草津市議会 2015-03-19
平成２７年 ３月１９日予算審査特別委員会−03月19日-01号
平成２７年 ３月１９日
予算審査特別委員会−03月19日-01号平成２７年 ３月１９日
予算審査特別委員会
予算審査特別委員会会議録
〇日時 平成２７年３月１９日（木） 午後１時３０分
〇場所
全員協議会室
〇出席委員 委 員 長 小野 元嗣 副委員長 奥村 恭弘
委 員 中嶋 昭雄 委 員 西村 隆行
委 員 棚橋 幸男 委 員 西田 操子
委 員 伊吹 達郎 委 員 宇野 房子
委 員 木村 辰已 委 員 清水 正樹
委 員 竹村 勇 委 員
藤井三恵子
副 議 長 杉江 昇
〇欠席委員 なし
〇傍聴議員 大脇 正美
〇
出席説明員 副市長 善利 健次
◆西村隆行 委員 たしか、まだ国の方針は１人８０名でしたか、変わってないと思うのですが、今現状、草津
市はそれをオーバーしているのか、クリアしているのか、お願いしたいと思うんですが。
◎居川
社会福祉課長 委員がおっしゃいましたとおり、
社会福祉法の中で
ケースワーカーが１人当たり８０世帯をめどとしておりますので、それでいきますと、現在９名の
ケースワーカーがいますので、７２０までということでございますけれども、それを上回る今の被保護世帯を抱えておりますので、そういう意味で今オーバーしておりますことから、現状としては１人当たり８０世帯以上、均等ではございませんけども、平均すると超えています。
○小野元嗣 委員長
西村委員。
◆西村隆行 委員 個人情報があるので、詳しくはお聞きできませんが、その９名の方の連携というのですか、しっかりいろんな形でとれているという認識でよろしいでしょうか。深くはお聞きしませんけども、その連携がきちっととれているのか、いろんな経験値から改善されているとは思うんですが、それは大丈夫でしょうか。
○小野元嗣 委員長 課長。
◎居川
社会福祉課長 ケースワーカーの連携ということでございますけれども、今現在のところは担当地区を２年ごとに交代するというようなことで取り組んでおりますし、また、経験年数も違う職員がおりますけれども、そこのところは担当が変わったとしてもちゃんと引き継ぎなり、変わった後も連携しながら必要に応じて複数での対応とかいうことは、しっかりさせていただいております。
◆西村隆行 委員 結構です。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 今、表を見させていただいているんですけど、昨年よりも、２６年度よりも２億以上の増額、まして、これがちょっとわからないんですが、説明の段階のところに
生活扶助費で６億３,０００万、医療費が８億５,０００万という数字が出ているんです。これ、この
生活保護者の方の医療費なのか。そして一つ一つ聞きたいんですが、
住宅扶助費、これ住宅のためにこれだけ要るのかということ、そして私の知る限りでは教育関係も補助が出ているというんですが、それはどこに載っておるのか、まずは説明してください。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎居川
社会福祉課長 今の説明に書いておりますように、
生活扶助費、
医療扶助費と、またその他
住宅扶助費等ということで記載をさせていただいております。それで、生活扶助につきましては、その個人、まず
生活保護費は国の基準に応じて
市のほうで決めておりますし、そのそれぞれの世帯の人数でありますとか、草津
市という地域性で、そういった地域区分がございましたり、世帯ごとで
生活保護を受けるわけなのですけど、その中で必要な経費を、
最低生活費を見て、それと収入と比較して、不足する分を
生活保護費として支給をしております。
それで、医療扶助につきましては、その世帯の中で医療にかかられた場合に医療扶助ということで、金額的には大変大きく、全体の４５％程度を占めておりますけど、
医療扶助費ということで支給をしております。住宅につきましては、住むところにかかわる経費で、家賃でありますとか、また家屋の補修費等が住宅扶助ということで、約１６％なのですけど、ございます。大きいのが生活扶助と住宅と医療で、合わせますと９割を超えているぐらいの比率となっております。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 ということは、１８億９,０００万の中で、ざっとですよ、中で今おっしゃった３つが大きくて、教育とかは９０％以下の部分というように理解していいんですか。まず、それだけ答えてください。
○小野元嗣 委員長 居川課長。
◎居川
社会福祉課長 教育扶助という項目がございまして、それにつきましては、来年度の予算を見込んでおりますのが０.５％程度、０.５％ということで、金額にして９９５万２,０００。
◆竹村勇 委員 ２,０００円と違うか。
◎居川
社会福祉課長 ということで、教育扶助は含まれております。小中学校とか、義務教育に係る経費でございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 ということは、先ほど
西村委員のほうからの質問で、七百何世帯が今、受給対象に何月何日現在でという話を説明いただきました。その先ほど課長のほうから答弁の中に、家族構成等々があるので一概ではないけど、平均的なお話をさせていただきますと、生活の補助としての６億３,０００万は七百何ぼで割るわけですね。単純な言い方で、平均的な話です。もちろん医療費もそういうような形ですね。ということは、
生活保護よりも医療費のほうがかかってるわけですね。そういったことを考えますと、本当にこれでいいのかなと。それは草津
市でどうこうするわけにはいきませんけども、もちろん失礼なあれで、自分のことを申し上げますが、私も多額の高額医療、
医療費補助を受けておる１人でございますので、人のことを言う前に自分で健康維持をせよと周りからいろんなことを言っていただいてますことも守らなきゃならんということも、私も自覚はしておるんですが、一面ストレスがたまるために、そういった意味で使っておる部分もあるんですが。
ということは、先ほど新規事業というか、拡大事業的な中で、たしか
健康推進員さんの活躍ということが１つの説明の中にありましたですね。日常生活の中での健康を維持していただく中の一助になって、少しでも、はっきり言ったら、医療費を削減できるような形で、健康に長生きをと。先ほどというか、私が調べましたところによりますと、平均寿命と、それから健康寿命は物すごく差がありますね、草津は。１０歳以上、平均寿命が八十幾つであり、健康寿命は七十幾つという数字を見たことがあるんですが、そういったことを考えますと、健康のためにいろいろ活躍していただく、またそのためにいろいろと御指導いただくことが大切だろうと思うんですが、現在の
健康推進員さんの、市内にたくさんいていただく方々の活躍というのは、どういうことを主にやっていただいているか、御説明をお願いしたいんです。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎田中
健康増進課長 健康推進員さんは、現在、草津市内で１８５名いていただいているんですが、地域におきまして、健康についての啓発事業をいただいておるんですけれども、
調理実習等を行っていただいて、
生活習慣病予防の啓発分、それを実施していただいたり、運動面におきましては、健康はつらつ体操というのをつくっていますが、そちらの普及啓発に努めていただいておりますし、各学区においての
イベント等におきましては、食事を通して、それも
生活習慣病予防になると思うんですが、そういう活動をいただいております。
あと、
糖尿病予防ですとか、虫歯予防とか、そういう部分におきましては、媒体を使った
健康教育等も実施していただきまして、そういう健康知識の
普及啓発等にも努力いただいておるところでございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 ちょっと時間をもらってよろしいですか。
今の御答弁に対しまして、全ての市民の方にそれをしていただいているということでしょうか。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎田中
健康増進課長 一応、子どもさんから高齢者まで、全ての方を対象にしております。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 ということは、また
生活保護に戻るんですが、生活をするための予算が６億数千万、医療費が８億何千万、こう考えますと、本当にそこにも健康推進の皆さんとか、健康のための指導とか、いろんな形での手が差し伸べられているんだろうかと。七百何世帯で、家族平均３.５といたしましても、おのずと数字が出てくるわけですね、二千何名とか、例えばですよ。この辺の問題点は、本当にあるんでしょうか。問題点、これ本当に全部病気とか、何か原因をつかんでおられますか。
○小野元嗣 委員長 居川課長。
◎居川
社会福祉課長 医療費扶助が多額にのぼっているということは事実でございますが、現在、受給世帯の中で、やはり病気にかかっておられる方はたくさんおられまして。ただ病気、病院とかを余り重複しているかかり方をしているとか、当然、指導もさせていただきますし、また薬につきましては、
ジェネリックという後発の医薬品を使うように、これは医療機関に対しても
市のほうからお願いをしておりますし、今後そういった
ジェネリックの医薬品を使うという比率もどんどん高まっていくと思いますので、そういう意味では、金額的には若干その部分は低減できるかなというふうには考えておりますけども、本人が病気ということで、まず働くに当たっても、ちゃんと病気を治していただいて、就労につなげていきたいということは当然でございますので、その世帯なり受給者の状況に応じて、必要に応じて、また医療機関のほうの受診をしていただいたり、そういう指導を重ねて、本人の症状を把握しながら、
生活保護、自立に向けた支援をしているところでございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 御努力いただいておりますことはわかっておりますし、またそういったことの起こらないようなシステム、もしくは指導監督がされておると思うんですが、もちろん今、居川課長のほうから答弁がありましたように、
生活保護をもらわれるそのものが病気のためにもらわれるというような形もあるということでございますので、この８億数千万というのは、それなりに理解はできるんですが、やはりそこに始末しようと。草津
市ね、１８億のうち４億何千万、草津
市の持ち出しなんですよ、一般会計で。国から１４億しか来てないんですよ。そういったことを考えますと、ここが年々ふえていくということは余り望ましいことではないという、私の思いから、今回この中身について精査させていただいて質問させていただいた。もちろんさぼっておられたり、緩くやっておられたりとか、いろんな手かげんをされていると、そんなことは一切思っておりません。しかし、ここにそれなりの厳粛な検査等々をしていただいて、不正な手続によって、それを見逃してしまったというようなことのないようにやっていただくよう、ここでお願いしておきます。
それで終わります。ありがとうございました。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 その前のページの
セーフティネット支援等対策費と、
生活保護費返還金債権管理回収費の件ですけれども、今おっしゃられたように、事務は本当に厳格に国の基準のもと、いろんな御相談がある中で対応していただいているのは、重々存じ上げてますし、あれなのですけども、このセーフティネットの支援対策をすることによって、さらにこういうことが強化されたとか、改修に当たって、市民の相談等も含めて、全国では高校生が働いたアルバイトのお金とか、不正やといって、ほんまにちょっとしたお金でも差し押さえるみたいなところとかがあったりして問題になっているんですけども、そういうことも含めて、公正公平にしっかりと対応していただきたいと思っているんですけど、その点はいかがでしょうか。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。居川課長。
◎居川
社会福祉課長 今、御質問いただきましたことでございますけれども、セーフティネットということで、まず
生活保護の受給もそうなのですが、受給者に対する、また自立の助長もそうなのですけども、この４月から始まる
生活困窮者の自立支援ということで、こちらのほうに窓口にお越しになる、相談に来られたり、また電話とか、いろいろな方法でこちらのほうがお聞きするんですけども、そういった個別にいろいろな事情もありますし、いろんな課題をお抱えになっておられますので、そういったことをきめ細かに、こちらも聞き取りながら、何がその方にとっていいのかということを踏まえた上で、社会福祉課だけでどうこうというものではないので、やはり関係のとことも、庁内もそうですし、また庁外の機関とも連携できるとこは連携をとって、そういった御本人の自立なり、そういった困っておられる方、そういった課題の解決にはつなげていきたいと思ってますし、また、それぞれの相談員とかも設置をしておりますので、嘱託職員として、そういったものが親身に相談には乗らせていただいてますし、対応としては、今現状はそういうようなところなのですけど。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 それで全国では、そういういろんな問題があってなのですけど、この
市においてはしっかりと対応いただいているということで理解しますが、ある方からは、病院にかかられると、
生活保護の保険の適用をされている方だということがわかれば、先生が本当に人権を脅かすようなというか、あんたは
