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平成25年11月定例会−12月11日-02号

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  1. 草津市議会 2013-12-11
    平成25年11月定例会−12月11日-02号


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    平成25年11月定例会−12月11日-02号平成25年11月定例会  平成25年11月草津市議会定例会会議録                      平成25年12月11日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第118号       【平成25年度草津市一般会計補正予算(第5号)】       提案説明(市長提出)   第 3.議第100号から議第118号まで       【平成24年度滋賀県自治会館管理組合一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 他18件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第118号         【平成25年度草津市一般会計補正予算(第5号)】         提案説明(市長提出)   日程第 3.議第100号から議第118号まで
            【平成24年度滋賀県自治会館管理組合一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 他18件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君    3番 棚 橋 幸 男 君   4番 山 田 智 子 君    5番 小 野 元 嗣 君   6番 伊 吹 達 郎 君    7番 西 田   剛 君   8番 行 岡 荘太郎 君    9番 奥 村 次 一 君  10番 宇 野 房 子 君   11番 杉 江   昇 君  12番 篠 原 朋 子 君   13番 久 保 秋 雄 君  14番 西 垣 和 美 君   15番 西 村 隆 行 君  16番 西 田 操 子 君   17番 竹 村   勇 君  18番 清 水 正 樹 君   19番 奥 村 恭 弘 君  20番 大 脇 正 美 君   21番 中 村 孝 蔵 君  22番 木 村 辰 已 君   23番 藤 井 三恵子 君  24番 中 島 一 廣 君 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉  君    副市長            平  沢  克  俊  君    教育長            三  木  逸  郎  君    監査委員           平  井  文  雄  君    総合政策部特命監(経営改革・草津未来研究所担当)                   進  藤  良  和  君    総合政策部長         藤  田  広  幸  君    危機管理監          木  内  義  孝  君    総務部長           山  本  芳  一  君    まちづくり協働部長      山  元  宏  和  君    人権政策部長         白  子  與 志 久  君    市民環境部長         宮  城  成  和  君    市民環境部理事(廃棄物担当) 梅  景  聖  夜  君    健康福祉部長         松  田  政  義  君    健康福祉部理事(健康増進担当)米  岡  良  晃  君    子ども家庭部長        山  本  善  信  君    産業振興部長         入  江     満  君    都市建設部特命監(都市再生担当)                   浅  見  善  廣  君    都市建設部長         北  中  建  道  君    都市建設部理事(景観・交通政策担当)                   川  崎  周 太 郎  君    都市建設部理事(都市再生担当)澤  田  圭  弘  君    都市建設部理事(住宅担当)  岡  村  寿  昭  君    上下水道部長         鈴  川  昭  二  君    教育部長           加  藤  幹  彦  君    総務部副部長(総括)     竹  村     徹  君 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           中  野  和  彦  君    事務局次長          寺  井  儀  政  君    議事庶務課専門員       古  野  恵 美 子  君    議事庶務課主査        力  石  知  行  君    議事庶務課主事        平  松  正  吏  君     再開 午前10時00分 ○議長(中島一廣君)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  これより、日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(中島一廣君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           4番 山田 智子議員          20番 大脇 正美議員  以上の両議員を指名いたします。  次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(中野和彦君)  草総発第896号          平成25年12月11日  草津市議会議長   中 島 一 廣 様       草津市長  橋 川   渉      議案の提出について  このことについて、地方自治法第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。  議第118号 平成25年度草津市一般会計補正予算(第5号)  以上。 △〜日程第2.議第118号〜 ○議長(中島一廣君)  日程第2、議第118号議案を議題といたします。  事務局長より議件を報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(中野和彦君)  議第118号 平成25年度草津市一般会計補正予算(第5号)  以上。 ○議長(中島一廣君)  提案者の説明を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君) 登壇  おはようございます。  それでは、ただいま上程をいただきました議第118号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本議案は、平成25年度一般会計の補正予算でございまして、補正予算の規模といたしましては、3,649万3,000円を追加計上しようとするものでございます。  これは、第5次草津市総合計画第2期基本計画のリーディングプロジェクトの一つでございます中心市街地の活性化の取り組みを進めるため、草津まちづくり株式会社がアニマート跡地を利用してテナントミックス事業を進めているところでありますが、店舗建設予定額の増加に伴いまして、追加支援を行おうとするものでございます。  これに見合う歳入といたしましては、まちづくり基盤整備基金からの繰り入れ及び繰越金を充当するものでございます。  また、繰越明許費といたしましては、今回の追加支援に伴い草津まちづくり株式会社による店舗建設におくれが生じますことから、商工業振興対策費としてテナントミックス建設費補助及び都市計画推進費として、これと歩調を合わせて市が施工いたしますアニマート跡地広場整備に要する経費を繰り越そうとするものでございます。
     以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 △〜日程第3.議第100号から議第118号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長(中島一廣君)  日程第3、これより議第100号から議第118号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、18番、清水正樹議員。 ◆18番(清水正樹君)  皆さん、おはようございます。  草政会の清水正樹でございます。質問通告書に従って、質問をさせていただきます。  その前に、草津市中心市街地活性化基本計画について、去る11月29日付で内閣総理大臣から認定を受けられたと報告をいただきました。まずは、その御努力に対しまして敬意を表します。  おめでとうございますと言うべきところでございますけども、しかし今回の質問は、そのスタート前の重大な失態、アニマート跡地テナントミックス事業の入札不調に至った、てんまつについてを質問をさせていただきますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。  そして、まず質問に先立って、質問をするというスタンス――私のスタンスですね――と趣旨を申し上げたいと思います。  今回の質問をする立場は、草政会の代表として総括的な質問をさせていただきたいと、このように思っております。後ほど、私以外の草政会のメンバーが違った視点から質問をされますので、このことについてもひとつよろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。  なぜならば、草政会のメンバーは、かねてより中心市街地活性化事業と草津川跡地整備事業、この二つの大きな事業は将来の草津市を位置づける最重要施策であると申し上げ、失敗の許されない事業として、橋川市長には事業推進に向けては常に陣頭に立ち、力強いリーダーシップを発揮してほしいと、機会あるたびに申し上げてまいりました。  ところが、大変残念なことに、今まさに、その杞憂が現実となってしまったということであります。厳しいことを申し上げますが、中心市街地活性化事業のスタートを切る前に重大な失態を招いたと言わざるを得ない。ゆえに、草政会としては終始一貫して橋川市長に対して、このような体制で大丈夫か、失敗はしないかと、問題提起といいますか、常に警鐘を鳴らしてきた草政会代表としての立場から、総括的といいますか、核心的な質問をさせていただくものであります。質問項目は、4点であります。  それでは、質問に入ります。  先ほど、市長のほうから提案説明がございました。まさに、今定例会において中心市街地活性化事業のアニマート跡地のテナントミックス事業に関して、一般会計補正予算(第5号)が追加提案をされました。  実施設計のおくれや内容の精査により、事業費が増大し、結果として事業実施主体の草津まちづくり会社への追加支援が必要となり、店舗のオープン時期が大幅におくれることが生じることになります。このことについて、市長として、今回の事態をどう受けとめているのかを、まずお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  それでは、答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  アニマート跡地テナントミックス事業につきましては、これは、これまで議会の御理解と御支援のもと、関係各位と連携・協力をお願いしながら進めてまいった事業でございまして、今般、その事業費の増加と完成時期の遅延が生じてまいったことで追加補正予算をお願いすることになりましたことは、まことに遺憾であり、重く受けとめさせていただいているところであります。  その上で、草津市の将来を見据えたとき、今、やり遂げなければならない強い決意をしておりまして、中心市街地活性化の歩みを緩めずに最優先で取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  清水議員。 ◆18番(清水正樹君)  次に、草津まちづくり会社には草津市から2名の取締役が入っておられますが、会社としての意思決定の最終段階としての取締役会では、今回の事態に至るまで問題点の把握はできなかったのか、責任は大変重大であることから、取締役としてのその原因と反省点をお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  浅見都市建設部特命監。 ◎都市建設部特命監[都市再生担当](浅見善廣君)  取締役として、このテナントミックス事業は、草津まちづくり会社において、4月に店舗建築設計業務をコンサルタントに委託発注し、来年春のオープンを目指しまして、本年9月には工事を発注する計画で進めてきたものでございます。  テナントとの店舗設計に係る協議につきましては、7月には順調に進んでいるとの報告を受けておりましたが、その後、8月にはテナントとの調整が長引き設計業務がおくれているが、オープン時期には影響しないことや、延床面積がふえますが、草津まちづくり会社の事業費は変わらないとの説明をコンサルタントから受けておりました。  その際、予定どおり来年4月にオープンできるのか詳細なスケジュールの見直しを行い、検証するようコンサルタントに対し強く指示をいたしましたところでございます。この段階で、草津まちづくり会社として設計業務の精査に時間をとれなかったことや、これらのおくれに対する対応の議論ができなかったことが、現在に至った要因であると認識をいたしております。  その後、入札ができる段階まで進めることができましたので、本業務は中心市街地活性化の先導的プロジェクトであり、非常に厳しいスケジュールではございますが、失敗の許されない事業であることは取締役全員の共通の思いでありまして、設計がおくれている状況の中、事業の進捗を優先して入札執行をされてきたところでございます。  今後の草津まちづくり会社の事業進捗などにつきましては、市からの取締役として、庁内での情報共有や協議報告はもとより、議会の皆様への状況報告を行い、課題解決に向け、草津まちづくり会社が早期に自立し信頼される会社となるよう、しっかりと取締役会で意見を申し上げていく所存でございます。 ○議長(中島一廣君)  清水議員。 ◆18番(清水正樹君)  次に参ります。  次に、再発防止措置をどのように構築するかでございます。それをお尋ねいたします。  二度と失敗を繰り返さないために、何を反省点とし、どう改善していくのか、市長のリーダーシップをどう発揮していくのかをお伺いするものであります。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  草津まちづくり株式会社が進める中心市街地活性化の先導的事業でございますアニマート跡地テナントミックス事業について、この事業を進めていく過程において議会に補正予算の追加提案をお願いすることになりましたことは、これは草津まちづくり会社への支援体制や事業を進める上での情報共有のあり方、また全体のスケジュール管理などの改善点があるというように捉えております。  私は、今回得たこれらの教訓を糧として、中心市街地活性化のまちづくりについて、最優先で取り組んでいく所存でございます。  その第一歩として、まずは草津まちづくり株式会社への業務支援の体制について見直し、再構築を進めますとともに、覚悟を持ってリーダーシップを発揮して、この事業を進めてまいります。  加えて、庁内におきましても、課題の早期発見とその解決を図るために、これまでの本部会議に加えまして新たに戦略会議を設置する等により、これまで以上の慎重さと、そしてスピード感を持って進めてまいります。  議会におかれましても、引き続き大所高所からの御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  清水議員。 ◆18番(清水正樹君)  次の質問をさせていただきます。  中心市街地活性化に国の認定を受け、取り組むという全く新しい手法であります。その困難性は十分に理解をしているつもりでございますけども、余りにも1人のタウンマネジャーに依存し過ぎた結果とも受け取れます。  また、次に、もう一つの大変重要なプロジェクト――草津川跡地整備事業についても大変心配をしております。整備の進め方、管理や維持について、今までの説明ではエリアマネジメント手法によるとされておりますが、予定どおりに進められるのかどうかが心配であります。準備スケジュールとその担い手についてをお尋ねするものであります。 ○議長(中島一廣君)  浅見都市建設部特命監。 ◎都市建設部特命監[都市再生担当](浅見善廣君)  草津川跡地整備の進め方につきましては、優先整備区間であります区間A、区間Dの基本設計の取りまとめにおきまして、市民の皆様方からの意見の集約に時間を非常に要しましたもので、また、さらに国土交通省が進める草津川トンネル撤去工事との整合を図ることから、本年度予定いたしておりました工事の発注時期が平成26年度の上半期となり、完成の目標が平成28年度になるところでございます。  次に、エリアマネジメントの手法についてでございますが、多くの草津川跡地を利用される方々で維持を願うわけでございまして、その組織体制や手法などを整理しておりますが、現時点での考え方といたしましては、緑空間の全体的な維持管理は市が進めなければならないと考えております。  この維持管理を委託する中で、収益事業やイベントなどを企画する能力を備えた事業者を募りまして、また、この事業者とともに草津川跡地で活動する収益事業者や市民、各種市民団体などがエリアマネジメント組織体制を構築していただきまして維持管理を担っていただき、組織全体と連携しながら進めていこうとするものでございます。  エリアマネジメント導入に係るスケジュールといたしましては、平成27年度にエリアマネジメント組織の設立に向けまして準備を行い、平成28年度には、緑空間の維持管理などを行う事業者とともに、エリアマネジメント組織の設立を図ってまいりたいと考えております。  その後におきましても、多くの市民の方々に参画いただき、裾野を広げながら魅力ある草津川跡地になるよう仕向けてまいりたいと考えており、あらゆる活動を通じて人の輪が広がっていくような仕組みをつくることで、高質な空間を持続し、市民に愛され続けられるものになると考えております。 ○議長(中島一廣君)  清水議員。 ◆18番(清水正樹君)  今、説明をいただきました。私自身も、この中心市街地活性化事業と草津川跡地整備事業の二大事業が成功するかどうかのキーポイントは、まちづくり会社が目指す目標、まさに、歩いて楽しい回遊性の高いまち、個性的で魅力のある店舗が集積するまち、幅広い世代が交流するまちを、いかに具現化していくかであります。  また、草津川跡地整備事業については、エリアマネジメント手法によるとされておりますが、信頼できる実施事業者をいかに選定できるかであるかなと思っております。  先ほどから、るる答弁をいただいておりますけども、やはり具体的にもっと説明をしていただきたいなという思いもございます。特に、今現在、草津まちづくり会社については、プロパーの職員さんがたった2名だという中で、いかにしてね、こういったことを具現化していくかということについて大変心配をするものでございます。その辺のところについては、それぞれの委員会で、またきちっと質疑がされていくべきやなと、こういうふうに思っております。  いずれにしても、今後、これらの事業について、説明のつかない過度の予算計上や唐突に提案される補正予算については、断じて認められないということを肝に銘じていただきたい。  今回の質問は、そういったことを皆さん方にきちっとお伝えするという一つの目的もございます。まさに、議事録に載せていただくことでございますので、その点、今後、二度とこういった唐突な補正予算が出ないようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  どうもありがとうございます。 ○議長(中島一廣君)  これにて、18番、清水議員の質問を終わります。  次に、8番、行岡荘太郎議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  おはようございます。  草政会の行岡でございます。その前に、師走を迎えまして、ことしもあと20日余りとなりました。各地でクリスマスライトが、イルミネーションが飾られまして、子どもたちもクリスマスとお正月を楽しみにしているんだろうなという思いでございます。  昨日は、残念ながら子どもによる残念な報告をいただきましたが、ぜひ友達、やはり大切にしてほしいと思いますし、仲よく過ごしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいなと思います。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  清水議員に引き続きまして、草津まちづくり株式会社への補助金増額につきまして御質問をさせていただきます。  11月29日に、本市の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けまして、今まさに中心市街地活性化事業が、歩いて楽しい回遊性の高いまち、個性的で魅力のある店舗が集積するまち、幅広い世代の交流するまちを目指しスタートを切ろうとしているときに、想像もつかなかった事態が生じております。  中心市街地活性化事業のスタートの年、そして市制60周年の記念すべき年に予定されているアニマート跡地テナントミックス事業が、最初の入札段階でつまずき、事業主体であるまちづくり会社への追加支援として、建設費補助金3,649万3,000円の増額補正をお願いする問題につきまして、どうしてこんな事態が発生したのか、私も不思議でなりません。  この議第118号、平成25年度一般会計補正予算(第5号)につきまして、質問をいたします。  まず1点目に、予定事業費のオーバー、事業費の増加による市補助金の増額、テナントミックス開業時期の遅延といった状況に至ったことについて、改めて総括をお伺いいたします。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  現在の状況に至りました経過について総括をいたしますと、アニマート跡地を新たな活性化拠点とする今回のテナントミックス事業は、草津まちづくり会社の自立運営と中心市街地活性化の先導的プロジェクトとして、他都市での事例を参考にしながら、店舗の公募に係る手続と店舗建築設計、建築工事費の積算につきまして、実績のあるコンサルタントに草津まちづくり会社が委託する形で進められてきたところでございます。  その過程におきまして、設計、積算のおくれや、当初計画から延べ床面積の増加など事業内容の変更が生じましたが、コンサルタントからオープン時期と事業費について問題ないと説明がされたところであります。  その後、延べ床面積の増加に伴い事業費負担がふえることとなりましたが、草津まちづくり会社におかれましては、資金計画を見直しながら入札の執行を進めてこられたところでございますが、結果として不調となったところでございます。  これを受けまして、不調の原因分析と設計内容を見直した結果、市況の影響等によって事業費の増額をする必要が生じてまいりましたものでございます。  草津まちづくり会社の設立初動期につきましては、自立運営を行っていただくため、重点的な支援を行う市の方針のもと、収益をまちなかへと還元していくという草津まちづくり会社の当初の設立目的を実現するためにも、追加提案という形での補正予算計上に至ったところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。
    ◆8番(行岡荘太郎君)  早速、関連質問をします。  事業計画の推移を拝見しますと、5月1日に産業建設常任委員会協議会が開催されまして、アニマート跡地事業スケジュールの説明をされております。7月、8月、9月と、3回にわたり取締役会を開催され、9月に三者協議が開催されております。  なぜ、この時点で――先ほどの清水議員からもありましたように――わからなかったのかなと私自身も思うのでありますが、その後、第2回出店者協議会が開催され、COM設計研究所より、出店者に対しまして、平米当たり18万円以上は出店者負担の旨が説明され、了解を受けておられます。なぜ、地盤改良、市場による影響、見積価格の圧縮、消費税を含めまして何もかも草津市がお膳立てをしなければならないものか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  今の御質問でございますけども、この取締役会の開催におきまして、その時点でコンサルタントからの説明という形だけで、資料の提出がなかったことによりまして、その中に深い分析を入れるということができなかったというところがございます。  それと、その全体の額の負担ということにつきましては、まちづくり会社の自立運営ということを目指しますためにも、全体の額の3分の2を市のほうから補助をするという方針を持っておりますので、最初に何もないところから出発していただくということで、自立運営を目指していただくためにも、今回のような形でお願いをさせていただいたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  まちづくり会社が、例えば、補助金がもっと高額であった場合ですね、この草津市でどういう対応をとられているのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  補助金が高額であったという御質問でございますが、その場合というのは、いわゆる現在3,649万3,000円という追加補正をお願いしておるわけですけども、これがさらに高額ということでございますね。  先ほど、市の方針を申し上げましたとおり、先導的にやっていただくプロジェクトとして、そこでまず集客をいただく、それから会社としても自立していただくということから、基礎的な収益を得ていただく部分としまして、そのかかった費用の3分の2を市のほうからも補助をするという方針を持っておりますので、現在の設計等からいきますと3,649万3,000円でございますので、今、おっしゃっている想定というのは、ちょっといたしておらないところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  今のね、3,649万3,000円でも、ほんまに高額なんですわ。それが、本当に1億やったらどうするんやと。それを、また市が全部払うのかと、3分の2やったら全部払うのかと。市民の税金をどのように考えているのか、改めてですね、私は皆さんに追及したいなと思うところであります。  次へ行きます。  あえて申し上げますが、今回の失態を犯した最大の原因は何なのか、まちづくり会社の社員と役員、設計の受託会社、市など、それぞれの役割分担はどのようであったのか、問題点はきちんと検証できているのか、お伺いしたいと思います。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  まず最大の要因でございますが、先ほどの総括に関するお尋ねの中でも申し上げましたが、コンサルタントによる店舗設計、積算業務のスケジュールがおくれたこと、それから時間的に設計内容や設計額の把握ができなかったこと、市況との価格差があったことなどにより入札不調になったものと考えております。  次に、今回の事業推進における役割分担は、草津まちづくり会社において、テナントを募集・選考し、テナントの要望に応じた店舗設計をして建築工事をするものでございますが、このうち、店舗の公募に係る手続と店舗設計等はコンサルタントに委託してこられたところでございまして、市は、草津まちづくり会社に対して人的支援と初動期における財政的支援を行うことが役割でございます。  次に、問題点を検証いたしますと、テナントミックス事業は、草津まちづくり会社にとって経験のない業務でございまして、実績のあるコンサルタントに委託して進められたこと、また、草津まちづくり会社を支援する市としましては、設計遅延が判明した段階での課題を早期に発見し、深く掘り下げた議論ができていなかったことなどであると考えております。  