草津市議会 2014-12-12
平成２６年１２月１２日総務常任委員会－12月12日-01号
平成２６年１２月１２日
総務常任委員会－12月12日-01号平成２６年１２月１２日
総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時 平成２６年１２月１２日（金） 午前９時３０分
〇場所 第２委員会室
〇出席委員 委 員 長 久保 秋雄 副委員長 奥村 次一
委 員 棚橋 幸男 委 員 西田 操子
委 員 宇野 房子 委 員 木村 辰已
委 員 中島 一廣 委 員 竹村 勇
副 議 長 杉江 昇
〇欠席委員 な し
〇傍聴議員 な し
〇出席説明員 副市長 善利 健次
総合政策部長 山本 芳一
総合政策部危機管理監 木内 義孝
総合政策部理事（経営改革・
草津未来研究所担当）
岸本 宗之
総務部長（兼法令遵守監） 加藤 幹彦
都市計画部長 澤田 佳弘
都市計画部理事(都市再生担当) 田邊 好彦
教育部長 白子與志久
教育部理事（
学校教育担当） 宮地 均
総合政策部副部長（総括） 岡野 則男
総合政策部副部長（
人権政策担当） 杉江 茂樹
総務部副部長（総括） 竹村 徹
総務部副部長（
契約検査担当） 進藤 宏
都市計画部副部長（総括） 山本 憲一
都市計画部都市再生室長 青木 敏
職員課長 川崎 廣明
人権政策課長 岡田 芳治
西一会館長 青木 敏高
橋岡会館長 三上 栄一
新田会館長 駒井 康弘
常盤東総合センター館長 井上 康則
危機管理課長 田中 三男
予算調整課長 南川 等
草津川跡地整備課長 寺田 哲康
建築課長 佐々野哲郎
学校教育課長 中瀬 悟嗣
職員課参事 山本 陽一
経営改革室参事 黒川 克彦
契約検査課参事 宇野 秀樹
草津川跡地整備課参事 福井 教之
建築課参事 奥山 敏樹
学校教育課参事 藤野 利也
人権政策課副参事 岸本 正俊
西一会館副参事 一浦 暁美
危機管理課副参事 岩城 弘宜
予算調整課副参事 宮嶋 茂生
草津川跡地整備課副参事 安藤 智至
常盤東総合センター専門員 横江 茂男
経営改革室専門員 山田 晋作
〇
事務局職員 局長 中野 和彦 次長 寺井 儀政
専門員 古野恵美子
〇付議案件
１．議第 ９９号
草津市議会議員の議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
２．議第１００号 草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
３．議第１０７号 草津市
コミユニテイ防災センター条例の一部を改正する条例案
４．議第１０８号 契約の変更につき議決を求めることについて
５．議第１０９号 契約の変更につき議決を求めることについて
６．議第１１０号 契約の変更につき議決を求めることについて
７．議第１１１号 契約の変更につき議決を求めることについて
８．議第１１２号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて
９．議第１１３号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて
１０．
所管事務調査について
開会 午前９時３０分
○久保秋雄 委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、当局から一言御挨拶をお願いします。
◎善利 副市長 改めまして、皆さん、おはようございます。
本日、
総務常任委員会で御審査いただきます案件は、条例案件が３件、一般議案が６件でございます。委員の皆様におかれましては、慎重な御審査を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○久保秋雄 委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いがございます。まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。以上、よろしくお願いを申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、先ほども紹介がございましたが、条例案３件、一般議案６件の計９件であります。これらの案件を逐次、議題といたします。
これより議事に入ります。
まず、議第９９号、
草津市議会議員の議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第９９号について、提案者の説明を求めます。
山本総合政策部長。
◎山本
総合政策部長 それでは、議第９９号、
草津市議会議員の議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、
総合政策部、山本から御説明申し上げます。
今回の改正につきましては、本年度の
人事院勧告等に準じて、国におきましても、特別職の職員の給与に関する法律が改正されましたことから、
草津市議会議員の報酬および
費用弁償等に関する条例を改正するものでございます。
それでは、議案の内容につきましては、順次、御説明を申し上げたいと存じます。
議案書は４ページでございます。
新旧対照表１ページをお開き願います。
第１条は、平成２６年度に係る改正でございまして、第５条第２項に規定をしております期末手当につきまして、平成２６年１２月期の支給月数を１００分の１５５から１００分の１７０に引き上げようとするものでございます。
次に、
新旧対照表は２ページをごらんいただきたいと存じます。
第２条では、平成２７年度以降の期末手当について、６月期の支給月数を１００分の１４０から１００分の１４７.５に引き上げ、１２月の支給月数を１００分の１７０から１００分の１６２.５に改正するものでございます。なお、年間の支給月数で申しますと、現行の２.９５月分を３.１月分とし、０.１５月分引き上げようとするものでございます。
付則につきましては、第１項で、この条例の施行については、公布の日からとするものでございますが、第２条については、平成２７年４月１日を施行日とするものでございます。また、第２項では、第１条に定める本年度分の期末手当の改正について、平成２６年１２月１日より適用しようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議第９９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。
○久保秋雄 委員長 これより議第９９号議案に対する質疑を行います。皆さん、質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第９９号議案に対する質疑はこれで終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第９９号、
草津市議会議員の議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員であります。よって、議第９９号、
草津市議会議員の議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第１００号議案について、提案者の説明を求めます。
山本総合政策部長。
◎山本
総合政策部長 議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、
総合政策部、山本が御説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、本年度の
人事院勧告及び県の
人事委員会勧告に準じまして給与改定を行おうとするものでございます。
それでは、議案の内容でございますが、議案書は６ページ、
新旧対照表は４ページをお開き願います。
まず、第１条は、草津市職員の給与に関する条例の平成２６年度に係る改正でございまして、期末手当について、平成２６年１２月期の支給月数を１００分の６７.５から１００分の８２.５に、また再任用職員につきましても１００分の３２.５から１００分の３７.５に引き上げようとするものでございます。
議案書６ページから２０ページ、
新旧対照表５ページから２４ページまでの別表第１から第３は、国の給料表の改定に順次、各給料表を改定しようとするものでございます。
次に、
新旧対照表は２５ページでございます。
第２条でございますが、平成２７年度以降の勤勉手当につきまして、６月期と１２月期の支給月数の平準化を図ろうというものでございます。
続きまして、
新旧対照表２６ページでございます。
第３条は、草津市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものでございまして、国等の改定に準じて給料表を改定し、また期末手当の平成２６年度に係ります１２月期の支給月数を１００分の１５５から１００分の１７０に改め、また、第４条で平成２７年度以降の期末手当について、他の職員同様に、６月期と１２月期の支給月数の平準化を図ろうとするものでございます。
続きまして、議案書２１ページ、
新旧対照表は２８ページをお開きいただきたいと存じます。
草津市長及び副市長の給与等に関する条例の一部の改正でございまして、第５条は、市長、副市長の期末手当について、１２月期の支給月数を１００分の１５５から１００分の１７０に引き上げ、第６条で、平成２７年度以降の６月期、１２月期の支給月数の均衡を図ろうとするものでございます。
続きまして、
新旧対照表３０ページをお願いをいたします。
第７条及び第８条は、草津市
教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正、第９条及び第１０条は、草津市
常勤監査委員の給与等に関する条例の一部改正でございまして、
教育長並びに
常勤監査委員の期末手当を草津市長及び副市長と同様に改正しようとするものでございます。
付則でございます。
第１項で、この条例を公布の日から施行するように定めるものでございますが、第２条、第４条、第６条、第８条及び第１０条の規定は、来年度以降の取り扱いでございますので、平成２７年４月１日を施行日とするものでございます。
第２項では、第１条及び第３条に定める給料表の改定を２６年４月１日に遡及して適用しようとするものでございまして、また、第１条、第３条、第５条、第７条及び第９条の規定は、本年度分の
期末勤勉手当の改正でございますので、本年１２月１日から適用しようとするものでございます。
第３項では異動者の取り扱い等を、第４項では改正前の規定に基づき、既に支給した給与の内払と位置づけるものでございます。
最後に、第５項では、他の必要事項については、規則への引用をしようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議第１００号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。
○久保秋雄 委員長 これより議第１００号議案に対する質疑を行います。皆さん、質疑ございませんでしょうか。
西田委員。
◆西田操子 委員 一般職員と
任期付職員、再任用職員の人数を教えてください。
○久保秋雄 委員長 答弁を求めます。
川崎職員課長。
◎川崎 職員課長 一般職員が２６年の４月１日現在で７４８名でございます。
任期付職員が４月１日現在で４名で、再任用職員が３７名おります。
○久保秋雄 委員長 西田委員、よろしいですか。
ほかに。木村委員、どうぞ。
◆木村辰已 委員 これ、再任用の人は当然、対象になるわけですね。それを聞きたい。中を見れば、僕も前に言うたけど、一遍リセットしたんやけど、部長でやめた人はここまでもらっている。これから課長退職というのはかなりふえてくるわけやな。ポストは決まっていないけど、課長でやめた人は、かなり再任用の給料が低い、そこで差がついていると。ちょっとあるんやね。
