草津市議会 > 2015-03-12 >
平成27年 2月定例会−03月12日-04号

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  1. 草津市議会 2015-03-12
    平成27年 2月定例会−03月12日-04号


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    平成27年 2月定例会−03月12日-04号平成27年 2月定例会          平成27年2月草津市議会定例会会議録                       平成27年3月12日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第5号から議第41号まで       【平成27年度草津市一般会計予算 他36件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第5号から議第41号まで       【平成27年度草津市一般会計予算 他36件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 小 野 元 嗣     2番 瀬 川 裕 海    3番 中 嶋 昭 雄     4番 篠 原 朋 子    5番 西 垣 和 美     6番 西 村 隆 行    7番 棚 橋 幸 男     8番 西 田 操 子    9番 西 田   剛    10番 山 田 智 子   11番 伊 吹 達 郎    12番 杉 江   昇   13番 宇 野 房 子    14番 久 保 秋 雄   15番 中 村 孝 蔵    16番 木 村 辰 已   17番 行 岡 荘太郎    18番 奥 村 次 一   19番 中 島 一 廣    20番 清 水 正 樹   21番 竹 村   勇    22番 奥 村 恭 弘   23番 大 脇 正 美    24番 藤 井 三恵子 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            善  利  健  次    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         山  本  芳  一    総合政策部危機管理監     木  内  義  孝    総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)                   岸  本  宗  之    総務部長           加  藤  幹  彦    まちづくり協働部長      吉  本  勝  明    まちづくり協働部理事拠点施設整備担当)                   清  水  清  之    環境経済部長         浜  田  恭  輝    環境経済部理事(廃棄物担当) 馬  場  和  一    健康福祉部長         太  田  ひ ろ み    健康福祉部理事(社会福祉・健康増進担当)                   米  岡  良  晃    子ども家庭部長        山  本  善  信    都市計画部長         澤  田  圭  弘    都市計画部理事(景観・交通政策担当)                   川  崎  周 太 郎    都市計画部理事(都市再生担当)田  邊  好  彦    建設部長           北  中  建  道    上下水道部長         西  岡  善  和    教育部長           白  子  與 志 久    教育部理事(学校教育担当)  宮  地     均    総務部副部長(総括)     竹  村     徹 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           中  野  和  彦    事務局次長          寺  井  儀  政    議事庶務課専門員       古  野  恵 美 子    議事庶務課主査        力  石  知  行    議事庶務課主任        平  松  正  吏     再開 午前10時00分 ○議長(棚橋幸男)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(棚橋幸男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           11番 伊吹 達郎議員           15番 中村 孝蔵議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第5号から議第41号までの各議員に対する質疑および一般質問〜 ○議長(棚橋幸男)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第5号から議第41号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、3番、中嶋昭雄議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  草政会の中嶋昭雄でございます。  けさもテレビを見ておりましたら、4年前のきょう、12日は刻一刻と被害状況が報道され、その物すごさに犠牲者が出ないことを願ったところでありましたが、4年前のきょう、残念なことに多くの方がお亡くなりになられたということで、きょうの新聞にも書いておりましたが、死者・行方不明・関連死の方を含めてまして2万1,700人弱、避難者22万8,900人弱、このような状態であるということを思い浮かべますと、残念でならなかったなということと、今後このような犠牲者が出ないように、対策をしっかりと我々は考えていかなきゃならんということと、お亡くなりになられた方への哀悼の意を、また御冥福をお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。  それでは質問通告書に基づき、させていただきます。  まず、高齢者などに対する老人ホームや賃貸住宅のあり方と空き家対策についてであります。  平成27年度から新たに草津あんしんいきいきプラン第6期計画がスタートされます。このことは、きのう奥村・西田操子両市議会議員さんからも質問があり、重複することもございますが、よろしくお願いしたいと思います。  今回の介護保険事業計画は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年のサービス水準給付費や保険料水準なども推計し、計画に反映することが特徴となっており、予防給付の見直しにより、平成29年4月までに新しい総合事業、介護予防、生活支援サービス事業を開始することなどがあり、今回改めて高齢者の日常生活の支援や保健、医療、介護などのサービスが提供される前提となる住まいに関して、高齢者に対する賃貸住宅や老人ホームを今後どのような方向性で充実させていくかなどにおいて質問をさせていただきます。  草津あんしんいきいきプラン第6期計画推進結果によれば、計画期間である平成27年から29年度において、認定者数は増加が続き、平成29年度には4,500人を超えるものと見込まれます。なお、長期的な推計によれば、その後も認定者の増加は続き、平成32年ごろには5,000人を超え、平成37年ごろには5,600人を超えるものと想定されています。  しかし、これらも生活圏域によって大きく異なってくるものだと思いますが、そこで今回、介護保険事業計画(第6期計画)に基づいて、特別養護老人ホームの整備を行う事業者を公募されています。  地域ごとでということを考えると、国の交付金などを活用した地域密着型特別養護老人ホームのほうが単純によいように思いますが、今回あえて広域型特別養護老人ホーム120床を設置する考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  それでは、答弁を求めます。  太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田ひろみ)  特別養護老人ホームの整備につきましては、第4期・第5期計画におきまして日常生活圏域ごとの中学校区に1カ所ずつ、定員が29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを4カ所と、広域型で70床(ショートステイ10床)の特別養護老人ホーム1カ所の整備を進めてきたところでございます。  第6期計画では、重度の要介護者や、独居の高齢者など、在宅において日常生活を営むことが困難な方への施設サービスを提供することが必要であるとの認識のもと、相当数の要介護者の方が在宅で施設入所をお待ちであるとの現状を踏まえまして、その整備必要数を120床としたところでございます。  こうした中で、できるだけ第6期計画期間中の早期に整備を行い待機者の減少を図ることと、広域型施設でありながら、小規模生活単位の家庭的な雰囲気の中できめ細やかな介護ケアを行うことができるユニット型で整備することで、個別対応型の介護ケアも可能でありますことから、広域型で整備を行うことが最良との判断をさせていただいたところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  また、今回、広域型特別養護老人ホームを整備されるのは、湖南4市においては草津市だけのように聞いていますが、草津市で困られている方が入所されるのが大前提になるのがよいと思いますが、草津市においては、これも西田議員から質問ございましたが、介護度が重度で、在宅生活をしている待機者の状況として、現在どの程度おられ、この6期計画でどのぐらいまで増加するのか、さらには平成37年に何人程度になるのかと推測されているのかをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田ひろみ)  滋賀県が調査しました平成26年度老人福祉施設入所状況調査によりますと、平成26年6月1日時点における要介護3以上で在宅で介護を受けておられる入所申込者は、市内で160人おられます。また、申込者数の第6期計画中の増加見込み及び平成37年度の見込み数につきましては、要介護者の方の状況が変化しますことや、施設の整備状況等によって変化しますことから、推測が困難でありますので算出はいたしておりません。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  また、その方々が今回の広域型特別養護老人ホームに入居できるような仕組みをどのように考えておられるのかもあわせてお願いします。 ○議長(棚橋幸男)
     太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田ひろみ)  今回整備いたします広域型特別養護老人ホームへの入所につきましては、入所の必要性の高い方が優先的に入所できるよう、入所選考に関する基準及び手続等を定めるとともに、入所決定の公平性と透明性を確保することを目的といたしまして、県と滋賀県老人福祉施設協議会が共同で作成いたしました特別養護老人ホーム入所ガイドラインにのっとりまして、各施設の入所検討委員会において、入所の判定がなされ、決定されることとなります。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  こうした特別養護老人ホーム以外に設置や運営に対して補助金がありませんが、民間や社会福祉法人が運営できる有料老人ホームがございます。草津市においても現在住宅型有料老人ホームとしては1施設ありますが、こうした施設も待機者が多くおられる場合には、活用していくことも必要ではないかと考えます。私も先月末を含めまして幾度か有料老人ホームを見学し、サービスの内容なども見てきたわけでございますが、有料老人ホームのような設置や運営に対して補助金が必要でない施設も活用しながら、高齢者が生きがいを持ち、健やかに高齢期を過ごせる環境づくりも大切ではないかと考えるのですが、有料老人ホームを設置する上での市としてのメリット、デメリットについて、どのようなものがあるのかお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田ひろみ)  有料老人ホームは、老人福祉法を根拠法とし、高齢者が入居し、入浴や排せつ、食事の介護、食事の提供、その他の日常生活上必要な便宜としての洗濯、掃除等の家事、健康管理を行う施設でございまして、設置しようとする事業者は、都道府県に必要事項を届けることで事業を開始することが可能となります。  有料老人ホームを設置する上での市としてのメリットといたしましては、有料老人ホームの入居に際しては、特別養護老人ホームの入所のように、必ずしも要介護度を必要とするものではないことから、議員御指摘いただいておりますとおり、高齢者の方にとっての住まいの場を選ぶ選択肢をふやすことができるということが挙げられます。  また、有料老人ホームにつきましては、設置に対する公的な補助が必要とされないことや、介護保険制度での在宅サービスを受けない限り、食費や居住費など入居に必要な利用料金は全て自己負担となり、特別養護老人ホームのように介護保険制度の適用を受けませんので、市の介護保険給付費の抑制を図ることができます。  一方、有料老人ホームを設置する上でのデメリットといたしましては、特別養護老人ホームと比較して、利用料金が高額であることや、入居に際しては入居一時金が必要になることなど、低所得者の方にとっては利用することが困難であることが挙げられます。  また、有料老人ホームにつきましては、地域密着型サービス事業所のように市内の方のみが利用できる施設ではないことから、設置がなされても、その全てが市内の方の利用につながるわけではないことが挙げられます。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  広域型は市内に特定しないということでもあるわけですけども、私が2カ所行ったところでは、やはり8割ぐらいの方が地元、いわゆる市内の方が入られているという実数字を聞いた、たまたま行った施設がそうであったのかわかりませんけども、実際問題、遠いところ行くよりも近いところへ行く、基本的な部分がございますので、そういったところで8割ぐらいかな、なるほどそんなに数字があるのかなということを聞かされたわけですけども、それともう一つ、施設の入居者が健康な入居者の場合は、当然、補助金とかそういった公的な資金援助はございませんけども、自分で選択できるし、老後の自分のライフスタイルを自分で決めることができるという自由度があるなということで、こういった部分の施設があっても、よかろうじゃなかろうかというふうに考えるところでございます。  続きまして、これらのニーズに応えるもう一つの施設として、サービス付き高齢者向け住宅、新しい高齢者向け住宅施設として、23年よりスタートしています。これらの施設は、バリアフリーなどの環境が整った設計で、要介護に応じて外部のサービスを利用をしながら、食事などの生活サービスを受けられるものです。  平成27年1月22日に国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会の報告書を発表していますが、その先行事例の紹介では、これもきのう質問に出ましたが、柏市が第6期高齢者いきいきプラン21(案)で、24時間対応型サービスを行う拠点型のサービス付き高齢者向け住宅などを、各日常生活圏域に整備することが掲げられています。  また、東京都板橋区のUR団地の1住棟の空き住戸を改修して整備される例もあります。過去、民間住宅の活用として、公営住宅の活用など、何度も質問しましたが、今後、空き家が心配されるワンルームマンションなどを、こうしたサービス付き高齢者向け住宅に転換できないかと思っております。  そこで、ワンルームマンションなどをこうしたサービス付き高齢者向け住宅に転換することの意義と、これらの具現化に向けた取り組みの考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  北中建設部長。 ◎建設部長(北中建道)  サービス付き高齢者向け住宅に転換することにつきましては、増加する空き家活用の一環として、また、心身の状況確認や生活相談などの高齢者の暮らしの支援を行う施設をふやすという意味では有用なものであると考えます。しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、当該事業の運営を行う事業者が滋賀県に登録する必要があることから、本市の草津市あんしんいきいきプランや草津市住宅マスタープランに示しますとおり、制度の情報の提供、また滋賀県など関係機関との調整を行うことに努めているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  これらのニーズに応えるもう一つの施設として、サービス付き高齢者向け住宅、新しい高齢者向け住宅施設として平成23年度よりスタートをしています。これらの施設はバリアフリーなどの環境が整った設計で、要介護度に応じて外部のサービスを利用しながら、食事などの生活サービスを受けられるものです。平成27年1月22日に国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会の報告書を発表していますが、その先行事例の紹介では、これ1回言うたかもしれん。済みません、申しわけないです。戻ります。失礼しました。  先般のNHKスペシャル空き家列島ニッポンでは、現在の日本の空き家の推定戸数として82万戸で空き家率13.5%の7軒に1軒は空き家で、20年後の空き家率32%で3軒に1軒が空き家になるという驚くべき数字も報道されております。  草津市においても、ワンルームマンションだけでなく、一般住宅においても、近い将来多くの空き家ができることが明らかであります。  空家対策の推進に関する特別措置法第13条においても、市町村による空き家等及びその跡地に関する情報の提供、そのほか、これらの活用のための対策の実施がうたわれております。  こうした事業メニュー等を積極的に活用してもらいながら、近い将来を見据えて、空き家対策を今から検討していくことについての考えをお聞きいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  今後の空き家対策につきましては、総務省が5年ごとに実施をいたします住宅・土地統計調査の平成25年版によりますと、本市の住宅総数約6万6,200戸のうち、空き家は約6,100戸あり、総住宅数における空き家率は9.2%となっております。その空き家の内訳といたしましては、戸建て住宅は23%、長屋・共同住宅は77%であります。  このような状況におきまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月27日に公布、ことし2月26日に施行され、国の基本指針が示されたところでございます。  本市では、平成25年度から空き家対策についての関係課協議を行っておりますが、平成26年4月1日時点で空き家の適正管理条例が355自治体で制定されており、条例の制定も視野に入れながら、今後はこの2月に決定されました国の基本指針や、今後の定められるガイドラインに基づきまして、空き家対策についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  この3月10日の読売新聞をちらっと見ましたら、裏表紙に書いてましたのは、老人ホーム基準緩和、設備や耐火性能、無届け減少を目指すということで、空き家対策、これを活性化していきたい、それと緩和することによって、無届け施設がなくすことができるというようなことなどが新聞に書いておりまして、こういったことを厚労省が基準を緩和していって、空き家対策を積極的に進めていきたいというような記事をちょっと見たわけでございますけども、世の中の流れとしては、そのような流れがもう出てきていると、もう団塊の世代が高齢者になる10年、15年先になりますと、当然、火を見るより明らかであろうかということでございます。そういったところも十分今後の取り組みとして検討する余地があるなと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。  続きまして、全小・中学校に導入するタブレットについてであります。  今回、13小学校の授業で導入しているタブレット端末を平成27年度から全6中学校にも拡大することとなっております。このことについて何点か御質問させていただきたいと思います。  全小・中学校に導入したタブレット端末の授業活用では、パイオニアソリューションズ株式会社の「ISync(バイシンク)」ソフトを採用され、一斉学習、個別学習、協働学習を推進されています。そこで、本市の利用状況について質問をさせていただきます。  ほかの自治体での小学校で導入されるICT活用状況の調査結果では、授業での活用について、週に1回程度、また使っていないという回答が6割を超え、十分に活用されていない実態が浮き彫りとなったとの報道もありますが、本市の全校の教職員の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  本市の教職員の利用状況についてでございますが、市内教職員を対象とした調査では、市内全小学校におけるタブレットパソコン利用状況は、教職員の個人差や子どもの発達段階等による利用時間の差異はございますものの、平均して週5日のうち3.5日程度利用があるとの報告を受けております。当初の導入目的は果たせているものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  今回のバイシンクの導入決定では、電子黒板や教員のパソコンなどの既存ICT機器を利活用できる点や、教材配信や答えの比較表示がすぐにできる高速画面対応、学習を妨げることがない簡単な機器操作などを評価し採用されたとのことでありますが、その当初の導入目的どおりの活用がされているのかお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  授業支援ソフト、バイシンクが当初の導入目的どおりの活用がなされているかについてでございますが、導入当初9月ごろより、各校で有効な活用方法についての研修を進めてまいりました。現在では、タブレットパソコンとバイシンクを活用することにより、教室にある電子黒板やタブレットパソコンなどを連携させ、画像の転送などを短時間で繰り返し行うことが可能となりました。  このことにより、自分のアイディアとたくさんの仲間と意見を交流し、教え合いや学び合いを行うことができるなど、ほぼ当初の目的どおりの活用が各校で進んでいるものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  既にタブレットを活用して授業を進めている他の自治体では、無線で通信するケースが多く、通信障害で悩まされることが多いとか、ソフトウエアの使いこなしに時間がかかり、本質的に授業ができないという問題も起きているようです。また、資料などを検索すると、早く結果が得られるが、でも、それは誰かの力で得られたもので、自分のものではないということで、ほかの人が解決したものをかりると、問題解決能力が落ちてしまうという意見もあるようでございます。  本市においては、こうした課題はないのかお聞きします。また、民間から採用するICT支援員を2名から7名にふやし、教員や子どもの使用の手助けや教材の開発に取り組むとのことでありますが、このことについてICT支援員の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  タブレットパソコンに係るネットワークや無線等の環境整備につきましては、導入当初には調整が必要な場合もございましたが、速やかに対応いたしましたので、今の段階では安定的に稼働しております。通信障害につきましても課題はないと考えております。  このような状況での問題解決能力の低下についてのお尋ねでございますが、タブレットパソコンを活用した問題解決能力の育成について、本年度、文部科学省の事業を受託し、実証研究を行ってまいりました。本市指定校の報告によりますと、子どもたちは学習道具として、タブレットパソコンを活用するほうが、教科書や辞典、参考書やノートをより活用するようになるという結果が得られております。  これらの結果から、タブレットパソコンの活用により、子どもたちの問題解決能力が高まってきていると捉えているところでございます。  また、ICT支援員の取り組み状況でございますが、ICT支援員は、学校での活用促進に向けて、教員をサポートすることを目的に平成24年度から民間企業へ委託し、配置しております。今年度は各学校へ、月に3日程度配置し、教員や子どものタブレットパソコン使用の手助けや教材の開発に取り組んでまいりました。  このような中、ICT支援員については、学校からのニーズが多いことに加え、新年度は、タブレットパソコンを本格導入する中学校への支援や、全ての小・中学校に導入する校務支援ソフト等の運用支援が新たに加わることとなりますことから、学校へのサポート体制を一層強化してまいります。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  タブレットを導入することで、情報活用力を高めていくことは重要だと思います。まず、インターネットに出ている情報が全て正しいとは限りません。そのため、情報を選択する力の育成も大切だと考えますが、そのことについて配慮はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  情報の選択能力育成への配慮の視点は大切なものと認識しております。そのため、情報モラル教育については、児童・生徒の発達段階を考慮しながら、教材を利用し、ネット社会のルールやマナー、責任など、正しい情報を選択する力の育成についての学習を行っております。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  今、インターネットやソーシャルネットワークサービスとかいうようなものが非常に発達しまして、本当に便利のよい世の中になったわけですけども、その裏には、新たな犯罪とか新たな犠牲とか、そういった新しいリスクもついているということを解消するための方策はどうしても必要やなと、パソコンとかこういった機器を手にし始めたころから、その辺のところを、その辺のモラルというんですか、そういったこともあわせて配慮した教育づけをしたほうがいいんじゃなかろうかという心配をするわけですけども、そういったことも十分配慮していきたいなというふうに思うわけですが、導入によりまして、子どもたちの学習への興味、関心、そして意欲が確実に高まった、人前で発表するのが苦手だった子が、タブレットに自分の考えを書くことがうれしくて、積極的になったという例も聞いています。今も説明いただいたことですが、協働学習支援ソフトを使って、仲間との考えが瞬時に共有できるので、コミュニケーション力も引き出されているなどのよい面が強調されていますが、何でもタブレット連携するというわけではなく、連携することのメリットを明確にして行わないと、今、先ほど言いました思わぬ落とし穴に入ることも考えられます。改めて、今回、全中学校に導入する1,000台のタブレットを授業に活用して、どのような成果と結果を目指すのかをお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  タブレット活用において目指す成果と結果について、本市では、児童・生徒の学力向上、ひいては生きる力の育成と捉えております。既に導入しております市内小学校のICT機器を活用した効果的な学びの姿として、一斉学習での児童・生徒の興味・関心を高める学びや、個別学習での児童・生徒一人一人の能力や特性に応じた学び、さらには児童・生徒同士が教え合い学び合う学びが、数多く見られるようになってまいりました。  また、特別支援教育におきましても、障害の状態や特性等に応じた学習活動を進めているところでございます。これらの学び合う姿を、中学校にも広げていきたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  中嶋議員。 ◆3番(中嶋昭雄)  新聞紙上などで、子どもたち同士のいざこざがあったりとか、ソーシャルネットワークによって、新たないじめとかいうんですか、そういった子ども間同士の問題が生じておる、それが我々大人が予想する数倍、氷山の一角を見たのかなというふうに思うわけですが、数倍というんですか、多くそういうような世の中になってきているということでございます。その辺のところをしっかりとルール、モラル、そういったことも教えていきながら、本当に便利のいい機器を使いながら、すぐ答えが出せる。ところが、それに頼ってしまえば、今度アナログというんですか、やっぱりアナログで順序を踏んで答えを出すという手法も怠ってはならないのではないかなというふうに、何かと無理な注文をするわけですけども、そういったことを含めまして、これからの時代にふさわしい取り組みだなと思っているわけでございますけども、回避できるものは想定しながら、いろんな手を使って回避して、本当にすばらしい機材に役立てていただきますことを願いながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
