草津市議会 2013-03-26
平成２５年 ２月定例会−03月26日-05号
平成２５年 ２月定例会−03月26日-05号平成２５年 ２月定例会
平成２５年２月
草津市議会定例会会議録
平成２５年３月２６日（火）再開
─────────────────────────────────────
１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第２号から議第３７号まで
【平成２５年度草津市
一般会計予算 他３５件】
ならびに請願第１号および請願第２号
【年金２.５％の
削減中止を求める請願 他１件】
各委員長より
委員会審査結果報告
同報告に対する質疑・討論・採決
第 ３．議第３８号および議第３９号
【追分町財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて 他１件】
提案説明（
市長提出）
採決
第 ４．意見書第１号から意見書第４号まで
【国民の
最高裁判所裁判官国民審査権を保障し、実効性を高める法改正を求める意見書（案） 他３件】
提案説明（
議員提出）
質疑・討論・採決
第 ５．委員会の閉会中の
継続審査
─────────────────────────────────────
１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第２号から議第３７号まで
【平成２５年度草津市
一般会計予算 他３５件】
ならびに請願第１号および請願第２号
【年金２.５％の
削減中止を求める請願 他１件】
各委員長より
委員会審査結果報告
同報告に対する質疑・討論・採決
日程第 ３．議第３８号および議第３９号
【追分町財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて 他１件】
提案説明（
市長提出）
採決
日程第 ４．意見書第１号から意見書第４号まで
【国民の
最高裁判所裁判官国民審査権を保障し、実効性を高める法改正を求める意見書（案） 他３件】
提案説明（
議員提出）
質疑・討論・採決
日程第 ５．委員会の閉会中の
継続審査
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 瀬 川 裕 海 君 ２番 中 嶋 昭 雄 君
３番 棚 橋 幸 男 君 ４番 山 田 智 子 君
５番 小 野 元 嗣 君 ６番 伊 吹 達 郎 君
７番 西 田 剛 君 ８番 行 岡 荘太郎 君
９番 奥 村 次 一 君 １０番 西 田 操 子 君
１１番 宇 野 房 子 君 １２番 杉 江 昇 君
１３番 篠 原 朋 子 君 １４番 久 保 秋 雄 君
１５番 西 垣 和 美 君 １６番 西 村 隆 行 君
１７番 竹 村 勇 君 １８番 中 島 一 廣 君
１９番 清 水 正 樹 君 ２０番 奥 村 恭 弘 君
２１番 大 脇 正 美 君 ２２番 中 村 孝 蔵 君
２３番 木 村 辰 已 君 ２４番 藤 井 三恵子 君
─────────────────────────────────────
１．会議に欠席した議員
な し
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉 君
副市長 平 沢 克 俊 君
教育長 三 木 逸 郎 君
監査委員 平 井 文 雄 君
政策監（
都市戦略担当） 田 中 成 興 君
総合政策部長 藤 田 広 幸 君
総合政策部理事（
都市再生担当）入 江 満 君
総合政策部危機管理監 木 内 義 孝 君
総合政策部理事兼
草津未来研究所副所長
林 田 久 充 君
総務部長 山 本 芳 一 君
まちづくり協働部長 山 元 宏 和 君
人権政策部長 今 井 博
詞 君
市民環境部長 宮 城 成 和 君
市民環境部理事（
廃棄物担当） 梅 景 聖 夜 君
健康福祉部長 松 田 政 義 君
子ども家庭部長 白 子 與 志 久 君
産業振興部長 進 藤 良 和 君
都市建設部長 浅 見 善 廣 君
都市建設部理事（
住宅担当） 岡 村 寿 昭 君
上下水道部長 鈴 川 昭 二 君
会計管理者 大 崎 恭 義 君
教育部長 加 藤 幹 彦 君
教育部理事（
学校教育担当） 川 那 邊 正 君
総務部副部長（総括） 寺 井 儀 政 君
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１.議場に出席した
事務局職員
事務局長 中 野 和 彦 君
議事庶務課長 仲 川 喜 之 君
議事庶務課専門員 橋 本 哲 男 君
再開 午前１０時００分
○議長（
奥村恭弘君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
奥村恭弘君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定に基づき、
６番 伊吹
達郎議員
１９番 清水
正樹議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第２号から議第３７号まで、ならびに請願第１号および請願第２号〜
○議長（
奥村恭弘君）
日程第２、各委員長から
委員会審査報告書が提出されておりますので、議第２号から議第３７号までの各議案、ならびに請願第１号および請願第２号を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長、杉江 昇議員。
◎１２番（杉江昇君） 登壇
改めまして、おはようございます。
それでは、本定例会におきまして
総務常任委員会に付託を受けました案件８件について、去る３月１２日、午後１時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第１１号、草津市
附属機関設置条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１２号、草津市
名誉市民条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１３号、草津市
情報公開条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１４号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１６号、草津市税条例の一部を改正する条例案、議第２５号、草津市
暴力団排除条例の一部を改正する条例案、議第２６号、契約の変更につき議決を求めることについて、以上７件は、いずれも
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１５号、草津市職員の給与に関する条例および草津市
企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、本定例会におきまして
総務常任委員会に付託を受けました案件８件の審査の結果につきまして、報告を終わります。
何とぞ、各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、
文教厚生常任委員長、
西田操子議員。
◎１０番（
西田操子君） 登壇
皆さん、おはようございます。
本定例会におきまして、
文教厚生常任委員会に付託を受けました案件１１件について、去る３月１３日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第１１号、草津市
附属機関設置条例のうち当委員会が所管する部分、議第１２号、草津市
名誉市民条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１４号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１８号、草津市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例案、議第１９号、草津市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案、議第２０号、
湖南広域休日
急病診療所条例を廃止する条例案、議第２７号、休日
急病診療に関する事務の受託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第２８号、休日
急病診療に関する事務の受託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第２９号、休日
急病診療に関する事務の受託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、以上９件は、いずれも
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第１４号につきましては、
障害者自立支援法が、いわゆる
総合支援法に改正された目的や
基本理念等を草津市
障害者自立支援条例にも反映させるべきであるという委員会の意見があり、執行部におかれましても、この条例を含めた市の
条例改正について検討され、６月定例会に必要な
条例改正案を提出するという回答をいただいたことを御報告申し上げます。
次に、議第１７号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査の結果を御報告申し上げます。
請願第１号、年金２.５％の
削減中止を求める請願につきましては、
賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上をもって、本定例会におきまして、