もう１点。嘱託、臨時さんでほんまにこれだけふえてきて、正規と嘱託さん、臨時さんのこういう時期になると、内部で給料格差も出てきているし、雇用条件もかなり変わってきているけども、ほとんど仕事やっているのは、頑張ってやってくれてはる人は多いけど、以前は嘱託にもついていた、草津市にも時期があるわけよ、何らかの形で手当がね。あったんです。これは、市の単独で決めていくのかな。ちょっとその辺のあれだけ聞かせてほしいな。嘱託、臨時さんの年末年始の手当が職員はついていました、以前はね。今はもうゼロです。その辺は、市で決めるのかどうか。準用があるのかどうか、ちょっとそれだけ。
○久保秋雄 委員長 答弁を求めます。
川崎職員課長。
◎川崎 職員課長 地公法上とか、
地方自治法にも条文があるんですけど、手当については決められておりますので、
期末勤勉手当、これは出せないということになっておりますので、法律上。
◆木村辰已 委員 出せない。
◎川崎 職員課長 はい。
◆木村辰已 委員 出した時期があったわな。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
山本総合政策部長。
◎山本
総合政策部長 今、木村委員がおっしゃっている、嘱託職員に期末手当が出ていたというのは、昭和50年代前半でございまして、当時、見直しが行われまして、期末手当を含めて、年間総支給額を１２、月数で割って報酬を改めたという経過が過去にはございます。
○久保秋雄 委員長 木村委員、よろしいですか。
どうぞ。
◆木村辰已 委員 嘱託さんの給料というのは、職種によってみんな違うんですけど、その人らも、それはもうずっとそのままか。正規職員は上がってくる。ちょっとその辺、聞かせて。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
川崎職員課長。
◎川崎 職員課長 嘱託さんは１年雇用で、最高５年までできるようになっているんですけど、そのたびに毎年、毎月１,０００円アップさせてもらっています。
◆木村辰已 委員 ２年目が１,０００円。月に。
◎川崎 職員課長 月です。
◆木村辰已 委員 時間給は幾らなんですか。
◎川崎 職員課長 時間給で嘱託さんが、職種によっていろいろありますので、一般から専門職までありますので、時間給はばらばらですので。
◆木村辰已 委員 上げているわけや。
◎川崎 職員課長 上げています。
◆木村辰已 委員 じゃないと、正規職員は上がっていくわ、嘱託はほったらかしで、また格差が出てくる。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
川崎職員課長。
◎川崎 職員課長 毎年、嘱託職員に対しても給与改定を
人事院勧告とか、近隣の市町村、民間も比べてなんですけど、精査して給与決定をしております。
○久保秋雄 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第１００号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０７号、草津市
コミユニテイ防災センター条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第１０７号について、提案者の説明を求めます。
木内危機管理監。
◎木内
危機管理監 議第１０７号、草津市
コミユニテイ防災センター条例の一部を改正する条例案につきまして、
総合政策部の木内から御説明申し上げます。
それでは、議案書の３７ページ、
新旧対照表の３６ページをごらんください。
この改正につきましては、西消防署及び草津市
コミュニティ防災センターの移転新築に伴い、施設の位置の改正を行う必要があり、それにあわせまして、文字表記の修正及び条文整理を行うもので、主な改正点は３点ございます。
１点目でございますが、本条例の題名及び第２条並びに第３条第１号の３カ所で
コミユニテイとなっていたものを内閣告示第２号の外来語の標記のよりどころに基づき、
コミュニティに改めるものでございます。
２点目は、移転により第２条で施設の位置を草津市下笠町３４１番地１から草津市上笠町４７７番地１に改めるものでございます。
３点目でございますが、従来は、第４条で施設の種類として
展示教育室や研修室などを定めておりましたが、個々具体の説明につきましては、他の条例には見られない規定であるため、統一のため削除し、これに伴う条項ずれについて整理を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、草津市
コミユニテイ防災センター条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○久保秋雄 委員長 それでは、これより議第１０７号議案に対する質疑を行います。委員の皆さん、質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第１０７号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第１０７号、草津市
コミユニテイ防災センター条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 全員挙手でございます。
よって、議第１０７号、草津市
コミユニテイ防災センター条例の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで、説明員の交代があります。お願いします。
説明員の方々、準備はよろしいでしょうか。
それでは、議第１０８号、契約の変更につき議決を求めることについてを議題といたします。
議第１０８号議案について、提案者の説明を求めます。
加藤総務部長。
◎加藤 総務部長 それでは、議第１０８号につきまして説明申し上げます。
議案書のほう、３８ページ、３９ページをお開きいただきたいと思います。
契約の変更につき議決を求めることについてでございますが、これは去る６月の
定例市議会で議決をいただきました
草津川跡地整備工事の請負契約を変更することにつきまして、
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容といたしましては、契約金額の増額でございまして、変更前の３億７,０７５万３,２００円を７,３７５万６,４４０円増額し、４億４,４５０万９,６４０円にしようとするものでございます。また、今回の増額につきましては、
雨水排水設備工、
ＰＵ側溝等の追加工事により増額となったものでございます。なお、工事の詳細につきましては、工事を担当いたします
都市計画部から引き続いて説明を申し上げますので、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○久保秋雄 委員長 寺田課長。
◎寺田
草津川跡地整備課長 変更の詳細につきまして、
都市計画部草津川跡地整備課の寺田から御説明申し上げます。
お手元の議第１０８号の
契約変更概要書をごらんいただきたいと思います。
工事名は、
草津川跡地整備工事（区間２）でございます。工事場所は、北山田町他、変更の工事概要は、資料１番目の３番に記載しておりますとおり、
雨水排水設備工、ＰＵ側溝、路盤工、縁石工、施設設備工を変更で追加させていただくもので、その詳細な場所等につきましては、資料の３枚目のＡ３サイズの
変更概要図のほうに記載をさせていただいております。具体的な変更場所につきましては、この資料の下段の標準横断図の中で、赤色で着色をしているところになります。御確認のほう、よろしくお願いします。
続きまして、再度１枚目に戻っていただきまして、
変更契約先につきましては、４番に、受注者であります
東亜道路工事株式会社、三
国工業株式会社建設工事共同企業体と変更契約をさせていただこうとするもので、この変更に伴います工事期間につきましては、５番の工事期間に記載させておりますように、３月１３日の工期を３月３１日までの１８日間に延期させていただくとともに、先ほど説明がありました請負金額につきまして、７,３７５万６,４４０円を請負金額に追加、増額させていただき、
変更請負金額として４億４,４５０万９,６４０円としようとするものであります。
変更理由につきましては、７番に記載させていただいておりますように、今年度の事業執行に係り入札残額が生じたことから、補助金の適正な執行のため工事を追加することで事業の促進を図るということであります。このことは、具体的には６月の入札により、今年度、国から補助金の交付をいただいている額に残が生じたことになりますので、事業の進捗を図るため、補助金の交付金額の範囲内で事業の前倒しをさせていただくものでございます。なお、工事期間につきましては、変更工事の規模から年度内の竣工が厳しい状況にありますが、一旦３月３１日までの工期延期をさせていただいた後、工事の進捗状況を見ながら、１月に国への補助金の繰越申請を行うとともに、市議会の２月定例会において、
繰越明許手続のほうをお願いし、必要な工期として、来年６月、７月までの工期延期をさせていただこうと考えております。
以上で、工事の詳細の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○久保秋雄 委員長 それでは、これより議第１０８号議案に対する質疑を行います。あくまで、これは契約の変更にかかわる議案ですので、その点、御留意いただきまして議論いただきたいと思います。御意見、質疑はございませんでしょうか。
木村委員、どうぞ。
◆木村辰已 委員 入札残を通常工事へ前倒しでやっていく、またこれ、４年ずっと続いていくわな。最終的には、竣工のときには、かなり入札残が出てくるのではないかなというふうに思うんです。最終的な５億の入札残が出てくるという部分とね。さっき言った、途中から設計変更、設計変更という話が何回か出てきたけど、工事の設計変更に伴うものにも入札残を使ってるということですよね。その設計変更というのは、土地柄、設計変更というのはよく官公庁の工事に出てくるんやけど、入り口でもうかなり精査して、きちっと設計して、入札をかけて完璧にやっているつもりなんやけど、突発的なものは別として、自然の今日まであったみたいに工事が進まないような、地盤の問題とかは別やけど、その辺もうちょっと詳しく、その２点だけ教えてくれへん。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
寺田課長。
◎寺田
草津川跡地整備課長 変更契約をお願いする際には、今、木村委員がおっしゃられたように、工事を進める中で思わぬ地盤の状況の変化とかで、当初、予定する工種の中で対応を変えなければならない、設計変更をするという場合と、今回お願いしている内容につきましては、当初発注をさせていただいた中で、入札によって金額が落ちましたので、その補助金に余裕ができましたので、来年度以降、発注を予定しているものを前倒しで実施させていただくということで、今発注していることにトラブルが起こって設計変更をするものではなく、工事を前倒しで発注するため、設計を変更して、そのものを追加で金額を増額させていただいたということで御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○久保秋雄 委員長 木村委員、よろしいですか。
◆木村辰已 委員 ２７年度工事について、設計できているわな。そのことの前倒しということで、設計変更ではないということですね。結構です。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第１０８号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第１０８号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０８号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０９号、契約の変更につき議決を求めることについてを議題といたします。