     ありがとうございました。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、3番、中嶋議員の質問を終わります。  次に、17番、行岡荘太郎議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  おはようございます。草政会の行岡でございます。2月定例会、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  代表質問、また昨日の一般質問と重複する部分もございますが、何とぞよろしくお願いをいたします。  まず、子どもの安全につきまして御質問に入らせていただきます。  今年に入りまして、和歌山県紀ノ川の住宅地で小学5年生が殺害された事件や、長崎県佐世保市の高校1年生の女子生徒が殺害された事件、つい先日も川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学1年生が殺害されるなど、残酷卑劣な事件等が毎日のように報道をされております。また、千葉県柏市では、4歳と1歳の姉妹が母親の育児の疲れ等を理由に殺害されるなど、虐待事件も多く発生しております。子ども、児童を巻き込んだ事件が後を絶たない世の中になってしまっているわけですが、草津においても見えないところで犯罪、いじめ、虐待といった子どもを巻き込んだ事件が発生しているのではないか心配な状況下であります。  子どもたちも間もなく春休み、そして新年度の新生活を迎える大切な時期でもあります。改めて学校問題と新たな施策の推進につきまして、何点か御質問をさせていただきます。  草津市内の子どもには、不審者と思われる人物と遭遇したり、声をかけられたりするという事案がよくあるとお聞きしますが、年間にどれぐらいの件数があり、また発生している時間帯は何時ごろが多いのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  それでは、答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  市内の小・中学生を対象とした不審者との遭遇や声かけなど、不審者による関連事案につきましては、各小・中学校からの報告によりますと、平成25年度には44件の事案が発生をしており、最も多い発生時間帯は、午後3時台の13件でございます。  また、平成26年度につきましては、2月末現在で34件の事案が発生しておりまして、最も多い時間帯は、午後4時台の13件でございます。  いずれの年度につきましても、下校途中や下校後に遊んでいる、放課後に遊んでいる際に多く発生をしております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  草津市内の小学校の正門扉は、子どもたちの安全を守り、不審者の立ち入りを防ぐために、学習時間等はオートロックを配備され、セキュリティーも強化をされております。しかし、運用といたしましては、授業終了後や休日は出入りが自由にされているのが現状でありますし、夜、私もいろいろ各学校のところ通りますと、もう正門はあきっ放しになっているような状況のところもございまして、今以上にやっぱり学校のセキュリティー強化をしていく必要があるんじゃないかなと考えるところであります。  例えば、夜の運動場や外トイレが犯罪等の温床にならないような対策が必要ではないかなと思うところでございますが、学校正面玄関口や運動場につながる出入り口に防犯カメラの設置をして犯罪抑止につなげていけばと考えるところですが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  学校の防犯カメラの設置につきましては、平成19年度に玉川中学校への試験的導入を行い、平成20年度には全中学校に防犯カメラを設置をいたしました。しかしながら小学校につきましては、平成18年度の校門遠隔施錠システムを全小学校に導入したものの、防犯カメラについては未設置の状況でございます。  学校は、子どもの学習・生活の場で、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要がありまして、犯罪抑止効果の観点からも設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  今、前向きな御答弁いただきましたけれども、やはり先生方にも全ての時間帯に見守りということも無理なことでございますし、今、本当に学校の正面玄関等を見ておりますと、子どもたちも、確かに多くの方々が御利用されているのもわかるんですけれども、もう少しやはりセキュリティーの強化が必要ではないかなと、自分自身思うところでございます。よろしくお願いいたします。  次に、今日の社会では、子どもの健やかな成長のためには、事故や犯罪に巻き込まれないようにすることが、私たち大人の責務でもございます。草津においては巡回などスクールガードの方々の御協力のもとに、安全教育を推進していただいておりますが、残念ながら、スクールガードの登録者が減少しているようにお聞きしております。現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  各学校に登録していただいているスクールガードの人数につきましては、平成23年度が3,784人、平成24年度が3,503人、平成25年度が3,280人と推移をしており、今年度は3,761人となっておりますが、昨年までの推移では減少傾向にございました。本市におきましては、人口が増加しておりますものの、仕事をされている保護者など、子どもたちが登下校する時間帯にスクールガードとして協力していただくことが難しい方々も多くおられると考えております。  今後の対応といたしましては、スクールガードの人数の確保、増加させていくために、PTAや地域との連携を密にしながら、啓発と募集に努めてまいりたいと考えております。  また、登録いただいたスクールガードの方々へは、スクールガードリーダーによる養成講座や巡回指導などを行うなど、サポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  スクールガードの方々も含めて、PTAの保護者、また少年補導委員、まちづくり協議会等々の御協力をいただいておりますが、ぜひとも各学区等におきましても、積極的な御協力をお願いしたいなと私も思うところでございます。  一つ、ここで関連質問をさせていただきます。  3月発行の少年センターだよりを拝見しますと、残念ながら、不良行為少年の検挙指導状況が平成26年中に大幅に増加しておるようでございますけれども、中学校での教師に対する暴行事件やオートバイ盗、万引きなどの中学生による非行が過半数を占めているようですが、実態と今後の犯罪抑止活動等の取り組みについてはどのようにお考えになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  確かに御指摘のとおり、かなりの件数が発生をしております。これは学校やいろんな取り組みの中で、そういった事例がたくさん出てきということでもあろうかと考えております。今、現在、少年補導委員並びに学校の先生方、あるいは警察とも協力をしながら指導に当たっているところです。これといった大きな手だてはないわけでございます。しっかりとそういった関係機関が協力をしながら、子どもたちの夜の徘回等も含めて見回りを強化をしていく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  ぜひとも教育委員会さんにお願いしたいのは、やはり情報の共有化という面で、ある意味、もう少し、議員も含めて、皆さんに現状を報告していただくと、もっと抑制にもつながるんじゃないかなと私は思いますんで、お願いしておきたいと思います。  次に、草津市教育振興基本計画第2期案につきまして御質問をさせていただきます。  このほど、教育委員会では、今後5年間に重点的に取り組むべき施策等を定めた草津市教育振興基本計画第2期案を策定されています。今回の第2期案について何点か御質問しますが、まず、家庭や地域における子どもの現状についてお伺いしますが、文科省の調査結果では、草津市の子どもはコンピューターや携帯電話、スマートフォンなどを使ったゲームやメールを行う時間が全国平均より上回るという調査結果が出ております。基本的な生活習慣の乱れや人間関係を学ぶ機会が少なくなっているのではないかなと心配するところでございます。  また、地域の行事への参加率につきましても、中学生の参加が少ない結果が報告されております。確かに町内会の行事、例えば運動会や清掃活動等への参加数を見ると少ないのは明らかにうかがえます。日常的な人間関係を養う、築くことの大切さを伝えていくためにも、地域におけるスポーツ交流活動や体験活動の機会を今まで以上に整えていくことも大事だと考えます。そのためには、学校、家庭、地域の連携や支援体制が問われるものと思いますが、まず所見をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  子どもにとりまして、多くの大人との出会いやかかわり、また社会におけるさまざまな体験等は、社会のルールや人間関係を学ぶ上で大変重要となるものです。このことから、市では学校・家庭・地域が連携をし、学校や地域での行事等を子どもと大人がともに取り組むことで、ともに学び、育つ場づくりの一つとして地域協働合校を進めているところでございます。  今日までの取り組みの中で、地域で子どもを守り育てるという意識は定着をしてまいりました。一方で、活動内容や参加者が固定化しがちであるという課題も生じてまいりました。また、スマートフォンなどが普及し、対面しなくても意思の交換ができる便利な世の中になった反面、思いが十分に伝わらず、誤解からトラブルに発展するといった問題も生じております。  このような中、人と人との触れ合いを通して、地域におけるさまざまな活動が活発化し、子どもにとって居心地のいいまち、大人にとっても子どもとともに育ち合える生きがいのあるまちとするために、地域協働合校の取り組みをさらに活発化することが必要であると考えております。  このことから、平成27年度におきましては、学校と地域の連携をさらに強化をするため、モデル事業として小学校数校に地域コーディネーターを配置する予定でございまして、その効果測定を行いながら、学校と地域の支援体制を整備してまいりたく考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  やはり中学生になられますと、クラブ活動もございますし、また塾に通われる方々も大変ふえているのも現状ではないかなと思います。ぜひともやっぱり家庭、地域、学校におきまして、地域行事にも参加できるような仕組みづくりをぜひともお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に、読書活動の推進について御質問させていただきます。  読書は知識を広げ、思考力や想像力を育てます。低学年のうちから積極的に本を読む習慣を身につけることはとても大切でございます。子ども読書量調査では、子どもの1カ月の読書量は小学校、中学校ともに増加しており、全国平均を上回っているようでありまして、大変すばらしい状況と喜んでおるところでございます。ぜひとも今まで以上に全ての子どもが読書に興味を持っていただけるように推進していただきたいと考えますが、そこで、ぜひともさらなる学校図書館の利用・充実を図っていただきたいと思うわけですが、学校図書館運営のさらなる充実に向けて、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  図書活動の推進についてでございますが、学校図書館運営の充実に向けて、他市に先駆け、平成23年度より専門性の高い学校司書等の職員を全小・中学校に派遣してまいりました。それにより図書館が整理整頓され、よりよい書籍が選定されるとともに、子どもたちへの資料の紹介や助言なども行っていただき、学校図書館には多くの子どもが集うようになり、子どもの読書量もふえてまいりました。  今後の取り組みといたしましては、学校司書の配置、読書環境の整備、市立図書館等との連携を継続し、読書活動だけでなく、授業における学校図書館の利用につきましても推進してまいります。  また、書評合戦「ビブリオバトル」の取り組みを多くの学校へ広げ、読書を通して学び合う活動を充実させたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  学校図書館法の中に、司書教諭の配置について12学級以上の学校には必ず置かなければならないと定められております。職種につきましては、教諭をもって充てることになっており、司書教諭は専任でなく、小学校では担任を持ちつつ、中学校でも授業時間数に合わせ軽減のないままに司書教諭として位置づけられている状況であります。  全国では、学校司書と呼ばれる図書館事務担当職員が配置されている学校が多いと聞きます。業務内容も雇用形態も実にさまざまとも聞きますが、まず現在の本市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  司書教諭の考え方と配置についてでございますが、本市では全小・中学校に司書教諭を配置しておりますが、御指摘のとおり専任ではなく、学級担任や他の業務を兼務している状況であります。このような中、本市では小・中学校に学校司書を週に1回6時間派遣することにより、司書教諭との連携に努め、学校図書館の充実を図ってまいりました。  また、本年度、草津市内小・中学校教職員のうち司書教諭の資格を有している者につきましては78名ということで、実態としてお知らせしておきます。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  一つの方法といたしまして、退職された方、教員の方々をぜひ非常勤職員として配置するということも考えられますが、今後の司書教諭の配置についてはどのようにお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  今後の司書教諭の配置のあり方についてでございますが、司書教諭は学校図書館法により教諭をもって充てるとされておりますため、現職の教諭として採用された者が、学校内の役割としてその職務を担当しなければならないことから、退職された教職員を非常勤職員として配置することは難しいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  それでは、今まで小学校で培われた読書習慣の継続・発展していくことが大切とやはり考えますが、そのための仕掛けづくりについては、どのような考えでおられるのか、生涯学習の観点から一度お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)
     白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  読書習慣の継続についてでございますけれども、本市では、オール草津での読書環境を整えるため、保育士の乳児訪問時にブックスタートとして絵本の配本と読み聞かせの指導、その後、就学前児童への家庭読書の勧め、小学校での学校図書館の活用と公共図書館との連携、中学校へのブックトーク、小・中学校一斉のビブリオバトルの実施など、読書習慣を身につけるための援助を行っているところでございます。  今後は、小・中学校卒業後においても、さらに継続的な読書習慣が形成されるよう、草津市立図書館を中心に、市内の高等学校との情報交換を行いながら、10代の子どもたちの関心のある資料収集などに取り組みながら、子どもたちが読みたいと思える本の情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  つけ加えまして、本年度当初予算に図書館図書のICタグを張りつけるような予算が計上されていますが、ぜひとも生涯学習の観点からも、子どもたちにいろいろ御指導いただきますようお願いいたします。  草津市の教育振興基本計画第2期では、教職員の指導力の向上についても触れられております。教職員の指導力と意欲向上につながる研修会や会議等、積極的に取り組んでいただくと考えますが、しかし、現状は残念ながら保護者の方々から教員に対してさまざまな意見、要望が多いわけでして、とりわけ若手職員、教員の指導技術の習得に努めていただきたいと考えますが、教育委員会、学校、教員、それぞれの目標の設定や、その目標実現に向けた具体的な取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  教職員の指導力向上についてでございますが、教育委員会におきましては、若手からキャリアを積んだ者に至るまで、それぞれのステージごとに研修の場を設け、指導力の向上を図っております。また、学校におきましては、日々の勤務の中で、校長の指導のもと、校内研究会や学年会などにおきまして、職員同士で高め合い、磨き合う場を設けております。  さらに、一人一人の教員といたしましては、教師としての必要なスキルや力量をつけるために、日々研さんを積んでいるところでございます。教育委員会や学校はもとより、教員一人一人にとりましても、その目指すところは教師力の向上であると考えております。特に若手教員に対しましては、初任者研修を初め、教育研究所のスキルアップアドバイザーの訪問指導等を実施し、授業力の向上を図っているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  ぜひとも今後も積極的ないろいろな学習をしながら、教育力の向上につなげていただきたいなと思うところでございます。  学校で学び方も大きく変化してまいりまして、電子黒板やタブレットパソコンを活用した指導方法に変わってまいりました。本年度小学校に約3,200台を配置され、本年度補正予算にも学校ICT推進費が4,068万円計上されておりますが、スキルアップアドバイザーや指導主事等に頼ることなく、全ての教職員が電子機器を活用して授業をするように研究を深めていただくことが大切であります。改めて教育におけるタブレットパソコン活用等の目的を確認させていただくとともに、今後の教職員の人材育成と指導方法について伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  タブレットパソコンの活用についてでございますが、タブレットパソコンの活用の目的は、児童・生徒の学力向上、ひいては生きる力の育成を目指すということでございます。  本市では、平成22年度から電子黒板、教員用コンピューター、タブレットパソコンの整備を順次行っており、これらを活用したわかりやすい授業の構築に努めてまいりました。  このことにより、身についた学力をベースに、これからの社会で必要とされる創造力や問題を解決していく力を身につけ、生きる力の育成を図っているところでございます。  また、今後の教職員の人材育成と指導方法につきましては、本年度より、タブレット活用推進リーダー研修を実施しており、今後とも各学校の核となる人材の育成を継続いたします。また、このリーダーやICT支援員を中心に、校内における基本技術のフォローアップに努めたいと考えております。  このほかにも、文部科学省との連携で作成いたしました研修カリキュラム等を活用し、教員一人一人に確かなスキルと授業力が身につけられるよう、研修の充実を図ってまいります。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  一つ、私、気になる点があるわけなんで、一つちょっとお聞きしたいんですけど、このタブレットパソコンで学力向上につなげていただくのはありがたいことだと思うんですけれども、草津市の子どもたちは、急激に子どもたちの視力が低下するというようなことが起きないのか、その辺だけちょっとお答えいただきたいんですけど、お願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  今のタブレットパソコンを利用することによって、視力の低下が起こっているかということについてでございますが、特段、養護教諭部会等の部会から、そういう傾向が強まってきたというような報告は、現在のところ受けておりません。これからも定期的に子どもたちの視力検査等はしてまいりますので、そのような点にも目配りをしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  次の質問に入ります。  草津市教育振興基本計画の第2期に示されています基本方向の目標1に、「豊かなこころと健やかな体の育成」とありますが、学校給食の取り組みについて、少ししか掲載されておりませんが、このことについては所見をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  第2期草津市教育振興基本計画における学校給食の取り組みにつきましては、子どもの健やかな体づくりを進めるとした施策6の中で、「学校での食育と家庭での食生活のあり方を啓発するとともに、地産地消の推進と食文化の継承に努めます」と定めた項目に含めさせていただいているところでございまして、子どもの健康保持への正しい食生活の習慣や食育、地産地消等を推進してまいりたいと考えております。  具体的には、学校給食につきましては、安全・安心かつ栄養バランスのとれた学校給食を提供するとともに、米や野菜などを中心に地産地消の推進を図っておりますほか、小・中学校における食育の日や食育月間の取り組み、また、地域や保護者と連携した食育指導などを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  ぜひとも、もう少し具体的な内容を盛り込んでいただけたらよかったんじゃないかなと私は思うところでございます。  第2期草津市教育振興基本計画に関して最後の質問をいたします。  去る1月15日から1カ月間、パブリック・コメントを募集をされております。市民の御意見等を御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  第2期案のパブリック・コメントにつきましては、平成27年1月15日から2月16日の約1カ月の間実施をし、1人の方から5件の意見が提出をされました。  御意見の主なものは、十分な教育環境にない子どもや家庭へ対応する教員の負担軽減や義務教育後の青少年に対する見守りと支援、また部活動などへの支援に関する御意見でございました。  いただきました御意見への対応は、計画案に既に組み込まれておりますことから、今回のパブリック・コメントに伴う計画案の修正はございませんが、いずれも建設的な御意見でございます。それぞれの施策を実施する段階で、さらにその趣旨を参考とさせていただきながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  子どもたちの勉強のやり方も、また遊び方も、興味も変わってまいりました。ぜひとも元気な草津市の子どもたちがいろいろな力を身につけるとともに、体験をいただきまして、何事にも負けない精神力を身につけていただきまして、成長していただきたいなと思っておるところでございます。  次へ進みます。  道徳教育について御質問させていただきます。  教育委員会が目指されています基本理念、「子どもが輝く教育のまち・出あいと学びのまち・くさつ」に生きる力を育むという基本方向を示されています。  先日、草津市教育委員会が発行されました広報誌コンパス第8号にも、地域とともに歩む道徳教育として、地域教材を生かした取り組みを紹介されておりますが、命のとうとさや他人の思いやる心、善悪の判断、地域の歴史を知ることを通して、郷土の愛着心を養成するなど、豊かな学びを通じて、正しい心を築き上げることは、未来を担う子どもには大変重要なことと私も思うところでございます。  2018年度より小・中学校の道徳の時間を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入されるようでありますが、道徳の教科化についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  次に、道徳の教科化についてでございますが、教育委員会におきましては、昨年度から2年間、文部科学省の道徳教育に係る研究指定を受け、矢倉小学校・高穂中学校を推進校として、実践研究を深めるとともに、各校の道徳推進教師による草津の郷土資料の開発等に取り組んでまいりました。これにより、学校はもとより、地域ぐるみの道徳教育推進への気運も高まってきたと受けとめております。  今後も道徳教育の推進を重要課題と受けとめ、特別の教科道徳の設置も視野に入れ、充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  私が思うに、小さいころから、やはりおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住む時代が終わりまして、同居する家庭が少なくなりました。やっぱり小さいころより教え、伝える、そういう時代がなくなってきたのが現状ではないかなと思います。ぜひとも推進していただき、いろんな事件が発生しないような形で、いろんなことを善悪のわかる子どもたちに育てていただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。  教員の現場につきまして、御質問をいたします。  去る1月30日に文部科学省の発表によりますと、子どもに体罰をしたとして2013年度中に処分された公立小・中学校の教員は3,953人に上っております。過去最高だった昨年度の1,700人を上回って、懲戒免職や減給、勧告などの処分があったようでありますが、滋賀県においても、これちょっと数字が間違ってるかもわかりません、40人の処分があったようでありますが、まず、草津市の現状をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  職員の現状についてでございますが、平成25年度における本市での体罰事案は1件あり、県教育委員会の同意に基づき、当該教員に対して口頭訓告の措置を下しております。今年度におきましては、今までのところございません。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  体罰のあった状況は、小学校はやはり授業中で61.4%、中学校と高校では部活動で38.5%、43.4%のようでありますが、体罰の中身は、やはり素手で殴るが6割前後のようであります。学びの場で体罰は決して許されない行為でありまして、いじめと同様、体罰も子どもの命を奪う悲惨な事件につながっていることは御承知のところだと思います。  そのために、教員の資質向上は当然必要なことでございますが、体制といたしまして、教員が子どもとじっくり向き合える時間を確保することや、組織としてクロスチェックを行える学校現場づくりが求められているのではないでしょうか。そのためには、教員の増員や教員の負担を軽減する方法が必要ではないかと思うんですが、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  体罰防止に向けた学校の現場づくりについてでございますが、本市では、県で配置される教員のほかに、全公立小・中学校19校に計53人の教員と72人の支援員を市費で配置し、教員が子どもと、より信頼関係を築けるように、互いに相談し合える時間の確保に努めているところでございます。  また、校務用パソコンの配備等を行うとともに、放課後の会議の効率化など、各校独自に工夫を凝らして取り組んでいるところでございまして、こういったことを通して、教員が子どもと触れ合う時間を少しでも多く持てるように、今後とも工夫や改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)
