草津市議会 2014-09-11
平成２６年 ９月定例会−09月11日-02号
平成２６年 ９月定例会−09月11日-02号平成２６年 ９月定例会
平成２６年９月
草津市議会定例会会議録
平成２６年９月１１日（木）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第６３号から議第８６号まで
【平成２５年度草津
市一般会計歳入歳出決算 他２３件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第６３号から議第８６号まで
【平成２５年度草津
市一般会計歳入歳出決算 他２３件】
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 瀬 川 裕 海 ２番 中 嶋 昭 雄
３番 棚 橋 幸 男 ４番 山 田 智 子
５番 小 野 元 嗣 ６番 伊 吹 達 郎
７番 西 田 剛 ８番 行 岡 荘太郎
９番 奥 村 次 一 １０番 宇 野 房 子
１１番 杉 江 昇 １２番 篠 原 朋 子
１３番 久 保 秋 雄 １４番 西 垣 和 美
１５番 西 村 隆 行 １６番 西 田 操 子
１７番 竹 村 勇 １８番 清 水 正 樹
１９番 奥 村 恭 弘 ２０番 大 脇 正 美
２１番 中 村 孝 蔵 ２２番 木 村 辰 已
２３番 藤 井 三恵子 ２４番 中 島 一 廣
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 善 利 健 次
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 山 本 芳 一
総合政策部危機管理監 木 内 義 孝
総合政策部理事（経営改革・
草津未来研究所担当）
岸 本 宗 之
総務部長 加 藤 幹 彦
まちづくり協働部長 吉 本 勝 明
まちづくり協働部理事（
拠点施設整備担当）
清 水 清 之
環境経済部長 浜 田 恭 輝
環境経済部理事（
廃棄物担当） 馬 場 和 一
健康福祉部長 太 田 ひ ろ み
健康福祉部理事（
社会福祉・
健康増進担当）
米 岡 良 晃
子ども家庭部長 山 本 善 信
都市計画部長 澤 田 圭 弘
都市計画部理事（景観・
交通政策担当）
川 崎 周 太 郎
都市計画部理事（
都市再生担当）田 邊 好 彦
建設部長 北 中 建 道
上下水道部長 西 岡 善 和
教育部長 白 子 與 志 久
教育部理事（
学校教育担当） 宮 地 均
総務部副部長（総括） 竹 村 徹
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 中 野 和 彦
事務局次長 寺 井 儀 政
議事庶務課専門員 古 野 恵 美 子
議事庶務課主査 力 石 知 行
議事庶務課主任 平 松 正 吏
再開 午前１０時００分
○議長（
中島一廣）
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
中島一廣）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
８番
行岡荘太郎議員
１６番 西田 操子議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第６３号から議第８６号までの各議員に対する質疑および一般質問〜
○議長（
中島一廣）
日程第２、これより、議第６３号から議第８６号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１１番、杉江 昇議員。
◆１１番（杉江昇）
皆さん、ごきげんよう。今、花子とアンが、私、夢中になっている
テレビ番組でございます。「ごきげんよう」という言葉は、幸せに暮らしてもらいたい、そういう願いがこもっているようです。
今回は、草津市民、これらの方々のどの世代でも健康に暮らしてもらえるよう、市役所はバックアップしていく、このような思いで質問させていただきます。
平成３４年までの第２次健康くさつ２１計画の策定背景には、草津
市第５次総合計画における安心が得られるまちの基本方向に沿って、誰もが病気などに悩まされず、健康を維持したまま長生きできることを目指して、
生活習慣病の改善、
生活習慣病の発症予防と重度化の予防、社会生活を営むための心身機能の維持・強化、健康を支え守るための地域のきずなによる
社会づくりを基本的な方向と捉えて、糖尿病の発症予防と
重症化予防の推進、世代に応じた切れ目のない
健康づくり、地域社会の中で
健康づくりの機運の盛り上げ、この三つの重点施策を定めております。
しかしながら、市民は健康くさつ２１について特に意識している様子はないと私は感じており、計画の策定の発展を後押しすべく、このあたりで、一層、各年代の
健康維持を活発化させるための提案をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、栄養・食生活について質問いたします。
個人や家庭での取り組みでは、
適正摂取カロリーを理解して暴飲暴食をしないように啓発しています。また、野菜をもう一皿というふうに、現代の食のありように関して野菜不足であることを示しています。
そこで質問いたしますが、御飯１００グラム当たりの
摂取カロリーは何キロカロリーでございますでしょう。
○議長（
中島一廣）
それでは、答弁を求めます。
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
御飯１００グラムの
摂取カロリーでございますけれども、約１６０キロカロリーでございます。
お茶わんで考えますと、大きさにもよりますが、御飯中盛り１杯が約１５０グラムですので、お茶わん１杯が約２４０キロカロリーというふうに考えられます。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
一般的に、お茶わん１杯が２４０キロカロリーであるということですね。例えば、市民の方から、今のようなことの質問があることは想定されておられますでしょうか。例えば、
野菜サラダ１００グラムの
摂取カロリーを聞かれた場合は、どのように対応をなさるのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
野菜サラダ１００グラムの
摂取カロリーでございますけれども、使用される野菜によってもカロリーは異なりますが、約２７キロカロリーとなります。
市民の方から御質問があった場合には、この
野菜サラダにマヨネーズやドレッシングなどを使用すると
摂取カロリーも増加するといったこともあわせてお伝えをするなど、個人の食習慣や嗜好に合わせた指導を実施することが大切だというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
今の質問は、市民の皆さんからこういう質問があったとき、セクションを越えて職員がすっと答えられる、大事な精鋭たる職員でございます。職員も健康に留意して市民の健康を、特に今の欄でいきますと、栄養・食生活について助言できるような職員像を願います。
次に、身体活動・運動についてでございます。
体を動かすことを意識してもらうことが、大事やと思います。調査によりますと、徒歩１０分のところを歩いていく人の率や、
運動習慣のある人の率が表として２９ページに掲載してあります。徒歩１０分のところを歩く人の率は、滋賀県の調査の
高齢期男性を除けば上回っております。
しかしながら、
運動習慣のある人の率においては、国の調査より大幅に下回っておりますが、この状況をどのように改善しようと考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
運動習慣につきましては、健康くさつ２１第２次計画の中で、歩くことや体を動かすことを推進し、
身体活動量の増加を目指すことや、気軽に運動できる
仲間づくりや環境整備を行い、
運動習慣者の増加を目指すことを取り組みの方針として掲げております。
健康づくりのためには、若いうちから
運動習慣を定着させていくことが必要であり、今年度は若い世代をターゲットにした
体力チェックと運動啓発の
体験型啓発イベントを立命館大学と連携しながら進めるなど、改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
また、地域では、高齢者を対象にいきいき百歳体操を啓発し、地域が主体的に
介護予防に取り組めるよう支援を行っているところでございます。
健康に関心を持っていただき、身近な場で体を動かす機会をつくり、今後の
運動習慣を定着させる
きっかけづくりを行いながら、一度身についた習慣を継続していただけるようなサポートをしていくことが重要であると考えておりまして、健康くさつ２１にもございますように、個人や家庭、地域や関係団体、行政が連携し、それぞれの立場での取り組みが行われるよう推進してまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
今、おっしゃいましたように、朝、街路に立ちますと、多くの方が一人で
ウオーキングをなさっている光景をよく見かけます。中には、３人や４人でおしゃべりしながら、和気あいあいと運動をなさっている。これは、すなわち身体機能を高めるとともに、カロリーの排出にもつながっている。笑う門には福来たる、笑いながら
ウオーキングをする、いろんな要素を含んでいると思いますので、どうぞ推進していただきたいと思います。
ところで、目方が６０キロの人が草引きを１０分した場合の
消費カロリーをお教え願います。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
御質問の草引きを１０分間した場合の
消費カロリーでございますが、約５０キロカロリーでございます。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
先ほどの栄養・食生活についての質問とアプローチとダブりますが、このことは一体誰が市民に向けて教えるのでしょう。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
行政や医療機関、職場での保健指導、地域の
健康づくりの担い手である
健康推進員の活動などを通して発信していくことが可能と考えております。
また、身体活動の
消費カロリーだけではなく、個人のニーズに合わせた身体活動の方法や運動できる場所の提供などの情報を積極的に周知をすることで、より
運動習慣の定着につながっていくものと考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
おっしゃるとおり、公園には、ぼちぼちと高齢者――
シニア向けの運動遊具というんでしょうか、運動をする機具が備えられていることがあります。そういうことを、子どもが遊ぶ公園であるとともに、シニアがゆっくりと散歩しながら、ちょっと一服がてら背筋を伸ばしたりツイストをしたり運動できる施設をふやしていってもらいたい、このように思います。
そもそもこの質問をするきっかけは、ある住民との会話があったからです。いわく、「孫が近くに住んでいて、幼稚園やら学校から帰ってきてからが、わしの仕事の始まりや。そのために健康に留意しながら、風邪も引かんように体を動かすようにしているんや」と。「何ぞ、そんなけなげなわしらに張り合いの出ることをして」との会話でした。このような考えのシニアは、多くいらっしゃると思います。
すなわち、病気にならないようにしようと考えておられるんです。自分でにっこりしながら「けなげ」とおっしゃいましたが、
運動習慣のある人の率をにらみながら、執行部の感想をお聞きいたします。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
御指摘のとおり、健康くさつ２１のデータでは、平成２１年の時点で、
運動習慣の状況において、週に２回以上、３０分の運動を１年以上継続をしている割合は、高齢期の男性は３３.３％、女性は１７.６％となっておりまして、草津
市では国や県と比較しても低い数値となっております。
一方、市内にお住まいの要介護認定を受けておられない高齢者を対象に実施しました
日常生活圏域ニーズ調査では、散歩をほぼ毎日する人が２５.１％、
スポーツジムや運動を週に１回以上する人が２４.４％、
介護予防の取り組みの一環として体操や運動をするという人が６７.５％という結果でありました。
これらの結果から、定期的にある一定時間以上、意識して運動をしている人の割合は低いものの、
介護予防の観点から、不規則であっても運動に取り組んでいる人は６割を超えていることがわかります。
当市では、高齢者の
筋力アップ、
介護予防を目的とした運動であるいきいき百歳体操を住民主体で地域展開し、平成２６年９月時点で、約１００団体に取り組んでいただいております。このような土壌を生かし、効果的に
運動習慣を定着していただけるよう働きかけていくことが大切だと考えております。
高齢者が
社会参加活動をされることは、
介護予防や
健康づくりにおいて欠かせないことであり、活気ある
まちづくり、
生きがいづくりの観点からも大変重要であると考えております。
御質問にありましたお孫さんとの触れ合いを初め、高齢者の方が御家族とともに住みなれた地域で、健康で充実した毎日を送れるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
今、教えてくださったこと、
介護予防の観点として６７.５％の方が、いろんな活動を自主的にやっておられる、まことに頼もしい限りでございまして、病気にならない、病院にできるだけ行かない、このような体質をつくることが重要やと思います。
新聞や報道によりますと、政府は少子・
高齢化対策に力点を移しつつあり、就労世帯は
介護保険料が上がるとか、シニアには年金の圧縮等もささやかれております。福祉のありようが、さま変わりしようとしているように思います。ささやかながら、高齢者や就労世帯への草津
市の感謝の気持ちを表明するとともに、次の質問をいたします。
健康寿命と寿命について、お尋ね申し上げます。
平均余命と
平均自立期間の平成２７年と２２年の国・県・
市統計の比較をした表があります。国や県、草津
市でも介護が必要になってから寿命を迎えるまで長くなっています。私の感覚で申しわけございませんが、長期間にわたり寝込みたくはないものでございます。自立期間と寿命の間を少しでも短くしたいものですが、いかがお考えでございますでしょう。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
日本人の平均寿命は、平成２５年には、男性が８０.２１歳、女性８６.６１歳と、男女ともに８０歳を超え、過去最高となっております。
生活環境の改善や医療技術の進歩などにより、我が国は世界有数の長寿国となりましたが、一方で、急速な高齢化の進展とともに、加齢に伴う認知症や寝たきりなどの要介護者の増加が社会問題にもなっております。誰もが、できるだけ介護や医療を必要とすることなく元気で長生きしたいと願うことは言うまでもありません。
こうしたことから、健康くさつ２１・第２次計画では、基本理念としまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げまして、その実現のために、
各種健康診査やがん検診、糖尿病を初めとした
生活習慣病対策、
たばこ対策の推進、
介護予防事業など、さまざまな事業を盛り込んでいるところであり、今後とも計画に基づいた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
まさしく、最初に申し上げました第２期の健康くさつ２１の施策が理念としてあらわれている、このように思います。
最初に、草津
市は各世代が健康にいていただくため、
健康維持を活発化させていただくように提案をしたいと申し上げましたけれども、
健康マイレージくさつを創設したらいかがかなという提案でございます。これは、
健康マイレージくさつの創設とシニアの幸せ支援につながると思います。
最近、福祉関係の書物を手にすると、健康、この漢字を健幸、健やか、幸せとわざわざ書きかえている文章を見かけることがございます。すなわち、健やかで幸せでいてほしいということだと思います。
さきに質問いたしましたが、第２次健康くさつのよさを市民にアピールをしていただくとともに、それをアシストする事業が必ず必要であると思います。
第２次健康くさつ２１に振り向くきっかけが必要であると考え、例え話で恐縮でございますが、勉強で迷路に迷ってしまった子どもがいて、保護者は一生懸命子どもができるように努力なさいます。その導きによって、子どもは理解ができて納得いたします。そうすると、その晩か、明くる日の晩御飯の食卓には大好物の空揚げと
エビフライが上がっていました。その子は、ますます勉強が好きになって、いろんな問題にチャレンジしていく、そんなイメージでございますでしょうか。
つまり、誰が、何を、誰に、どのように教え、広めるかが大切だと思っております。ここでのテーマは、
マイレージです。
インセンティブがあることによって、楽しみながら
健康維持ができるのではないでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
議員御提案の
マイレージという仕組み、つまり
健康づくりに資する行動の積み重ねを見える化し、その成果を評価する仕組みでございますが、市民の皆様に
健康づくりに関心を抱いていただくきっかけとして、また、モチベーションを高め、維持する手法として効果が期待できる仕組みの一つではないかと考えております。みずからの頑張りに対しまして
インセンティブが付与されることで、ますます
健康づくりへの動機づけが高められる、そういうものであると考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
そのとおりです。動機づけ、そのことがますます健康になっていく、そういう草津
市行政の健康に対する推進の仕方は、まことに理にかなっているように思います。
マイレージと
草津ブランドと総合力の発揮についてでございます。
市制６０周年を迎えて、今年度、総合的に草津をプロモーションする
シティセールスを大きな傘に、例えば、
びわこ草津まるごと博や産品の
ブランド化、こういうことを鋭意推進なさっておられます。
市長がおっしゃった「終の住処」をバックアップするように、
健康マイレージがあると感じており、ある意味においてプロモーションの一角を占めるような事業だと思っております。
健康マイレージくさつは、健康を維持、または健康を回復しようとする行為に対する
インセンティブです。初めに質問しましたように、暴飲暴食を避けて目標を持って
自己チェックをしている、あるいは運動を習慣づけている市民に対して応援するような形で実施すれば、
生活習慣病の改善が大切なことに気がつかない市民からも賛同を得られるのではないでしょうか。
また、健康診断など、定期的に体調を数値的に把握してもらうことで、基本理念にある誰もが健康で長生きできるまち草津が成就できるのではないでしょうか、どうぞお尋ね申し上げます。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
誰もが健康で長生きできるまち草津の実現のためには、市民一人一人が取り組む
健康づくり活動の継続性と市民全体への健康意識の高まりと広がりが不可欠です。
そのため、今年度、草津
市では、くさつヘルスアッププロジェクト２０１４を展開し、食習慣や栄養に関する相談や、定期的な
体力チェックにより身体状況を把握していただけるような取り組みや、青壮年期を対象とした
健康料理教室の開催などにより、
健康づくりに対する動機づけになればと期待しているところでございます。
さらなる取り組みとして、御提案の
健康マイレージにより
インセンティブを付与するということは、健康を守るだけではなく、積極的に健康をつくるということに興味を持っていただき、健康に関心のない人を巻き込んだ
健康づくりを広めていく効果が期待できると考えております。
また、御本人だけにとどまらず、御家族や御友人、制度への協力団体や企業等への波及効果や継続性なども期待でき、地域社会全体として
健康づくりの機運を高める効果も見込まれると考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
そうです。仲間で――先ほども
ウオーキングの話をしましたが――笑顔を携えながら、おしゃべりしながら
ウオーキングをしている姿なんかは、まさしくそういうことやと思います。
ところでお聞きしたいのですけど、いろんな市町で
健康マイレージを事業化しておられます。そこの成功事例はありますでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
成功事例につきましては、全国的に市町村や県単位で
健康マイレージ制度を導入されているところが年々ふえてきており、中には、
事業参加者数が増加したことから医療費の減少や健診受診者の増加につながったり、協力企業や団体がふえたことで、地域の
健康づくりの機運が向上したというような成果を上げておられる事例があると聞いております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