文教厚生常任委員会に付託を受けました案件１１件の審査の結果について、御報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、
産業建設常任委員長、奥村次一議員。
◎９番（奥村次一君） 登壇
産業建設常任委員会委員長報告をさせていただきます。
本定例会におきまして、
産業建設常任委員会に付託を受けました案件９件について、去る３月１４日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第１１号、草津市
附属機関設置条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１２号、草津市
名誉市民条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第１３号、草津市
情報公開条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第２１号、草津市
道路占用料条例の一部を改正する条例案、議第２２号、草津市
都市公園条例の一部を改正する条例案、議第２３号、草津市が管理する市道の構造の
技術的基準等を定める条例案、議第２４号、草津市
準用河川に係る
河川管理施設等の構造の
技術的基準を定める条例案、議第３０号、市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上８件は、いずれも
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査の結果を御報告申し上げます。
請願第２号、
まめバスの存続と充実を求める請願書につきましては、
賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
また、委員会から「趣旨採択すべき」と動議が出ましたことから、趣旨採択につきましても採決を行いましたが、
賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
しかしながら、審査における意見としまして、
まめバスにつきましては、
公共交通の側面、福祉の側面など、多面的な要素を持ち合わせておりますことから、収支のバランスのみでなく、
まめバスの役割や機能を踏まえた上で運行の是非を判断すべきであり、必要に応じて委員会で検討すべきとの意見が出されたことを報告しておきます。
以上をもって、本定例会におきまして
産業建設常任委員会に付託を受けました案件９件の審査の結果について、報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、
予算審査特別委員長、
棚橋幸男議員。
◎３番（
棚橋幸男君） 登壇
改めまして、おはようございます。
予算審査特別委員会委員長報告をさせていただきます。
本定例会におきまして、
予算審査特別委員会に付託を受けました案件１６件について、去る３月１５日、１８日及び２１日の午前９時３０分から委員会を開会し、３月１９日は午後１時３０分から委員会を再開し、慎重に審査をしました結果の御報告を申し上げます。
まず、議第２号、平成２５年度草津市
一般会計予算、議第３号、平成２５年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算、議第８号、平成２５年度草津市
介護保険事業特別会計予算、以上３件につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第４号、平成２５年度草津市財産区
特別会計予算、議第５号、平成２５年度草津市
学校給食センター特別会計予算、議第６号、平成２５年度草津市
公共下水道事業特別会計予算、議第７号、平成２５年度草津市
駐車場事業特別会計予算、議第９号、平成２５年度草津市
後期高齢者医療特別会計予算、議第１０号、平成２５年度草津市
水道事業会計予算、議第３１号、平成２４年度草津市
一般会計補正予算（第５号）、議第３２号、平成２４年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第３３号、平成２４年度草津市財産区
特別会計補正予算（第２号）、議第３４号、平成２４年度草津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議第３５号、平成２４年度草津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第３６号、平成２４年度
湖南広域休日
急病診療所特別会計補正予算（第１号）、議第３７号、平成２４年度草津市
水道事業会計補正予算（第２号）、以上１３件は、いずれも
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、当初予算の審査におきましては、平成２５年度以降、多くの
事業計画の策定、また
事業実施が予定され、
総務部長の
概要説明では、今後の事業費の総額を約４００億円と見積もられているところでございました。
そうした中で、委員会からは、
財政規律の堅持といった側面から、これらの
大型支出に係る将来負担を懸念し、また危惧する意見が多く出されたところでございます。これらの意見等に対しましては、執行部からは、将来
負担比率、
経営収支比率などから、一般的な
財政負担を伴うものの、本市の財政が一定の健全性を保っていることを説明された上で、
予算執行に当たっては
財政規律を確保するとともに、必要な事業には、効果を見据えた投資を行うことで健全な
財政運営を堅持しながら、
市民福祉を充実させるための答弁をいただいたところでございます。
特に、
草津川跡地整備事業につきましては、
実施設計の起工前に、議会などの意見も踏まえた
設計内容、設備の基本的な考え方について
予算審査特別委員会に事前に説明をすること、また今後の
事業全般の進捗、進め方などについては、
草津川跡地対策特別委員会に
適時説明をすること、以上２点を執行部から申し出されたところでございます。本委員会においても、その申し出を受け、
予算執行に際しての条件とすることを確認させていただいたところでございます。
ここに再度お願い申し上げまして、本定例会におきまして
予算審査特別委員会に付託を受けました案件１６件の審査の結果について、御報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
以上で、各委員長の報告は終わりました。
これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論の通告がございますので、これを許します。
１４番、
久保秋雄議員。
◆１４番（
久保秋雄君）
日本共産党草津市
会議員団の
久保秋雄でございます。
先ほどの
総務常任委員長報告のうち、議第１５号、草津市職員の給与に関する条例および草津市
企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案、
文教厚生常任委員長報告のうち、議第１７号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、また、
予算審査特別委員会委員長報告のうち、議第２号、平成２５年度草津市
一般会計予算、議第３号、平成２５年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算、議第８号、平成２５年度草津市
介護保険事業特別会計予算案に賛成すべきものとの各
委員長報告に反対する立場から討論を、また、
文教厚生常任委員長報告のうち、請願第１号、年金２.５％の
削減中止を求める請願を不採択にすべきものとの報告に対し、反対する立場から、会派を代表して討論を行います。
さて、あの
東日本大震災では、公務員の方々が、その命を賭してまで、国民の命、安全を守るために働いていただきました。後日の報道等で、このことを知った多くの国民が、公務員に対する感謝の思いを語っております。決して忘れてはならないことだと思っております。
今、格差と貧困が広がる中、国、地方を問わず、公務員に対する国民の目線には厳しいものがありますが、私は、このような
公務員バッシングには断固として反対するものであります。
今年度から、市職員の退職金４００万円の引き下げが段階的に実施されております。また、この７月からは、平均７.８％の
賃金引き下げも提案される予定と聞いております。
このような中で、さらに
持ち家者の住居手当を廃止することは、市職員の士気に大きな影響を与え、さらに
消費マインドの低下、
デフレ脱出には賃金の引き上げが必要という安倍首相の国会答弁とも矛盾する結果をもたらすものであり、撤回を強く求めるものであります。
次に、
国民健康保険は職場の
健康保険や協会健保に加入できない
自営業者や無業者、失業者などが加入され、低所得者、高齢者の割合が非常に高く、草津市においては総世帯数の約２６％、２万７,０００人を超える市民が加入されている命と健康を守る非常に大切な役割を担った制度であります。
予算委員会審査で明らかになったように、
国保加入者の高齢化が進み所得は減少を続け、来年度は
国保加入者に大きな変動がない中、
国保税収入は前年度に比べて２億円の歳入減を見込む予算となっております。
国保制度の運営がますます困難になる中、自治体として一定の援助を行うことは必要なことであり、市民全体にも理解を求めていく必要があります。この点で、草津市が額は減少させたものの、
一般会計からの支援を続ける方針を明らかにしたことは、評価したいと思います。
今回の
国保条例改正は、国保税に占める医療分、介護分、