議第１０９号について、提案者の説明を求めます。
加藤総務部長。
◎加藤 総務部長 議第１０９号につきまして説明申し上げます。
議案書のほう、４０ページと４１ページをお開きいただきたいと思います。
契約の変更につき議決を求めることについてでございまして、これは去る６月の
定例市議会で計上いたしました草津川土地整備工事（区間５）の請負契約を変更することにつきまして、
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容といたしましては、契約金額の増額でございまして、変更前の４億６,８６１万２,０００円を１,００４万９,４００円増額し、４億７,８６６万１,４００円にしようとするものでございます。また、今回の増額につきましては、橋梁下部工の追加工事により増額となったものでございます。なお、工事の詳細につきましては、工事を担当いたします
都市計画部から引き続いて説明を申し上げますので、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
◎寺田
草津川跡地整備課長 変更の詳細につきまして、
草津川跡地整備課の寺田のほうから御説明をさせていただきます。
議第１０９号の
契約変更概要書のほうをごらんいただきたいと思います。
工事名は
草津川跡地整備工事（区間５）、工事場所につきましては大路２丁目ほかということになっております。
変更の工事概要につきましては、先ほど説明にもありましたように、橋梁下部工を変更追加させていただくということで、詳しい場所等につきましては、資料の３枚目のＡ３サイズの
変更概要図をごらんいただきたいと思います。
この中で、変更する場所につきましては、平面図の緑色で着色している場所に、下段の橋梁一般図で示させていただいております赤色の部分を追加変更させていただくということでございます。御確認をよろしくお願いします。
１枚目に戻っていただきまして、
変更契約先につきましては、受注者でありますピーエス三菱・佐山水道工業特定建設工事共同企業体であります。この変更に伴いまして、工期につきましては、先ほどの１０８号同様に、３月１３日から３月３１日までの１８日間を延期させていただくということで、これに伴います
変更請負金額については１,００４万９,４００円の増額で、
変更請負金額を４億７,８６６万１,４００円とするものであります。
変更理由等につきましては、先ほどと同じように、補助金の交付額の範囲内で事業進捗を図るため、事業の前倒しをするものでございます。工期につきましても、先ほどの１０８号と同様に、一旦３月３１日までの工期延期をさせていただいた後、工事の進捗状況を見ながら、国の補助金の繰越手続等を行い、市議会の２月定例会において
繰越明許手続をお願いし、必要な工期として、来年度の６月、７月までの延期をさせていただくよう考えております。
以上で、工事の変更の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○久保秋雄 委員長 それでは、これより議第１０９号議案に対する質疑を行います。委員の皆さん、質疑はございませんか。
竹村委員、どうぞ。
◆竹村勇 委員 橋脚の２本はもともと予算は組んであったということで、ここに、こういうような構造上の問題が当初からあるということで理解させてもろうたらよろしいんでしょうか。だから、残金で２７年度分の工事を追加するという理解でよろしいんですか。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
寺田課長。
◎寺田
草津川跡地整備課長 当初、この交換部位の工事につきまして、当初工事に盛り込まさせていただいておりました。これにつきましては、当初の交付金額の上限いっぱいまでの発注として、くいまでは設計に盛り込めたのですが、今回、変更で追加させていただく部分については、積算上、交付金額を超えるということで、後年度以降の工事を予定しておりましたが、入札により、その部分の発注に耐え得る部分の残金が生じましたので、この部分を前倒しさせていただきたいというものでございます。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。
竹村委員、どうぞ。
◆竹村勇 委員 詳細な当初からの図面でいえば、もちろん出してもろうてないので、ここに、このような工事をしなきゃならん、何かやっぱり道路の構造上とか、勾配とか、そういったことでこの橋脚を必要とされていたんでしょうか、当初から。その点だけ、もう一度、確認だけしておきたいと思います。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
寺田課長。
◎寺田
草津川跡地整備課長 この場所を見ていただきますと、商店街のマンポの横に橋梁を設置するということで、ここにつきましては、草津川跡地へ商店街との連続性を担保するために、大きく開口部を設けて、階段等でここへ進入していただくアプローチ部分の計画を当初からさせていただいております。その際に、堤体を大きく切り取りますので、北側の堤防上を散策していただく方々の動線が途切れますことから、この階段部分を橋梁で連続性を保つため、当初のパースから皆さんにそこを示しておりまして、ここの橋梁については、当初から予定をしているものでございます。
◆竹村勇 委員 ありがとうございます。よくわかりました。
○久保秋雄 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第１０９号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第１０９号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０９号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１０号及び議第１１１号、契約の変更につき議決を求めることについてを一括議題といたします。
それでは、議第１１０号議案及び議第１１１号について、提案者の説明を求めます。
加藤部長。
◎加藤 総務部長 議第１１０号議案及び議第１１１号につきまして説明申し上げます。
議案書のほう、４２ページ、４３ページをまずお開きいただきたいと思います。
議第１１０号、契約の変更につき議決を求めることについてでございます。これは、本年２月の
定例市議会で議決をいただきました西消防署
コミュニティ防災センター新築工事（建築）の請負契約を変更することにつきまして、
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容といたしましては、契約金額の増額でございまして、変更前の６億６,８３０万４,０００円を２,８０７万６,７６０円増額し、６億９,６３８万７６０円にしようとするものでございます。また、今回の増額につきましては、平成２６年２月から適用の公共工事設計労務単価の上昇見合分の工事費への反映やガードレール隅み切り工事、放水ネット設置工事等の追加工事により金額が増額となったものでございます。
次に、議案書のほう、４４ページ、４５ページをお願いいたします。
議第１１１号につきましても、本年２月の
定例市議会で議決をいただきました西消防署
コミュニティ防災センター新築工事（電気）の請負契約を変更するものでございまして、
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容といたしましては、契約金額の増額でございまして、変更前の１億７、０６４万円を１４４万３,９６０円増額し、１億７,２０８万３,９６０円にしようとするものでございます。また、今回の増額につきましては、先ほどもございましたように、平成２６年２月から適用の公共工事設計労務単価の上昇見合分の工事費への反映により、金額が増額となったものでございます。なお、主な工事の詳細につきましては、工事を担当いたします
総合政策部のほうから引き続いて説明を申し上げますので、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
契約の変更につき議決を求めることについて。
◎田中
危機管理課長 危機管理課田中から説明申し上げます。
現在、施工中であります西消防署
コミュニティ防災センター新築工事において、労務単価の上昇に伴う変更書、工事内容の変更３点が生じましたことから、変更契約をお願いするものでございます。
まず、昨今の技能労働者の不足等に伴い、労務単価が全国平均で７.１％、滋賀県では６.５％の上昇率から、労働市場価格等を反映するため、国土交通省から技能労働者への適切な賃金水準の確保についての要請に基づく平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価の適用に係る特例措置により、平成２６年４月の新しい単価を適用するものでございます。この特例措置に基づき、西消防署
コミュニティ防災センター新築工事（建築）において２,２１８万６,４４０円、電気工事において１４４万３,９６０円のそれぞれ増額をお願いするものでございます。
次に、工事３点の変更について、お手元の資料図面の１ページをごらん願います。
今回、工事変更を計画している箇所を配置図にしめしたものでございます。
１、舗装勾配変更は、敷地中央に配置しております訓練場の舗装勾配の変更に伴い、工事費の変更が生じるものでございます。
２、ガードレール隅み切りは、市道集１０号線で入り口に設けておりますガードレールの隅み切り工事を行うものです。
３、放水ネット設置は、訓練所に設置しております放水壁の裏に放水ネットを設置するものでございます。
それでは、各工事について御説明させていただきます。資料２ページをごらんいただきたいと思います。
舗装勾配変更の資料でございます。直近に建設された消防署と同等の０.５％の舗装勾配を計画しておりましたが、写真のように、雨天後に水たまりが発生し、訓練の実施に影響していることから、本施設においては、舗装勾配を当初計画の０.５％から１.５％に変更し、同事案の発生を防ぐものでございます。
次に、資料３ページをごらんいただきたいと思います。
ガードレール隅み切り工事の平面図でございます。市道集１０号線側の出入り口につきましては、平時は一般車両専用で入り口として使用する計画ですが、緊急時の緊急援助隊の指揮所にもなることや、緊急車両が通行できるよう、出入り口の幅員を１０メートルに拡幅を行うもので、警察協議を行ってきた結果、先般、許可をいただきましたので、変更して対応するものでございます。
次に、資料４ページをごらんください。放水ネットの立面図でございます。
放水ネットは放水壁の裏に設置し、放水壁をねらった放水訓練の水が放水壁を外れた際に飛散することを防止するものでございます。自主防災組織などの放水訓練にふなれな方々が訓練を行う際に非常に効果があり、特に本施設においては、放水壁の裏手は市道集１０号線であり、飛散した水が通行車両や歩行者などに当たりますと事故にもなりますから、放水ネットを設置し、事故の防止に努めるものでございます。
以上、舗装勾配の変更により、１４５万４,７６０円、ガードレールの隅み切り工事で１１７万６,１２０円、放水ネットの設置工事に３２５万９,４４０円、合計５８９万３２０円の追加工事をお願いするものでございます。