市といたしましては、今後、このような事態が起こらないよう、建築・設備工事全体の工程管理等を支援する体制を組み、また、庁内においても情報を共有し、課題の早期発見とその解決を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  今後、起こらないように、までにですね、今、責任の所在、責任の割合をはっきりされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  現在の責任の所在でございますけれども、設計が遅延したということが明らかになっておりますし、それらに起因する要因がいろいろと考えられるところでございまして、現在、今、答弁申し上げたとおり検証いたしたような結果でございますけれども、それぞれの責任という部分につきましては、まちづくり会社とともにしっかり分析して、その中身を追及してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  その今の分析をいただきますが、いつごろ報告を、この議会なりにですね、報告いただけるもんか、考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  その報告の時期でございますけれども、まちづくり会社の役員の方々との協議を行いまして、それらが明らかになる段階としましては、現在、ちょっと想定はできないんですけども、できるだけ早い時期に議会のほうにも報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  それではね、引き続き厳しいことを聞きますけどね、賠償責任を求める覚悟はあるのか、その辺をちょっと聞きたいと思います。  お願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  今、賠償責任ということがございましたが、それらにつきましては、私ども執行部だけで決められるものではございませんので、それらの専門分野の方々と調整を行いながら、それらを追及をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  ぜひともね、早い時期にきちんと報告ができるようにしていただきたいなと思います。  一つ、ちょっとお聞きしますけど、市に対してですね、今回補助金は出しますけれども、返金はあると考えていいのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  まちづくり会社につきましては、事業の推進におきまして、その収益をまちなかに還元をしていきまして、中心市街地の活性化に寄与していくということでございますので、市のほうへの直接的な返金というものはないというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  それではですね、今回、いろいろ検証もいただいている中で、今後の改善策を、改めて具体的な考え方をお伺いしたいと思います。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  先ほど市長のほうからもございましたように、当然、これまでの中身につきましては、しっかりと分析をしていくことはもちろんでございますけれども、戦略会議等、あるいは議会のほうにも遂次状況説明といった形での方向で進めていきたいというふうに考えておりまして、特にアニマート跡地の店舗展開につきましては、現場のほうのスケジュール等もきちっと確認をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  続きます。今後、中心市街地活性化事業は、アニマート跡地テナントミックス事業だけでなく、市民総合交流センターや野村スポーツゾーンの整備事業など多くの事業を、また、そのほかにも草津川跡地整備事業、廃棄物処理施設整備事業、(仮称)老上第二小学校整備事業など、市の将来を左右する大規模事業が数多く控えているわけでありますが、こうした事業を進めていく上で、二度とこのような失態を繰り返してはならないと私自身も考えておるところでございます。  草政会メンバー全員が、あれだけ財政健全化に向けて安定的な財政運営を続けられるか心配をし、本会議や委員会で積極的に議論を繰り返した状況下にありながら、出ばなをくじかれたような補助金増額問題は、何の理由があるにせよ、市として大いに反省しなければならないと思うところでありますし、中心市街地活性化事業は、まだスタートラインに立ったばかりであり、そこに来て、いきなりの建設費補助金増額補正は市民に対して説明責任を果たせないものでありますが、現状の組織や執行体制、そして、まちづくり会社を含めて大丈夫と言えるのか、お伺いしたいと思います。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  現状の組織や執行体制につきましては、中心市街地活性化事業並びに草津川跡地の空間整備の推進に当たりまして、都市再生担当の特命監及び理事を配置するとともに、実務経験のあります特定任期付職員を配置しているところでございます。  また、それぞれの二つの事業につきましては、第5次総合計画におけるリーディング事業として位置づけるとともに、そのことを踏まえて全庁的、横断的に取り組むべき課題として捉え、市長、それから副市長並びに各部長から成る都市再生本部会議を設置し、各部との連携を図ってきたところでございます。  また、さらにその下部組織として41の担当課による作業部会を設け、さまざまな視点からの意見と横のつながりを十分確認しながら取り組んできたところでありますが、このような事態を受け、先ほどの市長答弁にもございましたように、今後さらに進捗管理の適正化を図ることと、それから幅広い議論ができるよう戦略会議を設置するとともに、情報の共有化に努めてまいりたいと考えておりますし、まちづくり会社の体制につきましても、先ほど来の検証等を踏まえた中で、どうあるべきかということについても今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  草津まちづくり会社が2月13日に設立総会を済まされ、株主113名に現状の報告が何もされていないようであるようですが、今後のまちづくり会社の考え方については、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  今回の建築設計業務の遅延、あるいは10月の入札不調、それから当初予定しておりました26年春のオープンがおくれると、また見込んでいた事業費が膨らみまして、賃料を含めた収支計画の変更を伴うということなどにつきましては、経過や要因を分析・精査され、今後、具体的にどのような対策を講じていくのかということについて、取締役会において取りまとめをするということになります。  今回の事態及び対応策につきましては、次に予定されております株主総会の場で株主の皆様に説明されるということになります。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。
    ◆8番(行岡荘太郎君)  今回の反省を生かしてですね、将来の重要プロジェクトに取り組むのか、改めて市長の思いと決意をお聞かせ願いたいなと思うところであります。 ○議長(中島一廣君)  浅見都市建設部特命監。 ◎都市建設部特命監[都市再生担当](浅見善廣君)  先ほど、清水議員の御質問に対しまして市長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、今回の件におきましては、課題を早期に発見し分析を深めることにより、いかに事態に対応するかが大切であると考えており、今回の追加提案による補正といったことが今後起こらないように努めてまいりたいと考えております。  いろんな今後の重要プロジェクトもございますので、庁内で議論を尽くすことはもちろんのこと、議会の皆様方にも執行過程で御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  何か回答をお聞きしていると、反省の思いが私には伝わってこないんやけども、改めて市長にお伺いしたいと思いますが、今後、まちづくり会社に対してですね、どんな問題が発生しようとも、こういった追加の補助金の提案については一切交付しないことを、この議場でお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  この中心市街地活性化の事業を進めるにおいては、まちづくり会社の果たす役割というのは非常に重要なものでございます。そういった中において、まちづくり会社に対しての市としての指導を十分に今後とも尽くしながら、こういった事態が発生しないように進めてまいる覚悟でもございます。  また、今回のような追加補正というような形にならないように、今後において、そのまちづくり会社の事業費についても十分なる市としての指導もしてまいる所存でございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  今後、中心市街地の活性化を進めていくには、やはりまちづくり会社のしっかりした役割を果たしてもらわないといけないと考えますが、やはりまちづくり会社はどのような存在であるべきか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  お願いします。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  まちづくり会社につきましては、これは市も出資をし、市もかかわっておりますけれども、やはりこれは最終的には民間の活力、民間の知恵を発揮しながら市全体のところにも波及効果を及ぼすような、特に中心市街地の部分において、いろいろな事業も今後において、魅力店舗の展開とかをしながら、にぎわいづくり、活力あるまちづくりにつなげていく、そういった会社でございます。  具体的には、都市再生特別措置法の第74条においてうたわれているような項目を実現するような、そういった会社であると認識をしているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  まちづくり会社につきまして、質問をさせていただきました。アニマート跡地につきまして、できる限り責任の所在をですね、早急にいろいろ議論をいただきまして議会のほうにも御報告をいただきたいと思いますし、このような失態がないように十分注意をしていただきたいなと思います。  それでは、残り少ないんですが、次の質問に入らせていただきます。  草津市部設置条例の一部を改正する条例案について、何点かお聞きします。  11月定例会に上程をいただきました議第104号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案につきまして質問いたします。  この条例は、ますます多様化する市民ニーズや、広範かつ複雑化する行政課題に対応するため、組織の合理化を図り効率的な組織体制を整えるとともに、新たな施策展開や目標の達成に向けて取り組みを一層進められるよう組織機構の再編を行われるようでありますが、どうしても組織の変更が行われる際には、市民はもとより、職員においても業務の所管や職務体制等、組織のあり方に戸惑いや懸念が生ずるものと考えますが、どのように組織再編に関する周知徹底を図り、スムーズな移行を実現されようと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  組織の再編に関する周知についてでございますけども、現行の組織におきましては、平成21年の大幅な見直し後、平成23年の一部見直しを経まして既に5年が経過いたしております。  この間、社会経済情勢の変化は目覚ましいものがございますし、また多様化、高度化する市民ニーズへの新たな対応が求められる中で、第5次総合計画や第2次行政システム改革などの新たな取り組みを進める一方で、平成26年度をピークとする職員の大量退職時代に対応する必要が生じており、これらの背景を踏まえまして、今回の組織・機構の見直しに当たりましては、市民の皆様にわかりやすく、よりきめ細やかな行政サービスが提供できる組織づくりを目指し、各部の総括副部長を中心に、現行の組織・機構についての評価・提案を求めまして、庁議での議論を経て、今回の組織が肥大化した部門や新たな施策展開を行うための適正な規模への再編を主な内容とした組織案としたところでございます。  これらの一連の作業から、職員に対しては一定の周知ができているものと考えております。市民の皆様への周知につきましては、今回の組織・機構の見直しについて本議会での議決を得ました後、市の広報やホームページ、担当の業務などを通じまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、事務事業の引き継ぎを徹底することとあわせまして、人員配置についても考慮することでスムーズな移行が図れるものというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  一つ小項目を飛ばします。三つ目の質問に入らせていただきます。  市民の皆様が将来に夢と希望を持てるまち、住み続けたいと思えるまちにするため、長年にわたり草津市の繁栄に御尽力いただき、また御活躍いただいた職員の皆さんも定年退職を迎えていかれます。いわゆる団塊の世代ということで、平成23年度には17名、24年度には16名の方が定年退職をされ、本年25年も22名もの大量退職が予定されています。  今後も、平成26年に定年退職をされる職員が32名、27年・28年には25名ずつおられるわけですが、これまで培ってこられた経験、知識、技能等をいかに組織として維持継承していけるかが大きな課題でもあると考えております。その課題解決に向けて、再任用職員登用に対する考え方を改めてお聞きしたいと思います。お考えをお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  課題解決に向けての再任用職員登用に対する考え方につきましては、公的年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げを背景に、本市におきましても、13年度に再任用制度を整備いたしまして、平成14年度から再任用職員の任用を行ってきたところでございます。  その後の報酬部分の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、この25年3月29日付ではございますけれども、総務副大臣通知において、地方公務員の雇用と年金の接続を確実に図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、定年退職をする職員が再任用を希望する場合、当該職員が年金開始年齢に達するまで再任用するものとするというふうな要請がされたところでございますことから、本市におきましても、引き続き、能力、実績に基づく人事管理をしつつ、実情に応じた積極的な再任用制度の運用を図ることとしたところでございます。  再任用職員の登用に当たりましては、これまで培ってこられた経験、知識、技能等を発揮していただける職場への配置を図り、組織力の維持に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  行岡議員。 ◆8番(行岡荘太郎君)  できましたらですね、これからやはり、団塊の世代の方々も退職されるわけですけども、やはり長いことお勤めいただきますと医療費の削減にもつながりますし、これからはですね、市長が目指します学校教育、また子育てのほうに積極的にそういう再任用の職員方に頑張っていただいたらどうかな、長い経験を生かして学校教育を積極的に進めていったらどうかなと私は思います。  どうか、ひとつお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、8番、行岡議員の質問を終わります。  次に、20番、大脇正美議員。 ◆20番(大脇正美君)  皆さん、改めましておはようございます。  市民派クラブ会派の大脇正美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  議長より発言のお許しをいただきましたので、11月定例市議会の議案並びに施策の全般的な課題に対して一般質問を行いたいと思います。執行部におかれましては前向きな、そして明瞭な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、発言通告書に従いまして、大きく2点、市制60周年に向けてと原発事故想定の広域避難対策についてを質問したいと思います。  それでは、1点目の質問は、市制60周年に向けてについて伺いたいと思います。  草津市は、昭和29年10月15日に誕生し、来年度が市制60周年となります。今日まで多くの諸先輩、市民の方々が歴史をつくり、培ったこの草津の発展は、すばらしいものであると評価されています。来年は、人間で例えるならば60歳という還暦であります。この草津市がまだまだ元気であり、60年の節目を契機に、さらに草津市が発展をし、そして魅力ある都市の創造に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。  さて、来年度は市制60周年記念事業もお考えであろうと思いますが、庁内では委員会を設置されて、どのように市制60周年を迎えるかを検討されておられることとお聞きしております。  今年度の補正予算では、市制60周年記念事業費として120万円を計上されています。この補正予算については、記念事業やPRするシンボルとするロゴマークの募集や懸垂幕などの検討をされていますが、どのような市制60周年記念事業をお考えなのか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  それでは、答弁を求めます。  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  平成26年度の草津市市制60周年記念事業の展開についてでございますが、前回の平成16年度の市制50周年記念事業が、「出会い・絆・育みの地 くさつ」をメインテーマに、半世紀を経たこれまでの草津市の歩みを市民とともに振り返るものでございました。  このような経緯を踏まえ、その後の10年を経た市制60周年では、市民の皆様や草津市を訪れる方々などに、草津市の魅力に触れ、住んでいてよかった、訪れてよかったと実感していただき、そのよさを再発見、再認識していただく契機としていきたいと考えております。  そうした意味で、事業展開においては、シティセールスを強く意識した中で、ふるさと草津の心の醸成につなげることを目指し、草津市の魅力を市内外に広くアピールする事業展開や、子どもたちの未来に向けたまちづくりを意識した展開、さらには20周年を迎える立命館大学BKCや市民の皆様等と連携した事業展開をしてまいりたいと考えております。開催のコンセプトといたしましては、「市制60周年市民とともに歩みだす、新たな草津市へ」〜子どもたちの未来のために〜としたところでございます。  事業の展開の具体的なイメージといたしましては、一連の記念事業を「びわこ草津まるごと博」として統一したイメージの中で開催し、年間を通じて開催される各種イベントや記念事業などを博覧会でいうところのパビリオンに見立てまして、既存のイベントも新たな事業も一体的に展開することで、草津市の魅力の再発見、それから情報の発信につなげてまいりたいというふうに考えております。  このような事業展開を年度当初から円滑に進めるためには、市内外の方々に、平成26年度は市制60周年であるということを認知していただく必要がありますことから、今回、ロゴマークを活用した統一感のある装飾物等により周知を促そうとするものでございまして、その事前準備として、今回、補正予算で対応させていただいたということでございます。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。いろいろと委員会で検討されているというのをお聞きさせていただきました。  あと我々市というのは、やはり他の自治体との友好都市、こういったことがあろうと思います。我々にとっては、香川県の観音寺市さんとか、また草津町のほうにもいろいろと我々の関係がございます。また、防災協定でいろいろ交流もあると。こういったことがあるんですが、こういった他の都市との関連で、市制60周年の事業とのかかわりというのはどのようにお考えされるか、教えてください。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  大切なことでありますので、それぞれの所管している部局のほうには、何らかの形で、この市の60周年をお互いに祝っていただけるような企画等も含めてですね、それぞれ部局と協議をしているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。我々との友好都市を大事にしたいと思いますし、また国際交流協会もいろいろと観音寺市さんとのつながり等もございます。これからも友好を深めるために、いろいろな形で取り組んでいただきたい、このように思います。  そして、来年、恐らく60周年ということで、4月からいろいろな事業を展開されると思います。草津市が主催する事業、イベントについて、冠事業として実施する大きな事業としては宿場まつり、それから11月のパワフル交流市民の日など、実行委員会形式で、そういった主要な事業をされております。どのように市制60周年を意識した事業をお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  実行委員会形式で行う主要な事業について、どのように市制60周年を意識した事業としていくのかということでございますけども、既存の主要な事業につきましては、さきに申し上げましたように、開催コンセプトや草津市の魅力という点では密接に関連いたしておりますことから、「びわこ草津まるごと博」における主要なパビリオンとして位置づけております。  このような主要な事業は、その多くが実行委員会形式で運営されておりますことから、各実行委員会の中で市制60周年記念事業の開催コンセプトや趣旨を御理解いただけるよう調整を行い、各種関係団体と連携を図りながら、従来どおりの開催とするのではなく、市制60周年記念事業としてふさわしいものとなるよう、開催コンセプトに沿った工夫をお願いをしているところでございます。 ○議長(中島一廣君)
     大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。主要な事業については、やはり行政の立場でいろいろと実行委員会形式でお願いし、趣旨がちゃんと理解されると、このように思っておりますが、同様にですね、市民活動団体が行ういろいろな事業がございます。大小を含めて、イベント、講演会など、そういったことに対して、市制60周年を冠事業として行いたいと、そういう意向のあるものについて、どのように整理し、また意向を認めるのか、その考えを伺うとともに、冠事業として実施するものについて市としてどのような支援をするのか、伺いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市民活動団体などが行う事業について、冠事業としての整理や支援をどのようにするかということでございますけども、その整理や支援についての手法等を現在検討をしているところでございます。  現時点におきましては、各種団体において実施される事業のうち、この開催のコンセプトに沿った展開をしていただけるものにつきましては、協賛事業と位置づけまして冠事業としてのロゴマーク等の統一的な使用により、一体的なイメージ形成に努めていきたいというふうに考えております。  また、開催コンセプトに沿って特段の充実した、あるいは拡大する計画していただける事業を広く募集いたしまして、応募されたものから、すぐれた工夫をされており効果が期待されるものにつきましては、60周年の実行委員会の中でその審査をいたしました上で、助成金の交付をするような仕組みを現在検討しているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。確かに、市の主要な事業とかは市の予算ということでございます。ただ、先ほども部長からお話がありましたように、やはりシティセールスという、昨年度からいろいろと御検討をされておりますけれども、やはり草津市の知名度を上げる、こういった契機に、この市制60周年というこの場が一番ふさわしいかなと思っています。そういう意味では、市民活動団体が市政とかかわり、また協働してやる事業、これが一番大事かなと思っております。  そういった意味で、やはり市民活動団体が行う支援ということで、先ほども部長から何らかの支援をするというお声を聞かせていただきました。このことをしっかりと、また市民活動団体にお伝えし、また募集し、すばらしい60周年の展開をしていただきたいな、このように思います。  それから、もう一つはですね、先ほどのシティセールス戦略ということでございまして、市制60周年を冠事業、またイベントについて、どのように広報、PRを進め、市制60周年を広く印象づけていくのか、シティセールス戦略とどのようにかかわるのか、伺いたいと思います。若干先ほども説明がありましたけど、再度、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市制60周年の冠事業などについての広報、PR及びシティセールスとの関連性についてでございますけども、広報、PRにつきましては、びわこ草津まるごと博という博覧会やパピリオンに見立てた事業展開をすることで展開イメージを統一しまして、そのイメージを浸透させるという意味から、ロゴマーク等を活用するなど、デザインによる視覚的な効果を意識してまいりたいと考えております。  具体的には、統一されたデザインによる装飾物などが多くの人の目にとまるように、JRの駅改札口への懸垂幕や掲示、市の広報、市のホームページ、あるいはフェイスブックなど、さまざまなメディア、手法を駆使した視覚的な効果により強く印象づけてまいりたいと考えております。  また、シティセールスとの関連性につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今回の60周年につきましては、シティセールスを強く意識した事業展開とすることに加えまして、60周年という話題性を積極的に活用いたしまして情報発信に努めることで、注目度をより高めつつ、最終的には、ふるさと草津の心の醸成につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。シティセールスという、こういう語源が非常に今もてはやされておるんですけれども、市として本当に、いかに広く一般にPRできるか、広めるかというのが、この60周年のやはり最大のテーマだと、このように思っています。それによって、60周年がいかに位置づけられ、また広く県外でも、この草津というイメージがアップするんじゃないかなと、このように思っておりますので、最大限の努力をしていただきたい、このように思います。  それでは、次に2点目、原発事故想定の広域避難対策について質問したいと思います。  滋賀県では、地域防災計画の原子力災害対策編の見直しが、来年3月を目途に新たに防災計画をまとめるとのことであったが、11月18日に、福井県内の原発で放射能が放出される事故が起きた場合の琵琶湖への影響予測と広域避難計画(案)をまとめたと報道されていました。  長浜市・高島市住民は、県外避難として大阪府内43市町村が受け入れ先となり、屋内退避が必要になると見て設定した県内UPZ――緊急保護措置区域――に入る避難対象の高島市約3万人、長浜市約2万8,000人を避難移動手段としてバスを利用するとしたが、県内で確保するバスに限界があり、県外からバスを確保するなど検討されているところであります。  広域避難計画(案)では、避難時は、まず県南部の大津市、草津市、甲賀市、東近江市の4市を中心に受け入れを協議し、災害の状況によっては、大阪府内の43市町村と調整することとしています。  このような滋賀県の避難計画(案)を受けて、本市において、どれだけの避難者を確保できるのか、どこまで検討されているのか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  それでは答弁を求めます。  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  原子力災害において、どれだけ避難を受け入れできるのかにつきましては、当市の小中学校の体育館や社会体育施設のアリーナ施設などを避難所として提供する旨、県に報告しておりまして、受け入れ可能人数は約1万人でございます。  今後は、具体的な受け入れ方法等につきまして、県及び高島市、長浜市と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  先ほどの避難者の移動については、自家用車とかバスで移動しても、県南部へ移動する所要時間の推定が、高島市から最大9時間30分、長浜市から9時間20分を要する結果が出ているとのことです。  このことから、自家用車での移動に対して本市が受け入れする避難者の駐車場の確保、こういったものについてどのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  自家用車で避難をされてきた方の駐車場の確保につきましては、滋賀県広域避難計画(案)では、避難者は避難元の自治体に設営される避難中継所にて、スクリーニングや除染作業を行ってからバスで避難先の避難所へ移送することになっており、自家用車用駐車場の確保については不要と伺っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。