医療費の減少ということをおっしゃいましたが、医療費というふうにこだわることはなく、医者に行かなくて済む、この大事さを感じます。健康であること、このことを第一に
健康マイレージを事業化できたらいいなと思っております。
このことは、健福だけではなくて、さきの議会で草津川のあり方について質問いたしました。障害者の福祉、あるいは高齢者の福祉も入りまじって草津川に向くべきだということも言いましたんですけれども、このことも同じように、ほかのセクションの方々も、いろんなところで健康ということを考えてもらうように強く要望いたします。
最後になりますが、公益的な活動と健康増進についてお尋ね申し上げます。
体を動かす種類は、いっぱいあります。軽い運動なら
ウオーキングやジョギング、健康はつらつ体操への参加。激しい運動では、オリンピックの種目にもあるようなアスリートと呼ばれる選手を生み出す競技スポーツやその練習、一般的に競技スポーツに興じるということは非日常的であるのかもしれませんが、前者の活動は日常的で簡単です。一方、スクールガードや学習田――学習をする田んぼや畑の世話や、街路や街路脇の手入れ、掃除、琵琶湖一斉清掃の日の参加、
市主催イベントでの警備、町内会での道普請や川ざらいなど、数え上げたらいっぱいあるはずです。
そのような公益的な活動に対して
健康マイレージを実施すれば、市民や地域住民同士の親和性が増幅されて、草津はますます“元気”と“うるおい”のあるまちになってくると思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（
中島一廣）
米岡健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事［
社会福祉・
健康増進担当］（
米岡良晃）
公益的な活動につきましては、健康面のみならず、生きがい対策にも通ずるという意味合いが大きいものと考えております。
御提案の公益的な活動と身体面の
健康づくりとをつなげて、“元気”と“うるおい”のあるまちを目指す手段として
健康マイレージ等を活用する方策につきましては、全国の先進事例の研究や、さらには、行政だけではなく民間企業や地域住民の方々の御協力を得られる部分を模索をしまして、そのあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
杉江議員。
◆１１番（杉江昇）
おっしゃいましたように、生きがいの対策にもつながろうかと思います。向こう三軒両隣、みんなが手を携えて、防犯、防災、いろんなことにも、「あっ、ちょっとあんた」と言えるような間柄が、ますます醸成されていくことが望ましいと思います。
市長が１期目のときに発せられた終の住処に共感を覚えて、総合計画に織り込まれる市長マニフェストを審査をする立場に誇りも感じて、「なかなか言えないこと」と、この場で発言した覚えがあります。
私の思いでは、若いうちから寿命がくるまで草津にいてくださいとおっしゃったと捉えております。頑張っておられるシニアが、いつまでも元気で笑顔あふれる姿で草津で暮らしていただくために、また草津に住もうかとお考えの方に、誰もが健康で長生きできるまち草津、このことを強力に発信するために新しいメニューを紹介できるようにと願いを込めて質問いたしました。
議長、質問をお許しくださいまして、ありがとうございました。
終わります。
○議長（
中島一廣）
これにて、１１番、
杉江議員の質問を終わります。
次に、４番、山田智子議員。
◆４番（山田智子）
皆さん、おはようございます。山田智子でございます。
早速ですが、発言通告に基づき質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、災害対策について質問をいたします。
近年、時間雨量が１００ミリメートルを超えるような集中豪雨が発生し、多くの人命や財産が脅威にさらされている状況にあります。
平成２６年７月３０日から、台風１１号・１２号及び前線と暖湿流により、日本の広範囲で発生した豪雨について、気象庁は平成２６年８月豪雨と定めました。この豪雨は、８月１７日に京都府福知山
市に大規模な洪水被害を、また、８月２０日には広島県広島
市に大規模な土砂災害をもたらしました。前線や暖湿流により、大気が不安定で大雨が起こりやすい状況は、発表時の８月２２日以後も継続しており、８月２４日には、北海道北部でも集中豪雨による大きな被害が報道されています。
局所的集中豪雨は、台風のような事前の進路予想や観測が十分なされている気象現象とは異なり、突発的に発生することが多く、とりわけ中小河川の流域においては、豪雨の始まりから被害の発生までの時間が短く、的確に災害状況を把握し、避難勧告等を発令することは大変困難であります。
本市においても、水害や土砂災害をもたらすような自然災害に対する備えが必要であると考え、何点か質問をいたします。
まず、河川の量水標設置の進捗状況について伺います。
昨年１１月定例会の一般質問で、伊吹議員、そして、西垣議員が河川の水位の見える化について質問をされました。都市建設部長の御答弁では、河川の量水標設置につきましては、昨年度より一級河川の管理者であります滋賀県南部土木事務所と量水標の設置に向けて協議を重ねてまいりました。今般の台風１８号に伴う大雨特別警報の発令も受け、河川の水位監視の重要性を再認識したところでございます。このことから、今年度より、狼川から順次、重要度の高い河川から量水標を設置することで準備を進めておりますとのことでございました。
それから約１年弱がたちましたが、河川の水位監視が重要視されるこの時期、どのくらい設置が進んだのか、量水標の現在の設置状況を伺います。
○議長（
中島一廣）
それでは、答弁を求めます。
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
河川の量水標の進捗状況につきましては、重要度の高いとされる狼川に、平成２６年３月、滋賀県において設置されております。
その他の河川への設置につきましては、ことしの５月に滋賀県南部土木事務所と現地確認を行い、重要度の高い伊佐々川を初め、市内１０カ所を選定し、そのうちの緊急性の高い５カ所については、この１０月に設置する予定でございます。
今後も、台風や前線活動により集中豪雨の発生が予想されますことから、残りの５カ所につきましても、早期に設置できるよう再度要望してまいります。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ただいま御答弁いただきました緊急性の高い５カ所の具体的な河川の名称を教えてください。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
量水標の設置を選定いたしました１０カ所につきましては、葉山川、中ノ井川、駒井川、伊佐々川、十禅寺川、伊佐々川の放水路、それと菖蒲谷川、草津川、伯母川、北川の１０カ所でございまして、そのうち今年度設置予定をしておりますのは、葉山川、伊佐々川、十禅寺川、同じく葉山川、北川の５カ所でございます。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。
次に、河川の危険箇所について質問をいたします。
一級河川は県が整備することとなっていますが、ハザードマップから見て、地形的に氾濫の可能性が高いと思われる河川は、市内にどのくらいあるのでしょうか。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
河川の氾濫の危険性につきましては、近年、異常気象により氾濫の可能性が高まっております。
市内には一級河川が１６河川あり、草津川等の天井川の沿川地域では、ひとたび氾濫が起こると大きな被害となり、危険性の高い箇所でございます。
その他、地形的に見て氾濫の可能性の高い箇所は、河川の大小にかかわらず、河川の合流部、狭さく部、屈曲部などで氾濫しやすく、氾濫の可能性の高い低いを河川ごとに一概に論じることは困難でございます。しかしながら、危険性の高い箇所については、水防活動時に重点的にパトロールを行っております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ただいま危険箇所についての御説明をいただきましたが、
市が行う範囲での整備の状況ですとか、そういった対応は十分なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
市が行う対応につきましては、水防活動、あるいは水防の災害なりの時点で、順次、危険度の高いところを５班、６班等に分けてパトロールを行い、その後、危険なところについて対応をしてまいるということで対応をしております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
では、次に大雨遠隔監視システム設置の進捗状況について伺います。
今年度の予算書に上がっています遠隔監視カメラシステム導入費１５０万円ですが、浸水被害の危険性が高い地域の水路に監視カメラを設置され、リアルタイムで水位が監視できるシステムですが、この監視カメラの設置の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
遠隔監視カメラシステムにつきましては、現在、設置に向け機材を手配し、１０月からの運用開始を予定しております。
運用を開始いたしますと、遠隔監視カメラの画面を水防担当者がパソコンやスマートホンでリアルタイムに確認ができ、迅速な水防活動に役立つものと思っております。
今後、設置した効果を検証し、増設についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ぜひ、設置されてから効果があるようでしたら、ほかの水路などへの増設も考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に市内の土砂災害警戒区域の見直しについての質問をいたします。
土砂災害の危険がある箇所は、滋賀県で４,９１０カ所あるとされているのに対し、警戒区域の指定は滋賀県で３,６１２カ所と、７割程度の指定にとどまっています。そのうち、滋賀県の特別警戒区域は２,５２４カ所です。
警戒区域の指定が進まない理由は、資産価値低下への住民の懸念や調査に労力がかかることだと言われていますが、政府が住民への危険性周知の徹底を図るために、警戒区域の指定促進が重要だと強調しております。
県の資料によりますと、草津市内では警戒区域が１７カ所、特別警戒区域が１３カ所と指定されていますが、指定はされていないが実際に危険な箇所はほかにはないのでしょうか。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
土砂災害警戒区域につきましては、滋賀県が、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等の土砂災害の発生のおそれのある区域を指定するものでございます。
草津
市においては、滋賀県が平成１２年度に調査された急傾斜地崩壊危険箇所８カ所を含んで、平成１６年から５年間をかけ基礎調査が行われたところであります。その結果、土砂災害のおそれのある地域の全てを警戒区域として、１７カ所の指定が完了しております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
今のところ、市内でほかに危険箇所がないとの認識とのことだと思うんですけれども、危険箇所がありましたら随時見直しを行っていただきまして、住民への危険性周知の徹底を図っていただきたいと思います。
では、次に避難勧告等を出す判断基準について質問をいたします。
この質問についても、昨年１１月定例会で伊吹議員が質問をされていますが、土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町を特定し、滋賀県と彦根気象台が共同して発表する情報ということで、市町の長が避難勧告などの災害対応をできること、また避難の判断をできることを目的とされており、
市がその情報を踏まえてしっかりとしたルールづくりをしていく必要性があります。
危機管理監の御答弁では、長の権限である避難勧告等について今後ルールづくりを行っていくということでしたが、その具体的な内容と進捗状況を伺います。
○議長（
中島一廣）
木内危機管理監。
◎
総合政策部危機管理監（木内義孝）
避難勧告等を出す判断基準についてですが、避難勧告のルールづくりにつきましては、今年度４月に内閣府がまとめました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）を参考に、大雨警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報や、６０分雨量と土壌雨量指数から危険度を判定する滋賀県土木防災情報システム及び、湧き水、地下水の濁り等の現場での前兆現象等、これらの情報を組み合わせて避難勧告等の判断基準とすることについて、１１月の防災会議に諮るべく準備を進めております。
なお、従来の土砂災害警戒情報が発表された場合の避難勧告等の基準は、近隣の状況や巡視等による情報等から総合的に判断することとなっておりましたが、基準改正後は、当該基準に基づき避難勧告を発令するよう進めてまいります。
近年は、異常な集中豪雨により災害発生の危険度が増しており、ガイドライン（案）でも、災害から命を守るためには、空振りを恐れず避難勧告等を発令することを基本としておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。災害につきましては、被災してからでは、その復旧額も桁違いとなりますので、認識されている危険箇所などにつきましては、優先的に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
では、次の質問をいたします。
橋川市長のマニフェスト「さらに草津」宣言の２年間の成果の自己評価が８月に行われました。１年目の自己評価について、昨年９月に一般質問をさせていただきましたが、今回は２年間の成果の自己評価について質問をさせていただきます。
１年前の市長の自己評価では、マニフェストの達成度は８割ほどでありましたが、今回は９割の達成度であると総括されています。これらのマニフェストの実行状況を検証し、結果を公表することを市民に約束されていますが、市民の皆さんにはどのような形で報告がされているのでしょうか。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
私のマニフェストの自己評価につきましては、市長２期目２年間を振り返り、「さらに草津」宣言に掲げた四つの政策、２０の施策、７７の事業について、その進行状況をみずから点検し、市民の皆様に御報告させていただくため作成したものでございまして、去る８月２６日に、報道機関への発表とあわせまして、私の公式ウェブサイトで市民の皆様に対して公表させていただいたところでございます。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
私も市長のホームページを拝見いたしましたが、このホームページの更新頻度は１年に１回ほどでございまして、この更新頻度のホームページをどれだけの市民の方がごらんいただいているのかわかりませんが、結果を公表することを市民に約束されたのであれば、もっと積極的に情報発信をされてもよいのではないかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、報道機関への発表も行っているところでございます。さらには、今後、どういった形で市民の皆様にお知らせをしていくかについては、また検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
次に、事業ナンバー１６「不育症治療の支援など、母子保健サービスの充実の成果における評価」についての質問をいたします。
マニフェストを
市の事業として位置づけ、各事業の工程表であるロードマップも作成されています。市長の自己評価とロードマップの進捗状況を見比べてみますと、ロードマップの評価ではＢ評価、Ｃ評価の事業であっても、市長の自己評価ではＡ評価となっている事業があったため、何点か質問をさせていただきます。
まず、ロードマップではＢ評価であった不育症治療の支援など、母子保健サービスの充実事業ですが、不育症の支援が平成２５年度１５名の見込みであったにもかかわらず、実際の申し込みは０名でありました。
この不育症治療事業は、平成２４年度に県内初の取り組みとしてスタートされた事業ですが、平成２４年度は１５名見込みであったが、実際の申し込みは３名、平成２５年度は０名の申し込みとなっており、このような結果を見ると、十分な成果が出ていないものと思います。
Ａ評価の基準は、必要な取り組みを着実に実施し、目標達成に向けて具体的な成果があらわれているものとされていますが、実際、成果が出ていない事業に市長がＡ評価と自己評価をされているのは、どのような根拠があるのでしょうか。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
７７の事業についての評価のうち、マニフェストの自己評価とロードマップの評価は、ほとんどは一致しているところでありますけれども、三つについては評価が異なっております。
そのうちの一つが、御質問の不育症治療の支援事業でございまして、この事業は、不育症に悩む御夫婦が経済的な負担を理由に治療を断念されることのないよう、治療を受ける方の経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができるようにしたいという思いで、２期目のマニフェストに掲げ、種々議論の上、適正な助成金の額や所得制限額を定め、平成２４年８月に不育症治療費助成を開始したものでございまして、事業を具体化し創設することができたことから、自己評価ではＡ評価としたところでございます。
その後、保険適用範囲が拡大され保険治療がふえたことにより、申請件数がロードマップに掲げた予想より少なく推移いたしましたが、事業の意図するところは、該当する不育症に悩む御夫婦が、いつでも御利用いただける制度を設けて支援することであり、今後も適正な助成制度の継続に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
このような母子保健サービスの充実は、成果がしっかりと出ますように、今後、引き続き施策の実施を行っていただきたいと思います。
次に、事業ナンバー４６「就職につながる資格取得の支援」の成果における評価について質問をいたします。
ロードマップの評価では、Ｃ評価であった就職活動の応援事業についてですが、１年前の一般質問でも申し上げましたが、制度を活用して実際に就職につながった事例は、平成２４年度も２５年度も一人もおられません。にもかかわらず、なぜ市長がことしもＡ評価と自己評価をされているのでしょうか。
そもそもこの事業内容は、資格取得支援制度の創出により就職困難者の就労促進を図ることとされており、事業の目標値は資格取得支援制度を活用した者の就職率を設定されています。
平成２５年度の目標値は６５％とされていますが、実際、申請者が一人もなく、実績０％で、目標を全く達成できていない状況です。就職につながった事例が１件もないことを考えますと、マニフェストを達成できているとは言いがたいと思いますが、所見を伺います。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
就職につながる資格取得支援制度でございますが、この制度は、就労困難者などの就労を促進するため、平成２４年４月に、
市の独自事業として草津
市資格取得者教育訓練費補助金交付要綱を制定をいたしまして、国の制度に上乗せして所得制度の額を緩和し、新たなセーフティネットとして就労支援の事業が具体化し、実現できたことから、自己評価ではＡ評価としたところでございます。
しかしながら、申請がない状況でありまして、このことは必要な方が国の制度を利用されていることや、国の経済対策による雇用情勢の改善といった社会情勢の変化が要因の一つであると考えております。
本市の制度は、国より一歩進んだものとして、該当される方がいつでも利用できるもので、
市独自のセーフティネットの役割を具体化しているものでございまして、申請者をふやすために国の制度を大きく超えた形で、補助金等の額や所得制限の額を引き上げることは、これは妥当性に問題が出てくると考えておりまして、申請者がおられない原因をさらに分析し、周知方法など改善すべき点があれば改善してまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ただいま御答弁いただきましたように、この制度の対象者は、国の雇用保険制度を利用できない方を何とかセーフティネットというような形で受け入れる、救済をしていこうという趣旨でつくられていますが、そもそもセーフティネットとしてつくられたこの
市の事業制度が本来の事業の目的とずれているような気がしますので、根本的に事業内容を改善するべきではないかと思いますが、所見を伺います。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