生活保護やろみたいな感じで対応されるとかいうところがあるというように聞いていますので、やっぱり関係機関と今おっしゃられたんですけども、
市はしっかりと親身な御相談をいただいて対応していただいたとしても、あとの関係するところが、そういうように差別用語というのか何というのか、そういうような目で見られるということはすごく精神的ダメージを受けるというようなこともちょっとお聞きしてますので、そういったところの研修、あるいは御指導を徹底していただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○小野元嗣 委員長 意見でよろしいですか。質疑ございますか。
西田委員。
◆西田操子 委員 １１９ページなのですが、よろしいでしょうか。湖南広域で昨年ですか、小児救急が設置されて活動いただいて、市民の子どもを持っておられる保護者の方からは大変感謝されているんですが、この医療体制は今のところどうなっているのか。そうしてから、利用状況はどうなのかというのをまずお聞きしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎田中
健康増進課長 昨年４月に休日急病診療所のほうを栗東のほうの済生会病院の敷地内に移転したんですけれども、移りましてから受診者数がかなりふえてまいりまして、今年度３月１５日現在で、１万２４３名の受診者がおられまして、昨年度に比べますと４,３００名余りの増加となっております。かなりたくさんの方が来ていただいておりますので、受診体制といたしましては、医師のほうも内科のほうですと、オンコール体制といいまして、何かありましたら呼んでいただくような体制をとっていただいたりですとか、そういうことで待ち時間の解消等にも努めておるところでございます。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 その中で、この１万２４３名の受診者の中には、いわゆる年末年始の受診が多かったかなとは、個人的には想像するんですけれども、特に今回の年末年始は、いつもの年と違って９連休という長い休みだったと思うんですね。そういう中で、インフルエンザの予防の注意がなされていた中で、どういうような医療体制を取り組んでこられたのか、お聞きしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 お願いします。
◎田中
健康増進課長 この年末年始につきましては、おっしゃいますように、インフルエンザも重なりまして、かなりの受診者がおられました。最高では、１日４３０名という日もあったように聞いております。この日につきましては、先ほど申しましたように、今までですと小児科のほうが受診者が多かったところなのですけれども、この冬期にまいりましては、インフルエンザの関係で内科が多かったということで、先ほど言いましたように、オンコール体制ということで、内科の先生の自宅待機のほうを呼び寄せていただく形で対応いただきましたりとか、あと、待ち時間の解消のためにですと、スマホ等で順番、待ち時間の今どれぐらいの方を診ておられるのかというのがわかるようなシステムを導入されたりですとか、そういう体制をとられました。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 混乱することなく、今のオンコール体制を利用しながら、体制を組まれたということなのですけれど、本当に年末年始、特に長期の中、特に民間のお医者さんも休まれる中、やはり医療体制というものを十分に予想しながら、準備体制を組んでいけるように、これからの対応をしていただく中で検討していただきたいなと思います。
○小野元嗣 委員長 意見でよろしいですか。
◆西田操子 委員 もう１点。
○小野元嗣 委員長 もう１点。はい、どうぞ。
◆西田操子 委員 高齢者の障害サービスについてなのですけれども、６５歳以上の方の障害者については、介護保険の対象が先に優先されるのが現状なのですけれども、その方たちが、どう言うんですか、介護保険で限度額というのが決まっていると思うんですが、その限度額以上を超えると、障害者サービスを併用することができるとなっていますが、その点について、今、草津
市では併用しておられる方は何人かいらっしゃるのでしょうか。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎柴田
障害福祉課長 ちょっと何人かまでは調べておりませんけれども、難病の方で特にたくさんのサービスを受ける必要がある方がいらっしゃいまして、何人かはホームヘルプ等のサービスを介護保険の限度以上に、障害福祉サービスを利用して受けていただいております。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 今日までずっと障害者サービスを使っていて、６５歳になって介護保険という形に移行していくんですが、この間もある本を読んでおりましたら、全国で調査された中で、６５歳になられたら福祉サービス、障害者サービスを厳格化されて、３割の市町村が国の利用判断基準より厳しい条件を設けたというようなことが出ておりましたが、草津
市においてはどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎柴田
障害福祉課長 現在、サービス等利用計画というのを、相談支援事業所でつくっていただいてるんですけれども、その中で特に必要であるということで判断された場合については、障害福祉サービスを利用していただく等の検討をさせていただいております。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 最後に、済みません。そういう対象になられた方については、こういうサービスが次に受けられますよというような、やっぱり案内はされてますか。もう、聞かれたらとか、いろんなヘルパーさん、いろんな方に聞かれた中で、相談に来られて初めて、こういうように併用されますよというようなことをおっしゃっているんでしょうか。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎柴田
障害福祉課長 介護保険に移行されるのは６５歳なのですけれども、６５歳になる１年程度前に、移行に係る会議というのをさせていただいてまして、移行者に説明もさせていただいております。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 併用ができるということは、事前に説明を御本人さんにされているということで理解していいんですね。了解いたしました。
○小野元嗣 委員長 よろしいですか。
木村委員。
◆木村辰已 委員 ちょっと予算書の９９ページの
生活困窮者の自立支援という、昨年からモデル事業として始めた２,０００万強の予算内容なのですが、モデル事業として取り組んできて、どういう成果。ことしも進められるということで、その課題としての、出してほしいなというのと、これ、まさしくやっぱり福祉事業でも隣保事業ということも考えられまして、関係各課との連携をやっぱりしっかりととっていかないかんなというのを思っているんですが、その１点、どうなっているのかという部分を聞きたいなというふうに思っていますのと、もう１点は、福祉の充実ということで上げられていますけれども、認知症推進事業費という、これも出てますよね、予算概要の２２ページか。
高齢者福祉の充実ということで、予算に出てますよね。
◎太田
健康福祉部長 申しわけないのですが、この部分は介護保険特別会計になっておりまして、申しわけなかったんですが、そこのところで御説明を申し上げたいと思います。
◆木村辰已 委員 認知症は別。じゃあ、それ１点だけちょっと答えてくれへん。９９ページの実績と課題と。
○小野元嗣 委員長 居川課長。
◎居川
社会福祉課長 まず今年度、
生活困窮者の自立の促進のモデル事業に取り組んでまいりました。５つの事業に取り組んでまいりましたけれども、２月末までの実績で申し上げますと、自立相談の支援の事業がございまして、それにつきましては、相談件数としては９３件ございました。それで、相談者数は８５名という状況でございます。そのうち支援者として支援をしたのが３４、また詳細にプランを作成して継続して支援しているのが１８名という実績でございます。
それと、同じくその自立相談支援の中で、家計相談支援というのも取り組んだわけなのですけれども、これにつきましては、残念ながら件数が２件という実績に終わっております。プランは作成をして支援をしてまいりました。
それから、もう１つ外部に委託をして事業として就労準備支援事業というのにも取り組んでまいりましたが、これは昨年の６月からの取り組みでございますが、相談件数、相談者数とも２８でございます。そして、支援者としては１２名で、また委託している先でいろんなサロン活動に取り組んでいただいたり、ボランティアへの参加をしてもらったり、セミナーへ参加していただいたり、まずそういった場へ出ていただいて、自立というか、一般就労につなげていくための取り組みを進めてまいりました。それから、その結果、普通就労で１件だけ就労につながったということでございます。
それから、一時生活のモデル事業ということで、住むところがなくなった方に一時的に、そういった場所を確保するということで、民間のアパート２部屋を借りまして取り組んできたわけですが、それは相談なり、また相談件数と実際相談者数、同じく１５でございまして、支援したのは、そのうち６名でございます。
○小野元嗣 委員長 以上ですか。
◎居川
社会福祉課長 実績としては、そうですね、そういう形です。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎居川
社会福祉課長 引き続いて、済みません。モデル事業は法施行に先立って、今年度から取り組んでまいりまして、やはり相談件数は少ないとはいうものの、やはりその中で見えてきた課題等もございまして、これを４月以降につなげてまいりたいと考えております。やはり相談を受けるだけではなくて、後につなげるような出口の対策というのが重要であるなというのを改めて認識をしておりますし、また、そういった相談をできるだけふやすというか、件数をふやす努力もしていかなければいけないかなというふうに感じております。
ということで、いろいろ反省点などもあるんですけども、やはりモデルとして取り組んだことを今後生かしていけるかなというふうに感じております。
以上でございます。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 何かぎょうさん反省点があるようですが、踏まえて続けてください。ありがとうございました。結構です。
○小野元嗣 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 私もちょっとお尋ねしようと思っていたところ、今、質問されたんですけれども、研修にも寄せていただきまして、これは費用対効果を求める事業ではないということをしっかりと受けとめさせていただきました。この２７年４月から、これを実施されるに当たりまして、今、相談件数をふやしたいという御答弁がございましたんですけれども、ただの就労するだけではない、いろんな問題を抱えておられる方がおられますので、何とか相談のしやすい雰囲気の窓口であってほしいと願っておるんですけど、これの周知の仕方ですけど、具体的にどういうふうなお考えをもう既に、４月ですから、お持ちなのかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。居川課長。
◎居川
社会福祉課長 周知の仕方ということでございますけれども、いろいろ関係団体さんにつきましては、こういったモデル事業に取り組んだということは、パンフレットをお配りしたり、いろんな機会でやっているということをまず知っていただかないといけないので、そういう取り組みはしてきましたし、市内の民生委員・児童委員協議会の皆様方とか、そういった各いろんな団体のところへも行かせていただいたり、またこういった困窮者の対策についてのことを聞いてくださる場合には、そちらへ行って説明をさせていただいたりしております。
引き続きそういった関係する団体のほうにも情報のほうを提供しながら、また新たに、もっと広げていって、そういったネットワークを広げる必要があるとは感じているんですけど、具体的に、まだどこの団体とどういうふうにというとこまで、申しわけございませんけど、十分な検討ができておりませんが、早急にそのあたりは詰めて、実施に向けて取り組んではまいりたいと思います。
まず、それであとは雰囲気づくりということなのですけど、社会福祉課窓口に暮らしのサポートセンターという形で設置をしておりますが、来やすいような雰囲気づくりはなかなか難しいかなと思うんですが、対応については、できる限りソフトな対応というか、十分相談者のほうの気持ちに寄り添いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○小野元嗣 委員長 宇野委員。
◆宇野房子 委員 この困窮者という、こういう文言を使わなくて、暮らしのサポートと、こういうふうに出していただくというのも１つの案かなと思いますので、今後よろしくお進めいただきたいと思います。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 ６７ページでの社会保障の、先ほど御説明があった税番号制度の導入についてなのですが、いろいろ項目が挙がっているんですが、先ほど２カ所の改修費ということで説明がございました。ここで、国の方向でということで準備されるんですけれども、その情報保管場所の安全性については、どのように考えておられるのかというのと、もしこれ通知されて、入らないよという方については、どのような形で啓発はされていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 こちらのシステム改修に絡みましての話なのですけども、今回のシステム改修につきましては、番号制度によりまして個人番号が付番、今までの従来の番号に加えて、統一された番号が加わるというようなことでございまして、機械上は、その番号のとり込んだ情報をとり込めるようにというのが、改修の主な内容になっております。