     中学教員の方々、本当に勤務時間も長いようでございますし、特に部活動が大きな負担につながっている実態をお聞きしております。体罰と指導の違いを徹底することと、継続的な子どもからの聞き取りアンケートを行うように要望しておきたいなと思います。よろしくお願いします。  次の質問ですが、藤井議員、久保議員とも重複するところがありますが、質問をさせていただきます。  中学校給食についてでございます。  2月15日の新聞報道によりますと、大津市の全中学校で給食実施を目指しまして、1日に1万8,000食をつくる国内最大級の大規模調理場建設を予定されておるようであります。  草津市でも、共働きなどで弁当づくりが困難な世帯も増加しており、アンケート結果では、小学校のような給食がよいという中学校の給食実施を7割以上の保護者が求められております。全国の公立中学校の8割以上が完全給食をされている状況下であります。中学校に弁当を持たせることも大切でございますが、親子のコミュニケーション等は、夕食でも休みでもとれるように私は感じるところでございます。社会情勢に合わせて考えていきますとの、昨日、答弁を教育長、教育委員会からもお聞きしておりますが、一度、橋川市長さまに見解をお聞かせいただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  教育委員会ともども教育行政につきましては密接に連携をとって、これまでからも進めてきたところでございます。この中学校給食の課題にありましても、教育委員会から答弁をこれまでさせていただいた内容と、私も思いは同じでございます。同一歩調で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  中学校給食は、来年度執行されます市長選挙に大きなマニフェスト、公約にも上がってこようかと思いますので、いろいろ御検討をいただきたいなと思うところでございます。  次へまいります。  一つ、2番目の質問を飛ばしまして、三つ目に入らせていただきます。  草津市中学校給食・スクールランチ調査・検討業務結果報告を拝見しますと、スクールランチの利用が少ない理由として、保護者の45.2%が注文や支払いが面倒だから、教職員の40%が積極的な利用を促していないからと挙げられております。この調査結果を見る限り、周知が十分に進んでないようでありますが、なぜ利用促進が図れないのか、その状況分析についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  スクールランチの利用促進についてでございますが、2学期から新しい制度を開始するに当たり、スクールランチ利用ガイドを全ての生徒・保護者に配付をし、保護者向けの試食会を開催するなど、利用促進のための制度周知に取り組んでまいりました。  平成26年11月に各中学校で行いましたアンケート調査結果と平成24年度の調査結果を比較をいたしますと、スクールランチの認知度は、生徒が55%から93%に、保護者は81%から97%にそれぞれ上昇しており、これらの制度の周知への取り組みが一定効果があったものと認識をしております。  また、今回の調査では、スクールランチを利用しようと思わない理由も調べておりまして、生徒は誰も注文しないからという理由のほか、好きなおかずがないからなど、メニューや値段についてがその理由となっております。  保護者は、子どもがスクールランチを嫌がるからという理由が最も多くなっておりました。このことから、中学校の入学説明会やPTA総会等での周知に、引き続き取り組むとともに、低額で利用できるスクールランチの日を設けるなど、利用しやすい雰囲気づくりのための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  大分、保護者の思いと子どもの思いと、また学校関係者の思いが違うようでございますが、家庭弁当を持参しにくい生徒への対応について、教職員が生徒にパンを持ってくるように指導されたり、教職員がパンなどを買いにいっているようでございますが、この現状で正しい食事のあり方、栄養バランスの確保、教職員の負担軽減といったことが言えるのか、その点につきまして、教育長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  家庭弁当を持参しにくい生徒への対応についてでございますが、家庭弁当を持参できない場合は、あらかじめパンやおにぎりを買ってくるか、スクールランチを利用するかという形で利用を指導しておりますが、お金を忘れる生徒がおり、保護者からパンやおにぎりの購入を依頼されることもあるため、時によりパンやおにぎりを教職員が買いに行くこともあります。  正しい食事のあり方や栄養バランスの確保を考慮し、パンやおにぎりよりも、スクールランチを利用していただけるよう、今後も教職員を初め、生徒や保護者の皆様に対して、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  スクールランチを毎日利用したい、家庭弁当がつくれないときに利用したいと回答した人を合わせると8割おられるようなことでございます。スクールランチ方式を継続するならば、必要なときに利用しやすいようにするなど、子どもや保護者のニーズに応じた制度に見直すことが必要ではないかなと私は思うんですが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  スクールランチの制度の見直しにつきましては、気軽に注文できる制度に改善したところでございまして、予約注文については、10日前から、また、当日の朝も電話により注文できるようにいたしたところでございます。今後も栄養面を考慮しながら、中学生の好みにあったメニューを取り入れるほか、少しでも温かいお弁当を提供するために容器の工夫をするなど、保護者や生徒、教職員の意見を取り入れながら、ニーズに合ったスクールランチへのさらなる改善、充実に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、先ほど市長が申しましたように、また、さきの久保議員の質問にもお答えをさせていただいたとおり、中学校給食の今後のあり方については、教育的見地や社会状況の変化も鑑みながら、研究を行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  ぜひとも研究をしていただけるということでございますので、お願いをしておきたいなと思いますが、やはり共働き世帯では、朝から決められた時間には家をやっぱり出なあきませんし、毎朝6時には起きていないと家庭内の仕事をして、やはり朝食もつくって、お弁当もつくって出ていかなくなりますと、大変家庭内でも仕事を分担されていると思いますけれども、大変厳しいようでございます。その日の体調や外出準備に追われている家庭が大半のことということでございますので、それが現実のようでございます、御報告させていただきたいと思います。  次に、当初予算概要の教育の充実について何点か御質問させていただきます。  教育情報化推進費、平成26年度から市内各校に配備されました電子黒板に加え、約3,200台のタブレットパソコンを導入されています。今回さらに全中学校にタブレットパソコン1,000台を配備される計画でありますけれども、これで学び合いの学習をスタートされるようでありますが、中学生になりますと携帯電話利用等から、タブレットパソコンの操作ができる子どもとできない子どものギャップが必然的に発生して、教育現場で問題が生じないか心配するところでございます。教職員も指導力向上に向けて活用方法等を習得いただくわけでありますが、今でも忙しい教職員にとって、これ以上負担が増加しないものか心配するところでございます。一つお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  ICT活用と教職員の負担につきましては、教職員が基本的な技術を習得するために、多少の研修は必要と考えておりますが、導入される機器は、現在教職員が使用しております校務用パソコンと同じウィンドウズ型の機種であり、比較的スムーズに技術習得が可能と考えております。  授業力を高めるための研修などにつきましても、効果的かつ効率的な研修を進めるなどして、教職員の負担が過剰にならないよう配慮して実施していきたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  それでは、学校ICT支援員配置費といたしまして27年の当初予算に4,068万円が計上されております。現行の2人から7人に増員されサポート体制を強化されるようでございますが、支援員はどのように確保されるのか、教員免許を取得されていることを要件とするのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  新年度の学校ICT支援員の確保についてでございますが、教員をサポートすることを目的に、ICT環境の詳しい民間企業へ委託する予定をしております。支援員確保に関しては信頼できる事業者を選び、学校教育に関する理解と意欲を持ち、確かなスキルを身につけた方々の配置を考えております。  また、学校ICT支援員の要件といたしまして、教員免許の所有を問うことはいたしておりません。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  教員免許を取得しなくてもいいということでございますね。ありがとうございます。  それでは、学校ICT支援員の配置の仕方や勤務形態につきましてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  学校ICT支援員の配置の仕方や勤務形態についてでございますが、7人の学校ICT支援員のうち1名を教育委員会事務局に配置し、6名を各中学校区に一人ずつ配置する予定でございます。勤務形態につきましては、毎日8時間勤務と考えております。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  わかりました。何とぞICT支援員の方々にも御協力をお願いして、学力向上につなげていただけたらと思います。  最後に、いじめ防止対策推進員につきましてお伺いをさせていただきます。  平成25年9月28日に施行されましたいじめ防止対策推進法の施行によって、学校に求められております学校いじめ防止基本方針の施策と組織の設置が始まったものと考えます。いじめが起きてからの対応が中心となっていた対応マニュアルや対応指針から未然防止から早期発見、対処へと至る一連の取り組み、その具体的な年間計画、そうした取り組みを実施していくための組織等についても盛り込んでいくことが求められているようであります。同時に教職員間の温度差を取り除き、全ての教職員が組織的・計画的にいじめに取り組む学校体制を構築していくことが望ましいとされております。  このことについて、現状とこれからの取り組みについてお伺いします。また、予算における協議会、委員会の開催とアドバイザー派遣についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  いじめ防止に向けた取り組みにつきましては、市内の全小・中学校におきまして、本年度当初に各校の学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止や早期発見等の取り組み、いじめの対処方法を明確にいたしました。また、各学校では、この基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた教職員や児童・生徒それぞれの取り組みとPTAや地域との連携について年間計画を作成しております。  その中で、学校の中核組織である学校問題対策委員会を組織し、いじめの実態把握に努め、校長のリーダーシップのもと、確かな見とりと解決に向けた計画を立て、全教職員の共通理解を図りながら、学校一丸となっていじめの根絶に努めてまいりたいと考えております。  また、予算における協議会・委員会の開催とアドバイザー派遣についてでございますが、草津市いじめ問題対策連絡協議会は、市長が協議会を開催し、いじめの防止等に関係する団体との連携強化を図る会であり、予防策を初め、いじめの状況や取り組みの方法について協議をいたします。また、いじめによる重大事態が発生した際には、教育委員会の附属機関である草津市立学校いじめ問題調査委員会を開き、その調査に当たります。さらに再調査を行う必要があると市長が判断される場合には、草津市いじめ再調査委員会を市長部局に設置し、適切な調査に努めます。  アドバイザー派遣事業につきましては、いじめ等の問題行動の実態に応じて子どもや保護者に直接対応できるアドバイザーを派遣することにより、青少年の健全育成や社会福祉等に係る専門的な見識や対応を加えた多角的な生徒指導や教育相談体制を構築し、適切な対応や支援を施すために実施するものでございます。 ○議長(棚橋幸男)  行岡議員。 ◆17番(行岡荘太郎)  今まで以上にいじめ防止に対する組織をきっちり設けていただきまして、ぜひとも、なかなか携帯電話等のいじめ等につきましては難しい判断をしていくことになろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の2月の定例会の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、17番、行岡議員の質問を終わります。  次に、4番、篠原朋子議員。
    ◆4番(篠原朋子)  日本共産党草津市会議員団、篠原朋子でございます。議長のお許しを得て、2月議会一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず初めに1番目は、放課後児童育成クラブについてです。  草津市では人口増加に伴い、子どもの人口もふえ、女性の社会進出や子育て世代の共稼ぎが増加をし、子どもたちが放課後安全に過ごせる学童保育のニーズもふえています。また、社会情勢の不安の中で、子どもたちに降りかかる極めて残念な事件も起こり、保護者の不安はますます大きくなるばかりです。  そんな中で、学童保育が市民の要望に応えられていない現状になっていますが、市民の願いに沿えるよう質問をいたします。  まず初めに、草津市の放課後児童育成クラブの法体系及びその位置づけはどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  放課後児童育成クラブの法体系及び位置づけについてでございますが、子ども・子育て新制度では、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の一つとして位置づけており、保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童に対して、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的としているところでございます。  また、法的枠組みについては、新制度に合わせた児童福祉法の改正により、事業の設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされるなど、対象児童の明確化、市町村の関与の強化、市町村の情報収集の規定等が盛り込まれたところでございます。  これを受け、本市では、昨年9月議会において審議をいただき、実施対象と業務内容については草津市児童育成クラブ条例にて、また、設備及び運営基準については草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例にて規定しているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  今、御答弁をいただきましたように、その条例も公布されまして、法的にも必要とされていることが明らかだと思います。  そこで、二つ目の質問に入ります。  1月に入って、平成27年度に入会希望される児童育成クラブの申し込みの第一次申請結果が送付をされました。その結果はまずどういうふうになっているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  公設児童育成クラブの平成27年度の第一次申請結果につきましては、一次申請者が1,240名あり、入会許可者が1,096名、却下が144名となっております。  一部小学校区におきまして、児童育成クラブの利用希望者が急増し、待機児童が発生している状況でありますが、全ての皆さんの入所がかなえられるよう、ことし4月から開設します余裕のある民設の3児童育成クラブを御案内するとともに、緊急対策として公設児童育成クラブにおいて、必要な施設確保に努めるとともに、人材確保等については、管理運営をいただいております指定管理者と協議を重ね、待機児童の解消に向け、努めているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  御努力はいただいておると思います。しかし、今回、却下されたところは、4・5・6年と、ことしから拡大がされる予定でしたが、逆に3年生でも入れていない現状のところがありました。玉川学区、笠縫学区、南笠東では、本当に保護者の皆さんが大変なことになっています。今、調整をいただいているさなかで、私が質問をいたします原稿をそろえるときの調査の資料とは若干進んでいるとは思いますけども、そうした内容をどこまで把握されていたのか少し疑問に思います。前回もそうでしたが、却下を受け取ってこられた方の中で、昨年度4年生で却下された方なんですけども、3人女のお子さんがいらっしゃいましたが、4年生で去年は入れなかったお宅です。妹さんと一緒に近くで遊んでいるときに、友達と遊んでいるときに、たまたま不幸にも不審者に出会って、それ以後、外に出られなくなって、友達とも遊べなくなったという御家庭がありました。また、その後、不登校も多くなって、学校にもなかなか、行って友達と遊べないという状況のお子さんがいらっしゃると伺いました。こういうことは、やっぱり学童保育がきちんと整備されていれば、もう少し防げたんではないかなというふうに思います。  次にまいりますが、こういうことでは保護者が不安な状態で仕事を続けるということになって、精神的に親のほうが参ってしまいます。今、御努力はいただいていると思いますが、待機児童が多数発生している原因をどう捉えられているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  待機児童が多数発生している原因につきましては、児童数の増加とともに、共働き世帯の増加等による児童育成クラブのニーズの増加があるものと考えており、平成26年度の入会申請者1,095名に比べ、民設の3児童育成クラブの入所希望者を含めた現時点での申請者が1,250名となり、150名程度増加したものでございます。  地域別の傾向といたしましては、特に、老上、志津、渋川、志津南、玉川学区など、一部小学校区におきまして、児童育成クラブの利用希望者が急増し、これらの学区において待機児童が発生している状況となっております。  また、学年別の入所希望者の傾向といたしましては、1年生など低学年が増加いたしましたことにより、主に4年生以降の待機児童が発生しているというような状況でございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  昨年度の2月議会でも質問しました。4番目の質問にいきますけれども、その原因について、一応把握はされているわけですよね。しかし、今年度から4年生から6年生まで拡大ということも言われておりまして、その見込みが正しかったのかどうか、ちょっと疑問です。学童保育の予想の必要者数をどう見込み、どう改善できたのでしょうか、その見込みの根拠となるものを示してください。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  児童育成クラブの必要数の見込みについてでございますが、児童数の増加とともに、共働き世帯の増加等によるニーズの増加や児童福祉法の改正に伴い、小学校6年生までの児童と対象が拡大されたことなどから、昨年度実施いたしましたニーズ調査等も参考にしながら、子ども・子育て支援事業計画においても、平成26年度の入会申請者1,095名に比べ、平成27年度のニーズ量といたしまして、1,336名と推計をいたしたところでございます。  現時点の平成27年度入会申請者が、1,250名であり、高学年の入所希望者が推計よりも少なかったことを除けば、おおむね妥当な推計ではなかったかと考えております。  しかしながら、児童育成クラブのニーズ量に対応するため、昨年、40名定員の民設児童育成クラブを公募をいたしたところでございますが、3カ所の応募しかなかったことから、新たな民設施設において、不足が予測される近隣する小学校との送迎を実施し、保護者ニーズへの対応を図ろうと考えておりました。しかしながら、学区内施設の利用を希望する保護者ニーズが高く、これに対応できなかったものも原因かと考えております。  また、現在、緊急対策といたしまして、必要な施設確保、学校施設、幼稚園、民家の賃貸など現在調整しておるところでございまして、待機児童の解消に向け努めているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  今、あれこれ一応努力をおっしゃっていただきましたが、推計はやっぱり違うんじゃないかなと思います。保育所に通われている保護者の皆さん、お子さんを預けられている保護者の皆さんは、やはり必要だから預けられているんですよね。そのうちの何割ぐらいが学童保育を必要とされているということは、今までの経緯からもわかると思うんです。その見込みからいきましたら、幼稚園ではなく、保育所、保育園に預けられている児童さんの数と、それと保護者の方の御意向とは、それまでにも把握ができることであって、本当に足りなくなった原因は、どういうふうに説明されるのかなというふうに思います。  今、御努力いただいて、直近のは、ある程度数字は見せていただきましたけども、それでもまだ不足しているんではないでしょうか。それで民間に学区ごとに7施設というふうに昨年伺いましたけども、その現状は3施設だけしかオープンはされておりませんし、それでは絶対に足りないわけじゃないですか。それが1月になって結果が通知だけをされまして、却下通知をもらわれた保護者は本当にどうしようかと、生活も、それから自分の仕事の責任も含めて、真剣に悩んでおられます。仕事をやめなければならないんじゃないか、そういうふうにも深刻に考えていらっしゃいますし、家族の中の問題として大きくなっています。そういうことも含めて、詰め込みがいいとも、全て柔軟な対応がいいとも思いませんけども、緊急の措置として全ての受け入れを希望をいたします。  もう3月です。4月からの対応も含めて、その辺、今、現状がどういうふうになっているのか、最終段階がどうなのかお答えを願います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  先ほど申し上げました第一次申請の140名余りの却下の方につきましては、今、先ほども申し上げましたとおり、施設の確保ですね、必要な施設の確保、学校施設、幼稚園、また民家、賃貸等ですね、そういうような対応の中で、対応を今進めております。  また、人材の部分です、指導員等の部分、不足する部分につきましても、指定管理者等の部分、運営者と協議を進め、確保いただくような形で今進めさせていただいています。おおむね待機については解消ができるような形で今努力を進めているというようなところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  おおむねということは、全ての方が希望者が入られるということでしょうか。全て入られますか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  一部の学区におきまして、今、民家の賃貸等、今、地元の説明会等も計画をさせていただいておりまして、流動的な部分もございますことから、おおむねというような表現で、現時点では全ての方が入所できるような形で努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  何か少し曖昧なような気がしますが、希望者が全員入れるよう最後まで努力をいただきたいと思います。  不安を抱えた保護者の方からの願いで、緊急に請願署名が始まりまして、今議会に提出をされました。出されたときは78筆でしたけども、さらに先日617筆を提出させていただいてあります。そして、今、手元には1,400以上が届きまして、2,000筆以上になります。このわずかの間にこれだけ保護者の皆さんが集められたということは、本当に思いを受けとめるべきではないかなと思います。もう少し早くから努力をされていたら、もっと進んだ、保護者の願いに応えるような結果が出せてたんではないかと思いますし、民設で7施設、そのうちの3施設しかオープンができてなくて、4施設がだめだったというだけでは済まされないんじゃないかなと思いますし、これからも来年度に向けてこの計画をしていくためにも、抜本的な対策をとる上でどのようなことが大事だと思われるでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  来年度の抜本的な対策についてでございますが、児童育成クラブにつきましては、各小学校区に一つの公設児童育成クラブを設置することを基本とし、平成27年度には、新たな(仮称)老上第二小学校区に定員120名の公設の児童育成クラブを整備するとともに、利用者の増加や受け入れ学年の拡大、保護者の多様なニーズにも対応できるよう、今年度に待機児童が多く発生をしております南草津方面の小学校区を中心といたしまして、民設による児童育成クラブを4カ所、今年度に引き続き募集を行うという形で考えております。  また、今回の応募がなかった課題等も考慮しながら、定員とか、あと、今ニーズ的にやはり学区に近いところというような部分がございますので、小学校の近隣というような条件もつけながら、平成28年度に向けましては、今の120名の公設の部分と民設の部分、計で120名程度の定員増を確保し、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  120名程度の公設は、老上第二小学校のほうの敷地の、同じ敷地内にということで伺ってはおりますが、それ以外については、民設民営で対応がまたされていくというふうなことです。ことしだめだったものが、来年できるという確証はありますか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  今の民設民営の部分の公募の応募がなかった、至らなかった理由については、公募の後に参加事業者とか問い合わせ事業者等には確認をさせていただいております。その部分の、なぜなかったかという部分も踏まえながら、先ほど申し上げましたように、定員の部分とか、あと今の保護者の御意見という部分の中で、小学校の部分とか、そういう部分についても参考に募集をしていきたい。また、最近でも幾つかの事業所のほうから問い合わせというのもいただいておりますので、積極的に参加いただけるような形で、今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  どうも何かちょっと不安なんですけども、それに保護者の皆さんからの要望は、公設の専願がほとんどでした。一次申し込みの後の二次調整される前のときですね。民設と併願が25名、公設専願が80名でしたね。結局、民設併願というのも、公設に万が一入れなかったら、仕事をどうしたらいいんだという本当に切実な思いから、一応、安心のために併願をしておこうというふうなお母さんから声を聞いております。そういうふうなものだったというふうに聞いています。本来は、公設であるべきではないかなと、こういう御意見から見ても、市民の願いは公設なんですね。民設は改めて、その後で行ける人は行けばいいんです。公設でそこに設置されていれば、みんなそこへ行きたいんです。それがお母さんたちの今の願いだと思います。ぜひ今年度、抜本的に改善していく上では、それをぜひ入れていただきたいと思います。  この間の、瀬川議員が質問をされましたときに、ふるさと創生基金で新年度で予算が上げられていると、その中の御答弁の中に、山本部長からの御答弁にもありましたが、その答弁、寄附金、ふるさと創生基金の分なんですけども、その予算が3,966万5,000円ありますよね。その使い道ですが、活用先としては、やっぱり子育て支援にというのが一番多かったというふうに、たしか御答弁をされていたと思います。そういった意味からも、寄附をされている方の思いも、そこに使ってはどうかなと思います。  別に民設民営ではなくても、別にそれが悪いとは申しませんが、実情に合っていないということを申し上げたいのであって、市民の皆さんの願いに応えられるよう、必要なところに学区にきちんと学校の施設のそばに、渡らなくてもいいように、大きな通りを渡ったりすることのないよう、指導員さんもそれを望んでおられます。現場で働く人の意思も、そして、市民の皆さんの声も、そこに届けてあげられるよう、公設での設置をぜひ来年度に考えていただきたい、それも補正を組んででも、それは必要であることであると思います。ぜひそちらの方向で検討を始めていただいて、来年度は市民の皆さんが不安を抱えて、新年度を迎えることのないよう、設置を求めておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  それで、次の質問ですが、運営基準について質問をいたします。  今、規模が最大数では120から130、老上なんかはなってますけども、規模に対して、放課後を子どもたちが安全に生活できる、そして、また指導の面でもその指導員さんたちがどのくらいの規模だったら適正だと考えていらっしゃるのか、市としての適正規模への考えを伺います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。