セーフティネットの役割につきましては、そういった国を上回った形で、
市独自で、今、設けているということでありますので、これについての利用が促進されるよう、さらに努めてまいりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、国のそういった助成金の額であるとか所得制限の額をさらに大きく上回る形の制度設計につきましては、これは
市単独でそこまでやるということについては、いろいろとこれはまた問題、議論があろうかと思っております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。しかしながら、やはり就職につながった事例が１件もないことを考えますと、根本的な事業内容の見直しなどを、本来の目的に沿った事業内容の見直しなどを行うべきだと考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、次に施策ナンバー１３、「市民と協働・協創の
まちづくりを進めます」の市民の評価と市長の自己評価とのギャップについて、質問をいたします。
ロードマップと自己評価との整合性については、先ほどから申し上げてきましたが、平成２５年度の施策の成果指標で昨年度よりも実績値が下がったものが幾つかあり、目標値に届いていない事業があるので、その事業と市長の自己評価について質問をいたします。
施策ナンバー１３の「市民と協働・協創の
まちづくりを進めます」の事業では、「市民主役の
まちづくりが進んでいる」と思う市民の割合が、１年前よりも１.８％減って１６.３％となっており、設定された目標値の１７.３％まで達成していません。
しかしながら、この施策の５事業について、ほぼＡ評価となっています。市民が協働・協創の
まちづくりが進んでいないと感じておられるにもかかわらず、市長はなぜＡ評価とされているのか、根拠を伺います。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
市民との協働・協創の
まちづくりを進めますの施策につきましては、その中に五つの事業を掲げておりまして、そのうち四つの事業をＡ評価、一つの事業をＢ評価としております。
例えば、草津
市市民参加条例、草津
市住民投票条例、草津
市市政情報の管理に関する条例を制定するという事業は、平成２５年３月に三つの条例を制定し、市民の皆様と協働・協創の
まちづくりを進めるため、大きな意義のある制度を整えることができたことから、昨年の自己評価でＡ評価とし、ことしもＡ評価を継続しております。
また、ことしの３月には、協働による
まちづくりの基本原則及び基本事項を定めた草津
市協働の
まちづくり条例を制定いたしました。この条例を制定するという事業を実現し、具体化し、着実な取り組みを進めておりますことから、この事業についてＢ評価としたところでございます。
御質問の施策の成果指標につきましては、この事業の評価とは別に、ロードマップの各施策について設けているものでございまして、成果指標の数字が低いからといって、個々の事業の評価に影響があるものとは考えておりません。
しかしながら、個々の事業の評価がＡ評価となっていましても、施策全体として市民の意識が低くなっているということは、これは真摯に受けとめなければならないものであると考えております。
事業のＡ評価というのに甘んじることなく、事業を継続、発展させていくことが重要であるということで、例えば、先ほど申し上げました協働の
まちづくり条例を挙げましたら、この条例制定を受けまして、今年度、１３の学区の
まちづくり協議会を認定をいたしまして、それぞれの地域の
まちづくり計画を住民の手で策定をされたり、中間支援組織として
市社会福祉協議会とコミュニティ事業団を指定し、その活動を支援するなど、事業を推進していくことで、市民主役の
まちづくりが進んでいると思う市民の割合を高めて成果指標の向上を図っていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。市民参加条例や協働の
まちづくり条例など条例制定を行われました。
まちづくり協議会の支援もされています。市民提案事業も進められています。これだけ進めておられますが、市民主役の
まちづくりが進んでいると思う市民の割合が、
市が事業を進めるほど下がっています。ロードマップでも、ほぼＡ評価となっていますが、今後の取り組みについて、今、御答弁いただきましたが、もっと市民と協働・協創の
まちづくりを進めていくにはどのようにされたらいいとお考えでしょうか、御所見をもう一度伺います。
○議長（
中島一廣）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
掲げられている、その五つの事業がございますけれども、それの事業の条例化とかですね、仕組みがございますけれども、その運用をさらに市民とともに進めていく、それがですね、まずは市民主役の
まちづくりが進んでいるという、こういう市民の割合がふえていく一番の取り組みであると思っております。
さらには、市民と協働の
まちづくりを、いろんな場面で私も先頭に立って進めていく、そういった取り組みで、市民参加、あるいは市民が主体となった
まちづくり、また、協働の
まちづくりが進んでいくものと考えておりますので、今後とも努力をしてまいります。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ぜひ、市民の方が実感できるような協働・協創の
まちづくりを進めていただきたいと思いますので、どうぞ、市長、よろしくお願いをいたします。
では、最後の質問をいたします。
今年度の当初予算では、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金に４億６,４８４万円が計上されています。平成２６年４月の消費税率の引き上げに際し、低所得者及び子育て世帯への負担の影響を緩和するために、暫定的、臨時的な措置として支給されるものです。
本
市における申請受付期間は、８月５日から来年１月５日の約５カ月間となっております。県内の他
市の申請受付期間を調べましたが、受付開始日や申請期間もさまざまで、申請期間が一番短いのは、栗東
市の６月２日から９月２日の３カ月間となり、長いところは大津
市の７月１６日から来年１月１５日と、約６カ月間となっています。本市の申請期間は約５カ月間であり、比較的ゆとりを持って申請できるのではないかと思います。
この制度の対象者は、市内人口約１３万人のうち、それぞれ何名ぐらいが対象になっているのでしょうか、また、現在までにどのくらいの申請があったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
臨時福祉給付金につきましては、市民税の均等割が非課税の方で、かつ課税されている方に扶養されていない方が、また、子育て世帯の臨時特例給付金につきましては、今年度の児童手当所得制限額未満の方が対象となります。
この給付金につきましては、申請いただく際に、これらの税情報を確認することの同意を得た上で審査を行うこととなっておりますことから、現時点では対象者の確定ができていない状況でございます。
８月の初旬に対象となる可能性のある方へ申請書を送付しましたのは、臨時福祉給付金につきましては１万２,４６６件、子育て世帯臨時特例給付金につきましては１万７９９件でございます。
申請率につきましては、８月末時点で、臨時福祉給付金につきまして４３％、子育て世帯臨時特例給付金が６４％となっております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
８月の上旬に個別通知があり、対象となる方への周知はできていると思いますが、個別通知が来ても、つい申請を忘れている方もいるとは思います。公平性の観点から、全ての方が申請できるように、残すところ４カ月弱の期間となりましたが、丁寧な周知を行っていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
これまでも、広報くさつやホームページで周知をさせていただきますとともに、えふえむ草津やケーブルテレビでの周知、市内公共施設へのポスター掲示、町内会回覧などで周知を図ってきたところでございますが、今後とも対象となる方に申請をいただけますよう、引き続き丁寧に周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
山田議員。
◆４番（山田智子）
ありがとうございました。給付対象の方全てが申請できるように、担当課の皆様、大変だと思いますけれども、引き続きの周知をどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
中島一廣）
これにて、４番、山田議員の質問を終わります。
次に、３番、棚橋幸男議員。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
草政会、棚橋幸男でございます。
９月定例会、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
去る８月に、我々議員クラブで特定非営利活動法人の宅老所の心のお話を受けたところでございます。それに関連いたしまして、今回は福祉関係の質問をさせていただきたいなと思っております。
どうぞ、前の議員も言われているところと重なっている部分があるかもわかりませんけども、明快な答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
今回、地域包括ケアシステムのベースとなります草津
市高齢者福祉計画、草津
市介護保険事業計画、草津あんしんいきいきプランの第６期計画が平成２７年度から見直しに向けて策定中であると思います。
こうした中、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、十分な介護サービスの確保のみにとどまらず、医療、介護、
介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて構築していくことが必要であるとされています。
これらについて、何点か質問をさせていただきます。
今回の見直しポイントは、
介護予防給付が地域支援事業へ移行され、平成２９年４月までに全ての保険者の要支援に対する地域支援事業を開始しなければならないという点だと思います。
この事業は、草津
市が主体で行う
介護予防や生活支援等のことで、特に単価や人員、運営基準が全国一律に定められている個別給付とは異なり、全国一律の基準がなく、その内容や基準は、各自治体市町村に、すなわち草津
市の裁量に委ねられるというところにあると思います。
そして、これらには多様な生活支援の充実や、高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくりなどに取り組み、在宅生活の安心確保と同時に住民主体のサービス利用の拡充、認定に至らない高齢者の増加、重度化予防の推進につなげることが求められております。平成２９年度の本格的導入は当然だと思いますが、平成２７年度からモデル的にでも
市の独自色を出す取り組みが必要であると思います。
そこで、この
介護予防・日常生活支援総合事業の基本的ベースは、地域の資源を十分活用して今後の超高齢者社会に適応した地域づくりを、草津
市が地域住民と協働して行うことにあると考えます。そのためには、
市として地域の高齢者のニーズの把握が大前提ではと思います。
厚生労働省の
介護予防・日常生活支援総合事業の手引では、地域資源マップを作成することにより既存資源や不足している資源を明らかにし、地域内で不足しているサービスについて新たに確保、育成する取り組みも求められているとなっています。
そこで、地域のニーズも踏まえて、地域において安心して暮らしていくためにはどのようなサービスが必要なのか、また、どのような地域の社会資源などが活用可能なのかを伺います。
○議長（
中島一廣）
それでは、答弁を求めます。
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
御指摘をいただいておりますとおり、
市としましても、
市の独自色のある取り組みを行うためには、まず地域の高齢者の方のニーズの把握が大切であると考えております。
ニーズ把握の方法といたしましては、草津あんしんいきいきプラン第６期計画の策定に向けて、要介護認定を受けておられない高齢者６,０００人を対象にニーズ調査を行ったところでございます。
このほかにも、要支援認定者のうち、
介護予防サービスを利用されている高齢者がどのようなサービスを利用されているのかなど利用状況の実態把握を行っておりまして、これらの調査の結果から、総合的に地域においてどのようなサービスが必要なのかの検討を進めております。
一方、どのような地域の社会資源などが活用可能なのかでございますが、一例で申し上げますと、小規模多機能型居宅介護施設におきまして、町内のお祭りの際に子ども会のみこしの休憩場所として活用されたり、地域の方を招いての昼食バイキングで利用者と地域の方の交流の場ができ、地域の方がその機会をきっかけにボランティアにつながったり、交流スペースを活用して老人クラブの集いをされたりと、地域との交流が生まれている中で、支えられ、支え合う機運が醸成され、地域福祉の発信拠点となり得る地域がございます。
また、９月１日からスタートしました地域支えあい運送事業を始めていただく志津南学区
まちづくり協議会や山田学区
社会福祉協議会など、地域の皆様が支援者としての役割をお持ちいただいて、地域で助け合う体制を築いていただいておりまして、こうしたことがつながりを持つことで社会資源として活用できるものと考えております。
そのためにも、市内全域の実態把握を早期に行いながら、活用可能な資源を把握し、
介護予防、生活支援につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
ありがとうございます。この総合事業は、地域住民、行政、民間事業者、ボランティアなどの地域のコミュニティによる支えが求められるところであると、今、御答弁もあったところでございます。必要な供給量、質を考えると、新たなコミュニティビジネスの創出も必要とされるために、草津
市では総合事業を推進するための基盤整備も必要です。
そのために、長寿いきがい課などの所管課のみならず、健康増進課や
社会福祉課、コミュニティビジネス、ＮＰＯ、ボランティアとのかかわりのある
まちづくり協働課との連携も不可欠だと思います。こうした具体的な連携をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
総合事業を推進していくための基盤整備のためには、長寿いきがい課、中央地域包括支援センター、介護保険課が中心となりまして、庁内の関係課と連携を図る必要があると考えております。
例えば、健康増進課におきましては、各種健康相談などの機会を捉えまして、支援の必要な高齢者を把握したり、地域の
健康づくり活動などの事業に結びつけられるよう働きかけを行います。
社会福祉課が所管いたします
社会福祉協議会におきましては、地域のボランティアの育成やボランティアを活用した地域サロンの活性化について、また、
まちづくり協働課が所管する
まちづくり協議会におきましては、地域における見守り活動や外出支援などの取り組みについて連携を図るとともに、コミュニティ事業団におきましても、
介護予防の観点からの取り組みについて期待をしているところでございます。
産業労政課が所管するシルバー人材センターにおきましては、高齢者の能力の活用の観点からの連携を考えております。
いずれにいたしましても、総合事業の実施に当たりましては、民間事業者を初めとする地域における多種多様な地域資源を有効に活用していくことが必要でありますことから、これらの社会資源や人材を有機的にコーディネートするため、高齢福祉部門が中心になり地域の課題共有や情報交換を行いながら、関係課とのつなぎ役を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
確かに言われてるとおりで、地域力も当然必要でありますし、コラボレーション、それに今のコンセンサス、こんなところも一体となったところで、今、言われた答弁を含めた中で進めていく、これが一番大切であろうと私も思っております。
組織の連携は当然ですが、実際には、現在、地域で取り組んでおられます介護事業所などの民間事業者やボランティア団体などが担い手にならなければ、生活支援は成り立たないと考えております。
さらには、今回、協働の
まちづくり条例で認定されました
まちづくり協議会や中間支援組織でありますコミュニティ事業団や
市社会福祉協議会にも、こうした取り組みの一端を担っていただくべきだと思っております。
社会福祉協議会においては、この８月３０日から、地域支え合い運送事業として、地域に送迎用の車両を貸し出し、地域が主体となって高齢者や障害者らの外出支援を進める取り組みが、この９月１日から開始されております。
一方、コンビニエンスストア大手のローソンにおきましては、来年の２月からケアマネジャーを配置した新しいタイプの店舗の展開を開始され、介護に関する相談窓口を設けることで、高齢者や要介護の家族が足を運び、ケアマネジャーを配置した新しいタイプの店舗を２０１７年度末までに、３０店舗を目指す展開を開始するという報道がございました。こうした担い手づくりに
市としてどのような組織が担い手となっていただくのがよいと考えているのか、それらに向けた具体的な仕掛けづくりについて、お伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
今回の制度改正によりまして、
介護予防給付という共助の仕組みで提供しておりました
介護予防サービスや生活支援サービスにつきましては、多様な主体による互助の仕組みによるサービス提供が必要となりますことから、担い手づくりにつきましても、御指摘のとおり、介護事業所だけではなく、介護以外の民間事業所やＮＰＯ法人、高齢者支援を行う地域団体やボランティア活動団体など、高齢者支援に資するさまざまな組織・団体が担い手となり得ると考えられます。
こうした担い手づくりにつきましては、これらの組織の立ち上げや育成を支援できる
市社会福祉協議会、コミュニティ事業団の中間支援組織との連携とあわせまして、高齢者を最も身近に支える存在でございます
まちづくり協議会との連携が必要であると認識をしておりまして、住民の皆様とともに話し合い、一緒に考える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
ぜひ、今、御答弁をいただいたところを確実なところで進めていただきたい、こんなことを思っております。
次に、活動のエリアにつきましてお尋ねします。
現在、介護保険制度では、平成２５年７月より中学校区に１カ所の地域包括支援センターがオープンをし、取り組まれております。地域の特性やサービスのばらつきなどの配慮、さらには、
まちづくり協議会などが中心に仕掛けていく意味でも、現在の稼働――利用状況と将来的に、より充実した体制の構築を図る観点から、小学校区単位で仕掛けづくりをつくっていくほうが、よりきめ細やかな取り組みができると考えております。これらの活動エリアについて設置していこうとする計画は、どの範囲を想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
地域包括支援センターにつきましては、
市が日常生活圏域と定めました中学校区を単位に、国が示す人員基準をもとに設置をしておりますが、対象とする圏域内の高齢者数などにもばらつきがございますことから、どの地域においても同等のサービスが受けられるよう、地域の特性に見合った体制づくりが必要であると認識しております。
また、地域ネットワークの構築におきましては、その地域特性や連携する地域活動団体などが小学校区ごとに異なることから、小学校区を単位とした取り組みも生かしながら、一方で、介護サービス事業所とのネットワークなどにおいては、その整備の状況から中学校区単位の仕組みづくりが必要でありますことから、今の活動エリアを維持してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
確かに、御答弁いただいたことで理解はできるんですけども、地域性、体制、ここら辺の状況、高齢化率等々も含めましてですね、ぜひ、きめ細やかなところでの対応というんですか、方向性を見出していただきたい、こんなことを思っております。よろしくお願いいたします。
将来的にはですね、全ての学区においてサービスの担い手ができてくると考えていますが、こうした担い手のネットワーク化の必要性とその仕掛けづくりについて、もう一度、お伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
高齢者の方が住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けられることを目指した新しい総合事業では、既存の