利活用につきましては、今後また整理をされていくことになるとは思うんですけども、特に安全面に関しましては、今これからの取り組みになるんですけども、システムを使用するに当たりましてのルール書のようなものをこれから作成させていただきまして、それを国の機関のほうに届けていくというようなことになろうかと思います。そうしたことで、特に情報の漏えいとかについては気をつけながら、進めていくようなことになるかと思います。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 いろいろ毎回何かソフトの改修費というのがいっぱい出てきて、国が変わるごとに対応しないと、地方自治体はついていけないという状況で、多額なお金が使われてるんですけども、これ国費で来るので、一部一般財源もありますけども、そういったところ、通知のお金とかそういうことだと思うんですが、今後に向けて安全性は担保されているということで、今ございましたけれども、問題があるということは思っているので、ちょっと御質問させていただきました。
それで、先ほどの生活困窮自立支援の下のとこ、臨時福祉給付金の給付費、これも国のあれなのですけども、申請主義で、申請されなければ受けられないという状況やと思うんですけども、これの手続の問題で、全国では大分、何か率が低いように思っているんですけども、草津の状況はどのような状況なのか、教えていただきたいと思います。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎
江南 臨時給付金推進室長 御指摘のとおり、今回の給付金につきましては申請主義となっておりますが、対象者の把握が非常に困難なところもございまして、私どものほうでも対象者を必ずこの方がというふうな把握が、なかなかしづらいところでございます。そのようなことから、周知活動を通して、できるだけ多くの方に申請いただくように努力をしてきたところでございますが、今現在、こちらのほうで把握しております見込みではございますけれども、対象者というところから見させていただきましたら、臨時福祉給付金のほうで約７５％、子育て世帯臨時給付金につきましては、こちらにつきましては公務員の方の申請される数というのもわからないところがございますので、一般の市民の方を限定させていただきますと約９０％の申請をいただいているところでございます。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 なかなか市役所まで行って、申請してというところで、やっぱり情報が十分行き渡ってない場合、見てないというのがあっても、期日はもう過ぎましたよというのは、やっぱり期日が決まっていることですから、そういうところで、いろんな制度が来ても、徹底されないと、それは７５％ですか、あとの２５％の方は受けられないという状況になりますので、今後、通知、広報活動を含めて、進めていただければなと思います。
以上です。
○小野元嗣 委員長 ほか、質疑ございませんでしょうか。
なければ、議第５号議案のうち、
健康福祉部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開後は、議第６号議案について審査いたしますので、説明員の準備方よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、再開は２時３０分でお願いいたします。
午後２時２０分 休憩
午後２時３０分 再開
○小野元嗣 委員長 それでは、休憩前に引き続き
予算審査特別委員会を再開いたします。
議第６号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。提案者の説明を求めます。
太田部長。
◎太田
健康福祉部長 議第６号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。９ページをお開きいただきたいと思います。
議第６号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。１０ページ、１１ページは、第１表、歳入歳出予算の歳入を、１２ページ、１３ページは歳出予算を記載しております。
続きまして、お手元の平成２７年度当初
予算概要書をごらんいただきたいと思います。主要な
新規拡大施策の概要について、御説明を申し上げます。５１ページをお開きいただきたいと思います。
「安心が得られるまちへ」の国保広域化に向けての取り組み、保険税率の見直しでございますが、現在、
市が行っております国民健康保険事業の平成３０年４月からの都道府県化を見据えまして、本市におきます財政状況や準備積立金の状況を勘案いたしまして、保険税率の見直しを行い、保険税の負担の軽減を図ろうとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議第６号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願いいたします。
○小野元嗣 委員長 ありがとうございました。これより、議第６号議案に対する質疑を行います。委員の皆さん、お願いいたします。
藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 この引き下げ提案によりまして、今、県下では５番目に草津は保険料が高いんですけども、調定額、１世帯当たり２０万６,６２５円ということで、平均してどれぐらいの位置になるのかというのと、あわせて、この対象になる引き下げということで、どれぐらいの影響があるのかというのを教えていただきたいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 まず、この引き下げによりまして、草津
市の調定額がどのぐらいの位置に来るかということなのですけども、大変申しわけございません、各市町の予算につきまして、今ちょっと審議されておられるところですので、詳しくはまだ分析はできておりませんが、引き下げを行いますが、若干順位的には低いほうに下がるのではないかなというふうに考えております。また、こちらのほうもまとまりましたら、何かの機会で御報告させていただけたらなと思います。
あと、影響です。それで、特に影響についてなのですけども、まず国保世帯にもいろんな世帯数、年齢層の方がいらっしゃるかと思うんですが、４人世帯で４０歳代の夫婦と子どもさんお二人の世帯をモデルにして申し上げますと、大体、総所得で申し上げまして、ゼロ円から５００万円までの所得層の世帯については、現行の税率に比べまして、大体７％から９％の引き下げ幅になるかなというふうに見ております。
以上でございます。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 先日もお話、文教厚生常任委員会で説明がございましたけれども、やっぱり２００万円以下世帯がほとんどを占めている国保の会計の状況を見ましても、本当に負担が重いというところで、引き下げについては私ども賛成させていただきたいと思っています。ですが、３カ年で基金を取り崩しての引き下げということで御提案があるんですが、それ以降は広域化ということで、県が今後は保険料も含めて検討されるということで、それを見据えた中で草津の状況も、また検討いただいていかなければいけないと思うんですが、所得２００万ぐらいの、今、言われた、４０から６０歳代ぐらいの御家庭のところでの負担が軽くなるというふうに思っているんですけども、影響はどのようにということで、ちょっと教えてもらいたかったんですけども、７％程度ということで、実際、実感になるというのは、保険料を支払うときに当たるというふうに思いますので、そういった点での周知徹底方法をしっかりと進めていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 予算書の２２０ページ、ちょっと私の知識不足というか、少子高齢化の時代、いろんな形の中で、子どもさんの大切さというのは、今、日本を挙げてのお話なのですが、この出産育児一時金の前年度から本年度が若干少ないんです。この意味と、この出産育児一時金の中身について、御説明をまずお願いしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 まず、出産育児一時金につきましてでございますが、国保に加入いただいております世帯の方が出産された場合に、その費用を一時金として支給させていただくというような内容になっております。１申請当たり、１件当たりと申しますが、上限で４２万の支給額となっております。この４２万なのですけども、この中には産科保障という、いわゆる万が一の事故に備えての保険料的なものも含まれております。
件数についてなのですけども、こちらにつきましては、年々ばらつきはあるんですけども、これまでの平均で大体１３４件の申請かなというようなところでございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 今、説明をお聞きしますと、国民健康保険の家族の方に支給されるということですね。そうすると、市内で国民健康保険の加入者というのはどのぐらいですか。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 国民健康保険の被保険者数でございますが、現在のところ、大体２万７,０００人程度になります。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 市内で約５万５,０００世帯ぐらいやと思うんです。６万行ってないと思うんですが、そのうち２万数千世帯が国保ということですね。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 済みません、先ほど申し上げましたのは被保険者数でございまして、世帯に直しますと１万６,０００世帯でございます。申しわけございませんでした。
◆竹村勇 委員 いえいえ、わかりました。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 それは、するとこういった形の中で、現在の社会からいきますと、国保の関係の皆さんには、そういったお祝い金というか、いろいろな形で出ているわけですね。
こういう少子高齢化、いろんな社会状況の中で、ここを上げるという意思はないんですか、お祝い金的なものを。先ほどから話がありますように、国保は県のほうへ移管するまで積立金を消化しなきゃならんという、ある意味でプラスの運用をされているわけでございますので、そういった意味で、やはり少子高齢化社会に対応しようと思うと、国のほうでも子どもさんの政策に物すごい力を入れているという中で、そういったことを考えるということはなかったんでしょうかということを聞きたいんですが。
○小野元嗣 委員長 答弁をお願いします。
◎古川
保険年金課長 現在、この制度につきましては、
市独自で行っているのではなしに、国の統一した施策で全国の国保の中でやらせていただいておりまして、というのが現状でございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 なおさら、その言葉を聞きますとね、国の施策にのっとらな地方自治体が運営できないのじゃなしに、地方の特色を生かせという時代になっておるわけですよ。だから、先ほど藤井委員が質問されたように、若干黒字という中で、掛金を若干下げると、こういうような施策、これも私は反対じゃないんです。大いに賛成で結構なんですが、なぜ草津
市にもっとたくさんの子どもさんがお住まいいただけるような施策を推進するような知恵が出なかったのかと。上積みするということは違法なのでしょうか。答弁を求めます。
○小野元嗣 委員長 はい、どうぞ。
◎古川
保険年金課長 市の独自施策としてということであれば、特に違法性はないかと思います。ただ、国民健康保険として運用させていただいている中では、独自性を持っていくのがどうかというところでございますが、
市の全般の施策として考えるべき内容かなというふうに判断しております。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 わかりました。ぜひとも、そういったことに全国一律じゃなしに、やはり草津は、草津へ行ったらいろんな意味でプラスがあるんだと。今、一生懸命シティセールスで、いろんなことで売り出していただいて、草津
市のさらなる成長の持続をやっぱり頑張ってもらっているわけですから、そういう知恵も出していただくということだけ、お願いしておきます。
以上です。
○小野元嗣 委員長 質疑ございませんでしょうか。
西田委員。
◆西田操子 委員 国民健康保険事業だけにかかわらないんですけれども、医療費が年々増加しているというのが、日本全体のことなのですけれども、草津
市において、特に医療費の抑制について、どのような事業というのか、対策を練っておられるのか。自治体とか健康組合においては、いろんなあの手この手を使いながら、医療費の抑制をされているんですけれども、草津
市においてはどのようなことをされているのか、お伺いをしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎古川
保険年金課長 健康への取り組み、国保に関しての取り組みといたしましては、現在、特定健診というところに力をこれから入れていこうというところで、国保加入者の方への健康診査を受診いただきまして、健康を考えていただくきっかけづくりをとらせていただいているようなところでございます。