恐らく、福島の原発事故でも、そういった形をとられていたというのは記憶にございます。  しかしながら、そういう想定の中でやはり自家用車で移動される方々があろうと思います。それは、県外の知人、または友人や親戚に移動すると、こういうことも考えられるということで、やはり想定としては、こういった方をどうするんかということも検討の視野には入れていただきたいと思います。  ルールはルールということでございますけども、なかなか緊急時は、そういったルールがまともに受けいれられるというのは非常に厳しい状況だと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。こういった見解については、何かございますか。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  まず、必ずですね、スクリーニングを受けるということで設営されておりますので、そこを通らなければならんということで、必ずそこにはですね、バスとかそういうようなものに乗るような形で、きちっと計画されているということで、ほとんどそういった場所に車を置いていかれて必ず乗っていってくださいというような強い指導があると思います。  以上です。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございました。  次に、一時的な避難ということではなくてですね、長期的な避難所での生活が考えられます。やむを得ない状況の環境下に置かれるということで、避難所の場所や避難所での対応ということで、先ほど体育館とか、そういう話がございました。そういった受け入れの体制を講じて、これからどこまで受け入れの体制を講じていくのか、また電気、ガスといったエネルギーの確保を今後どのように整備を図るのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  避難所での受け入れ体制につきまして、原子力災害に係る滋賀県広域避難計画(案)によりますと、避難所開設につきましては受け入れ市で行うものの、その後の運営は、避難元の市や避難住民、ボランティア等により行うこととされており、避難所運営に必要な物資の確保につきましても、県や避難元の市が行うこととなっております。  なお、不足が生じた場合は、国、関西広域連合や関係事業者等に要請するとともに、避難先自治体にも協力を求めることになっており、本市におきましては、地震対策等で保有している備蓄物資にて対応したいと考えております。  また、電気・ガス等のエネルギー確保につきまして、現計画(案)では、県及び避難元市は、避難所を提供する避難先自治体への影響等を考慮し、避難当初から2次避難先を確保し早期の移行を計画されておりますことから、今後作成されます県の計画に沿って対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  先ほど、部長から2次避難所という言葉が出たんですけれども、例えば体育館に終結したその後、公民館とか、ある程度エネルギーとか、そういう確保された建屋に移動するという、こういう理解でいいんですか、ちょっと教えてください。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  2次避難場所というのは、大阪府内とかへ行く、一時的にうちのほうは仮設的な考えですね。長期にわたる場合は、そういったところを確保し県外に出るというふうなことが、2次避難というふうな形になっております。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  理解いたしました。そう言うてても、やはり避難所で大勢の方が入るということでございますけれども、中には高齢者や体の不自由な方、さらには病弱な方ということで、環境が変われば体調を崩すという方が多いということをお聞きしておりますので、そういった方については、やはり生活が余り変わらないような、そういった場所等の提供も考えていかなくてはならないという思いがありますので、それはそれとして御検討を願いたいと、このように思います。  それから、報道でありました避難所での飲料水の確保でございますけども、大変重要なことでございまして、琵琶湖への放射性物質の影響が予測されております。気象条件が最悪の場合、湖面の2割が飲料水基準を超える濃度で、10日間汚染されるということが報道されております。私どもの水道に影響を与えるおそれがありますけれども、放射性物質は浄水場で一定除去できると、こういう報道がございまして、我々の水道の施設の中に、そういった設備が確保されているのか、また、どこまで除去できるのか、伺いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  鈴川上下水道部長。 ◎上下水道部長(鈴川昭二君)  浄水場における放射性物質の除去についてでございますが、厚生労働省の見解によりますと、放射性セシウムにつきましては、凝集沈殿処理により9割程度の除去が可能であり、また放射性ヨウ素につきましては、弱塩素処理と活性炭処理の併用により5割程度まで低減されるとしております。  本市の浄水場では、凝集沈殿設備並びに塩素注入設備、活性炭吸着設備を保有をいたしており、現有設備で先ほど申し上げましたような除去が可能と考えております。  今回の県の発表によりますと、琵琶湖南湖では放射性セシウムの影響はほとんどありませんが、放射性ヨウ素につきましては、防護措置実施の判断基準である300ベクレルを超える面積比率が、2割超となる想定が示されたところでございます。  現段階では、最高値の汚染濃度などが明確に示されておらず、県において継続して調査をされますことから、今後も県と調整を図ってまいりたいと考えております。  また、万が一、基準を超える事態が起こった場合も、市内企業との災害協定に基づき、地下水など飲料水、生活用水を確保いたしているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。 ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。今の浄水場で一応ある程度のセシウム等の除去ができるという御理解をさせていただきました。  ただ、やはり我々も不安というのがございますので、恐らくそういう影響のない水ということで、私どもが防災協定をしておる自治体との協定の中で、やはりそういった水の応援支援というのがあろうかと思いますので、また、そういった形の中で安心した飲料水ということで、また御協力のほう、また働きかけていただきたいなあと、このように思っております。  それでは、最後でございますけれども、今後、県が進めている避難計画(案)について、市の避難計画を進めるに当たって、何が課題であり、何を早急に取り組まなければならないのか、そういった点について伺いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  市の避難計画の課題につきましては、原子力災害発生時には、地震災害等の他の自然災害が発生していることが予想されますので、それらの状況によっては受け入れ対応が難しくなる場合があることや、東日本大震災でもございましたが、原発避難者に対する誤った認識やデマが発生することなどが想定されます。避難受け入れの円滑な実施について、県や両市と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  大脇議員。
    ◆20番(大脇正美君)  ありがとうございます。これからもまだまだいろんな課題に直面するかと思います。我々は津波という、こういった現象には余り自治体としてはないわけでございますけれども、やはり南海トラフ等の地震が起こりますと、太平洋沿岸の自治体が相当津波なり、また地震で倒壊し、また避難者が恐らく内陸方面、京都とか、それから滋賀県とか、北陸方面にやはり移動される。そういったことで、そういった方のまた避難の受け入れも、これから検討していかなくてはならない時期になるかと思います。  そういう意味で、やはり広域連合との調整もございますけれども、広域避難の中に、そういった視野を持って、また今後も計画していただきたいと、このように思っております。  きょうは、ありがとうございました。  終わります。 ○議長(中島一廣君)  これにて、20番、大脇議員の質問を終わります。  次に、21番、中村孝蔵議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  皆さん、おはようございます。  新生会の中村孝蔵です。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らさせていただきます。  今回、ワープロで質問を書こうと思いきや、機械の調子が、急にエンストを起こしまして従来どおりの、また時間もないことから、私の十八番の手書きになりました。  ことしも、残すところ1カ月を切りました。1年は本当に早いものです。この1年もいろいろありましたが、私にはまだ最近のことであり、すごく印象に残っていることがあります。人間の心、気持ちの大切さを深く感じた出来事がありました。  一つは、まだ記憶に新しいところですが、10月1日の午前11時30分ごろ、JR横浜線の川和踏切で人身事故がありました。線路にうずくまっていた高齢男性を助けようとした女性会社員が、死亡するという痛ましい事故でした。この女性は、ふだんから気持ちの優しい、すばらしい女性だったといいます。父親の運転する車に乗り、JRの遮断機で信号待ちをしているとき高齢者が線路上に横たわっているのを発見し、助けなきゃと父親の運転する車から飛びおり、踏切内に入り電車にひかれ亡くなられました。男性は、けがをしたものの助かりました。  この行為については、全国でいろいろ声が上がり、反響を呼びましたが、インターネット上でも、すばらしい行為だ、人を助けることを心で思っていても行動に移せない、目の前で娘が亡くなった心中をお察しするなど、危険を省みず人を助けに行く本当にすばらしい行為でありますが、亡くなられたことは大変残念であり、心から御冥福をお祈りいたします。  また、9月16日には、台風18号の上陸で近畿地方は暴風雨となり、大阪の淀川が大雨で増水しました。その淀川に小学生の男の子が誤って転落し、助けを求めているのを発見した中国人留学生が、勇気を振り絞り淀川に飛び込み、男の子を助け出しました。  台風18号といえば、滋賀県や京都府に気象庁が初めて気象情報の中に運用した特別警報が出され、県内の至るところに大変な被害をもたらしました。  当時、淀川も大変な増水で濁流となり、危険な状態の中での行動は目を見張るものでした。男の子は無事助けられ、けがもなかったということでした。我が身の危険も省みず、純粋に人を助ける気持ち、これらの行動は人間としてすばらしい行動であり、我々の心に衝撃を与えてくれました。  それでは、質問に入ります。  空き家対策についてお尋ねいたします。  全国的に高齢化が社会問題となっていることは、御承知のとおりであります。こうした高齢化の進展から、単身高齢者世帯の増加や世帯当たりの人員減少などから空き家が増加し、安全・安心の面から全国的に大きな社会問題となっています。誰も住まない空き家の扱いに困っている町内会や地域住民がいます。そうした空き家には、いつしか誰とわからない不審者が住みついたり、若者がたむろをする場所になったりして、付近住民を不安に陥れます。  市内に、このような空き家はかなり存在すると思いますが、まず把握しておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  それでは、答弁を求めます。  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  市内の空き家状況の把握につきましては、市としての調査は行っておりませんが、総務省が平成20年度に実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、草津市の住宅総数は8万5,780戸となっており、うち5,660戸、全体の9.6%が空き家となっておりまして、草津市の空き家率は、滋賀県平均の12.9%に比べると低い数値となっております。  なお、空き家総数5,660戸のうち72.6%の4,110戸が長屋・共同住宅となっており、残りが一戸建て住宅となりますが、これらには賃貸や売却のための空き家等も含まれておりまして、また健全な状態の空き家も含まれた数値でございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  私が、なぜこの空き家のことを質問させていただくかといいますと、以前ですね、野村団地跡地がございまして、今はきれいに更地になっているんですけれども、長らくこういう放置状態となっておりまして、そのときに感じましたことは、今、申しましたように、不審者が住みついたり、また、そこで若者がシンナーを吸うたり、いろんなことでよからぬことが起こり得るというようなことで、岡村理事にも何遍も言って、「どうなったんや、はよしてくれ」というようなことで、再三申したんですけれども、おかげをもちましてですね、また御尽力をいただきまして、今、きれいに更地になったことに対しましては敬意を表する次第でございますけれども、野村団地はそれで済んだんですけれども、まだまだ草津のまちには空き家がございますので、何とぞよろしく申し上げましてですね、また引き続きちょっと質問をさせていただきます。  ひとり住まいの高齢者などは、体調を悪くして入院などをした場合、また親戚も近くに住んでいないとすると、必ず空き家として家屋が残ってきます。こうした空き家の発生を抑制する対応が必要かと思います。所有者の管理意識を啓発していくとか、行政における相談窓口を設置するとかして、空き家ができるような状態を抑制していく必要があると思いますが、お尋ねいたします。  また、行政、草津市においての相談窓口はどこなのでしょうか、幾つもあるようなら統一して対応に当たるとか考えられないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  空き家の抑制につきましては、最近の報道にもありますように、重要な行政課題であると認識いたしております。このことから、防災、防犯、環境、景観等の観点など、建物だけでなく、その敷地も含めた対策や、一方では、空き家の利活用の観点からも取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  相談窓口につきましては、空き家としての統一した窓口はございません。現在のところ、市民からの相談内容により各担当で対応しているところでございます。  今後、空き家問題は増加する傾向でありますことから、窓口等市民にわかりやすい対応が必要と考えているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  最近の話で結構なんですけれども、「うちの近所の空き家が朽ちて、もうどうもしゃあないんや」というような、そういうような苦情なんかは多々あるものなんですか、ちょっとお伺いします。 ○議長(中島一廣君)  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  空き家、空き家といいますか、そういう関係の相談ですけれども、建築部門でいきましたら、過去の統計では5年間で6件は把握しております。  以上です。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  そういうようなことがありますので、それがまたこうして有事になると、また困りますので、何とぞ目を光らせていただきたいなと、かように思います。  次に、その対応のため条例等の設置を考えておられないのか、高齢者のみならず所有者が転勤で遠く離れたところに移り住んだとき、空き家となり放置されるおそれもあります。そうしたときには、外壁や瓦が落ちて通行人がけがをするとか、放火やシンナーを吸う、たまり場にならないか、また雑草が茂ったりごみの不法投棄にもなります。大地震が起こったら倒壊し、避難路を防ぐかもしれません。こうしたことに対する法的な整備は必要と思いますが、どうお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  法的整備の考え方でありますが、管理不十分な空き家の問題は、本市だけではなく全国的に重要な行政課題となっております。  このことから、本市では、先月11日に、関係課で空き家対策に関する調整会議を開催し、先ほども申しました防災・防犯等、草津市としての課題対応につきまして、条例制定も含め協議を始めたところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  何とぞ、よろしく対応していただきたいなと。家というのは、やはり人間が住んで窓をあけ、掃除をすることによって維持ができるというように思っておりますので、空き家になれば朽ちるのが早いと、かように思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に入らさせていただきます。  組織・機構の見直しについて、今、行岡議員のほうから質問がございまして重複しますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。  議第104号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。  平成21年4月の大幅な改編、そして平成23年4月の一部見直しに続き、今回、平成26年度をピークとした職員の大量退職時代を迎え、世代交代が進む中で組織・機構の見直しを行うとしておられますが、ここ毎年の人事異動を見ていますと、幹部職員においても大量退職を意識した人事異動をしているのか、若手や女性を登用しようとする人事異動なのかなどと、いろいろ思ったりなんかします。今回の組織・機構の見直しの狙いをお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  組織・機構の見直しの狙いにつきましては、現在の組織は5年を経過いたしまして、肥大化した部門や新たな施策展開が求められる部門があること、また、御質問にありましたように、26年度をピークとする職員の大量退職時代の最中であるという現実に直面していることなどが課題となっておりますことから、これらを解決するため、より市民にわかりやすい適正な規模の組織体制とすることによりまして、適切で迅速な行政運営を行っていくことを狙いといたしております。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  これだけ多くの部長がおやめになって、副部長が部長に昇格されるのか知りませんが、急に課長になれ、部長になれと言われたら、なかなか対応することが難しいように思います。今から若い職員を育てる意味でも、年功序列の昇格はやめて、実力的にやれる職員を登用していくといった考えはないのでしょうか。  そうでないと、優秀な職員でも潰れていくと思います。もちろん、優秀な女性職員も生み出していくといった努力も組織には要求されると思います。女性や男性、あるいは若い・ベテラン関係なく、実力主義での登用についてお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  実力主義での職員の登用につきましては、今日までも今後の組織構成を見据えた中で、次代を担う人材の育成の観点から、年功序列や男女にとらわれず、マネジメント能力にすぐれた意欲と行動力のある職員を登用してきております。  今後ともですね、引き続き積極的に登用いたしまして、組織の活性化を図ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  何とぞ、ただいま御答弁いただきましたような考え方で取り組んでいただきたいなと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に草津川跡地の雑草の駆除についてお尋ねいたします。  ことしも、暑い暑い夏がやってきました。近年の暑さは、私が子どものときと違って、いろんな環境の変化や快適を求める余り気温がぐうんと上昇してきて、堤防の雑草は、このときとばかりに生き生きと成長してくる。限られた予算で雑草刈りをしていただいても、草が伸びるスピードが速くて、堂々めぐりの状態です。部分的には、きれいに刈られているところもありますが、特に栄橋から西の川底から土手にかけて雑草が覆い茂り、目に余る状況になっていました。  ここには、敷地を利用して本陣に来られる観光客を乗せたバスの駐車場として利用されているところがあります。観光客の皆さんや他府県からスポーツや人権、福祉といった研修で本市にお越しになった方々は、どう感じられたのでしょうか。他府県の人には見せたくない光景で、草津市のイメージが悪くなると感じるのは、私だけではないと思います。毎年毎年、このようなことで景観を損なってもらっては、市民の皆様も憤りを感じられるのではないかと思います。何とぞよろしくお願い申し上げて、これらの整備についてお考えをお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  北中都市建設部長。 ◎都市建設部長(北中建道君)  草津川跡地の雑草の駆除につきましては、滋賀県と本市が平成20年3月に締結した草津川廃川敷地の管理および暫定活用に関する変更協定書に基づき、草津川橋から新田橋までの維持管理を草津市が行っております。  草刈りについては、草の成長等を考え、雑草が最も繁茂する夏季に、限られた財源の中で年1回実施させていただいているところでございます。  議員御指摘の駐車場周辺につきましては、景観に配慮し維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  今も質問で申しましたですけれども、こういう団体さんなんかバスで来られたときに、あそこでおりて行かれるわけなんですけれどもね、そこで目につくとこだけきれいにするというのも何だかちょっとこそくな感じもしますけれども、やはり草津市のイメージを上げるというか、やったら、あそこからきれいにしていくというのが筋ではないかと思うんですけど、いま一度、その景観についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  北中都市建設部長。
    ◎都市建設部長(北中建道君)  今、御質問にありましたように、その部分だけということでございますけども、現在の限られた財源の中で、精いっぱいできるところについては対応をさせていただきたいと思っております。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  あそこからということでございましてね、何とぞ来年からは、そういうことをしていただきたいと、かように思っております。  また、目につくところでは、草津川のもうちょっと下のほうへ行けば上笠橋という橋があるんですけれども、そこも下を見るとジャングルみたいになっているんですけれども、県の所管かと思いますけれども、やはり草津市としてですね、あそこもほんまに申しましたようにジャングルになっていますので景観的に悪いと思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  北中都市建設部長。 ◎都市建設部長(北中建道君)  先ほど答弁させていただきましたが、草津川橋から新田橋の維持管理については、協定により市で管理しておりますけども、今、議員御指摘の上笠橋の交差点付近につきましては、草津川跡地河床部の維持管理については滋賀県で行っております。  滋賀県に管理の状況を確認しておりますが、民家への影響範囲のみ、年1回の草刈り等を実施しているということで、当該河床部については実施されていないというのが現状でございます。  しかしながら、以前より滋賀県に対して適正な維持管理を要望しております箇所でもありますことから、環境面、防犯面を含めて、引き続き維持管理の要望をしてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  あそこもよく見えるところですので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、野村団地跡地のですね、道を挟んで東側のところは町内にちょっとお貸ししているということで、グラウンドゴルフ場とか、また、子どもらがキャッチボールをするところなんかでお貸しいただいて、きれいに本当に芝まで生えたるところがあるんですけれども、一方、道を挟んで西側のところの野村団地跡地は、初めのこぼったときは、それはもう真っ更地になったんですけれども、ことしの夏なんかは、ほんまに雑草で目を覆いたくなるようなことになったんですけれども、ああいうところは掃除というか、草刈りはしていただけないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  今、御質問ありましたように、東側につきましては暫定的に町内の方が御利用いただきまして、草刈り等御尽力いただいて、きれいになっております。  そういった中で、西側につきましては、今現状、人が入れないようにはしておるんですけれども、やはり景観上の観点からいいましたら御指摘のとおりだと思うんですが、御質問にもありましたように、堂々めぐりという形になるかもわかりませんけれども、今年度中に1回は草刈りをして対応したいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(中島一廣君)  中村議員。 ◆21番(中村孝蔵君)  何とぞよろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、21番、中村議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時ちょうど。     休憩 午前11時45分    ─────────────     再開 午後 1時00分 ○議長(中島一廣君)  それでは、再開をいたします。  会議に入ります前に、午前中の21番、中村議員の質問に対する答弁の訂正が出てきておりますので、これを許します。  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  午前中の21番、中村孝蔵議員の空き家対策に関する御質問の答弁の中で、草津市の住宅総数を8万5,780戸と答弁申し上げましたが、5万8,780戸の間違いでございました。訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(中島一廣君)  中村議員、よろしくお願いします。  それでは、引き続きまして、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  6番、伊吹達郎議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  皆さん、こんにちは。  きょうの昼からの1番バッターを務めさせていただきますプロジェクトKの伊吹達郎でございます。  本日は、12月11日、東日本大震災から2年9カ月たちました。そのことも踏まえまして、まず最初の質問は、9月に襲った台風18号の対応とその対策について、記憶の新しいうちにお尋ねさせていただきたいと思います。  台風18号は、滋賀県、京都府、福井県の3府県で大雨特別警報が発令され、「命を守る行動をとってください」というアナウンスが入るなど、私たちは今までにない経験をしたところでございます。  県内では、お隣の栗東市でお一人のとうとい命がなくなるという土砂崩れが発生し、今なお、山にはブルーシートが何カ所も敷かれていて、その痛々しい傷跡が残ったままとなっています。改めまして、御冥福をお祈りいたします。  この草津市におきましても、人的な被害はありませんでしたが、53カ所の土砂崩れや河川護岸損傷が見られ、10カ所の通行どめや農作物などにも被害が出たと報告されています。  そこで、我々の会派では現地視察を行い、「プロジェクトKみんなdeトーク」を開き、その被害と今後の防災というテーマで、滋賀県内及び草津市内の被害状況の報告や、市の対応や今後の対策、防災についてワークショップ形式で市民の皆さんと意見交換をさせていただきました。  また、草津くらし塾や学区での市長トークなどでも、防災、特にこの大雨に関する対策について市民の皆さんの関心は非常に高いものだと感じました。  そこで、まず質問をさせていただきます。  今回、17世帯41名に避難勧告が草津市でも発令されました。当時、どのような判断で、どのような方法で発令されたのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  それでは、答弁を求めます。  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  避難勧告の発令方法についてですが、まず、避難勧告の判断につきましては、9月16日0時40分に土砂災害警戒情報が発令されておりましたことに加え、午前5時5分に大雨特別警報が発令されましたため、午前6時に県が指定している土砂災害警戒区域の居住者に対し避難勧告を発令したものでございます。  また、避難勧告の伝達方法につきましては、少数の世帯であったことや早朝の時間帯であったことから、市職員が対象世帯に戸別訪問を行い、お伝えさせていただいたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。それで、草津市の今の話によりますと、土砂災害対策情報が流れて、その土砂災害警戒区域の地域の方が17世帯41名だということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  そのとおりでございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  土砂災害の法律によりますと、土砂災害防止法ですね、その法律によりますと、そういった地域には、以前からそういった法律に基づいての訓練、あるいは、そういう啓発をされてきたのでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  私が、この立場になってからは、土砂災害の訓練はやっておりません。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  県の資料によりますと、草津市内では17カ所、特別警戒区域が14カ所と指定されています。今回の大雨で、その土砂災害箇所と今の指定地域とはリンクしているんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  山手側ですね、具体的に言いますと、山寺、馬場、岡本、この箇所が17カ所で、その中で特に危険が伴うというんですか、早く土砂崩れが起こるであろうという、そういうような部分が14カ所というようなことでリンクしてあると思います。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今回も検証されていると思うんですけれども、その場所と警戒区域とは重なっていたのか、もう一度、お聞きします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  重なってございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今後、そういった避難訓練、あるいは、そういうルールづくりというのは、していかれる予定はあるんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)
