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平成25年 2月定例会-03月06日-02号

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  1. 草津市議会 2013-03-06
    平成25年 2月定例会-03月06日-02号


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    平成25年 2月定例会-03月06日-02号平成25年 2月定例会          平成25年2月草津市議会定例会会議録                        平成25年3月6日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君    3番 棚 橋 幸 男 君   4番 山 田 智 子 君    5番 小 野 元 嗣 君   6番 伊 吹 達 郎 君    7番 西 田   剛 君   8番 行 岡 荘太郎 君    9番 奥 村 次 一 君  10番 西 田 操 子 君   11番 宇 野 房 子 君  12番 杉 江   昇 君
      13番 篠 原 朋 子 君  14番 久 保 秋 雄 君   15番 西 垣 和 美 君  16番 西 村 隆 行 君   17番 竹 村   勇 君  18番 中 島 一 廣 君   19番 清 水 正 樹 君  20番 奥 村 恭 弘 君   21番 大 脇 正 美 君  22番 中 村 孝 蔵 君   23番 木 村 辰 已 君  24番 藤 井 三恵子 君 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉  君    副市長            平  沢  克  俊  君    教育長            三  木  逸  郎  君    監査委員           平  井  文  雄  君    政策監(都市戦略担当)    田  中  成  興  君    総合政策部長         藤  田  広  幸  君    総合政策部理事(都市再生担当)入  江     満  君    総合政策部危機管理監     木  内  義  孝  君    総合政策部理事草津未来研究所副所長                   林  田  久  充  君    総務部長           山  本  芳  一  君    まちづくり協働部長      山  元  宏  和  君    人権政策部長         今  井  博  詞  君    市民環境部長         宮  城  成  和  君    市民環境部理事(廃棄物担当) 梅  景  聖  夜  君    健康福祉部長         松  田  政  義  君    子ども家庭部長        白  子  與 志 久  君    産業振興部長         進  藤  良  和  君    都市建設部長         浅  見  善  廣  君    都市建設部理事(住宅担当)  岡  村  寿  昭  君    上下水道部長         鈴  川  昭  二  君    会計管理者          大  崎  恭  義  君    教育部長           加  藤  幹  彦  君    教育部理事(学校教育担当)  川 那 邊     正  君    総務部副部長(総括)     寺  井  儀  政  君 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           中  野  和  彦  君    議事庶務課長         仲  川  喜  之  君    議事庶務課専門員       橋  本  哲  男  君    議事庶務課主任        力  石  知  行  君     再開 午前10時00分 ○議長(奥村恭弘君)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○議長(奥村恭弘君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           4番 山田 智子議員          22番 中村 孝蔵議員  以上の両議員を指名いたします。 △~日程第2.代表質問~ ○議長(奥村恭弘君)  日程第2、これより代表質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、18番、中島一廣議員。 ◆18番(中島一廣君)  皆さん、おはようございます。