     山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(山本善信)  適正規模についてでございますが、国においても、子どもが安心して生活できる集団の規模といたしまして、おおむね40人程度が望ましいと定められているところで、本市におきましても、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例により、児童数が多いクラブにつきましては、複数の集団に分け、おおむね40人を一つのグループとして対応するとともに、グループごとに二人以上の放課後児童育成支援員を配置するなど、子どもが安心して生活できるよう、小集団で対応しているところでございます。  また、今後の利用者増加に伴う適正規模の確保につきましては、児童数の増加が著しい地域におきましては、小学校余裕教室の減少や学校敷地内での専用施設の増設も困難な状況であることから、先ほど申し上げましたけども、新たな40名定員の民設児童育成クラブの開設拡大で対応していきたいというふうに考えておりまして、先ほど、公設の部分という部分で、民設を今年度から新たに導入するということで、関東方面の先進事例等も研究をさせていただきました。保護者の方の、実際、ことしから新たにということで不安の部分はあるかと思いますけども、先進事例の中では、開園時間の延長といいますか、今、公設の場合7時までですけども、8時まで開設するとか、また、いろんな保育ニーズに対応できるという部分で、入られた方については、非常に満足をされているというような状況もございますことから、新たな制度を、また周知徹底していきまして、いいところを育てていきたいなというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  適正規模についての、今お考えを伺いました。それと、その適正規模はそれで仕方がない、いたし方ない部分が地域的にも、地域性の部分もありまして、周りの建て込み状況もありますので、なかなかふやせないと、その学区内で校区の敷地内でふやせないということもあるかとは思いますけども、やはり子どもたちというのは、ゆとりのある環境で育てるのがいいと思いますので、できるだけその辺も勘案していただきまして、幼稚園の生徒が上がる、保育所の児童がやっぱり学校に上がっていくわけで、小学校では遊戯施設ではなくて、もう特別教室など、また廊下の部分、体育館など、施設が広くなりますよね。その中で育った、学校生活を送って、放課後に学童保育に来るわけです。平米数でいう条件が、今、1教室当たりの面積と、それから学校全体の広さの中で過ごす子どもたちの環境と、それから学童保育に帰っていって、そこで生活をする、その状況を考えますと、指導員さんたちのお話をあちこちで聞きますと、やはり窮屈で、なかなかそこで窮屈な中で起こるいろんな摩擦とかストレス等も考えられるということですので、ぜひ適正規模への考えもしっかりしていただきたいなと思っているところです。  それから、先ほども繰り返しになりますが、民設で建てられるということですけども、民設民営で行っていくということが、本当に子どもたちにとっていいのか私は疑問ですし、保護者の願いに応えるべきだとも思います。民設に今回も3施設ありますけども、やっぱりバスでの移動等、移動がそこに必要になるわけで、学童保育というのは、やはりその学校のそばにあるべきだと思っております。それが親の願いでもあると思いますし、子どもたちにとってもいい条件じゃないかなというふうにも思います。違うところにまた新たに行って、そこから違う人間関係を築くということも、子どもたちにとっても大変でしょうし、さらにいい条件の教育を望まれるのであれば、塾等がやっているところには、その上で考えればいいんじゃないかなと思います。基本的な部分は、きちんと子どもたちを守っていくという観点からすれば、公で始めるべきだと思います。ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。  では次の質問に入ります。  2番目、老上小学校、今度の(仮称)老上第二小学校建設にかかわる通学路の安全性についてお伺いをいたします。  市民の住民運動で進められました(仮称)老上第二小学校が、平成28年4月開校間近となりました。地元で学区の説明会などで要望が出ていると思いますが、どういう要望が出されているのかをお伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  具体的な通学路の問題点などについてでございますが、通学路については、子どもたちにとって安全で安心なルートを確保することが最大の課題であると認識をしております。このことから、老上学区まちづくり協議会が中心となっていただき、昨年の5月と9月、10月の3回にわたり、関係町内会の皆様と草津警察署、道路管理者、教育委員会等で合同点検を行い、それぞれの立場で通学路の安全対策に係る問題点を整理をし、要望書として取りまとめていただいたところであります。  この要望内容につきましては、信号機や横断歩道の設置など交通規制に係る事項をはじめ、歩道の整備やガードレールの設置など道路改修に係る事項、スクールゾーンマークや通学路標識の設置が主なものでございまして、合計で18項目の要望をいただいているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  それでは、2番目ですが、その説明会等、いろいろ開催をされまして、地域や学区での説明会では、誠実に対処をされているというふうに市民の方からは伺っています。  その問題についていろいろ具体的にはどうされていくのか、御検討されている内容をお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  通学路を具体的にどうしていくのかについてでございますが、提出いただきました要望書をもとに、庁内関係課を初め、交通規制を所管します草津警察署や県道の管理者であります南部土木事務所等の関係機関と今後の対応について協議を行いまして、地元まちづくり協議会の皆様には、2月4日に開催をされました市長とまちづくりトークで説明を行い、文書にて回答をさせていただきました。  今後も対策の実施に向けて調整を進めるとともに、実施困難な要望箇所につきましては、引き続き可能な安全対策について、協議会の皆様や関係者の皆様と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  それでは3番目、幹線道路を横断する中で、通学路の中に区域が出ていると思います。浜街道の矢橋の郵便局近く、バス停近くの交差点ですが、横断するために、以前から町内を通して要望が出ていると思いますが、この信号機の確保はできているのでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  浜街道交差点の信号機につきましては、県の予算の関係もありますことから、公安委員会から正式な回答はいただいておりませんが、市といたしましては、設置をいただけることを前提に準備を進めております。草津警察署も前向きに協議を受けていただいておりまして、現在、その設置位置を検討しているところでございますが、設置に当たっては一定の敷地が必要になることや、当該交差点には上下水道管等の地下埋設物も存在をすることから、地下埋設物が信号機の設置に支障とならないか等についても調査をしているところでございます。  この調査の結果、信号機の設置が可能となった段階で、近隣住民に対する説明や当該交差点付近にあるバス停の移設に係る関係者との調整を行い、公安委員会へさらに強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  開校までには間に合うと考えてよろしいのでしょうか。いつごろその結論は出る予定でしょう、見込みとしてはありますか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  開校は来年の4月ということで予定をしております。当然、信号機の設置もさることながら、そこに至る歩道の整備と、それも右側につけるか左側につけるかによって信号機の位置の関係も変わってきますし、逆に言えば、信号機が設置をされることによって、位置も検討しなければならないといったことがございます。県の予算が来年度の予算になりますので、その上で、内示をいただければ、そういう形で開校に間に合わして整備をしていきたい、そういう予定で現在は進めさせていただいているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  では、開校に間に合うよう、できるだけよろしくお願いいたします。  それでは、続けて3番目の質問にいかせていただきます。  開発の進め方についてお伺いをいたします。  今、急激な開発でこれまで学校問題などが出てきたりしています。今回、南草津プリムタウンは、準備組合が設立されて進められようとしています。賛成もあり反対もあると聞いておりますが、幾つかの問題について質問をいたします。  1番目、そもそも南笠町内会では、火災などが起こった場合、消防車も入れない現町内会の狭隘道路を改善することに期待が持たれていましたが、地域の方たちから期待が大きいこの狭隘道路の拡幅・改善も含めた防災道路の計画はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  狭隘道路の改善につきましては、住まい・安心支援事業として平成24年度から、幅員4メートル未満の道路に面する敷地で、道路中心線から2メートル後退していただき、その後退部分を寄附していただいた場合、市にて分筆登記と舗装工事等を行っております。  この南笠町内会におきましても、今後も啓発を行い、狭隘道路の改善に向けた取り組み、防災への機運を高めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  今の御答弁ですと、防災道路の計画そのものはないということでしょうか。今後も進めていくということは、出てて、計画がもう上がっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  町内の狭隘道路に対する防災道路の計画というものはございませんが、現在進められておりますプリムタウンの計画の外周の道路、それらが、そういった防災道路の機能の役割を果たすものと考えておりまして、それだけではだめなので、それから集落に入る狭い道路ではありますけども、それに接続できるような形で計画をいただいておるということで、狭隘道路の一部の改修が図れるというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  以前ですね、ここは準工業地でありましたよね。保留区に変更されるときに、現町内会からまちづくり委員会という名前で、防災道路の建設を進める、その中に消防車とかが入れないので、そういう建設を進めるということで保留区への変更に同意をしたという経緯を伺って、聞き及んでいるんですが、その辺は違いますか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  今の準備組合の前段で、町内会でいろいろと話をされております中におきまして、今のプリムタウンの計画を進めてきていただいているのは、特に南笠の町内会を主とした委員の方たちで進めていただいておりますので、そういった中で決めていただいたものというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  わかりました。できるだけ説明等を丁寧にしていただきまして、そご、食い違いがないように計画を進めていただければと思います。  2番目にいきます。  1,000戸と言われるこの住宅地の開発ですが、車は1軒に1台としても、単純に1,000台、南草津プリムタウンの開発が進むと、国道1号線、今のオートバックスのあるところの信号の交通量についてはどういうふうな見込みをされているのでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  国道1号のオートバックスの信号交通量につきましては、平成26年1月に南草津プリムタウン土地区画整理組合設立準備委員会で作成されました環境影響評価書によりまして、交差点需要率で検証をされております。  これは、交差点が信号で処理できる交通量に対しまして流入する交通量の比率で、設計上、数値が1.0以下であれば最大交通量を処理できるとされておるものでございます。  国道1号の交差点における開発後の交差点需要率は、交通量のピーク時、平日は0.49、また、休日は0.51となっており、現況からの交差点需要率の増加は少ない結果となっておりまして、開発後に大きな渋滞が発生する見込みはないものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  わかりました。それでは、そのデータが確かだと思えばそうなのかなと思いますけども、現在そういう状況も踏まえて、交通量それからその辺の騒音等も踏まえて環境評価は出てると思いますが、それらを全て踏まえましての組合の設立に向けて今進んでいると思います。今の同意状況はどれぐらいになっているのでしょうか、もう全て今年度中には終わるのでしょうか、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長
    都市計画部長(澤田圭弘)  同意率は約8割でございます。  その進捗状況でございますけども、この春、組合設立に向けて進めていただいておりまして、市のほうとしましても、この3月中に県の決定で市街化編入をさせていただきまして、それから市の用途地域の設定をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  わかりました。では、ますます進んでいくことかと思います。  それで、3番目の質問に移りますが、駅に近いこの立地からも、自転車の利用もかなりふえると思いますが、今、南草津駅駐輪場の利用の増加はどういうふうに今後は見込まれているのでしょうか、その駐輪場の自転車の数ですね、増加傾向をお答えいただきます。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  川崎都市計画部理事。 ◎都市計画部理事[景観・交通政策担当](川崎周太郎)  自転車の利用につきましては、議員御指摘のとおり、自転車利用者数は増加するものと見込んでおります。  南草津駅西口自転車駐車場は民間事業者の所有にて管理運営が行われており、平成25年3月にサイクルラックの改修を行い、自転車の駐車台数を56台ふやす対策をとってもらったところですが、満車の場合には、南草津駅東口にあります市営の南草津駅自転車自動車駐車場を御利用いただくよう、自転車利用者に御案内を申し上げているところでございます。  南草津駅東口の自転車自動車駐車場は、立命館大学の学生に多く利用されておりますが、学生の自転車利用者数も変動することが見込まれますので、来年度は、当該開発を含めた周辺地域での開発の進捗状況と、立命館大学の学生の自転車利用者動向等を調査し、南草津駅の西口と東口の駐輪場を一体的に捉えて駐輪場の対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  そうですね、東口も今学生さんの駐輪状況を見込んでというふうにお答えをいただきましたけども、圧倒的に西口のほうが利用者の要望が多いんですね。今でもちょっと資料をいただきまして見させていただきますと、定数350のところを常に120%以上の利用率であると思います、西口のほうは。東口の学生さんの移転に伴った利用の変化がどうなのかは少しわかりませんけども、西口において言わせていただきますと、120%を超える利用率であるにもかかわらず、さらにここにふえるということになると思います。一体的に東口と西口を今考慮に入れてというふうにお答えをいただきましたが、さらに西口については利便性がいいという点と、それから駅に直結していて利用しやすいということも踏まえますと、こちらの利用がかなりふえて、もう本当に今でも飽和状態なのにどうするんだろうというふうに市民の皆さんは心配していらっしゃいます。  その辺をきちんと踏まえて、もっと開発もそうですけども、先にそういうことも計画をきちんと整えながらしていくべきなんじゃないかなと思いますし、後手後手に回らないように事故等が起こらないように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  また、環境にも優しい自転車の振興を図る上でも大事だと思いますので、いろいろその辺はプロでいらっしゃいますし、情報等もいろいろ捉えていただきまして、先に先にその辺を開発と同時にきちんと手当てができるように進めていただきたいと思います。  4番目に行きます。  近隣のところには私立の保育園が敷地のそばにあります。送迎等を含め、今でもすごい交通量がふえてまして、なかなか事故寸前ということもよく見ますし、先日もちょっと接触事故がありました。  こうしたところ、私立保育園の送迎等を含めた車の流れもふえてくると思うんですけども、そこら辺の安全対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  隣接する私立保育園への送迎等を含めた安全対策につきましては、現在保育園への送迎は、保育園の東側に6メートルの道路が整備されておりまして、その道路を利用して園内の駐車場に送迎車を駐車されております。  土地区画整理後の保育園周辺につきましては、西側には都市計画道路大江霊仙寺線、南側には9メートルの区画道路が整備される計画であります。3方向道路に面することとなりますことから、送迎車も今より分散され、現状より安全な送迎が可能というふうに考えておりますが、交通安全対策につきましては、具体的に公安委員会等と現状を踏まえて協議を進めて、交通につきまして通園等に係る安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  ぜひ安全が確保されるような形での開発の進捗をよろしくお願い申し上げます。  では、4番目の質問に移らせていただきます。空き家の現状把握と利用についてお伺いをします。  今日の社会経済情勢から、若者の派遣や非正規雇用がどんどんふえて、苦しい生活を強いられている若者がたくさんいます。年収200万円以下の生活で、自立したくても別に居を構えられない人がふえています。それがゆえに結婚も諦めているという若者もいます。また、車上やネットカフェで過ごす若者も市内にも見受けられます。  先日も派遣で働く30代の男性から、入れる市営住宅はないかと御相談を受けました。まず、市営住宅の申込数に対する今の抽せん倍率についてお伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  北中建設部長。 ◎建設部長(北中建道)  市営住宅の申込数に対する抽せん倍率につきましては、平成26年度は10戸の募集に対しまして93名の応募があり、倍率は9.3倍となっております。なお、過去5年間の平均の抽せん倍率は10.6倍と依然高い状況が続いている状況でございます。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  それでは、この抽せん倍率、物すごく高いんですけれども、今後の建設計画をお聞かせください。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  北中建設部長。 ◎建設部長(北中建道)  現在陽ノ丘団地の建設に当たっております。その後につきましては、平成28年度に計画してまいります住宅マスタープランについて検討してまいることになりますけども、今後そういう統廃合なり含めたいろんなことを含めて28年度に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  そこで、今後に向けてですが、2番目の質問に行きます。入所基準の改善について伺います。  今、基準では、単身者は高齢者しか資格対象に入っておりません。先ほど申しましたように、低賃金で自立したくてもできずに自宅で親世帯と同居を余儀なくされている人たちもふえている中で、この基準を見直し、老若男女、単身者でも申し込みができるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  北中建設部長。 ◎建設部長(北中建道)  入居基準を高齢者に限らず単身者での申し込みができるようにすることについて、本市の場合、同居親族要件の入居基準を設けておりますが、例外的な措置として、高齢者、障害者等の居住の安定を図るため、単身者の入居を認めているところでございます。  これは民間賃貸住宅におきまして、家主が高齢者や障害者などの世帯に貸すことをためらう方もおられますので、高齢者、障害者等の居住の安定を図る必要があることから、そういう方を優先的に、若者より優先的に入居の機会を設ける必要があると考えております。  なお、御質問にありましたように、今日の家族構成の変化や社会経済情勢の変化等に対応した市営住宅の運営を行う必要もあり、他の自治体の動向も踏まえつつ、平成28年度に予定しております草津市住宅マスタープラン及び草津市市営住宅長寿命化計画の見直しの中で調査・検討を進めたいと思っております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  わかりました。ぜひこのところを、若者が本当に困って、これから本当に社会を支えていってもらう若い人たちが自立ができないというのは本当に社会的な問題だと思いますので、その辺を補助できる役割を果たすことができるんじゃないかなと思いますし、ぜひその基準の見直しもしていただきたいと思います。  それに関連して、三つ目の質問をさせていただきます。市内の空き家状況についてです。  国では、昨年11月に何人かの方が質問をされておりましたが、その空き家についてですが、11月に空き家に対する特別措置法が決まりまして検討をされています。草津市の現状、その空き家の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  市内の空き家状況につきましては、市として調査は行っておりませんが、さきの中嶋議員の御質問の答弁で申し上げましたとおり、住宅総数約6万6,200戸のうち空き家は約6,100戸ございまして、総住宅数に占める空き家率は9.2%でありました。  本市では、平成25年から空き家対策について関係課協議を行っておりますが、ことし2月26日に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法及び国の基本方針や今後定められますガイドラインに基づきまして、その対策について条例化も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  空き家がふえてくると、やっぱり地域の安全性や環境の悪化も考えられますので、その予防の観点からも、今おっしゃった数字は統計調査をもとにされた数字だと思います。実態調査というのをやっぱりしておくべきではないかなというふうに思います。それから、それを行った上で、先を読んだ計画をしておいたほうがいいのじゃないかというふうに思います。  また、4番目に行きます。今後見込まれる学生マンションの空洞化についてです。  経営学部の移転による空き部屋数はどのくらいあるのかの質問については、さきに藤井議員の代表質問への答弁で、3,700人の移転により1,000人から1,500人とお聞きしましたが、その空き家のマンションの利用促進策の検討は始めていらっしゃいますか、伺います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長(澤田圭弘)  現在それらの検討については進めていないところでございますけども、そのマンションだけではなくて空き家全体での対策ということを進めていかなければならないのではないかなというふうには考えておりますので、先ほども申し上げましたように、今度のガイドライン等もまた5月ぐらいに出されるということを聞いておりますので、それらをもとに今後のまちのあり方も含めまして、そういった対策の必要性は感じておりますので、今後の検討ということで進めさせていただきたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  篠原議員。 ◆4番(篠原朋子)  国の6月ごろのを待ってると4月には空き家になってしまうわけで、遅いんじゃないかなと思います。  さきに述べましたように、単身の若者の今の空きマンションの状況を見ますと、やはりワンルームとか1LDKぐらいの感じが多いんですね。どこの不動産屋さんに行っても、そういう空き家が目立ってきています。早いところでは、もう引っ越しが済まれたというふうにも不動産屋さんからお聞きしました。これらが本当にあいてしまってから、さあ考えましょうでは遅いと思うんです。今からきちんとその辺の手だてを打っておかないと本当に環境的にも悪いですし、計画を立てましょうではなく、わかっていることなので、今から利用を考えておくべきじゃないかなと思います。  民間の賃貸住宅に暮らす高齢者や子育て世帯、それから生活困窮でフリーターと呼ばれる人たちなどの低賃金のために、よその自治体などでは家賃の補助制度、礼金や敷金など住宅の確保のための初期費用の貸し付けの業務などを行っているという自治体も見受けられます。そういうことも考えながら、空きマンション、空洞化については、きちんと手だてを打っていくべきだと思いますし、固定資産税などの減免とか、空き家が長く続くようでしたら、そういう施策も必要になってくるのではないかなと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、4番、篠原議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は午後1時30分。     休憩 午後 0時18分    ─────────────     再開 午後 1時30分