     木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  県が指定することになっておりますので、その辺、関係機関等と調整いたしまして、その辺のルールづくり、今後の土砂災害に対するルールづくりというんですか、危険ですよというふうな部分については行っていきたいなと考えております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町を特定し、滋賀県と彦根気象台が共同して発表する情報だということで、市町の長が避難勧告などの災害対応をできるよう、また避難の判断をできるよう、そういったことで目的とされているというところから見ても、市がその情報を踏まえて、しっかりとしたレジュメといいますか、ルールづくりをしていくのは必要だと思いますけれども、もう一度、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  議員さんおっしゃるとおり、両方が、今、気象庁、あるいは気象台、あるいは県の中で、そういった注意報を出す、警報を出すというふうなルールになっておりまして、当然、その避難勧告については長の権限でありますので、今後、ルールづくりについて行ってまいりたいなと考えております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。  土砂災害につきましては、この辺にしたいと思いますけれども、あと避難勧告としまして、洪水のほうにつきまして、ひとつお聞きしたいと思います。  河川水位が上がってきたときに、避難判断水位、あるいは氾濫注意水位、氾濫危険水位を超えたときに、そういった避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示が出されるかと思うんですけれども、今回の流れからして、どんな判断をされたのか、お聞きします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  午前5時5分に大雨特別警報が発令されております。また、新草津川の西矢倉のところに水の高さがわかるメモリ計がございますので、そういったものを見ながら判断させていただいたと。また、ないところについては、当然うちのパトロールの中で、危ない、あるいは危なくないというのを、幹部職員がそれぞれパトロールで見に行って、例えば、葉山川の状態であればまだ大丈夫やとか、ぼちぼち勧告を出さんならんねとかね、そういった判断を聞きましてですね、それを一つの目安として判断基準というふうな形で行ったと。土砂災害以外の部分でございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  この草津市台風18号対応の状況のまとめという第2号というところを見てみますと、河川水位、雨量情報としまして草津川の水位、21時に消防団待機水位2.3メートル初到達、24時、氾濫注意水位3.1メートル初到達、5時に避難判断水位3.4メートル初到達というところでいきますと、避難準備を促す避難告知につきまして、氾濫注意水位を超えて避難判断水位を超えそうだというところで準備情報を出されるという記載があるんですけれども、超えているのに何で今回は出されなかったのか、お聞きします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  どの範囲まで出すかということが非常に重要になってきますので、その沿川住民の方に全部それを出すのか、あるいは、部分的に一番、やはり上から下まで川が縦断的に流れてきますので、その範囲が非常に問題であったというふうに認識しております。そういったことについては、今回の検証作業の中で、どの範囲というのもきちっと明示をしながら、ここやったらこうやというふうなことを今後マニュアルの中で定めていきたいなというふうに考えています。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  その範囲とかを指定されるのが難しかったということが原因で準備情報を出されなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  ほとんどですね、そのときには超えた時間が8センチだったかな、時間的には10分か15分ほどの出来事であって、出すか出さんかというふうな判断、非常に難しい状況であったと。それと、先ほども申し上げましたように、どこまで出すかということも非常に問題を含んでいたというふうな当時の状況でございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今、危機管理監がおっしゃられたとおり、雨量の推移を見てますと、そのようになっておりますし、よい判断をされたのかという、結果的にはそういうふうになっていますので、情報をいろいろ精査されて、そういう情報を逆に流されなかったというところでの判断だったと思います。ありがとうございます。  記憶に新しいところで、9月7日に――昨年ですね――草津市でもゲリラ豪雨が発生し、1時間雨量50ミリを超え、ピーク時では時間雨量最大104ミリの大雨が降ったのは、記憶に新しいところでございます。  昨年の11月議会で、草津川以外の葉山川など、河川にも水位計を設置して水位の見える化を図ってはどうかという質問をさせていただきました。その後、担当課では御検討いただき、市内8河川に、誰でも見てわかる水位の掲示板である量水標の設置をするということで県にお願いしたとのことでした。現在、実際設置されていませんが、その経過報告をよろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  北中都市建設部長。 ◎都市建設部長(北中建道君)  河川の量水標設置につきましては、昨年度より、一級河川の管理者であります滋賀県南部土木事務所と量水標の設置に向けて協議を重ねてまいりました。今般の台風18号に伴う大雨特別警報の発令も受け、河川の水位監視の重要性を再認識したところでございます。  このことから、重要度の高い河川から、今年度より、順次、量水標を設置することで準備を進めております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  それでは、今年度から順次つけていくということでよろしいんですかね。 ○議長(中島一廣君)  北中都市建設部長。 ◎都市建設部長(北中建道君)  今年度につきまして、狼川から、順次、重要度の高い河川からつけるべく南部土木事務所と協議を重ねてまいります。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。1年間、何も水量計、あるいは、そういう目印がつけられなかったということで、先ほど危機管理監のほうからも、草津川以外、本当にたくさんの方がパトロールに出ていただいて河川の水量とかを見守っていただいております。そういった水量の判断が恐らくしにくいというところで、各河川にそういった判断基準の量水標をつけていただく、本当にパトロールをする方もそうですけれども、地域の方も見える化をしながら、そういった地域の防災に行き届いた情報をいただければありがたいと思います。量水標が無理なら、橋桁、あるいは橋脚に色をつけるなど、そういった簡易なものでも結構ですので、ぜひとも早い目に判断できるものをつけていただきたいと思います。  続きまして、今回、下水道課から「大雨のため下水道管が満水です。下水道が使えない地域が発生しており、矢橋総合会館、第三保育所駐車場、新浜会館に仮設トイレを設置しています。最寄りの施設を御利用ください」というアナウンスが入ってきました。  下水道の被害状況とその原因をお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  鈴川上下水道部長。 ◎上下水道部長(鈴川昭二君)  去る9月16日に県内を襲った台風18号による下水道被害といたしましては、本市の下水道施設に直接の被害はなかったものの、湖南中部浄化センター周辺地域の矢橋町、橋岡町、新浜町におきまして、各御家庭のトイレが使えないといった被害や、マンホールから汚水があふれ出すなど、住環境への被害が発生をいたしました。  市といたしましては、溢水被害の拡大を防止するために、下水道の御使用を自粛いただくよう市内全域に広報するとともに、上流流域市町の下水道使用を制限するよう滋賀県に対し強く要請をしたところでございます。  被害の対応といたしましては、御案内のとおり、トイレが使えない地域の矢橋総合会館、新浜会館、草津第三保育所に仮設トイレの設置を行い、また、汚水があふれ出した箇所につきましては、土のうの設置や消毒処理を実施するなどの対応をいたしたところでございます。  このたびの汚水の溢水は、かつてない豪雨により、本来は流入しない雨水が下水道管に大量に流れ込んだ結果、浄化センターのくみ上げポンプの処理能力を大幅に超え、処理し切れずに滞留した汚水がマンホールからあふれ出したことが主な原因と思われます。  浄化センターを抱え大きな被害を受けた本市といたしましては、滋賀県に対しまして、県が主体となり被害の検証と今後の対策を進めるよう強く申し入れを行いましたところ、連絡体制や浄化センターの危機管理対応が十分であったかなどを含めまして、市町と連携して流域ごとに設置をされました推進連絡協議会等で検証を進め、どのように改善していくのかなどの方針を検討し、再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  先ほどの御答弁の中で、本来なら雨水が入らないということであったにもかかわらず、今回、大量の雨水が入ったというところの説明をもう一度お願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  鈴川上下水道部長。 ◎上下水道部長(鈴川昭二君)  下水道につきましては、分流式でございまして、本来は雨水につきましては道路側溝等に流れて排出するものでございますが、今回のその不明水、雨水が浸入した原因といたしましては、一般的にはマンホールや公共汚水桝のふたの穴、また周辺からの浸入、管路の破損等による水密性の不良、管渠関係では継ぎ手や破損による水密性の不良とあわせまして、宅内排水設備における誤接道や破損等による水密性の不良が考えられますが、特に今回は非常に大きな雨でございましたので、道路や宅地が冠水した地域が広範囲でございましたので、そこからの浸入、また道路の陥没に伴いまして下水道管が破損したことも発生したと聞いてございます。  詳細につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県が主体となって市町の状況も踏まえながら、今後、検証してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ただ、近江八幡とかで本当に、し尿とかが大変あふれて困ったということもお聞きしておりますし、この地域、草津市の南部の地域でも本当に流域下水道浄化センターを抱えているところでございますので、やっぱり雨が降ると、そういうことが起こってしまうのが本当に現状だと思いますので、やはり梅雨までには何らかの対策をしっかりと講じていただきまして、二度とこういうことが、なかなか起こらないような環境を整えていっていただきたいと思います。  続きまして、情報伝達の方法についてお聞きしたいと思います。  市のほうでは、緊急一斉放送、いわゆる屋外スピーカーでいろいろな情報を今回流されたようですけれども、あの雨の中、なかなかうまく伝わらなかったと思います。多くの皆さんから、「聞こえない」、「何を言っているのかわからない」など、問い合わせやおしかりの連絡が私のほうにもございました。  特に、お年寄りの方にお聞きすると、放送があったことすら知らなかった方が多かったようです。実際、私も聞き取れなかったので、慌てて雨戸をあけて、窓をあけて耳を澄ませて聞き入ったものでした。これでは、余り意味がありません。大雨と強風の中では、屋外スピーカーを使って伝達する方法はふさわしくないと多くの方の御意見もお伺いしておりますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  風雨時の市内一斉緊急放送における屋外スピーカーにつきましては、周囲の騒音や風向き、雨戸など、お住まいの状況により情報の伝わる範囲は大きく変わり、台風18号のような状況下では、地震災害と異なり、ふだん聞こえている地域でも聞こえない状況が多く発生いたします。  このため、市では、屋外放送と同時に防災情報メールで配信するとともに、ホームページに掲載し、下水道が使用できない地域には広報車を巡回させ、車載のスピーカーで呼びかけを行ったところでございます。  豪雨を初め、災害時の市内一斉の情報伝達は大変困難をきわめますが、屋外スピーカーやメール配信、ホームページやフェイスブック、えふえむ草津、そして、避難勧告などの緊急事態には、携帯電話をお持ちの多くの人に配信できる携帯電話会社の緊急速報メールなども使用し、さまざまな手段で情報発信に努めてまいります。  重要なことは、日ごろから多くの市民の皆様に災害時の情報伝達手段について広く知っていただき、メール配信への登録など積極的な情報収集をお願いすることだと考えております。10月1日の広報くさつでも、災害情報メール配信について掲載いたしておりまして、今後も継続して周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。本当にいろんなメディアを使いながら、そういった情報をたくさん流していただければありがたいと思います。  特に、次の質問ですけれども、えふえむ草津が、本年度から市が半額を負担してインターネット放送を始めました。これにより、市内はもとより全国でえふえむ草津の放送が聞けるようになりました。えふえむ草津の災害時の役割と今回の効果について、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)
     木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  災害時のえふえむ草津についてでございますが、本市とえふえむ草津は、平成21年3月20日より災害時等における放送の実施に関する協定を締結しており、緊急時にはラジオ放送に割り込み、屋外スピーカーと同じ内容をお聞きいただくことができます。  また、日ごろからは、安全安心情報として、防災・防犯情報や食中毒注意報などの感染症情報なども放送しております。  えふえむ草津は、インターネットラジオ化によって、スマートホンやパソコンからでも聞けるようになり、これまで以上に重要な伝達手段となったと考えており、今回につきましては、えふえむ草津に割り込み放送を行い、屋外拡声を行うとともに、ラジオ放送内にも情報発信を行ったところでございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今回、えふえむ草津の方は、放送局に詰めておられたんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  サブスタジオとして、2階の奥から緊急放送ができるようになっております。向こうのえふえむ草津の放送局でもできますが、こちらサイドから送らせていただいたというところでございます。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今回は、えふえむ草津からは放送されずに市のほうからやったということで、今後ともしっかり、そういった放送を使いながら、たくさんの情報、あるいは正確な情報を流していただきたいと思います。  市のフェイスブックにつきまして、今回、一度も更新がなかったと思うんですけれども、その辺、今後はどういうふうにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  フェイスブックの位置づけにつきましては、フェイスブックは利用者が限定されているものの拡散性の高い情報発信手段と考えており、災害時の有効な情報伝達手段の一つであると考えております。  9月15・16日の台風18号の際は、短時間で対処が必要な風水害の個別対応や災害対策本部会議の運営、屋外スピーカーや防災情報メール配信、ホームページ等での情報発信等を実施しており、フェイスブックでの発信は、被害状況報告として9月17日となりました。  それ以降、10月8日には台風24号情報、10月25日には台風27号情報を掲載しておりまして、冒頭申し上げましたように、災害時の有効な情報伝達手段として考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございました。ちょっと時間が来ましたので、次の質問に移りたいと思います。  文部科学省では、先月、公立学校で土曜授業を推進するため、学校教育法施行規則を改正し、教育委員会が必要と認める場合は授業の実施ができると明示しました。  飛ばしまして、最後の質問にしたいと思います。済みません。  この土曜授業につきまして、草津市の土曜日の豊かな教育環境の実現に向けての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  草津市が実施しております「土曜日学びの教室」は、文部科学省が推進しようとしております地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業に合致するものと考えております。  土曜日に居場所のない子どもたちを中心に、学校以外の教育支援体制を構築することで、子どもたちの豊かで有意義な土曜日を実現しようとするものでありまして、今後、国の制度も活用しながら、さらに進めてまいりたいと考えております。  一方、学校における土曜日の授業についても国の枠内に考えておりまして、既に社会教育団体での活動とか習い事に通っている児童生徒が多いということ、また、社会人外部人材との協力体制が未整備であること、それから地域行事などとの調整、教職員の勤務体制をどうするかなどの解決すべき課題が多くありますので、土曜日の授業につきましては慎重な検討が必要というふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。すぐには、なかなか始められないと思いますけれども、そういった課外授業、あるいは出前授業というのは、たくさん草津市もされておられると思いますけれども――ちょっと戻って申しわけないんですが――そういったスペシャル授業について、その効果、あるいは、そういった今後の動きを教えていただければありがたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  スペシャル授業in草津につきましては、今年度で5年目となっております。学校側独自に行うものも合わせまして、これまでに多くの各界の第一人者を招聘し、普通では経験できない有意義な授業をしていただいております。  この事業は、各界で活動されている方の力を学校教育に生かそうとするもので、スペシャリストに触発されまして、子どもたちがみずからの夢や憧れを膨らませるとともに、より広い視野での社会を見詰め、責任感を持って自分の可能性を最大限に生かせる人間に成長してほしいとの考えから行っているものでございます。高い評価を得ておりますことから、今後も続けてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  国としましては、そういった出前授業、あるいは特別授業を土曜日にして、平日を余裕を持った授業をしていってはどうかという提案を、全国、来年度350の学校を指定して、そういったものを進めていきたいという意向がありました。草津市のほうが、それには申請されないという判断でよろしいんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  今のところ、まだ検討段階ということで御理解願いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  将来、草津を背負っていく、あるいは日本、世界を背負っていく子どもたちの教育環境を整えることは本当に大切なことだと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。  本日の質問を終わらさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、6番、伊吹議員の質問を終わります。  次に、2番、中嶋昭雄議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  草政会の中嶋昭雄でございます。  先ほど伊吹議員からもお話がありましたように、ことしもですね、自然災害によるところのいろんな死亡事故なり、そういった事故が多発いたしました。  特に、伊豆大島での避難勧告の時間、時期をちょっと見誤ったのではないかといった問題もございましたり、振り返りますと、いろいろと災害の年であるなということで、来年は災害がないことを願うわけではございますが、こればかりはわからないものでございまして、草津市も防災放送ですか、それで市民の皆様にも災害の案内なりを逐一していただきましたが、そういったことでの聞き取りにくかったという話も先ほどございましたが、私もそのような話を耳にしたわけでございます。  行政におきましては、そういったことへの責任の問題もいろいろと大変かと思いますけども、どうぞ今後とも、よろしくお取り組みいただきたいと思います。  それでは、質問に入らさせていただきます。  草津市部設置条例の一部改正及び草津市職員定数などについての質問をさせていただきます。  今議会に提案されました議第104号議案及び議第105号議案に関連して質問をいたします。これも先ほど行岡議員と中村議員からも質問がございましたが、一部重複するかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  まず、議第104号議案の草津市部設置条例の一部を改正する条例案についてであります。  平成26年度をピークとする職員の大量退職時代を迎え、市民サービスの低下を招くことなく施策を着実に執行するために、組織・機構の見直しを行い適正化を図ることが目的であるとのことであります。  組織・機構の見直しに当たっては、組織・機構のスリム化などを進め、簡素で費用のかからない組織にするのか、また、地方分権時代に即応し管理中心の組織から成果を重視した経営型の組織・機構への転換を目指すのか、またはマネジメント機能を発揮できる組織とするのかなど、市としてどのような組織を目指すのかを明確にして、組織・機構の見直しをすべきであると考えます。今回の提案では、そのあたりが明確に示されていないようにも思います。  そこで、今回の組織・機構の見直しに当たって、目指すべき組織像とはどのようなものを想定しておられるのか、また今回の見直しをすることで、どのように市民サービスの向上につながるものと考えているのか、あわせてお聞きをいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  今回の組織・機構の見直しについては、社会経済情勢の変化が目覚ましく、多様化、高度化する市民ニーズへの対応に対して、部としてより迅速な意思決定がされるよう、部の所管課や職員数の適正化を図ろうとしているものでございます。  議員御指摘のように、簡素で費用のかからない組織、成果を重視した経営型の組織、マネジメント機能を発揮できる組織の視点は、いずれも組織運営に当たっては大変重要な要素であるというふうに認識しております。今回につきましては、とりわけ部としてのマネジメント機能を発揮できる組織に重点を置いたものでございます。  したがいまして、今後の行政システム改革の取り組み状況や市民センター等の指定管理者への移行等の状況を踏まえまして、課やグループの機能や人員配置を見直すことを含め、今後、検討を加えてまいりたいと考えております。  また、市民サービスの向上については、課やグループを見直すことにより、部としてのマネジメント機能がより発揮され、迅速な意思決定がされるということからいたしまして、結果として市民サービスの向上につながっているというふうに認識しております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  そして、続きまして質問をさせてもらいます。  今回、結果的に一部を削減することになります。総合政策部と人権政策部が統合され、例えば、4月の異動で総合政策部に部長級職員である人権政策担当の理事を配置をされると、今回の組織の見直しが薄れるようにも思います。今回の組織見直しと部長職である特命監や理事の配置のあり方はどのように考えていこうとされるのかをお聞きします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  特命監や理事の配置のあり方については、特命監につきまして、市長が指定する重要な施策の形成及び決定を補佐し、特命事項を推進するために、また、理事については、市長が指定する事務の推進体制を強化するために配置しているところでございます。  今回の見直しに当たりましては、迅速な意思決定を行うという視点と、それから特定の重要課題への対応という視点、この二つを見きわめた上で判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  次に行きます。  この組織・機構の見直しとも大きく関連します第2次草津市行政システム改革推進計画アクションプランでは、変化に対して柔軟に対応できる組織づくりとして、類似団体との比較などから、適正な人件費率、職員数をはかるとともに、事業量の適正化も図り、最適な職員数を管理していくため、平成25年度に職員定員管理計画を策定することとなっています。  まず、この組織再編や定数の一部改正においても、このことをしっかりと議論をしなければ意味がないと思います。特に、適正な人件費率、職員数の考えをどのように想定されているのか、また職員定員管理計画の取りまとめについて、市民への説明や市議会との調整も含めて、どのようになっているのかをお聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)
     藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  適正な人件費率と職員数の想定につきましては、議員御指摘のとおり、組織・機構の見直しや職員定数の見直しにおいて、職員定員管理計画は十分な議論が必要であるというふうに認識しております。  本市のこれまでの定数管理については、類似団体と比較いたしましても、少ない職員数で、いわゆる少数精鋭による行政運営に努めてまいりましたが、人口増加に伴う行政需要への対応や職場環境の改善、職員の大量退職時代を迎えた中で、市民サービスの低下を招くことなく組織体制を維持する必要に迫られたことから、平成22年度から職員数の増員を図ってまいりました。その結果、平成25年4月1日現在では、職員数は754名となっております。  本市の人件費率につきましては、比較可能な直近のデータで申し上げますと、平成23年度の普通会計決算においては、本市が17.3%、それから類似団体の平均が18.6%であり、類似団体との比較においては適正な水準に現在あると考えております。  また、職員数についても、類似団体との比較においては、ほぼ同程度となったところであり、今後の正規職員数については、平成25年3月31日現在の人口1,000人当たりの職員数5.38人を維持することを基本としてまいりたいというふうに考えております。  また、定員管理計画につきましては、現在策定中でございまして、取りまとめ次第、議会への説明はもちろん、市ホームページへの公表を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  定員は、類似団体よりも数字がよいということでございます。その辺のところはありがたいことではありますが、それでうまく回していただけたら、よりありがたいということでございますが、引き続きまして任期付職員さんについてであります。  高度の専門性を備えた民間人材の活用などの観点から、専門的知識、経験などを有する人材などを採用する任期付職員については、現在3名の職員がそれぞれの部署で頑張っていただいています。  この3名の任期付職員さんについて、具体的な専門的知識・経験などを業務にどのように生かしていただいているのかなど、任期付職員の成果について、お聞きします。また、次年度以降の採用の考え方について、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  任期付職員の成果につきましては、今年度は3人の任期付職員を任用しておりまして、企画調整課にシティセールス戦略担当、広報課に広報戦略担当、まちなか再生課に中心市街地活性化担当を配置しております。  シティセールス戦略担当は、長年、広告代理店で業務を携わっていただいたり、あるいは自治体の観光推進事業に携わってこられた経験をお持ちの方で、本年4月から任用しており、シティセールス戦略基本プランの推進、実行を主な業務としていただいております。  次に、広報戦略担当につきましては、新聞記者の経験から、報道各社にネットワークをお持ちの方でございまして、昨年の7月から任用しており、新たな広報戦略の展開を主な業務として取り組んでいただいております。  また、中心市街地活性化担当の方につきましては、他の自治体で中心市街地活性化基本計画の策定、あるいは認定及び実行に携わられた方でございまして、昨年の7月から任用しております。本市の基本計画の策定、あるいは、まちづくり会社の設立・運営支援などを主とした業務に携わっていただいております。  今後のことでございますけども、次年度以降の任期付職員の任用についてでございますけれども、これまでの成果を検証するとともに、特定の行政課題の解決に向けて、民間や外部の視点、考え方を取り入れるため、引き続き制度の活用を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  任期付職員さんのいろんな場面での民間のノウハウを生かした活用が前に進みますことを、さらに願うところであります。  続きまして、任期付職員さんの他の活用といたしまして、ほかの自治体では、育児休業職員の代替として常勤職員である任期付職員を採用して当てることで、業務の円滑な遂行を図るとともに、職員が育児休業の取得しやすい環境に整備しているところもあります。  こうした取り組みへのステップアップとして、任期付職員を採用していくことについて、どのように考えておられるかをお聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  育児休業職員の代替につきましては、現在のところ、本市においては職員が育児休業を取得した際には、その代替職員として臨時職員を任用して対応をしているところでございます。  しかしながら、職員の大量退職に伴い、新陳代謝により職員構成が若返ってまいりますが、とりわけ保健師・保育士・幼稚園教諭職などの専門的な職種については、人材の確保が困難な職種でありますことから、代替職員の人材確保の観点から、これまでの臨時職員としての任用ではなく、正規職員と同様の処遇を基本とした任期付職員を任用するための現在検討をさせていただいております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  続きまして、草津市においては、今後、比較的経験の浅い若年層を中心とした組織体制に移行していくことになると思いますが、当然、その組織を支える人材育成に力を注いでいく必要があります。その人材育成を考えていく上で、再任用職員さんのあり方を議論すべきであると考えます。  平成25年3月29日付の総務副大臣からの地方公務員の雇用と年金の継続についての通知では、再任用制度のもと、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できるよう努めるとともに、職員が培ってきた多様な専門的知識や経験について、公務内で積極的に活用できる環境を整備することに留意いただきたいとなっています。  私は、再任用職員のあり方として、もっと人材育成を十分担える仕組みづくりを付加していくことが必要だと考えます。まず、再任用職員のあり方について、どのように考えておられるのかをお聞きをいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  人材育成を担うための再任用職員のあり方につきましては、本市では平成13年度に再任用制度を構築し、14年度から任用しており、25年12月1日現在では、22人の再任用職員を任用しているところでございます。  高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが、官民共通の課題となっております。  このため、本市におきましても高齢職員の雇用を促進するため、60歳代前半の職員に対し、公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができる再任用制度を実施しているところでございます。  再任用職員については、公務の能率的運営確保のための任用であることとあわせまして、若手職員への知識・技術の伝承、あるいは経験を生かした人材育成においても期待をいたしております。これまで培われた経験や能力が発揮できる部署への配置に今後とも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  続きまして、再任用職員の配置についてでありますが、部長職で退職された再任用職員を参与という肩書で配置いただいています。しかし、全員参与という肩書でありながら、配置はばらばらであります。  私が、なぜかと聞けば、当然、適材適所で配置しているという回答をいただくとは思いますが、本当にそれでいいのか、常々思っておる次第です。  例を挙げますと、市民センターであります。再任用職員の所長さんや現役職員の所長さんがいるなど、ばらばらであります。というか、一貫性がないと思うわけでありますが、また再任用職員の所長さんの市民センターは、再任用職員と正規職員が2名ということにもなり、現役職員の所長さんがいる市民センターと明らかに差があるわけであります。  そこで、再任用職員の所長さんの市民センターと現役職員の所長さんのいる市民センターにおいて、まちづくり協議会を中心とした協働のまちづくりを進める上で課題があるのか、また、このような配置は適切と考えておられるのかについて、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  再任用職員所長と正規職員所長での課題は、勤務形態にあるというふうに考えております。  市民センター所長は、まちづくり協議会の事務局長を担っており、その事務について、質、量とも負担が大きいと考えております。まちづくり協議会の事務局長として地域のまちづくりを進めていくには、やはり豊富な経験と幅広い知識が必要であり、再任用職員の所長は、現在まで培ってきた行政職員としてのスキルを生かすことができますし、事務局長として、まちづくり協議会を運営していく点においては最大の強みであるというふうには考えております。  一方、正規職員においても、経験と知識というのは十分持ち備えておりますので、そういった職員がより身近なところで地域課題に対して、市民との協働による解決策を見出していくアウトリーチという視点から配置しておりまして、それぞれの考え方に沿った適切な配置だと、現状考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  今、まちづくり協議会が設立され、次の一歩が見えてこないということを聞くことがあります。  ここで心配することは、再任用の職員さんの働く時間に制約があるわけであります。週30時間の勤務時間内で本当に地域におけるまちづくり事業への取り組みをうまく進めていけるのか、心配をしております。  地域において、ボランティアで担っていただいています役員さんは、平日は夕方からの時間帯か、また休日のほうが活躍をする上で都合がよいと言われますが、このような時間帯の所長であります再任用職員さんは相談対応ができませんが、このことが既に問題となっていないのかについてお聞きいたします。また、あるとすれば、どのように対応されているのかをお聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  勤務時間の制約で問題はないのか、あったときの対応については、議員御指摘のとおり、再任用職員の所長と正規職員の所長では、先ほど申し上げましたように、勤務形態が異なることから、再任用職員所長の勤務時間について地域から相談があることは事実でございます。  このような声に関しましては、できる限りまちづくり協議会の運営に合わせた、例えば夜の会議や休日の会議等がある場合は、それに合わせてローテーション勤務をするなどして、現在のところ対応している状況でございます。  また、正規職員の所長に比べ勤務時間が短い再任用職員所長を補佐するために、正規職員の副所長を配置しているところでございます。所長の不在のときには副所長が、その役割を担うなど、所長と副所長の役割分担によりまして、地域からの相談等に対応をしているというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  今まで再任用職員が培ってきた多様な専門的知識や経験を生かして、私は再任用職員の皆さんには、もっと地域のまちづくりに御尽力いただくことを願っておりますが、改めて全ての市民センターに再任用職員を配置することについての考え方について、お尋ねをいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  全ての市民センターに再任用職員を配置することにつきましては、再任用職員の職員数や、その適性を見きわめつつ適材適所に配置した結果、全ての市民センターに再任用職員が配置される可能性は否定するものではございません。  しかしながら、豊富な知識と経験を重ねた再任用職員の活用につきましては、市全体の組織の中でも必要となっております。そのようなことから、今まで同様に全体のバランスを見て、今後とも配置をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(中島一廣君)  中嶋議員。 ◆2番(中嶋昭雄君)  いろいろと質問をさせていただいたわけでございますけども、以前に――もう4年ほどになるんですか――ベテランの職員が退職されて、そのまま、また、その十分な見識、知識を生かして、各市民センターなりに再任用として御活躍いただきたいなということの質問をさせてもらったことがあるんですけども、そういうようなことを検討していきたいということで今日があるのかなというふうにも思っているわけですけども。  例えば、庁内に配置された職員さんと、さっきも述べましたけども、再任用職員さんで市民センターにいる職員さんとでは、現場の状況が全然違いまして、まず問題になるのは勤務時間、30時間という制約の中で、どうも現場の声を耳にしますと、かなり御苦労をされているなと。実質、サービス残業というんですか、無給労働をされている、これは実態事実であるわけですけども。  それに対して、そのことを惜しんでおれば、地域の役員さんとの打ち合わせなり、いろんなことが円滑にいきにくいと。これは、いろんな事務的に処理はできても、実際――人――人間対人間のコミュニケーションを図る上では、時間というものがなかなかコントロールできない、これは現実な話でありまして、その辺のところで、いわゆる市民センターに配置される再任用職員さんに対しては何らかの手厚い対応をしていかなならんのじゃなかろうかと。ルールなり規定があろうかと思いますけども、その辺の対応を一度考えていかないと、センターによって、対応する再任用職員さんによってむらが出るのではないかなあというふうに思うわけですけども、そういったことを今後お取り組み、調査して取り組んでいただきたいなと。  そして、今回、多数の方が来年3月で、優秀な人材が部長さんで12名、副部長さんで2名の方が退職されるわけですけども、そういった方に今後ともさらに活躍いただけるようなことを願っているわけでございます。  そういったことを含めまして、草津市が取り組んでおります第2次のこういったまちづくり計画の中で、より一層その事業が円滑に推し進められることを願いまして、私の質問とさせていただきます。答弁、結構でございます。済みません。ありがとうございます。  これで、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(中島一廣君)  これにて、2番、中嶋議員の質問を終わります。  次に、1番、瀬川裕海議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  草政会の瀬川裕海です。  議長の許可を得まして、本定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  午前中、草政会のほうから清水議員、また行岡議員が、中心市街地、特にアニマート跡地の補正予算について質問をされておりましたが、今回、私、中心市街地活性化基本計画についてお伺いをいたします。さきの質問と多少ダブるところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。  先般、新聞発表もありましたが、11月29日付で、草津市中心市街地活性化基本計画が、国の中心市街地活性化に関する法律に基づき内閣総理大臣から認定を受け、JR草津駅を中心に197ヘクタールで、いよいよ本格的に中心市街地活性化基本計画が始動していくわけでありますけれども、ここで確認のためにお伺いいたしますが、中心市街地活性化基本計画における草津市のまちづくりをどのように進めていこうと考えておられるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)
     まちづくりの進め方についてでございますが、JR草津駅を中心とする197ヘクタールの区域内におきましては、大路・渋川の駅東エリア、本陣周辺エリア、駅西エリアの三つのエリアが、それぞれ特徴のある発展を遂げてきました。  基本計画では、これら三つのエリアを草津川跡地軸の整備により東西を結び、歴史街道軸の再整備により、駅東エリアと本陣周辺エリアを結びつけることによって、既存施設の集客力を生かして、活力をまちなか全体に波及させるとともに、野村スポーツゾーン、西友跡地、草津川跡地等の整備並びに、まちなかの街道沿線の整備を行い、ネットワーク化を図ることで、草津市の持つ可能性を最大限に生かし、まちなかの回遊性を向上させ、中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。  このことによりまして、目標に掲げております「歩いて楽しい回遊性の高いまち」、「個性的で魅力のある店舗が集積するまち」、「幅広い世代が交流するまち」の実現を図り、さらには、中心市街地が生み出す元気や活力を市域全体へと波及させてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、その今おっしゃられたまちづくりの推進のために、まず行政としての組織体制、これができているのか。今回、草津市部設置条例の一部を改正する条例案が上程されていますが、この中心市街地活性化の実現は、一つの部や課でできるような事業ではないと思いますが、市長を中心に縦横の連携がとれる組織体制になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市長を中心に縦横の連携がとれる組織体制についてでございますけども、中心市街地活性化に関する事項は、市長を本部長として、副市長、それから教育長、また部長級職員を本部員として構成されております草津市都市再生本部会議を平成24年4月に設置をいたしております。その中で、幅広い観点から検討及び協議を進めているところでございまして、また、その下部組織として関係する41課の課長級職員で構成する都市再生本部会議作業部会を設置して、所掌事務の円滑な遂行ができるように努めており、これまで19回の本部会議、さらには8回の作業部会を重ねて、緊密な連携のもと政策形成を図ってきたところでございます。  御指摘いただいておりますように、中心市街地活性化の実現は一つの部や課でできるような事業ではないというふうには認識をいたしております。このことから、関係各課が連携し、一丸となって進めていくことが不可欠であります。  現在、基本計画の作成等の事務は、まちなか再生課が中心となって担っていただいておりますし、各事業の実施につきましては、本部会議や作業部会によりまして、庁内の連携を密にしながら、各事業を実施しておりますそれぞれの所管部局が中心市街地活性化の実施に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  では、今、御答弁いただきましたように、庁内においては連携がとれているというふうに理解させていただいて結構ですね。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  そのように理解していただいたらいいかと思いますけども、現実の問題として、先ほどからの事態の発生ということを受けますと、やはり不十分であったような気がしますので、そこの点については新たな取り組み、そういう組織体制というものを改めて検証して見直していくというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  別に、私、さっきの問題を言っているわけじゃなくて、今度の部設置条例のときに、そういう組織体制がとれているんですねということをお聞きしているんで、アニマート跡地のことを聞いているわけではないので、もう一度確認しますけど、とれていますね。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  今回の場合、都市建設部も二つに分けるということで、それぞれの部としての機能というものは、一定判断もスピード化しますし、判断に責任を持てる組織体制になっているというふうには考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  一応、とれているというふうに理解をさせていただきます。  それでは、次に、その中心市街地活性化は、行政だけでできるものではとてもじゃありませんし、地域住民や市民の方、また、まちづくり会社、商工会議所などの諸団体、企業、大学など、多くの人がかかわっていかないと実現できないと思いますが、行政とそういった方々との連携というのはとれているのか、お伺いいたします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  多くの方との連携についてでございますが、中心市街地の活性化は、草津まちづくり会社だけでできるものではなく、官・民・学が連携し、総合的かつ一体的に推進していかなくてはならないと認識をいたしております。その中心市街地活性化を目指すための組織として、本年3月に草津市中心市街地活性化協議会が設立されたところでございます。  中心市街地活性化協議会におきましては、草津まちづくり会社が事務局を務め、草津商工会議所、地域関係者や民間事業者、行政等の多様な主体が参画し、互いに連携を図っているところでございます。  活性化まちづくりの具体的な事業内容等の調整につきましては、中心市街地活性化協議会の中にタウンマネジメント会議を設置し、月1回の割合で実務者レベルの協議を行っておりまして、また、分野ごとにプロジェクト会議を、順次、立ち上げて、地域の方々や商店街、民間事業者等にも参加をしていただきながら、まちなみガーデンプロジェクト会議テナントミックスプロジェクト会議で事業の掘り起こしを行っているところであります。  今後も、賑わい創出プロジェクト会議情報発信プロジェクト会議を立ち上げる予定でございまして、活性化に向けた取り組みの連携を図り、進めているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  中心市街地活性化協議会を立てられて、今後連携を図っていくとおっしゃられたんですが、私の聞いているのは連携はとれているのかどうかをお聞きしているんです。とれているかとれていないかだけで結構です。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  とれていると認識しております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  とれていて、アニマート跡地でのあの一件ということで、もう少ししっかりととっていただきたいなというふうに思いますんで、まだこれスタートしたばっかりですんで、これからでも遅くないので、しっかりととっていただきたいなと。まずこれを土台にしまして、今回出されました中心市街地活性化基本計画の概要版、この中身について質問をさせていただきます。  まず、中心市街地活性化基本計画概要版での活性化の目標と目標指数についてお伺いします。  一つ目の目標として、歩いて楽しい回遊性の高いまち、その目標指数として歩行者通行量を挙げられておられ、平成24年は1日当たり1万1,067人であるのに対し、平成30年の目標が1日当たり1万1,709人となっていますが、この人数の出し方と目標人数の根拠をお聞かせください。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  回遊性の指標でございます歩行者通行量につきましては、平成18年に6カ所を調査測定させていただき、合計したものが1万2,529人の歩行者数でございました。  また、平成24年に同じ箇所で測定をさせていただいたところ、1万1,067人の歩行者数でありましたことから、この7年間の推移から平成30年の歩行者数を推計いたしますと、9,958人に落ち込むということになります。  このことから、計画期間内における各拠点の整備やネットワーク化及び中心市街地活性化事業を進めることにより、集客と回遊性を向上させて、平成30年には、平成24年歩行者通行量の1万1,067人を、さらに5.8%増加させて、1万1,709人の通行量を目標といたしております。  この目標は、将来的に、平成18年の歩行者通行量1万2,529人を超えることとしており、その中間段階における平成30年度の歩行者通行量を目標値と設定しているものでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  今、御説明いただきましたが、これ見てみますと、6カ所で数字をはかっておられるんですけれども、これどう見ても1人の方が2カ所3カ所を通られたらカウントされるわけですよね。ですから、この6カ所の合計が1万一千何人ですわね。ということは、例えばの話、これ見てますと、ちょうど草津川と旧街道との本陣の前あたりに1カ所ある、その先の平和堂の手前で1カ所ある。これ例えば我々矢倉のほうですけれども、本陣の前を通って平和堂に行かれたら、これで2人分になるわけですよね、カウントが。結局、この出された数字というのは6カ所の合計であって、何人かがかぶっておられるという計算にもなるわけですね。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  今、議員おっしゃるように、そこをずっと本陣前から平和堂のほうまで歩かれると、カウントはそれぞれされるということになりますが、現在目標といたしておりますのは、歩行者数の増加ということでございますので、カウントというのは、そこまでしっかりと細かい部分まではなかなかできないということは考えておりますが、この回遊性の指標といたしましては、そういったところの地点で測定した上で増加数を出すということを指標とさせていただいておるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  どうしてもかぶるとは思うんですが、それでは、このカウントされた人たちが、これ回遊しているというのはわかるわけですか。ここを通られたから、まちを回遊しているかどうかというのがわかるのかどうかをお聞きします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  現在、その6地点の測定箇所を指定しておるわけでございますが、これらは各拠点を結ぶものとして、その測定地点を決めておりますので、駅を中心として、それぞれが増加することによって全体として回遊をしているという判断をいたしておるところでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  ちょっと僕にはわかりづらいんですが、ただ単にここを通過されただけで、これ回遊しているというふうにとれるのかね、もう少し、この数字をとられることは別にどうもないんですけれども、例えば何人かに1人には、「これからどこへ行かれますか」とか、「どういう目的でここへ来られて、今後、どういうふうに回っていかれますか」とかね、そういうのを裏づけしないと、この方が、ただ単に買い物でここへ行って帰るだけというのが、ほんまに回遊性になるのかね、やっぱりその辺をもう少し掘り下げて調査をしていただきたいなというふうに思いますので、これはお願いということで、よろしくお願いします。  それでは、次に二つ目の活性化の目標として、個性的で魅力ある店舗が集積するまち、その目標指数として、空き店舗率と参考指数として魅力ある店舗数を挙げられております。  まず、その空き店舗率は、平成24年度で全店舗724店舗中、空き店舗が75店、率にして10.4%であるのに対して、平成30年の目標が、全店舗724店舗中、空き店舗が69店、率にして9.5%の設定になっていますが、この根拠をお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  空き店舗率の目標設定についてでございますけれども、中小企業庁が平成21年度に実施をいたしました商店街実態調査におきましては、全国の商店街の空き店舗率は10.82%となっておりまして、このラインを商店街の疲弊をはかる上で、一つの判断基準としたところでございます。  商店街の高齢化や担い手不足が進む中、今後5年間に、さらに空き店舗数がふえると考えておりますが、草津まちづくり会社を中心として魅力的な店舗の誘致を進めることによりまして、商店街そのものの価値を高め、空き店舗数がこれ以上増加することを食いとめた上で、さらに空き店舗を6店舗埋める目標を立てたところでございまして、このことにより、全国平均の10%を下回る9.5%に空き店舗率を下げようというふうにしたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  全国平均の10%よりも低いというふうにおっしゃられておるんですけども、私はもっと高い目標でゼロ店舗ぐらいまですると。可能か不可能は別にしてね。やはりもうちょっと、75店の空き店舗に対して6店舗しか埋めない。これからあいてくるのも含めますと、もっと数を埋めなあかんというのもありますけれども、もう少し高い目標を持っていただかないと、これ活性化につながらないと思いますんでね、もう少し高い目標を持っていただきたいなと思います。  そして、今、市の公共施設として、(仮称)歴史伝統館ですか、これを三ツ池造成地に考えておられますけれども、あえて大江霊仙寺線という幹線道路沿いで、しかも隣に野村のスポーツグラウンドがあり、今、考えておられる場所の隣には企業誘致まで考えておられると。どう考えても、この歴史伝統館が、その場に合うのか。  むしろ、今、出ました中心市街地の空き店舗、これを利用して、特に旧街道沿いの旧草津川よりも南側、こちらはどちらかというと、本陣を中心に伝統的なそういった町並みにファサード整備もしているわけですね。そうすると、この歴史伝統館、これをそういった空き店舗に入れていくほうが、私は空き店舗対策にもなると思うんですが、あえて幹線道路に新しく建築までしてやろうとされるんですけれども、その辺、どういうふうにお考えですか。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  歴史伝統館の空き店舗利用についてでございますけども、歴史伝統館は、指定文化財など、本市の歴史を物語る各種の重要な文化財を適切に保管し展示できる専門施設でなければならないというものでございます。