介護予防サービスに相当するサービスから、住民の方が担い手として参画していただく支援まで、地域によって支援の担い手も提供されるサービス内容も多様となりますことから、高齢者の方に合わせた支援を提供するためには、コーディネーターによる支援のネットワーク化が必要であると考えております。
今後、コーディネーターの育成につきましては、県において育成研修などが行われる予定でありますことから、こうした機会を活用しながら、コーディネーターの配置を検討していく必要性があると考えております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
よろしくお願いいたします。
今回の
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域ケアとしてさまざまな高齢者を対象に取り組まれていると思いますが、健康上の理由で日常生活が制限されることなく、生活できる期間である健康寿命を延ばしていただくことも大事な視点ではないかと思っております。
健康寿命と平均寿命では、最近、先ほど答弁のほうでもあったんですけども、男性では約９年、女性では約１２.６年の差があり、この差は健康に問題を抱え、日常生活にさまざまな制限が生じる不健康な期間に相当し、この期間が長くなることは、個人及び家族の生活の質が下がるとともに、医療費や介護給付費など社会保障費の増大にもつながるとあります。
そこで、健康寿命の延伸を見るためには、健康を核として、さまざまな分野が連携し、心と体の
健康づくりと暮らしの環境づくりを一体的に進める必要があります。介護になっても安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを構築しながらも、その介護にならないために健康寿命の延伸をめざし、いつまでも自分らしく自立した生活を送れるような取り組みに向けた
市としての大きな方向づけをしていく必要があると思います。
今後、どのような
介護予防事業に重点を置いて取り組もうとされているのか、
市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
高齢者の方、一人一人が
介護予防や
健康づくりに取り組み、住みなれた地域で自立した生活を送っていただくことは、高齢者の方の安心と健康な暮らしの基盤となるものでございまして、介護保険の基本理念でもございます自立支援の観点からも重要であると考えております。
生活機能が低下した高齢者の方に対しましては、単に運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すのではなく、日常生活における身の回りの活動を高め、家庭や地域社会への参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援することで、生活の質の向上を目指す必要があると考えております。
このため、
介護予防で得られた心身の状態を維持するため、地域における多様な通いの場へとつなげることが大切であると思っておりまして、現在、１３３カ所の地域におけるサロンにおいて活動をいただいているところでございます。
市では、これまで地域住民の方が主体となり、
介護予防や
健康づくりの
まちづくりを進めていただくため、高齢者の
筋力アップを目的といたしました「いきいき百歳体操」や口腔機能の向上を図る「口からこんにちは体操」の普及に努めてまいりました。
また、高齢者の低栄養改善の大切さを啓発するため、簡単レシピ集を作成し、広く高齢者の方に配布し、活用いただくよう取り組んできたところでございます。
今後とも、市内全域にこれらの活動を広げてまいりたいと考えております。
これらの取り組みを始めといたしまして、高齢者の社会参加は、
生きがいづくりのみならず、閉じこもり予防や地域貢献にもつながることから、高齢者の方のライフスタイルや価値観がさらに多様化することが予想される中で、高齢者の方が生きがいや役割を持って積極的に地域で活動していただくための仕組みづくりに向けて、多様な地域資源の活用を図りながら、
介護予防に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
確かに、社会保障関係の負担軽減、今、言われた答弁の中に全てつながってこようかと思います。当然、規則正しいバランスのとれた食事や適度な運動や社会参加を行うのは、今、言われたとおりでございまして、
健康維持の大切な一要素だと思っておりますので、ぜひ進めていただきたい、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に今度は世界大会ワールドマスターズゲームズ等の対応について質問させていただきます。
２０２１年に、関西広域連合として招致、開催される生涯スポーツの世界大会ワールドマスターズゲームズをめぐる滋賀県の動向については、さきの新聞報道などで明らかで、その後、８月２６日に正式に参加するように決まり、きょうの――１１日の新聞では、負担金１,２５０万円の補正を、この９月定例会に提案されると新聞に掲載がありました。
この大会は、国際マスターズゲームズ協会が４年ごとに主催し、３０歳以上の成人、中高年の一般アスリートを対象とした生涯スポーツの国際総合競技大会でございます。
特に、予選はなく、登録すれば大会出場可能で、競技資格や選抜基準はなく、唯一の参加基準は年齢のみで、上限はなく、約３０競技から成るプログラムに複数エントリーすることも可能で、男女、年齢別に種目が行われ、各年代別にメダルが授与されるという大会でもございます。
過去の大会には、元プロや元オリンピック選手も出場し、キャリアを超えて一般にアスリートと競技を行う場でもありました。２０１９年には、ラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京五輪に続き、国内開催の国際スポーツ大会の総仕上げになる、よい機会だと思っております。
そうした中で、県教育委員会による意向調査では、大会は「実施したい」、「実施してもよい」と回答した団体は、ボートやテニスなど、３１団体のうち１１団体で、自治体は１９市町のうち、大津や彦根などで５
市にとどまるとのことで、本
市としての意向は回答されてなく、まことに残念であります。
いろいろな議論があるものの、せっかく新しい体育館を建てかえようと、今されているのであれば、
市としても積極的に大会を受け入れるぐらいの働きかけを県にするぐらいの気持ちで取り組んでいただきたかったと思っております。なぜ、積極的に回答されなかったのか、
市として開催のメリットはどのように想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（
中島一廣）
白子教育部長。
◎教育部長（白子與志久）
ワールドマスターズゲームズの受け入れについてでございますが、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１は、オリンピックやワールドカップほどのレベルではないものの、大きな国際大会であります。
この開催に当たっては、関西広域連合を中心に取り組みが進められているところであり、大阪府と大阪
市を除く関西広域連合の６府県と３政令市で、１６のコア競技と１３のオプション競技の計２９種目程度の競技が選定される予定でございます。
本大会の受け入れのためには、競技の開催に必要な施設基準等の詳細を把握した上で、関係団体等との調整や施設の改修の必要性を検討する必要があるとともに、財政的支援や人的支援を踏まえた本市の負担などを検討する必要があります。
７月に行われました意向調査においては、これらの事項が明確になっておらず、受け入れられるか否かを判断できない状況にあり、詳細を把握した上で検討していきたい旨の回答をいたしたところでございます。
なお、
市としての開催のメリットにつきましては、本大会がアジア初の開催であり、世界各国から５万人を超える参加を目標として取り組まれておりますことから、スポーツ振興はもちろんのこと、元気で活力ある高齢社会の実現や観光資源の魅力発信などによる地域の活性化、国際交流の推進などにメリットがあるものと認識をしております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
メリットがあるという理解もされているというところは、そこまでは非常にいいんですけども、その後、やはり行動に移していただくということが非常に大切だと思います。
実は、御存じのように、２００９年に滋賀県も一応立候補をされて、結果的には、そこから決戦投票で敗れております。そのところはオーストラリアのシドニーで決定され、実施されております。
このところ、今、言われましたように、９日前後で、今、言われた人数が来られるということで、非常に大きな大会でもあるし、この後ですね、実は幾つかこういう世界大会があるわけなんですけども、１９８１年、びわ湖国体、１回目ありましたね。水と緑にあふれる若さということで、その次には２０２０年に、この国体が決まっております。また、オリンピックも当然のことでございます。
そうした、今後、このスポーツに係る、先ほどの福祉と関連するとこも十二分にありますので、ぜひですね、前向きに進めるような方向でですね、考えを持っていただき、また取り組んでいただきたい、こんなことを思うところでもございます。
現在、
市にある施設で、こうした大会の１６のコア競技やオプショナル競技を受けられるものがあるのか。仮にあるのであれば、本市において１０年後には国体開催も控え、スポーツ振興を進めていく上での大きなチャンスでもあります。総合計画に掲げる生涯スポーツの推進はもちろんのこと、
シティセールスの観点からも積極的に受け入れていくべきだと思いますが、
市としての今後の働きかけと受け入れる強い思いをお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
中島一廣）
白子教育部長。
◎教育部長（白子與志久）
市としての今後の働きかけと受け入れる思いについてでございますが、現在は、開催する競技種目や会場を決定するための手順を関西広域連合で検討されている段階でありまして、平成２７年の早い時期に会場選定のための専門部会を立ち上げられ、その部会において競技会場の選定基準や申請要領を作成された上で、各府県
市から希望を募る予定であると聞いております。
本市で開催できる競技種目については、施設基準等の詳細事項を把握した上で判断することとなりますが、引き続き、今後の動向に注視をしながら大会に関する情報収集に努め、競技団体の意向も聞きながら、受け入れに当たっての課題を把握をし、誘致に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
棚橋議員。
◆３番（棚橋幸男）
ありがとうございます。計画されております今の体育館の問題も含めてそうなんですけども、やはり、今、お聞きしていますと、検討してまいりますというお答えをいただいているんですけども、ぜひですね、そのところもひとつ、非常に重要なとこになってきます。施設も必要ですし、考えも当然必要です。当然、行動がそれに並行してついてくるわけなんですけども、ぜひ全体を見た中で取り組み、草津
市でも実際競技をしていただくんだというような思いでですね、このところは取り組みの方向で行動を起こしていただければ、非常に
健康維持という分野でですね、今後、大きく転換してくる。
生涯スポーツというのは、先ほども質問の中で述べておりますように、いろんな方が年齢クリアの中で出られる可能性が高いということでございますので、この意気が盛んになれば健康というところに大きくつながると、このように考えますので、ぜひこのところをもう一度よくよく協議いただきまして、その可能性に向けて行動を起こしていただきたく、よろしくお願いいたしまして、私、質問をこれで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
中島一廣）
これにて、３番、棚橋議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時３６分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（
中島一廣）
それでは、再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
２番、中嶋昭雄議員。
◆２番（中嶋昭雄）
草政会の中嶋昭雄でございます。
それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、烏丸半島の土地利用などについてであります。
烏丸半島の民間開発の土地利用について、この問題につきましては、今日まで、くさつエコミュージアムのシンボル的な活用ができないかと過去に何度も質問をお願いし、その答弁では、公共性、環境、次世代育成、地域貢献、環境関連産業、多様な主体をキーワードに烏丸半島の土地利用のイメージを整理され、具体的な活用方法を滋賀県と歩調を合わせながら、市民にとって、よりよい利活用ができるように要望していくとの答弁をいただいてきたところであります。
そこで、今回の知事が交代されたこのタイミングが、この土地の利用を具現化していく最後のチャンスではないかと思っております。いま一度、滋賀県とともに、この土地の利用の具現化に向けて今後どのように仕掛けていくのか、橋川市長の強い意気込みをお聞かせください。
○議長（
中島一廣）
それでは、答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
烏丸半島につきましては、第５次草津
市総合計画におきまして、くさつエコミュージアムの湖岸共生拠点としての位置づけをしておりますことから、それにふさわしい土地利用を図ることが大きな課題でございます。
現段階では、半島の振興の一助として暫定活用にとどまっておりますが、先ほど御案内のとおり、先月８月２２日、三日月知事に対しまして、市長みずから要望という形で行っていただきました。この振興方策に係る県と
市の緊密な連携を図るように強く働きかけをしていただいたところでございます。
今後とも、引き続き、水資源機構並びに滋賀県と連携しながら、市民の皆様にとって、よりよい利活用が図られるよう検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
あそこの空き地が、随分、あの状態であるわけでございまして、あのままになってしまうと、だんだんだんだん寂れていくような気になるわけでございますけども、また県のほうも、あそこを堤防の残土の仮置き場という形で利用されたりすると、工事車両やユンボなり、そういった工事車両が、あそこに滞在すると、ここは工事現場かというようなイメージに変わってしもて、えらい困った形になるのかなということを地元は心配しているところでございます。
なかなか今の時代、これといった真新しいテーマもないように思いますけども、国のほうでやっぱり地域が疲弊していくのに何らか対策を講じないかんと政府のほうも言っております。そのような環境の中で、地方が生き生きとなるような施策の一助になるような施設運営、そういったものの取り組みも積極的に推し進めていただきたいなというふうに思っております。
余談になりますけども、この前も市長とのトークのときに、常盤の人口が１０年前と今では４００人減少してあるんやということを聞いて、いや草津
市に住んでいる私としまして、草津
市は人口がふえているんやということで、ある意味、右肩上がりで喜んでいるさなか、そのようなことで、よく考えてみますと、常盤学区においてはそうじゃないんやと、逆現象が起こってあるんやなということ、これは困ったなということで、地域の皆様に声をかけながら、これは何とかせないけませんでと、草津
市が人口はふえているからということで同じような感覚を持っているととんでもない目に遭うでというような話もしている昨今でございます。
余談は置いときまして、引き続きまして、草津
市水生植物公園みずの森について、お聞きをいたします。
みずの森によく行かれる市民の方からお聞きして驚いているのですが、みずの森の植栽が例年より多く枯れている気がするという話や、植栽している花等についても、
市が管理しているときより変わったという話を昨年あたりから多く聞くことがございます。
本来、指定管理になると、民間のノウハウを活用して、よりよいものになるというのが前提だと思っております。
そこで、この２年間の植栽の管理状況などはどうだったのか、また、
市の直営から指定管理になっての植栽の管理状況で変更している点があるのか、それをどのように分析されているのかをお聞きをいたします。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
水生植物公園みずの森の植栽管理の状況につきましては、平成２５年度から指定管理者である近江鉄道ゆうグループが管理しております。
平成２５年の枯木として処分した樹木は８本あり、樹木医による診断では、長年の風の影響や土壌の劣化によるストレスが原因となり、以前から弱っていたものが枯死したものと考えております。
烏丸半島という立地条件特有の強風への対策といたしまして、園内の樹木の樹高を低くする剪定や枝を強めに剪定するなど、風によるストレスを軽減させるよう対応しており、今年度におきましても、樹木医による診断を行いながら、指定管理者において適切な維持管理を行っているところでございます。
また、植栽管理で変更した点は特にございませんが、園内にある植栽の展示に当たり、みずの森の環境に適した新たな植物を利用する試みなど、指定管理者が他の施設で培った経験に基づく維持管理や、創意工夫を凝らした植物の展示に努めているところでございます。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
見る方によって、いろいろと解釈がありますので、一概に批判はできないように思うんですけども、やはりここにはこういった珍しいもんがあるぞというような形で客を呼ぼうとすれば、やはり積極的な展開をする、新しくこういうようなもんを導入しました、こういうような方法でやっていますとか、逆に以前より積極的に取り組むことが集客をする上でのノウハウであるなと私も思うんですけども。来場者の方からそのような声を聞いたということは事実であるということで御認識いただきながら、植物、生き物でございますので大変難しいと思いますけども、しっかりと管理していただき、市民の憩いの場、より学術的な形になりますことを願うところであります。
次に行きます。
入園者数の問題でありますが、この問題については、今までに私も心配をして質問しましたが、平成２４年１１月定例会での答弁では、指定管理者選定委員会における指定管理者候補のプレゼンテーションに対する質疑では、類似施設の運営実績から１３万人程度を想定しているとの返事がなされたとのことでありました。
平成２５年度の実績はどのような取り組みをされ、実際の入場者数はどうだったのか、お聞きします。そして、常盤学区においても何とか多くの方に訪れていただきたいとの思いから、
市のプロムナード事業などへの協力や、ヨシ松明まつりなどにも取り組んでおります。
市として、こうした取り組みがなされているにもかかわらず、みずの森の入園者が減少していることについて、どのように分析しておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
平成２５年度の入園者数増加に向けた取り組みにつきましては、自主イベントを前年の２倍に当たる年間１３４回開催しており、市内外からの集客に努めております。
しかしながら、最大の集客時期であった夏場における酷暑が集客に響き、平成２５年度の目標入園者数である１０万人には及ばなかったものの、９万７,８７１人の実績となったものでございます。
次に、入園者数を増加させる取り組みといたしましては、指定管理者の組織力を生かし、市内外向けの周知としてラジオや情報紙などを活用した広報などを強化するとともに、旅行会社への営業活動を拡大するほか、保育所、幼稚園を通じた地域との連携を取り入れた自主イベントの追加や、イルミネーションの実施と合わせた夜間開園の実施など、集客の努力がありましたものの、夏の酷暑と台風など気候の影響によりまして、入園者数は減少したところでございます。
また、ヨシ松明まつりや花のプロムナード事業により、烏丸半島の振興に日ごろから御協力を賜っております常盤学区の皆様に改めてお礼を申し上げますとともに、今後におきましても御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
入園者数が減少したというんですか、２５年度で９万７,０００強ということでございます。１３万とすると、なかなかほど遠い話になるわけですけども、なかなか今の時節、入場者数をふやそうとすれば、簡単な手段ではなかなか達することができないやろうなというふうに思っております。
私が一番、私の商売、事業をした経験で言いますとね、やはりあの残土置き場が大きく影響しているのと違うかなと、しているのかなというふうにも私自身は個人的には判断しておるところでございます。それを最初から危惧いたしましたので、そのことに対して残土置き場は問題や問題やということを、あのとき、やいやい私は言うたわけでございます。