草政会の中島一廣でございます。  3月11日、間もなく東日本大震災から2年がたちます。そんな中、政権交代から約2カ月、新しいリーダーのもと、ようやく政治が動き出したことを実感しております。また、草津市においても、平成25年度は百年の大計とも言える大事業を推進する年でもあり、今定例会は非常に重く、意義の深い会議になると決意し、市長の施政方針等を踏まえた橋川市政の取り組みについて、草政会を代表いたしまして質問をいたします。  みずからの地域のことは、みずからの意思で決定し、その財源・権限と責任も、みずからが持つ時代の中で、市民の日々の暮らしを守るのは議会と行政であります。  昨今では、地方議会について住民の厳しい視線が向けられ、その存在意義が問われている中で、今後、さらに地方分権が発展し、地方政府が確立されるためには自治立法権の担い手の一つである議会の役割は、今まで以上に重要となると確信をしております。  我々草政会では、地方議会、地方政府から国政に活を、地域の声を地域の代弁者として、市民の目線から政治の実現に向けて、「市民にわかりやすい行政」、「市民に開かれた市議会」という視点に立ち、本市が「市政運営体」から「市政経営体」へ昇華させたいと願っておるところでございます。  そのため、9名の仲間とともに、議員としての資質のレベルアップを常に意識しながら、まちづくりに対する熱い思いを結集させ、橋川市政のもと、力強く一歩一歩を踏み出していきます、行動し続けてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  さて、平成25年度は「第5次草津市総合計画」の第2期基本計画及び第2次草津市行政システム改革推進計画がスタートする重要な年度でもあります。私は、これらの計画を市民、企業、NPOなどと協働して推進することによって、本市の魅力を高め、人や企業が集まるまちづくりを進めていただきたいと考えております。当然、これらの計画を推進していくためには、その裏づけとなる財政基盤がしっかりしていなければなりません。  しかし、本市の財政は、財政運営計画にも示されるように非常に厳しい状況にあり、約390億円の借金の返済や高齢社会の進展に伴う福祉・医療費の増加など支出が増大する一方、国から交付される地方交付金を加味しても、収入が減少した結果、毎年度、市の基金を取り崩さないと財政運営ができないことが想定できます。  今後の事業拡大路線を勘案しますと、このままでは基金も底をついて財政破綻をしかねません。財政は目に見えませんが、都市の重要なインフラであります。インフラがしっかりしていない都市には、人も企業も集まってきません。第一に、今、住んでいる市民や企業も安心して生活や活動をすることもできません。  こうした状況を踏まえつつ、本市の経営課題のポイントは、いかに将来的にも持続可能な財政を確立するかという点と、限られた財源の中、いかに増加する行政需要に対応していくかという点にあると考えております。この両方の課題を同時に解決していくことは難しく、当然、行財政改革といっても痛みは伴います。  橋川市長2期目も、2年目の時期を迎える中、市長が掲げられた超重要で持続可能な真の草津のまちづくりができるか否かの重みのある事業への奥深い取り組みが必然的に要求されていることを、いま一度、熟慮し、13万人市民の共有できる財産に仕上げていくのに手腕が問われていると思っております。  そのためにも、市長のリーダーシップはもちろんのことでありますが、職員による現場視点での提案、管理職による組織マネジメントが、さらに高いレベルで三位一体になってこそ、市政経営体になれるプロセスだと感じております。  そこで、これらのことを踏まえ、2月定例市議会の冒頭で説明をいただきました市長の施政方針などに関連して、特に財政規律を常に意識する開源節流の視点から、第2期基本計画及び第2次行政システム推進計画を中心に代表質問をいたします。  まず、財政規律を常に意識したまちづくりについてであります。第2期基本計画に掲げられましたリーディングプロジェクトの草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化についてであります。  平成25年度当初予算における重点施策の「まちづくり基盤整備の推進」とともに大いに関連してくるものでございます。これらの事業の推進に当たっては、今日まで我々草政会といたしましても、議会の中で積極的にその方向性について議論をしてまいりましたが、市長の強いリーダーシップや市長が描かれるビジョンが見えにくいことに共感を覚えにくいとも感じております。今、国の交付金の問題や県の支援の問題があるということは十分理解した上でございますが、今回、もう一度、市長の強いメッセージをお聞きいたしたく、財政インフラの視点から質問をしたいと思います。  