     このことから、空き店舗に、これらの設備を整備することは、規模的な課題や施設が分散できるものではないということ、特に、国や県等の指定文化財につきましては、文化庁等が示す基準に沿った専門施設にしなければならないため、中心市街地内の空き店舗の活用では、こうした条件を満たすということができないというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  いろいろ法律はあると思うんですけれどもね、できないできないで進んでいただくと何もできないです。どうやったらできるやろなという方法を考えていただいたのか、それでもできないのか、お伺いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、具体的にそういったものは過去にも検討はなされてきたということがありますが、専門的施設としての機能を保持しなければならないということが前提としてございますので、中心市街地の空き店舗を活用するということは難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  堂々めぐりになるかと思いますが、それでしたら、せめて私は幹線道路ではなく、今の中心市街地のどこかで、そういうものを建てていただいてやっていただくほうが、中心市街地の活性化にもなりますし、場所的にも私は合うと思いますので、そういったことも一度検討いただきたいなと思います。  それでは、次に、参考指数として魅力ある店舗数を挙げられておりますが、魅力ある店舗とはどんな店舗を想定されているのか、また何店舗ぐらいを考えておられるのか、お願いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  魅力ある店舗についてでございますが、中心市街地活性化基本計画におきまして、草津市中心市街地活性化協議会、または草津まちづくり会社が、市場調査等に基づき地域や想定する利用者層のニーズに応え、質の高いサービスを提供する店舗として誘致するものを魅力店舗と考えているところでございます。  また、今後の出店の計画につきましては、アニマート跡地テナントミックス事業草津川跡地テナントミックス事業商店街空き店舗テナントミックス事業において誘致する16店舗と、これらの波及効果により新たに出店される店舗を2店舗と見込んでおりまして、合計18店舗を目標として掲げているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  それでは、その18店舗、必ずできるように、鋭意努力をいただきたいなというふうに思います。  それでは、次に三つ目の活性化の目標として、幅広い世代が交流するまち、その目標指数として福祉・文化・交流施設の利用者数を挙げられ、市のこの範囲内ですが、11施設の利用者が、平成23年度44万8,760人であるのに対し、平成30年度の目標が53万8,512人と、平成23年度の20%増となっていますが、その根拠をお伺いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  利用者数の目標設定についてでございますけれども、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、まちづくりセンターや野村運動公園、草津宿本陣など、中心市街地にある11の交流施設について利用者の状況を調査をいたしましたところ、横ばい、もしくは、やや減少傾向にありまして、このまま放置をいたしますと、各施設の平成30年度時点の利用者数は、平成23年度の現状値44万8,760人から1万9,753人少ない42万9,007人になると推計をしたところでございます。  それに対しまして、中心市街地活性化基本計画におきましては、(仮称)市民総合交流センター整備事業によって、老朽化した公共施設の再配置に加えまして、多世代交流や商業・業務機能を付加することによって約4万人の増加を見込むとともに、(仮称)野村スポーツゾーン整備事業によって、プロスポーツの試合や各種イベントの開催など、多くの用途に対応できる体育施設と気軽に利用できる公園を整備することで、約5万4,000人の増加を見込み、また、草津宿本陣歴史館整備事業によりまして、街道文化の再現や本陣の歴史を紹介するなどの情報発信を行うことによりまして、約1万6,000人の増加を見込んだところでございます。  これら三つの事業を合計した約11万人の利用者の増加を目指すべきとしたところでございまして、中心市街地に、これら活性化拠点を集積することによりまして、まちなかが市民の活動、交流の場としてにぎわうことを目指し、平成30年度には、現状よりも約20%多い53万8,512人の利用者数を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  中心市街地活性化でですね、20%の人を11施設でふやしたら活性化になると、今、答弁いただきまして、市民総合交流センターや野村スポーツゾーンが新しくなったりしてふえるであろうとおっしゃいますけれども、これ20%増ですが、約10万人ですよね。1日にしたら約270人。先ほど、30年度の目標は53万8,512人と言いましたけれども、これ1日当たり1,475人、11施設で割ったら100人ちょっとですよ。そんな低い目標じゃなくて、もっと大きな数字を、大きいというか、もう少し大きい数字で出していただかないと、これ中心市街地の活性化ってできないと思いますんで、一度、もう少し考えていただきたいなというふうには思います。  それでは、最後にこの中心市街地活性化基本計画の中では、多くの人が集まり回遊することが活性化につながるというふうにされておりますが、その具体的な手法をどのように考えておられるのか、お願いします。 ○議長(中島一廣君)  澤田都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[都市再生担当](澤田圭弘君)  多くの人が集まり回遊するための具体的な手法についてでございますけれども、中心市街地活性化基本計画におきまして、アニマート跡地や西友跡地、野村スポーツゾーン、草津川跡地等を活性化拠点として位置づけて、それらの機能を高め、魅力ある拠点として整備することによりまして、多くの集客が図られ、拠点間のネットワーク化を充実することで中心市街地全体の回遊性を高めてまいりたいと考えております。  これらの拠点間を結ぶ動線となる商店街や旧街道筋におきましては、楽しんで回遊してもらうための仕掛けといたしまして、魅力ある店舗の誘致や潤いのある高質な空間づくりに加え、バリアフリー化等による安全で安心な歩行空間の整備によりまして、歩きたくなる町並み形成を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、イベント情報等を来街者にリアルタイムで情報発信するなどによりまして、より一層の回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  どう言うたらいいんですかね、オーソドックスなお答えをいただきましたけれども、もっと具体的に手法をしていただかないと無理だと思います。私たち草政会も、いろいろこのことに関して苦言も呈していますけれども、いろいろ提案もさせていただきましたね、個人的に。  だから、そういった具体的な方法をもっと前面に出していただかないと、多分この大きな、400億円以上の大きな事業がね、失敗に終わっては、これどうもこうも仕方がない。そういう意味で、我々は一生懸命に言っておりますので、今回、草政会しか質問が出てませんけれども、我々はこれを失敗したくないので最後まで見届けたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  これにて、1番、瀬川議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、14時45分。     休憩 午後 2時29分    ─────────────     再開 午後 2時45分 ○議長(中島一廣君)  それでは、再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  13番、久保秋雄議員。 ◆13番(久保秋雄君)  日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。  議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、住民監査請求についてお伺いをいたします。  9月13日付で、住民監査請求が起こされました。これは、ことし1月20日から21日にかけて、市同和事業促進協議会によって実施をされた地域リーダー県外研修におけるアルコールを含む飲料代等への支出が不当な支出であり、14万円余りの返還を求めるべきとの趣旨の住民監査請求であったと理解をしております。  監査請求人による意見陳述や担当部門の事情聴取などの調査が、市監査委員によって行われ、11月11日には監査結果が公表されました。  この監査結果によりますと、監査請求の主要な点について不当な支出と認定され、10万円余りの委託金返還を求めるように勧告されました。私は、この監査結果について非常に重く受けとめておりますが、市はこのことの重大性についてどのように受けとめているか、お伺いをします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  監査結果に対する市の受けとめについてでございますが、監査対象となりました研修につきましては、同和問題の解決を目指し、現地の取り組みの具体例や今後の施策の方向性を学ぶことを目的として取り組んできたものでございます。  今回いただきました監査結果においては、経費の使途に不適切な部分があったという指摘でございます。真摯に受けとめているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  この地域リーダー県外研修に限らずですね、少なくない市職員が同様の研修に一緒に参加しているようですけれども、なれ合いになっていないか、点検が必要だというふうに思います。草津市は、研修や啓発事業の委託者である、そういうことを忘れてはならないというふうに私は思います。その事業がきちんと目的にふさわしく遂行されているのか監督する立場にあることを自覚して、かつ事業が税金で進められていることを肝に銘じて、会計などもきちんと監督する立場にあることを認識して、きっちりとしていただくことが必要だと指摘しておきたいというふうに思います。後ほど、今後のことについても伺いたいと思います。  次に、監査委員から勧告があった不適切に使用された委託金は、返還をされたのか、返還の内容はどうか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  委託金の返還につきましては、現時点ではまだ返還の措置は講じておりません。  今回の監査結果につきましては、他の判例や社会通念、あるいは市民感覚等を含め総合的に判断されたものと認識をしております。市といたしましても、監査結果を尊重した対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  たしか、監査委員の監査結果の公表文によると、期日が指定されておりましたね。今月の27日ですか、27日はもう仕事納めです。ばたばたしないようにお願いをしておきたいというふうに思います。  その返還の中身についても、勧告の趣旨に沿った、しっかりとした中身になるように求めておきたいというふうに思います。  次に、再発を防ぐためにどのような対策をとるのか、具体的に説明をお願いします。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  再発を防ぐための対策につきましては、今回の監査委員の監査結果を踏まえ、公費で負担すべきものを十分見きわめてまいりたいと考えております。  また、御指摘ありましたように、事業目的が達成されるよう、適正な対応と透明性を確保してまいる所存であります。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  今、部長答弁にありましたが、やっぱり透明性をしっかり確保していただきたいというふうに思います。必ず再発を防いでいただきたいというふうに思います。  次に、この研修は、総額85万円余りの費用が使われているというふうに聞きました。市職員の日当分だけでも3万3,400円、参加負担金として1人当たり1万5,000円。9人市職員が参加されたそうなので、掛けると13万5,000円、合計16万8,400円、1人当たり1万8,711円のお金が市から支出されているとされておりますが、これは間違いありませんか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  市から支出されている金額につきましては、本研修に参加した職員9名の参加負担金として13万5,000円、同じく職員9名の日当等として3万3,400円の合計16万8,400円が市から支出されていることは、間違いございません。
    ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  この地域リーダー県外研修は、住民交流啓発事業に基づくものというふうに聞いております。年間620万円の委託金が、市から市同和事業促進協議会に支払われている。さらに、その委託金とは別途、市職員の参加費用として日当とか負担金とかで16万8,400円――今、部長もお認めになりましたように――そういう費用が市の予算から支出をされているということでございますね。  次に行きますけれども、宿泊を伴う研修に多額の費用をかけて市職員を9名も参加させた理由は何か、伺います。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  市職員を9名参加させた理由につきましては、本研修については、地域のリーダーの方々が住民主体のまちづくりについて研修することを目的としておりますが、あわせて、市職員についても、今後の施策展開や事業の方向性、また、隣保館が果たすべき役割をともに学ぶために参加したものであります。  今後につきましても、研修内容に応じて事業推進に必要な職員が参加をし、ともに研修してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  この研修は、大体全部で31名でしたね。うち9名が市職員なんですけども、多過ぎると思われませんか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  それぞれの職員が、みずからの業務と関連する部分がかなりありますから、そういった趣旨からいえば、現地で学ぶということは非常に重要だと思いますので、それ相応の対応だったと思います。  ただ、昨年度は31名ですが、その前年はバス2台を借りて行ったという経緯もございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  自主的にみずからの費用で参加されるということであれば、別に私は何とも言わないんですけども、市から日当を払って、負担金も払っているわけですよ。1人当たり1万8,711円ね。そういうこと、費用が伴うから、なぜこんなに参加させなければいけないんだということを私は言っているんですよ。  現在は、宿泊を伴う市職員の研修はほとんどないというふうに聞いております。そういう中で、今後も、こんなにたくさんの費用を支払って職員を参加させる考えかどうか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  先日、私、岡山のハンセン病患者の施設へ行ってまいりました。戦前にハンセン病患者が隔離をされた施設でございますけれども、現地へ行ってみますと、ハンセン病というのは、すぐに感染をしても発症しない。10歳ぐらいの子どもたちが、多く隔離をされた。そこで、本土へ帰れない桟橋を見てまいりました。あるいは、そのすぐ横で、1週間の間、ほかに病気がないかということで隔離をされた場所も見てまいりました。クレゾールのにおいが、今も残っておりました。そういった場等を、場合によっては日数をかけて見てくるということは、我々職員にとっても、とりわけ今の職員、恵まれた環境の中で職についております。現地を知らないことも多々あるかと思います。  そういった意味では、血の通った、あるいは社会的弱者をきちっと守っていく、こういうスタンスで勉強していくということは非常に重要だというふうに思っております。費用がかかるかどうかという、いろんな疑問点はあろうかと思いますが、必要に応じては、そういった研修も必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  私は、研修の全般を否定しているんではないんですよ。31人の研修に9人も市職員を派遣する必要があるのか、費用を払ってね、そういうことを言っているんですよ。そこらを取り違えていただいたら困るなというふうに思います。  今後、研修のあり方、今、部長も言われた研修の内容ですね、必要性を含めて、しっかりと検討が必要だというふうに私は思いますが、お考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  おっしゃられた趣旨は十分わかりますので、人数、あるいは研修内容等は、これからも十分吟味をしながら対応をしていきたいというふうに思います。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  しっかりと研修のあり方、また必要性について御検討いただきたいというふうに思います。  次の質問ですが、市有地の自治会等への貸与についてお伺いしたいと思います。  市が所有している遊休地を自治会等に貸与しているケースがございます。特定の自治会、仮にS自治会と呼びますけれども、そのS自治会において、遊休地の貸与に当たっては公共を目的に使用することも勘案され、借地料の減免が行われております。遊休地を貸与されていない自治会が多いわけですけれども、そういう土地を貸与されている自治会と貸与されていない自治会との公平性の観点から、また、公共を目的にちゃんと沿って供されているのか、その確認のために必要に応じて報告を求めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  市有地の貸与について、公共目的に沿って供されているか報告を求めることについては、自治会への貸与の主な使用目的が、町内会活動の拠点となる集会所用地や地域住民の安心・安全に資するための防火倉庫、駐車場等があり、貸し付けの申請時に使用目的等を記載させ、公共の目的に合った使用がなされているかを確認をしているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  事前には公共を目的に使用されているかどうか確認しているということですけども、その後も、やっぱり定期的に私は報告を求める必要があるなというふうに思うんです。公共の目的に使うということで、借地料を50%減免しているんですかね。そういうことをされているんで、きちんと定期的にやっぱり報告を求めるべきではないかというふうに思うんですよ。  また、さっきも言いましたように、土地を貸与されていない自治会のほうが、はるかに多いんでしょう。そういう中で、行政がよく言われる市民の負担の公平性、よくおっしゃいますよね。そういう観点から、ちゃんときちんと公共の用に供されているのか報告を求めるべきだというふうに思いますけれど、再度お願いします。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  当該公共用地の貸与につきましては、毎年1回、申請をいただいて貸与をさせていただいておりますので、当然内容については確認をさせていただいております。  あわせて、今回の貸与につきましては、平成23年の3月に同和対策施策の見直しの基本方針の中で、従来からそういった事業目的で使われてきたものを、答申を受けまして、ほかの自治会等と同様の対応をすべきということから、普通財産貸付基準に基づいて貸与をしているものでございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  毎年、申請をいただいているということですけれども、その中に例えば決算書類とか、特別会計の書類とかはあるんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  決算書類等は、いただいておりません。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  決算書類の提出をいただかないということになると、果たして経済的な面できちんと公共の用に供されているかどうか、そういうことがわからないと私は思うんですけれど。きちんと市に借地料を払って、住民から例えば駐車場であれば駐車料金をいただいて、その収支がどうなっているのか、余り収支が大きく乖離すると、これは公共的な支出とは私は言えないと思うんですけれども。こういう点から、ぜひ決算書類も添付するように指導すべきじゃないでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  貸与目的が駐車場というふうでございますから、当然、駐車場の用に供されておれば問題はないということでございますので、決算書類まで求めるものではございませんし、従来の基準の中でも、そういったところまでは求めてきていないということでございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  後で、もう一度触れますけれども、次に行きますが、貸与されている土地が駐車場に活用されている場合、市に支払う借地料と自治会が受け取る駐車料金との合計額との差が大き過ぎるのは好ましくないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  当該市有地の貸し付けにつきましては、環境改善整備事業等で生じた事業残地等を、地域の要望に基づき駐車場対策として町内会に貸し付けており、貸付料につきましては、草津市公有財産管理規則および普通財産貸付基準に基づき算定をしております。  町内会において、駐車場の運営に係る事務費、維持管理費などの経費を除き、一定の収益が町内会運営等の公益事業に使用されますことは問題はないというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  私、遊休地を公共の目的で自治会等に貸与するというのは、別に反対しているわけではありません。当然、有効に活用すべきだということで質問しておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思うんですけれども、その市有地の活用によって、多額の繰越金や留保金が発生している場合はどのような対応をするのか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  さきに述べましたように、貸付料は普通財産貸付基準に基づき算定をしておりますが、市有地の活用によって多額の差益が発生している場合にあっては、貸付基準の適用を少し検討する必要があるかというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  多額の留保金等があれば、会計基準等の適用をするということですね。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  貸付基準の内容は、基本的には全体にかかわる問題ですから、どういうふうな対応をしていくのかというのは、少し内部的には議論が必要だというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)