    ○議長(棚橋幸男)  再開いたします。  引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。  21番、竹村 勇議員。 ◆21番(竹村勇)  プロジェクトKの竹村 勇でございます。2月議会に対しましての一般質問をさせていただきます。  事に当たってある点を改善すると、違うところに不都合が生じてくる。その不都合を克服しようとすると、また別の問題が生まれてくる。何事も全てよしというわけにはいかないのが世の習いと言えよう。  もちろん、あらゆる面で満点を目指すのは最大の大事なことで、最初から妥協していたのでは進歩、向上は望めない。  しかし、完璧を求める余り、あれもこれもと欲張れば、結局何もかもが中途半端になってしまいかねない。優先順位を誤らないよう、まずは今、本市においてもみずからが最も重きを置くべきもの、大切にすべきものを見きわめ、他の要素については次に取り組む課題としていく。そうした選択の連続がお互いの日々であり、その集積が社会のルールというものではないでしょうか。  あの選択は失敗だと思うこともあろう。そんなときには、二度と同じ過ちを繰り返さないこと。失敗を失敗に終わらせず、自分の選択の結果からしっかり学び、次に生かしていけばよい。何を捨て、何をとるか。ことしこそは、大きくは国政から草津市政または地域社会の暮らしまで、お互いによりよい選択を重ねたいものであると思います。  2月議会は別名予算議会でありますので、本市の財政状況を中心に発言いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。  公会計制度導入についてでございます。  まず最初に、私は公会計の推進が近い将来必ず必要と考えております。そこで、総務常任委員会の一員として、去る1月26日及び27日の両日、千葉県習志野市などへの行政視察を行ってまいりました。  習志野市においては、総務省が進めている公会計改革に先進的に取り組まれています。これまでの地方自治体の現金主義、単式簿記の会計では、資産、負債といったストック情報や現金以外のコスト情報が明らかにされておらず、財務情報が総合的かつ網羅的に把握し切れていなかったことから、経営改革を推進する上で、行政サービスに要した事業費のフルコストを把握するため、公会計制度の整備を進めようとするものであります。  習志野市では、公会計制度の導入に当たり、非常に労力を費やし、組織体制、人材育成等体制整備を今日まで整えてこられたことがうかがえました。学習会、勉強会、講演会、シンポジウム、探検隊事業などさまざまな方策で市民に対し周知活動を行ってこられ、特にバランスシート探検隊は、市民との協働により公共施設の現状を調査し、バランスシートを市民目線で読み解き、財務状況を理解することで、結果として市の事業の活性化につながる取り組みとして考えておられます。  本市においても10年先には人口減少・少子高齢化社会を迎えることは予測されており、税収減や社会保障の増大が見込まれる中、過去に建設された公共施設の老朽化に対応する費用の確保等今後の財政危機への早期対応が必要となります。このことからも、財務書類の作成、活用等を通じて資産や債務等に関する適切な管理を進め、市民へのより正確な情報開示と効率的、効果的に税を使うことの検討が必要であると私、竹村 勇は改めて感じたところであります。  また、平成27年1月23日に総務大臣より公会計制度導入の統一基準について正式な通知があったと伺っております。  お伺いいたします。草津市においても導入について考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(棚橋幸男)  それでは答弁を求めます。  加藤総務部長。 ◎総務部長(加藤幹彦)  本市の公会計制度への取り組みにつきましては、平成18年度の総務省からの整備及び開示の要請に基づきまして、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルによりまして、普通会計ベースと全会計や一部事務組合等を含めた連結ベースでの貸借対照表など財務書類4表を整備し、開示を行っているところでございます。  この財務書類の作成により、現行の官庁会計方式でございます現金主義や単式簿記では把握が困難であります資産や負債の累計額や純資産額を一定把握することができておりますが、全国的には基準モデルや本市が採用いたしております総務省改訂モデルあるいは自治体独自の方式等が混在いたしまして、統一的な基準が設定されておりません。  こうしたことから、国では研究会を設けまして議論をまとめ上げ、去る1月に竹村議員御紹介の統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知があったところでございます。  この通知では、来年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類4表を作成し、積極的に活用するよう求められているところでございます。  また、公共施設等の老朽化対策にも活用可能な固定資産台帳の整備もあわせて求められておりまして、来年度から固定資産台帳の整備手法の検討やデータ収集等を開始いたしまして、市が保有する全ての固定資産について評価、整備を行い、平成29年度末までに新基準への移行をする予定でございます。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  今、18年から連結決算といいますか、行っており、総務省の通達で27年度から3年間でやっていこうと前向きな御答弁をいただきました。ぜひ平成29年には提案、私させてもらいましたような形での公会計が進めていかれることを、まずお願いしたいと思います。  改めてですが、通常自治体は公共資産の形成を行う場合、調達財源として起債によって賄っていますが、単年の予算だけではわからないトータル的な資産や負債、純資産をバランスシートで明らかにすることができます。公共資産があるということは、維持管理費や将来の更新費用がかかるということであることから、財政健全化のためには公会計のルールによって判断することが必要であると思いますが、本市の所見をまずお伺いしたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  加藤総務部長。 ◎総務部長(加藤幹彦)  公会計制度では、これまで資産形成してまいりました公共資産や地方債残高等の負債だけでなく、減価償却費等の見えにくいコストも含む正確なコストの把握が可能となります。  特に、減価償却累計額や有形固定資産合計額等の情報から算出いたします資産老朽化比率によりまして、現存する公共施設が耐用年数に対してどの程度経過しているのかを把握することができますが、現在本市が採用いたしております総務省方式の改訂モデルでは、地方財政状況調査、いわゆる決算統計と申しておりますけども、これが開始されました昭和44年度以降に支出し取得した資産のみを貸借対照表に計上しておりますことから、全ての資産を計上できておりません。  今後は先ほど申し上げました固定資産台帳の整備によりまして、全ての資産を統一的な基準のもと評価することとなりますことから、事業別、施設別の分析や維持管理費及び減価償却費を含むトータルコストを把握することによりまして、資産・財務管理等の基礎的資料として活用してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  先ほどの答弁の中にありましたように、固定資産台帳をつくるということは、道路とかいろんな細かいところまで調査していただかなければならない。そういった中で大変な作業量がふえてまいると思います。そういった中で、今お答えいただきましたように、しっかりと公会計に移行できますよう御努力をお願いしたいと思います。  なお、もう少し細かいことではございますが、引き続き公会計制度に伴う質問をさせていただきます。  次に、第3期基本計画の中身や内容についてでございます。  平成27年度の本市の当初予算規模は一般会計で500億円を超え、過去最高の508億2,000万円、特別会計を合わせて800億円を超え、832億3,590万円の予算規模となり、これも過去最高となっております。  市が抱えておりますさまざまな課題を解決するため、また先人が築いてこられた他の自治体にない特性をさらに生かしていくために、新規施策や拡大施策をたくさん予算化されていることは私としても一定の評価をするものであります。  予算編成の方針では、第5次草津市総合計画第2期基本計画に基づいた目標達成に向けて取り組みを進めていくとされておりまして、第2期基本計画の期間が平成25年度から平成28年度末までとなっていますが、ちょうどこの折り返しの地点であります平成25年度が400億円、26年度が441億円、27年度には508億2,000万円と年々予算規模が大きくなっていますが、予算額が大きくなるということは新たな事業や想定していたよりも大きな事業量が出ていると想定できます。27年度には第3期基本計画の策定に向けての予算も盛り込んでおられますが、これらの事業の増加が第3期基本計画の中身や内容など策定に与える影響についてお尋ねいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  大規模事業の増加が草津市総合計画第3期基本計画に与える影響でございますが、いわゆる大規模事業は、現在の第2期基本計画でリーディングプロジェクトなどとして位置づけをしておりますし、基本構想に描く将来ビジョンを目指す中で、強く成果が望まれ、特に重点的に推進していく事業として、財政的にも戦略的な財源配分を行っているところでございます。  年々予算規模が増加をした要因でございます草津川跡地整備事業や(仮称)市民総合交流センター整備事業などのリーディングプロジェクトに基づく大規模事業は、一定の事業実施期間を必要としますことから、第3期の基本計画の計画期間においても継続した取り組みとなります。  また、(仮称)老上第二小学校建設事業やクリーンセンター更新整備事業のように、市民生活にとって極めて重要であり、かつ大規模な事業費を伴う事業につきましても、中長期的な視点から安定的に財政運営を行うために策定をいたしております財政運営計画に位置づけをいたしまして、リーディングプロジェクトの事業とあわせ、事業展開を行っているところでございます。  これらの大規模事業は、第3期基本計画におきましても継続性のある重要施策として基本計画に位置づける必要があると考えますが、そのことによりまして、その他の事業への影響はあってはならないことは、市民の幸せ向上を目指す上で、また財政運営上からも基本的な観点でございますので、十分に認識をしつつ第3期基本計画の策定を進めてまいります。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  今言うていただきましたように、継続的な事業、さらには部長から御答弁がございましたその他の事業への影響を十分配慮して進むということでございますので、その点十分お考えの上、取り組んでいただきたいと思います。  それでは次に、関連いたします事務事業の点検について、さきの代表質問でも確認されておりますが、私なりに、編成方針では行政システム改革の推進も上がっています。これだけ大きな予算規模でありますから、当然相当なスクラップもされているんだと思います。事務事業の点検については、25年度と26年度の2ケ年で全ての事業を対象に実施するとのことでありますが、26年度の事務事業点検の過程や内容についてお尋ねいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  岸本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[経営改革・草津未来研究所担当](岸本宗之)  事務事業の点検につきましては、平成25年度及び26年度の2年間において、事務事業の必要性、実施手法の最適化、効率性、有効性の視点から見直しを行い、その改革・改善を図ることを目的としております。  昨年度、平成25年度でございますが、平成22年度に実施をいたしました事業仕分けでございますね、この候補事業を中心に305事業を点検し、今年度、平成26年度につきましては、総合計画に位置づけられている事業の中から、法令等による義務づけ事業や国、県からの受託事業、そして昨年度の点検対象事業等を除いた残りの271事業について担当部署による自己点検を実施いたしまして、そのうち47事業について経営改革室でヒアリングによる点検を実施いたしました。  今年度の点検の結果、事業手法の見直しや事業内容の改善を今後の方向性とする事業につきましては、担当部署においてその見直しの方向性や既存の取り組みを再検証するなどの見直しを行っているところでございます。  また、計画的に見直す必要があると判断いたしました事業につきましては、工程表の対象事業といたしまして、各担当部署において工程表を作成し、来年度以降もその見直しの進捗状況を確認するなど、継続して見直しが行われるようフォローアップしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  ぜひ26年、27年も引き続きこういった大型事業が山積しております中で、必要でないと言うとお叱りを受けるかもわかりませんが、十分なる点検をやっていただくことをまた引き続きお願いしておきたいと思います。  次に行きます。  次に、財政状況についてお伺いいたします。  10月に説明されました27年度から29年度までの財政運営計画で、27年度は501億円余りとされておりましたので、その時点でおおよそ想像はついておりましたが、とうとう一般会計は500億円を超える予算規模となりました。  財政運営計画では28年度が518億円余り、29年度が632億円余り計画されております。財政運営計画時点から大規模事業の額が倍額になっているのもあります。健全な財政運営を維持するために財政規律ガイドラインを策定されましたが、本当にこのような計画額で草津市の財政状況は将来にわたって大丈夫なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  加藤総務部長。 ◎総務部長(加藤幹彦)  平成27年度から29年度までの間は大規模事業の実施が重なりますことから、財政規律ガイドラインにおける一部の財政指標は一時的に目標基準を超えると見込んでおりますが、(仮称)老上第二小学校建設事業や廃棄物焼却施設整備事業等は、今この時期に実施しなければならない重要な事業でございまして、これらに備えて、今日まで特定目的基金等を計画的に積み立ててきたところでございます。  大規模事業の実施によりまして、プライマリー・バランスは、平成27年度から29年度までの間は市債の借入額が償還額を超過する見込みでございますが、ガイドライン計画期間でございます平成26年度から32年度までの累積超過見込み額が62億9,500万円に対しまして、平成32年度末の総基金残高見込みは99億3,500万円となり、ガイドラインにおける目標達成は可能であると推計いたしておるところでございます。  このほか、実質公債費比率や将来負担比率といった指標も、類似団体の平均値を目標とした基準値内におさまるものと見込んでおります。  今後もガイドラインに定めております17の目標値の達成に向けた取り組みを進めることや歳出全般にわたる徹底した見直し、また優先順位の的確な選択等によりまして、将来にわたって健全な財政運営と財政規律の確保ができるものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  平成31年には、ある程度落ちつくだろうという予測を立てていただき、答弁もそのようなことをいただき、その時点では公債費が借入金よりも上回って返していくほうになっていくという答弁でございましたので、少しは安心させていただきます。  次に、このような大きな予算であります。執行部であります行政職員の皆さんが執行して初めて市民の皆さんに還元できることとなります。現在の組織や職員体制でこの予算を実効あるものにできるのでしょうか。業務量を把握するのは、客観的には予算額になると思いますが、特に一般会計で500億円や600億円を超える予算額が執行できる組織や職員体制なのか、お尋ねします。また、職員の年齢構成や今後の事業量から見て、どのような将来の定員管理計画となっているのかもお尋ねいたします。お願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  予算執行を担保できる執行体制ということでございますが、限られた職員数の中、担当事務内容に応じました嘱託、臨時や任期つき職員など多様な任用形態を活用しつつ、また戦略的かつ機能的な組織を構築いたしまして、業務量に応じました課、グループ等の統廃合を進め、事務の効率化、合理化を進める一方で、人材育成基本方針に基づいた職員力の強化を進めることによりまして、予算執行を着実に進められる体制を整えてまいります。  続きまして、定員管理ということでございます。  現在の定員管理計画は26年の4月に定めた28年度までの計画でございます。現行の職員定数でございます771人の枠の中で効率的な組織運営に努めているところでございます。  なお、この後、平成29年度からの計画につきましては、先ほど御答弁申し上げました25年から28年の第2次行政システム改革推進計画の事務事業の見直し結果等も踏まえまして、事業執行に必要な職員数など新たな計画を策定する予定でございます。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。
    ◆21番(竹村勇)  私の感想でございますが、平成29年のピーク時には、やはり余り職員の皆さん、今でも遅くまで仕事をしていただいております職員の皆さんに負担が多くかからないよう、適正な職員体制というものもとっていただき、本来の事業ができて初めて、先ほど申しましたように市民の皆さんにサービスが還元されるということでございますので、定員さえ減らして無理をしたらいいんだというんじゃなしに、適正な職員体制で仕事量をこなしていただき、名実ともにやってよかったなというような草津市政が構築されますことをお願いしたいということを最後に申し上げておきます。  それでは次に入らせていただきます。  社会奉仕活動についてでございます。  これは私が常々市役所前を通過するときに感じたことでございまして、その中から本日質問をさせていただくということで、御容赦いただきたいと思います。  今は今後の人口減少・少子高齢化時代に対応した準備期間であり、地域協働の時代であると私は考えております。  ここ数年、先ほど申しましたように、市役所の前を通るたびに気になっておりましたことであります。本日は勇気を出して伺います。市役所に関すること、私、議員団も含め、職員の皆さんに対してのことであります。  地域社会では、自分たちの地域は自分たちの力で考え、よくしていこうという活動が展開されています。市内を走る主要幹線では、近隣の事業者の方々社員総出でごみ拾い、あるいは企業では、道路の区間を責任を持って美知普請を取り組んでいただいております。  そこでお伺いいたします。草津市も、例えば昼休みの数十分間、気分転換にもなりますし、リーダーの声かけのもと、近隣または前面道路等の一斉奉仕活動を展開される考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  社会奉仕活動につきましては、各所属で把握をしております清掃活動や地域行事等の情報をグループウエアを通じて提供するなど、参加しやすい環境づくりによりまして、職員のまちづくりの実践の場へ積極的な参加を促しているところでございます。  職員が社会奉仕活動に積極的に参加することにより、地域の現状や課題を市民感覚で捉える力が養われるところでございまして、市民の皆様との協働のまちづくりを進めていく上で、前面道路等の一斉奉仕活動も含め、個人参加意識を尊重しつつ、自発的、自立的な取り組みとして啓発し、取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  なぜこんな質問をさせていただいたかということは、次にもう一度質問させていただくんですが、今草津市として大きな事業がただいま取り組まれております。特に旧草津川跡地の草津川整備でございますが、こういった中に潤いと緑の空間をつくるということでございます。そういったときに、やはり私は勇気を出して市民の先頭に立ってモデルになるような行動をとることも必要でないか、なぜかといいますと、率先して花を植えたり芝生を植えたりすることもやってもいいんじゃないかと、このようなことを考えましたので、やはり今いろいろと言われております旧草津川の緑化の問題に対しても、職員の皆さん、議員の皆さん、管理者の皆さんが率先してやることが一つの市民を喚起することになるのではないかと思いましたので質問させていただきました。このようなことについてもう一度お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  まず、不定期ではございますけれども、現に自主的な活動として庁舎周辺あるいは草津川付近を清掃活動を実施していただいている部局もございます。あくまでも定期的ということではなしに不定期でございますが。そういったことからも、市の職員も地域社会の中で共存、共生する立場から、職場だけでなく地域においても率先垂範していく必要があるというふうに考えるところでございます。  今後も公私にわたり市民の模範となるよう、職員の自発的、自主的な社会奉仕活動を促進していきたいと考えています。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  日々いろんな形の中で、業務の中で御活躍いただいています職員さんは多く目にさせていただいております。いろんな形の中で、本日も土曜日であっても官民境界の立ち会いに職員が率先して来てくださっているというような姿も見させていただいて、何も職員の皆さんが暇で遊んでおられるという意味で申し上げたんじゃないんです。努力されている上に、さらにこういった大きな事業、また草津市として協働のまちづくりを推進する上においても、そういった社会活動も少しは休憩時間等でやられてはいかがかということを申し上げたかったから質問させていただいたんです。  最後に市長、いかがですか。率先してやっていただく意志はございますか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  私も率先垂範ということをモットーにしております。そういった中におきまして、ボランティア活動への参加も職員の時代から、できるだけ時間がある範囲でありますけれども参加させていただいてきているところでもございます。今、市長という立場でございますので、なお一層そういった取り組みをすることで、市民の皆様あるいは職員の先頭に立つというそういう意識の中で進めることが必要であると、改めて今の御提言を受け感じているところでございます。今後そういった点に心がけてまいりたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  竹村議員。 ◆21番(竹村勇)  突然の質問で、まことに申しわけありません。ありがとうございました。そのような心意気で草津市政を取り組んでいただくことが私のきょうの質問でございました。ぜひ全てのことにおいて率先して、幹部の職員の皆さんが率先して取り組んでいただき、700人余りの職員の皆さんがそれにつられてといいますか、それを見て、自分たちもやらなきゃならない、そういったことが市民の皆さんの協働のまちづくりにつながっていくと私は考えておりますので、今後もよろしくお願い申し上げまして、少し時間を残しましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、21番、竹村議員の質問を終わります。  次に、13番、宇野房子議員。 ◆13番(宇野房子)  市民派クラブの宇野房子でございます。お昼のお食事が終わりまして、皆さん大変眠気が差しているころかもしれませんけれども、大きな声で例のごとく元気に質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。  世界の各地で起きる宗教の違いや人権差別等々による紛争が今も起きております。戦争や紛争は最大の人権侵害だと思います。その多くは民主主義教育を受けられていない方々の中に生まれる人権尊重の意識の希薄さから起きるように思っています。  さきに17歳のマララさんがノーベル平和賞を最年少で受賞されております。教育の必要性を命がけで本とペンで世界が変わると訴えておられます。  まちや国づくりの根幹は人づくりであり、教育にあると思っております。中でも人権を尊重し、真の民主主義を正しく教えられる大人のかかわりぐあいによって子どもの将来を左右し、その未来社会が平和につながるかどうかも動かしてしまい、教育がいかに大事であるかと常に思っているところでございます。  議会に常時、草津市議会では教育委員長さんがお座りではございません。他市や県では座っておられますが、今回の私の市議会の質問の答弁に招致していただきましたところ、大変お忙しい中、教育委員長さんにお越しいただきましてありがとうございます。  教育委員は学校教育のみならず草津市全体の教育界に携わらなければならないポストでございます。草津市長のマニフェストで掲げられてきた教育委員の公募に応募していただき、これまでの職責には大変御尽力いただきましてありがとうございます。  一つ目の質問でございますが、24年1月17日の定例会議では次のように述べておられました。  息子さんが草津市の小・中校にお世話になっております。一保護者としての視点を大切にしながら、一から勉強させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いしますと、こう申されております。  その当時、教育に関してどのような志をお持ちで応募されたのでしょうか。委員に就任された当時と今の教育委員会をごらんになり、外から見ていたのと中とでは違うところがあったのでしょうか、お伺いし、また、教育委員選出の公募の手法に関してはどのような御見解をお持ちなのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  それでは答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  教育委員の公募についてどのような考えを持って応募したかについてでございますが、応募当時は子どもが本市中学校に入学するころで、私自身も保護者でありましたことから、周りの保護者さんの意見等も直に聞き取れる立場でございました。  子どもが通う中学校が学ぶことを心から楽しいと思い、生涯学んでいくための礎を築いていける場所であるのかどうかという不安もあり、自分自身がそういった子どもの教育にかかわり、望ましい教育の場を実現するための一助となれないかとの思いで教育委員に応募したところでございます。  当時は、教育委員会は市民からかけ離れた遠い存在だと想像しておりましたが、委員に就任し、さまざまな活動を行う中で、意外と身近なものであることに気づかされました。  今後も市民の皆様に年4回お届けしている教育委員会広報紙「コンパス」などを通して、教育委員会の活動やその成果を積極的に情報発信するとともに、決して受け身になることなく、子どもたちがみずからの視野や思考を広げ、自信につなげていけるような取り組みをオール草津で進めていく必要があると考えております。  また、教育委員の公募制については、条件を満たしていれば、草津の教育の向上に対して熱意を持つ者なら誰でも応募ができますし、選考の手法についても課題論文と市長による個別面接があり、応募者の見識や熱意をはかるには十分であると思います。  また、市民や保護者などの目線から教育に新しい風を吹き込み、教育委員会をもっと身近にする意味合いからも有意義なものであると私自身は考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  ありがとうございます。保護者の視点を持って応募されたということでございますので、学校教育に関してのお答えでございましたけれども、教育委員会は草津市全体の教育にかかわることに携わっていただくという視点も今後もお願いいたしたいと思います。  それと、公募に関しては現在のところ応募者数が減っているように聞いておりますが、この辺に関してのもし御見解ございましたら、お尋ねをさせていただいていいでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  今回新たに教育委員として応募いただいて、村山委員長さんが応募いただきました。毎回そういった方で関心ある方等を応募させていただきたいと思っております。  ただ、なかなかそういった方がどこまで興味を持って座っておられるのかということについては我々の応募いただく方の発掘も必要だろうというふうに思っております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  委員長さんにお尋ねしたいんですけども、就任されました当時、私、最初の会議のときに傍聴させていただいておりました。その当時は大変傍聴者が多うございましたのは御記憶にございますでしょうか。今は私も時間調整つきましたら傍聴に入らせていただくんですけど、だんだん減っておるんですけど、この状況をどういうふうに3年重ねてこられてお感じになっておられますでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  そうですね、時によっては傍聴者がおられないということもあることは残念なことではありますし、コンパスを発行しておりますけれども、それに限らず、もっともっと皆さんが教育に関心を持っていただけるような、そして定例会の場などでも関心を持って傍聴に来ていただけるような環境づくりというのをこれからも努力してつくっていかなければならないなというふうには思っております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  ありがとうございます。議会もなかなか傍聴者が少ないのが課題だと思っております。  次の質問に入らせていただきます。  昨年12月25日の指名推選で教育委員長に御就任されておりますが、そのときの御挨拶では、委員長という大役をつかせていただきました、これも私、傍聴させていただいておりまして、この議事録をアップさせていただいたんですが、まだまだ本当に力不足なことばかりで、皆さんのお力を本当におかりしなければならないですけれども、私なりに私のできることを精いっぱい頑張っていきたいと述べておられました。もう少しこの内容について詳しくお聞きいたしたいと思います。  また、今回の国の方針から教育委員長が廃止になります。新制度移行後は委員としての取り組みはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  私の教育委員長就任時の挨拶についてでございますが、当時の挨拶の内容に関し、少し補足させていただきますと、教育委員に就任してから3年が経過し、自分自身の知識や経験として、この3年間で新たに加わった部分と、まだ勉強が不足している部分と両面ございますが、長年教育にかかわってこられた方が委員長職につかれる場合とはまた異なる、保護者としての感覚と地域住民としての感受性を草津の教育の向上に役立てたいとの思いがございました。  また、私なりにという言葉を使いましたが、これは常に保護者の気持ちを代弁する立場であり続けたいということ、そして、私自身これまで草津市以外のさまざまな場所で暮らしてきた経験や視点を生かしたいという意味を込めて申し上げた言葉でございます。  また、制度が変わりまして教育委員長を退き、肩書が変わろうとも、委員就任当初の思いに変わりはございませんし、残された任期につきましては、決して悔いを残すことがないように、他の教育委員や教育長とともに草津の教育の向上に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  新制度に移行するということは事前にわかっていた段階での短い間の御就任なので、この短い間に委員長としての何かやるべきことをおっしゃっていただけるのかなと思って私は質問いたしましたのですが、ちょっと角度が違うようにただいまの答弁で受け取らせていただきました。