まず、市として、この二つの事業規模を全体――区間②と区間⑤も含めて――の事業費で、どの程度を想定されているのか、これらの多額の事業費を投入するインプットに見合うアウトプット及びアウトカムは何なのか、改めて、私たちが共感できるように市長のメッセージとしてお聞かせいただきたいと思います。  平成25年度予算編成方針では、「各部が創意工夫を発揮するとともに、自己決定・自己責任における主体的な取り組みと説明責任の遂行を図らなければならない。そのためには、市民との協働による行政サービスの維持を図りつつ、収入の範囲内で予算を組む意識や、この事業を実施するためには、あの事業をやめる意識を全員が持つとともに、職員一人一人が本市の財政は非常に厳しい状況にあることを認識しなければならない」と明記されております。  そこで、これらの事業を実施するため、スクラップ・アンド・ビルドを行うことにより財源の確保を目指されているものと考えております。そこで、何の事業をどれだけやめたのかをお聞きいたします。当然、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化の事業は、相当の大規模事業になることは明白でございます。  市長も当然御承知のように、第2次行政システム改革推進計画では、大規模事業の事前評価制度の検討がされております。この制度は、多額の事業費を要する事業に対し事前評価制度を導入し、事業内容、効果、費用、将来的な市の負担などについて評価し、評価結果を公表し、また、評価に当たっては、市内経済計算や投資による経済活性化効果測定などの指標の導入も検討されているものと思っております。  さらには、評価一連の過程を公表することにより、意思形成過程の透明化を図り、市民への説明責任を果たしていけるものと考えています。  まず、この第2次行政システム改革推進計画で計画されている大規模事業の事前評価制度の必要性とその意義、そして、市として導入する具体的な制度設計や効果をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。  また、当然、これらの制度設計を進めていくのであれば、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化事業についても、これだけで議会が二分するような状況下の中で、モデルケースとして先行的に取り組む必要があると考えております。このことについて、市長の素直な考えをお聞かせください。  次に、これらに関連した土地利用やその他課題となっています施設整備などについて、お聞きをいたします。  第2次行政システム改革推進計画では、ファシリティマネジメントの推進が計上されております。これらの推進には、少子高齢型の人口減少社会の到来に伴って社会情勢が変化し、歳入歳出構造の変化による財政的な制約が増大していく中で、これまでに人口増加や経済成長にあわせて整備拡充をしてきた公共施設が、続々と大規模改修や建てかえ時期を迎えることが予測される中で、維持管理及び保全整備コストの増加が避けられないことも要因となっております。  当然、ファシリティマネジメント推進基本方針及び公共施設保全指針に基づき「公共施設白書」を作成することなど、各施設のデータを活用して、施設保全の適正化や長寿命化、配置の適正化などを進めていただきたいと思っております。  今後、想定される大きな施設整備としては、クリーンセンターの建てかえ等があります。それ以外にも、例えば、最終処分場の整備や火葬場を含めた墓地の再整備など、市民の日常生活に必要な施設だけでも多くの整備が必要だと思っております。さらには、水資源機構が保有する烏丸半島の土地約37ヘクタールの問題や、市立水生植物公園用地約3.7ヘクタールの問題もございます。  また、JRの新駅問題や過去に市長の思いとして語られていたLRTの問題など、さまざまなものがあります。今後、10年間に必要な施設の整備について、施設の更新を予定しなければならないものとして、どれだけの事業や費用を予測しているのか、現時点で把握している範囲内で構わないので、その想定されている事業費等について、お聞きをいたします。  また、これらの事業推進について、市長としてどのような認識を持っておられるのか、また、これらの事業がある中で、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化事業を含めた市政運営について、2期目の残り3年間、どのようなかじ取りをしていこうとしているのかを、改めてお聞きをさせていただきます。  私は、市が所有する未利用地や施設全般について将来的な利用の可否の検討を行い、利用が想定できない土地や施設については、適正な価格、時期等を想定しながら計画的に処分を行うことも必要だと思っております。