そのほかには、医療費の適正化ということで、これは従前から行っていることなのですけども、レセプトの審査、こちらは連合会のほうに委託ではございますが、中身のほうをチェックいただきながら、適正な医療費が支給されるようにということの事業を努めております。
その他、
ジェネリック医薬品の差額通知などによりまして、医療費、特に薬剤費のほうも引き下げという効果が考えられますので、こういった事業の周知のほうにも努めているようなところでございます。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 たまたま、また新聞を読みながら、これは以前、草津
市においてもされていたと思いますけれども、例えば、国民健康保険を１年間利用しなかった場合、あるいは使わなかった場合において、各自治体、健康保険組合においては、奨励、あなたは国民健康保険を使わなかったから健康に留意されましたねというような表彰的なものをしながら、１つの医療費抑制につなげていると。これは国のほうでも後押しをしているというのが、今回、国会関連法案で出ているかと思うんですけれども、草津
市において今後３０年後には県へ移行されていく中で、例えば、そういうような対策を練るのは１ついかがなものかな。しかし、それが逆にまた、使わないことによって、病気をまた重度にすることはいけないんですけれども、そういうようなことも１つ医療費抑制につながるのではないかなと思っているんですね。
例えば、よそのところを見ていますと、例えば市長さんの賞状をして、そこに金券をつけたり、例えばそういう医薬品を贈呈したりとか、いろんな工夫をされながら、奨励として事業を進めておられますが、草津においてはいかがかなと思って、ちょっとお聞きしました。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 今、全国の国民健康保険の保険者のほうでの取り組みが進みつつあるんですけども、国保の健診データ、医療のデータを活用いたしまして、それぞれの健康課題を分析して、それを
健康づくりにつなげていくというような計画をこれから進めていくことになろうかと思います。
その中で、インセンティブの部分についても、十分効果があるようなやり方をこれから考えていくということになるかと思いますので、これからそういったことについても検討していきたいと思います。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 厚生労働省のほうも、
健康づくりに励めば賞品や云々というようなことも進めておられますので、また草津
市においても独自の何らかの形で、１つの医療費抑制につながればと思っておりますので、よろしくお願いします。
○小野元嗣 委員長 ほか、質疑ございませんでしょうか。
藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 高額療養費なのですけど、金額がちょっと下がったと思うけど、対象というのはどれだけ。ふえているんですけど、６０万。どれぐらい見込んでおられるのかをお伺いします。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎古川
保険年金課長 予算の伸びでございますよね、高額療養費に関して。こちらにつきましては、まず対象の、医療費の総額から逆算しまして、必要額のほうを出しておりまして、具体的に何件とかいうのがちょっと説明申し上げにくいので、大変申しわけないんですが。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 件数はわからないということですけども、相対的に上がっているということで見込みを立てておられるということですね。本当に草津の場合、透析や大きな手術をされるという、本当に率も高くなっているので、やっぱり慢性疾患から引き起こされる重篤な脳梗塞やら、透析を必要とする糖尿病、そういうところの関連疾患がふえているのではないかなというふうに思いますので、先ほどもありましたけども、
健康づくりとしてやっぱり日常、ふだんの生活実態もあわせた指導等に生かしていただきながら、高額療養費を使わないような医療体系をつくっていくことが求められているのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○小野元嗣 委員長 意見でよろしいですか。質疑ございませんですか。
ほかに質疑はないということですので、なければ、議第６号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第６号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○小野元嗣 委員長 挙手多数であります。
よって、議第６号、平成２７年度草津
市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第１０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。提案者の説明を求めます。
太田部長。
◎太田
健康福祉部長 議第１０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄いほうの冊子、平成２７年度草津
市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。２３ページをお開きいただきたいと思います。
議第１０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。２４ページは第１表、歳入歳出予算の保険事業勘定の歳入を、２５ページは歳出を記載しております。
次に、ページをめくっていただきまして、２６ページは第１表、歳入歳出予算の介護サービス事業勘定の歳入を、２７ページは歳出を記載しております。
続きまして、申しわけございませんが、お手元の平成２７年度当初
予算概要書に基づき、重点施策及び主要な
新規拡大施策の概要につきまして、御説明を申し上げます。２０ページをお開きいただきたいと思います。
重点施策、
高齢者福祉の充実の
地域包括ケアシステム推進費でございますが、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができる
まちづくりを進めるため、今年度策定をいたしております草津あんしんいきいきプラン第６期計画にも掲げております、医療や介護が必要な状態となっても関係者が連携して在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりなど、
地域包括ケアシステムの構築を推進するものでございます。
続きまして、２２ページをお開きいただきたいと思います。
認知症施策推進事業費でございますが、今後ますます認知症の人の増加が懸念されますことから、認知症予防講座の開催や、徘徊ＳＯＳネットワークの充実、事前登録制度の導入など、地域で見守り支えるネットワークづくりを進めるなど、各種の認知症施策を展開してまいります。
以上、まことに簡単でございますが、議第１０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○小野元嗣 委員長 ありがとうございました。これより、議第１０号議案に対する質疑を行います。各委員、よろしくお願いします。
木村委員。
◆木村辰已 委員 認知症の今ありました部分なのですが、これだけの認知症のメニューを年間２,０００万ということで見積もられているんですが、団塊の世代でこれからまだまだ増加が見込まれるという、増加するというのを懸念しているわけですが、私も同じことを思います。高齢者がまだまだふえ続けるという状況の中で。
言いたいことは、それ以前の予防のことで、なった人の対策は、これはやっぱりきちっとそれも当然せないかんけれども、認知症の予防対策というのをこれからしっかりやっていかないかんのと違うかなという。この中にもちらっと書いてますけれども、その認知症になる、私の勝手な思いなんやけれども、やっぱり若いころからのいろんな生活習慣だとか、食生活の話も出てきますし、運動習慣を持っている人だとか、いろんな人がいらっしゃるというように思うんです。やっぱりそういう人たちは認知症になりにくいというデータも聞いてますし、そういうことを総合的に進めていかないといかんのと違うかなと思うし、いろんなそういう関係機関との連携も密にしないと、なった人の手だてばっかりしていたんじゃ遅いなと。
予算的にもやっぱり一番の社会的な課題なんよ。若年性認知なんていう方が、やっぱり草津にもおられるけれども、ほんまにやっぱり、僕も見ていたら気の毒で、我々、僕らの年代にいらっしゃるんです。それは議員は、皆、あんたらも笑い事じゃないんやけれども、いつなるかわからない、そういう市民の方の不安というのはありますからね。そういう対策をきちっと関係機関とやって、今、１００歳体操というのは、この間していたら、ぼけたらあかんのやさかいねといって、年寄りは毎日１００歳体操の人気、よろしいですわ、市内でも。今、頑張ってやっていただいてるんですが、そういう施策も、ともに講じていかないとな。特養もつくり、それからショートステイもつくり、受け入れもせなあかんけれども、僕はそれ以前の話に力を入れていけるかなというように思うんです。ちょっとその辺の、今後の思いと計画等ありましたら、予算はことしついたんで、有効にやっぱり使っていただけばいいんですけど、ちょっとその辺で、関係課、関連事業ともやっぱり考えていってほしいなと。意見だけで終わっておきたいんやけど、何かあったら言っていただければなというように１点思います。
○小野元嗣 委員長 では、お願いします。
◎木村 長寿いきがい課長 今、委員御指摘いただいた、認知症の予防ということで、新規事業にも予防講座の開催ということで上げさせていただいておるんですけれども、確かに認知症になってからの対策じゃなくて、なる前の対策が必要やということで、市民の方もいろいろそういった講座をしてほしいというお声がありましたので、今回、予算を計上させていただきました。
今回予定している認知症予防講座につきましては、スリーＡという講座で、体を動かしながら頭を動かすというような講座で、少しこれをテスト的、試験的に２７年度は試していきたいなと。これも職員だけではなかなか広めることはできませんので、御協力いただく市民の方を、ボランティアを募りまして、そういった方と一緒に、いきいき１００歳体操と同じような形で広めていきたいなというふうに考えております。
それと、各課の連携ということで御指摘いただいておるんですけれども、御指摘いただいているとおり、認知症の予防は生活習慣病がもとであるというふうに言われておりますので、これは
健康増進課が中心に、糖尿病の対策ということでされていますので、そちらのほうの会議には各関係課が集まって、それぞれ役割分担しながら進めているところでございます。
以上です。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 そうなんやで、うなずいてるのは。この予算の中で、認知症の地域支援推進員活動費というのが、大幅にぼんと来ているんです。登録費だとか、これ僕よくわからへんのやけど、事前登録事業費と上がっているんですが、認知症の事前登録費とか何やろなと思ってるのやけど。これは内訳というのは、活動費に、全体予算のほとんどが占めているのやけど、あとは何か１万円のやつもあるし、見ていると、こんなので市内の活動、いけるのかなという思いもするけど。これちょっと活動費の内訳をあれしたいなというのと、やっぱりこれからの僕はほんまに大事やなというように思うのは、オペレーションシステムなんか、これからきっちり構築していかないかんなというような思いもしているし、ちょっとこの予算の内訳だけ教えてくれる、どういう内容なのかという。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。小川副部長、お願いします。
◎小川
健康福祉部副部長 今、御指摘いただきました、認知症地域支援推進員の制度についてでございますけれども、これにつきましては、認知症地域支援推進員と申しますのは、認知症対策は種々ございますが、そういったものを地域の中で調整しながら進めていく役割をするものでございます。
今回、認知症地域支援推進員で計上させていただきました、この推進員につきましては、各圏域の地域包括支援センターの職員が、この研修を受けまして、１人認知症地域支援推進員として来年度から活動をするということにつきまして、その活動費を上げさせていただいたものでございます。
具体的に申しますと、圏域の地域包括支援センターでは、既にいろんな御相談を受けさせていただいておりますけれども、物忘れの相談窓口として、また認知症の出前講座、それから成年後見消費者被害の防止の啓発、あるいは民生委員さんとの交流会、地域安心声かけ訓練の実施、また地域ケア会議、認知症ケアパスの作成、こういったものを地域の中で、それぞれ進めていくことについての活動費でございます。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 ということは、地域包括支援センターにずぼっと入ってしまうのか。地域包括支援センターの中に、１,８２２万というのが、包括支援センターの中にずぼっと入るんですね。そういう意味やね。
ちょっとその辺と、もう１つ
認知症カフェ開催費という、ええ名前がついてるなと思って。この内容と、２点だけちょっと教えてほしいなというように思います。
○小野元嗣 委員長 小川副部長、お願いします。
◎小川