後期支援分の割合を変更するもので、調定額は変わらない、すなわち全体としては国保税の値上げはありませんが、国保税に占める介護分の割合が大幅にふえた結果、介護分を負担する４０代以上の
国保加入者は最大４.９％の値上げとなり、加入者の約７割が値上げとなる計算になります。
このような
条例改定、予算を認めることはできません。
国保会計の維持、改善のためには、全ての自治体が声と力を合わせて、国の負担をふやすこと、
国庫支出金の割合をもとに戻させることが必要であります。
次に、
一般会計予算であります。
代表質問等でも指摘しましたが、本市はここ５年、１０年のスパンで、総額４００億円を超える事業が、
めじろ押しとなっております。個々の事業について、その必要性を否定するものではありませんが、起債を含む市の
一般会計からの持ち出しは、
行政提出の資料をもとにした議員団の試算で、１７０億円を超えております。事業の進度調整なども含めた柔軟な対応も必要ではないでしょうか。
委員会等での行政の答弁では、将来
負担比率や
経常収支比率等を示して、本市の財政に大きな問題は発生しないと説明されましたが、十分な説得力があるとは言えません。
また、平成の初期、本市が
一般会計１８０億円規模のとき、５００億円に上る投資を行ったが、その後も市財政に大きな問題がなかったとの説明もありました。平成の初期は、まだバブル冷めやらぬ時期だったと思います。このような時期と現在の深刻な
デフレ不況の社会状況の違いを十分に考慮する必要があるのではないでしょうか。
平成初期に５００億円の投資をして以降の本市の
財政運営がどうだったのか、丁寧な説明が必要ではないかと考えます。
市長は、他会派の
代表質問への答弁で、手数料・使用料の見直し、値上げに言及されましたが、事業のツケを市民に回すことは絶対にあってはならないことであります。財政が赤字になるのであれば、総額４００億円に上る
事業規模を縮小すべきでございます。
次に、
日本共産党草津市議団は、これまで
同和行政の完全な終結を求め、地域を特定した事業はやめることを繰り返し求めてきました。
見直し検討委員会の答申に基づき、
特別対策が整理され一般施策化されつつあることは評価するものでありますが、２５年度当初予算でも、人件費を含めて５億４,０００万円を超える
同和関連事業費が計上されております。
この中には、
予算委員会で指摘させていただいた
自主活動学級開設費の問題があります。実態は報償費であるのに、どうして開設費という名目なのでしょうか。教職員は、連日遅くまで、学校でも、
家庭訪問でも頑張っていただいており、いじめ問題での対応にも日夜身を削る思いをされ努力いただいております。私としても、敬意を表するものであります。
ところが、
自主活動学級に教職員が参加し指導すると、時間当たり１,５００円の報償費、手当が支払われます。総額で６３０万にも上る手当を払うというのは、どうしても理解できません。先日の
予算委員会で、私はヤミ手当の類いであると指摘させていただくとともに、手当の廃止と事業の中止を求めました。
今、草津市の全ての
子どもたちの学力を上げていく取り組みとして、学びの
教室事業が進められ、２５年度からは、
人権センターに加え
市民交流プラザでも開催されます。２カ所の運営費は３２０万円余り、６３０万円のこの予算を使えば、あと４カ所、合計６カ所で学びの教室を広げることもできます。このような予算の組み方こそ進めるべきではないでしょうか。改めて、地域を特定した事業の完全な廃止を強く求めるものであります。
次に、
介護保険については、今年度から第１号被保険者の保険料が約３０％値上げされました。値上げされた保険料の
納付通知書を見て、びっくりして
担当窓口に抗議に来られた高齢の市民もおられます。
介護保険制度では、介護に係る費用のうち、５０％は
公費負担と説明されてきましたが、草津市の実態はそうではなく、
公費負担割合は４５.７％であること、削減された４.３％分、金額にして２億３,３００万円は第１号被保険者の保険料に上乗せされていることも議員団の調査で明らかになりました。
また、生活援助時間の短縮がもたらしている問題も深刻であります。今議会でも
篠原朋子議員から質問がありましたが、この時間短縮によって、これまで受けられていたサービスが受けられないことの問題点が明らかになってきました。生活支援、認知症対策としても重要な役割を果たしているコミュニケーションを、生活援助時間には当たらないとの硬直した答弁はいかがなものかと考えます。
今、介護支援を必要とする高齢者がふえています。
介護保険を利用している方の多くの高齢者が、ホームヘルパーさんの訪問を心待ちにし、家事援助とともにコミュニケーションを、ほとんど唯一の楽しみとしておられる方も少なくないと聞いております。
繰り返しますが、高齢者の認知症対策としてもコミュニケーションは大切な役割を果たしております。コミュニケーションを生活援助時間として認めないのなら、それにかわる認知症対策を立案し予算措置を行うべきであると考えます。
次に、請願第１号、年金２.５％の
削減中止を求める請願についてであります。
今、年金受給者の年金額は、受給者の４０％以上、女性について言えば８０％以上が年間１００万円未満であり、非常に低額な年金で生活をしておられます。
請願書にもありますが、灯油など生活必需品は値上げされ、復興税や各種控除の縮小による増税、
介護保険料を初めとした社会保険料の引き上げなど、高齢者の生活が厳しさを増しております。このようなときに、１０年以上前の物価下落を持ち出して年金を引き下げるのは、いかがなものでしょうか。
当時、消費者物価指数が下落しましたが、このときには高齢者の生活に配慮するとともに、経済への悪影響も考慮して、国会でも合意されて据え置かれた措置ではなかったのでしょうか。この分は、物価が上がったときに解消するとされていたものであります。
また、物価は下がっているかのような議論もありますが、統計上の物価下落は、パソコンや家電など耐久消費財が下落していること、それら製品の性能向上分を製品価格の下落と算定しているからであります。
昨年１１月、年金を３年間で２.５％削減し、基礎年金国庫負担引き上げに消費税増税を充てる法案が国会で可決され、老齢年金生活者支援給付金ができましたが、満額の５,０００円がもらえるのは４０年間保険料を納付した人だけであり、来年４月からの消費税増税による負担増で吸収され、無年金・低年金対策にもなっておりません。
今、社会保険料や生活必需品は値上がりし、生活に必要な物価は下落しているとは言えない状況であり、高齢者の生活が厳しくなっている中で、年金削減の中止を求める意見書を国に上げてほしいという本請願は、採択すべき請願であると考えます。
以上、議第２号・３号・８号・１５号・１７号及び請願第１号を不採択とすべきものとの各
委員長報告に対する反対討論とさせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、２４番、藤井三恵子議員。
◆２４番（藤井三恵子君）
日本共産党草津市
会議員団の藤井三恵子でございます。
お許しをいただきまして、先ほど
委員長報告がございました請願第２号、
まめバスの存続と充実を求める請願書に対して審議をされました委員会報告について、請願に対しては
賛成少数であり不採択ということ、あわせて、趣旨に賛同するかどうかについても議論をされましたが、結果、趣旨採択についても、
賛成少数につき不採択とするものということで報告がありました。
この請願に当たって、私、紹介者として説明をさせていただきましたが、本当に残念な結果だと感じております。その理由として、３点申し上げさせていただきたいと思います。
第１点目の理由として、この
まめバスは、そもそも民間バス路線の走らない空白区域や不便地域の住民への交通を守るということから、２００９年１０月から始められました。昨年４月については、利用数の少ない路線について統合もされ、さらに財政的な運営は、本格運行に当たって市の財政からすると困難だということから、ことし４月から２路線も休止し、４路線にするというものであります。その内容が明らかにされたのが、昨年末でありました。
このことを受けて、地域住民が、「利用はこれから進めていこうとしていたやさき、実証運行を始められて３カ月で休止ということはどういうことか」という御意見や、「自治会や関係する町内会にも説明もない中で、利用者もわからないまま休止というのはどういうことか」、こういう御意見と戸惑いが上げられ、急遽取り組まれた市民の請願でありました。
このことを受けて、十分今後の運行のあり方を含めた議論をしてほしいと求められた審査が、余りにも意見が出されぬまま短時間で反対、不採択という結果を受け、「どういうことか」という署名代表者がおっしゃっておられました。
本来、住民の声を聞き行政に解決を求めるのが議会の役割だと思います。今回の結果は、今後の
委員会審査の内容としても、問われる結果だと考えます。
第２点目は、審議の中で出された住民からの請願権にかかわっての意見でありますが、本来、請願というのは住民の切実なる要望が１人でもあれば出すことができる住民の権利であります。しかし、今回の審査の中で住民から上がった請願について、要望が上がった際に、「住民に、なぜ
まめバスが走らせられないのかを説明し、納得させるよう議員としてできなかったのか」という趣旨の御意見がありました。余りにも請願者への思いを理解しようとされない姿勢だと感じました。
その内容については、いろんな角度で考えることが必要であります。だからこそ、どうあるべきか、そこで判断し行動するのは、当然の議員の仕事だと私も再確認をさせられましたが、何よりも住民の要望を理解し、運動を進め、解決の方向を導き出すことが議会の委員会にも求められております。