以上により、建築工事においては、工事内容の変更による５８９万３２０円と労務単価等の変更による２,２１８万６,４４０円の合計２,８０７万６,７６０円の増額により、当初６億６,８３０万４,０００円を変更後は６億９,６３８万７６０円にお願いするものでございます。また、電気工事において、労務単価の変更により１４４万３,９６０円の増額により、１億７,０６４万円を変更後は１億７,２０８万３,９６０円にお願いするものでございます。なお、工期につきましては、２月２７日完了に変更はございません。
以上、簡単ではございますが、議第１１０号の西消防署
コミュニティ防災センター新築工事（建築）及び議第１１１号の同工事（電気）の契約変更の説明といたします。よろしく御審議を賜りますよう、お願いいたします。
○久保秋雄 委員長 これより議第１１０号議案及び議第１１１号議案に対する質疑を行います。皆さん、質疑はございませんか。
竹村委員、どうぞ。
◆竹村勇 委員 勾配を変更されるんですが、ここはヘリコプターの駐機場にも図面上、なっているんですが、勾配を５から７に変えられて大丈夫なのかということを一つ。
あわせて、なぜ透水性のアスファルトではだめだったのかということ。それも施されて研究された結果、こうしなきゃならんのかということ。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 １点目のヘリコプターの基地、離着陸場になっていることにつきましては、おっしゃるとおり、西消防署離着陸場の予定をしております。県のヘリコプターとも調整しまして、勾配につきましては、離着陸に支障ないというふうに協議を終えております。
次、２点目の透水性等を検討しなかったのかということにつきましては、その点も計画を検討いたしましたけども、透水性ですと、車両等に伴ってほこりの耐久性の問題と、非常に予算もかさむこともありましたので、今回の勾配を変更するということの工法で対応を予定しているものでございます。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
木村委員、どうぞ。
◆木村辰已 委員 今説明があったように、確かに追加工事というのと、追加工事はこれでいいと思うんですよ。今の勾配、これの設計に当然、アスファルトの材質だとか、アスファルトの厚さ。勾配というのは工事やわな。こんなの、設計の中にきちっと入っているわけですね。どれぐらいのアスファルトの高さ、深さ、厚みにしなさい、ここはヘリコプターが来ますから、これぐらいの厚さですよというのは、当然、入札単価に全部含まれるんやけど、勾配の変更になってくるのに、設計ミスとは言わんけど、途中から設計変更してお金を出すという話になると、これはかなりの設計の支払いをしているわけですよね。この辺はどうなんですか。設計ミスという言い方はおかしいけど、ミスであれば、こっち側が全部やるのか、その辺の割合ですよね。ちょっとその辺だけ、勾配の変更ということで、ちょっとお聞きしたいんです。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 当初、約０.５％に予定していたのを今回１.５％に勾配を変更するものでございますが、当初設計をするときに、資料の写真にもございますが、直近の消防署を参考に、建物等を最新に建築されている工事の現場の設計書を参考に、西消防署においても計画させていただいたというところでございます。直近の消防署のほうが、施工後に、写真のような水たまりができるということで、支障が生じているというふうにお聞きしましたことから、勾配を変更するものでございます。
○久保秋雄 委員長 木村委員、よろしいですか。
どうぞ、木村委員。
◆木村辰已 委員 そんなのも設計の中で、入札以前の話なんやな。入札にかけるときに、どんなものを参考にしていったらいいか、ここは舗装はこうしなさい、この厚みにしなさいと言うんやけど、後からこういう変更が出てきての、いわゆる予算の追加という話になってくると、もうちょっとやっぱり慎重にやっとかないかんの違うかなという思いを言っているわけでね。やっぱり設計の責任というのは、見ていかなあかん部分もたくさんあると思うんです、設計変更ということになるとね。仕様書に基づいて設計させているわけで、それによって単価を決めてきて、入札させているんやけど、これはちょっとあきませんでした、もう１,０００万出してくださいよとかいう話になってくるという話ではないと思うけど、慎重にやっていただけたらという思いです。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 規定では０.５％の勾配をとれているということで、水を排水できるというような形になっておるんですけど、施工上、非常に厳しいということもあって、資料の写真のような形で水がたまっておるというようなことが現実に発生しておりますので、せっかくつくるものでございますので、そういう発生しないように計画をさせていただくというようなものでございます。
◆木村辰已 委員 もう水かけ論で、０.５％を１.５％にせないかんというのは、初めにやっぱりきちっと、どこでもそうなんやけど、こういう路面の舗装、水はけというのは、もうみんなやっぱり一般常識やと思うのよ。水は絶対低いところに流れて、アスファルトのミスは水がたまります、正直言ってね。そういうことで、慎重に設計の追加の話、０.５から１.５までというのは、かなり勾配をまたつけ直さないかんわな。よろしいですわ。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。
○奥村次一 副委員長 今のこの問題で、きょうは工事屋さんが０.５％ではよう工事ができへんということですか。もしくは０.５％、この溝がついているのは何センチつくるという話になってくるのか。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 ０.５％の範囲で施工業者のほうにお願いするんですけども、検査のときに、検査の中の成果物の誤差の範囲内であれば、業者の責任を問うというのもなかなか難しいのかなと、こういうふうに思っております。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。
○奥村次一 副委員長 それはやっぱり設計を書く方が０.５％でもできるという部分の中で、工事屋さんに発注すると思うんですよ。その中での話ですから、この後の水がつくということは、工事がそれの０.５％で精度的にできないという工事屋さんの問題と、あとは、車が通ったさかいにと言うて、いわゆるアスファルトの下の土壌の改良工事がそれに耐え得る部分のものでないという話ならわかるんですけどね。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
田中課長。
◎田中
危機管理課長 繰り返しになるんですけど、設計上は排水ができるというような仕様でございますけども、現実的に直近の消防署で水がたまったというような形で、設計業者、施工業者にも両方とも計算上はできる、施工上もそういう形でやったというような形での水がたまっているということですので、そういうことがないように、今回、変更をさせていただくものでございます。
○久保秋雄 委員長 善利副市長。
◎善利 副市長 施工難度も含めて、勾配は考えていく必要があるんです。ただし、ここの場合は訓練等が行われる場所ですので、本来の一般的な広場での扱いということではございませんので、できる限りそういう水たまりをなくしていこうということで、実際、施工上の観点を見た中で、こういう勾配になってきたと言いますけども、今後につきましては、施工難度も含めまして、十分そこらを検討させていただいて、設計させていただいて、工事にかかっていくというふうにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○久保秋雄 委員長 事前に十分検討をしていただくということで、今後よろしくお願いしたいと思います。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第１１０号議案及び議第１１１号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、順次、採決をいたします。
まず、議第１１０号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１１０号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１１号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１１１号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで、説明員の交代をお願いします。
それでは、議第１１２号及び議第１１３号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについてを一括議題とさせていただきます。
議第１１２号及び議第１１３号について、いずれも隣保館並びに教育集会所の指定管理議案でございますので、提案者の説明を求めます。
山本部長。
◎山本
総合政策部長 それでは、議第１１２号、１１３号の指定管理車の指定につき議決を求めることについて、
総合政策部、山本が説明を申し上げます。
議案書は４６ページから４９ページにかけてでございます。４７ページが西一会館及び西一教育集会所、それから４９ページが常盤東総合センター及び芦浦教育集会所でございまして、それぞれ
指定管理者の指定をするに当たりまして、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
それでは、まず議第１１２号でございます。議案書は、先ほど申しました４７ページでございます。
指定管理する公の施設の名称は草津市立西一会館及び草津市立西一教育集会所で、設置条例の名称は草津市立隣保館条例及び草津市立教育集会所設置条例でございます。
指定管理者でございますが、特定非営利法人ユウ・アンド・アイで、指定管理の期間につきましては平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日の３カ年でございます。
続きまして、議第１１３号でございます。議案書は４９ページでございます。
指定管理する公の施設の名称でございますが、草津市立常盤東総合センター及び草津市立芦浦教育集会所で、設置条例の名称は草津市立隣保館条例及び草津市立教育集会所設置条例でございます。
指定管理者は、特定非営利法人ハート＆ライトで、指定期間につきましては平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間でございます。なお、今回の
指定管理者の候補者につきましては、去る１０月３０日開催の草津市指定管理車選定委員会において審査をいただき、
指定管理者の候補とすることが適当であるとの意見をいただいたところでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議第１１２号、１１３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。
○久保秋雄 委員長 それでは、これより議第１１２号議案及び議第１１３号議案に対する質疑を行います。質疑のある方、挙手をお願いします。
宇野委員。
◆宇野房子 委員 今、選定委員会のほうの説明をいただいたんですけども、この団体さんの自己評価というか、その辺の内容がありましたら、御説明をいただきたいんですが。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
山本総合政策部長。
◎山本
総合政策部長 自己評価というのは、指定管理が始まって、指定管理の中身について自己評価が
指定管理者選定委員会でされるのであって、今回は初めての指定でございますので、自己評価の項目はございません。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