それが、どういった関連性があるかというのははっきり言えませんけども、あそこは残土置き場にするべきじゃなかったなと――こういった問題から見たときには――いうことを私自身は思っております。
続きまして、御承知のような実績が目標を下回ると予測される場合には、目標達成に向けた改善努力を求め、具体的には指定管理期間の各年度の事業実績報告及び事業評価書の提出を受け、改善が必要であると
市が判断した場合には、協議し、改善を求めるとのこととなっているようです。今年度の事業実施計画には、目標達成に向けての改善策などはどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
目標達成への改善策につきましては、ハスやスイレンのシーズンの集客を強化することを始め、年間を通じて季節に合わせたイベントを開催するなど、サービスの向上と施設の改善に関する協議を重ねているところでございます。
また、ロータス研究部門として
市が主導して開花に至りました希少植物や絶滅危惧植物につきましても、指定管理者による情報発信を行い、さらに連携を密にした運営を行っております。
今年度につきましては、台風や集中豪雨などの異常気象による影響があったにもかかわらず、８月末現在の累計は、前年同月と比較いたしますと約７,０００人の増加となっております。引き続き、指定管理者の持つ組織力を生かした運営手法が最大限に発揮されるよう、より一層の努力を求めてまいります。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
いろんな方法があろうかと思うんですけども、県とも――博物館のほうも、外から見ますと森に囲まれておりまして、何かうっそうとしてあるなと。あれでは、お客さんは入りにくいんと違うかなというふうに私は思うんですけども、もう少し博物館が見えて、逆に博物館の中から琵琶湖のすばらしいロケーションが、中から外が見られるような取り組みとか――そういったこともしたらよいのじゃないかなというふうにも思っているわけでございます。どうぞひとつ、あそこの利用客数がふえますことを願うところであります。
次に移ります。
次に、爆発的に繁殖をする外来植物のオオバナミズキンバイの駆除問題であります。
琵琶湖のオオバナミズキンバイは、平成２１年に守山
市の赤野井湾で初めて確認され、繁殖域は――インターネットのデータによりますけども――昨年末時点で南湖で６万４,０００平方メートルに拡大していると言われています。水面を覆ってしまったため、ヨシの生育や固有魚の産卵などを阻害し、当然、ハスの群生にも大きな影響を与えております。
この駆除作業は、人力中心で取り組まなければならなかったこと等、効率が悪く、今年度は県が重機を試験導入して効果を確かめるなどの対策が講じられているようです。
そこで、
市としてハスの群生に対してどのような影響があると判断されているのか、そして、これらの駆除対策について今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（
中島一廣）
浜田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜田恭輝）
オオバナミズキンバイは、外来水生植物でございまして、湖岸をマット状に密生して覆うことなどで、ハスを含め在来植物の育成環境の悪化、魚類の移動の阻害など、琵琶湖本来の生態系が損なわれることが指摘されていますが、現在のところ、その生態の詳細については解明されておりません。
本来の生態系が損なわれることに対する懸念から、国におきまして、本年６月にオオバナミズキンバイを特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に基づく特定外来生物として指定され、栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入を禁止し、拡散防止のための措置がとられました。
琵琶湖におきましては、平成２１年１２月に赤野井湾で初めて見つかった後、分布域が拡大し、草津市域でも烏丸半島や矢橋帰帆島中間水路、さらに南湖西岸におきましては雄琴港といったところで確認され、平成２６年３月には、その生育範囲は７万８,０００平方メートルに至っております。
烏丸半島のハスの群生地におきましても、岸辺からハスの群生の間に入り込んでいる姿が見受けられるなど、悪い影響が危惧されることから、ことしの３月に県が事務局となりまして、大津
市、草津
市、守山
市など関係６
市と、ＮＰＯ法人や市民団体などの５団体で琵琶湖外来水生植物対策協議会を立ち上げ、オオバナミズキンバイの生態の解明、それに基づく効果的な駆除方法、駆除に係る刈り取りから処分に至るまでの対策などについて、検討を進めているところでございます。
また、本市、守山
市、大津
市とともに喫緊の対策が必要であると認識いたしまして、８月には、一級河川琵琶湖の管理者である滋賀県に、生育範囲全域を対象とする機械刈り等の速やかな実施を３
市連名で要望したところでございます。
今後、県では、琵琶湖外来水生植物対策協議会の事業として、赤野井湾と烏丸半島の湖岸地域における駆除対策を来年１月までに実施し、残る矢橋帰帆島中間水路といった地域の駆除対策につきましても、今年度中の実施を検討していきたいとされているところでありますことから、
市といたしましても、当該協議会の一員として、オオバナミズキンバイの根絶に向けた取り組みに協力してまいりたいと考えております。
なお、９月１５日から１７日にかけまして、当該協議会の支援事業として、協議会の構成員でございますＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会によりまして、烏丸半島を中心とする草津市域において駆除活動を計画されておりますので、御承知のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
オオバナミズキンバイは、撤去する最中に、ちょっとした茎が残ると、それがほかへ流れていって、また、ほかに根を張るというのか、次のところへ行ってとか、結構繁殖力が強いということで、たちが悪いというふうな話を聞くんですけども。
ある話をちょっと聞いたところによりますとね、烏丸半島なり、あちらへ行かれて、「ああ、この水草は花がきれいやな」、黄色い花がぱっと咲くんですけども、「きれいやなあ」と言うて持って帰られる方が、観賞用に家へ持って帰られる方がおられるんやという話も一部で聞いているんですけど。そういう方はゼロとは僕はとても言えへん、あるやろなあ、当然起こり得るやろということを思うんですけども。その後の処理というんですか、あともう枯れたらぽいとほかしてしまう。それがたまたま――取ってつけた話ですけども――河川へ入ってしまって、例えば市内の河川にまた繁茂するというようなことも起こり得るのかなというようなことも考えた上の対策として、やはり啓発看板なり、お持ち帰りされた場合はちゃんとした処置をお願いしますというようなことまで考えないと、これ無理なのかなということも、実はふと、今、思ったとこなんですけども。
市内に十何本河川があるんですけども、当然、琵琶湖に繁茂するということは河川にも繁茂するということも想像がつきますので、厄介な話やなと思っておりますけども、何とか市民の協力も得ながら、啓発活動もこれから取り組んでいくべきかなという、広報にも書くとかというようなこともされるべきかなというふうにちょっと感じましたので、そのことを申し述べまして、今回、烏丸半島についていろいろと質問いたしましたが、特に我々常盤学区民にとりましては、ハスの群生や、みずの森は、くさつエコミュージアムのシンボルであり、特に常盤学区内に位置しておりまして、地域の自慢するところでもあるわけでございます。そのためにも良質な管理運営を継続的にしていただきたいと思いますし、評判が落ちることがあってはならないと思っておりますので、適切な対応をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
議第８４号の陽ノ丘団地建てかえなどについてであります。
今議会に提案されました議第８４号議案に係ります陽ノ丘団地建てかえなどについての質問の中で、この問題につきましては、平成２２年１２月定例会におきまして、今後の市営住宅の対応として、市内に多くの空室が増加していることを鑑み、既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進という観点も大切ではないかと質問をいたしました。
その答弁では、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅とする方式は、
市が直接市営住宅を建設する方式と比べまして、コストの縮減や将来の需要バランスの変動に柔軟な対応が可能であるなどのメリットがある一方、まだ実施例の少ないことから、借り上げ物件の選定や管理の役割分担に課題がある。また、
市が借り上げる期間が満了する時点で、入居をされている方々にどこにお移りをいただくのかという課題も予測されますので、今後とも国の動向や先進自治体の事例も研究しながら、本市の実情に合った制度などについて、さらに研究を重ねたいと答弁をいただいておるわけでございます。
御承知のように、総務省の調査では、全国の住宅に占める空き家の割合が、２０１３年１０月時点で過去最高の１３.５％に当たる８１９万６,４００戸に上ったと発表されております。さらに、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅とする方式については、
伊丹市既存借上型市営住宅など、多くの自治体において取り組みが進んでいる状況であると聞き及んでおります。
そこで、こうした現在の社会潮流の中で、今回、陽ノ丘団地建てかえを検討するに当たり、どのような判断理由をもって民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅とする方式を選定されなかったのかということと、本市の実情に合った制度などはどのようなものと想定しているのか、また草津
市公共施設保全指針――ファシリティマネジメントの将来予測では、平成２９年に約２７億円――これ年間ですが――になりまして、将来の建てかえ工事を重ね合わせると、今後、年間に２０億円から１００億円、年間に１００億円の費用が予想されるとなっています。これらの判断からも、当然いろいろな課題があるにしても、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅とする方式を選定すべきだと思いますが、これらの考えもあわせてお聞きをいたします。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
民間賃貸住宅借り上げの方式で選定されなかったわけと、今後、選定すべきと考えるがについてでございますが、陽ノ丘団地の建てかえにつきましては、平成２３年度に策定いたしました草津
市市営住宅等長寿命化計画において、民間賃貸住宅を借り上げ公営住宅として導入できないかを検討いたした結果、借り上げ方式のほうが建てかえ方式と比べ、長期的には累積コストが過大となったところでございます。
また、借り上げ期間終了時において、入居者の円滑な移転や民間事業者への円滑な返却などの問題などが発生するリスクがあることから、今回につきましては建てかえ方式を採用したところでございます。
次に、今後の公営住宅の供給につきましても、財政状況、公営住宅を必要とする需要などを踏まえた上で民間賃貸住宅借り上げ方式を含む多様な手法による公的賃貸住宅の供給を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
現在、市営住宅は市内に数カ所あるんですけども、もう築５４年ぐらいたった市営住宅ですけども、老朽化に伴うやはり破損箇所が出まして、進入口のアプローチのところに段差があるんですけども、普通バリアフリーからいいますと３ミリ以上は対策を講じないかんということで、３ミリ以下はセーフやというふうになっているようですけども。１５ミリから２０ミリぐらいの段差が進入口のアプローチにあるんですけども、それがなかなか入居者の方の御要望に対応し切れていない。
それがなぜかといえば、やはり予算の関係上、なかなか対応できない。これ本当に対応できないで済まされる問題じゃないよということを私も助言はしているんですけども、できない。困った話やなということで、応急処置でもやらないと、高齢者の方がこけられた場合に、そこから入院されるというようなことも起こり得るわけですから。そういったことも既に現在既存の市営住宅で起こっているということも考えますと、ちょっとしっかりとこの辺を考えていった判断も含めてやっていかなきゃならんなというふうにも考えるところであります。
続きまして、当然、空き家対策も含めて総合的に住宅施策を進めていただきたいと思います。現在、
市として市内の民間賃貸住宅はどの程度の空き家があると想定されているのか、また公営住宅を建てかえていくのであれば、こうした空き家対策も踏まえての判断だと思っています。そこで、こうした空き家対策をどのように解決されるのかということも含めまして質問させていただきます。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
市内の民間賃貸住宅の空き家戸数とその解決策についてでございますが、民間賃貸住宅の空き家については、統計的に現在把握はしておりませんが、市内の空き家の戸数につきましては、５年ごとに行われる住宅・土地統計調査の平成２０年版によりますと、民間賃貸住宅を含む空き家数は５,６６０戸あり、総住宅数に占める空き家率は、草津
市においては９.６％となっております。
なお、平成２５年においても調査が行われましたが、最新の草津
市の空き家の状況は、来年の２月に公表される予定でございます。
また、空き家の解決策につきましては、全国的な共通の課題となっており、全国の自治体や国の動向を踏まえた上で、公営住宅としての活用も絡めながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
空き家率が９.６％ということですけども、これから空き家率がまだまだふえていくのは必至であるということは誰にもわかることでありまして、そして空き家率がふえていくと、今度は民間のそういった賃貸業者というんですか、そういった方たちも大変な状況になり、やはり解体されないかんということで、固定資産税の云々の部分もありますし、まちの活力がそがれるような結果にならないような、民間と
市と手を組んだような対策もこれから考えていかなければならないなというふうにも考えております。
参考までですけども、今現在、こういった民間の借り上げ住宅を市営住宅にするというようなところで市町村で取り組まれているのは、
伊丹市、吹田
市――大阪ですね。それに横浜
市、熱海
市、名張
市、東近江
市、座間
市、亀山
市、桶川
市――桶川
市は埼玉県ですけども。周南市――山口県――そういったところで、まだほかにインターネットを検索するとちょろちょろ出てくるんですけども、そういったところのインターネットをひもときますと、やはりきちっとした民間住宅を借り上げするがうえの条例ですか、これは
伊丹の場合なんですけども、
伊丹市既存借上型市営住宅の採用基準という形で基準が設けておられまして、この中を読むと、なかなか厳しい部分もあるなというふうにも思うんですけども。
そういったことで、民間事業者がどこまでこのことに協力的に参画されるかというような問題もあるということもちらっと聞いたわけですけども。横浜
市におきましても、事業マニュアルというもんがございまして、そういった形のルール化がされているということでございます。それで取り組んでおられるということですので、調査をする価値はあるのではないかなというふうにも思っております。
今後、公営住宅だけに限らず、公共施設の建てかえが将来に控えております。第２次行政システム改革推進計画において公共施設白書を作成するなど、各施設のデータを活用して施設保全への適正化や長寿命化、配置の適正化などを進めることとなっていますが、今後は更新していく施設整備の有無も含めて、効果的な施設整備をお願いしたいと思っていますが、公営住宅の建てかえ等について、今後の取り組みの考え方などについて橋川市長の明確な考えをお聞かせください。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
今後の公営住宅の効果的な施設整備につきましては、草津
市市営住宅長寿命化計画で示しているとおり、地域特性や地域バランスに配慮しながら、既存団地の統廃合による取り組みを検討し、必要最小限の範囲内で公営住宅の更新を考えているところでございます。
また、既存団地の統廃合により減少した管理戸数分の確保につきましては、公営住宅の建てかえだけではなく、空き家の有効活用を促進するため、多様な手法による公的賃貸住宅の供給の可能性について、草津
市住宅マスタープランの見直しの中で検討してまいります。
○議長（
中島一廣）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄）
草津
市も平成３２年をピークに人口が減少に転じるというふうな予想がされているわけですけども、また人口動態調査、全国の、それによると何か平成４７年までやというような話も聞いているんですけども、減少するのは間違いないということで、そんな中でもやはり地方が元気を出すというような形の
まちづくりをしていかねばならないというようなことが新たなテーマで昨今叫ばれておりますけども、やはり民業を圧迫するようなことのないように、既にこうして取り組まれている自治体もございますので、そういった余裕のある施設運営というんですか、そういった広げた考え方で取り組むべきではないかなというふうに思いまして、この２点の質問で終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
中島一廣）
これにて、２番、中嶋議員の質問を終わります。
次に、１５番、西村隆行議員。
◆１５番（西村隆行）
公明党の西村隆行でございます。
質問を始めます前に、先月の広島
市におけます大変な土砂災害に対しまして、改めてお見舞い申し上げる次第でございます。
また、本日、北海道方面で大変な大雨ということでございまして、こちらも心配の種が減らないわけでございますが、無事故でありますようにお祈り申し上げる次第でございます。
これに関連ではないんですが、今ほど行政の皆様の活躍が日本中で注目されているときはないのではないかと思うわけでございまして、今回の質問は、市民の皆様からより信頼される草津
市役所になるためにはどのような改善点が要るのかという観点から質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
現在、草津
市には第２次草津
市緑の基本計画がございます。それは、１．未来に向けた花と緑の
まちづくりプランです。市民とともに、ひと・都市・自然が交感するみどりのまちをめざします、２．みどりを守り、つくり、育てる取り組みを総合的に進めます。今あるみどりと新たにつくるみどりで、花と緑のまち草津を創造します。３．湖岸からまちなかまで、それぞれのみどりを重点的に増やします。湖岸、河川、道路、公園、広場、住宅など身近なみどりを豊かにしますという基本計画でございます。
この基本計画の中にございます緑化の目標の説明文に、公共施設における緑化を推進するとともに、市民の最も身近な場所における緑化を推進する市民運動を展開し、目標年次までに１世帯当たり１本の緑化（５万本の緑化）を目指しますとございました。
この点も踏まえまして、市民の皆様の立場で緑化推進に伴う草刈り等について、２点をお聞きしたいと思うわけでございます。
まず、１点目でございますが、道路や河川等の草刈り等について質問させていただきます。
それぞれの部署において担当の箇所の草刈り等を毎年順当に処理されておられると思いますが、その年によっては草刈り等の順番が違ったり、例年と違う対応をしなければならないことがあると思われるわけでございます。市民の皆様にとっては、その場所の草刈り等がどこの担当部署かということは、余り御存じないと思われ、ある程度の予測を立てて、それぞれの部署に行かれることになりますが、違う部署に行かれると、すぐ答えが出ず、他の部署に行かなければならないことが発生していると思うわけであります。
そこで提案ですが、パソコンの表計算ソフト等で、市内の
市が担当しておられる道路や河川や公園の草刈り等の一覧表は作成できないでしょうか。その一覧表を作成することによって、どの部署に市民の皆さんが行かれましても、すぐにそのときの状況がお伝えできるのではないでしょうか。そして、もし部署が違っていたら、次からはその正しい部署に行っていただくこともお願いできると思っているわけでございます。
また、一覧表を作成するために、改めて市内の
市が担当されます草刈り等の箇所が確認でき、市民の皆様から御指摘があって忘れていた草刈り等を実施することもなくなるのではないでしょうか、いかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
中島一廣）
それでは、答弁を求めます。
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