今回の請願は、今後の草津市の交通政策について市に改善を求め、より住民とともに今後迎える高齢化社会に備えた
公共交通のあり方についての提案だったと思います。福祉的な配慮はどうであるか、誰のために、何のために
まめバスが走っているのか、再度確認し、継続して議論を進めていかれることが議会としても問われていると思います。
産業建設常任委員会だけではなく、他の委員会とも協議して、ともに進めていく
継続審査もできたはずではないでしょうか。そうした意見も出されぬまま不採択をされることは、本当に残念だとしか言えません。
３点目には、財政面で議論がなされました。試験運行当初は、無料運行で多くの利用があったが、片道２００円の有料化となって利用数は半減したということから、無理があったのではないかという議論でした。しかし、その結果は、どこでも想定できることであり、市民にとって、より財政的負担が軽いにこしたことはないのです。しかし、財政的視点だけを見ると、民間路線の考えと同じ結果となり、撤退しかない選択になります。
全国では、赤字路線だから民間は走らせられない区域を、自治体やＮＰＯなどでコミュニティバスを運行し、赤字分は行政が
財政負担をして何とか走らせているものであります。財政的な面だけで見れば、どこでも走らせることができないのです。利用拡大の努力は当然ですが、もっと運用面での拡大への改善、研究がなされるべきだと考えます。国に対しても、もっと交通機関への援助を進めることが大事だと思います。
滋賀県の交通ビジョンの中でも、２０３０年の交通のあり方として、自家用車に頼らなくても、鉄道やバス、乗り合いタクシーなど、
公共交通機関により、ふだんの生活ができる環境整備をうたっています。そのためには、今から草津市内のしっかりとしたプランを持って整備を進めていかなければなりません。今後も住民とともに話し合い、協働で進めることの一つの仕組みとして、
まめバスをさらに進化させていくことが強く求められています。
今回の請願、
まめバスの存続と充実を求めることについての結果は、不採択、趣旨そのものへの賛同もされなかったことに対して強く遺憾の意を持っており、今後、住民とともに開かれた議会を進めていくためにも十分な審査が必要だと思います。
よって、今回の委員長の結果報告については、反対の意見をもって討論とさせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（
奥村恭弘君）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案及び請願を、順次、起立により採決いたします。
まず、請願第１号を採決いたします。
念のために申し上げます。
請願第１号について、
文教厚生常任委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
請願第１号、年金２.５％の
削減中止を求める請願について、
文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席ください。
起立多数であります。
よって、請願第１号は、
文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第２号を採決いたします。
念のために申し上げます。
請願第２号について、
産業建設常任委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
請願第２号、
まめバスの存続と充実を求める請願書について、
産業建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席ください。
起立多数であります。
よって、請願第２号は、
産業建設常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第２号、平成２５年度草津市
一般会計予算を、
予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号議案は、
予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第３号、平成２５年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算を、
予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第３号議案は、
予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第８号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第８号、平成２５年度草津市
介護保険事業特別会計予算を、
予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第８号議案は、
予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１５号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第１５号、草津市職員の給与に関する条例および草津市
企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案を、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１５号議案は、
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１７号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第１７号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を、
文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１７号議案は、
文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４号から議第７号まで、議第９号から議第１４号まで、議第１６号及び議第１８号から議第３７号までの議案３１件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま宣告いたしました議案３１件を各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４号から議第７号まで、議第９号から議第１４号まで、議第１６号及び議第１８号から議第３７号までの議案３１件は、各委員長の報告のとおり決しました。
次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（中野和彦君）
草総発第２０４号
平成２５年３月２６日
草津市議会議長
奥 村 恭 弘 様
草津市長 橋 川 渉
議案の提出について
このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第３８号 追分町財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて 他 １件
△〜日程第３．議第３８号および議第３９号〜
○議長（
奥村恭弘君）
日程第３、議第３８号および議第３９号の議案２件を一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（中野和彦君）
議第３８号 追分町財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて
議第３９号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
以上。
○議長（
奥村恭弘君）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
ただいまは、議第２号から議第３７号までの各議案につきまして、原案どおりの議決をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、ただいま上程をいただきました議第３８号および議第３９号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
これらは、いずれも人事案件でございます。
まず、議第３８号は、追分町財産区
管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が３月２６日に満了いたしますことから、再度、木村與三さん、竹村由次郎さん、西川 清さん、林 正俊さん及び山本一房さんを、新たに、小椋數巳さん及び山元泰宏さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第３９号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、これは現委員の奥村健一さんの任期が６月３０日をもって満了いたしますことから、新たに山根尚子さんを、また、人権擁護委員の増員に伴いまして、新たに鈴木 登さんを推薦するに当たりまして議会の意見を求めようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意等を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
以上で提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３８号および議第３９号の議案２件は、いずれも人事案件でありますので、質疑並びに