     代表質問の折に答弁でも川那邊教育長からお話がございましたが、教育委員会は市長部局と教育長の関係、そして教育委員と教育長の関係、これをきちっと独立したものであって、対等に協力して密接な連携をとらなくてはならないという内容の御答弁を代表質問のときに受け取らせていただきました。まして教育委員会が合議制で民意の反映もすると、このこともおっしゃっていただいたように思いますけれども、教育委員会が評価し、また監視する、議会もそうなんですけど、チェックしながら透明性のあるものという公開制のことも触れられたように私は代表質問のときに記憶いたしております。  教育総合会議が創設される中で、教育にかかわる首長と政治家の関係は、やはりこれは中立を守っていただかなくてはならないということは、これは基本であると思っておりますが、これに変わりはないはずだと思いますが、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  ただいまの御質問でございます。  まず、教育委員長様におかれましては、基本的には新たな教育委員長として選任をされ、今回まで来たわけでございます。今回教育長が今後新制度が始まるに当たって、みずからが辞職をされ、新しい制度を運用すべきだという御意見で4月1日から新制度に行くということで教育委員会で退任の承認をされたという状況でございますから、委員長様におかれましては、3カ月間の委員長という想定はされておられなかったということをまず申し上げておきたいと思います。  それから、もう1点御質問がございました民主的な運営につきましては、これも後で御質問に答える部分かと思いますけれども、任命は議会の承認を得て市長がされますが、運用上は従来の制度とほとんど変わりません。市長との関係で言いますと、総合教育会議あるいは大綱を定めて、それも教育委員会としては公開で運用してまいりますので、従来どおり、その中立性、安定性は守られるというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  続けて教育委員長さんにお尋ねをいたします。  教育委員会は、いじめのような子どもの命や安全にかかわることや教科書採択のような重要な事項について協議が十分できる環境を今以上に整える必要があるのではないかと私は思っております。  子どもさんの教科書や今学校で使用する教科書をごらんになることはございますでしょうか、教科書採択についてはどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  教科書採択についての見解でございますが、教科書採択は、教育委員会における重要な仕事の一つであると考えております。また、子どもたちが使う教科書については、十分議論を尽くして採択すべきであり、そういった環境を整えることが重要であると考えております。  その意味からも、本市では、採択の対象となる教科書を事務局が準備し、教育委員がいつでも閲覧できる環境を整えていただいておりますし、委員を対象とした教科書採択に関しての学習会も開いていただいております。  この学習会では、事務局から教科書改訂のポイントを説明していただいた上で、本市が目指す教育の姿や重点施策と教科書の内容との関連性などについて協議し、理解を深めてまいりました。  このことを通じて、我が子が使う教科書のほかにもさまざまな発行者による教科書があり、それぞれに特徴があることを感じたところです。学習会で学んだ内容と専門的な調査報告をあわせて幅広い視点から審議、選定を行うことが教育委員会での公平・公正な採択につながるものと考えております。  今後も教科書採択などの重要な事項については、教育委員会で十分協議する環境を大切にしていきたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  かねてより私、教科書の採択に関しても質問をさせていただいて、教科書展示を広く皆さんに知っていただけるようにという質問をさせていただいてから、市民交流プラザ、フェリエのほうでも図書館のほうでも両方していただけるようになりましたけれども、委員長さん御自身、展示会場へ行かれたことがあるのか、そして教師がどれくらい関心を持っているのかは御存じなのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  そういった外の場での展示会に行ったことはあるかということですか。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  展示会場へ足を運ばれたことはございますかということと、先生方がどれぐらい関心をお持ちなのかを御存じなのでしょうかということをお尋ねさせていただきました。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  事務局において全て閲覧できるように準備していただいておりますので、それに関しては、私個人としては展示会場に足を運んだということは今のところございませんけれども、十分に教科書そのものに関しては見させていただいております。  それから、その採択にかかわる定例会などでは、やはりふだんよりたくさん傍聴の方も来られることが多いですから、市民の皆さん等の関心も高いということは承知しております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  私の尋ね方、まずかったかもしれません。市民じゃなくて、教師がどれぐらい関心を持っておられるかを把握しておられるかということをお尋ねさせていただきましたが。 ○議長(棚橋幸男)  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  教師が教科書の採択につきましてどれぐらいの関心を持っているかということにつきましては、私どものほうの説明等の中で教育委員さんたちにお話しさせていただくことはありますけれども、実際に教師の中の専門性の高い教員等が選定委員をして、その教員の姿勢なり内容なりをつぶさに聞いておいていただくこともございますので、教員の関心も含めて一定程度御理解いただけているものというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  2014年夏の教科書採択の教育委員会会議と同じように、来年度も傍聴を認めて公開されるのか、また、採択地区協議会の公開や資料の事前の公開、また教育委員会会議の公開事前周知とか教科書展示会のさらなる周知ですよね、なかなか足運ばれる方が少ないですけれども、こういうようなところについてもお尋ねをさせていただき、もう一つは、教科書は教員と学校で決めるのが世界の良識的というか、常識が多うございますが、日本では教育委員会で決定いたしておりますが、この辺の違いについても御所見がございましたらお尋ねをさせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  市の教育委員会におきましての教科書採択についての公開につきましては、今年度同様公開をしていく方向で来年度も考えております。  それから、教科書採択協議会の公開につきましては、そのような要望があるということをお聞きしておりますので、そのような要望に対してどう応えていくかということを検討しているところでございますので、今のところ正確にお答えすることができません。  それから、教員が本来教科書を採択すべきでないかというお尋ねでございますが、そのことに関しましては、教育委員会が採択をするということ、決めるということで、あと教育委員さんが公正・公平に各教科書の特性等を鑑みて、公正・公平の部分を非常に重んじていただくという意味で、それぞれの思いの教員がおりますので、一部の教員がもしその採択にかかわってその意見が通るということになると、公平・公正性が十分担保できるかどうかということが危うくなりますので、そういう意味合いにおいて、専門性の高い教科書採択委員が教科書を細かく精査して、その精査した内容を教育委員さんに聞いていただく中で、その中で採択されていくということは公平性が保たれるという意味で非常に有効なものであるというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  では、次の質問に入らせてもらいますが、議会を中継や録画で教育委員長様はごらんいただいているかもしれませんが、議会の情報は議会の閉会後の定例教育委員会で報告をされているのを私も傍聴で確認をさせていただいておりますが、それらの内容について検討はどの場において協議等をされて市議会議員の発言を生かされてきたのか、伺います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  村山教育委員長。 ◎教育委員会委員長(村山美智子)  市議会に関しましては、特に教育に関する質問が行われる際にインターネット中継などで拝見させていただいておりますし、市議会議員の皆様からいただいた本会議場等での質問やその答弁の内容については、事務局が取りまとめた資料に目を通すようにいたしております。  これらの貴重な御意見につきましては、教育委員会として真摯に受けとめ、テーマによっては委員会協議会の場で事務局の意見も交えながら協議も行っておりますし、市議会議員の皆様の教育に対する熱い思いは、私たち教育委員の思いとともにさまざまな取り組みに生かされるものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  ありがとうございます。  では、この議会の中でもたくさん私以外にも教育に関しての質問がございましたけれども、特に御関心のある議員の項目はございましたでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  どうですか、答弁できますか。大丈夫ですか。  中身的に宇野議員、もう一度。 ◆13番(宇野房子)  議長の指示はございませんのですけれども、見ているとおっしゃっていただきましたので質問させていただきましたが、これからも十分に議会のほうにも御関心寄せていただけるものと期待をいたしたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正についてでございますが、昨年の夏の教育再生実行会議では、教育行政の責任を明確にするため、首長が任命権と罷免権を持つ教育長を責任者とすることを求めたものでございました。政治的中立性を確保するために教育委員会を諮問機関やチェック機関のような組織に変えて残す案さえ示していました。  この段階では首長の関与を強めるべきだという提言ではなかったことに注意する必要がありますが、今回の改正から教育長は極めて責任が重くなったと思います。これからは市長の人選が議会で承認を得て就任となるのですが、政治色がつかないと言い切れるかどうかと危惧の念を抱きます。  第186回国会参議院文教科学委員会会議録第14号17ページでは、首長による教育長の任命に際して議会に期待される同意プロセスのあり方に関して、新教育長について、これまで以上に職責が重くなることを踏まえ、例えば議会同意に当たって所信表明を聴取するなど、議会において教育長の資質、能力をより丁寧にチェックすることが期待されると答弁されております。  国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正の中で迅速な危機管理体制の構築と首長との連携を図るとともに、地方に対する国の関与を見直すこととなっていますが、教育委員会としてはどのような受けとめ方をされていますでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  白子教育部長。 ◎教育部長(白子與志久)  先ほども少しお話をさせていただきましたが、今回の法改正により、これまで教育委員会の代表であった教育委員長と日常的な事務執行をつかさどる教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政の責任の明確化を図るとともに、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて首長と教育委員会との連携が強化される体制が構築されることは、教育委員会の活性化に資するものと受けとめております。  一方で、引き続き教育委員会は合議制の執行機関としての位置づけを維持しており、従来からの教育委員会の職務権限についても変更されていないことから、教育の政治的中立性や継続性、安定性も確保されているものと考えております。  お尋ねいただいております今回の法改正における地方に対する国の関与の見直しにつきましては、現行法における指示の要件を拡大して国の関与を強化しようとするものではなく、教育委員会に法令違反または事務の管理や執行に怠りがある場合において、過去のいじめ事件の教訓等を受けて、その要件を明確化するために行われた改正であると認識をしております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  この制度に関しての動きの中では、2013年12月28日には全国都道府県教育委員長協議会、教育長協議会連名の意見書が文科大臣にも出ていますし、全国連合小学校長会、中学校長会連名でも要望書が昨年の4月25日も出て、この移行になったわけですけれども、今後これがほどよい、教育長と市長、そして教育委員さんと教育長との関係がほどよい緊張関係で移行されることを願ってやまないところでございます。  次の質問でございますが、いじめ防止対策推進について、日々の学校生活や御近所さんのかかわりには、チームワークとか協調とかいう言葉に置きかえて表現することがございますが、人によってはこれが不都合や不快な場合がございます。解釈いかんでは、個人の芽を摘んでいることや人権にかかわることも少なくございません。  価値観が多様化することは、一人一人が本当は暮らしやすいはずなのですが、ほかの人と同じことをしていないと、いじめの対象になることがございます。子どもだけではなく大人社会においても、これはおかしいと思われる方から御相談を受けることがございます。人権が尊重され、法に沿った良識的、人道的な言動が大事であると思います。子ども社会のいじめの定義をお尋ねし、改めて確認をさせていただきます。
    ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  子ども社会のいじめの定義につきましては、平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法第2条に、いじめの定義として「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と規定されております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  学校での校則は、学校生活の中で互いに迷惑をかけないためのルールとして、自律と自浄能力を育てるためには、できるだけ項目が少ないほうがいいのではないでしょうか。新学期を控えて、通学服やかばん、身の回り品等々学用品や自転車購入には大変出費がかさむ時期でございます。衣食住は家庭の生活指針で子どもと話し合った着せ方をし、食事もし、家族が平和に住まいできることが基本であると思いますが、校則の項目の中には、このように衣類に関して、また、かばんも身の回り品などにも含まれている部分がありますが、御所見を伺わせていただきます。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  校則の項目についてでございますが、校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営むため、各学校の責任と判断のもとに定められる一定の決まりでございます。  校則自体は教育的に意義があるものですが、その内容や運用につきましては、児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情などに即して定めております。項目については、PTAや児童会、生徒会等の意見を踏まえて必要に応じて変更することも可能と捉えておりますことから、もし必要に応じて減らすほうがよいということであれば、そういう民主的な話し合いの中で行われるものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  私も今40歳になる息子と38歳の娘がおりますが、その当時、入学させていただきます6年生の最終日に中学校のPTAから衣類に関して持つもの、かばんに関しての御説明に来ていただきました。何で春休み、その当時はまだ丸坊主でございましたので、子どもは春休み丸坊主にし、女の子はおかっぱにしというそういう時代でございました。  そこで疑問を持つ子もありましたし、親自身も、何でこの決められたものを着せんならん、これは標準服ではない、これは制服ではないか。公教育に関して標準、これに近いものがいいですよじゃなくて制服でございましたので、その辺を6年生の親御さんの意見を持って伺い、そしてまたPTAをさせていただきましたときには、校則検討委員会という座長をさせていただいて、学校の教職員の検討と生徒会とPTAと3者が同時に進行いたしまして、試行の期間を設けて、丸坊主は自由な髪にしましょう、持つものももう少し緩和しましょうというふうな活動もした経緯を今思い出しまして、そのときに応じて考えて民主的にやっていくというお言葉をいただいたんですけど、子ども自身も何でこのルールを守って着ていかんならん、頭を切らないかんってそういうことの声が上げられなかった子どもさんもいると思うんですけれども、マイノリティーが声を上げることで社会あるいはそこの地域の中が動揺して、その必要性が重要であるということに気がついた少数の意見から何でも物事は変わっていくと思いますので、この考える、ルールに何で沿わなくてはならないか、受け身でないそういう子どもさんが何で何でって小さい子どももお母さんに、これ何でやの、ほんでどないしたの、どないしたの言う子は恐らく前向きな子どもさんができると思いますので、今も言いますように、校則は学校内での人に迷惑をかけないほんの小さなルールであって私はしかりだと思いますので、その辺もお考えいただけるとありがたいなと思っております。  余談になりますけども、先日、東京へ行って京都駅来ましたときに中学校の集団を見て、名前を見たら浜松って書いてました。それはみんな私服でございました。修学旅行は私服を使っておられますけれども、ふだんの学校は詰め襟、つまり軍服の名残でございますし、セーラー服も海軍さんの名残でございます。これを私は何でかなと思って調べたらそうやったもんですから、それがよしとすればよしでいいわけですけども、その辺もやっぱり歴史をひも解くといろんな意味があるんだなということも私は思って着せておりました。  次の質問に入ります。  いじめが起きるのは、危機管理能力が不足していることに加えて、いじめをしない子を育てていくことが一番で、いじめは今日の教育問題の原因から逃れられないと思っています。  今回の予算概要に示された教育委員会附属機関の学校いじめ問題調査委員会と市長部局に設置される市いじめ再調査委員会設置について、目的と概要についてお尋ねしますが、先ほどの行岡議員のお答えもありましたので、簡単にお願いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  いじめ防止対策についてでございますが、市教育委員会の附属機関であります草津市立学校いじめ問題調査委員会は、いじめ対策に係る関係機関との連携強化を図るとともに、いじめによる重大事態が発生した際に、その事実関係を明確にするための調査を行い、その調査の結果を市長に報告する機関でございます。その委員会は、司法や心理、福祉の専門家、学識経験者で構成されております。  また、市長部局の附属機関であります草津市いじめ再調査委員会は、草津市立学校いじめ問題調査委員会から重大事態の調査結果の報告を受けた市長が必要であると認めるときに、調査結果についての再調査を行う機関であります。この再調査委員会の構成員は、さきの草津市立学校いじめ問題調査委員会とは別の司法、心理、福祉の専門家、学識経験者に参画していただくこととなっております。  また、常設の草津市いじめ問題対策連絡協議会は、市長、教育長を初め、警察や地方法務局、児童相談所、司法や心理、福祉の専門家、学識経験者、学校、教育委員会等のメンバーで構成しており、いじめに関する内容について知識や情報を交流することで連携を図るということを目的にしております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  ことし幾つか予算を計上して委員会設置していただきますけれども、これみんないじめが起きてからの対応に関しての設置のように思うんですけれども、まずはいじめを起こさない子を育てる、健全に育成するということが先ではないかなと思っていますけれども、並行してそれはやっていただかなならんことでございますが、先ほど行岡議員の御質問のときに問題行動を起こす子どもさんが草津市は少年の数がふえたということを白子部長の答弁でございました。草津市はふえたとおっしゃったんですけれども、警視庁のまとめでは、平成25年中における少年の犯罪は戦後最低という数字を発表されておりますし、中身が変わってまいりまして性犯罪がふえているということでございます。それとまた、初発型非行も過去10年ほぼ一貫して減少しているので、あたかもいじめに起因するようなそういう問題行動を起こす少年たちがふえたのかといったら、それは逆であるという発表が警視庁から出ておりますことも、ちょっと添えさせていただきたいと思います。  報道によりますと、非常に凶悪なものがふえたのではないかなとも思いますし、戦後の混乱の中でさえも、やっぱり少年たちの問題行動のほうが今よりも多かったわけでございますので、減ってきている、その減ってきている現象の中でいじめがあるということは、陰湿なことができてきて質が変わってきたのではないかなと思っておりますので、委員会幾つか設置していただきますものの、何度も申し上げますが、いじめを起こさないのはどうしたらいいのかということを、私は教育のプロではございませんので、そこらは教育委員会や関係者等々でお考えいただいて、お進めいただきたいなと思っています。  そこで、新規事業の委託として、いじめ等問題行動対策アドバイザー派遣についてお尋ねをいたしたいのですが、子どもや保護者に直接対応できるアドバイザーが設けられますが、教育委員会がこのアドバイザーに期待されているところはどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  教育委員会がいじめ等問題行動対策アドバイザー派遣について期待するところにつきましては、学校のいじめ等の問題行動の実態に応じて子どもや保護者に直接対応できるアドバイザーを派遣することにより、これまでの指導や支援に青少年の健全育成や社会福祉等に係る専門的な見識や対応を加えた多角的な生徒指導・教育相談体制が組めるものというふうに考えております。  また、子どもや保護者へ直接対応が可能となりますことから、いじめを初めとする問題行動等への適切な対応、支援が一層推進できるものと期待しているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  直接子どもさんとか先生方の対応とおっしゃっていただいたんですけど、これ、委託ですよね。常時この人たちと子どもさんとの接点があれば、突然大人が行ってお話ししてその対応ができるかもわかりませんけれども、私も市民の方やほかの方々と御相談を受けるときには、やっぱり初対面から入っていくのは、なかなか問題解決難しいところを感じておりますが、そこらはこのアドバイザーさんと教育委員会との調整といいますか、そのようなことはどういうふうにお考えでございますでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  アドバイザーの派遣に関しましては、確かにおっしゃるように初めて出会う子どもたちにいきなり話を聞くということは難しい側面があります。そういう事案が心配されたり可能性があると思われた学校等につきまして、例えば教育委員会の学校教育課の指導主事や、それからそのときに一緒にアドバイザーが行って、そして様子を見たり、そしてそこの先生から日ごろの状況を聞いたりする中で、何度か足を運ぶことによって、子どものほうから、おじちゃん何で来てんのとか、僕たちはこう思ってるんやとかいろんなことを話してくれますので、そういう人間関係をつくりながら子どもの率直な意見を聞いたり、それからまた、悩みがあるのかどうかというようなことも含めまして聞き取りを進める中で、適切な対応を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  担任とは違う指導主事さんとかアドバイザーさんが行かれて、本当にきちっと対応できるのかなとまだまだ私は危惧しておりますけれども、私、PTAの役を中学校させていただいていたときには、非常に学校が元気な子どもさんがおりまして、バイクで行くと、おばはん、きょう何しに来たねんとかいうこういう汚い言葉で声をかけてもらっていました。