     久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  この間、住民の方から町内会総会の資料をいただいたんです。この自治会では、駐車場特別会計をきちんとつくって、非常にきちんと管理をされておられます。立派だというふうに私は思います。  自治会としてのいろんな経費の削減の努力の結果でもあるとは思いますが、数百万円に上るような留保金とか繰越金があるように私には読み取れるんですよ。すごいなあというのが私の率直な感想なんですけれども、やっぱりこういう実態を見ても、少し行政としても考えていく必要があるのではないかというふうに思います。何か答弁があれば、お願いします。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  先ほども述べましたように、もともと駐車場等については、公益目的、不法駐車対策として貸し出しているものです。そういった中で収益が生じた分については、一定部分は町内会の運営に使っていただく、公益事業として使っていただくということで、それは構わないというふうに我々考えております。  ただ、より以上のお金が出ているということであれば、場合によっては収益事業ともとられかねない部分もありますから、先ほど述べましたように、その点については少し検討が必要かなというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  部長も言われたように、多額の繰越金、あるいは留保金が発生していることは、やっぱり収益事業だとみなさざるを得ないと思いますし、そういう点でしっかりとした対応が必要だということを改めて指摘しておきたいと思います。  次に行きますが、貸与されている土地には、宅地等として売却できる土地もあると考えます。今後、利用計画がない土地については処分も検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  当該市有地は、現時点で当面利活用の計画はございません。町内会の要望を受け、駐車場対策として公共的利用を目的に貸し付けをしておりますが、今後、改良住宅の譲渡に合わせ、活用や処分について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  改良住宅の無処分の問題もございます。しっかりとそこら辺、あわせてこの土地についてもね、扱いをしていただきたいというふうに思います。  三つ目の質問に移ります。  隣保館の運営改善について、お伺いをいたします。  ことしの6月議会における私の質問に対し、隣保館のあり方について広く市民に開かれた隣保館にしていく必要があるとの答弁がございました。  具体的な取り組みや進捗状況についてお伺いしますが、一つ目は、隣保館について、たくさんの地域外住民の参加を広げる、隣保館事業を地域に開かれた内容に見直すと答弁されましたが、見直しは進んでいるんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  事業の見直しにつきましては、これまでの成果と課題を踏まえて、関係部署が連携をし作業を進めておりますが、基本的には、幅広い利用や交流の輪を広げる取り組みを進めるとともに、効果的な事業運営を目指すための事業のスリム化とあわせて、地域の主体的な取り組みを図る仕組み、例えば、地域からの提案事業のようなものを検討したいと考えております。  また、これらの見直しに際しましては、今後の指定管理者制度への移行を見据えて、事業内容と事業量に応じた必要経費もあわせて算定する予定でございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  しっかりと見直しを進めていただきたいというふうに思います。ただ、こういう質問をすると誤解をされるかもしれないので、あえて言っときますけれども、私は隣保館事業は廃止して貸館業務だけにするべきだというのが、私のもともとの持論でありますので、その点、つけ加えておきたいというふうに思います。  次ですが、隣保館事業を開かれた中身とするためには、隣保館の運営にたくさんの市民に参加いただくことが確実な手段と考えます。6月議会でも、隣保館等の運営委員に近隣・周辺地域から過半数の参画を目指すとの答弁がございましたが、進捗状況はどうか、またコーディネーターの参画、助言は進んでいるのかどうか、伺います。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  運営連絡協議会委員の参画状況につきましては、お尋ねのとおり、各隣保館の運営に近隣・周辺地域からの委員が過半数参画いただくよう方向づけをしており、現時点で、多い館で4割を超えてきております。平均にしましても、3割程度の委員の方々が周辺・近隣地域から参画をいただいており、今後も、引き続き参画率の向上を図る考えであります。  また、コーディネーターにつきましては、まちづくりについての経験と実績を活用していただく中で、客観的立場から、各館の運営連絡協議会での助言を初め、事業の成果や課題の抽出、今後の方向性などについて、各館職員と意見交換を行うなど、隣保館事業の見直しについても意見を求めております。  また、地域のイベント等への参加により、住民の皆さんとの交流を通じて、ニーズの把握を行うなど、地域に直接かかわっていただいているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  コーディネーターの方は、4館とも既に配置をされたという理解でよろしいですかね。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  コーディネーターの方は、今現在委託させていただいているのはお一人でございます。その方が、4館回りながら指導と助言を行っていただいているという形になっております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  コーディネーターの方は、そのお一人、4館、分け隔てなくというか、それぞれ業務が果たせているというふうに理解してよろしいですかね。 ○議長(中島一廣君)  白子人権政策部長。 ◎人権政策部長(白子與志久君)  見直し作業については、指定管理を想定をしております。そこでの事業の見直しに入っておりますので、早くからそういう取り組みができる館と、まだ、そういうふうに至っていない館がございます。そういった意味では、4館を基本としながら、早く進められる館については重点的にお願いをしておりますし、本課においても、人権政策課においても、どういった指導が必要なのかという御助言をいただいております。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆13番(久保秋雄君)  隣保館事業について、見直しが進んでいると。そういう意味では、やっぱり私も期待をして見守っていきたいなというふうに思いますが、私は同和事業としての隣保館事業は、その歴史的な役割を終えているというふうに考えております。改めて、隣保館事業の終結に向けた取り組みを求めておきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(中島一廣君)  これにて、13番、久保議員の質問を終わります。  次に、15番、西村隆行議員。 ◆15番(西村隆行君)  公明党の西村隆行でございます。  いよいよ、本日、もうあと2人となっております。大変お疲れとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。  私は、本年の9月定例会の一般質問におきまして、草津市役所職員さんの接遇能力向上につきまして、株式会社インソース社の窓口調査報告書の内容からや、滋賀県市町村職員研修センターにおけますところの新任職員研修で全体的な接遇研修を受けられるときに使用されました「平成25年度新任職員(後期)研修 接遇研修」という59ページもある資料等で、いろいろと質問をさせていただきました。  その目的は、市民の皆様の立場に立って、それぞれの課題を解消していく姿勢が大事であることを、今、目の前におられる理事者の方々を初め、全職員さんに御理解いただきたかったからであります。  ところが、先日の草津アミカホール使用停止に関して、アミカホール利用者の皆様に対する対応がいかがであったか、市民の皆様のお声を聞かせていただきますと、私の質問の趣旨を理解されてなかったのではないかと疑うような現状があったようでございます。  そこで、何点か質問をさせていただきます。  最初に、本年9月27日、金曜日にアミカホールのホール内壁のタイルに浮きが発生いたしまして、剥落の危険性が非常に高いことから、ホールの使用停止を決定されました。その時点で、16団体の方々や観客の方々を含めると、約7,000名の方に御迷惑をかけることが判明されたと聞いておりますが、その時点での市の対応はどのようにされたのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  アミカホールの使用停止を決定いたしました9月27日時点での市の対応についてでございますけども、記者発表後、来年1月末までの間に御予約をいただいておりました使用予定者、団体等に対しまして、まずはホールの使用停止のお知らせと代替施設での開催に向けた意向確認、またその調整等をさせていただいたところでございます。  あわせまして、広く市民の皆様へお知らせするため、市ホームページへの掲載や報道機関への資料提供等を行ったところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  確かに、現在も、アミカホールの前には、「草津アミカホール使用停止のお知らせとおわび」というふうな大きな看板等が掲示されております。それから、ホームページや、また広報等でもされているわけでございますが、よく税金に関する徴収漏れがあったりだとか、税金に関する御迷惑をかけたときに、今まで市はどういうふうな対応をされてこられたか。  後ほどにも述べさせていただきますが、他の部署では、一番最初に、この御迷惑をかけた市民の方のとこへ、まずは行かせていただいて、まずおわびをする。そして、そのときに仮に善後策が決まってなかったとしても、これからはしっかりとさせていただきますということから始まっているのではないかと思うわけですが、これが9月27日の金曜日でございます。確かに、次は土・日ということもあったわけではございますが、後からも述べますが、もう1週間後には、またそのすぐにもイベントがいろいろあったわけでございますが、なぜそのような対応をされなかったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  突発的な事項と申しますか、事案でございましたけども、とりあえず、とり得る措置として、まず電話で、いわゆる予約が入っているところの申込者の方のところへ、可能な限り電話等で、この旨をお伝えして、おわびかたがた、善後策というんですか、そこら辺もできるだけ聞くようにということで、担当課のほうで対応したというところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  これからも、何点かお聞きしまして、ちょっとお話ししたいと思いますが、次に、9月27日に使用停止を決定されたわけですが、今、申し上げましたように、10月初めにアミカホールを使って開催が決まっていたイベント等があったわけでございます。後でも述べますが、10月1日の広報にも、そのイベントの紹介が載っておりました。ということは、何人かの方には、使用停止が伝わらないということが想像されたわけでございますが、ちなみに10月の初めに行われましたイベント等には、どのような対応をされましたですか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  今、議員申されましたように、10月1日号の広報等ですね、イベント紹介も当然されておりますので、決定が9月27日と――使用停止の決定が――ということで前後いたしますので、当然ながら間に合わないということもございますので、各催しにお越しになる観客の皆様への対応といたしまして、イベントの中止とか延期等を御存じないということでございますので、当日お越しいただいた方には、アミカホールの入り口にて、まずおわびを申し上げまして、担当課とアミカホールの指定管理者であります職員が、チラシの配布とあわせまして、変更となった経緯を説明させていただいたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)
     そのときには、借りている方とか、どうしても予定を知らずに来られた方、どのような御意見がございましたか、わかりますか。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  私、報告を受けておりますのは、当然、えっとびっくりされて、「何でや」ということで、おしかり等を受けたこともございますし、また、理由を十分聞いていただいて、「仕方ないな」というふうなことでお帰りいただいたという、いろいろなケースがございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  じゃ、今の質問とあわせながら、次に、当時、担当部署は、たしか正職さんが7人で合計9人の、そんな大きくない担当部署と思うわけでございますが、市美術展覧会の準備等々で大変忙しい時期を迎えていたにもかかわらず、今、おっしゃっていただいたいろいろな対応は、全てその担当課とアミカホールの指定管理者のメンバーがされたと聞いております。  また、今回のアミカホール使用停止に伴う16団体等の会場及び日程変更等の交渉やその後の諸問題等々に対して、また、アミカホールの工事内容変更に伴う設計変更や工事見積もり等々、その担当部署のみに対応させておられたのですか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  アミカホールの使用停止に伴います日程変更等の直接の交渉につきましては、担当課及び草津アミカホールの指定管理者でございます草津市コミュニティ事業団と連携して行っていました。市内の代替施設の確保とか、それに伴う駐車場等の付随する事務手続、さらには補償に係る法的な確認等につきまして、教育委員会事務局はもとより、総務部、また施設を管理する関係部署と連携協力しながら対応してきたところでございます。  また、修繕工事の設計とか対応に係りましては、庁内での技術支援等が不可欠でございますので、都市建設部や総務部等とも連携を密にし、協力しながら対応いたしたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  今、御答弁では、最初から教育委員会全体で対応をされたような御答弁ではございましたが、それは、この27日から全て教育委員会の指導のもと、全委員会メンバーというんですか――専門性がございますから全ての方が携わるわけにいかないと思いますが――今、担当部署が9人と申し上げましたが、そこに応援を出されて全てされたということですか、お聞きします。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  当然、所管であります生涯学習課のほうが中心となって、この事案に対応することは当然なんですけども、あと、今、議員おっしゃいましたように、専門的な分野のこともございますので、例えば発言がございましたように、市の美術展覧会とか、そういうような準備とか、あるいは市美展の開催期間中の立番というんですか、会場内の係とか、そういうなんを教育委員会の中の各課で職員を動員しまして対応するとか、そういうことはやっておりますけども、大々的に何か本部体制を組んでやったということではございません。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  よくアミカホールは、私どもは使わさせていただいております。私の手元に、6月6日に使わせていただいたんでございますけどね、ここに草津市立草津アミカホール使用許可証というのを私も何枚か持っておりまして――一番最新のを持ってきたんですが――そこには草津市教育委員会教育長 三木さんのお名前が載っております。  ということは、教育委員会がこの貸館業務をされておられると認識をしたわけでございます。とならば、今、おっしゃっていただいたような対応が、この市民の方から、なぜ私が市民の方からこういうことをお聞きしたか、また、きょう質問をしたかといいますと、一番の要因は、最初から教育委員会挙げて、挙げるのは確かに全員は無理でしょうし、何人かの制限はね、いろんなのがあるかと思いますが、陣頭指揮をとっていただいて、先ほどの初日27日に発表されたら、その日、翌日、また3日後には、皆さんが行けば、分担して、まずはご自宅に行けたのではないかと思うわけであります。その辺のね、教育委員会全体として、このアミカホールを見ていないというふうな認識を、私は市民の方からのいろんな御意見をお聞きしてまして。本当に9人の担当者、それは担当でしょう。でも、これは、教育委員会が貸館事業をされているわけです。その発想が、なぜできなかったのか。  もっと言えば、部長が中心になって、部長が直接行かれるのはこれは問題かもしれませんが、例えば副部長が行かれるとかですね、相手の市民の方からすれば、何も悪いことないわけであります。一生懸命、そのイベントのために何カ月も前から、いろんな準備をされて、特にアミカホールは非常に人気がございます。土・日のアミカホールを借りようと思ったら、これ大変なことでございます。並んでいただいて、やっと借りれるわけですよ。そういう市民の方が一生懸命やってはるとこに、たった電話1本で「使えなくなりました」。これは私がずっと言ってきた総合力という観点からしても、非常に市民の方からおしかりを聞いたときに、私はこの10年間何を訴えてきたのかなと思いたくなるようなことやったわけでございます。  そこが、結局、今までずっと言ってて、他の部長が答えてはるのをほかの部長さんたちはどう聞いてはったのかな。何も今回大変申しわけないんです。教育委員会だけを責めるわけじゃございません。後ほども申し上げますが、この市の体質がまだ残っているのかなということで、あえて今回、こういう例がございましたし、市民の方からもいろんなお声を聞きました。家に呼ばれまして行ってきました。それで、「ここが問題違うか」、「これが悪いん違うか」ということを聞いてまいりましたので、まとめて今回質問させていただいているわけでございますが、誰かそういう部を挙げて、この対応をしよう、たとえ自分の担当分野じゃないけれども、部長の指揮のもとに、皆さんが、がっと市民のために頑張ろうという気持ちはなかったのが残念であったわけでございます。それで、今回、この質問をさせていただいております。  質問しながら、もう一遍申し上げますが、次に、10月の初めにアミカホールで開催されるイベントは後援として草津市・草津市教育委員会とされておられまして――これは10月1日の広報でございますが――にも載っておりました。また、市の各施設にもイベントの御案内のチラシ等を配布されておられましたが、その対応はどうされたんでございましょうか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  市、または教育委員会が後援する催しにつきましての対応につきましては、使用停止のお知らせとそのおわびにつきまして、アミカホール前に掲示をさせていただいたのはもちろんのこと、市のホームページへの掲載、えふえむ草津での放送、各報道機関への資料の提供等を行いまして、広く市民の皆様にお知らせしたところでございます。  また、市の各公共施設へは、アミカホールでのイベントの日程変更や会場変更等について案内できるよう周知を図ったところでありますし、あわせて開催のチラシやポスター等の撤去を依頼しまして、使用停止に伴う影響を最小限にとどめるように努めたところでございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  これも幾つかの市民センター、または図書館とか人権センター等々にもお電話を申し上げまして――本来、行かなあかんのですけど、時間がなかったもんでお電話で大変失礼しましたが――今の確認を申し上げました。ということは、教育委員会の担当部署から確かに御連絡いただきましたと。アミカホールが急に使えなくなったので、チラシ等が置いてあれば、その撤去と、「もし市民の方からお問い合わせがあれば、お答えください」という指示があったというふうに聞いております。  果たして、それでよかったんでしょうか。市民センターを管轄していらっしゃる部長にお尋ねしますが、これは先ほど教育委員会が貸館業務としてされておられますが、私は市全体の問題じゃないかと思うわけであります。市民の方から問い合わせがなければ、答えないとまでは言いませんが、問い合わせがあれば答えてくださいというふうな指示が教育委員会からいったわけですが、これは市民センターを管轄される部としては、どうでしょうか、何か啓発、せめてポスターをつけるとかという発想が――先ほどの教育委員会だけの問題じゃないわけであります。市全体の問題であるわけなんです――という観点から、どうだったでしょうか、もしお答えできれば。 ○議長(中島一廣君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  今、議員さんがずっと従来からおっしゃっておられる行政の総合力から申しますと、我々一人一人の職員が、今回のアミカの問題にしても、全体の問題として捉まえた中で、市民の皆様方に御迷惑がかからないように対応していかなければならないというふうなことは、おっしゃるとおりだと思います。  ただ、残念なことに、我々一人一人がまだまだ、そういうようなところに入り込めていないということも事実でございますので、先ほど来、御質問、あるいは答弁を聞きながら、私の預かっている各施設の職員それぞれに、その辺を肝に銘じて、市民の皆さんに御迷惑がかからないように、何が起こっても総合力ということで対応していかなければならないというようなことを思った次第でございます。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  ありがとうございます。今回、一番管轄されている施設が多いということで、済みません。これは今回もこの通告を出したときに、どなたがお答えいただけるかなと思っておりまして、本来はお答えを先にいただきたかったなという気もしております。これも、私がいつも、いみじくも部長のほうからいただきました総合力だと思うわけであります。  部長が各議員の答弁を考えはるときに、振り分けがされるときに、「ああもうそれは教育委員会」で終わってしまったんではないか。そこに今おっしゃっていただいたように、総合力があれば、「私にもひとつ答えさせてよ」が、総合力を発揮できるんではないかと思うわけであります。  今、各部長からの御答弁をお聞きしておりまして――ちょっと繰り返して申しわけないんですが――いつも私が御提案をさせていただいております草津市行政の総合力が発揮されていないことを嘆かざるを得ないわけであります。  今回、補正予算案で中心市街地活性化推進費アニマート跡地テナントミックス建設費補助金が上程されておりますが、これも平成23年4月8日付で草津市小児救急医療センターの指定病院の取り消しがあったときのことが、全く市の教訓として生かし切れてなかったと思うわけであります。  このアミカホールの使用停止に係る対応も同じことがあったんじゃないかと思うわけでございます。すなわち、何か問題があっても、その担当部署だけの問題であるとしか思われていないのじゃないかと疑いたくなるわけでございますが、いつまでもこのような体制でいかれるのですか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市の行政の総合力が発揮されていないということで総合政策部のほうから答弁させていただきたいと思います。  市の行政におきましては、多くの課題を抱えていることは事実でございますし、日々、円滑に業務を進めるために、日ごろから、こういった問題が発生した場合の対応、あるいは起こったときの現場の対応、起こらないためにどういうふうにしたらいいかということを常々問題意識として認識するようにということで、部長会等を通じて周知はしておるところでございますし、また、今、おっしゃっておりますように、起こったときに他の部署とはせず、自分の課の問題、部の問題であるというふうな認識に立つべきところであるというふうに私も認識しておりますし、そういった風土をつくり上げていかなければならないと思います。  議員が冒頭おっしゃいましたように、新任職員の研修のときにもありました、この接遇の大きなポイントがあったと思います。それを議論させていただいたことを思い出しておりますけれども、そういったことをこれからも、やっぱり引き続いて粘り強く、いろんな機会、部長会議はもちろんですけども、いろんなところで議論をしていく必要があるなと。きょうしたから、あしたから直るという問題ではないと思いますので、今後、引き続き、そういった問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  けさからも、ずっと草政会さん初め、いろんな質問がございまして、その中でいろいろな答弁を聞いておりましたら、必ず庁内としてしっかり情報収集をして、庁内全体で考えていきたいという御答弁がどんどん返っておりましたので、今、部長お答えいただきましたんで、ぜひこれからの大きな変化というか、前進をお願いしたいと思うわけでございます。  次に、これからのアミカホールの使用について、今回のような緊急事態が発生した場合の、現在、草津市立草津アミカホール条例には、第8条、使用料の条文の第4項に、既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときには、その全額、または一部を還付することができるとあるだけでございまして、第9条、損害賠償では、使用者側の市に対する損害賠償のことしか載っておりませんでした。  ちなみに、いろいろ他の貸館事業を調べておりますと、奈良県文化会館条例に、第7条、使用料の還付として、既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき、その他知事が特別の理由があると認めたときは、その使用料の全部、または一部を還付することができるとございました。  平成27年1月から、しが県民芸術創造館が滋賀県から草津市に譲渡される予定でございますが、アミカホールよりも大規模な貸館となるわけでございます。草津市が運用することになるわけでございますが、そのためにも今回の教訓から何らかの条文の変更の必要性があると考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  草津アミカホール条例につきましては、既に納めていただいた使用料の返還については規定しておりますものの、今回発生しましたような事案のようなケースにおける使用許可の取り消し等の規定や損害賠償のあり方等につきましては、明確な定めがございません。  今回の事案を一つの教訓といたしまして、他市や民間施設の状況も参考にしながら、関係規則の改正も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  ぜひ、今、前向きな御答弁をいただきましたので、いろんな観点から、しが県民芸術創造館も700、800ですか、倍以上の規模になりますので、ぜひその辺は、しっかりと取り組んでいただくことを要望したいと思います。ありがとうございます。  じゃ、次の質問に移ります。  先日、11月24日の日曜日に、平成25年度草津市総合防災訓練が、草津市立玉川小学校グラウンドにて、多くの地元の市民の皆様や、協力企業の皆様や関係機関の方々と一緒になって開催されました。私も、午前8時半から、市長を本部長とする市幹部の皆様の災害対策本部訓練から閉会式までじっくりと拝見させていただきました。  この総合防災訓練の御案内時にいただきました平成25年度草津市総合防災訓練実施要綱の目的のところに、この訓練では、市民、町内会、市のおのおのの役割を確認するため、住民避難訓練、住民体験訓練等の住民参加訓練を主とし、多くの協定団体の実働参加を得て総合防災力の向上を目指すものとする。  なお、このような目的から、本訓練は地元玉川学区まちづくり協議会との共催とし、防災関係機関から各種の防災展示や体験ブースを展開いただき、防災意識と知識技術の向上により、災害に強い安全・安心の地域づくりに資する訓練を目指すとございました。  実際に、当日の訓練会場には、この目的どおり、各種防災資機材の取扱訓練や、彦根地方気象台を初め滋賀県や民間の携帯電話会社等の展示ブースがございましたし、日赤奉仕団やエルダー婦人会の皆様、また民間企業の方々による炊き出しの訓練も行われておりました。私もいただきましたが、大変おいしかったと思っております。  このような訓練を拝見させていただいて、市民参加の訓練の重要性を認識させていただきましたが、市内の全ての学区にて同じように訓練を――これは大規模ですが――開催しようとすると、今のところ13年間もかかってしまうわけでございますが、果たしてそれでいいのでしょうか。  平成23年2月定例会の予算審査特別委員会で、私は市内の全ての小学校に防災倉庫を設置することを提案させていただきまして、現在設置されておりますので、ぜひこの防災倉庫を利用して、各学区のまちづくり協議会さんと連携していただいて、今回のような大規模な訓練ではなく、まずは町内会長さんから、せめて年1回は防災倉庫に入っている各種防災資機材の使い方や組み立て方の訓練を開催できないでしょうか。ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  市の総合防災訓練につきましては、大規模な住民参加型訓練として、1年1学区ずつ実施しているところでございますが、学区・地区においても、毎年、訓練を実施していただけるよう、平成23年度に減災協働コミュニティ推進事業補助金を制定し、学区・地区が自主的に行う防災訓練等の支援を行っております。  この制度を活用し、平成23年度・24年度は各5学区・地区、今年度は、これまでに7学区・地区で活動実績があり、かまどベンチを利用した炊き出し訓練や屋外スピーカーを活用した避難訓練、救助工具を使った応急救助訓練など、学区総合防災訓練といった取り組みや、子どもと大人が一緒に体育館で宿泊する子ども防災体験教室などの取り組みが始まっております。  町内会の訓練では、11月30日に、桜ヶ丘町内会が、玉川中学校にて、仮設トイレの組み立て、発電機の使用訓練を実施し、住民、教師、中学生と、延べ170人が参加するなど、町内会単位でも防災倉庫の資機材を使った好事例があります。  今後も、このような取り組みが広がりますよう、学区・地区、町内会で取り組まれる防災訓練を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  そういう実績があるということでね、非常に喜ばしいことでございます。私も、あの訓練、案内状には議員は9時半ということを書いてあったわけですが、よく読んでみますと8時半から防災対策訓練をすると書いてありましたんで、これはぜひ8時半から行かなあかんということで8時半前に行かせていただきまして、一から十まで見させていただいたわけでございますが、何がすごかったかといいますと、エンジンカッターとか、それからいろいろな普通は使えないもの、ちょっとあれは素人が勝手に使うには非常に危ないなという気もいたしましたし、当日も非常にいろんなカバーをされて、本当に細心の注意のもとに訓練をされておられました。ああいう姿を見ていくと、やはり行政側の応援がないと、町内会で「さあ、みんな集まってしようか」というわけにはいかんわけでございますし、また、私どもの学区なんかですと、毎年、町内会長がかわっていかれるわけでございます。とすると、細かく、あの防災倉庫の前へ集まっていただいて、あれをあけていただいて、中にまずどんなものが入っているか、どうこれは使っていくのか、あの簡易トイレ、あれを組み立てる、あれはすごい発想ですね。簡易トイレが入っているよというのは知っていますが、どんなものなのか、脱臭剤は入っておったし、ドアも閉められるという、ああいうものを実際つくってみないとわからんわけでございまして、それが町内会長さんがそれをすることによって、一人でもそういう方がふえていく。そうすると、いざというときに、その使い方を「わし知ってるで」、「私、知ってるで」ということで広がっていくんじゃないかと思うわけでございますし、この総合訓練は総合訓練で大変大切でございますが、今、好事例を発表していただきましたんで、ぜひそれを、どんどん広めていただきたいと思うんですが、これも質問したときに、多分、危機管理監しか答えられないかなと思ったんですがございますが、まちづくり協働部としてはどうなんでしょうか。 ○議長(中島一廣君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  ありがとうございます。避難対策部を所管している私といたしましては、従来から申し上げていますように、そういった訓練については――先般もまちづくり協議会の連合会の席上でもお話を申し上げましたし――今、危機管理監の方からも答弁がありましたように、あちこちで訓練もしていただいていると。  そういう中で、いつ何どき災害が起こるかわかりませんので、そういった危機意識を持ちながら、当然、我々も行政の中の総合力として、全ての職員が、そういった気持ちを持ちながら、何もこの担当は危機管理課の仕事であるということだけで済まされず、我々が取り組んでいかなければならないと思っていますし、特に私の担当をさせていただいています避難対策部、これは住民の皆さん方がイの一番に駈けつけてこられるところですから、十分その辺を意識しながら対応してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(中島一廣君)