会議規則第３７条第３項の規定による委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議第３８号および議第３９号の議案２件は、直ちに採決することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案２件を、順次、起立により採決いたします。
まず、議第３８号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
追分町財産区
管理委員に、小椋數巳さん、木村與三さん、竹村由次郎さん、西川 清さん、林 正俊さん、山本一房さん、山元泰宏さんを選任することに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第３８号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第３９号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
人権擁護委員の候補者に、鈴木 登さん、山根尚子さんの推薦につき意見を求めることについては、別段異議はないと決定し、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第３９号議案は、別段異議はないと決定し、通知することに決しました。
次に、議員より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（中野和彦君）
議案の提出について
草津市議会
会議規則第１４条の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別紙のとおり議案を提出します。
平成２５年３月２６日
草津市議会議長
奥 村 恭 弘 様
意見書第１号 国民の
最高裁判所裁判官国民審査権を保障し、実効性を高める法改正を求める意見書（案）
提出者
草津市議会議員
宇 野 房 子
賛成者
草津市議会議員
中 島 一 廣
木 村 辰 已
久 保 秋 雄
伊 吹 達 郎
西 村 隆 行
他 意見書３件
以上。
△〜日程第４．意見書第１号から意見書第４号まで〜
○議長（
奥村恭弘君）
日程第４、意見書第１号から意見書第４号までの議案４件を一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（中野和彦君）
意見書第１号 国民の
最高裁判所裁判官国民審査権を保障し、実効性を高める法改正を求める意見書（案）
意見書第２号
東日本大震災からの速やかな復興、福島再生を求める意見書（案）
意見書第３号 交通基本法案の早期成立を求める意見書（案）
意見書第４号 旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）
以上。
○議長（
奥村恭弘君）
それでは、意見書第１号について提案者の説明を求めます。
１１番、宇野房子議員。
◎１１番（宇野房子君）
国民の
最高裁判所裁判官国民審査権を保障し、実効性を高める法改正を求める意見書（案）の提案の理由を申し上げます。
最高裁判所裁判官国民審査法第１３条・第１４条の第１項にあります国民審査の投票は、衆議院議員総選挙の投票日に行うことになっており、その投票用紙に審査対象となる裁判官の氏名は、中央選挙
管理委員会がくじで定めた順序により印刷されるとあります。また、３項には、投票用紙は県選挙
管理委員会が印刷することになっています。県選挙
管理委員会が市町選挙
管理委員会に投票用紙を交付するため、配送等の日程を考えると、衆議院議員総選挙と合わせて期日前投票を同時に実施することは、現行法のもとでは日程的に厳しいものと考えられ、今回の意見書を提出しようとするものでございます。
意見書（案）を朗読して、皆様の御理解を賜りたいと存じます。
日本国憲法第７９条第２項及び第３項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいて、最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受けることになっている。その後は、審査から１０年を経過した後に行われる衆議院総選挙時に再審査を受け、その後も同様とすると定められている。
ところが、期日前投票制度では、衆院選は公示日の翌日から投票が可能であるのに対して、国民審査は投票日の７日前からしかできない。
一方、衆院選は、公職選挙法第３１条により投票日より１２日以上前に公示することが定められている。
この結果、国民審査との間に少なくとも４日間のタイムラグが生じることになる。したがって、投票日８日以上前の期日前投票では衆院選しか投票することができず、国民投票をするためには、再度、投票所に出向かなければなりません。
１２月４日公示された第４６回衆院総選挙においては、昨年１２月８日までに投票を済ませた人が審査に参加するためには、１２月９日以降にもう一度会場に足を運ばなければなりません。
これでは、生活スタイルが多様化し、選挙の当日、仕事や旅行、冠婚葬祭などで投票所に行かれないと見込まれる人に配慮し、投票の手続を簡素化した期日前投票制度の趣旨にもそぐわないことになっている。
憲法が保障する直接民主制を保障する国民審査制度を担保する観点から、このようなタイムラグは到底理解できないものと思われる。
よって、草津市議会は、国民の審査権を保障し、有権者が確実に意思を行使できるように法律を改正し、期日前投票のしやすい運用を改めるよう強く求めるものであります。
以上、
議員各位の賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、意見書第２号について、提案者の説明を求めます。
２１番、大脇正美議員。
◎２１番（大脇正美君）
市民派クラブの大脇でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程させていただきました意見書第２号、
東日本大震災からの速やかな復興、福島再生を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、本意見書につきましては内容も簡明でございますので、提出文の朗読をもって説明とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災は、東北地方を初めとする各地に甚大な被害をもたらし、我が国に未曽有の危機をもたらしました。この大震災からの復旧・復興は、我が国が全力を挙げて取り組むべき最大の課題であることは論をまちません。また、大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の発生により、いまだに約１６万人もの福島県民が住みなれた自宅を離れ、避難を余儀なくされているという重い現実を忘れることがあってはなりません。まさに、福島の再生なくして日本の再生はありません。
こうした状況に鑑み、政府は大震災からの復興、福島再生に今後とも全力で取り組むべきであり、特に下記の点に十分に留意した施策の遂行を強く求めるものです。
１．政府においては十分な復興予算を確保し、復興庁を中心に現地の要望に寄り添ったきめ細やかな復興関連諸施策を進めることで、復興をさらに加速させること。復興特区、復興交付金の拡充・活用などにより、産業の再生、雇用の創出、インフラの早期復旧、町づくりや高台移転などを促進すること。
２．事故原発の安全確保には今後とも万全を期すとともに、除染の徹底、賠償の一層の迅速化などを通じて、住民の生活の再建・安定化を進めること。特に
子どもたちへの健康調査を強化徹底し、母子避難者への支援、帰還支援などを進めること。
３．被災地の産品に対する風評被害について、政府が各自治体や関連機関と密接に連携をとり、対策には特に万全を期すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
何とぞ
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、意見書第３号について、提案者の説明を求めます。
１０番、
西田操子議員。
◎１０番（
西田操子君）
市民派クラブの
西田操子でございます。
意見書第３号の
提案説明をさせていただきます。
本意見書（案）は、内容も簡明でありますので、意見書の朗読をもって
提案説明とさせていただきます。
交通基本法案の早期成立を求める意見書（案）
交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤です。しかし、交通に関する基本的な取り組みについての骨格となる枠組みが存在しないため、個々の分野での個別・縦割りの対応に終始しています。一方で、人口減少・少子高齢化の進展、限界集落や買い物難民など地域コミュニティーの崩壊、我が国の経済力の相対的立場の低下、地球温暖化など環境問題への対応など、交通を取り巻く社会経済情勢は著しく変化しています。さらに、現在の厳しい財政状況の中、効率的な社会資本整備が求められており、交通分野における陸海空の特性に応じた役割分担を明確化するために、総合交通体系を確立することが極めて重要な課題となっております。
このような交通分野の諸課題に対して、交通に関する基本的施策を包括的に示すことにより、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって総合的かつ効率的に取り組みを推進させなければなりません。