西田委員。
◆西田操子 委員 今、会館が４館あるんですけれども、そのうちの２館が指定管理をされていますが、あとの２館の状況はどのようになっていますか。
○久保秋雄 委員長 答弁求めます。
岡田
人権政策課長。
◎岡田
人権政策課長 今回の隣保館に対する指定管理の導入につきましては、新たな隣保館等の今後のあり方についてという基本方針に基づいてずっと準備を進めさせていただいておるところでございますけども、その中で一応、基本方針の中では２９年度までにということで、それを目標に残りの２館を今、準備を進めているところでございます。
○久保秋雄 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 なければ、議第１１２号議案及び議第１１３号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、順次、採決いたします。
まず、議第１１２号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１３号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○久保秋雄 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１１３号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました条例案３件、一般議案６件の審査は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。なお、午前１０時４５分再開ということでよろしくお願いします。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時４５分 再開
○久保秋雄 委員長 それでは、これより委員会を再開いたします。
お配りしております次第に沿って進めてまいります。
まず、
所管事務調査項目についてを議題といたします。
１０月２３日の
総務常任委員会協議会におきまして、整理をさせていただいたとおり、当委員会の
所管事務調査項目は、第２次草津市行政システム改革推進計画についてとすることとなりましたが、よろしいですね。
つきましては、調査内容（案）について、前回の協議会での意見を当職と副委員長、事務局で整理し、まとめましたので説明をさせていただきます。
総務常任委員会の資料をごらんください。
調査項目については、先ほど申し上げました第２次草津市行政システム改革推進計画ということでございます。調査内容は、箱の中にまとめておきました。一番下のほうに丸で表記したところ、第２次草津市行政システム改革推進計画の進捗状況及び達成度、並びにその下、重点調査項目として、健全な行財政運営、こういう内容で進めさせていただこうと思います。よろしくお願いします。よろしいでしょうか、調査内容について。
（「異議なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 ありがとうございます。
それでは、調査スケジュール及び行政視察研修についてでございますが、
所管事務調査スケジュールについては、資料の２を見てください。
この後、御了承が得られれば、草津市の財政状況について、財務４表について執行部から説明を受けて、草津市の現在の財政状況を確認していきたいと思います。それを受けて、１月末には千葉県習志野市、和光市を視察研修したいと思います。２月には、草津市の財政計画と将来に向けて財政運営計画あるいは財政規律ガイドラインについて執行部から説明を受け、委員間討議で課題の抽出を行いたいというふうに思っております。それから、４月に入れば、財政規律ガイドラインの具体的取り組み項目について執行部から説明を受けて、委員間討議、課題抽出を行いたいと思います。５月には、アクション・プランの取り組みについて、事務事業の点検について執行部から説明を受けて、委員間討議、そしてまとめに入っていきたいと思います。そして、６月には、
所管事務調査項目の報告書の確認、まとめ、そして６月議会での報告ということにさせていただこうと思いますが、これでよろしいでしょうか、スケジュール（案）。
（「異議なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 意見もございませんようですので、行政視察研修について説明させていただきます。
資料②をごらんください。
来年の１月２６日、２７日と千葉県習志野市、それから埼玉県和光市を視察研修をしようと思います。習志野市では、公会計改革を進めておられまして、これを視察研修すると。和光市では、健全な財政運営に関する条例というものを制定されまして進められているそうで、また、大規模事業の検証もされたそうで、ここら辺について視察研修を行いたいと思います。ただ、大規模事業については、先方の都合によりまして、文書による事前質問によって、当日回答をいただくということになりました。よろしくお願いします。
行程については、書いてあるとおりでございます。
以上、行政視察について、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 よろしくお願いします。
習志野市での公会計改革については、習志野市さんのほうから、こういう本を出していると。ぜひこれを読んで、研修に参加していただけないかという要請もございますので、私ども正副委員長の判断で、これを常任委員会で各委員に１冊ずつお配りをして、ぜひ読んでいただいて参加をしていただきますようによろしくお願いします。
そうしましたら、当職から議長へ行政視察も含めて、当該調査を閉会中の継続審査とする旨を申し入れをさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、早速でございますが、本日より
所管事務調査を行います。
本日は、第２次草津市行政システム改革推進計画についてということで、健全な行財政運営についてを調査することといたします。
所管事務調査に当たりまして、当局から一言御挨拶をお願いいたします。
岸本理事。
◎岸本
総合政策部理事 この時間は、行政システム改革推進計画の中の健全な行財政運営についてということで、財務４表の説明をさせていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○久保秋雄 委員長 ありがとうございます。
本日は、この
所管事務調査の前段として、まずは草津市の財政状況を把握するということで、先般公表されました草津市の財務４表に基づき、財政運営を調査することといたします。
執行部から御説明いただき、質疑応答をしながら意見を出していただき、今後の調査につなげてまいりたいと思います。
資料についてはあらかじめお配りしておりますが、お手元にございますでしょうか。
それでは、資料の説明、よろしくお願いします。
◎南川
予算調整課長 今ちょっと委員長のほうからお話がありました、資料の確認だけ事前にさせていただきたいんですが、今回、資料を３セット用意させていただいております。一つが、平成２５年度決算版の財務４表に係る資料と、それから財務４表の推移ということで、平成２１年から２５年までの推移を書かせていただいたものです。もう１点、Ａ３で貸借対照表から、下には５ページと打っておりますが、拡大したものを準備させていただいております。この５ページといいますのは、今回の冊子のほうの５ページに、貸借対照表のほうはＡ４判でつけさせていただいておりますが、ちょっと字が細かくなっておりますので、拡大したものを準備させていただいたところでございます。
説明のほうにつきましては、冊子のほうを中心にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうしたら、まず１ページのほうをお開きのほうをよろしくお願いします。
今回の財務４表のほうにつきましては、まず前段として平成２５年度の決算に基づいて作成しておるものでございまして、あくまで現時点の財政状況をお示しするというものでございまして、今回の財務書類の４表では、将来を含めた財政予測をしているというものではなく、あくまで現時点の財政状況をお示しするといったようなものでございます。
１番の公会計改革の目的ということで、ずらっと記載のほうはさせていただいておりますけれども、従来から草津市といいますか、地方自治体の会計制度といいますのは、単純に収入と支出を引いたその差し引きを単年度を基本とした現金主義、いわゆる単式簿記という形で、過去の資産の累積等はカウントしないというような会計方式をとっておりましたが、平成１８年のほうに、１行目に書かせていただいておるとおり、国のほうから指針が出まして、これまでに蓄積をしてきた資産なり、発生した経費、こういったものも含めて、民間企業的な会計手法の導入、こういったものが必要になってまいりましたので、この財務４表の作成に至ったという経過でございます。
具体的には、中段、２番の財務書類から得られる情報というところで、４表を作成のほうをさせていただいております。
１点目が貸借対照表ということで、民間で言うバランスシート、これにつきましては、市の財政状態を示して、これまでの資産の累計額と調達財源、こういったものを示すものということで、いわゆる資産形成に伴う過去からの類型に、今回２５年度の決算の内容を積み重ねたというような内容でございます。これにつきましては、平成１３年度の決算からバランスシートのほうの作成を始めておりまして、平成１４年度から公表に至ったというところでございます。
続きまして、行政コスト計算書でございます。こちらのほうにつきましては、民間で言う損益計算書に当たるものでございまして、いわゆる一会計年度における行政サービスに要するコスト情報、これを明らかにするものでございまして、先ほどの貸借対照表の資産形成、こういったものを除いたもので、単年度で整理したものやという形でございまして、こちらのほうは平成１５年度から公表を始めております。
続きまして、資金収支計算書でございます。こちらのほうにつきましては、行政活動の資金の流れ、これを三つの区分に分類をいたしまして、こちらも一会計年度中の資金の増減内訳を示すものでございまして、これにつきましては、また後ほど説明しますが、貸借対照表の中の流動資産の中の債権現金、これの動きを示したものでございまして、貸借対照表の中の一部やという形となっております。
最後、４点目の純資産変動計算書でございますが、これも貸借対照表の純資産の一会計年度中の増減内訳、これを示すものになっておりますので、こちらのほうにつきましても、貸借対照表の中の一部となっております。
ちょっと今言い忘れましたが、資金収支計算書のほうにつきましては、平成１８年度から公表をさせていただいておりまして、資産変動計算書につきましては平成２０年度から公表をしております。
その他、今回、これは普通会計ベースで一旦、財務４表は作成をさせていただいておりまして、平成２１年度以降につきましては、いわゆる普通会計のほか、他の特別会計なり一部事務組合、三セクを含みました連結の財務諸表のほうを作成を始めております。
ここまでがちょっとざっとした流れでございまして、時間の関係もございますので、説明につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書、これを中心にちょっと御説明のほうをさせていただきたいと思います。
そうしたら、２ページのほうをお開きいただきますようお願いします。
まず、３番として３点目にあがっておりますが、貸借対照表の概要ということで、上段のほうにざっとしたイメージ図として書かせていただいております。左が借方で、右が貸方、左のほうが資産、右の貸方のほうで、資産に対する資金をどこから調達したかということで、負債のほうには市で言う地方債関係、純資産のほうでは国庫補助金なり一般財源といった整理とさせていただいております。