健康福祉部副部長 今、委員さんがおっしゃっていただきましたように、この活動費につきましては、これで６圏域分でございますけれども、各センターのほうに委託事業として、活動費としてお渡しするものでございます。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎木村 長寿いきがい課長 認知症カフェについてでございますけれども、これは認知症の方、もしくはそれを介護されている家族の方の集まる場所ということで、来年度からフェリエのほうで、５月から始めまして毎月１回、そういうカフェをさせていただこうというふうに考えております。これの実施母体でございますけれども、これは認知症の人と家族の会という会があるんですけれども、そこがあと、認知症のキャラバンメイトさん、これはボランティアの方なのですけれども、一緒になって、これは市民提案事業ということで、
市と協働で開催をさせていただくということでございます。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 わかりました。ただ、予算的な内容で、頭に皆、認知症とついているけれども、既存の制度と、いろんな支援策あるわけですね。地域のいろんな福祉推進制度とか、いっぱいあるんやけど、頭に認知症をつけたけど金の行くとこは大体一緒やということの理解でいいんですね。
○小野元嗣 委員長 答弁は求めますか。小川副部長。
◎小川
健康福祉部副部長 今おっしゃっていただきましたように、圏域の地域包括支援センターの活動費の一部としてお渡しさせていただいているということでございます。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 今そしたら、地域包括支援センターにもきちっと予算を出しているわな。新しくまたやったわけですか、プラスアルファに、そういう意味。その辺だけで、流れだけで、中身はもうわかりますので。
○小野元嗣 委員長 小川副部長。
◎小川
健康福祉部副部長 おっしゃっていただきましたように、圏域の支援センターへの活動費でございますけれども、今回は、この認知症施策を進めるに当たっては、やはりきちんと人を配置して、その活動を進めていきたいということで、別に出させていただいているものでございます。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 僕だけかも知らんけど、包括支援センターという名前は、もうこれ新しい話なんやけど、まだ市民の中になかなか周知されてないのが現状なんです、市内でね。何か特別なとこで動いているみたいな感じばっかり出てるのが事実なので、これ何人いらっしゃるんですか、市内に、この対象になる認知症の包括支援センターの方たち。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎小川
健康福祉部副部長 ただいまは各圏域の地域包括支援センターには、それぞれ常勤職員が３名ずつ配置をさせていただいております。来年度の、この２７年度分につきましては、そういう表現の仕方はふさわしくはないとは思うんですけれども、活動費としましては、０.５人分の活動費をつけさせていただいております。その分が増額ということになります。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 僕はもっとつけ派なんですからね、予算の。上積みをして、やっぱりこれからやっていかないかんなという思いなので、質問させてもらっているんですから。ちょっとその辺の誤解をしないでほしいなと思います。
もうそれ以上は自分のことなので、委員長にお任せします。以上、結構です。ありがとうございました。
○小野元嗣 委員長 意見ということで、よろしくお願いします。質疑ございませんですか。
◆伊吹達郎 委員 今の関連質問を。
○小野元嗣 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 今の、済みません、認知症地域支援推進員さんは、２つの学区を１人で見るということでよろしいですか。
○小野元嗣 委員長 副部長。
◎小川
健康福祉部副部長 各圏域にお１人ずつ配置をさせていただいているんですけれども、従来の包括的支援事業もあわせて行うということでございます。ですので、市内には認知症地域支援推進員が６名いるという形になります。
○小野元嗣 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 給料がどこから出るんですか。
○小野元嗣 委員長 小川副部長。
◎小川
健康福祉部副部長 各地域包括支援センターの職員さんにつきましては、各法人さんの職員さんでございますので、給料につきましては、各法人さんからの支給ということになります。
○小野元嗣 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 よくわからないんですけれども、市内に６カ所ございますよね。今３人ついておられますよね。今、各センターに１人ずつ配置をするということでよろしいですか。０.５人。それは割り振りは決まっているんですか。
○小野元嗣 委員長 副部長、配置の部分だけ、ちょっと整理してもう一回、説明してあげてください。
◎小川
健康福祉部副部長 全体的な御説明になって、申しわけないんですけれども、ただいま各圏域の地域包括支援センターには、それぞれ３名職員が配置をしていただいております。今回、平成２７年度からの事業につきましては、この認知症の地域支援推進員の事業に関する活動費と、もう１つ介護予防プランの作成についても、今まで中央地域包括支援センターでしておりましたものを各圏域の地域包括支援センターのほうに移行させていただく予定をしております。その関係もございまして、各地域包括支援センターには、１名から２名の職員を増員されまして、今回、新たにお願いをさせていただく事業も、従来事業も含めて、その職員さんの中で割り振りをしながら進めていただくということになります。
◆伊吹達郎 委員 その仕事の部分の金額がそれだけ、０.５人分ということでよろしいですね。
◎小川
健康福祉部副部長 そうです、はい。
◆伊吹達郎 委員 わかりました。
○小野元嗣 委員長 ほかにございますか。
伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 ３０７ページの緊急通報システム設置支援費というところで、１,１５６万かかっているんですけれども、こちらちょっと説明していただけますか。
○小野元嗣 委員長 お願いします。
◎木村 長寿いきがい課長 緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者、もしくは
高齢者世帯、もしくは昼間独居の方の家に対しまして、少し不安がある方につきましては、緊急通報ができるシステムをつけさせていただいております。この緊急通報システムは、緊急というボタンがありまして、それを押していただくと、うちのほうで契約している業者さんのコールセンターのほうにかかることになっております。こちらのほうのコールセンターは、看護師の資格を持った方が２４時間対応で対応させていただいております。万一何かがあったときには、そこから湖南消防のほうに緊急連絡があって、救急車の出動要請をさせていただくというシステムになっております。
○小野元嗣 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 消防署じゃなしに、そういうシステムのところへつながるということ。これは、１人当たり幾らぐらいのものなのでしょうか。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎木村 長寿いきがい課長 利用者の負担はいただいておりませんが、
市のほうで年間９,５０４件、月平均で７９２件の契約がございます。これに係る費用ということになります。
○小野元嗣 委員長 ほか質問ございませんですか。
西田委員。
◆西田操子 委員 概要のほうの２３ページなのですけれども、今回、広域型
特別養護老人ホーム１００床を整備するということで、今年度中に業者が決まったかというようなこともお聞きはいたしております。そうした中で、第６期介護保険計画案の中では、私のちょっと勘違いやったかもわかりませんが、１２０床が不足する云々と聞いていたように思います。そして今回、その介護保険料を今回改定する中で資料をいただいておりますが、介護保険料の改定についてというところで、５期計画、６期計画の中で、はっきりと１２０床としているわけですね。施設整備をされますと、この介護保険料に大きく影響してくると思うんですが、この違いは、どちらが本当の、予算要求書の概要が正しいと理解はいたしますものの、何かこの食い違いがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎中出
介護保険課長 今、委員の御質問をいただいた部分の、特養の整備のことでございます。第６期計画におきましては、特養整備という形で１２０床の整備を行うという形で計画にまず位置づけております。この中で、特養１２０床分の事業費、施設のサービス費につきましても、第６期の中で事業計画として施設整備として計算はいたしております。
一方、今回１００床の整備という形でこちらのほうにあらわしている部分につきましては、今回、１２０床の整備を図るという形で公募をしているわけですけども、県のほうに、この施設整備の１２０床分の補助金につきまして、鋭意、昨年度から交渉をしてきたわけですが、結果として、ことしの１月に入りまして、県の予算が１００床しかつかないというような結果の返事がございました。そうなってきますと、１２０床の公募をしているにもかかわらず補助金が１００床ということになってきますと、事業者のほうにも迷惑がかかってしまうということにもなりますので、一応、事業者の方につきましては、県のほうからの１００床の補助金につきましては連絡をさせていただいたと、エントリーいただいた事業者さんに連絡をいただいて、今現在、公募をして、これから審査に入るという段取りになっております。
今回、この１００床につきましては、一応、予算要求上、県の補助金が出る分について、
市の補助金もセットもので出しますよというような要望になっておりますので、今回、
市のほうの補助金１床当たり５０万になるわけですけど、これの１００床分として予算要求上の
市単費の補助につきましては、５,０００万円という形で要求はさせていただいているといった内容でございます。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 では、６期計画の中では、あくまでも１２０床ということで理解していいんですか。そうした中で、やはり食い違いのある、この資料。やはり何かこういうわかりやすく出しておいてもらわないと、予算要求上と、予算要求上の資料として私たちはこれをいただいているわけですね。その点について、やっぱりわかりやすく、県のほうがこれだけしかつかなかったとか、あくまで執行部の内部の問題であって、我々にやっぱり明示するにおいては、はっきりとしたものを提示していただかないと、何か不安が。これだけでなく、いろんな問題がある中で、どういう意味なのかなと思って、ちょっと質問をさせていただいたところです。
６期計画の中では、もう一度念を押しますが、１２０床、あとの２０床については、必ずこの６期計画の中で、増床をしていくということでよろしいんでしょうか。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎中出
介護保険課長 ６期計画では１２０床の計画で進ませていただきます。今回、公募をさせていただいた結果、１２０床に満たない結果になる可能性もございますが、残った分については引き続き、また公募をさせていただいて、施設整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 最後に、今、この１００床分ですが、１床については
市の補助金は１床につき５０万でしたか。県については、幾ら出るんでしょうか。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎中出
介護保険課長 県の補助金は１床当たり２３０万でございます。１つのベッド、１床当たり２３０万。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 ２３０万、県はね。
市は５０万。了解しました。
最後に済みません、必ずこの２０床について、やはり待機の方々がいらっしゃる中で、計画を立てられた以上は、それを実施していくように、やはり努力していただきたいなと思います。
○小野元嗣 委員長 ほか質疑。
藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 今のに関係するんですけども、結局１００床ということで、公募されて事業者さんと交渉いただいているということでありますが、聞いているところによりますと、その施設は増床すると思ったら敷地があれだから、移転をするというような話も聞いてまして、そういう今後に向けて地域が変わる、もし施設が今の現住所じゃなくて、また変わるという場合は、やっぱりこれは広域というふうになっているんですけれども、草津以外の方も見えるということで、なるべく草津に在住の、在宅でお困りの方に入っていただけるように整備はしていただきたいんですけど、そうはいかないということになるわけで、あと２０床は別のところで整備されるにしても、全体的な草津の第６期計画についての整備計画とは付随していかないんじゃないかなというように思います。
それと、財団法人で地域で活動されている方が、やむなく増床するということで施設管理、整備をするというところに当たって、