でも親しく思ってくれて、最後卒業式のときに御挨拶をおりて、後、職員室へ私も御挨拶行ったら近寄ってきて涙こぼして、おばはんの話よかったわ言うて来てくれたのは、何も言わなくても途中に出会って声かけたりしてたことがよかったのかなと思いますので、やっぱり何遍も出会わないと、なかなか子どもさんの指導というのは大変難しいのではないかなと思いますので、この委託事業に関しても十分に御検討いただいて実施していただけるとありがたいかなと思いますので、お願いかたがた私の御意見を受けていただけるとうれしいなと思います。  次に、今後の道徳教育の教科化についてお尋ねをさせていただきますが、草津市教育委員会では、この対応をどのように進めていかれる予定でございますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  次に、本市における今後の道徳の教科化に係る対応についてでございますが、道徳教育の推進、充実は重要課題であり、平成25年度、26年度に文部科学省の研究指定を受け、一定の成果があったと受けとめております。  さらに平成27年度も引き続き研究指定を受け、学習指導要領の趣旨を踏まえ、道徳教育の推進を図っていく中で道徳の時間の教科化についても対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  大津のいじめ事件を機に、道徳というのが特に検討され始めてきたのではないかなと思っているんですけれども、道徳教育を推進すればいじめはなくなる、そんな短絡的なものではないと私は思っています。なぜかと申しますと、道徳教育というのは、やっぱり心の物差しを子どもたちに教えるというか、そういうふうにかかわっていくわけですから、どれが正しい、この考え方おかしいというのではなくて、価値観の押しつけにならないようにお願いをしたいと思うんです。  大人もこれがいいんや、あれや、このごろ私、常識という言葉よりも良識的に判断するのではないかなと、言葉尻ではございませんけれども、これが常識やというものはなくなっているように私は今の社会を思っていますので、子どもたちの中でも、これを教科化するということは、やっぱり段階的に評価するわけですから、この評価も文章化という指示は出ておりますけれども、この文章化される先生方の御苦労を先日ごらんになったかもわかりませんけれども、テレビの中で報道いたしておりました。やっぱり先生方も苦慮しておられます。  道徳イコール決まりを守る、何でこの決まりを守るのかということを教える。そしてその決まりが何でこの決まりになったのか。国を愛する。国を愛することはペケではありません。この国をどういう国にしたら愛せるかというそこら辺を私は深く掘り下げていただけるのが道徳ではないか、持論でございますけどそういうふうに思っていますので、個人の多様性を認める教育をとうたう一方で、その姿勢を一定の尺度で物事を子どもたちに判断させるという矛盾にならないように、この道徳教育はきちっと押さえていただきたいと私は思っています。  道徳教育を進めるに当たって、文科省の通達も出ておりますけれども、前倒しといいますか、特例として期間を先行実施される予定なのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  道徳の教科化について前倒しの取り組みがあるかということでございますが、今までの教育課程の変更に際しましては、教育課程の変更が学習指導要領で定められますが、実際に実行されるまでには時間がかかりますので、前もって移行期間として対応するということはあろうかと思います。ただ、本格実施ということにつきましては、定められた期間からになるというふうに思っております。研究機関としての取り組みをみんなで新しい教育目標とか教育観にかかわって研究していくというような期間になろうかと思います。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  モデル的に二つの学校で実施されてきておられましたけれども、本格的に道徳教育をされるに当たって、教職員の方々に対する指導というんですか、研修というのか、その辺の計画はどんなぐあいになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  道徳の教科化につきましての教員に対しての研修等についてですが、今のところ、まだこのような形で何回この時期にするというような細かいものは参っておりません。今までの例から申しますと、研究機関で研究されたり、それから道徳の方向性みたいなものがきちっと定まる中で、それにのっとった新しい道徳観といいますか、道徳をどういうふうに進めていくかということについてきちっと研修を積んだ県の指導主事がまた市の指導主事に伝えたり、それからそういう研修を積んだ者がさらに裾野を広げて、全ての先生に理解していただけるようなそういう研修の機会を設けて伝えていくというような形をとってまいりましたので、今回のこの件につきましても、おおよそそのようなことが予想されるところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  宇野議員。 ◆13番(宇野房子)  私たち議員の活動も連日いろんな形でいろんな分野に入らせていただきますが、まずもってこれでええんやではなくて、何にしても子どもさんもそうですけど、まず疑問を持って、それが解決するにはどうしたらいいんやろう、子どももそうですけど、私たちも市民の方々から御意見いうたら、そんなことっていう言葉はいかんのですが、そういうふうに気がつかはりますかというところもたくさんいろんな角度での考え方の御意見をいただくので、やはり皆さんが価値観が違う中で生活をしていくということは本当にその人、その人の人権を認めるということだと思いますので、道徳を進めていただきますに当たっては、大人も子どもも相手の立場にはなり切れませんけれども、相手の思いにそえるような私も活動をいたしたいと思いますし、先生方も十分お仕事頑張っていただいておりますが、道徳は本当に大変なお仕事だと思いますので、そこら辺はきちっと研修を積まれるということでございますので、時間をかけて取り組んでいただきたいと思いますが、決して押しつけにならないような、教科化というのには私は疑問は持っておりますけれども、生活の中でルールを教えてもらえるといいかなと思っております。  ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、13番、宇野議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は午後3時10分。     休憩 午後 2時55分    ─────────────     再開 午後 3時10分 ○議長(棚橋幸男)  再開いたします。  引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。  1番、小野元嗣議員。
    ◆1番(小野元嗣)  草政会の小野元嗣でございます。それでは一般質問のほう始めさせていただきます。  先般一般質問で前回の議会で出てました学校支援地域本部事業と地域コーディネーターの役割の質問をさせていただいたとき早々にまた当初予算を上げていただきまして、ありがとうございました。ちょうど本日この時間に、その研修会が各地域の協働合校のスタッフやPTA、そしてまたまちづくり協議会の方を集めての研修が始まろうとしている時間帯でございます。また来年度ぜひまちづくり協議会も含め、教育委員会、地域の皆様、子どもたちのために、また学校支援地域本部事業と地域コーディネーターをぜひ活用していただきたいと思います。  それでは本日の質問をさせていただきます。  まず初めに、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。  平成26年2月定例会で私が質問させていただいた地域特性や時代、生活環境、男女特性や個性を生かした参画が必要と思われますがとの問いに市は、男女共同参画のあり方は時代とともに考え方が変わってきており、今の時代に合った取り組みが必要であり、女性支援策については創意工夫をして実施したいとの答弁をいただいております。そして、平成27年度当初予算でも学習及び啓発の予算が計上されております。  そこでお尋ねをいたします。平成26年度事業の活動などの実績と課題、それらに対しての対策をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  それでは答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  26年度事業の活動実績でございますが、次世代育成男女共同参画事業では、DVが人権侵害であることを家庭を持つ前の若年層のうちから理解を促すために、中高生を対象として継続的に啓発事業を展開しております。本年度は草津高等学校の3年生222名を対象に、デートDVの防止をテーマに研修を行いました。  2点目に、市民活動団体との協働事業でございます男女共同参画セミナーでは、3回連続講座で延べ150名と過去最多の参加者をいただきました。これは、ファザーリング・ジャパン滋賀という男性主体の団体と協働で実施をいたしたところでございまして、ともすれば女性側からの発言が多い男女共同参画の分野におきまして、男性団体からの発信であったことも大きな意義があったものと考えています。  課題と対策でございます。  課題は、まずさらに多くの方々の参加を促し、啓発効果を高めますとともに、また地域や職場、学校など社会のさまざまな分野に男女共同参画についての認識を広めていくことが必要でございます。  そのためには、講座等の開催日時や告知の方法等への工夫、教育現場や地域等で実施する場合には、まず地域や職場のリーダーの皆様に男女共同参画の意義について御理解をいただくことがより重要と考えています。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。それらを踏まえて、平成27年度の目標や事業計画など具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  続いて、27年度の事業でございます。  次世代育成男女共同参画事業など、継続的な取り組みを進めてまいりますほか、地方の好循環拡大に向けての緊急経済対策に伴います国の補正予算で計上されております地域女性活躍推進交付金を活用をいたしまして、就労や起業など女性の社会進出を支援する女性のチャレンジ応援塾、女性活動団体や人材の育成を図るための女性活躍応援会議など、女性の活躍を推進する事業に取り組んでまいります。これは、平成26年度の国の補正予算で計上された事業でございますので、本市も26年度の補正予算で対応いたしまして、27年度に繰り越して執行をしていくものでございます。  また、今年度から着手をしております推進計画の見直しにつきましても、国や県の計画策定の動向を勘案しながら改定作業を進めていく予定でございます。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当に中高生も含めということで今年度していただいてるということで、また本当に子どもの教育の現場からも男女共同参画をぜひお願いしたいと思います。国、県では男女共同参画それぞれの小・中・高の副読本も出ておりますので、その辺もぜひ教育委員会と連携しながらお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  女性が輝く社会づくりの推進とワークライフバランスや男性が育児や介護などをしやすくする社会づくりについて市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ◎総合政策部長(山本芳一)  女性が輝く社会づくりの推進でございますが、総務省の平成24年就業構造基本調査によりますと、家族の介護を理由とした離職が男女を含め年間10万人にも及んでいるという結果でございます。このことから、働き盛りの世代の労働人口の減少が懸念されておりまして、国の日本再興戦略改訂2014、これは昨年6月24日に閣議決定をされているものでございますけれども、その中でも女性の労働力を我が国最大の潜在力と位置づけをされまして、持続可能な社会をつくるため、子育てや労働環境の充実といった取り組みが進められているところでございます。  こうした中、労働力という側面のみならず女性が安心して出産、子育てができ、社会ともつながりつつ生き生きと輝ける女性活躍を推進するためには、これまで主に女性が担ってきた家庭における家事、育児、介護などを分担していくことが必要でございます。  そのため、男性が家事や育児、介護に参加しやすい環境づくりが重要であり、家事などに対する男性自身の抵抗感をなくし、職場における育児休暇や介護休暇を取得しやすい社会風土を促進するため、ワークライフバランスの啓発をさらに進めていく必要があると考えています。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。本当に先日もちょっと内閣府の男女共同参画審議委員との懇談会で、全国的に見ますと男女共同参画、特にワークライフバランスなんかに力を入れている市町が非常に住みやすさ、また活気があるまちが多いというようなデータを出していただいているということを聞いております。ぜひその地域特性、古い歴史に溶け合った新しい文化をつくりという部分で、この草津の特性を生かした中でのワークライフバランスというものをまた創出をお願いしたいと思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。  路上喫煙についてでございます。  以前の本会議一般質問でも幾度となく、そして子ども議会でも質問や要望がありました路上喫煙や吸い殻ポイ捨ての現状が今日も一向に改善されず、市民の皆さんや地域の宝である子どもたちが、受動喫煙や通学路、路上、駅横の公園に散らばっている吸い殻に大変困っています。平成27年度当初予算でも対策費が計上されています。  そこでお尋ねをいたします。今までの対策では一向に効果が出ていない現状を踏まえて、路上喫煙や受動喫煙防止と吸い殻のポイ捨て防止対策について具体的にどのような根拠と手段をもって対策を講じるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(吉本勝明)  路上喫煙や受動喫煙防止並びに吸い殻ポイ捨て防止対策についてでございますが、本市におきましては、草津市路上喫煙の防止に関する条例を平成20年4月より施行し、市域において路上喫煙をしないよう努めていただくとともに、特に草津駅前及び南草津駅前を路上喫煙禁止区域に指定し、啓発チラシの配布や広報紙での周知を初めとして、路上喫煙の防止に向けたさまざまな啓発活動を展開してまいりました。  これまでの啓発活動により、禁止区域における路上喫煙やたばこのポイ捨ては徐々に減少しておりますものの、禁止区域外におきまして、路上喫煙やポイ捨てが見受けられるところでございます。  こうした現状を受けまして、禁止区域の見直しや啓発の手法などについて議論を進めるため、平成27年度の予算におきましては、路上喫煙対策に関して調査・審議していただく路上喫煙対策委員会の開催回数をふやすとともに、これまで禁止区域内に重点的に設置してきた看板や路面シールなどについて、禁止区域外にも必要に応じて設置することとするなど、路上喫煙防止対策を強化する予算を計上させていただいたところでございます。  また、受動喫煙の防止に関しましては、現在両駅前に植栽で仕切ったマナースペースを設けており、煙が一定程度遮断されることで受動喫煙への軽減効果が認められますものの、風向きによっては植栽の間から煙が漏れたり、また、植栽の維持管理が必要となりますことから、路上喫煙対策委員会におきまして、パネル型や植栽型など喫煙スペースの形状について御議論をしていただいているところでございます。その審議結果を踏まえまして、検討をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、路上喫煙や受動喫煙さらにはポイ捨ての防止を進めるためには、さらなる喫煙マナーの向上に向けた啓発が一番大切でありますことから、看板や路面シールを必要に応じて設置することはもとより、地域の方々と役割分担しながら、協働による啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。何回もお話をお伺いしながら、原課行き、また現場も毎日スクールガードのたびに確認をしてるんですが、本当に路上喫煙の禁止区域も一向に減ることなく、また禁止区域外はふえております。  ここに草津市の路上喫煙の防止に関する条例というものがございます。改正、平成25年の3月29日でございますが、目的は第1条「この条例は、路上喫煙の防止により、路上喫煙による身体および財産への被害の防止ならびに健康への影響の抑制を図り、もって市民等の安心かつ安全で健康な生活の確保に寄与することを目的とする」と。  ここの文章で読みますと、私なりに解しますと、路上喫煙による身体及びは多分受動喫煙とか吸い過ぎに注意という部分もありますが、これ、受動喫煙の意味もあるかな。及び財産、この財産というのは、例えば路上喫煙されまして、ポイ捨てを火のついたたばこをポイ捨てして枯れ葉や路上のごみに燃え移り、それぞれ地域の世帯の家なりマンションに火がついたりするというふうに私はこれとっております。ですから、それを防止するんやということですので、幾ら予算を計上していただいて路上喫煙対策委員会、こちらが議論を重ねても一向に結果が出えへんということは、路上喫煙対策委員会の議事ですね、その辺がどのようなものなのかなと。  また、委員の方は多分、謝金もおもらいやと思うんですけど、委員自身がその現場に行って見てるのかどうかね。たまに行ったらあきません。こんなんは毎週その決められた曜日でも構いません。とりあえずしっかりと見て現状を把握して、そしてその議論の場に出る。それで初めてこの対策委員会ではないかなと思います。  今回ちょっと口調がきついですけど、これ地域住民の声やと思って聞いてください。本当に皆さん必死なんですね。地域のため、そう言うて、必死ながらも今もきょうの朝もたばこのポイ捨ての吸い殻を拾い集めてくれてはるんです。その方が言っておられます。  ですので、決してポイ捨てのごみを無視してるわけではなし、拾う、そして地域で拾う、また特に私の知る限りでは南草津駅前のポイ捨てのマナーの向上を指導しておられる黄色いベストの方なんかも、喫煙の指導だけでいいんやと思うんですが、ごみ袋と火ばさみを持って毎回ちゃんとごみを拾っていただいてます。それでも朝にはたまってる現状です。また地域外は、ある町内の集会所の前なんかは、もう本当にたばこの山になってます。それがまた火ついたら怖いいうので、本当早朝より掃き掃除を3軒のおうちが交代してやったり、もちろん自主防衛をされてるんですけれども、それでも限度がありますので、そこはしっかりと今度の路上喫煙対策委員会でぜひ御審議いただいて、よりよい対策をまた講じていただきますようにお願いを申し上げます。  それでは次の質問に移らせていただきます。高齢化社会についてということでございます。  今いろいろテレビ、新聞等でも高齢化と言うてます。私自身、マスコミ、テレビ、新聞だけを信じることなく地域で確認しますと、確かに高齢化が進んでます。草津市は少子高齢化ではなく多子高齢化というんですか、そういう言葉をよく話をさせてもらうんですが、子どもたちも含めて高齢化社会を迎えるに当たり、今後市としてどのように子どもたちへ現状や将来の姿を伝える、そういうことも重要な課題の一つですが、そういうことも含めまして質問をさせていただきます。  本年2月23日に厚生労働省は、現行制度が維持された場合、10年後に約30万人の介護人材が不足するという試算を社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会に示されております。  そこでお尋ねします。草津市の介護人材不足の現状と課題、そして今後の対策についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田ひろみ)  介護人材が全国的に不足している状況の中で、人材確保の取り組みにつきましては、その役割分担として、国においては今日まで介護報酬の改定を通じた処遇改善加算の取り組みがなされており、また、県におきましては介護保険事業支援計画の中で人材確保に向けたさまざまな取り組みが推進されております。  このような中、滋賀県の介護保険事業支援計画案では2013年で1万6,500人の介護職員がおられ、2025年には県内で2万5,000人の介護職員の確保が必要とされております。  一方、草津市におきましては、地域密着型サービス事業所につきましては、事業所が開催する運営推進協議会や実地指導の機会を通じまして現状を確認しておりますが、職員の募集をかけても応募が少ない状況であると言われることが多く、中でも宿泊を伴うサービスを提供される事業所の方が、日中のみのサービスを提供される事業所に比べるとその傾向が強いとお伺いしております。  また、ケアプランを策定する居宅介護支援事業所につきましては、プランを立ててもらえる事業所がないといったお問い合わせは市へは届いておりませんことから、人材不足とまでは言えない状況と推測をいたしております。  こうした現状を踏まえまして、市の取り組みといたしましては、介護予防の観点から必要性が高まります生活支援サービスの担い手の確保や育成する取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えておりますし、県と連携して人材確保に向けた事業所の先進事例等の情報収集に努め、先に申しました事業所が開催いたします運営推進会議や実地指導の機会に事例の紹介や御相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。今いろいろ御答弁の中で、まだ人材不足の声は草津市ではまだ施設では余り聞いてないというふうに認識をさせていただきました。  しかしながら、これからどんどん高齢化も進み、介護が必要な方がふえていく。そういうことも念頭に含めまして少し質問したいんですが、地域住民が例えばできること、そして地域住民が取り組まなければならないことですね、今後いろんな課題が出てきますが、その辺でちょっと今部長の答弁いただいた中も含めまして、少しまたお答えいただければと思うんですが、お願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田ひろみ)  高齢者のみの御世帯でありますとか単身の独居世帯の高齢者の世帯、また認知症高齢者の方がふえておりますし、今後ますますふえていくことが予測されます中で、日常生活において支援を必要とされる高齢者の方がふえてくることが予測をされております。町内会、自治会などの近隣地域における住民の方々の見守りでございますとか、いきいき百歳体操や地域サロンなどの住民主体の通いの場づくりに取り組んでいただくことなどを地域における支え合いという部分で期待をいたしているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。やはり地域コミュニティにまさるものなしかなと今も聞いております。そこは創設されましたまちづくり協議会、そしてまた従来からある組織、団体と連携をして、いろいろとまた情報の共有、確保等をしていただきたいと思います。  またちょっとこれに関連しまして、介護のお話になりますが、新オレンジプランというのがございます。これは認知症に関することですが、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというのが出ております。少し御紹介させてもらいます。  平成27年1月27日、認知症施策推進関係閣僚会合で、安倍首相ですね、総理大臣官邸で認知症の施策の推進関係閣僚会議に出席されまして、その会合で、この認知症の高齢者に優しい地域づくりに向けてという認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについて議論が行われております。  冒頭で安倍総理は、我が国では高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍と言われています。認知症は今や誰もがかかる可能性のある身近な病気です。世界各国でも認知症の方は増加しており、その対応は世界共通の課題となっています。  しかし、最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければなりません。こうした認識のもと、認知症の方に寄り添い、認知症の方がよりよい生活ができるような社会の実現を目指し、新たな戦略を作成することとしました。今般新たに作成した総合戦略では、医療、介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、認知症の予防や治療のための研究開発を推進し、認知症の方の安全対策など、認知症や高齢者などに優しい地域づくりを省庁横断的に進めることといたしました。  認知症の方が安心して暮らせる社会を実現し、世界のモデルとなる取り組みを進めるため、本戦略に基づき、閣僚におかれては政府一丸となって取り組んでいただきたいと思いますということで、新オレンジプランということを御紹介させていただきましたが、このプランの中に、非常にこれ、以前から私も小学校、中学校の子どもたちが地域にボランティアできるきっかけ、もしくは今まで地域に守り育てていただいた子どもたちが地域に恩返し、もしくは地域に協力できる機会がいつあるかなということで見てましたら、たまたまこれ見てますと、このプランの中に学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進という中で、学校で認知症の人を含む高齢者の理解を深めるような教育を推進、小・中学校で認知症サポーター養成講座を開催ということが盛り込まれてます。  そのようなことも入っておりますが、そこでいろいろと滋賀県の教育委員会が発行する新聞がございます。その新聞にも、地域の人々の豊かなつながりで子どもの育ちを支えましょうと、地域は子どもたちが人間性や社会性、他者への思いやりの心を育み、生きる力を身につける場として大変重要な役割を担っています。その中で地域の人々と一体となって子どもたちが主体的に行事等にかかわり、さまざまな体験を積み重ねることが大切ですということで、これは教育しがという保護者向けの雑誌にもしっかり書いています。  そのようなものを踏まえた上で、少し教育委員会にお尋ねをいたします。
