。慎重審議に必要な審議時間が十分に確保された上で、今国会で採決を諮ることは、政権与党としての責任であると、このように考えております。
以上、
反対討論といたします。
○議長（
棚橋幸男）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までの議案４件については、内容も極めて簡明でありますので、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までの議案４件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案４件を、起立により、順次、採決いたします。
まず、意見書第１号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第１号、
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第１号議案は、否決されました。
次に、意見書第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第２号、雇用の安定を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第２号議案は、否決されました。
次に、意見書第３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第３号、安全保障法制の今国会での採決に反対し慎重審議を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第３号議案は、否決されました。
次に、意見書第４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第４号、
マイナンバー制度の実施中止を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
棚橋幸男）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第４号議案は、否決されました。
△～日程第７．各
常任委員長委員長より
所管事務調査報告、
都市再生特別委員長より
中間報告および
議会改革推進特別委員長より報告～
○議長（
棚橋幸男）
日程第７、
会議規則第３９条第１項の規定により、各
常任委員長より
所管事務調査報告、
都市再生特別委員長より
中間報告、および
議会改革推進特別委員長より報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
まず、
総務常任委員長、
久保秋雄議員。
◎１４番（
久保秋雄） 登壇
総務常任委員会委員長の
久保秋雄でございます。
所管事務調査として進めてまいりました第２次草津市行政システム改革推進計画について、御報告を申し上げます。
本調査について、平成２６年１１月定例会以降、４回の委員会等の開催や習志野市、和光市への行政視察を通じて、次の事柄について当委員会としての意見集約を図ってまいりました。
本委員会においては、第２次草津市行政システム改革推進計画の推進項目の一つである健全な行財政運営が、より実効性の高いものとなるよう、草津市の財務状況を把握するための財務書類４表と、将来を見据え策定された財政規律ガイドラインについて、執行部から説明、報告を求め、議論・検証を行ったところであります。
財務書類４表は、資産や負債など、現金以外のコスト情報や資金の流れといった財務情報を総合的に把握し、行政サービスに要した事業費のフルコストを明示した新たな公会計制度として導入が進められているものであります。
現在の財務書類４表で本市の財務状況を分析すると、県内他市と比べて将来世代の負担が軽く、行政コストも抑えられており、安定した財政運営が行われていると見られますが、引き続き、資産や債務の適正な管理を一層進めることで、さらなる資産・債務改革につなげることが重要であると考えます。
次に、財政規律ガイドラインにつきましては、平成３２年度までの財政収支見通しを推計し、将来にわたって持続可能な財政運営を確保するため、目標値を設定し、その目標達成に向けた取り組みを推進することで、財源不足へ対応することが明記されているものであります。
委員会では、執行部の取り組みに対し、一定の評価はするものの、計画期間中のプライマリーバランス累積見込額が６２億９,５００万円の赤字になることに対しては、自主財源確保のための手法を強化し、大型事業の計画段階からの慎重な検証などにより、歳入歳出のバランスがとれた適正規模の予算編成を全職員が意識する取り組みが必要であると考えます。
本市は人口増加が続いていますが、やがて人口減少の局面に入ることが予測されており、財政状況が厳しくなることは十分予見されることから、財務書類４表や財政規律ガイドラインの深化や効果的な活用と、職員一人一人が行財政マネジメントに関する理解を深め、オール草津で事業に取り組める体制の構築を提言いたしまして、当委員会の報告を終えさせていただきます。
以上です。
○議長（
棚橋幸男）
次に、
文教厚生常任委員長、
大脇正美議員。
◎２３番（
大脇正美） 登壇
文教厚生常任委員会委員長の
大脇正美でございます。
所管事務調査として進めてまいりました子ども・子育て支援新制度についての調査結果を御報告申し上げます。
本調査については、平成２６年１１月定例会後、委員会を５回開催するとともに、東京都多摩市、埼玉県北葛飾郡松伏町への行政視察を行い、意見集約を行いました。
まず、議論の中で大きなテーマとなりました２点を中心に御報告いたします。
１点目は、幼保一体化に関しまして、平成２８年度から順次認定こども園への移行を進めていく予定となっていることから、制度面等で大きく変化する点については、早い段階で丁寧に保護者へ説明していく必要があると結論を行いました。
また、保育士の人材確保については、職場環境や待遇等を改善することが重要であり、就職者の増加だけではなく、離職者を減らすことが保育の質の高さにつながるものと考えられます。
２点目といたしまして、児童虐待防止についての議論をいたしました。本市は転入されてきた方も多くおられることから、保護者を孤立させないために、積極的な情報発信に努めることが重要であり、幅広く垣根の低い相談体制を構築することが求められています。