４番目に前提条件ということで、３ページのほうにわたって書かせていただいておりますが、一応、普通会計ベースで作成をさせていただいております。
３ページの中段から５番、貸借対照表ということで、ここから４ページの中段にかけて、ちょっと専門用語が数多くございますので、それの注釈と、それにかかった経費のほうを載せさせていただいております。
４ページ、５ページですが、５ページのほうに上がっておりますのが、いわゆる貸借対照表というものでございまして、先ほど細かいので、Ａ３のこれと同じものでございます。こちらのほうもちょっと細かいやつですので、これをもうちょっとコンパクトにしたのが４ページの下の部分でございます。説明は、この４ページの下のほうで説明をさせていただきます。
左側、４ページの下の表の中の左側が借方で、右側が貸方、まず公共資産の部ですが、これまでの積み上げで１,６８１億５,５７６万円というふうになってございます。これは、昨年度と比較いたしまして９.９６億円、約１０億円、公共資産で増加をしてきております。
その主な内訳内容でございますが、この下に有形固定資産として上がっておりますが、これのもう一つ詳しいのが５ページの上の表の左上になります。
１番の公共資産の（１）の有形固定資産、これの内訳が①の生活インフラから始まりまして、⑦の総務、ここに金額が載っておりますが、これが積み上げてきたものですが、当然、この中には減価償却もさせておりまして、この中で主な増減だけちょっと述べさせていただきますと、生活インフラ・国土保全は、これは道路の関係ですので、大江霊仙寺線の施設整備なり用地の関係で、ここで７億ほどふえております。２番目の教育は、志津南小の増築なり学校の耐震、大規模改修等で４億ほどふえております。３点目の福祉の関係は、第５保育所の施設整備をさせていただいた関係で、約１億４,０００万ほどふえてございます。あと、環境衛生等につきましては、減価償却で減額はしておりまして、消防の関係で
コミュニティ防災センターの一部工事に着手した関係等で、こちらのほうも３億ぐらいふえてございます。そういったのが積み重ねで、公共資産としては約１０億、全体で資産のほうが増加したという状況でございまして、４ページの左下に戻っていただきますと、次に投資のほうでございます。投資のほうは、９５億６,６６８万ということで、昨年とほぼ増減はなしでございます。この中には、三つ目に基金等ということで、いわゆる特目基金、まちづくり基盤整備基金等がここに入ってくるものでございます。
次の流動資産、これにつきましては９２億ということで、対前年で１４億３,０００万ほど増加してございます。これの主な内容といたしましては、現金預金、ここに財調減債基金が分類がされますので、昨年度は減債に１０億等の基金を積ませていただいたといった関係で、こちらのほうで１４億ほどふえまして、資産合計としては１,８６９億円で、２４億円ほどの増加となってございます。
一方、貸方のほうでございますと、負債の部で４３７億ということで、こちらのほうは昨年より１０億ほど減額しております。
主な内容といたしましては、固定負債で、全体で１４億の減額がございまして、その主なものは、地方債のほうで約６億円、また、一段飛びまして、退職手当引当金で７億円の減額となっています。ここの退職手当の引当金と申しますのは、今いる我々職員が全員やめた場合、どれだけ退職金がいるかというような計算で導き出されておりまして、昨年度より職員の入れかえ、いわゆる新陳代謝等も発生して、人件費が下がってきておりますので、こちらのほうが減額となったところでございます。
次に、流動負債のほうでございますが、これは翌年度平成２６年度に支払う予定額でございますが、こちらのほうは４億ほどふえておりまして、その主な内容は、翌年度償還予定地方債、いわゆる起債の元金償還金、これが約４億ほどふえてございます。
あと、純資産の部ということで、１,４３２億円ということで、こちらのほうも３４億円ふえたところでございます。これの注釈は、今の４ページのちょうど上、１０行目ぐらいから、かぎ括弧で「公共資産等整備国県補助金等」ということで説明が上がっておりますが、いわゆる社会資本整備、普通建設事業にあてた財源の国・県の補助金の部分がこの補助金で全体、昨年より１１億、次の一般財源で１３億ふえたというようなことでございまして、トータル的に、負債、純資産あわせまして全体で２４億ほどふえたというような状況でございます。
これの分析といたしまして、６ページのほうをごらんいただきますと、貸借対照表による財務分析ということで、こちらのほうで、今の表を見ても、一体、草津市の立つ位置、ポジションがわかりにくくございますので、本市の場合は、県内の一応公表をされている１０市の平均と比較いたしまして、草津市の状況を比較していただくように、こういった形で整理のほうをさせていただいております。
まず、現世代負担比率ということで、これは今の世代がどれだけ御負担をいただいているかということで、県内１０市の８１％と比較しますと、本市の場合は８５％ということで、県内１０市と比較すると、現世代の負担が大きいというのは、過去の基金等の関係もございます。次の将来世代負担比率が県内１０市に比べて５ポイントほど低うございます。これは将来の負担が少ない、いわゆる起債の残高等が少ない、こういったところで、こういうような形で反映されてくるところでございます。
次に、一つ飛ばしまして、有形固定資産の行政目的別割合ということで、生活インフラから総務等ございますが、本市の特徴としては、この生活インフラ・国土保全でいきますと、県内１０市の４４.９％より、５６％ということで、１０ポイント強高くなっております。その説明は、７ページの上のほうに一部記載をさせていただいておりますが、いわゆる本市の場合は、かねてから道路整備、市道の整備を進めていた関係で、ここらの数値が他市よりも高いということで、逆に教育のほうは、県内１０市より低く出ております。こちらのほうは、本市の場合は、先日、クレアホールのほうは、県のほうから寄附をいただくといいますか、承継する形になりますが、こういった文化ホールとか、社会体育施設の競技場とか、こういったものが少ないので、他市と比べては低くはなっておりますが、先ほどちょっと別にお渡しさせていただきました財務４表の推移というやつの２ページ目をちょっとごらんいただきますと、上から五つめに教育という部分がございまして、平成２１年度が２３.８％でございましたので、平成２５年度は２７.４％で３ポイント強ふえております。これは近年、小・中学校のエアコンの整備なり、笠縫幼稚園の建てかえ、小・中の耐震並びに給食センター、こういった教育関係の整備を近年強化しております関係で、かなり率は、今年前と比較すると、かなり伸びてきているというような状況でございます。
一応、貸借対照表の説明はここまでとさせていただきまして、続きまして、７ページの中段から、平成２５年の行政コスト計算書の概要ということで御説明させていただきます。
こちらのほうにつきましては、先ほどの資産形成の状況を示した貸借対照表だけではございませんでして、いわゆる行政サービスの提供にどれだけ経費を要しているのかといったコスト情報を明らかにするために作成をさせていただきまして、いわゆる民間企業における損益計算書、これに当たるものでございます。
７ページの下からは、また前提条件等を８ページのほうにわたって記載をさせていただいておりまして、９ページのほうに、行政コスト計算書の細かい表のほうを載せさせていただいております。こちらのほうも、これもちょっと細かい内容になりますので、１０ページの一番上の表を見ていただきますと、県内１０市との比較で、本市の現在の状況を見てとれるような形で整理をさせていただいております。
市民１人当たりの行政コスト、ここを見ていただきますと、本市の場合は２７万３.０００円で、県内１０市でいきますと３０万９,０００円ということで、本市の場合は、他市と比べては全体的に支出が抑えられているということがここで見てとっていただけると思います。いろんな要因がございますが、本市の場合は病院等を持っておりませんので、そういった医療関係の繰出金、こういったものが他市に比べて少ない、また合併をしておりませんので、人件費等のコスト、ここらが低く反映しておりまして、ちょっと順番に右のほうに移ってまいりますと、人にかかるコストで、県内１０市の５万２,０００円と比べますと、本市は４万６,０００円余り、これが合併しているかしてへんかというのが一つの大きなポイントかなと思っております。
次に、物にかかるコストで見ますと、県内１０市と比較して、物件費は低く抑えて、維持補修費は高くコストを使っているということで、毎年シーリングをお願いさせていただいておったり、経費節減には努めて物件費のほうは抑えておりますが、維持補修費は道路の延長関係等の差もございますが、維持補修費については、適切な維持管理が他市よりも重点的に入れているということを見ていただけると思います。
次の移転支出的なコストにつきましては、社会保障給付費、これが県内１０市よりも高く出ております。これが障害なり生活保護並びに子ども関係の扶助費関係の経費でございまして、特に本市は子ども関係に力を入れてございますので、こういった形で高く出ておるように分析をしております。
一方で、他会計等への支出額ということで、こちらは県内１０市より低くおさまっておりますのは、これは介護保険等の老人関係に伴う繰り出しが主なものになっておりまして、高齢化は県内１０市よりはまだ進んでおりませんので、そういったことでここらの支出がおさまっているのかなと思っております。その他のコストの部分でいきますと、支払利息欄で県内１０市より低く、これは起債の利息に係るものですので、起債額も本市は抑えてきておりますので、健全に来ていると、そういったことを見ていただけるかなと思っております。
あと、中段には行政コスト計算書による財務分析ということで、受益者負担比率ということで、使用料なり手数料分担金とこういったものがコストに対してどれだけ負担をいただいているかなと示したものでございまして、その下の行政コスト対税収等比率と申しますのが、１０ページの下のほうに②で囲っておりますが、いわゆる受益者負担を除いた行政的なコストを経常的な財源でどれだけ賄っているかということで、本来、１００を下回ると、いかに資産を蓄積して翌年度負担を軽減したかということで、一つの目安が１００になってございますが、昨年度は１００％を若干超えております。過去二、三年を見ておりましても、大体９５、９６％ぐらいで推移しておりまして、昨年度、２４年度ですので、２３年度の決算でいきますと、市税等交付税の減少等々ございまして、一旦１００を超えましたが、２５年度は９６％に若干落ちつきました。ただ、その落ちついた要因といいますのが元気交付金ですね。平成２４年度の国の経済対策に伴いまして、一部国から交付金をいただいておりますが、それの要素がかなり多うございますので、これをまた来年除くとなると、また１００％近い数値になるのかなと、こういうふうに見込んでおるところでございます。
続きまして、１１ページのほうが資金収支計算書の概要ということで、いわゆる現金、キャッシュフローの流れを計上したものでございます。内容につきましては、１２ページのほうに記載をさせていただいておりまして、細かいのが１３ページのほうにございます。ここでいきますと、１３ページのこの表の一番下のほうに、表の中の一番下に歳計現金残高ということで１０億７,１００万、この数字が先ほどの５ページの貸借対照表の中に反映をされたところでございます。ちょっとその内訳にはなりますので、詳しい説明は差し控えさせていただきますが、１２ページの下でプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支、こちらのほうにつきまして２５年度を見ていただきますと、２０億円の黒字、この計算は繰越金なり基金の積み立て等を加味しておりますので、我々が一般的にプライマリーバランスと申し上げていますのは、ここの表の上から３列目の地方債発行額のマイナスの３４億円と、その三つ下の地方債の元利償還額、これの４１億円の差し引き、これを我々は通常、プライマリーバランスということで、実際の起債の借りた額と返した額で比較しておりまして、こちらのほうも２５年度決算では黒字というような状況でございます。