第１７７回国会に提出された交通基本法案は、まさにこのような理念に基づき作成されたものでしたが、第１８１回国会まで継続審議となっていたものの、残念ながら廃案となってしまいました。
しかし、交通基本法案が必要である社会的状況には変化はなく、地域の
公共交通の役割は今後さらに重要性を増してまいります。交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域や経済社会をつくっていくためにも、交通に関する施策を総合的に再構築し、これを計画的に進めていかなければなりません。その骨格となる交通基本法の制定は待ったなしの状況にあると思います。
よって、本市議会は、交通基本法案の早期成立を強く要望するものであります。
以上をもちまして、意見書第３号案の
提案説明とさせていただきます。
何とぞ
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、意見書第４号について、提案者の説明を求めます。
２４番、藤井三恵子議員。
◎２４番（藤井三恵子君）
日本共産党草津市
会議員団の藤井三恵子でございます。
意見書第４号、旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）について、提案の説明をさせていただきます。
この内容については、皆さんも御承知のように、アジア・太平洋戦争の終結から６７年目を迎えた今、戦争により被害を受けられた多くの人々の傷は、いまだに癒されておりません。この事実はあります。特に、性奴隷として被害を受けた慰安婦問題は、その中でも重大な問題であります。
１９９１年８月１４日、韓国のキム・ハクスンさんが初めて慰安婦問題を提訴され、それまでは日本にそうした事実があるということも知らされておりませんでした。
そのことを受けて、さらに２３４名の韓国挺身隊での被害を受けられたと名乗りを上げられた方々、本当に多くの皆さんが被害に遭われたという事実から、人権問題として世界へ大きく広がりました。
しかし、現在までにその方々も年を重ねられた中、７割以上が亡くなっております。こうした多くの人々の訴えや証拠の資料も出ているのに、今なお日本政府は正式な謝罪をされておりません。
被害者の訴えから、直接被害の聞き取り調査や内外関係機関の調査を踏まえ、２０年前であります１９９３年、河野洋平当時官房長官が発表いたしました、いわゆる「河野談話」では、旧日本軍の慰安所の設置に関与したことや、慰安婦が本人の意思に反して集められ、慰安所での状況は多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったということが明らかにされました。そして、心からのおわびと反省をあらわすとともに、おわびの気持ちを我が国としてどのようにあらわすかについては、有権者の御意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきと考えると述べられました。
このことを受け、１９９７年・９８年に開かれた国連会議において、日本政府は、河野談話を受けてのそうした一定の評価は受けるものの、その後の態度が曖昧なまま経過をしていることに対して、各地で、再度、旧日本軍の責任を問う問題が沸き起こったわけであります。
そして、２００７年７月には、アメリカ下院において、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを日本が公式に認め謝罪するよう決議が採択をされ、さらに、その後も、カナダ、オランダ、ＥＵ議会で採択をされ、２００８年には、フィリピン、韓国、台湾など、アジア諸国に広がって、公的謝罪などを求める決議が採択をされております。
また、２０１２年、国連人権委員会では、４年ぶりに開かれたものですが、そこでも日本軍慰安婦問題解決について議論をされ、早急なる解決を求める意見が世界的に広がってまいりました。
日本政府の問題の放置は、個人の尊重、個人の尊厳の根幹的価値としている日本国憲法第１３条に照らしても許されるものではなく、憲法前文では、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と述べていることからも、この問題を放置したままでは、日本が国際社会で認められるものではなく、一日も早い被害者の方々への公式謝罪と法的な補償を進めるべきだということが事実であります。
その点で、この意見書は、一旦談話が出されているものですから、その主張に合わせた誠実な対応と、この問題を風化させることなく、二度と繰り返させないための取り組みや歴史を踏まえ事実を次世代に伝えることを求めるものであります。
ちなみに、各地方自治体からは同様の意見書や決議が、昨年９月の宇治市を含め、現在までに３８の自治体から出されていることを申し述べ、ぜひとも草津市も平和と人権を守る宣言をしているまちとして、議会の総意で意見書採択をされますことを市民も願っておられていると思います。
ぜひとも皆さんの御賛同を賜りますようお願いし、意見書第４号、旧日本軍「慰安婦」問題に対して日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）についての説明とさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
奥村恭弘君）
以上で、提案者の説明は終わりました。
これより、意見書第１号から意見書第４号までの議案４件に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論の通告がございますので、これを許します。
１６番、西村隆行議員。
◆１６番（西村隆行君）
公明党の西村隆行でございます。
意見書第２号、
東日本大震災からの速やかな復興、福島再生を求める意見書（案）に賛成の立場で討論をさせていただきます。
この意見書（案）は、民主党政権の大地震復興策が後手後手に回ってしまったことに対して厳しき反省を促し、現政権に対しまして加速的に復興を推進してほしいとの切なる思いからの意見書（案）と認識いたしております。
十分に留意する点といたしまして、現地の要望に寄り添った、きめ細かい復興関連諸施策を進めることが挙げられておりますが、前政権が現地の要望を把握しなかったことに問題があったことと思っております。
例えば、昨年の３月の国会質問で、我が公明党の岩手、宮城、福島各県本部が、仮設住宅の総点検や住民懇談会を通じて把握いたしました仮設住宅の風呂に追いだき機能がないということに対しまして、前政権の大臣は、「差し湯をして入っていただくしかない」との答弁をしたことです。寒い冬にお湯を何度も足して入浴をしなければならない被災者の心労がわからず、遅い、鈍い、心がない対応を繰り返す前政権に怒りが起こりました。
当時、野党であった我が公明党は粘り強く実現を迫った結果、昨年４月に全額公費での追いだき機能の取りつけ工事が始まったわけでございます。
また、２点目の原発事故に伴う
子どもたちの健康調査について、福島県で昨年の１０月から始まりました１８歳以下の
子どもたちを対象といたしました医療費無料化も、「無料化は難しい」との二の足を踏む前政権の決められない政治を公明党が打ち破った結果であります。
東北の復興が日本を再建することを確信し、現政権の実行力に現地に寄り添った被災地が復興を実感できる結果を期待いたしまして、意見書第２号、
東日本大震災からの速やかな復興、福島再生を求める意見書（案）に賛成いたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔拍手、発言する者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
御静粛に、お願いします。
次に、１３番、
篠原朋子議員。
◆１３番（篠原朋子君）
日本共産党草津市
会議員団、篠原朋子でございます。
意見書第３号、交通基本法案の早期成立を求める意見書（案）について、反対の立場で討論をいたします。
交通基本法案は、地域の
公共交通の衰退など、国民の移動が制約されるもとで、交通政策の基本理念を定めようとするものです。この法案は、次の三つの柱から成り立っています。１．交通をめぐる状況及び交通に関する基本的な認識、２．移動権について、３．利用者目線、国民目線の視点への転換に当たってのその他の論点です。
交通基本法では、何よりもまず国民が自由に安全で安心に移動できる権利を基本的人権として保障すべきで、高規格道路建設やスーパー港湾建設など、無駄な公共事業促進を狙う国際競争力の強化のためであってはならないと考えます。
今、進められようとしている交通基本法は、巨大公共事業を進める狙いを持った法案であり、国民の移動権の保障や移動の安全を第一にしているものではないことから、今回のこの意見書、交通基本法案の早期成立を求める意見書（案）に反対するものです。
以上、意見書第３号に対する反対討論といたします。
続きまして、意見書第４号、旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論をいたします。
政府による過去の大戦及び、それに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の直接、または間接の関与のもとに、多くの女性に対して、組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これにより、それらの女性は、その尊厳と名誉を著しく害されるとともに、心身にわたり生涯癒やすことのできない傷を負うことになりました。また、彼女たちへの表現に絶する身体への虐待も、証言により明らかです。