     この新オレンジプランにありますように、草津市内の小・中学校での認知症サポーター養成講座を開催して、そして子どもたちに受講していただけるよう特段の配慮をお願いしたいと思いますが、その辺、何か初めての施策の推進ということもありますが、ぜひお願いしたいんですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  宮地教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](宮地均)  新オレンジプランにつきまして、教育委員会としての考え方でございますが、市内の小・中学校では、以前より人権教育や福祉教育、また道徳教育や障害者理解教育等に取り組んでまいりました。  そういう中で、一定子どもたちは立場を乗り越えてというか、いろんな立場の方々と協力しながら生きていくという学びは行っておりますので、そういう認知症の方々に対しても一定程度子どもたちは能力を身につけているものというふうには考えております。  ただ、この認知症の方々に対するそういうサポートシステムのようなものを取り入れるかどうかにつきまして、教育的な狙いといたしましては、全ての人々が安心して暮らせる社会を目指す方向性ということで、先ほど申し上げましたようなさまざまな教育と共通する部分があると思っております。これらの教育内容をもう少し担当課の長寿いきがい課になるのかもしれませんが、そういうまずお話を聞くところから始めることが必要であろうかと考えます。そして授業に取り入れるかどうかの最終的な判断につきましては、学校長が教育課程の編成権を持っておりますことから、それらを踏まえた中で、それぞれの学校で研究してまいるものと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。これからの課題だと思いますが、本当に子どもたちにも今宮地理事がおっしゃった人権の観点からも、私たち、PTA等保護者の組織、そして青少年育成、いろんな組織が地域にございます。そういうところでも人権の観点からも、この認知症サポーター養成講座を推進するように、ぜひまた、それぞれの部署からも御協力、推進よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に入らせていただきます。草津市の防災・減災推進についてお尋ねを申します。  昨今、災害の少ない草津市でも、大地震が近い将来発生すると言われております。各地域や組織、団体で防災訓練など市の危機管理課や湖南広域消防局などの御協力をいただき、積極的に開催をされてきております。  そして、多子高齢化が進んでいます草津市では、子育てや高齢者世帯、そしてマンションにお住まいの方々など、それぞれの生活形態に合わせた危機管理が必要だと思います。  いろいろとマンション独自のマンション探検防災ゲームみたいな形で、マンションの中をいろいろ探りながら探検しながら、それが災害時のときにどのように避難したらいいかとか、そのようなことも危機管理課のほうで推進されている、そしてまた実際に実践をされているというのも、いろいろとテレビ報道等で見させていただいております。それも含めましてですけれども、女性視点や要支援者の避難所運営訓練、そしてママの防災教室など、地域特性ですね、草津市内全域といいましても、それぞれの学区割りで言いましたら学区の特徴、特性いろいろございます。その地域特性に応じた危機管理について、来年度の当初予算を踏まえてお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監(木内義孝)  女性視点や要支援者の避難所運営訓練、ママの防災教室など地域特性に応じた危機管理につきましては、これまで地域で実施してまいりました避難所運営訓練から女性や要支援者に対する課題が浮き彫りになり、来年度には、女性や要支援者のプライバシーに配慮するため、クイックパーティションを各小学校に整備することを検討しているほか、年度計画により引き続き必要物品の整備を行ってまいります。  加えまして、現在4施設の指定となっております福祉避難所の充実を図る必要がありますことから、まず22法人35施設の民間福祉事業所と災害時における福祉避難所等の開設・運営に関する協定の締結を当月に予定しているところでございます。  また、幼児向け防災指導といたしましては、NPO団体による子育て家族防災プログラムや、子育て支援センターが発行している、くさつ子育てガイドブックに子育て世代向けの防災対策を掲載し、啓発を行っております。  これらに加えまして、湖南広域消防局が実施しています幼少年期からの防火・防災教育プログラム、9years planへの参加を推進しております。  このほかに、来年度は未就学児の子どもを持ち、本市に来られて日が浅い方や、駅前のマンションで町内会が結成されていない方々を対象にした防災講座と体験訓練を消防署と連携した中で計画しております。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございます。今危機管理監がおっしゃったように、本当に町内会に入っておられない方ですとか、そこらが一番気にかかるところで、特に密集している地域、南草津、草津駅周辺のマンションですとか新興住宅ですね、その辺がまだ町内会に入っておられない方も多くおられると確認はしてるんですが、そういう方の生命、財産を守るためにも、ぜひいろんな角度から各課と連携してお願いをしたいと思います。  続きまして、最後の質問をさせていただきます。  阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の災害の教訓を生かした草津市の危機管理の現状と対策、そして今後のあり方などお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監(木内義孝)  過去の災害の教訓を生かした草津市の危機管理の現状と対策、今後のあり方につきましては、主なものとしまして、屋外スピーカー施設整備や災害時の避難所となっております小学校へのサテライト備蓄倉庫の整備、災害情報メール、災害時要援護者支援制度、防災マップの整備など、ハード・ソフトの両面にわたりさまざまな防災対策を行い、市全体の防災力が徐々に向上しておりますものの、個々の町内会を見ますと、防災力に差異が生じております。  こうした現状を知っていただくことの必要性から、平成26年度は町内会ごとに防災力の特性を見える化したご近助力カルテを作成し、消防職員等がこれをもとに町内会の実情に応じた公的支援の利用と防災力強化の助言を行っております。  これとあわせ、防災物品について備品購入補助金額の上限と補助率を引き上げたほか、県内初のシェイクアウト訓練の実施や一時集合場所看板の配付などの支援を行ってまいりました。  また、今月27日に竣工式を迎えます西消防署及びコミュニティ防災センターでは、実動訓練が行えるなど、今まで以上に地域の防災力向上に寄与できる施設となっております。  一方、これまで年1回の市総合防災訓練で実施しておりました災害機具等の取扱訓練などについて、常日ごろから市職員が市民の皆様とともに災害時を想定した行動訓練が行えるよう、新たな仕組みを平成27年度から予定しておりますほか、豊富な研修メニューなども用意しております。  阪神淡路大震災や東日本大震災での教訓から、災害対応では地域コミュニティが非常に大切であるということを私たちは学びました。今後は各種対策の充実とともに、自助、共助、公助の役割分担をそれぞれが意識し、地域コミュニティにおける自発的な防災活動を活性化させるほか、職員のレベルアップに力を入れ、各地域の特性を生かした防災計画、いわゆる地区防災計画の策定を支援し、地域協働による防災力をさらに高めていくことがより一層必要であると考えております。 ○議長(棚橋幸男)  小野議員。 ◆1番(小野元嗣)  ありがとうございました。本当に危機管理監がおっしゃるとおりだと思います。最終的には、やっぱり地域のコミュニティといいますか、自助、共助ですね、そこが一番大事かなと思います。  昨今のよく防災研修会とか訓練ですね、先日も滋賀県内の保育士さんたちと一緒に県の防災危機管理局が主催の防災研修会に行きました。いろいろワークショップしたりしてますと、皆さんどうも災害が起きたときにどうしたらいい言うたら、大体消防署に電話するとか警察に電話すると言わはるんです。  ところが、大規模災害の研修ですので、大規模災害いいますと、119番しても、まず消防車、救急車がかけたその本人のところへ来るというのは100%まず考えにくいというふうに考えております。想定されておりますのは、全て皆さんが被災されますので、皆さんが被災された中でどうしてその危機を乗り越えるかいうと、やっぱり自分の身はまず自分が守って、そして周りの人と一緒に助け合う、周りの人を助けていくというようなことを前提にしなければいけないなと。  何せ、どこの研修会へ行っても、ほとんど皆さん消防署とか救急車に頼るというのが、まず初め、そやから大丈夫やという意見があるんですが、私の経験から言いましたら、それよりも自分たちの身は自分で守るというようなことをしっかりと自助そして共助ですね、そしてその学ぶ機会をしっかりと危機管理、そしてまたそれぞれ教育委員会ですとか、今回やっぱり国全体見ますと、男女共同参画も、この危機管理、防災についてはいろいろ独自の視点で訓練をしたり危機管理と協働をされています。そしてまた要介護の分野の担当課とも連携をしながら、今までの訓練の実績や経験をもとにして、安心・安全な草津のまちづくりと草津の危機管理の強化をお願いいたしまして、今回の私の質問、以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、1番、小野議員の質問を終わります。  次に、18番、奥村次一議員。 ◆18番(奥村次一)  平成27年2月議会一般質問最後のトリでございます。草政会の奥村と申します。議長のお許しを得て、通告書に基づき発言させていただきます。  本来11月議会のときに環境条例を話しまして、その後つけていきました。また今回もその部分の続きをやろうかなというぐあいに思ってましたけれども、今回私の分野であります農業振興についてのことがなりましたので、そちらのほうに取りかえて質問していきたいということでよろしくお願いいたします。  私は市長の言われる3現主義プラス原理・原則の今現在5現主義の実践を通じて発言させていただきます。  今回の予算内において、農業振興計画施策費、中間見直しでの予算計上がなされています。  概要として、「本計画は、草津市の農業の将来を見据えたさまざまな農政施策を明らかにするために、平成21年3月に策定しましたが、その後の国の農業施策の大きな変化や本市における人・農地プランに基づく地域の担い手や中心経営体の育成に向けた取り組みを初め、草津ブランド推進協議会を中心とした農水産物のブランド化、6次産業化へのさらなる推進に向けた取り組みなど、農業を取り巻く環境に大きな変化があることから、本計画の中間見直しを行います。」と概要が書かれています。  そして、事業の目的、効果として、「国が示す地方創生に向けた新たな農業施策を反映しつつ、本市の地域性や特性に合った農業のあり方を計画として明らかにし、その計画に基づく施策を推進することで、持続可能な農業経営の確立と市民生活に潤いをもたらす「農」のあるまちづくりを進めていきます。」と書かれてあります。  また、平成27年施政方針の提案理由説明の全体21ページの中にも4行だけの熱い思いが書かれています。「農林水産業につきましては、安定的で持続可能な農業経営の確立を目指し、草津市農業振興計画の中間見直しを行い、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化に対して支援を行います。また、年末に設立された草津ブランド推進協議会を中心に特産品のブランド化、地産地消の推進、6次産業化の実現に向けた支援を引き続き進めてまいります。」とあります。  もう一つは、草津市農業協同組合の長期営農計画書平成24年から28年と第3次中期経営計画書平成25年から27年を確認させていただきました。そして現在JAから中長期営農計画の方針という形で九つを上げられましたものをいただきました。組織活動の充実と支援活動の展開、所得向上に向けた提案活動、法人化への取り組み、2、農地の保全と土地利用型農業の増進、地産地消の普及、3、6次産業化、農商工連携に向けた取り組み、4、市内小学校食育事業との連携、5、朝市や直売会など農産物の直売所の確保、6、ふれあい貸農園の充実、7、学校給食、福祉施設等への利用促進、8、所得向上に向けた販売拡大、9、担い手の支援強化、新規就農者への利用促進と融資、事業支援、以上のように市の農業振興とほぼ同じ方向、同じように思われますと草津市の営農課の担当者からいただきました。  いずれにしても、行政にしろ農協にしても、農業に対する危機感がないのです。ただ危ないからと言っているだけで、行動が伴っていないのです。だから農協改革をしてくれという大きい声が上がってくるから、政府は改革しようとしているものと考えます。  そして、農業委員会改革も言われるのもしかりです。  視点を少し変えて話します。  それでは、なぜ食糧自給率が下がるのですか。それは外国から安い農産物が入るからです。日本の農産物が高いからです。日本の農産物が安くつくれないからです。外国からの輸入農産物の安全性、危険性を感じていても、安いものを買っているのです。ただ安全基準をうのみにしているだけです。円高に走れば、特に顕著にあらわれてきます。  しかし、円安傾向の中では、外国からの農産物は輸入が抑えられます。そこで日本の中で、いかにして安全で効率よくつくり上げるのかなのです。  今や日本の農業機械の精度は最高です。しかし、現実的に現場の農地が小規模なのです。戦後、土地改良事業は8アール、10アールの時代から30アールが基本に来ました。しかし、現在100アール、150アール、200アールの時代に移り変わってきています。日本で最大は、千葉県に30年前に印旛沼というところで720アールのものさえあります。TPPでも日本市場はお米の値段が高いから入ってくるのです。安ければ入ってきません。当然ながら、資本主義の原理です。  質問1、そのために草津市は今後の方向性をどのように示そうと考えておられますか。 ○議長(棚橋幸男)  それでは答弁を求めます。  浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長(浜田恭輝)  本市における農業の今後の方向性につきましては、議員も御承知のとおり、全国的な農業を取り巻く状況といたしまして、農業所得の減少や担い手不足など非常に厳しい環境にあり、本市におきましても同様の状況にあるものと認識しております。  このような状況を改善し、農業全体の活力を取り戻すため、農業所得の安定化を図るための経営所得安定対策や、地域の中心経営体が農業経営の発展や改善のために農業用機械などを購入する場合の支援策である経営体育成支援事業、45歳未満の方が新規に就農される際の当面の所得を補償する青年就農給付金といった国の制度を最大限に活用し、農業経営体の育成と経営の安定を図ることが必要であると考えております。  また、本市におきましては、多くの事業所や大学が存在し、新たに市民となられた方も多く、多様な消費者ニーズがあると考えられることや、県内一の野菜の産地である北山田町のビニールハウス群があり、品質のよさと安定した供給体制があるなどの地域特性を生かすことが重要であると考えております。  このことから、草津ブランドの創造と浸透、発展に向けた取り組みを広げるため、草津ブランド推進協議会を設立いたしました。  今後は本協議会が中心となり、農産物の付加価値を高める6次産業化や地産地消の推進、土壌の健康状態を科学的に分析し、成長に必要な有機肥料を処方することによって品質と収穫量を高めるSOFIXによる栽培等によって、特色ある農産物や新たな特産品を創出し、農業に対する魅力を高め、就農の拡大につなげてまいりたいと考えております。  また、安定的で持続可能な農業経営の確立を目指すために、農地の集積・集約化を支援する農地中間管理事業の推進とあわせ、未整備田の基盤整備を行う農業競争力強化基盤整備事業や、既に整備された圃場の区画面積を広げる大区画圃場整備事業、農業水利施設の更新事業などの農業生産基盤を整えるためのハード事業を地域との合意形成を図りながら進め、作業の効率化と生産性の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  奥村議員。 ◆18番(奥村次一)  先ほど45歳以下、以上と言われませんでしたか。 ○議長(棚橋幸男)  浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長(浜田恭輝)  45歳未満の方ということでございます。 ○議長(棚橋幸男)  奥村議員。 ◆18番(奥村次一)  45歳未満の方に対しては、そういう支援をしていきましょうということなんですけども、草津市で今、認定農業者という方が65名おられます。その方で今45歳以下の方ですね、50歳以下の方が17人、いわゆるそれ以上の方、65歳、70歳の方も含めて65から17人の方しか、いわゆるそういう支援は受けられない。法人はありますけども、そういった形から受けられないということは、その方々が今後草津市の約1,000ヘクタールの部分をどういうぐあいに管理していくか。先ほど言われました未整備田の基盤整備化、再整備ですね、圃場整備されたところの再整備、そういう部分も取り組んでいかなくてはならないということが非常にこれは賢明です。  今草津市では、35%から40%弱の方が土地持ち農家で、大きい法人とか農協の受委託事業とかそういうところに預けておられます。農協の受委託事業の中にも、それを受ける部分の方々という年齢構成を見ますと、かなり高齢化と小面積の受ける面積になっているかと思います。今回この中間見直しの中において、今後本当に今の説明文だけでどういうぐあいに取り組んでいかれるかというのがちょっと疑問に思うんですけれども、再度答弁お願いいたします。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長(浜田恭輝)  農地の集積、また担い手の確保といった問題につきましては、これは全国的な問題であるという部分がございますので、基本的には国の制度を活用しながら適用を進めていきたいと考えておりますけれども、このほどの農業振興計画の中間見直しにおきましては、やはりその制度が地域の実態に合っているかどうかということも含めて検証していく必要があるんじゃないかなというふうなことを考えております。  したがいまして、中間見直しに当たりましての検討会議の中では、地域の農業に熟知された委員の皆様も御参加いただくというふうなことを考えておるところでございますので、そういったことも含めまして、この中間見直しの中で意見をいただいて、実りある実効性が伴うような計画にしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  奥村議員。 ◆18番(奥村次一)  そういった中で、先ほど今回の農業全体の中で考えたときに、先ほど言いました農業委員会、これも実質今の農業委員が各地域から20人の方が出ていただいてますけども、それを半分以下にする。そのうちその半分の方、10人のうちのまた中において認定農業者が半分以上なければならないとか、そういった方々にかわっていくようになっていってます。
     そういった中において、本来農業は農業の方向から今かなりずれていってるという部分もあるかなと思います。先ほどの認定農業者の部分も40歳以下の17人の方しか受けれない。それ以上の方は、やはりどうしていくんだということになってきます。そしてまた、畑をされる方というのは案外まだ新規就農者は多いんですけども、田んぼをされるという方については非常にこれ、厳しい段階の中に入ってきてます。ことしなんか、お米が1俵3,000円から値下がりしてしまいました。1反に対して約8俵としても2万4,000円、草津市で1,000ヘクタールで約2億4,000万円の農業のお米代が減収したということになります。  そういった部分の中で、本当にこれから農業を続けていくために中間見直しの中で、これから今見直しかけて動きかけて実質草津市の農業を守ってくれはる方々というのは、逆に言えば今の45歳以下の方々がしっかり経営ができるような状態をつくるということをやはり計画の中に大いに盛り込んで、草津市が農振地域という部分の約1,000ヘクタールの部分をしっかり守っていけるような計画。  それは、農地というものが本来ならお米を生産する、食糧を生産する場所であると思います。ただ単に投機的に使われるということは非常に私は心外だと思っておりますので、しっかりこれは戦後の農地改革で、いわゆる地主の人から小作の人が自作農になっていって、今相続で3代目ぐらいになっていって分散されています。その土地を持ったいわゆる地権者、今言われる土地持ち農家の方々がしっかり地域と協力をしていただかないと、地域のまとまりと日本の農業の方向性が誤った方向になるのではないかな。  滋賀県では今、全体では、草津で先ほど言いました40%弱、滋賀県ではもう60%行っています。国では10年先には80%まで、いわゆるそういう形の中心経営体に持っていきたいというような方向性を出されています。だからそれをするためには、やはり最低限の区画整備という部分がどうしても再現されなくてはならないし、以前に行われました湖辺周辺の部分についても、用排水路管も今回大きい部分については見直しをされますけども、実質上末端の部分までについてはまだまだ石綿管を使われるところもあるように聞きます。だから、それが今の時代として今やらなくては、次の世代に持っていくことはできないように思います。  そういった中において、もう一つ、草津の農業をもっともっと見えていくためには、これは区間2の農業の部分ですね、草津川区間2の問題ですね。これは先ほどのこれはもう別の話になりますから、農業という部分の観点から考えていってもらって、あそこを農業の子どもたちの部分、その他市民農園の部分、そして余る部分については公園かというような話の中ですけれども、実質上やはりあそこは農業地帯の中で、これから新しい人たちが法人化を含めた中での対応というものを考えてもらう必要があるかと思いますけども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長(浜田恭輝)  草津川の区間2の農と人の共生というふうなコンセプトの中で考えておりますのは、草津ブランドを中心としながらも、地域の特性を生かして、また創生につながるような事業計画を検討していくというふうに考えておりますけれども、農産物のブランド育成とか6次産業化の取り組み、こういうものをまず視野に入れております。  草津ブランド推進協議会とかJA草津市さん、それから生産者と連携をさせていただきながら、地域に認めてもらい、また生産者が誇りが持てるような農産物のブランド化を進めるとともに、品質や収穫量を確保して認知度を高めていけるための関連施設とか農業の体験学習の場などを来年度速やかに策定を予定しております草津市版のまち・ひと・しごと総合戦略の中に位置づけていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(棚橋幸男)  奥村議員。 ◆18番(奥村次一)  ありがとうございます。そういったいろんな計画の中と、もう一つは、私も11年と5カ月の在任期間中、農業分野での質問を何回かさせていただきました。しかし、改善されてきたとは思えません。それどころか、発展的な考え方の目をつみ、規制されてきたことがあります。  今回の農業振興の見直しで、本当に草津市が必要な進むべき方向には規制緩和ということが魅力ある農業振興計画の中身として考えます。  国がつくった法律でも地方に任せてしまい、市町の農業再生協議会で草津市農業再生どころか地域農業を衰退させています。そして今回の国の地方創生では、これからの地方が発展していくために地域の人たちの創意工夫が求められています。どこかの市のようにコンサルティング会社が描いたものでなしに、地域が生み出していくものに力を入れていきますと言われています。  それでは、草津市は今まで行政指導で計画されてきましたが、これからは市民に対して公募をかけながら、草津市の将来に対してビジョンが策定できますか。 ○議長(棚橋幸男)  答弁を求めます。  浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長(浜田恭輝)  このほどの農業振興計画の見直しにつきましては、行政指導による計画の見直しではなく、地域の農業は地域の農業者が守っていくという観点から検討を行っていくことが必要であると考えております。  このことから、本計画の見直しに当たりましては、農業分野の関係行政機関や学識経験者に加え、やる気と熱意を持っておられる認定農業者の方や農産物の流通・販売に携わっておられる方に見直しに係る検討会議の委員として参画をいただき、検討を進めていきたく考えております。  その中では、国の地方創生に向けました新たな農業政策、農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、農林水産業の成長産業化を図るために示されております日本の農林水産物、食品の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大するという需要フロンティアの拡大、農林水産物の生産から製造、加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高め、つなぎ合わせることにより付加価値の連鎖をつくるというバリューチェーンの構築、それに生産現場の強化、多面的機能の維持・発展という四つの柱を大きな方向性としながらも、市域の農業施策を着実に展開していくために、地域の農業の実情を熟知されている委員の皆様から多様な御意見をいただき、本市の地域性や特性に合った実効性のある計画とすることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(棚橋幸男)  奥村議員。 ◆18番(奥村次一)  今言われました考え方をしっかり取り入れて、いわゆる民間活用とよく行政の方は言われますけども、その民間活用の仕方をしっかりやってもらわないと、今回大きい事業をやる部分においても、実質上、民間活用をもっともっとこれは農業だけでなしに、我々草津市が中心市街地活性化、草津川を含めて周辺の農業部分も含めて民間の活力をどう引き出していくんやと、やりたい人をやっぱし公募をしながら、この草津市を発展させるためにどうあるべきかというのは十分に考えていただくということをしていかないと、これからのものというのは難しくなるのではないかなというぐあいに思います。  そういった中で、私たちが考えていた先ほど、きのうやったか、瀬川議員のありましたひと・まち、これも東京へ会派で研修に行ったときに、やはりそういうことを言われました。地域の中で地域が思うこと、それを行政がいかにして引き上げていくかが問題だな、それを活力を上げることによって地域が活性化する。それは、まちづくり協議会の中での話もそうだと思うんですけども、そういった中のつくり方を動き方を教育でどういうぐあいにされているかということもやっぱし必要ではないかな。  きょうも教育問題も出てきましたけども、方向性というものをしっかり見ながら草津市の発展ができることを期待したいと思いますし、きょうの竹村議員の質問がありましたように、公会計の導入によってすることは、やはり草津株式会社という部分になるんですね。実質この赤字をどうしていくかということにもなってくると思います。赤字がどうなっていくかということをやっぱりすることが市民の活用をする、それが草津市全体の考え方で、特に今回の農業部分については、やはりもっともっと活躍をする場所を与えてもらうために行政は動いていただきたいと。  そのような形の中で、私の今回の草津市の未来を期待して質問を終わりたいと思います。本当に今回のこの予算の中においてでも、今会派の中でいろんな議論をさせていただいております。行政とのかみ合い方、これ本当にこのままでいいのかという部分をしっかり見据えて、後の予算委員会、そして最終日に向けての草津市の方向性をしっかり出してもらうような状態をしていっていただきたいと、かように思います。特に中心もそうですけども、周辺の農業は非常に今危機に立たされております。農地を守ることができない、それから放棄地がだんだん出てくる、でもそこの中では、やる人、またそれを持っておられる方が、やはりしっかり日本の食糧確保のために努力してもらうためにお願いしたい、そういう思いで、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(棚橋幸男)  これにて、18番、奥村議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。  これにて、質疑および一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第5号から議第41号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明13日から25日までの13日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(棚橋幸男)  御異議なしと認めます。  よって、明13日から25日までの13日間は休会することに決しました。  休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただきまして、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る3月26日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時19分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。          平成27年3月12日 草津市議会議長     棚 橋 幸 男 署名議員        伊 吹 達 郎 署名議員        中 村 孝 蔵...