また、児童虐待は閉鎖的な空間で起こりやすいことから、すこやか訪問事業で全戸訪問を目指すなど、家庭での聞き取りや相談を行うことで、積極的に児童虐待の未然防止に努めることが必要であります。
最後に、結論といたしましては、全国的に少子化・人口減少が進む中で、将来にわたって安定的に質の高い教育・保育を市民に提供していくため、民間の力を活用することは近年の傾向であります。
本市においてもその傾向が出ていることから、民間ならではの特色やよさを生かして、幅広い選択肢を市民に提供できるよう検討することが求められております。
しかしながら、民間の力の活用や導入に当たっては、本市の子育て支援のあり方についての将来ビジョンを明確にすることがまず重要であり、公・民のそれぞれが担うべき役割、また事業ごとの進むべき将来像などを明らかにした上で、各事業を展開する必要があるとの結論に至りました。
なお、当該計画は、平成２７年度から平成３１年度までの期間を対象としているため、ニーズ量と潜在的な課題や新たなニーズを適切に把握して、施策を実行することが重要であります。
草津市議会でも、この５年間の進捗状況を把握するとともに、社会経済情勢等によって変化し得るさまざまな課題やニーズを検証しながら、事業の必要性について継続的に監視、評価を行う必要があるとの結論に至りました。
以上で、当委員会の報告を終えさせていただきます。
今後とも、議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告といたします。
ありがとうございました。
○議長（
棚橋幸男）
次に、
産業建設常任委員長、
伊吹達郎議員。
◎１１番（
伊吹達郎） 登壇
産業建設常任委員会委員長の
伊吹達郎でございます。
平成２６年１１月定例会以降、所管事務調査としまして進めてまいりました「まめバスおよび新交通システムのあり方について」の調査研究結果を御報告申し上げます。
まず、まめバスにつきましては、交通不便地の解消、交通弱者の生活交通の確保というまめバスの運行目的を十分に踏まえ、利用者のニーズを丁寧に把握すること、市民が利用しやすい環境を整えること、さらなる利用啓発に努めることを当委員会として提案いたしました。
具体的な意見としましては、バス停への自転車置き場の設置、医療機関や商業施設との連携、まめバスの認知度向上などがございました。
次に、連節バスの導入につきましては、本市の公共交通のシンボルとして、これからの公共交通の展開を見据えたものとするために、導入から運行までの各段階において効果的な周知活動を実施すること、運行効果を最大限高めるために、公共交通優先システム（ＰＴＰＳ）の導入やＪＲとの運行連携を図ること、バス停留所や運行経路の検討、必要な道路・交差点改良や駅前広場対策などを当委員会として提案してまいりました。
まめバスや連節バスは、市民生活に密着した重要な取り組みであり、これからの人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって、その果たすべき役割はますます増大していくものと考えますことから、これまでの取り組みの検証を深め、国や県、バス事業者などの関係機関との連携を一層密にしながら、各種の取り組みを実践していくべきであります。
本委員会としましても、本市の交通需要を踏まえ、公共交通の利用促進を図るために、引き続き、執行部からの丁寧な説明を求め、議論を積み重ねていくべきだと考えます。
今後とも、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げまして、
産業建設常任委員会所管事務調査結果の報告を終えさせていただきます。
どうもありがとうございます。
○議長（
棚橋幸男）
次に、
都市再生特別委員長、中嶋昭雄議員。
◎３番（中嶋昭雄） 登壇
都市再生特別委員会委員長の中嶋昭雄でございます。
本委員会は、草津川跡地の有効な利活用を図るため、並びに中心市街地活性化基本計画を推進するための調査・研究を行ってまいりました。
平成２６年１０月１日以降、９回の委員会と４回の協議会を開催し、現地視察も行ってまいりました。これまでの経過と活動について、御報告を申し上げます。
まず、草津川跡地整備事業につきましては、区間②における事業者活用エリアの活用方法や、それ以外のエリアの計画の方向性について、また、区間⑤におけるにぎわい創出の方法やＪＲ交差部、メーンエントランス部の整備、植栽の維持管理等について議論を重ねてまいりました。
当該事業は、本市のまちづくりに大きな影響を与える事業でありますことから、現在の計画を基本としつつ、より多くの市民や観光客等が訪れる「にぎわい」の創出、維持管理や事業運営における推進体制などについて、よりよいものをつくり上げていくために、当局から丁寧な説明と報告を求め、議会と十分に議論を深めた上で事業を進めていくことを確認しました。
次に、中心市街地活性化事業につきましては、野村市営住宅跡地の利活用やテナントミックス事業などについて説明を受けました。
その中で、（仮称）市民総合交流センター及び野村公園体育館は、当局からの説明の中で事業費が大きく増大していくこととなり、その原因分析及び今後の事業計画で同様の事態が起こらないようにすることを強く要請してまいりました。
中心市街地の活性化が本市全体のまちづくりの活性化に寄与していくものとするためには、草津まちづくり株式会社を初めとする関係団体と連携・調整を図りながら、計画の基本理念や目標を実現するための効果的な事業遂行を積極的に推進していかなければなりません。
当委員会は、今後も引き続き当該事業の効果的な展開と迅速な推進に向けて、十分な議論や検討を積み重ねるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
今後とも、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げまして、都市再生特別委員会の調査研究結果
中間報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
棚橋幸男）
次に、
議会改革推進特別委員長、清水正樹議員。
◎２０番（清水正樹） 登壇
議会改革推進特別委員会委員長の清水正樹でございます。