     西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  ありがとうございます。非常に前向きなお答えをいただきましたので、最後に私がずっと御提案申し上げております、この防災倉庫の鍵の件でございますが、この前も私の地域のふれあいまつりがございまして、私もあけたとこを始めてみたんですが、いろいろな市民の方がそこに集まられまして、危機管理課のほうから担当の方が来られてまして、非常に丁寧に、どんなもんが、こんなもんがって説明されたわけですが、市民の方が「鍵はどこに置いてあるんですか」という質問があったわけです。すると、その方は、「職員室にあります」、「ほな職員室が閉まっていたらどうするの」というのがあって困っていらっしゃったわけですが、私が前から言うてますように、各町内会長さんに、この防災倉庫の鍵は渡せないんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  木内危機管理監。 ◎危機管理監(木内義孝君)  防災倉庫の鍵を各町内会に配布することにつきましては、先日、まちづくり協議会の事務局がある各市民センターに防災倉庫の鍵を配置いたしまして、地域での防災訓練や有事の際の対応を考えたところでございます。  なお、防災倉庫の鍵は、危機管理課、各学校、前線基地班職員が保管しており、災害時には市職員や施設管理者がいち早く現地に駆けつける計画をしておりまして、市民センターへの配置は、万一への備えと町内会長個人が鍵を持つことへの負担とのバランスを勘案して措置したものでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(中島一廣君)  西村議員。 ◆15番(西村隆行君)  ありがとうございました。 ○議長(中島一廣君)  これにて、15番、西村議員の質問を終わります。  次に、3番、棚橋幸男議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  きょう最後の質問となります草政会、棚橋幸男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  きょうの私の質問に関しましてはシティセールス、それと文化公園都市、この2点をさせていただきたい、このように思います。  なお、シティセールスにつきましては、2月、そして9月、この2回させていただいていますし、きょうまた大脇議員からも、このところで質問がありました。当然、重複する部分もございますけども、明快な答弁をお願いしていきたいと思っております。  今議会に市制60周年事業に関する補正予算、この120万円が提案されています。再度、これまでの進捗状況も踏まえて何点か質問していきたいと思います。  まず、前回もお伺いしましたシティセールスのツールといたしまして、活用可能なふるさと納税の取り組みについては、前回の御答弁で、今後、工夫を重ねる必要と適切に常識を持って対応する、このような総務省の通知に考慮しますと御答弁をいただいておりますが、いま一度、これらを具体的に展開いただきたく質問をいたすものでございます。  総務省のふるさと納税に関する調査結果が発表されていますが、私がポイントとするところは、寄附者との関係づくり、この項目ではないかと思います。この調査結果では、寄附者との関係づくりのために、特産品などを送付している地方団体は約5割となっております。  その理由としましては、特産品を送付することで、自治体のPR、地域経済への波及効果が期待できる、寄附の促進が期待できる、感謝の気持ちを伝えることができる、このようになっており、全くそのとおりだと思っております。  そこで、自治体のPR、地域経済への波及効果の観点からも、現状の市の施設の優待券などをやめて、草津ブランドなどの特産品に変更してはと考えています。  中でも、新たな商品開発をしている、例えば草津のモロコや、草津の真珠、草津の野菜など、新たな加工開発による新商品も含め、草津のブランドについては、当然、今のこの市場のサイクルにはのせることが困難かもわかりません。  こうした特産品を積極的に活用することで、新たな市場開拓にもなりますし、より効果的なブランド構築もできるものと考えます。市制60周年に合わせ、これらを変更する具体的な考えをお尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  山本総務部長。 ◎総務部長(山本芳一君)  ふるさと寄附制度の運用の変更ということでございますが、昨今は地元の魅力をPRする手法として活用されてきております。特産品等を送る自治体がふえていることは、議員御案内のとおりでございます。  この制度は、シティセールスの一手法として積極的に活用することによりまして、草津市の魅力を情報発信し、草津のよさを知っていただく有効な手段であり、市制60周年を契機として、一定額以上の寄附をいただいた方に対しましては特産品を送るということについて、寄附の受け入れから品物を送るまでの流れ等、他の自治体いろいろございますので、参考にさせていただきながら、くしくも9月定例会で御質問いただきました後、ちょうど今、平成26年度の見積もり要求の時点になっておりますので、関係する商工・農林水産、それからシティセールスの関係課とも検討を進めているところでございます。  こうした中で、事業を担当いたします総務課と予算をつけます予算調整課、同じ部長が審査をしますので、今後、予算づけの中で具体的な流れ、あるいは品物については検討を加えたいというところでございます。 ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  済みません。前回もお聞きいたしましたけども、この60周年事業に合わせたシティセールスについても、今、言われたように検討が進められてきているということで答弁いただきました。現時点で草津市を積極的にアピールできる効果的な取り組みについて、具体的に考えておられるものがあるのであれば、このところをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  草津市を積極的にアピールできる現時点での効果的な取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、市制60周年記念事業の展開は、シティセールスを強く意識した事業展開とすることといたしております。  現時点でのシティセールスの効果的な取り組みにつきましては、ことしの8月に結成いたしました「KUSATSU BOOSTERS」は、全国的にも珍しい取り組みであり、新聞各社にも取り上げられましたほか、インターネットニュースの最大手でありますヤフーニュースにおいても、地域ニュースよりも注目度の高い国内ニュースとして取り扱われるなど、草津市を情報発信していく上で特筆すべき成果があった取り組みであったと認識しております。  このことから、一定の認知を得た「KUSATSU BOOSTERS」を市制60周年記念事業においても積極的に活用していくことは、その宣伝効果、PR効果を最大限に上げていく上で欠くことのできない要素であるというふうに考えております。  平成26年度のシティセールスの事業展開といたしましても、第1弾の「KUSATSU BOOSTERS」メンバーの活用を進めるとともに、第2弾のメンバーを拡充するなどの取り組みを継続し、さらなる話題性の喚起、注目度の向上を図ることで、市制60周年記念事業との相乗効果を上げていきたいというふうに思っております。  また、今年度から始めましたシティセールスの重点的な取り組みとして、市内の方々等に魅力的な情報発信のノウハウを蓄積していただき、草津市の魅力を発信するための発信力の底上げを図っております、くさつ魅力発信塾がございますが、今年度の取り組みで練り上げられましたCM制作や商品開発といった企画案について、平成26年度に、これらを実現していくことを検討しており、市民による企画案が具現化されれば、インパクトを与える情報発信としてアピールしていけるものと考えております。 ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  ぜひ、市民力を十二分に生かしていただくというような方向で、今、答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。  市制60周年事業については、この4月から具体的に展開されていると聞いております。今回、まちなかを元気にする先導的プロジェクトとして、JR草津駅前の市有地、(通称)アニマート跡地の活用する賑わい空間整備事業が遅延するということになりました。  春のオープンを目指しておられ、この賑わい空間整備事業が60周年事業の関連の最初の事業になるものと認識しておりましたんですけども、このところは、今、言ったように、おくれるということで、「始めよければ終わりよし」という言葉もございますように、始めがうまくいけば全てが順調に進み、最後によい結果が得られるというようなことで、だから最初は慎重に、かつ成功しなければならない、このようなことも思っていたところでもございます。今回、事業がおくれることについては本当に残念だ、このようにも考えています。  また、全てにおける契約形態は、よほどの事態、変化が発生しない限り、変更はできないと感じるところでもございます。  そこで、市制60周年事業の冠事業も含めまして、第1弾の事業はどのようなものを想定しているのか、その事業はシティセールスとどのように連携されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  第1弾の事業想定とシティセールスとの連携についてでございますけれども、第1弾の事業と考えまして、草津宿場まつりをテーマとした実行委員会形式の大きなイベントでありますので、これを一つの「ヒストリー・パビリオン」といった位置づけを検討して、開催コンセプトに沿った工夫をしていただけるように、所管部署を通じて御理解、御協力を得ていきたいというふうに考えております。  また、60周年の固有事業となりますと、特別主催事業としての第1弾として、全国各地におられる立命館大学の卒業生やその家族などを草津キャンパスに迎えるイベントとして、6月に立命館大学BKC20周年事業として「サンクス&ホームカミングデー」と連携してですね、草津産野菜を使ったスイーツをテーマにしたイベントを計画しております。  このイベントを立命館大学と連携して、若い子育て世代にも興味を引く内容とすることと、草津市内の子どもたちや保護者なども大学のほうに来ていただいて、身近にある高等教育機関に触れていただく機会にするとともに、市内外からの多くの来場者と草津の特産品との新たな出会いの場にしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  ぜひですね、先ほど言われました加工して、この草津のブランドを新たにつくるというようなところも、今、取り組んでいただいているということですので、もう少し幅も広げた中での、そういうブランド、シティセールスに位置づけられるようなものを考えていく必要があるかなと、このようにも考えます。  市制60周年事業を成功させる重要な視点は、市民の盛り上げ、先ほども言っていただきました。市民の盛り上げ、このようなものであろうかと思います。市民から60周年記念事業を盛り上げていくということが、事業の成功裏に終わるか終わらないかの重要なポイントになるものと私も思っております。  そこで、市民とともに盛り上げていくためには、やはりまちづくり協議会との連携も大変重要になってくるものと思います。私が住まいする南笠東学区は、玉川学区から分離して、平成25年、この年度に15周年となります。早いもので、ちゃんと15年になりますけども、そうした中で、現在、平成27年の2月に完成します狼川河川公園セントラルパーク内にふるさと創造のまちづくりとして、小学生児童――南笠東小学校の児童さん400名少しおられます――この児童の皆さんに描いていただいた地域のスケッチ、未来のスケッチ、これを陶板に焼きつけてモニュメントを設置するように、今、取り組みを進めているところでもございます。こうしたまちの魅力の発信などは、行政だけで創造できるものではなく、ふるさと草津に誇りと愛着を持つ多くの市民やまちづくり協議会とともに、一丸となって取り組まなければ、なし得られるものではないと思います。  そこで、市制60周年事業におけるまちづくり協議会の仕掛けづくりについて、例えば、ふれあいまつりなどで60周年事業を意識してもらう取り組みができないかなどが考えられますが、どのように取り組まれるのか、お聞きをしていきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  各種イベントで60周年事業を意識する取り組みにつきましては、議員の御質問にありますように、市民の盛り上がりが重要なポイントであるというふうに考えております。  このことから、市制60周年における市民活動団体等の冠事業への助成制度については、その手法等を現在検討しているところでございます。市制60周年では、シティセールスの観点に立ち、開催コンセプトに沿った明確かつ、より印象的な市民の盛り上がりを促進するためにも、助成対象において創意工夫をされる内容に着目し、効果が期待されるものへの助成となるような仕組みを検討しております。  議員御指摘のまちづくり協議会におきましても、現在検討しておりますその制度を確定した際には、その活用をぜひとも積極的に御検討いただき、一丸となって60周年を盛り上げていかなければならないというふうに考えております。  そのことから、各地域のまちづくり協議会の会長で構成されております草津市まちづくり協議会連合会において、地域で行われるさまざまなイベント等で、60周年記念事業の意識をいただく取り組みに対する協力の呼びかけを行い、事業の成功に向けて、今後、機運を高めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  ぜひですね、その働きかけで、実際声だけで終わらないように、中身のある働きかけを持っていっていただきたい、このように考えます。  この質問の最後ですけども、市制60周年事業でスポーツに関連した事業も検討いただいているように聞いております。そこで、常々お願いしております草津マラソン大会の開催でございます。10月27日に開催されました第3回の大阪マラソンでは、フルマラソン定員2万9,000人に対しまして、応募総数14万5,000人超で、当落倍率は約5倍、また11月17日開催の神戸マラソンは、1万8,000人のところ、約4.5倍というようなところもありました。こうした数字を見るだけでも、ランニング人口がふえる一方で、この大会への難民ランナーも確実に増加しているというようなところがございます。  また、経済効果という視点でも、熊本城マラソン実行委員会が、ことしの2月に開催された第2回の大会の経済波及効果額が、第1回大会を約2億5,000万円上回る14億8,000万円だとする試算も報告をされているところでもございます。  こうした大きな都市と単純に比較することはできないと理解はするとこでございますけども、8日の日ですね、お隣の守山市でもハーフマラソン、このところが開催され、1,800人を超えるランナーが走られ、市のアピールというような一端を担われたというところもありました。  しかし、市制60周年事業を契機として、シティセールスを積極的に展開するのであれば、草津市民マラソンは魅力的になると確信をいたしております。確かに、陸上競技会を初め、公安委員会などの関係機関の協力も必要なのは理解するとこでもございますけども、市長にリーダーシップを発揮いただき、草津市の魅力マラソンというツールを活用して積極的に取り組んでいただきたい、このように思っております。  ある過疎のまちに近いところでですね、専任のランナーを雇用し、各大会にそのランナーを送り込み、そしてマラソンを走らせPRをし、盛り上げる、このようなところも、あるまちではされているということでもございますので、マラソン大会をシティセールスの柱として取り組むことも含めまして、橋川市長のシティセールスの思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  マラソン大会をシティセールスの柱として取り組むことについてでございますけども、現在は、議員も御存じのように、草津市域で開催されているマラソン大会といたしましては、平成21年度から滋賀県の教育委員会において実施されております「びわ湖レイクサイドマラソン」がございます。今年度、新たにですけども、最近の情報では、来年の2月には、矢橋帰帆島を会場に、NPO法人ではございますけれども、主催される健康マラソンフェスティバル「第1回くさつシティリレーマラソン大会」の開催をされるというふうな情報も私どもには入っております。  こういったことから、これらの実施団体に対しまして支援をすることによりまして、草津市の魅力の一つとして、このマラソンを通じたシティセールスを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  今、御答弁をいただきましたですけどね、今のお話は26年2月16日に、帰帆島の中で、1周1.5キロ28周回るフルマラソンをされるということなんですけども、1,000人規模だということも聞いております。  であるならば、何で、当日、草津市の市制発足と変わらない、今回第59回の草津市駅伝競走大会が立命館大学のBKCの開催会場をお借りした中で続けている、この事業と重ねようとしているんですか、本当にこのところを後援されるというのであれば、どのように支援し、援助をされるのか、また当日同様の事業が重なることについてどのように対応しようと考えておるのか、また今後のこの事業をどのような位置づけとされていくのか、重ねてお聞きしたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  答弁を求めます。  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  来年2月に予定されております、くさつシティリレーマラソンの関係でございますけども、この事業の開催の意向が示されましたのは、ごく最近でございまして、同日2月16日は草津市民駅伝を既に実施することをかなり前に決定しておりまして、会場も押さえているというふうなこともございまして、今回、主催者であるNPO法人に対しましてもですね、ちょっとこちらの事情も話をしまして、当日、人的な支援とか、そういうこともちょっとなかなか難しいと。  といいますのは、市民駅伝のほうに、陸上競技の協会とかが当たりますので、当然、市の教育委員会も全部行きますので、そういうことでちょっと来年2月のその16日の第1回の大会については、いわゆる後援の名義しか出さないということで、御了解を願ったところでございます。
    ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  このところは、本当によく判断をいただきたい、このように考えております。  それでは、次に、文化公園都市ビジョンについて質問をさせていただきます。  このびわこ文化公園都市は、昭和57年に、宅地区域を合わせて520ヘクタール、広大なこの計画が策定され、そして滋賀県南部の大津市と草津市にまたがる丘陵地に位置しており、42%が樹林地であるということで、その将来ビジョンは、びわこ文化公園都市にかかわる課題や社会的な需要を踏まえつつ、この地域に持つ多様な文化、そして医療、福祉、教育、研究、レクリエーション、こういうものが入った施設で、資源という、今、言ったところがある中で、ここが生かされ、五つのクラスターを結ぶ軸として位置づけられているところでございます。  これからのびわこ文化公園都市のあるべき姿や今後の取り組みの方向性などについて明らかにすることを目的に、昨年8月に取りまとめられておりますけども、まず市として、このビジョンの位置づけとビジョン実現に向けて、どのように推進されてきたのか。  また、1年間の取り組みの成果やびわこ文化公園都市に立地する各施設に情報交換、共有、連携などを検討する場――(仮称)施設連携協議会の設置や五つの将来像の実現に向け、県、大津市、草津市が情報共有・調整などを行う場――推進調整会議の設置についても検討するようになっておりますけれども、これまでの取り組み経緯についてはどうなのか。  このびわこ文化公園都市は、広域交通アクセスの充実と新名神高速道路の草津田上インター、そして名神高速道路の瀬田インター、それに瀬田西インターですね、瀬田東インターが立地しておりまして、大阪市内から車で約1時間、名古屋市内からは約1時間30分で来ることが可能であります。  また、北側には国道1号、京滋バイパス、JR琵琶湖線などがあるなど、この地のポイントは、地理的優位性が県内でもトップクラスに位置づけられると思っております。  ちなみに、1日に、このところは、瀬田駅、南草津駅から、バス等々で四百数十本が出ているというところもありまして、市として、この優位性をどのように考えておられるのか、また、この優位性を草津市のまちづくりに生かす考えはないのか、お聞きいたします。 ○議長(中島一廣君)  進藤総合政策部特命監。 ◎総合政策部特命監(進藤良和君)  びわこ文化公園都市将来ビジョンの位置づけと、推進状況及び実現に向けた取り組みの経緯についてでございますけども、当該地域につきましては、昭和54年に、びわこ文化公園都市構想の区域として位置づけられております。  本市の総合計画では、第3次計画から教育・福祉・文化ゾーンとして、現在の第5次総合計画では、文化・交流ゾーンの学術・福祉の拠点と位置づけております。  平成24年8月に県が作成いたしました「びわこ文化公園都市将来ビジョン」では、県内外の人々が交流する、文化・芸術を創造する、そして未来成長へ挑戦する、歴史と暮らしを紡ぐ、いのちと健康を支える、この五つの将来像が示されておりまして、区域内にございます大学を初めとする25の公共施設が、お互いに連携をして、これを取り組むということになってございます。  取り組みの経過といたしましては、平成24年の11月13日に県・市推進調整会議を、そして平成25年2月1日には、区域内にある公共施設と県、大津市、草津市で、びわこ文化公園都市施設連携協議会をそれぞれ発足されたところでございまして、この調整会議におきましては、将来ビジョンの実現に向けた具体的な事業の実施についての検討、それから立地施設間の連携の促進、検討課題として、地域住民やNPO、大学等との連携、そして交通アクセスの改善等について、平成24年度に3回、そして25年度に2回の会議を重ねてきたところでございます。  大学の知的資源を活用した研究プロジェクトといたしましては、「知の連携プロジェクト」が計画されておりまして、この12月の1日には、2回目の健康寿命の延ばし方セミナーを開催いたしました。滋賀県立医科大学、立命館大学、そして龍谷大学、滋賀県、大津市並びに草津市が連携・協力をして取り組みを行ったところでございます。  この地域の優位性を生かしたまちづくりについての考え方でございますけども、議員御指摘のとおり、広域交通のアクセスが充実しておりまして、利便性の高い地域でありますこと、加えまして、知的資源や福祉・医療拠点、文化教養拠点、産業が集積されておりますことから、整備、蓄積された施設、機関が相互に機能を高め合い、連携を図ることが大切であると、このように考えております。  既に、このエリアを中心にいたしまして、南笠東学区まちづくり協議会、それから大津・草津地域産業活性化協議会、福祉ゾーンねっとわーく等が活動されておりまして、高度で専門的な医療・福祉サービスの提供、先端技術の研究開発、事業化の支援等の条件が整っております。これらのことから、この優位性を生かしながら連携を密にしながらですね、草津のまちづくりにですね、これを生かしていきたい、このように考えております。 ○議長(中島一廣君)  棚橋議員。 ◆3番(棚橋幸男君)  いずれにしたって、ちょっとよくわからない重なった答弁をいただいたように思いますけども、なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、先ほどもございましたが、2024年に開催の国体に大きく関連してくるからというように考えているからです。  御承知のように、平成36年に第79回国体が滋賀県で開催されることが内々定されております。その中で、国体主会場の設置場所が、現在、彦根総合運動公園陸上競技場希望が丘文化公園競技場、それと皇子山総合運動公園陸上競技場、そして地先は大津市でありますけども、このびわこ文化公園都市の4カ所が候補施設として検討されているようであります。  確かに、びわこ文化公園都市の会場は大津市になるかもしれませんけども、県立の施設でありますので、草津市のまちづくりにとってもよいものであると私は思っております。  そこで、県、大津市、草津市が情報共有、調整などを行う場――(仮称)推進調整会議や、その他の調整会議など、草津市からも大津市と連携して積極的に働きかけなどの仕掛けも必要ではないかと思っております。  こういうことも含めまして、先般ですね、県の議会の中で知事が議員の答弁に答えておられます。今年中をめどに県としての判断を行ってまいりたい、このような答弁を知事がされております。市長として、このびわこ文化公園都市の主会場候補地にどのような思いでおられるのか、お尋ねをしていきたいと思います。 ○議長(中島一廣君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  平成36年の国体に向けまして、県においては今年度中に主会場を選定され、びわこ文化公園都市も候補地であると伺っておりますが、この場所は主会場として最適であると考えておりまして、草津市商工会議所も、先般、滋賀県知事並びに滋賀県教育長に対しまして要望をされたところでございます。  主会場となるには、大きく二つの重要な要素があると考えておりまして、一つには交通の利便性が高いということでございますが、この場所というのは県内外から多くの人が集まることが容易であるということで、この地は名神・新名神のインターのすぐそばでありますし、国道1号、京滋バイパスからも近くて、山手幹線が開通すれば、さらに一層交通至便な場所となるものでございます。  また、二つ目には、国体後も有効に活用されること、これが大事であると考えておりまして、この地は交通の利便性から広域的な競技大会がその後も実施できることや、近くには立命館大学、龍谷大学などがあり、特に立命館大学にはスポーツ健康科学部もございます。そういった中で、県民スポーツ、広域でのスポーツ活動、それに加えまして、大学スポーツの拠点としての活用も大いに見込める場所であると考えているところであります。  びわこ文化公園都市の地域が、文化とスポーツの一大拠点となるということは、本市はもとより、滋賀県の発展にも大きく寄与するものと考えております。議員各位の、お力添えをいただくよう、またよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中島一廣君)  時間が来ております。 ◆3番(棚橋幸男君)  これをもって質問を終わらせていただきます。 ○議長(中島一廣君)  これにて、3番、棚橋議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明12日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時14分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。         平成25年12月11日 草津市議会議長     中 島 一 廣 署名議員        山 田 智 子 署名議員        大 脇 正 美...