戦後７０年近い時を経た今日に至るまで、このことに対し国として十分な対応を行ってきたとは言いがたく、そのような中で被害を受けた女性の高齢化が進んでいます。このような状況を踏まえ、日本がそれらの女性の切実な要求と日本の対応に対する内外の批判に応えるよう、誠意をもってこの問題の解決に取り組むことは、今、必要で逼迫した課題であり、また、関係諸国民と私たち日本国民との信頼関係をより強固なものにしていく上で不可欠なことでもあります。
ここに戦時の問題の解決を図ることを目的として、性的強制が行われたこと及び、それによる被害の実績を明らかにし、被害を受けた女性の尊厳と名誉が害された事実について、謝罪と償いの意を込めた誠実な対応を日本の責任において講ずることを求めます。
この問題に、また異論を唱える人たち、それらの中には、この表現が正しいのかどうかはわかりませんが、彼女たちの国、また被害者とされる女性たちは、お金が目当てであって、相当の金銭授受があったと言う人たちがいます。
戦争という想像に絶する環境下において、大都市につくられた慰安所などでは、一見すると女性たちは普通に生活しているように見え、兵士たちはお金を払った場合が多かったようです。しかし、そうしたところに入れられた女性たちも、自由な外出は制限され、監視と管理の中、到底逃げることはできませんでした。兵士たちが払ったお金は、慰安所経営者たちに持っていかれ、女性たちは全く受け取っていないか、受け取ったとしてもごくわずかでした。また、そういう人はほんの一握りの人たちで、１０代の未成年を略取し、働かせ、文句を言ったり逃げ出そうとした人たちは即刻殺されたと、そういうひどい状況であったこと、逃げ出すことさえできなかったこと、事実証明がされています。そうした本人の意に反して、また家族の借金のカタに売春行為を事実上強要され、多くの男性の相手をさせられたということは、強姦に当たります。また、金銭授受があれば、それは人身売買です。
先般、韓国のパク・クネ大統領が、電話会談で安倍総理に伝えた中に、未来志向の日韓関係を構築するためにも歴史認識が重要だと、植民地支配で多大な犠牲を強いた過去には目をつぶろうとする日本側の姿勢にくぎを刺す表現がありました。謝罪と賠償を長引かせ、被害女性全員の死亡を待つという絶望的なまでに非人道的な政策を日本政府は直ちにやめるべきです。
意見書は、被害者の尊厳回復に努めて誠実な対応をする、次の世代に事実を伝える努力をすることを国に求めています。東アジアに平和を築いていく上で避けて通れない問題だと考えます。過去の事実を正視し、二度と同じ過ちを起こさないよう努力をしていくことが、今を生きている私たちの責務ではないでしょうか。歴史から目を背けて未来を語る資格はないのではないかと考えます。
以上、意見書第４号への賛成討論といたします。
どうぞ、
議員各位皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥村恭弘君）
次に、１１番、宇野房子議員。
◆１１番（宇野房子君）
意見書第４号、旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）に対する賛成討論に、１１番、宇野房子個人の賛成討論とさせていただきます。
私は、以前に、いわゆる慰安婦問題を取り上げた意見書を提案しようとしましたが、そのときは、これから勉強したいという御意見があり、当時は差し控えた経緯がございます。以来３年半経過いたしましたので、皆さんは既に御承知のことと存じますが、改めて当時の自民党宮沢内閣の河野内閣官房長官が出した「河野談話」というものは、そもそもどういうものであったかというところから、確認するところから討論に入らせていただきたいと思います。
「河野談話」とは、当時の自民党政府が正式な調査を行い出されたもので、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話であります。
その内容は、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が、直接、あるいは間接に、これに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言――甘い言葉ですね――それから強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲――これは役人のことでございますが――官憲等は直接これに加担したこともあったと明らかになった。また、慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったというものです。後にも述べます「中曽根語録」にも出てまいります。
特に、この談話では、慰安婦と言われる女性に対して強制的なものだったかが問題とされていますが、河野さんが、その後のインタビューで自分の談話の説明をし、その中で強制があったと認めた理由を、一つ目には、慰安婦が慰安所で行動の自由がなかった、二つ目に逃亡不可能な状況であった、三つ目に元慰安婦からのヒアリングでは本当に過酷な扱いを受けた人でなければ出てこない言葉が出てきた、四つ目に強制連行の証拠となる書類が出てこなかったことは、そうしたものは組織の性格から作成できないだろう、つまり命令書の中に強制連行をしろとは書かないだろうという趣旨のことを述べています。
特に、元慰安婦の皆さんから聞き取りをし、その言葉に真実性を見出していることは重要で、今日のいじめやセクハラや差別などと同様で、被害者に向き合うこと、そこに真実を見出そうとする姿勢が人権を大切にしようとする姿勢だと思います。
そのような意味で、この河野談話を見直そうとする動きは人権を軽んじるものにつながると考えるところであります。むしろ、もしも河野談話に不十分なところがあれば、それを補い、いまだに政府として何ら対応もできていないことについてどうするべきかを議論することが極めて急務なことと考えます。
つまり、慰安婦の皆さんは、当時１５歳くらいから二十歳を超えておられ、今では８０歳から９０歳の年齢になられ、毎年、次々と亡くなっておられます。そのことは、私たちの側、また政府の側に、この問題に誠実に対応するために残された時間がないことをあらわしております。
２年前の２０１１年１１月１日の新聞報道で、中曽根康弘元首相が旧海軍の主計中尉のころ、ボルネオのバリクパパンという現在のインドネシアで慰安所の設置に関与したことを示す旧海軍の資料を高知市の市民団体が入手し、発表したとあります。
資料によると、部隊はダバオに上陸した翌１９４２年に、「バリクパパンで飛行場の整備などに従事。その際、隊員の気が荒くなり、日本人同士けんかが起こるようになるなどして、主計長の取り計らいで――その当時の言葉ではございますけれども――土人女を集め慰安所開設、気持ちの緩和に非常に効果がありたり」と書かれてあり、慰安所の場所を示す地図もございました。
さらに、中曽根氏は、１９７８年に、みずから回顧録を寄稿――原稿を寄せておりまして――当時を振り返り、３,０００人からの大部隊だ、やがて原住民の女を襲う者や、ばくちにふける者も出てきた。そんな彼らに、私は苦心して慰安所をつくってやったと記しておられます。これにより、中曽根氏が現地の女性を集めて慰安所を設置するよう計らったことが明らかであり、軍の関与を示す重要な資料です。
戦争は、人を狂わせます。だからといって、戦争中なのだから仕方がないというものではありません。戦争中の日本軍の行った事実を否定するなら、これは２１世紀の私たちの名誉をも著しく損なうものです。それは、日本という国が女性の人権を自覚しない国であることをさらけ出すことにつながるのではないでしょうか。本人の意に相反して女性が嫌々業者に売り渡され、その業者に身柄を拘束された女性というのは、性奴隷以外の何物でもないと思います。男性の相手をさせられたということは、強姦と同様ではないでしょうか。つまり、事実上の人身売買であった性奴隷が軍隊と一緒に連れていかれる形で行われたという過去の日本軍、日本人の非人道的行為には、現代に生きる者として厳しく批判すべきところだと思います。
いわゆる、慰安婦問題は日本軍性奴隷の問題であり、その行為は女性の人権の尊重を踏みにじったものであることを誠実に述べることで、世界の目は日本の姿勢を真正面から受けとめ、聞く耳を持つということになるのではないでしょうか。強制連行がなかったという姿勢は、戦前戦後も日本が一向に変わることなく同じであると言っているようなものではないでしょうか。仮に強制連行がなかった形成ができたとしても、名誉を回復でもないものです。嫌がる女性を相手にした、この非人道的な売春行為を是とする訂正にすることにはなりませんでしょうか。河野談話の取り扱いを誤った場合、現在日本そのものが日本の女性の人権の敵として、国はもちろん国民もそのように見られるでしょう。今こそ冷静な判断をお願いしたいのです。
人は、誰しも過去を変えることはできません。ましてや他人をも変えられませんが、この人権問題の慰安婦問題の史実――歴史の事実でございますが――史実を直視して、聞くこと、学ぶことによって、これからの社会を考える必要があります。特に、私たち政治に携わる者は、これを政争の具にしてはならないということが求められていると思います。
ところで、ドイツにおいて、１９８５年の５月８日、この日は日本の終戦日の８月１５日に当たる日に、当時のドイツのヴァイツゼッカー大統領が、敗戦４０周年のこの日、ドイツ連邦で行った格調高い有名な演説を御紹介いたします。