市の今後の方向性というのか、計画の段階において、配備の位置、全体的な位置からしてちょっと郊外に行かないといけないというようなことも聞いているんですけども、そのあたりはどうなのかというのと、もう１つ、国の介護報酬が２.２７％引き下げられて、いろんな事業に関して、したいけども職員さんが雇用できないとか、賃金が上がらないのでやめていくとかいうことで、全国でも閉鎖するような事業所さんも起こっているというお話も聞いています。市内では、そういうことがないのかどうか確認したいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎中出
介護保険課長 前段の私の１００床、１２０床の説明の中で、ちょっと説明不足なところがございました。申しわけございません。今回１２０床という形で公募は事実させていただいております。これは、１２０床してくださいよということやなしに、１２０床以下であればオーケーになります。例えば、６０床を整備したいという法人も今回手を挙げてもらっております。例えば、仮にその事業所がとっていただくと６０床の整備で、あと残り６０床になってきます。その６０床は増築やなしに、また新たに新設で６０床していただくといった形も考えられますし、今回、エントリーの中で、仮に１００床とっていただくと、あと２０床残ってきます。この２０床の場合は、特養の場合は３０床以上でないと整備ができませんので、２０余った場合については、増築という形で新たに公募を出すといったような考えになりますので、その分だけちょっと説明不足で申しわけございません。
あわせて、もう１点は人材のほうで、今回の介護報酬の部分につきましては、全体で２.２７％という形で報酬の単価が下がります。これにつきましては、今回の第６期計画につきましても、この全体の２.２７％で給付という部分については、これで算出をさせていただいております。といいますのは、介護報酬の単価が正式にまだ公表されておりませんので、国としては、この２.２７％を減らすという形で給付を出してくれという形の指示が出ておりますので、今回こうさせていただいたというところでございます。あわせて、そういう部分での人材不足というところとあわせて、そういうところで閉鎖をしていくというような今お話がございました。草津
市の場合で、直近で事業所を閉鎖するというところの部分は聞いておりません。ただ、人材不足というところについては、全国的な話であることは確かでございます。その部分につきましても、今後、
市としての取り組みはやはり予防という部分の中で、今回、新たな地域支援事業を今後立ち上げていく中で、なるべく新たな介護保険のプロの人材やなしに、ボランティアであったり、ＮＰＯであったり、そういった方がそういう介護のほうにも力をかしていただけるような母体をつくっていく、そういう考え方を今後考えていきたいというふうに考えております。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 そういうことで、私が聞いているのには、デイサービスセンターで、事業所さんが、もうこれ立ち行かないなということで、もうやめようかというのを聞いているんです。本当にいろんなところに影響が出てくると思うので、そのアンテナを張って連携をとって守っていただきたいというのと、公的介護保険ということで導入された保険でありますし、保険料の中でやっぱり運営をしなきゃいけないと思うんですが、対象がふえたからといって、どんどん要支援の方を切るとか、地域で支え合うというような、今、移行になってきていますし、介護の働く労働者の皆さん、本当に大変な思いをされて、毎日お仕事をされていると思うので、賃金アップにつながっていく方向にしていかないと、どんどんやめていかれる方がふえると思うので、そこの問題は、国の制度の地域押しつけではあるんですけれども、問題があるということで、私どもはこの運営については、本当に事業所をふやしたりとか、いろんな充実に向けて御努力はいただいているんですけれども、高齢化社会に備えた中での整備体制をしっかりつくっていく上では、先ほど言われたような補助金がつかないとか、そういうこともしっかりと意見も上げていただきたいなというふうに思っていますし、整備については、さらに必要性が高いと思いますので、その点では御努力をいただきたいという、お願いとあわせて、今、問題点を指摘させてもらいましたけども、引き下げについては反対だなというふうに思っております。
以上です。
○小野元嗣 委員長 お願いでよろしいですね。
◆
藤井三恵子 委員 意見です。
○小野元嗣 委員長 意見で。ほか、質疑ございませんか。
奥村委員。
○奥村恭弘 副委員長 １点だけお聞かせいただきたいんですが、２０ページの
地域包括ケアシステム推進費のところなのですけれども、第６期の計画をつくっていただいて、３月にまとめていただいて、４月から向こう実施されていくというふうに思います。ここで、大きく捉えられているのは、やはり在宅というところに、もう一度介護保険を含めてなんですが、在宅というところに注目をされて、施策をいろいろと推進されていくというように思っています。
上から３つ目のところなのですけれども、在宅医療介護連携推進事業費（新規）ということで、地域の開業医や居宅介護事業者などとの、いわゆる会議を開かれて、最終的にはこういうシステムをちゃんとつくっていくということをここでは目標にされているというふうに読み取れています。私も質問させていただいたんですが、第６期の構想の中で、これもう要するに７期に移るときには完全にこのシステムが完成しているというような思いで、こういう第６期の施策のほうはつくっていただいたのかなというふうに私は感じとっているんですが、非常に医師会との問題であったり、薬剤師会との関係であったりとか、非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、ここら辺のちょっと意気込み的なところをもう一度確認だけさせていただけたらと思います。
○小野元嗣 委員長 小川副部長、お願いします。
◎小川
健康福祉部副部長 この事業につきましては、今おっしゃっていただきましたように、予定しています事業の中に、在宅チーム医療推進地域リーダー会議の開催というものを計画しております。この会議のメンバーにつきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会からの推薦をいただいた在宅医療に関して非常に関心の高い各メンバーさんと、あと介護サービスの事業所の方、それから、地域包括支援センターの職員等、それからケアマネジャーさん、そういったメンバーで開催を予定しております。こういったメンバーによる会議を核としまして、どういったことをしていけば、よりそれぞれの、例えば医師会の会員の中でも在宅医療に関心を持っていただけるかとか、そういった、そのためにどういった事業をやっていけばいいか、研究でありますとか、そういったものになると思うんですけれども、そういった事業をどう進めていけばいいかということを、計画をこの中でしていきたいというふうに考えております。在宅医療につきましては、全ての方がそうということではございませんが、やはり在宅医療の必要性ということは、医師会のほうでもお感じいただきまして、こういったことについて
市と会議を定期的に持つ必要があるということに関しては、医師会さんのほうからも呼びかけがございますし、そういった中で進めていかせていただきたいというふうに思っております。
○小野元嗣 委員長 奥村委員。
○奥村恭弘 副委員長 そしたら、最後。意気込みはよくわかりました。確認だけなのですけども、第６期の中で、構想をつくる段階で終わるということでしょうか。要するに、実際に在宅医療を含めて、先ほど一番最初に申し上げたとおり、システム自体が動き出すというのは、どの年度ぐらいを計画されているんですかね。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎小川
健康福祉部副部長 目に見えて、どういったものが動き出すかというところをお尋ねいただいているかと思いますが、ただいまも例えば皆さんが情報を共有するツールとして、「私の在宅療養手帳」というものを作成をしたというところまでは行かせていただいているんですけれども、これを皆さんに知っていただき、お使いいただくというところで、今どのようにしたら、これが普及できるかということの検討をさせていただいています。そういったものが実際に普及しているという、お使いいただいているということが、目に見えて市民さんにわかっていただけるのが、おっしゃっていただきましたように、平成２９年あるいは３０年を目指しております。
それと、もう１つ済みません、草津あんしんいきいきプランの中で、
地域包括ケアシステムの姿ということで、図を出させていただいている中には、在宅医療についての連携支援センターというものを１つ書かせていただいております。これは建物になりますか、機能になりますか、少しこれは医師会さんとの今後の検討課題というふうに思っておりますが、そういったセンターも構想の中にはございます。
○奥村恭弘 副委員長 はい、わかりました。
○小野元嗣 委員長 ほか、質疑ございませんですか。
藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 今の関連して、済みません。そういって、いろいろ体系づけて、連携してというところで、計画いただくのはすごくありがたいんですけど、実際もって、在宅お一人でお住まいの方がふえている中で、何か起こった場合、本当に地域のお医者さんと日ごろから日常かかりつけ医であったりとか、何らかのサポートをしていただいているという関係性がなければ、変死扱いにされて、本当に遠いとこにお住まいの御家族の方とか呼び出されてから、いろんな警察を巻き込んで、そういう最後をとったというようなことも聞いていますので、本当に最後まで在宅で頑張っておられた方の最後にしては、すごく悲しいことになっているということの事例をお聞きしているんですけども、そういうことがないような体系というのは、医師会も大変だというふうに聞いているんです。
奥村委員のおっしゃったように、そういう本当にできるのかなと私は思っているんですが、対象もどんどんふえるわけで、今、市内にも大体そこにお住まいでない開業医さんが、通いドクターというのか、そういうのがすごくふえていると思うんですけども、そういうところの連携って本当に確保できるのかなというのはちょっと心配なんですけど、どのようなあたりで御意見になっているのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○小野元嗣 委員長 小川副部長。
◎小川
健康福祉部副部長 今、御指摘いただきましたとおり、特に御家族がいらっしゃらない方の場合につきましては、地域のかかりつけの先生だけで、この方をずっと見守るということは難しいというふうになっている、そういう現実がございます。そういったときに、例えば、訪問看護をお使いいただきますと、訪問看護のほうでは２４時間の救急の体制を持っておりますので、そういったときに駆けつけていただけるというようなこともございます。そういった仕組みがあるということを、市民の皆さんに知っていただくということも大切なことかというふうに思っております。先ほどご指摘いただきました事業の中には、今のそういった医療体制等につきまして、市民の方に知っていただくのに、長寿いきがい課のほうで実施をしております家族介護教室の中で、そういった仕組みであるとか、事例について御紹介いただくようなことも考えております。そういったことも含めまして、市民の皆様にも普及や啓発をさせていただきたいと思っております。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 本当に大変なことだと思うんですけども、しっかり機関中心に
市が連携を持っていただいて、進めていただけるとありがたいかなというふうに思っております。
以上です。
○小野元嗣 委員長 ほか、質疑ございませんですか。
（「なし」の声あり）
○小野元嗣 委員長 なければ、議第１０号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第１０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○小野元嗣 委員長 挙手多数であります。
よって、議第１０号、平成２７年度草津
市介護保険事業特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第１１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。提案者の説明を求めます。
太田部長。
◎太田
健康福祉部長 議第１１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。ページは、２８ページをお開きいただきたいと思います。
議第１１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。
次の２９ページは、第１表、歳入歳出予算の歳入を、３０ページは歳出を記載しております。
以上、まことに簡単でございますが、議第１１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小野元嗣 委員長 ありがとうございました。では、これより議第１１号議案に対する質疑を行います。各委員、よろしくお願いします。質疑ございませんですか。
藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 質問はありません。意見だけいたします。後期高齢は県で、保険料が決まりますし、事務をやっていただいているということでありますが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金が３４０万６,０００円ついているんですけれども、これ国からのそういう全部統括していくという方向にあるというところで、後期高齢者の人数はどんどんふえているという中で、