道路や河川の草刈りにつきましては、交通量の多い幹線道路や交差点付近、急勾配の河川のり面など、地域での実施が困難な箇所を
市において実施しております。
その他の場所については、河川愛護活動、道サポーター活動並びに地元町内会の皆様による日常管理の中で、草刈りについてもお願いしているところでございます。
草刈りにつきましては、道路、河川等の各管理者ごとに毎年実施箇所を行っておりますことから、管理者間における情報の共有を行い、草刈りを行う作業場所と工程の一覧表を窓口に備えつけ、今後、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
私も議員にさせていただいてから約１１年、いろんな御相談を聞いてまいりました。その中でやっぱり多いのは道路関係のことが多かったわけでございますね。そして、毎年と言っても過言ではないぐらいに、「ここんとこの草刈りはどうなっているんですか」ということをお聞きいたします。ことしも１件お聞きしまして、担当部署に行かせていただきますと、すぐ二、三日で対応していただいたということがございました。
ということは、それは非常にありがたい対応でスピーディーな対応だったと思うわけでございますが、今も申し上げましたように、大変申しわけない言い方ですが、忘れておられたんではないかと。それを市民の方の御指摘が入って、慌ててもっともだということで、それは三叉路の真ん中の路側帯の中にですね、草が伸びてまして車が見えないということがございまして、危険度が高いということで、すぐ処理をしていただいたわけでございますが、そういうことが毎年と言っていいほどあるわけでございますね。
私は、何年も各部署へ行かせていただいてお話しするとですね、「どこそこの箇所です」というお話をしますとですね、大抵書類をばさっと持ってこられましてですね、地図を見て、場所を見て、ばあっとしてからですね、そうすると、「ああそこですか、わかりました」ということで、云々ではあるんですけども、やはり、今、言いましたように、各部署がですね、そこは自分とこが担当している場合はそうしてわかるわけですけども、そこは自分とこが担当されてないとですね、そこの職員さんの対応がよければ、最近はすぐお電話等で確認していただいて、ちょっと待っていただいたらすぐわかるわけではございますが、今、申し上げましたように、そういう一覧表にするとですね、非常にどこの課でも、今、皆さんは机の上にパソコンを置いていらっしゃるわけでございますから、それはすぐ検索できるんじゃないかなと思うわけでございます。
これは何年も前から思っててですね、なかなか提案できなかったんですが、この提案をしたいと思いまして、いろんな部署とも事前にお話を申し上げました。
そうしていきますと、意外とですね、ベテランの職員さんほどですね、この話を申し上げますと、「うーん」とうならはるわけです。今までの経験値もございますし、今までの蓄積もあるんでしょう。今までどういうふうな仕事をされておられたかというのも、経験値で持っていらっしゃると思うんですね。
ところが、その横にいらっしゃる若い職員さんにこんなことを言うとですね、目がらんらんと輝かはるわけですよ。「こういうことができるんですね」、ある職員さんとしゃべるときにですね、「あっ、これ一覧表にできるんですよね」、次の言葉で、私、大感動したんですが、「ほかのことにも及んできますよね」と。やっぱりね、その方、その方でいろんなことを考えていらっしゃるんですよね。いかにして効率よく仕事ができるのかを常に考えていらっしゃる若い方だと思うわけであります。別の方、違う方に聞くと、「いろんなことに活用できますよね」という答えが返ってくるわけです。そこにですね、今までの手法がね、決して間違っているわけじゃなくて、より一層改善できるという方法を探すべきじゃないかなというのを今回思いましたので、この質問をさせていただいたわけでございます。
また、３日目の我が同僚の西垣議員のほうからもですね、オープンデータの活用ということで質問が予定されているわけでございますが、これは会津若松
市に貸していただいたんですけども、やはりそういうデータを公開するという、その下地にもなるんじゃないかなと思うわけですが、もう一度、所感をお聞きしたいと思います。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
いろんな所管に関する事項に関しましては、共有すべきところについては共有を行い、今、議員おっしゃっていただいたように、前例主義だけじゃなくて、いろんな業務の改善に役立てたい。
また、こういう意識については、常日ごろ、皆に問題意識を持ってもらいながら、どうしたら市民の目線に立って市民サービスができるかということについては、私どもとして、また職員のほうに周知徹底してまいりたいと考えております。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
そのお答えは前向きな答えであると判断させていただきますので、ぜひですね、これも今の部長だけじゃなくて皆さんにお願いしておきたいと思いますので、やっぱり何か統合していく、誰が見てもわかるというね、データ――個人的なデータは別としまして――こういう
市のデータをですね、やっぱり共有していって、同じように使っていただきたいなと。そこに新たな改善策もできるし、仕事の改善もできるし、もっと言えば違うことにも、いろんなことができるんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目でございますが、それは市民の皆様の個人宅の草刈り等に関することでございます。
町内会やそれぞれの団体が草刈り等をされた草は、クリーンセンターに持ち込むと、担当部署の許可のもと、処分費等の減免措置等があるとお聞きしております。ところが、個人宅の草刈り等をした草は、そうはいきません。当たり前ですが、必ず御自分で処理をしなければなりません。
すなわち、今のごみ袋の種類からいいますと、焼却ごみ袋に入れて出さなければなりません。この焼却ごみ袋は、他のプラスチック用と、またペットボトル用と比べますと、大きさも小さく、草刈り等をした草を入れますと、すぐに満杯になるわけでございます。せっかく苦労をして生ごみ等を減量されておられても、草刈り等をした草で、その苦労も飛んでしまうわけでございます。
担当部署の方に、平成２３年９月から、ごみ袋が引きかえ式になりましてからの３種類のごみ袋の交換比率を確認させていただきました。非常に細かい字をしっかりと刷っていただいたんですけども、それによりますと、平成２３年９月から平成２４年９月までで、焼却用が約７３％、プラスチック用が約２２％、ペットボトル用が約５％の交換比率でございました。
若干日が重なっていますが、同じく平成２４年９月から平成２５年９月までのそれぞれは、約７８％、約１７％、約５％でございました。
同じく平成２５年９月から平成２６年６月まで、それぞれ約７９％、約１６％、約５％でございました。
そこで提案でございますが、３種類のごみ袋に４種類目の草刈り等の草用のごみ袋の作製はできないでしょうか、御提案を申し上げます。
○議長（
中島一廣）
馬場
環境経済部理事。
◎
環境経済部理事［
廃棄物担当］（馬場和一）
本市では、平成２３年１０月より、ごみ袋の配布方法を引換券方式に変更し、あわせて焼却ごみ類用、プラスチック製容器類用、ペットボトル類用の３種類につきまして、各御家庭のごみの状況に応じて必要な分のごみ袋と引きかえてもらうことにより、ごみの減量とリサイクルの推進に努めていただいているところでございます。
御提案いただきました刈り草等の専用の袋を新たに作製することにつきましては、刈り草の土を払い落とし、十分に乾燥させ、かさを減らした上で焼却ごみ類としてお出しいただくことが、ごみの減量化につながるものと考えておりまして、刈り草専用の袋を新たに作製する考えは現在のところございません。
また、刈り草を畑や花壇の土とまぜ合わせ、そうすることで堆肥化できることなどを市民の皆様に御紹介し、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
多分、そのような答えが返ってくるんじゃないかと思っていたわけでございますが、実際にですね、市内を歩いてみますとか、市民の皆様からの御相談を聞いたりして御家庭に行かせていただきますとね、物すごく苦労されているんですよ。今、堆肥にするというね、これも事前にお聞きしましたけども、じゃそれをどこに使うかという問題もあるわけですね。皆さん、何か言うたら堆肥とか云々とおっしゃるんですけどね。やはり皆さんが苦労されている現状があるわけでございます。多分、原課のほうにもですね、毎年、お電話が入っているはずです。職員さんの方に聞きますと、たまたまこのことで事前にお話をしに行ったときにですね、「今もそういう電話があったとこです」というような答えでございました。
ですからですね、今のとこは確かにですね、減量という大前提がございますし、本当にありがたいことに、草津
市は人口がふえているわけでございますが、今回のクリーンセンターに関しましてもごみがふえていない、減っているというふうな観点だと思うんでございますけども。本当に市民の方は努力をされているわけでございます。
であればですね、やはりそういうとこに現場に即して、これはきょうすぐ、あす、また今年度中という話じゃございませんので、ぜひ市民の方の御意見も賜りながら、また審議会等もあるわけですから、そこでも御提案をしながらですね、本当に必要かどうか。
確かに、乾かして、なるべく容量を少なくして詰め込むというのはわかるんですけども、やっぱり殻ごみのほうも、生ごみというのは基本的に、たまったから捨てるんじゃないですよね。殻があるから捨てるわけですね。とすると、そこのバランスを考えていきますとですね、いろんなことがあると思いますので、ぜひですね、あるいは長期間で結構と思いますし、現場を再度見ながら、どのような改善策がいいのか、市民の方はやっぱり、そうして緑化をしていこうという御努力をされたときに絶対出てくるもんでございますので、それをやっぱりわかりやすいように統一した感覚で処理できるようにですね、ぜひより一層の御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問をさせていただきます。
私は、市議会議員にならせていただきましてから、より信頼される草津
市役所を目指しまして、職員さんたちの市民の皆様に対する接遇の向上について、いろいろと過去にも提案をさせていただきました。
その提案をさせていただいた事柄の中で実施できました窓口サービス向上市民アンケートについて、改めて御質問をいたします。
平成１７年度から、７回にわたりまして、最終はほとんどの窓口にて実施されました窓口サービス向上市民アンケートでございましたが、一応の成果はあったといたしまして、平成２３年度に終了されまして、平成２５年９月の定例会で、窓口サービス向上市民アンケートの実施については、平成２６年度には実施していきたい。その際には、アンケート用紙の項目、職員の挨拶は、職員の窓口対応は、職員の説明の仕方は、職員の身だしなみは、窓口での待ち時間は、の五つと、見られているということも項目に入れてはどうかとか、あるいは、アンケートを投函していただく数が横ばいになっていったというふうな反省もございますので、どういうふうにその調査をやっているかということも周知していったらいいかということを今現在検討しておりまして、その検討を踏まえて実施していきたいと思っておりますというような答弁をいただきました。
この見られているというのは、平成２５年度に実施されました株式会社インソース社の窓口調査報告書で、課題としてはお客様とのアイコンタクトが少ない点、ポスターが破られている等、職場環境について見られているという意識が低いところが見られる点、それから身だしなみなどにおいて職員間の意識の差があるところが見受けられる点、また職場環境の整備、改善、態度、対応について、やはり見られているという意識の必要性があるとの内容があったからと思っております。
このように、ある程度期待が持てる窓口サービス向上市民アンケートが新たに実施されると期待を持って思っておりました。
ところが、８月に入ったある日、市役所に来てみますと、各玄関口に窓口サービス向上市民アンケートを記入する机が置いてありました。そして、アンケート実施中というのぼりが、それぞれの机の横に立ててありました。
しかし、各窓口には置いてありません。
市のホームページや広報くさつ８月１日号を確認いたしますと、市役所内は各玄関口にしか置いてないとの説明でございました。ただ、アンケート項目は、前述の５項目に「窓口や棚など整理されていましたか」の項目がふえておりました。これで７回実施してきた窓口サービス向上市民アンケートの一応の結果を踏まえ、新たなアンケートとされているわけですが、その経緯を４点にわたってお聞かせください。
まず１点目に、質問項目が先ほどの
市の答弁にあったように、見られているという意識の必要性に関しての項目が入っての６項目になった経緯をお聞かせください。
○議長（
中島一廣）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
平成２５年度に初めて実施をいたしまして、引き続き、今年度も実施をしております、御案内がございました窓口行動観察調査の結果といたしまして、今後の課題が幾つか提起をされております。
その中で、職場環境、カウンター周りだけでなく、職場全体が整理整頓されているのか、雑然としており不快な印象を与えていないかといった観点、さらに、職員の表情、姿勢、態度、身だしなみは必ず市民の皆様の目に入るために、自分の基準や業務だけを中心に考えるのではなく、市民の皆様から見てどうなのかという、いわゆる見られている意識も大切と判断をいたしまして、今回、評価項目に追加することといたしました。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
一つのやはり窓口のインソース社のそういう調査の結果ですね、前進されたなと思っておるわけでございますし、今、改めてそのような観点で入れられたということで、これは非常に大変生意気でございますが、評価をさせていただきたいなと。
特に、最近、クールビズになってまいりまして、皆さんの服装も、ある意味、軽やかに、アレンジになってきたのでございますが、より一層、そういうとこが見られるんじゃないかと思いますので、非常に大事な観点であったと思うわけでございます。
次に、２点目といたしまして、アンケート投函数が過去７回で横ばいになったとの答弁が先ほど御紹介申し上げましたが、今回、のぼりを立てて――机の横に――それでアンケート投函数が増加すると考えられたのですか、お聞かせください。
○議長（
中島一廣）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
啓発の方法ということでございまして、市民の皆様には、今、アンケートを実施しているという事実、さらには、その期間、また、記載の場所であるということなどのＰＲ効果を期待をいたしまして、啓発ののぼりを設置したものでございます。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
私も、のぼりを見させていただきまして、今回のアンケートのためにつくっていただいたんだなというふうに喜んだわけではございますが、ただですね、この周知の仕方が、これで本当によかったのかどうか。こんな例を出すと申しわけないんですが、たまたま私がここで質問したことですけども、本人通知制度ののぼりはですね、まだ置いていただいているんですよね。このアンケートは、今回、短期間でございました。以前から、私は本来は１年間を通すべきであるということを提案申し上げていたわけでございますが、今まではたしか７月の中旬から８月ぐらいやったかな、１カ月半が圧倒的に多かった。今回は、１カ月です。
としたら、本人通知制度ののぼりのようにですね、やはりこの市庁舎の外にもですね、今は市役所の中ではこういうことをやっていますというふうにのぼりを立てることは、経費の関係、１本につき何ぼかかるかというね、幾らかかるかということがあったと思うわけでございますが、やはりある意味短期でやられるんであればですね、そういう周知の仕方もできたんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
周知の方法ということでおっしゃっていただいているのかと思いますけれども、例に挙げていただきました本人事前通知制度、市民の皆様が直接受益となる制度の周知という形で行うサービスと、今、やっております職員の態度、あるいはサービスの質という内部管理的な業務に対するアンケートの実施ということでは、周知の仕方はある程度違ってしかるべきかなというふうにも考えまして、外向けに大々的にアンケートを実施しているよという啓発までは踏み込まなかったということでございます。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
今の御答弁を聞いてまして、果たしてそうでしょうか。職員の皆様の対応がよくなる、これ受益ですか。本人にとって、市民にとって、同じことじゃないんですか。
私は、冒頭に申し上げましたように、今、本当に行政が注目を浴びて――地方議員も違う意味で注目を浴びていて申しわけないんですが――やはり行政が信頼されるかどうかというとこに、今、あるわけですね。そして、本人通知制度は本当に市民の方にとっての人権感覚云々ということで私も質問してますので理解しているつもりでございますが、私は同じだと思うんですが。やはり市役所で、今、こういうことをやっています、ホームページにも載っているし、広報にも載っているわけではございますが、やはりそれだけではなかなか通じない。
けさ、山田議員のほうから臨時給付金のことで、もっともっときめ細かく通知してくださいよということを御提案ありましたけども、本来これもですね、本来であれば私は同じような感覚が必要ではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
市役所の窓口における、いわゆる接遇ＣＳの向上につきましては、市民の皆様に接する第一線での職員の態度ということが、まずもって市役所の与える第一印象になりますので、そのことを高めていきたいという思いが第一でございます。
そのことは、本来的にはモニタリングと申しますか、日々の窓口接客の中で、そういったお声を聞きながら自助努力として改善ができていけば、それに越したことはないというふうに思うわけでございます。
しかしながら、定期的にアンケートを実施してまいりまして、客観的に市民の皆様の声をお聞きするということも大事でございますし、２年前から始めております市民の声という制度もございまして、これはまさしくモニタリングに当たるものだと思いますけれども、窓口応対だけじゃなく、市政全般にわたるお声を気軽にお出しいただけるように、市長への手紙とは別に設けた制度でございまして、そういったことも複合的に、複層的に利用しながら、活用しながら窓口接遇の向上を図っていければというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
次の質問にもちょっと絡むんですけどね、やはり今おっしゃっていただいた、本当にそのとおりだと思います。どんな制度をするにしても、どんなことを申請するにしても、どんなことで市役所に来られても、まずは職員さんと接することですよね。そこから全てが始まっていくわけでございますし、今回、また申し上げますが、この質問の趣旨はですね、やはりどれだけ職員の皆様が市民の方のことを考えて、市民の方の立場になって、どれだけ汗を流せるかどうかだと思うんですよ。
今、部長おっしゃった答弁のようにですね、やはりその自助努力、確かに大事やと思いますけども、それがなかなか難しいから、こういうことをずっと御提案を申し上げているわけでありまして、ぜひですね、次、またされるかどうかはまだ、３年ごとということでございますので、次の質問とちょっと絡ますんですが、ぜひですね、改善をお願いしたいと思うわけでございますけども。
３点目では、前回アンケートでは、主要な窓口にもアンケート用紙の記載台を置かれておられました。今回のアンケート用紙の設置箇所は、どのような理由で机の上だけというふうに決められたのでしょうか、今のと若干ダブるかもわかりませんが、お聞かせください。
○議長（
中島一廣）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
前回のアンケートでは、各課のカウンターに用紙を設置をしておりました。ところが、市民の皆様の声などから、アンケートに御協力いただける方の動線を考慮をいたしまして、アンケート用紙と回収箱をあわせて設置をいたしまして、アンケート実施のＰＲを兼ねて庁舎の出入り口に記載台という形で設置をさせていただくことといたしました。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