罪の有無、老幼――これは子どもから高齢者まで全員という意味であります――いずれを問わず、我々全員が過去を引き受けなければなりません。誰もが過去からの帰結にかかわり合っており、過去に対する責任を負わされております。心に刻みつけることが、なぜかくも重要なのかを理解するために、全員が互いに助け合わなければなりません。また、助け合えるものであります。問題は、過去を克服することではありません。さようなことができるわけではありません。後になって過去を変えたり起こらなかったことにするわけにもまいりません。しかし、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人道的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいものですという演説をされております。どうぞ、このことをしっかり心に刻んでいただきたいと思います。
さて、慰安婦問題の事実がなかったことのように、学校の教科書の記述から、この問題を削除することで世界各国から非難の声が上がるなど、世界中で、この問題の真の解決のために運動が広がりを見せていますが、日本では必ずしも十分な報道がされておりません。このことを直視し、民間の研究や歴史教育など、あらゆる方法を通じて記憶にとどめ置き、伝え、後世に生きる者は十分に認識する必要があると思います。慰安婦問題に触れないで史実を隠蔽しておこうという姿勢をとるならば、それは日本軍が戦争犯罪者を裁く裁判の前に公文書の証拠隠滅を図った姿勢とよく似ています。なおざりにはできない人権に係る問題です。
被害者は、社会的な差別の中で、さらに非難する声に脅かされつつも、これまで耐えて、まさに二次被害を受けながら生きてこられました。勇気を持って事実を伝えられている、この方たちに、まだ誹謗中傷を浴びせることは二次加害者となっているところです。
改めて申します。人間の尊厳を厳しく傷つけられた被害女性者たちは高齢になられ、一日も早い誠実な対応を求められています。日本国も、その人権の高さが問われているときです。
また、草津市は男女共同参画推進条例を我が議会で可決し制定しています。この市議会が女性にかかわる問題にどう対応するか、市民の皆さんを初め多くの方々が注目をされている気配を感じております。草津市が一歩前に出られるか、私たち議員の人権意識が注視されているときであると思います。これまで全世界で、台湾、韓国、ＥＵ、カナダの下院議会、オランダ・アメリカ下院議会などが、それぞれ慰安婦問題に対する日本の対応などについて決議しています。
また、国内においても、党派を超えて、この問題を人権問題として捉え、人権意識の高い約３０の地方議会が、この意見書を採択しています。周りから人権に対する取り組みや意識が高いと見られていると自負する我が草津市も、一日も早くそれらの議会の仲間入りを果たすべきです。草津市議会が今回意見書を採択して発信することが、「ゆたかな草津 人権と平和を守る」都市宣言をして２５年たつ草津市議会の責務であると考えています。
改めて、恒久平和への願いの実現と、どこまでも人間の尊厳に取り組むための一つの誓いとして、この旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）の採択に御理解を賜りますよう、討論を終わらせていただきます。
長くなりましたが、大事なことでございますので、私の討論とさせていただきました。ありがとうございます。
○議長（
奥村恭弘君）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までの議案４件については、内容も極めて簡明でありますので、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までの議案４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
それでは、議題となっております意見書第１号から意見書第４号までの議案４件を、順次、起立により採決いたします。
まず、意見書第１号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第１号、国民の
最高裁判所裁判官国民審査権を保障し、実効性を高める法改正を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、意見書第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第２号、
東日本大震災からの速やかな復興、福島再生を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、意見書第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第３号、交通基本法案の早期成立を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、意見書第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第４号、旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
奥村恭弘君）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第４号議案は、否決されました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました意見書につきましては、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
御異議なしと認めます。
よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。
△〜日程第５．委員会の閉会中の
継続審査〜
○議長（
奥村恭弘君）
日程第５、委員会の閉会中の
継続審査を議題といたします。
各常任委員会の委員長から、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、
会議規則第１０５条の規定による所管事務調査のため、また、議会運営委員会、
草津川跡地対策特別委員会、議会改革推進特別委員会、
予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会の各委員長から、所管の事項について調査の必要があるため、
会議規則第１１１条の規定により、閉会中の
継続審査に付したい旨の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の
継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥村恭弘君）
御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
橋川市長。
◎市長（橋川渉君） 登壇
先ほどは、議第３８号及び議第３９号につきまして御同意を賜りまして、ありがとうございました。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、去る２月２５日から本日までの３０日間にわたりまして、各議案につきまして慎重な御審議をいただき、全て原案どおりの議決を賜り、まことにありがとうございました。
今定例会に提案申し上げました議案は、平成２５年度当初予算が９件、条例案件が１６件、一般議案が５件、平成２４年度補正予算が７件、そして、人事案件が２件の合計３９件でございました。
御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして十分反映させていただく所存でございます。
特に、今後予定しております大規模事業の実施に当たりましては、十分な将来予測のもと、議会とも協議しながら全力で取り組んでまいりますので、御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、各地から桜の開花の知らせが入ってくる時期になりました。本市でも間もなく各所で見事な桜を見ることができるようになり、心待ちにしているところであります。
国におきましては、大胆な経済政策、いわゆるアベノミクスを掲げ、デフレ脱却等を目指して、さまざまな取り組みが進められておりまして、内閣府が発表した３月の月例経済報告の基調判断では、「景気は下げどまりから持ち直しの動きが見られる」との変更がなされております。賃金、所得の上昇等、まだまだ実生活において景気の持ち直しを実感できる状況ではございませんが、日本経済においても本格的な春の訪れとなることを願うところであります。
間もなく平成２５年度を迎えますが、市政運営におきましては、第５次総合計画第２期基本計画がスタートする年度であります。第２期基本計画においては、これまでの取り組みや課題を整理し、市民意識調査結果の分析等を通じて、より一層市民の皆様の思いを市政運営に反映することができるように、施策体系の再構築をいたしまして、また計画の推進に当たっては、３月３１日から施行いたします草津市市民参加条例に基づき市民参加を推進するとともに、情報公開を基本として、本市が目指す将来像である「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現に向けて、職員一丸となって取り組む所存でありますので、
議員各位のより一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
奥村恭弘君）
これをもちまして、平成２５年２月草津市議会定例会を閉会いたします。
皆様、御苦労さまでした。
閉会 午前１１時４４分
─────────────
草津市議会
会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成２５年３月２６日
草津市議会議長 奥 村 恭 弘
署名議員 伊 吹 達 郎
署名議員 清 水 正 樹...