市の役割も大きいと思います。しっかり意見も上げていただきながら、私どもは７５歳という年齢で医療を、高齢者だけをくくって保つということは、もうこれからの高齢化社会を見据えた上でも問題があるというふうに思っておりますので、この点については理解しがたいし、反対を貫きたいと思います。済みません、よろしくお願いします。
○小野元嗣 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○小野元嗣 委員長 なければ、議第１１号議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第１１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○小野元嗣 委員長 ありがとうございます。挙手多数でございます。
よって、議第１１号、平成２７年度草津
市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第５号議案のうち、
子ども家庭部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の交代をよろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。
それでは、暫時休憩いたします。再開は４５分からお願いいたします。
午後３時３７分 休憩
午後３時４５分 再開
○小野元嗣 委員長 それでは、これより議第５号、平成２７年度草津
市一般会計予算のうち、
子ども家庭部が所管する部分を議題といたします。提案者の説明を求めます。
◎山本
子ども家庭部長 議第５号、平成２７年度草津
市一般会計予算のうち、
子ども家庭部の所管に係る予算につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、薄い冊子の平成２７年度草津
市各会計予算書をごらんいただきたいと思います。８ページをお開きいただきたいと思います。第３表、地方債でございます。このうち当部で所管させていただいておりますのが、上から３段目と４段目でございまして、児童福祉施設整備事業費８,５１０万円の限度額の設定と、保育所整備事業費１億６,０４０万円の限度額の設定をさせていただこうとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、お手元の平成２７年度当初
予算概要書に基づき、
子ども家庭部に係ります重点施策及び主要な
新規拡大施策の概要について、御説明申し上げます。
まず、重点施策、子育て支援の充実についてでございますが、１５ページをお開きいただきたいと思います。認定こども園開設準備費でございますが、幼保一体化推進計画に基づき、認定こども園の開設に向け、（仮称）笠縫東認定こども園改修工事や、（仮称）草津中央認定こども園改修工事実施設計や、また、こども園に向けての研修など取り組んでまいります。
次に、１６ページ、１７ページにつきましては、放課後児童育成クラブの関係でございます。まず、１６ページの、（仮称）のびっ子老上第二整備費につきましては、放課後児童の健全な育成を図るため、小学校区１公設児童育成クラブの基本のもと、平成２８年度に新設される（仮称）老上第二小学校区において、新しい小学校の敷地内に定員１２０人の（仮称）のびっ子老上第二を市民センターと合築にて建設をしてまいります。
また、１７ページをごらんいただきたいと思います。民設児童育成クラブ施設運営費整備費補助金につきましては、利用希望者の増加が見込まれる学区につきまして、待機児童の解消と利用者の多様なニーズに対応するため、２７年度から実施をされる民設児童育成クラブの運営を支援するとともに、２８年度に新たに４施設の民設・民営の児童育成クラブ開設に向け、取り組んでまいります。
１８ページをごらんいただきたいと思います。保育所の関係でございますが、民間保育所施設整備費補助金につきましては、保育ニーズが増大傾向にあり、待機児童解消に向け、民間保育所２カ所、定員１３０人の新設と、認定こども園への移行、定員２２５名の施設整備を支援し、推進してまいります。
１９ページをごらんいただきたいと思います。就学前教育サポート事業費につきましては、就学前教育・保育の質の向上を図るため、昨年、包括協定を締結いたしました京都橘大学と連携し、心理・保育研究の専門家による保育者のスキルアップ研修や、心理的負担を軽減するための保育支援など就学前教育サポート事業を始めるなど、就学前教育をサポートする体制を整えてまいりたいと考えております。
なお、当事業につきましては、地方創生先行型事業として、平成２６年度補正予算に計上しているものでございます。
次に、主要な
新規拡大施策の「安心が得られるまちへ」についてでございますが、４５ページをお開きいただきたいと思います。草津っ子シンポジウム開催費でございますが、子ども子育て支援事業計画の目指す子どもの姿、草津っ子の育みを目指し、子育ての主体である家庭と、それぞれの分野で日ごろから子育て支援を行う地域、サークル、企業、幼稚園、保育所等が集い、子どもの成長と子育てを応援するきっかけづくりとして、シンポジウムを開催し、子どもを社会全体で育てるまちの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、４６ページでございますけども、湖の子園運営費でございます。支援の必要な子どもの増加に伴い、湖の子園への入園希望者もふえておりますことから、定員を５０人から６０人に増員し、早期支援の必要な子どもや保護者の支援を拡充してまいります。
４７ページをごらんいただきたいと思います。小規模保育、家庭的保育事業費でございますが、子ども子育て支援新制度におきまして、新たに位置づけられました地域型保育事業として、６カ所の小規模保育施設、６カ所の家庭的保育について、運営支援を行うとともに、より細やかな保育が提供できるよう民間指導やフォローアップに努めてまいります。
４８ページの第四保育所耐震補強等整備費でございます。安心して子どもを預け、働くことができる保育環境の充実を進めるため、第四保育所の耐震補強及び改修工事を行ってまいります。
４９ページをごらんいただきたいと思います。３歳児親子通園事業費でございます。子育ての支援ニーズの高い在宅の３歳児に対しまして、幼保一体化推進モデル事業として、親子が定期的に保育を体験できる３歳児親子通園を、市立幼稚園の２園で実施してまいります。なお、当事業につきましても、地方創生先行型事業として、平成２６年度補正予算に計上しているものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第５号の平成２７年度草津
市一般会計予算のうち、
子ども家庭部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査を賜りますよう、お願いいたします。
○小野元嗣 委員長 ありがとうございました。これより議第５号議案のうち、
子ども家庭部が所管する部分に対する質疑を行います。委員、よろしくお願いいたします。
竹村委員。
◆竹村勇 委員 まず、民間保育園に増設をお願いされるという予算が出ております。現在の、大変これは難しいと思うんですが、草津
市のこれからの幼児教育並びに待機児童解消のための読みをどのように読んでおられるのか、まずそれの説明をお願いしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎田中 幼児課長 平成２６年の４月現在で、いわゆる待機児童さんにつきましては９１名ということで、県下ワーストワンという形で、市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしているところでございます。一方で、全国的には子どもの数が減っているという状況の中で、草津
市については子どもさんの数も非常にふえてきてということで、大変喜ばしいところではございます。しかしながら、この少子化の波につきましては、草津
市もいずれやってくるというところで考えているところではございますけれども、その読みというところでは、平成２８年度ぐらいをピークにして、後は緩やかに減っていくものであるというふうに考えているところでございまして、そういうことを見据えながら、来年度の予算の施設整備につきましても先行で１３０名規模の認可保育所、それから６カ所の小規模事業所等について公募で募集させていただきまして、現在、小規模についてはほぼ完成をしつつ、４月から運営、そして１３０名につきましては２８年の４月から運営という形で、何とか待機児童のゼロを目指して、今、見込んで頑張っているところでございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 女性の活躍、さらにはそういった子どもさんの教育について、御努力いただいておるわけでございますが、ただいま説明にありました、平成２８年度をピークとするという草津
市における読み方、これは全国平均じゃなしに、全国ではもう早くそういったことが起こっておるわけでございますが、そういったときに、民間保育所との話し合いというのは十分なされているんでしょうか。まず、お聞かせいただきます。
○小野元嗣 委員長 田中課長。
◎田中 幼児課長 民間保育所の園長先生方とは、毎月１回の園長会というものを大体２０日ごろをめどに開催をいたしているところでございます。それで、いわゆる施設整備をする際につきましては、まず年度の当初に皆さん方、つまり民間の認可保育所さんのほうで近々に考えておられる分園とか、増改築等の予定はございませんかということをまず年度当初にお伺いをして、園の状況等を把握させていただいて、いわゆる施設整備の定員増をどれくらいかということを踏まえた上で、それでも足らない場合につきましては、公募等の手続で募集をさせていただいているという手続を踏んでおりますので、民間の認可保育園さんとは十分な協議がなされているというふうに、我々としては考えているところでございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 平成２８年をピークとして、将来にわたっては多分、こども園という形の中で、幼保一体化の中で対応していこうというのが見え見えだと私は思うんですが、そういった中において、よく民間保育所へ寄せていただいたときにおっしゃるのは、そこそこの投資金額を、補助金をもちろんいただいた中での話なんですが、行政と話し合いの中で、もちろん私は現時点において、待機児童ゼロという施策を貫いていただくことは私はいいことだとしておるんですが、将来的にそういったときの民間保育所の圧迫ということの、時々、話は聞くんですよ。その辺の対応というのは、どのように考えていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 田中課長。
◎田中 幼児課長 安倍総理大臣が、待機児童ゼロ緊急対策ということで、平成２９年度に待機児童をゼロにするということで、大きく打ち上げられましたけれども、草津
市は、それを１年前倒しをして、２８年に待機児童をゼロという形で現在進めているところではございます。しかしながら、この待機児童ゼロといいますのは、いわゆる弾力運用、定員を超えた保育で何とか達成をするということと、２８年をピークになだらかに減少をしていくということ、それから、通常４月の当初が一番待機児童が少なくて、年度末、３月に向かってどんどんふえていくという、こういう特性から考えまして、ここしばらくの間につきましては、現在の整備の進捗状況からすれば、何とか経営として成り立つ程度には運営をいただけるんではないかなというふうに考えているところでございます。
○小野元嗣 委員長
竹村委員。
◆竹村勇 委員 いろいろとありがとうございました。私から最後にお願いしておきます。いろんな手法があると、ミックスしたり、いろんな形があると思いますが、やはり民間というのはそれなりに自分たちのお金もつぎ込みながら、また経営をしながら、いろいろと日常子どものために頑張っていただいておる施設の１つでございますので、そういったところに将来にわたっての安心感、安心して保育事業をやっていただけるということを考えていただいた上で、いろいろと施策を推進していただくことをお願いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小野元嗣 委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 済みません、のびっ子老上第二整備費なんですけども、頑張って整備をいただく学校と、開設と同時に着工されるということで、予算を計上されておりますが、１２０名の予定で一応組んでいただいている。最高、のびっ子１２０が限度やと思うんですけど、ほんまにこれで行けるのかなというのはちょっと心配をしておりますけれども、これで考えていますと、うち１階ということは、２階が市民センターになるんですかね。今後に向けて、協働合校とともに子どもたちも、その一員として地域で成長していただくということで、合流されると思うんですけども、これちょっと確認したいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁お願いします。
◎木村