あわせて、本来、土地利用をしなければならないのに、財政見通しが厳しいということで土地利用がされないということについても問題があると思っております。当然、必要ならば財政面等も創意工夫をした土地利用を早急にしていただきたいと思っております。  そこで、市有財産を行政経営資源の一つとした考えで活用を図ることに重点を移す考え方に転換し、未利用地の処分、新たな利用などを行う市有財産利活用計画の策定も地域マネジメントの観点から必要ではないかと考えますが、この取り組みについてお考えをお聞きいたします。  当然、これらの土地利用等については、第2次行政システム改革推進計画で検討されている財政規律ガイドラインの策定にも大きく影響すると考えております。  これらの考え方の視点には、財政比較分析表では比較分析を行う指標であります「財政力指数」、「経常収支比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、「ラスパイレス指数」、「人口1,000人当たり職員数」、「人口1人当たり人件費、物件費等決算額」の、いわゆる7指標がベースに制度設計されるものと考えております。  本市の財務指標では、実質公債費比率5.9%、将来負担率については現在算定はございませんが、市の財政比率は県内13市で最も優良とされています。しかし、収入に占める固定資産の割合を示す経常収支比率は88.3%と、切迫した状況にあることも事実でございます。  そこで、財政規律ガイドラインの視点から草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化の事業を推進する上で、これらの影響や、その他10年後を見据えた施設整備の影響についてもお聞きをいたします。  こうした大きな整備費用が必要なことがはっきりしている中にあって、その前に歳入財源確保のための取り組みが必要であります。その一環として想定できるのが、使用料・手数料の見直しであり、これらは必要不可欠であると考えております。当然、受益者負担の適正化を目標に、経済情勢や市民ニーズを反映した使用料・手数料の見直しの検討を行っていただきたいと考えておりますが、この取り組みの意気込みをお聞かせいただきたい。  さらには、新たな財源確保策についても、市長としてどのように考え、取り組んでいくのかもお聞きをいたします。  次に、第2期基本計画に掲げられましたリーディングプロジェクトのもう一つでありますコミュニティ活動の推進についてお聞きをいたします。  第2次行政システム改革推進計画では、市民自治の活性化として、まちづくり協議会による主体的なまちづくりの推進が重要な柱となっています。
     まちづくり協議会の主な活動は、地域住民間の交流と連携、地域問題の解決と住みよい環境づくりはもちろんのことであります。将来的には、まちづくり協議会として法人格を取得し、専任スタッフを置き、地域まちづくりセンターの運営をしながら地域のまちづくりを自主的に担っていただけるものと考えております。  市として、まちづくり協議会が全ての学区・地区で設置されたことで、今後、今まで以上に、これら協働のまちづくりがさらに加速していくことになると考えております。当然、各学区・地区がばらばらにまちづくりを進めるのではなく、市として一定の方向性を示しながら協働のまちづくりを進めていくべきと考えております。  そこで、いま一度、その方向性が見えないように思えるのであります。市として、市民センターを指定管理をしてもらうというようなことではなく、各まちづくり協議会が、それぞれまちの将来の描く姿をどのような状態になっていればいいのか、また逆に、どのような状態になるのが理想と考えているのか、改めて、市長が描くまちづくり協議会の明確なビジョンをお聞きいたします。  第2次行政システム改革推進計画では、行政が現在行っている事業について、補完性の原理の視点から実施主体が適切かの検証を行い、地域で行ったほうがより高い効果が出る事業については、地域への移譲を進めますとなっております。  平成24年度のまちづくり協働部の組織目標でも、自助、共助、公助の補完性の原理に基づいた役割分担を行う中において、協働のパートナーとなるまちづくり協議会に権限と財源を移譲するなど、まちづくり協議会による自主・自立的な地域活動が必要だということが重点課題に掲げられております。  そこで、協働のパートナーとなるまちづくり協議会に財源を移譲することについては当然のことであると理解をしております。しかしながら、現在、まちづくり協議会は任意の団体でありますので、公の権限を移譲するところまで踏み込んでいけるのかということについては、少なからず疑問を持っております。  