これはですね、私は、前、各窓口に置いとくべきだということで、ずっと７回にわたって、最後はほとんどの窓口に置かれたと思うんですけども、この目的は、やはりそこに置いたのはそこで書いてもらうためじゃないんですよ。今、アンケートをやってはるんやなと。やっぱり市民の方もですね、職員さんを目の前にして何点って、これは書きにくいです、正直申し上げまして。私は、よう書きません。でもアンケートをやってはるんやなと、あそこ、確か玄関にはあったなという、ある意味じゃ周知の一つやと思うんですよ。
だから、今回、動線云々ということはわかるんですが、やはり次回のときもですね、できれば市民の方が直接行かれる窓口には全て、たとえ１枚、２枚でもいいから、また周知のポスターだけでもいいと思うんですね、小さなＡ４ね。それを使っていかはるべきじゃないかなと思うわけですので、次回のときはぜひ御検討をお願いしたいと思うわけでございます。
それで、この質問の最後なんですが、今回のアンケート実施で、草津
市役所職員さんの接遇対応はどのように向上すると考えておられるでしょうか、お聞かせください。
○議長（
中島一廣）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本芳一）
当アンケートは、市民意見の把握を行い、その中でいただく課題を検証し、接遇技術や意識を見直す契機とすることを目的に実施をしております。貴重な御意見を職員一人一人が、自分自身や自分の職場への意見と捉えまして、各職場においても点検を行い、ＣＳ推進員を中心に、改善が必要なもの、改善可能なものについては速やかに対応するように努めているところでございます。
ＣＳ向上に向けた取り組みは、窓口アンケートを実施し、挨拶や親切な窓口対応といった接遇能力の向上を初め、丁寧でわかりやすい説明や好感の持てる身だしなみ、待ち時間の短縮等、市民満足度の向上という面で捉えるだけではなくて、組織マネジメントの観点から、人材育成のための活動であるという認識をしております。
最終的には、市民福祉の向上を図るために、その担い手となる職員の育成は不可欠でございまして、平成２６年度に見直しをいたしました人材育成基本方針にも、そのことは位置づけているところでございます。
○議長（
中島一廣）
西村議員。
◆１５番（西村隆行）
私が言いたいことを全部、今、部長が言っていただいたというふうに思っているわけですが、そこまで重要視されておられたアンケートだと思うわけでございますが、残念なのは、一応８月の３１日までと明記されておられました。９月に入っても何日間か置いてあったと思います。
そこで、部長の答弁がございましたが、そこまでの意識がね、担当部署の方の責任なのか、それを「まだ置いてあるよ」と言って、部署じゃなくても、連絡されなかった全職員さんの認識がですね、今、部長がおっしゃった答弁をいただいたらばですね、私はもう少し意識がね、高くならなければならなかったんじゃないかなと思うわけでございます。今の答弁がなければ、また違うことを聞こうと思ったんですが、そこまで考えていただいているにもかかわらず、それがやっぱりなかなか全職員さん、全庁内に響き渡っていなかったんではないか。
ある意味で言えば、ああまた一つの部署がアンケートをとってはるなというふうな思いをお持ちだったのかも、大変申しわけない見方ですが、かもしれません。また、こんなもんをとってというね、御意見もあったかもしれません。
でもね、私は思うんです。やはり、先ほど申し上げましたように、全ての皆様のお仕事は市民の方と対するところから始まるわけでございます。市役所ですから。であるならば、やはり皆様が市民の方とどう対応されていかれるのか、会っていかれるのか、どんな話をされていかれるのか、これが一番大事だと思うわけでございますね。市民の方は、やはり市役所あっての市民生活、そこまで思っていらっしゃるかどうかわかりませんが、これからますますですね、今回も防災関係の質問が多いわけでございますが、ここは市役所がなければですね、動かないわけでございます。
とすると、日ごろからそういう市民との一層の関係がなければ、防災のときに、その関係が出るはずがないわけであります。平時にできないことが、緊急時にはできないとよく言われます。いかに、より一層の市民サービスを向上していくのか、今、いろんなルールもありますし、マニュアルもあると思いますが、それをいかに市民の方によりよくしていくのか。
先ほど草刈り等の中でも、今まではこうであったから、この仕事はこれでいいんだという感覚がもし皆様の中にあるならば、草津
市は向上しないと私は思っているわけでございますし、やはりより一層何かもっといい方法はないか、より一層市民の方が喜ばれることはないのか、また、いろんな制度の中でも、この制度でこういう欠点があると言われたらどうしたらいいのかとか、先ほどニーズの問題とかありましたけども、そのニーズをどんだけしていくのか、ちょっと具体的なことを申し上げないんでわかりにくいかもしれませんが、やはりそういうもう一歩、もう一歩踏み込もうという仕事をするときには、やはり市民の方との信頼計画が大事になるのではないかと思うわけであります。とすると、その第一歩が、私もしつこく何年も言っているわけですが、この接遇の能力向上だと思うわけでございます。
今、部長のほうからも非常に人材育成とまでの御答弁をいただきましたし、そのとおりだと思います。どうかですね、これからも違う形で、このようなことをされていかれると思いますので、より一層、市民の皆様に喜ばれるように、皆様の御努力、私たちも市民の代表としてこれからも頑張らなければいけませんし、皆さんもぜひですね、より一層の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
中島一廣）
これにて、１５番、西村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、２時２５分。
休憩 午後 ２時１０分
─────────────
再開 午後 ２時２５分
○議長（
中島一廣）
それでは、再開をいたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１３番、久保秋雄議員。
◆１３番（久保秋雄）
日本共産党草津
市会議員団の久保秋雄でございます。
議長の許可を得て、通告に基づき質問を行います。きょう最後の質問者です。よろしくお願い申し上げます。
まず、介護保険の充実を目指して質問をさせていただきます。
介護の現場が、深刻な状況にあります。要介護者を抱える家族の重い介護負担、経済的負担、介護のために退職をせざるを得なくなったり、介護に行き詰まって心中を図ったり、手をかけたりする悲しい事件が報道されております。
さらに、特養ホームの待機者は草津
市で６７７人、全国で５２万人です。介護事業者も、従事されている方も、低い介護報酬、低賃金、過重労働による人材不足など、一層深刻さを増しているのではないでしょうか。
介護保険制度の改定は、本来、このような問題の解決を目指して行われるべきではないのでしょうか。このような介護危機を立て直す、解決することこそ、国や自治体に課せられた責務であると考えます。その視点から、今回の介護保険改定は大改悪だと私は考えております。
また、介護事業を営んでいる事業者さんからも御意見を伺いました。今回の改定については、介護費用の削減が目的だと、非常に厳しい意見をお持ちでした。事業者さんへの情報が少ない、要支援の方の扱いはどうなるのか、ボランティアが対応した場合の責任の所在、今後経営する介護事業所のあり方の選択、相次ぐ新規事業者の参入など、不安を語っておられました。
ここで伺いますが、私は、今回の国による介護保険制度の大幅改定について、制度改悪の部分が大きく、基本的に反対の立場でありますが、草津
市として、この制度改定をどのように認識しているのか、伺います。
○議長（
中島一廣）
答弁を求めます。
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
今般の制度改正では、今後、２０２５年に向けて７５歳以上の高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中で、できる限り住みなれた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進することが重要であるとされましたこと、さらに、介護費用の増加に伴って
介護保険料の上昇が見込まれる中で、介護保険制度の持続可能性を高めるために、低所得者の保険料の軽減の拡大や給付の重点化、効率化も求められております。
これらの制度改正によりまして、地域の実情に応じた介護給付費等対象サービスを提供する体制の確保ですとか地域支援事業の実施を計画的に図るための制度設計を構築する必要があると考えておりますことから、予防給付の見直しに係る生活支援サービスの充実、新しい
介護予防・日常生活支援総合事業の実施など、
市の力量が問われる内容の改定であるというふうに認識をしております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
市の力量が問われる改定であるという認識、確かに承りました。しかし、私は今回の介護保険は改悪だというふうに考えております。
代表的なものの一つは、要支援１・２の方の訪問介護と通所介護を保険給付の対象から外して、市町村の地域支援事業へ移すということ。これは、人員基準、運営基準、事業者報酬、利用者負担、どれをとっても市町村ごとにばらばらになります。保険給付の対象であれば、こういう事態にはなりません。
さらに、しっかりと有資格者が配置されるわけですね。こういう点から見ても、これは改悪であるというふうに考えます。
二つ目には、特養施設への入所を原則要介護３以上に限定したこと。全国で、特養の待機者は、さっきも言いましたが５２万人、その３分の１は要介護１と２の方ではなかったでしょうか。この方々も、自宅での介護が非常に困難だから、ケアマネと相談して特養を申し込んでおられるのではないかと思います。それを頭から否定するのは、とんでもないというふうに考えます。
三つ目には、一定所得以上の方の利用料を２割負担にしたこと。たしか年所得１６０万円以上だったと思いますが、月に直せば１３万円強ですね。生活費を支払いながら、どうやって利用料の２割負担を払うのか、介護保険のまさに利用抑制ではないかというふうに考えます。こういう大改悪が行われた。
ただ、その一方で、部長も言われたとおり、低所得者の保険料を軽減する方向も示されている。このことは評価したいけれども、全体としては改悪のほうがはるかに大きいというふうに私は思います。
質問を進めます。
先ほども言いましたが、今回の制度改悪で、特養施設への入所は原則要介護３以上とされました。しかし、要介護１・２であっても、どうしても施設介護を必要としている方々も少なくないと考えます。保険者として柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。また、現在、特養施設に入所されている方のうち、要介護１・２の方の割合はどうか。また、入所待ちの方に占める要介護１・２の方の割合はどれくらいか、お伺いします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
今回の介護保険制度の改正によりまして、平成２７年４月１日以降に特別養護老人ホームに入所される方につきましては、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化することになり、原則要介護３以上に限定することとなります。
しかし、現在、国で示されております特別養護老人ホームの特例入所に係る国の指針の骨子案の中で、要介護１、または２の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもとに特例的に入所を認める特例入所が検討をされております。
こうしたことから、本市におきましても、国の動向を注視をしながら、制度の運用を行っていきたいというふうに考えております。
また、草津
市の被保険者で特別養護老人ホームに入所されている方の要介護１・２の方の割合は、平成２５年６月現在で１６.５％でございまして、入所待ちの要介護１・２の方の割合は３５.２％でございます。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
特養に入所されている方も、また待機されている方もですね、非常に要介護１・２の方は多いということです。
また、要介護１とか２とかいってもね、実際には、実態としては要介護３、あるいは４の方もいらっしゃる。利用料負担のことを考えて、あえて介護度の重度への変更を望まないという家族の方もいらっしゃると聞いております。そういう実態をよく見ていただいて、先ほど部長の答弁にもありましたように、保険者としての柔軟な対応を求めておきたいというふうに思います。
要介護１・２の方で、既に入所されている方はそのまま入所継続と伺いましたけれども、これまでに特養を申し込まれている方の扱いはどうなるんでしょうか。また、今後、要介護１・２の方、特養への入所を今後申し込むことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
今の国の示されております方向では、２７年４月１日以降に入所をされる方については、原則要介護３というふうに定まっておりますことから、申し込まれた方の中で入所ということになれば、この特例入所という形での判断がなされるものというふうに思っております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
その特例入所を大いに活用していただいてですね、一人でも多くの方を、救済というか、そういうことをお願いしたいというふうに思います。
冒頭にも述べたとおり、特養施設の待機者が非常に多い現状であります。要介護者が住みなれた地域で暮らしていけるように、地域密着型を中心として小規模多機能型の整備が必要だと考えます。施設整備を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、市民の負担が過重にならないように独自の財源措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
施設整備についてでございますが、次年度からの第６期介護保険事業計画におきまして、新たに２０２５年までのサービス水準の推計を行い、中長期的な視野に立った施策の展開を図っていく必要があると考えております。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、小規模多機能型居宅介護や複合型サービスなどの地域密着型サービスの施設整備を視野に入れまして、草津
市あんしんいきいきプラン委員会の中で議論をしていく予定をしております。
市民の負担の軽減に係る独自の財源措置につきましては、介護保険が特別会計により運営されていることを勘案した中で、介護保険法等の規定に基づく費用以外に一般会計での財政措置を行うことは好ましくないというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
やはり介護保険制度を充実させるためにはですね、やはり国の負担を引き上げていく、こういう方向がやっぱり避けられないというふうに思います。しかしながら、自治体としての独自支援もですね、必要だと思います。
現行の介護保険制度においてはですね、部長答弁があったように、一般財源からの投入というのは想定されておりませんけれども、逆に一般会計からの繰り入れを禁止する規定も、罰則も存在しないというふうに私、認識しておりますが、この点、いかがでしょうかね。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
国のほうにおきましては、一般財源による保険料の減収分の補填等につきましても、保険料、その介護保険という、保険制度という中での財源で運営するという観点から、必要な財源については繰り入れが認められておりますことから、それは適当でないというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
法で定められた繰り入れは、それは当然ですよね。それ以外の繰り入れを、私は、今、言ったんですけれども、一般会計からの繰り入れは禁止されていないというふうに、私、認識をしております。
先日、大阪の社会保障推進協議会のメンバーがですね、厚労省に出向いてそれを確認したと。その厚労省の答弁がですね、ホームページに載っておりますので、ぜひ御参照いただきたいというふうに思います。
ネット等で調べてみますとですね、独自財源を投入して低所得者の保険料を、もう何年も前から低減している市町があります。やっぱりそういう先進的な市町に見習うことが必要だというふうに思います。
後で質問もしますけれども、介護の現場の厳しい現実を直視して市町が独自に介護保険の充実のための措置を行えば、それが全国に広がって、今回のように別途国の財源を投入しての保険料の減免という方針を引き出すこともできるんだというふうに思います。
伺いますが、いつまでも国の方針を待ち、顔色をうかがうのではなくて、自治体が住民の命と暮らしを守るために積極的な役割を果たしていくことが強く求められているというふうに思いますが、この点についていかがでしょうかね。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
介護保険制度につきましては、以前から御指摘もいただいておりますように、調整交付金という部分で、草津
市では加入者の方の所得が高いということでありますとか、高齢者の人数等での一定の交付が受けられていないという部分につきましては、その部分を保険料に負担を転嫁しないといけませんので、そういった部分についての財源確保につきましては、
市といたしましても国・県のほうに要望を進めているところでございまして、一定の必要な財源の確保については取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
ぜひ、独自繰り入れを検討していただきたいというふうに思います。
ここで、施設整備の緊急性、重要性について改めて強調しておきたいんですが、仮に特養待機者から要介護１と２の方、２４０人程度を引いてもですね、待機者は４４０人程度おられるということになります。施設への入所は、今、原則要介護３以上ということなので、特定入所もあります。実際には、もっと大きな数字になると思います。施設整備の緊急性、重要性はほとんど変わらんということをですね、ここで強調しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に質問を進みます。
特養への入所が、原則要介護３以上に制限されれば、いわゆるサービス付き高齢者向け住宅、略してサ高住と呼称するらしいんですが、その利用がふえる可能性が高いと考えられます。しかし、マスコミ報道などによると、中には悪質な事業者もいて問題になっていると聞きます。
現在は、サ高住の運用に自治体が関与する仕組みが確立されていませんが、国・県に仕組みづくりを要望するとともに、現時点で可能な取り組みを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
自治体が関与する仕組みにつきましては、サービス付き高齢者向け住宅の登録や施設運営に関して、事業者に対する報告聴取、事業所への立入検査、事業者の登録の取り消しなどの行政による指導監督する権限は、草津
市においては滋賀県が有するものでございます。
本市においては、そのような監督権限はございませんが、施設運営に関し不適切な事象が明らかになった場合については、指導監督を行う滋賀県に対して事業者への適切な指導監督を行うよう要望したく考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
このサ高住という住宅は、２０１１年の高齢者住まい法の改正によって新たにつくられた制度というふうに理解しております。２０２０年度までに６０万戸つくると、供給するというような国の政策かと理解しております。６０万戸というのは、今の特養の待機者数とリンクしているのではないかと私は見ております。昨年の時点で、既にもう１２万戸が供給をされているということですね。
草津
市においてはですね、現在、２カ所、私、ネットで調べて把握しておりますが、今後の建設予定とか把握しておられるのかどうか、お聞きします。
○議長（
中島一廣）
北中建設部長。
◎建設部長（北中建道）
今、議員が御指摘のとおり、草津
市においては２カ所、県内においては６１カ所ということで聞いておりますが、今現在、私どもでは次の計画については聞いておりません。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
このサ高住の問題については、あんしんいきいきプラン委員会でも議論をされて、その住宅の運営に関してしっかりと
市が関与してほしいという要望が、意見が出されていたというふうに思います。ぜひ、その委員会でも出されたことでもありますしね、
市が関与していくという姿勢を明確にしていただきたいというふうに思います。
質問を進めます。
要支援の方々は、全国で１６０万人、草津
市では９５９人おられますが、この要支援の人たちの訪問介護と通所介護を保険給付の対象から外すとされていますが、
市が行う地域支援事業で支えることができるのかどうか、伺います。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