本委員会は、これまでの委員会の調査・研究の方向性を引き継ぎ、草津市議会基本条例の制定等に向けて取り組んでまいりました。
平成２６年１０月１日以降、６回の委員会と３回の協議会を開催するとともに、平成２７年２月には、議員定数、議員報酬について、先進地視察を実施してまいりました。
これまでの経過と活動について、御報告を申し上げます。
まず、議会基本条例につきまして、前期の委員会審議を引き継ぎ検討を行ってまいりました結果、平成２６年１２月１９日の本会議に
議員提出を行い、全会一致により可決し、平成２７年１月１日から施行しました。
また、草津市議会基本条例の前文に込められた議会像を実現するため、各条項の具体的な取り組みについて議論を行ったところであり、その第一歩として、議会の自律性を発揮し、議会のあるべき姿を考えながら、議員定数、議員報酬の議論を重ねてまいりました。
最終的な意見の集約には至りませんでしたが、今後も草津市議会のあるべき姿を議論し、目指すべき方向性をしっかりと踏まえた上で、引き続き議論を重ねていくべきであると考えております。
議会報告会につきましては、本委員会にて、その開催方法や報告テーマ、役割分担等について検討を行い、平成２７年５月１７日に開催したところであります。
初めての議会報告会の実施には、さまざまな課題も残ったところであり、今後の開催に向けては、開催回数、開催場所、報告内容等について十分検討を行い、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるような運営にしていかなければならないと感じたところでございます。
本委員会は、平成２３年１０月の設置以降、４年にわたり議会基本条例の制定を中心に各種の議会改革に取り組んできました。これまでの取り組みを継承し、草津市議会基本条例の前文に込められた議会像の実現に向けて、実践と検証を繰り返すとともに、議会報告会等でいただいた意見を十分に踏まえた議会運営、議会改革に取り組んでいかなければなりません。
今後も、引き続き、当委員会を中心として議会改革の議論を重ね、二元代表制のもと、本市の議事機関としての役割を果たしていけるよう調査・研究を行っていくべきであると考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げて、議会改革推進特別委員会の調査研究結果報告とさせていただきます。
以上です。
○議長（
棚橋幸男）
以上で、各
常任委員長からの
所管事務調査報告、
都市再生特別委員長からの
中間報告、および
議会改革推進特別委員長からの報告を終わります。
△～日程第８．委員会の閉会中の
継続審査～
○議長（
棚橋幸男）
日程第８、議会運営委員会、
予算審査特別委員会、決算審査特別委員会及び都市再生特別委員会の各委員長から、所管事務について調査の必要があるので、
会議規則第１１１条の規定により、閉会中の
継続審査に付したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の
継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棚橋幸男）
御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
以上で、本定例会に付議された案件は、全て議了されたものと認めます。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
先ほどは、議第６５号の議案につきまして、
原案どおりの議決を賜りまして、ありがとうございました。
ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
議員各位には、去る６月９日から本日までの２２日間にわたりまして、各議案につきまして慎重なる御審議をいただき、全て
原案どおりの議決等を賜り、まことにありがとうございました。
今定例会に提案申し上げました議案は、承認案件が３件、補正予算が１件、条例案件が５件、一般議案が２件、
人事案件が５件の合計１６件でございました。御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして、十分反映をさせていただく所存でございます。
さて、現在、カナダで開催されておりますサッカー女子のワールドカップでは、なでしこジャパンがベスト４まで勝ち上がっており、前回大会に続き、２連覇を期待するところでございます。
サッカー以外でも、スポーツ界では、レスリング、アイススケート、卓球などで日本の女子選手の世界的な大会での活躍が目立っておりまして、地方創生におきましても女性の活躍推進が鍵を握ると言われております。
このような中、６月２３日から昨日までの１週間は、「男女共同参画週間」と位置づけ、さまざまな啓発活動や取り組みが行われており、本市におきましても、庁舎１階でパネル展示などを行い、ごらんいただいた方も多いかと存じます。
このような啓発活動と合わせまして、今議会で議決を賜りました「のびっ子」の整備を初め、子育て支援の充実や仕事と家庭の両立、ワークライフバランスの実現に鋭意取り組み、女性も働きやすい環境づくりを進め、男女共同参画をより一層推進してまいる所存でございます。
また、先日、２０１５年の住みよさランキングが発表され、全国では草津市は順位を３番上げて１４位に、近畿では３年連続の１位に、そして、西日本では２年連続の１位という高い評価をいただいたところでございます。
しかしながら、住みよさの判断基準には、さまざまな見方、考え方があると考えておりますことから、この評価に甘んじることなく、より多くの市民の皆様が住みよさを実感していただける草津市になりますよう、さらに加えて、働きやすいまち、行きたいまちとなりますよう取り組んでまいる所存でございますので、今後とも、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
棚橋幸男）
これをもちまして、平成２７年６月
草津市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
閉会 午後 ０時１５分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２７年６月３０日
草津市議会議長 棚 橋 幸 男
署名議員 西 垣 和 美
署名議員 中 島 一 廣...