あと、１４ページでございますが、純資産変動計算書ということで、こちらのほうは貸借対照表におけます増減内訳、これを示すものでございますので、ちょっと説明のほうは省略させていただきます。
あと、１７ページで、連結の財務諸表の関係だけ、仕組みだけちょっと御説明させていただきますと、今までの説明は普通会計ベースの説明をさせていただいておりましたですけども、一応、連結の範囲ということで、国のほうからも示されております。普通会計にプラスいたしまして他の特別会計、市の中でいくと、もう全ての全会計、それに一部事務組合、広域連合ということで、この五つの連合を連結しまして、土地開発公社、第三セクターとして３団体ございまして、２５年度決算からは草津まちづくり会社、これの財務諸表のほうも連結、くし刺しのほうをさせていただいて、今回つくらせていただいておりますのが、１９ページ以降の一覧表になってまいります。
分析のほうだけちょっと御説明させていただきますと、１８ページの上の表に貸借対照表の分析だけちょっと簡単にさせていただいておりますが、普通会計と比較すると、連結した場合のほうが将来世代負担比率、これが７ポイントほどふえております。これのちょっとざくっとした内容でございますが、近年、連結が続いているときに湖南広域行政組合、これの負担がかなり大きくなっておりまして、その要素が休日急病診療所の移転に伴いまして、施設整備をした地方債の償還並びに東署並びに西署も今も整備いただいておりますが、そういった消防署の建てかえが近年ございましたので、そういった関係で起債の発行がふえてきているというようなところでございまして、いわゆる土地開発公社、細部につきましては、あちらの１年の短期借入で回しておられますので、将来世代負担比率、ここには入ってはこないので、ここには含まれてはおりません。
あと、行政コスト計算書のほうで見ていただくと、目を引きますのが、４段目の移転支出的なコスト、連結で３８２億、本市は１７３億ということでかなり大きい数字になってございます。これは、連結している団体が、１７ページのほうに載せさせていただいておりますが、県の後期高齢者医療広域連合、これの事業費が、市では案分はかけていますものの、広域連合の全体の予算が入っておりますので、これだけ極端に大きくなっているというところでございます。
以上、ざっと足早に説明をさせていただきましたけれども、先ほど習志野市の視察の話もしてございましたけれども、一応、現在国のほうでは、この公会計のつくり方から見直しを現在いっております。２７年度から２９年度の３年間にかけて、この公会計の積み上げからもう一回やり直そうということで、年明けの１月に国のほうが基準を示される予定でございます。我々がつくらせていただきますのは、例年、毎年やっています決算統計という調査があるんですけども、それの昭和４０年ぐらいからのずっとした積み上げが資産になっとるんですが、国のほうはそうじゃなくて、今ある土地を全て評価をして、それの固定資産の台帳をつくって積み上げて、物を全国統一基準でつくろうという動きがございまして、これを２９年度までかけて本市のほうもつくりにいく形になりますので、恐らく２８年度か２９年度決算からは、今のちょっと内容とはごろっと変わってくるような予定でございます。
以上、ちょっと簡単ですが、説明のほうを終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○久保秋雄 委員長 今、南川課長のほうからいろいろ財務４表について説明を受けました。質疑応答をして、勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆中島一廣 委員 そやけど、研修行くけども、こんなもの研修にならんで、これ。
◆棚橋幸男 委員 今の、国のほうが２７年の年明けぐらいに全体像が見直されてくるとなると、これ、もう基本的に全てが大きく変わるということやね。要は、財産で全部上がってくるわけでしょう。
◎南川
予算調整課長 ちょっと今も申しました、我々の今の積み上げといいますのが、これも総務省の基準モデルにのっとってつくらせてはいただいておるんですけれども、本当に昔からあるような財産とかが評価の中では載っておらず、建物でしたら、取得した建設価格、今でしたら、この庁舎をつくった建設費がベースになりまして、土地であれば、取得した土地がベースになりまして、積み上げになっています。そこから減価償却をしていって、今の資産価値というのを出しておるんですけども、国から詳しく情報はないんですが、例えば道路とかでも、寄附をいただいている道路とかもあるんですね。そういったものは含まれておりませんので、そういったものを再評価しろというのを今、国が言っている基準を示して進めていこうとされておられまして、その詳しいのが、１月にならないと正式にはちょっと出てきませんので、我々もまだ手探りの状態ではあるんですが、そういった固定資産台帳というのをまた今後、２８年ぐらいにうちも作成に入ろうかなとは考えているところでございます。
◆棚橋幸男 委員 というのは、今、言うてはるところは、ひょっとしたら予測はできるんやけども、もっと市全体で行政のコストの中、資金収集の中身もそうですけど、例えば市全体で、税が今かかっていないものがたくさんあります。例えば町内会であるとか、いろんな会館であるとか、これはどうなってきますか。これが一つ変われば、もうとんでもない数字になってくるよ。ここら辺は、２７年の年明けに、国のほうがどういう方向になってくるかによって変わるかもわからんけど、変わらんかもわからんけども、そういうところは今、原課のほうではわからないということやね。
◎南川
予算調整課長 基本的には、行政コストで市が支出したサービスに伴う積み重ねになると思いますので、まちづくり協議会なり、町内会なり、今の指定管理等も含みまして、市の支出した費用にのってございますので、そこは一定変わらないとは思うんですけども、今ちょっと言われていますのが、先ほどの固定資産台帳、これの要は資産のベースをしっかりつかまえろということをまず入り口論でそうなっておりますので、資産の部分では、恐らくちょっとまた違った形では出てこようかとは思います。申しわけございません、その辺まだ情報収集といいますか、明らかになった段階で、うちもちょっと真剣に考えていかなあかん内容かなと考えております。
○久保秋雄 委員長 どうぞ、中島委員。
◆中島一廣 委員 貸借対照表を見ていまして、私、一般の企業会計もやってきたんですが、特に資産の部で積み上げしてもろとるとかで、有形固定資産なんかは、これは積み上げは積み上げやけど資産というのはしっかりあるわけ。この辺がしっかりと、今もらったやつが、できとるやつがありますというやつもあったけども、その辺の積み上げがほんまに正確にできているのか、できてへんか、これは非常に私、疑問に思う。これ、評価の仕方によっては、これは資産の部がかなり変わってきよったら、プライマリーバランスがむちゃくちゃ変わってきますよ。その辺のやっぱり規制というのはあるあけ。
◎南川
予算調整課長 そこが、中島委員がおっしゃっていただいているところが、国が今回注目をして、そこを見直そうということで、今回見直しをしめしておるところでございまして、先ほども申しました、現在は、土地だったら買うたときの値段、そのままでもう固定されてきています。実際は地価変動がございますし、建物については減価償却を見ていますので、一定減価はしておりますが、それもそのときの建設価格がベースになって、改修なりしたら、そこに積み上げて、また減価償却という形で、おっしゃるとおり、ベースは決算統計という統計書がベースにはなっておりますものの、シビアに現時点の価格を把握したものではございませんので、国がそこを今おっしゃっておられますので、そこを一旦把握をした上で評価をしなさいと。ただ、現実問題、個々の評価を市有財産全てするというのは非常に手間暇がかかるものでございますので、そこは一定、国のほうも簡単にできる方法は考えてはくれているようではございます。
◆中島一廣 委員 根本的にやっぱり見直さんかったら、ＢＳの数字の違いで、財務表もみな変わってきよるからね、正直なところ。そうすると、その積み上げとかそういうものがしっかりしてへんかったら、将来負担比率にしても何にしても、我々は信用できへんものがあるですよ、正直なところね。それが変わってきたら、将来負担比率もどっとふえる可能性も出てきよるんですよ。ベースが１,８００何ぼになっとるからね、正直なところ。その辺の公会計というのは、私はようわからんのやけど。しかも、これ、ベースが単年度会計なわけでしょう。こんなのから言うたら、ＢＳ版なんていうたら、もう決まっとるからそうやけども、これはやっぱり単年度でやっていったら、かなり違うてくる、今言うたようにね。その辺は、国はどう判断しよるか知らんけど、やっていかんと、本当の意味での草津市役所の上限というのは、正確に出てるん違うかと、私、いつも心配しとるんやけど。一生懸命やっとるから、あれやけども。
◎南川
予算調整課長 一応、先ほども申し上げましたように、今、私どもが積み上げているのは、草津市の独自のやり方で積み上げているものではございませんでして、一応、表示のほうに、総務省方式改訂モデルと書かせていただいておりますが、一応、現時点のものも国の基準には基づいてはやっておりますけど、中島委員がおっしゃる意味は、国もそこに着目をしていると思いますので、恐らく二、三年後にこの財務４表を見るときには、おっしゃっていただいている固定資産、ここらの数字は現状とはちょっと違う形で出てくることだろうと思っております。
◆中島一廣 委員 もう１点だけ。それと、前から言うとるように、これがやっぱりある面でふえてくると、いろいろやってもらっている財政運営、いわゆる財政規律ガイドライン、これもやっぱり変えていかなならんわけです、正直なところね。出てきた数字をベースにしながら、財政運営というのはやっていかなあかんわけでしょう、正直なところ。そうすると、ほんまにこれが確かであるかないかという形のものについては、きちっと精査してかんといかん、僕はこう思うわけですよ。だから、ずっと見ていますと、何や知らんけど、わけのわからん数字が、申しわけないけど、いっぱい出とるわけや。
◎竹村 総務部副部長 済みません、課長の説明の補足をさせていただきたいんですけども。
このＡ３の資料ですね、今、中島委員がおっしゃったＢＳのバランスシートですけども、これの左側が資産の部ですよね。中に公共資産と投資、流動資産と、こうありまして、右側が、この資産をどういった財源で賄っているかということですね。それが負債の部で固定負債と流動負債、流動負債というのが１年以内のもので、固定負債は１年以上のものですね。ただ、ここは地方債とか、いわゆる借入金の欄になってくるので、その下の純資産の部分が、先ほど申しました国・県の補助金であったり、一般財源ということでございまして、今の話ですと、現在つくりましたバランスシートは、昭和４４年にいわゆる地方財政状況調査ということで、決算統計、毎年の決算を積み上げている調査。
◆中島一廣 委員 昭和４４年。