現在、厚生労働省が示しております
介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの（案）によりますと、要支援認定者については、多様な生活支援のニーズがありますことから、
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護を、全国一律の基準に基づく保険給付のサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとされております。
新しい総合事業では、既存の介護サービス事業所によるサービスの提供から、元気な高齢者を始め、住民が担い手として参画する支援まで、それぞれの地域の実情に応じてサービスの多様化を図り、高齢者の方の多様なニーズに応えていくこととされております。
本市におきましても、要支援認定者を含む高齢者の方の多様なニーズに応じながら必要な支援につなげていくために、地域の支え合いの体制づくりと地域包括支援センターなどのケアマネジメントに基づき支えることができるものと考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
仮に要支援の方々を保険給付の対象から外した場合、これまで受けられていたサービスが低下することがあってはならないというふうに考えますが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
新しい総合事業では、保険給付でのサービスではなくなりますものの、現行の訪問介護と通所介護に相当するサービスもございます。
また、それ以外の多様なサービスを実施することで、要支援者の多様なニーズや適切な支援につながる仕組みを構築することで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
多様なニーズに応えていくということですけども、大いにそれはやっていただきたいというふうに思います。
ただ、さっきも言いましたように、保険給付の対象でなくなると、運営基準、施設の基準とかね、そういったものが全部自治体任せになるわけですね。有資格者もきちんと配置されるかどうかも、非常に曖昧だと思います。そういう視点をしっかり持ってですね、事業を進めていただきたいというふうに思います。
サービス低下を防ぐ財政的、人的な手だてについてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
先ほど申しました厚生労働省のガイドラインの（案）におきましても、既存の介護サービス事業所を事業者として指定する方法のほかに、それ以外の多様なサービスについては、
市の委託や補助事業として実施することが挙げられておりまして、必要な手だてについて検討していかなければならないというふうに考えております。
また、これまでから有償サービスを提供してこられた協働組合やＮＰＯなどの実態把握や、サービス拡大の意向についての確認を行いながら、支え手の仕組みづくりについても検討をしてまいります。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
私、聞き漏らしたんでしょうか、財政的な手だてについてはいかがなんでしょう。しっかりした財政的な裏づけを持って事業を進めるということなんでしょうか。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
それにつきましては、きちっと必要なサービスが必要な方に届くような仕組みづくりをつくった中で検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、財政的な手だては当然必要になってくるというふうに思っております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
さまざまなニーズがあり、それらを援助していくために財政的な手だてをしっかりとするというふうにお伺いをしました。ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に質問を進めます。
要介護申請にかかわって地域包括支援センターや
市の窓口において基本チェックリストの活用――基本チェックリストというのは
介護予防事業の対象者を把握するための２５項目の簡易なチェックリストですね――そういうことが言われております。本人が
市の窓口において要介護認定申請を希望すれば、これまでどおり申請が受け付けられるというふうに理解しておりますが、この理解でよろしいでしょうか。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
窓口における要介護認定申請についてでございますが、厚生労働省のガイドライン（案）の中では、新しい総合事業のサービスを受けていただくための流れにつきましては、これまでの要支援認定を受け、
介護予防ケアマネジメントを受ける流れのほかに、基本チェックリストを用いた簡易な形で事業の対象者を判断し、
介護予防ケアマネジメントを通じて必要なサービスにつなげる流れをつくることとされております。
これは、被保険者の方の状況や希望されるサービスをお伺いした上で、日常生活の自立度の高い方には、希望されるサービスや支援内容により基本チェックリストを用いた簡便な流れによるサービス提供が行われる仕組みがふえるということでございまして、要介護・要支援認定申請を妨げるものではないと理解しております。
具体的な申請の流れにつきましては、今後、厚生労働省の動向を見きわめつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
基本チェックリストは、要介護申請を妨げるものではないと、ぜひその認識を貫いていただきたいというふうに思います。
ここで、基本チェックリストの活用について提案がございます。
このチェックリストによるチェックは、
市の介護保険課の窓口ではなく、地域包括支援センター窓口で実施したらどうかという提案でございます。介護保険課の窓口は、これまでどおり要介護認定申請の窓口と位置づけたほうが混乱も少ないというふうに考えます。介護保険課の窓口でチェックリストによる振り分けを行うと、仮に地域支援事業に振り分けられた人から要介護申請をさせてもらえなかったという受けとめをされてしまうケースもありますし、また、
市が介護保険を受けさせないための水際作戦のために、このチェックリストを利用していると受けとめられるおそれもあるというふうに思います。そうなると、介護保険制度や行政への信頼が著しく損なわれるのではないかというふうに心配しているんですが、いかがでしょうか、私の提案。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
現時点では、まだ具体的にどういった形で申請をお受けしていくか、チェックリストの活用をしていくかというところまでは想定をしておりませんけれども、今後、いろんなサービスを提供していく中で、どういった形でお受けするのが一番いいかということで、今、久保議員様のほうから御提案いただいた内容についても検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
ぜひ、基本チェックリストは地域包括センターの窓口で実施するというふうにしていただきたいというふうに思っております。
一つ飛ばさせていただきます。
今年度のあんしんいきいきプラン委員会での議論では、低所得者の
介護保険料の公費投入による減免は議論されていませんが、その理由について伺います。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
低所得者の
介護保険料の減免についてでございますが、国より示されました
介護保険料段階の見直し案の中で、低所得者の保険料について公費投入による保険料の軽減案が示されており、草津
市においても、このことを勘案した中で
介護保険料額の段階を決定する予定をしております。
したがいまして、草津
市あんしんいきいきプラン委員会におきまして、新たに公費を投入することにより低所得者の
介護保険料につきまして軽減が強化されることについて説明を行い、議論をいただく中で、被保険者の方の負担の公平性及び財政の均衡を考慮した中で、
介護保険料段階を設定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
５月１３日ですかね、行われた部長会議、
市のホームページに簡単な議事録が掲載をされております。その中で、
介護保険料の低減に言及する発言がございまして、全庁的に議論をしてほしいというような発言が記録をされております。
私は、それを見てですね、この６期計画を策定するあんしんいきいきプランで、それが詳細に議論されるものだというふうに思って、非常に楽しみというか、期待をしておったんですけれども、残念ながら、今に至ってもですね、そういう話が出てきていない。きょう初めて、今、部長の答弁で出てきたところではないかというふうに思います。
今後の予定はいろいろ、委員会の議事予定が発表されていますけれども、保険料の低減という問題を議題として明確に示されていないように私は思うんですよ。ただ、必要なサービスの総額を算定するんだと、それから保険料を決めていくんだということだけだというふうに思っております。
４月、５月の時点ではですね、今回の公費を別途投入しての低所得者保険料の低減の方針を国は示していなかったのではないかというふうに思うんですが、私はこの部長会議での発言は、
市の独自財源を投入しての減免制度導入ではないかと非常に期待していたのですが、あと、あんしんいきいきプランは２回で第６期計画をまとめる計画ですよね。あと２回しか開かれない。この事態になってもですね、保険料の低減が議事として明確になっていないように思うんです。この点、いかがですかね、今後、議論するんですね。
○議長（
中島一廣）
太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
今、おっしゃっていただきました保険料の軽減とか段階につきましては、きちっと、あんしんいきいきプランの中で議論を進めていった上で決定をしていきたいというふうに思っておりますので、議論として上げていきたいというふうに思っております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
ぜひ、国の公費投入の額だけにとどまらずですね、
市の独自財源を投入して低減範囲を拡大するとか、そういうこともぜひ議論の俎上に上げていただきたいと思います。
ことし４月に、消費税３％増税されましたけども、通年ベースで増収は８兆円です。ちょっとぐらい回してもいいんじゃないのというのを私は率直に思うところであります。
それでは、二つ目の質問を行います。
子ども・子育て支援新制度と保育所待機児童対策について、お伺いをいたします。
来年４月から、子ども・子育て支援新制度が施行されます。新制度のもとで多種類の施設ができることになります。大きく分けると、特定教育・保育施設と特定地域型保育の２種類ですが、特定教育・保育施設には、保育所、幼稚園、認定こども園がございます。認定こども園には、幼保連携型とか、幼稚園型とかいろんなタイプがございます。
一方、特定地域型保育には大きく分けて四つ。家庭的保育、小規模保育、この小規模保育にはＡ、Ｂ、Ｃ、三つの型がありますね。このほか、居宅訪問型保育、事業所内保育があります。単純にカウントすると、１０種類以上の施設が併存していくということになります。
そこで、まずはっきりさせておきたいことは、どの施設に入所しても子どもたちは平等に質の高い教育・保育を提供され、処遇されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中島一廣）
山本
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（山本善信）
質の高い教育・保育の提供についてでございますが、来年度から本格実施が予定されております子ども・子育て支援新制度におきましては、子ども・子育て支援法の基本理念である第２条第２項では、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないと規定されております。
したがいまして、子ども・子育て支援新制度に位置づけられております特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設におきましては、この理念を具現化するために制度設計されたもので、質の高い教育・保育が平等に提供、処遇される施設であると認識いたしております。
その中で、草津
市では、小規模保育事業では、今議会に提案をさせていただいております設備・運営の基準を定める条例案におきましては、制度的にＡ型、Ｂ型、Ｃ型とも規定はしておりますものの、今回の緊急保育対策においては、より保育の質の高いＡ型で募集しております。
また、家庭的保育事業におきましても、国の基準を上回る職員配置を規定しているところでございまして、より一層の充実を図っているところでございます。
なお、１０月末から、来年度の幼稚園・保育所の入所・入園の申し込みが始まりますが、新たに保育コンシェルジュを配置し、多様な施設の情報提供を行うとともに、保護者の就労状況や希望等をお伺いしながら、施設が円滑に利用できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
全ての子どもを平等に扱っていくと――扱っていくと言ったら失礼ですね――そういう行政運営をしていくというふうに理解をさせていただきました。
子ども・子育て新法にも、そういう理念があるということですけれども、例えば児童福祉法で言いますとですね、第１条にはですね、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならないという規定がございます。２条にはですね、児童育成の責任として、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うというふうにあります。この理念もですね、しっかりと生かして、新しい条例に生かしていただきたいというふうに思っております。
次に、５月に待機児童をなくしていくための新しい緊急事業が発表されましたけれども、その進捗状況について伺います。
○議長（
中島一廣）
山本
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（山本善信）
待機児童をなくしていくための緊急事業の進捗状況でございますが、平成２７年４月の開園を目指す小規模保育所６施設と、平成２８年４月の開園を目指す定員１３０人程度の認可保育所の整備を、明日９月１２日を締切日としまして設定し、現在、公募による募集を行っているところでございます。
いまだ締切日が到来しておりませんので、確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、現時点では、小規模保育施設は募集している６施設の確保ができるのではないかというふうに見込んでおります。
しかしながら、認可保育所につきましては、問い合わせ、相談、また進行中のものもあるものの、締切日までにですね、１３０人定員全ての確保をすることは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
小規模保育事業については、見通しが立ったと。ところが、認可保育所についてはなかなか難しいというふうに聞き取りましたけれども、かなり足りませんよね、そうすると。小規模保育事業は、子どもを預かるのは２歳までですよね、３歳以上はどうするのかということで、認可保育所にも力を入れてもらわなあかんのですけど、誘致に、いかがですか。
○議長（
中島一廣）
山本
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（山本善信）
今、認可保育所の申し込み状況につきまして御説明のほうをさせていただいたところでございますけども、あすが期限ということで、不確定な状況ではございますけども、今、相談、例えば協議をいただいている事業者のほうにですね、お聞きしますと、公募期間は２カ月ということで、ちょっと短いと。また、期間までに提出書類が間に合わないというような部分で、前回につきましてはですね、場所の問題、市街化区域とかそういう問題、またあとですね、施設規模、あのときは１２０平米というような規模でございまして、今回は６０、７０でも構わないという部分で、今の協議の中では、そういう条件的には非常によくなったけれども、若干期間の部分で、なかなか期限までにという部分のお話をお聞きしておりますので、そのような部分の募集条件を再検討をいたしまして、募集期間を延長し、再度公募、募集を行っていきたいというような形で考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
今の答弁、三つ目の質問の答弁そのものなんでしょうかね。質問だけさせていただきますけども。
保育所定員拡大の目標は達成できない場合の新たな施策の展開について、どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（
中島一廣）
山本
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（山本善信）
先ほども申し上げましたとおり、目標という部分で、認可保育所の確保という部分が必要になってきております。
特に、先ほどお話いただきましたとおり、小規模施設については０から２歳という部分で、今後、３歳児の受け入れのつくりという部分が必要になってきます。
そういう意味でも、認可保育所、当初の１３０名という部分の確保は必要になってくるというふうに思っております。
答弁申し上げましたとおり、それを確保するために、現時点でですね、事業者のほうにはお伺いをしておりますけども、募集期間が延長されれば、応募に意欲を持っておられる事業者もおられますことからですね、再募集への実施ということで、それに期待をしているというような状況でございます。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
認可保育所の誘致がなかなか完全には進んでいないと、目標には達していないというふうに理解しておりますが、事業者が応募するに当たってネックになっているのは、多分、保育士の確保と土地の確保だというふうに思っているんです。
先日ですね、大津
市の
社会福祉法人でしょうか、国有地を３０年間借りて、そこに１２０人規模の保育所を建設するということが報道されておりました。やはりそうやってきちんと土地を、「この土地を使いなさい」ということをですね、
市のほうから提案をすれば道は大きく前進するのではないかというふうに思うんですけども、この点いかがでしょうかね。
○議長（
中島一廣）
山本
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（山本善信）
前議会でもお話をいただいたところでございますけども、現時点でですね、認可保育所の事業者等で相談をいただいている部分につきまして、今回、市街化区域から市街化調整区域に拡大をし、市内一円という部分で、その部分については、ある程度見込みという部分でつけられた中でですね、動いておられます。今の延長という部分もございますけども、そのような事業の中でも、やはり今回、２カ月という部分で、場所の選定、また地元説明、あと場所が決まってから施設計画の図面を書き上げると。そういう部分で、前回よりは期間を長くはとりましたけども、もう少し期間のほうの延長という部分のお話のほうが、土地の確保の部分よりもですね、応募に至らなかった理由といたしましては大きいというふうに判断をいたしまして、今後、あすが期限でございますけども、応募がなかった場合というか、定員１３０人全てが確保できない場合につきましては、延長をし、再募集をしていきたいというような形で考えております。
○議長（
中島一廣）
久保議員。
◆１３番（久保秋雄）
先ほども申し上げましたけども、小規模保育事業は２歳児まで預かるということです。３歳児以降を預かるのは、認可保育所ですね。ぜひとも、この認可保育所の誘致実現に向けてですね、全力を挙げていただきたいということを重ねて要望しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
中島一廣）
これにて、１３番、久保議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１２日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ３時０８分
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草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２６年９月１１日
草津市議会議長 中 島 一 廣
署名議員 行 岡 荘太郎
署名議員 西 田 操 子...