特に、現在策定中の(仮称)草津市協働のまちづくり条例においては、まちづくり協議会の位置づけや役割を明確にし、地域を代表する組織として地域の意見を提起できる仕組みを構築されると思います。これら考え方をどのように整理されるのか、お聞きをいたします。  また、各協議会において推進体制が異なる中で、どのような形で担保していこうとしているのか、お聞きいたします。  さらには、その整理をした前提で、市としてどのような権限をまちづくり協議会に移譲しようとされているのかもお聞きをいたします。  私は、財源をしっかりと移譲して自主性に基づいたまちづくりを進めていくべきであると考えております。あわせて、まちづくり協議会において重要なのが、地域住民の皆さんが自主的、自発的にまちづくりを進めていただくために必要な政策形成能力を持つべきだと考えております。  特に、運営には地域のリーダーとなる方の役割が大きいと考えております。この方々へのサポート体制として、当然、事務局強化が必要だと考えます。そのためにも、常々、市民センター長を若手職員に担っていただきたいと考えております。若手職員の斬新かつ柔軟な発想を地域のまちづくりに活用し、限られた予算の効果的、効率的な執行を行えますし、若手職員の政策形成能力の育成及び意識啓発も図ることができるものと考えます。これらを含めた事務局体制の強化の考え方について、お聞きをいたします。  また、次の世代に引き継ぐためにも、次の地域リーダー育成の支援についての考えもお聞きをいたします。  まちづくり協議会を外からサポートするための中間支援組織のあり方であります。  第2次草津市行政システム改革推進計画は、中間支援の機能強化として、多様な主体との活動連携の促進の中で、草津市コミュニティ事業団や草津市社会福祉協議会の中間支援組織として機能強化を図ることとなっております。これらの中間支援組織のまちづくり協議会への具体的なサポートについて、どのようなことを考えておられるのか、また、この二つの組織の連携強化策についてもお聞きをいたします。  次に、当然、第2次行政システム改革推進計画に位置づけされると思っていましたが、位置づけされなかったまちづくり協議会の活動基盤となります市民センターの建てかえについてであります。現在の検討状況と今後の見通しについてもお聞きをいたします。  さらには、まちづくり協議会の運営基盤となる市民センターの位置づけを、市長として、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化との優先順位も含めて、どのように考えているのかもお聞きをいたします。  次に、教育委員会改革についてお聞きをいたします。  大津市を初め各地で起きているいじめ問題についての無責任な対応をきっかけにして、教育委員会のあり方に多くの人が疑問を感じ始め、制度の見直しを求める声が大きくなっており、本市においても教育委員会改革が必要であると考えております。  まず、第1次の行政システム改革では、「教育委員会の再編成」ということが柱として掲げていましたが、第2次行政システム改革推進計画では、教育委員会改革の記述がございません。なぜ、これらの視点がないのかお聞きをいたします。  私は、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度の導入や公民館制度の再構築なども十分検討していかなければならないと考えております。第2次行政システム改革推進計画における教育委員会での取り組む点について、市の考え方をお聞きいたします。  また、教育委員会の責任の所在が不明確なことに関連して、形骸化して無責任体質になるとして、一部では教育委員会の廃止が提唱されております。さらに、教育委員会を設置するか否かを各市町村が独自に判断する方式も、現在、検討されているようにも聞き及んでおります。  そこで、大きな視点で見れば、これら教育委員会の組織の弾力化や市長と教育委員会の権限分担の弾力化、さらには教育委員会と教育長との関係など、市として教育委員会の改革意識やその必要についてどのように考えているのかをお聞きいたします。  次に、政策対応力の高い執行体制の確立についてお聞きをいたします。  草津市が目指すべき将来像の実現に向けて進んでいく原動力は「人」であり、「人づくり」が大きな柱となるものと考えております。同様に、行財政運営の原動力は「組織」と、これを運営する「職員」であることから、分権時代にふさわしい執行体制の確立と職員の育成、能力向上等を図ることが必要となっております。厳しい財政状況の中で、行政ニーズに着実に対応していくためには、不断の行政改革に取り組み、効率的、効果的な執行体制を構築しなければなりません。  この問題については、過去何度も質問をしてきたところであります。