子育て支援センター所長 今、市民センターと合築という形で、１階が（仮称）のびっ子老上第二という形になりまして、横が市民センターという形になります。一応、施設的には壁で完全に分離されてますけども、一応、地域の子どもという形で、市民センター等の行事とも、そういう参加の形の中の保育という部分で工夫をしながら、保育をしていきたいということを考えています。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 地域性もまた新たなところでつくれるということで、よいことだなというふうに思うんですけれども、これ全体的にこれまでは公設民営でということで、整備していただいてきているんですが、今、言われる待機児に対応して、いろんなニーズに合わせた整備ということで、民設児童クラブの開設も考えておられるということで、各地域の子どもさんがやっぱり地域の子どもたちと一緒に、そういうところに帰るというのが一番いいと思うんですが、次の民設児童育成クラブについては、校区またがって、いろんなお友達ができていいと、先日の文教厚生常任委員会でも言われてましたけれども、待機児の子どもさんたちが、地域で活動するという保障というのを位置づけて、しっかりと整備をいただきたいなというふうに思っているんですが、このことについて、通学バスというのか、迎えにいくだけで、送り届けるのは保護者ということで、保護者がそこにお迎えにいかなければいけないということが基本、放課後児童育成クラブでは、文書を書いて入所のときに出されると思うんですけれども、この保護者負担はないというふうにお聞きしているんですが、今後のあり方としては、そこへ入れへんかったら遠いとこでもいいよというふうに
市は考えていかれるのか、ちょっとここを確認したいと思います。
○小野元嗣 委員長 答弁を求めます。
◎木村
子育て支援センター所長 今、藤井委員のありましたように、今年度４カ所、草津駅周辺を整備したんですけども、２８年度の４月に開設予定で、２７年度４カ所という形で整備を進めていきます。特に待機児童の集中するところの学区を基本に、小学校から５００メートル以内という形で民設の児童育成クラブを推進していきたいなと思ってます。今現在において、少しそういういろんなとこから照会も来ております。そういう部分で、
市の今、地域、特に学校から安全に児童育成クラブまで行ける範囲内という形で５００という部分で、今、いろんな照会が来ているところには、ここが埋まってほしいということで、それと地域性も含めて、いろんな形で地域のそういう行事等にも参加できるようにという形で、推進と促進を今しているところです。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 すごくマンション、住宅開発が伴う、子どもさんがふえている地域と、少なくなっている地域と、というので、市域によっては大きく違うところがありまして、いろんな形でまた順応していただいているんですけれども、こういうところのほんまに校区で考えていただくということはありがたいんですけども、それで維持できるかというと、そうでなくなっていく方向にある部分では、どういうふうに今後、整備というか、促進させていかれるのか、そこら辺をちょっと確認したいと思います。
○小野元嗣 委員長 はい。
◎木村
子育て支援センター所長 ３１年度をピークに児童はふえていきます。それが過ぎますと、ある程度緩やかに児童数は減っていくという状況の中で、公設と民設等の運営につきましては、今、国が言っています１.６５平米の基準面積という部分を基本に、定員をゆっくりしながら、ゆったりとした児童育成クラブが将来できるということを考えています。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 子どもさんだけではなくて、いろんな形でまた違う仕組みもつくっていかれるのも１つかなというふうに思います。地域で活動いただくというところで、先日の文教厚生常任委員会でも言われてましたけど、保育時間が過ぎたところへ学習塾みたいなことも言われたりとか、いろんな運営の中身もあると思うんですけども、今後に向けて計画推進しっかりといただきたいなというふうに思います。
以上です。
○小野元嗣 委員長 ほか、質疑ございませんですか。
木村委員。
◆木村辰已 委員 １点だけ、湖の子の５０人から６０人に定員をふやすということなので、ちょっと以前と同じ場所ですよね。２階でやっておられるんですね。市内の方が、親御さんと子どもとのここへ通園されているという。今、週に何回開かれているのかというのと、ここを卒業されたら、現の小学校義務教育、教育委員会の学校に帰られる割合というのは、ほとんどないのか。あと養護学校へ全部進まれているのか等も、そこで湖の子の支援がやっぱり必要ですから、ずっと通っていて、成果も出て、ここから普通の学校に帰られる子どもさんはいるのかなということをちょっとお伺いしたい。ふやすということは、対象の方がふえているという言い方にとればいいわけですよね。現のあの狭いとこで、１０人ふえても大丈夫なのかなとちょっと心配になっているので、予算的には定員をふやすということだけだったので、ちょっとその３点ほど聞かせておいてください。
○小野元嗣 委員長 どうぞ。
◎横田
発達支援センター所長 湖の子園のまず定員の施設面です。施設面につきましては、あの施設につきましては、もともとのできた当初のとき、４つの部屋を使って、最大６０名療育をするというのが想定されていました。当初は全部の部屋を使っていずに、途中から２部屋を増設というか、整備をし直して広めました。そのときに定員が４０名から５０名にふえました。そしてさらに、あともう少し余裕があって、あの施設としては想定しているのが６０名というのが最大人数として、もともとの設計、フルに使った場合は６０名になっていますので、６０名までの分については、対応は可能と考えております。
それと、今現在の通園してもらっている子どもさんですけども、毎日通園の子どもさん、それと週２日の子どもさん、それと週１日の子どもさん、それについては、その子どもさんの発達状況に応じて分けています。メーンは週５日の毎日通園、やはりそれが湖の子園、初めからのそれが念願、それが一番、最も望ましい療育ですので、それを今、力を入れてやっているところです。
そして、湖の子園の後の進路といいますか、行っておられるところですが、湖の子園は、基本的に就園前の子どもさんです。それで就園前ですので、そこを済んだ後は、保育所、幼稚園のほう、必ずおられる間にそれぞれの保護者の方と一緒に、保育所とか幼稚園のほうを見に行ってもらって、そこでの対応はどういうものなのか、どういう生活をしているのか、子どもたちがどういったかかわりを持ち、やはり今までそういった障害を持った子どもさんばかりの中から、普通の皆さんのおられる子どもさんの中へ入っていくのに、どういったかかわりを持っておられるのか、加配がついたり、そういったものでやっておられるのかどうなのか、十分見てもらって、その保護者の方が、ここへ行きたいという希望を聞いて、それに基づいて幼児課さんのほうとか調整をしながら、進路、行き先というのを調整しているところです。
今現在としては、大体メーンが１歳から３歳までの子どもさんが来ておられて、一番多いのが２歳から３歳の子どもさんになっています。やはり小さい子どもさん、１歳から来ておられる子どもさんは、２年間行かれる子どもさんが多いです。大体５０名のうち、行かれるのが２０名から３０名の方が園・所のほうへ進んでいかれます。ただ、その中でも例えば重度の身体的な、どうしても無理な方の場合、そういう場合は、養護学校のほうとかこちらのほうと話をしたりとか、進んでいる方もいらっしゃいます。そういう状況です。
○小野元嗣 委員長 木村委員。
◆木村辰已 委員 わかりました。かなり進んできましたね。ありがとうございました。結構です。
○小野元嗣 委員長 ほかに質疑。
はい。
◆
藤井三恵子 委員 今の関連して、いいですか。６０名が最大とおっしゃったんですけど、それ以上ふえた場合は、どう考えておられるのでしょうか。
◎横田
発達支援センター所長 今現在６０名というのは、先ほど田中課長のほうからも申し上げましたように、今現在の、ことしの計画のほうの草津
市の推計からいきますと、特に２７、２８、２９というのが就学前の子どもさんのピークを迎えます。特に、湖の子園の対象となっています就園前の子どもさんについては、２７年、２８年が最もピークを迎えるということになっています。そういうようなところから、昨年度の推計からいきますと、この２７、２８が最も多い人数になってくると考えておりますので、その分で対応、まずはできると考えております。
それともう１つ、どうしても行けなかった場合には、もう１つ、湖の子園と、健康診断、そういったところで発達のところへ次は行ってくださいとか、そう言われたときにもう１つ経過観察グループというのを持っております。そちらのほうで、そういう比較的軽度の方については、週１回の、そこで湖の子園へ行くまでの方の療育といいますか、訓練、そこも親子で一緒に来てもらってますけども、そういったところでも、どうしてもの場合は、そちらのほうでも対応というのも考えております。
○小野元嗣 委員長 藤井委員。
◆
藤井三恵子 委員 ありがとうございました。
○小野元嗣 委員長 ほかに質疑。
西田委員。
◆西田操子 委員 概要の１５ページ、認定こども園の開催準備についてですが、笠縫東は改修工事、実施設計と上がっておりますが、草津中央認定こども園の関係なんですけれども、現在の敷地の中に建てられることが決定したのでしょうか。そして、認定こども園については、パブ・コメ等をなさったと思いますが、保育所と幼稚園の保護者等の説明も終わっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小野元嗣 委員長 田中課長。
◎田中 幼児課長 前段の質問にお答えをさせていただきます。結論から申し上げますと、現在の施設で改築をするということを考えているところでございます。隣にあいた敷地がございますので、そこへのことも考えたんですけども、経費等を比較させていただいて、それと幼保一体化推進計画の中での実施年度等も考えますと、増築でするほうがベストというような結論に至ったところでございます。
○小野元嗣 委員長 少し、西室長。
◎西
子ども子育て推進室長 今の該当園での保護者への説明ということでございますが、幼保一体化推進計画のパブリック・コメントの時点で、各保育所、今のところ公立保育所は全て園での保護者対象の説明会を実施させていただきました。幼稚園でいいますと、笠縫東幼稚園は、御希望がございましたので、これも説明会をさせていただきました。そのほかの私立保育所、幼稚園、それから公立のその他の幼稚園につきましては、パブリック・コメントの時点で、概要版をそれぞれお配りさせていただきました。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 中央幼稚園と草津保育所の敷地については、現在でも同じ敷地の中に両方とも建っているんですけども、本当に園庭が狭くて、今でも園児たちが遊ぶことに本当に危機感を感じながら、先生も対応しておられると思うんですね。そうした中で、今回、建設されるに当たって、今、増築とおっしゃいましたね、増築されるに当たっては、上へ伸びていくしか、今の敷地では本当に狭い形の中で、今後、園児が元気に遊ぶ場所がないわけですよね。そうした中で、何か対応を考えておられますか。
○小野元嗣 委員長 田中課長。
◎田中 幼児課長 ちょっとごめんなさい、私、先ほど増築というふうに言ったのかもしれませんけれども、改築でございます。申しわけございませんでした。
幼保連携型の認定こども園ということで、現在は確かに中央幼稚園と草津保育所が１つの建物として建てられているわけですけれども、それぞれの中に、いわゆる遊戯室がございますので、今度、認定こども園となったときには、遊戯室は１つでいいという形になります。したがいまして、そこの定員等の設定、それから現在の運動場にある遊具の配置等の、適正配置によりまして、限られたスペースではございますけれども、有効に使えるような運動場になるように計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小野元嗣 委員長 西田委員。
◆西田操子 委員 認定こども園になったら、やっぱり認定こども園にふさわしい、園児にふさわしい、健康で伸び伸びと遊べるような園庭が必要かなと思います。ほかの公立の幼稚園を見ていても、やっぱり広いところも十分にあります中で、できたら隣の込田公園のとこの、今、空き地になっているところは、確かに公園用地で、なかなか難しいかなとは思いますものの、やっぱり利用ができるような形の対応ができるように取り組んでいってあげてほしいなと思います。あそこは今後これから考えられるわけなのですけれども、私たちが園児さんの親からいろんなことを聞く中で、あそこを園庭に一部、常時なかなか使うということもできないと思いますけれども、やはり、園児が使えるような形の対応をお願いしたいということも言っておられますし、あわせて老人クラブの方たちが、そこで園児たちと一緒に遊べるようなことになれば、整備においてもそんなお金をかけないような、本当に、そうじゃなくてほんまの敷いたような、毛が長いような形の敷地でいいからというようなこともおっしゃってますので、そこらも配慮した中で一度考えていただきたいなと思います。
○小野元嗣 委員長 ほか、質疑ございませんでしょうか。
なければ、議第５号議案のうち、
子ども家庭部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。
本日は、以上をもちまして、
予算審査特別委員会を終了したいと思います。
あす２０日は、午前９時半から委員会を再開し、議第５号議案のうち、教育委員会事務局が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆さん及び執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
本日はお疲れさまでございました。
閉会 午後４時２０分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
予算審査特別委員会 委員長...