◎竹村 総務部副部長 はい。昭和４４年から決算統計ができまして、今、総務省、昔は自治省ですね、そっちに報告させていただいていたわけです。その積み上げの資産合計が現在ここに出ているわけです。その土地は取得した土地でございますし、建物は建築した建物価格から減価償却をしていくという形で積み上げた資産が、昭和４４年、この資産額が出ています。それの財源内訳が右側へ出ているという形になるわけでございますけども、御案内のとおり、草津市は昭和２９年に市制施行でございますので、２９年から４４年までの間に取得した土地なり、当時の建物が残っていれば、その建物ですね、そういったものの資産価格が反映されていないというのが現状でございます。
◆中島一廣 委員 昭和４４年ぐらいか。
◎加藤 総務部長 全国的に決算統計という形で国が調べかけたのは。
◆中島一廣 委員 だから、これは、言い方悪いけど、着飾った数字で、あることはあるわけですよね、４４年になれば。
◎竹村 総務部副部長 ですので、２９年から４４年の間に取得した土地でありましたり、現存する建物ですね、そういったものの資産価格が反映されていない。また、４４年後に、先ほど課長が説明いたしました、寄附を受けた土地とか、そういったものも反映されていないということになりますことから、これは全国的な問題でございますので、総務省のほうで改めて貸借対照表、公会計の制度について新たな指針を示されるということになったわけでございます。
◆中島一廣 委員 そうしたら、これ、公会計で持ってきて、財務４表やこれはつくらんといかんということであれば、その辺をやっぱり改正をしてもらわんことには、我々はほんまかいな、うそかいなというのがさっぱりわからん部分が出てくるさかいにね。
◎竹村 総務部副部長 つけ加えさせていただきますと、私どもは総務省のモデルでやらせていただくわけですけども、習志野市さんとかですね、先進自治体によりまして、独自に貸借対照表をつくっておられるケースもございますので、全国的な比較が実際はできていないというのが今の実態でございます。
◆竹村勇 委員 いろいろまだ私たちもこれからなんですが、新しい二、三年先の、今、国のほうで考えている形、一概に言いにくいかもわかりませんが、先ほどの数年間の資産勘定もしてない、それから旧の土地に対しても、草津市は新しい方向性、基準でいくと、厳しくなるのか、余りそんな心配はないというのか、その辺ぐらいの話はできないですか。
◎竹村 総務部副部長 今、申しましたように、昭和２９年から４４年の分の資産の反映ができておりませんので、大まかな話をしますと、資産はふえる傾向になると思います。一方で、負債側は、地方債残高は変わりませんので、過去の償還のすんでいる部分は載っていませんから、ですので資産はふえて、負債はそのままで、純資産の部分がふえるだろうと。だから、大まかな形としては、そういう様式になってくると。
◆竹村勇 委員 プラス的な。
◎竹村 総務部副部長 なるんじゃないかなと予測されます。
◆竹村勇 委員 一概に言わんでもいいけども、そういう暗い方ではないということ。
◎竹村 総務部副部長 イメージとしては、そういう感じかなと。
◆竹村勇 委員 わかりました。ありがとうございます。
○久保秋雄 委員長 初歩的な質問も含めて、どうぞ自由に聞いていただければ。
◆竹村勇 委員 よろしいですか。多分、反映しないような話を聞いたんですが、地域のそういったサービス的なものが課税対象になってきたら、ふえることはふえるけども、また反対に、その辺で町内会で税金出せ言われたら、これ、大変な話。そういうのは、まず心配ないですか。
◎竹村 総務部副部長 この財務４表は、あくまでも地方自治体のバランスシートであり、行政コストですから、どこに課税するのとかいう話ではないもので、それはこれからの国全体の税制大綱とか、また総務省で考えられます地方自治体ごとの税のあるべき姿という部分での議論はされるかと思いますけども、今回の公会計の部分では、ちょっと視点は違うかなと思います。
◆竹村勇 委員 新しい先頭の方に、しっかりその辺は言わなあかん。誰が選ばれるかによる。
◆中島一廣 委員 これ、いずれにしても、やっぱり財務４表は、いいとか悪いとかは別にして、これはやっぱり草津市の一番基礎になってきよるんやからね。それはやっぱり少しでも正確な方向へ、正確な方向へ持っていかんと、僕はいかんと思います。それがもし曲がった部分でやっとって、我々がやっとる、これはいわゆる税金の使い過ぎやとか、税金をもっと集めんといかんとか言うとっても、これは空の話になってくる可能性があるわけですからね。だから、その辺、私はようわからん部分があるんやけども、これについてはもう一回勉強せんといかん。
○久保秋雄 委員長 先ほど、習志野市さんは独自の基準で公会計改革をやっておられるということなんですけども、その辺もわからへんので、教えてください。
◎竹村 総務部副部長 ちょっと正確なことは知りません。ただ、先進地であることは間違いございませんので、独自の解釈をとられている部分があるかもしれません。私も勉強不足ですので、その辺を皆さんで。
○久保秋雄 委員長 なるべくみんなで認識を高めたいと思いますので、お互いに議論を、委員間討議をしていただきたいと思います。
◆中島一廣 委員 難しいことやな。
○久保秋雄 委員長 済みません、そういう御要望があったということで。
黒川参事。
◎黒川
経営改革室参事 習志野市におきましては、習志野市の会計管理者が総務省の公会計改革の研究会の委員をされておられまして、国の情報を知っておられましたので、それにほぼ準じてやっておられる。オフィシャルには、来年の１月ぐらいに第２弾の指針が出るんですけれども、もう大体、情報は知っておられますので、そういった本とか書かれたりされているというところでございます。
◆西田操子 委員 そんな形の中へ行って、我々、まだ説明を聞いていても、あっと聞いて、ただ読んだだけではやっぱり。
○久保秋雄 委員長 習志野市のほうからも、今回の視察に当たっては、ぜひこの本を読んできてほしいと。
◆西田操子 委員 読みますよ。読んでも、理解ができへんかったから。
○久保秋雄 委員長 ですので、そこら辺。
◆竹村勇 委員 税理士を連れていかなあかんというか、ここの職員さんもしっかりしてはるけど。
○久保秋雄 委員長 これを読んできてほしいという要請が出ていますので、ちょっとお伝え申し上げます。
◆宇野房子 委員 習志野市のことの取り組みが書いてあるんですか。
○久保秋雄 委員長 習志野市のことも書いてあります。
◆宇野房子 委員 書いてあるんでしょう。まず、うちのところがどうやというのは、きっちりみんなで勉強して、そこを落とし込んでいかんと、向こうのそれが理解できるのか、ついていけるのか、私、そういうのが不安です。
◆西田操子 委員 宇野委員が言わはるの、わかりますわ。今まで草津市の予算でなれてきた中で、簿記といったら、本当に簿記の解釈がやはりできてこないと、なかなか損益計算書、貸借対照表を読みこなすのが大変なんですね。そこらの理解もしないといけないし。
◆竹村勇 委員 読むのもいっしょやし、要約を教えてもらうようなポイントを一緒に勉強してもらったらどうですか、行くまでに。
◆西田操子 委員 その場で聞いているのは、よく税理士さんやらに聞いているとうんうん言って聞けるけど。
○久保秋雄 委員長 はい、中島委員。ちょっと聞いていただけますか。
◆中島一廣 委員 これ、財務４表の基礎をしっかり我々が理解して、その分だけはしっかりもう一回勉強してやらんかったら、向こうへ行っても質問にならない。
◆西田操子 委員 そう、聞いて終わり。
◆木村辰已 委員 我々、４年間、こうやってやっているけども、何十年やってはる人に、ある程度、信頼関係に任さなあかんところあるけれど、これからの目先の話も含めて、議員が慌てたって、こんなものしょうがないから、その辺のことも将来を見据えながら。この人らは、電卓をはじいて、数字ばっかりやってはる。これを集めてくるのは税収なんよ、草津の。その中でやっぱり市民税、次に固定資産税というのがトップクラスに、その収入源で、ここで振り分けてはる原点があるわけですから、その辺のことも含めて。別の課やけど、あなたらが入ってきたら、もうそれだけさわっているだけみたいな話で、振り分けて、現実は。それは、はちまき締めて、税金の集金に行ったりしながら、市民税、固定資産税というのは一番の草津の財源なんやからさ。この中で、国からのやつを右から左へ渡しているやつもいっぱいあるんやけど、補助金を受けて、ほとんど半分ぐらいの資産なのか、国からの資産が来ているよね、補助金がね。そういう部分ももうちょっと、全体的に議会もやっぱり勉強していかないかんし、専門的な経理、税理士に見せるような表現を持ってきたって、我々はなかなかほんまに、全てそんなもの理解できへんの。
◆棚橋幸男 委員 今の木村委員が言うたように、間違いなく市税のところもそうやけども、集められる方と組み立てられる方がどうやということも、今、私もそういう感じもしていますし、ここら辺は今、我々議会の中でも総合的な角度でしっかりと、今、我々に向かってもそうですし、我々もそうですけども、そういうところをしっかり押さえていくということが一番大切のように思いますので。
◆竹村勇 委員 どっちにしろ、議員が細かいところまでどうこうというんじゃなしに、やっぱりそういう４表を見ながら、本当に草津市のこれから５年先、１０年先の財政運営がどうなるかということについての大まかな方策、指針といいますか、方向性を承知している。その中には、この４表が基本になっていると思うので、できるだけこれは、今説明いただいたように、右側が何で、左側が何でというのがわからんと、その辺ぐらいまでは勉強しなあかんと思う。右側が何々で、左側が何々、これ、何遍も言われた、会社でも。そういうことは、やっぱり勉強しなあかんと思う。おまえ、書き方間違ってるいうて、何ぼ怒られたか。右と左と書くの、伝票。
○久保秋雄 委員長 今後の草津市の行財政改革をしっかり議員としてチェックしていくためには、一定、この公会計改革の部分、これまでのそういう財務４表とか、一定、議員としても理解して、程度の問題もありますけども、得意な人はより深く、そうでない人はそれなりに勉強していただいて、そういうことを勉強していきたいと思いますし、全員で決めた行財政システム改革を勉強しようということでしたので、視察へ向けて勉強をとりあえず重ねていきたいというふうに思います。
あと、もう少しございますか。
（「なし」の声あり）
○久保秋雄 委員長 本日は、健全な行財政改革ということで、財務４表について執行部から説明をいただき、質疑応答をしながら、財政状況について現状把握を行ったところであります。今後、スケジュールに沿って、１月には行政視察を実施し、他市の取り組みを学び、
所管事務調査をより充実したものとなるよう進めてまいりたいと思います。
執行部におかれましては、予算編成の時期に、大変忙しいところありがとうございます。今後の調査にも御協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
以上、本日の案件については全て終了いたしました。
以上をもちまして、委員会を閉会いたします。
最後に、奥村副委員長から一言御挨拶をお願いいたします。
○奥村次一 副委員長 本日は、常任委員会に続き、
所管事務調査の内容についての御協議ありがとうございます。今回、最後に出されました公会計という部分、今までからでも、株式会社草津市市役所というようなものがどういう部分であるかというのは、今後、大いに議論していかないと、今までの単式簿記だけではいかない、そういうような時代になってきたのかなというように考えております。そういった部分で、今回の研修がほんのさわりにしかならないかもしれませんけども、次々と進んでいく、議員もそれに対して勉強を重ねていって、草津市の発展に努めてもらいたいと、かように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
本日は、御苦労さまでした。
○久保秋雄 委員長 どうもありがとうございました。
閉会 午前１１時４５分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
総務常任委員会 委員長...