特に、2年後にくる本市職員の大量退職の問題では、約40人程度の職員の退職が見込まれ、これまで組織として培ってきたノウハウ、経験の継承が引き続きの課題となっております。  こうした中で、職員一人一人の力やチーム力をさらに高め、総力を挙げて対応していくことが不可欠であります。そのためにも、職場感覚を生かした政策対応力の高い執行体制を25年度当初より確立していただきたいと考えて、これらに関連した質問を何点かいたします。  まず、副市長の2人制の導入の考え方についてであります。  開源節流の視点から、財政規律を常に意識したまちづくりをお願いしております。昨今、地域社会は多様化、複雑化している中で、市民と直結している基礎自治体は、地に足のついた、きめ細やかな市政を確実に、そして迅速に進めていく必要があります。  そのためには、私は、確固たる市政の体制づくり、政策基盤の強化、これが何よりも大切だと思っております。そこで、副市長を2人体制にして、トップマネジメントを強化していただき、将来を見据えた確実な政策展開を進めていただきたいと思っています。  11月定例会の質問の答弁として、戦略的な施策を推進するためには、より一層のトップマネジメントの強化が必要であることを認識し、問題解決に取り組むことができるよう組織体制の強化を図ってきており、進捗状況を慎重に見きわめながら、副市長2人制について検討していくとお聞きしておりますが、改めて市長の思いをお聞きいたします。  次に、人材育成の視点であります。  第2次行政システム改革推進計画に掲げられている職員の意識改革の中に「市長の地域マネジメントによる管理職の意識改革」が掲げられております。これからの時代の地域マネジメントは、地域の個性を生かして、その地域に見合ったものにしていく必要があると考えております。  まず、人材育成の視点から、市長の地域マネジメントにおける管理職の意識改革について、どのようにリーダーシップを発揮されていくのかをお聞きいたします。  昨今、サクセッション・プラン、いわゆる後継者指名制度の導入は、企業の人員規模に限らず必要であるという認識が広がっており、多くの企業でも導入事例がふえてきているのが現状であります。  その手法として、一般公募で候補者を募るというやり方もありますが、アメリカなどの企業で既に浸透しているやり方として、社長を初めとする経営幹部がみずからの後継者を指名し、次の世代、自分の後を担う人材を彼らの責任において計画的に育成するというのが中心であります。これらは、でき得る限り早い段階で次期幹部人材の育成に努めていく必要がある視点から取り組まれているものと認識しております。  市としても、2年後にくる世代交代に備えて、これらの視点が必要だと思っております。そこで、市としてのサクセッション・プランの必要性と平成25年度からモデル的導入についての考え方についてお聞きをいたします。  また、他の自治体で取り組んでおられる、若いうちからマネジメント経験を積ませる、いわゆるポストチャレンジ制度の導入についての考え方についてもお聞きをいたします。  次に、人件費の適正化などについてであります。  第2次行政システム改革推進計画を通じまして、市が担うべき業務の範囲を明らかにするとともに、業務の種類や質に応じた適切な担い手によるサービスの提供を行うことにより、非正規職員を含めた適正な要員配置を確保しながら、正規職員についても削減をしていかなければならないと考えております。  当然、職員の給与水準は、これまでの取り組みにより既に見直しは行ってきていますが、「収入の範囲内で予算を組む」という原則に基づき、これまでの取り組みを継続することに加え、新たな人件費適正化に対する取り組みも必要であると考えております。  そこで、今後策定される職員定員管理計画にあわせて人件費の削減を図るため、人件費の総額をあらかじめ設定した上限以内に抑制する人件費総額キャップ制の導入についての考え方をお聞きいたします。  また、人事権限の合理的な分担についてであります。  要員管理を推進する中で、市民サービスを低下させることなく効率的な事務執行を実現するとともに、各部における機動的な人員配置や専門的な知識、経験を有する人材の計画的な育成を図るため、各部局との間で一定の人事権限の合理的な分担を推進することも必要と考えますが、このことの具体的な考え方をお聞きいたします。  次に、より大胆でドラスチックな人事についてであります。  過去に、2階級特進させてでも部長級へ登用すべきではないかとお願いしてまいりました。また、若い職員でも優秀で知識の向上に努力している職員を、年功序列にとらわれず積極的に重要ポストに登用するなど、より大胆でドラスチックな人事にしていかなければ、3年後に市政が滞ってしまうのではないかと危惧していることも訴えてまいりました。  当然、平成25年度の執行体制については、ドラスチックな人事として、柔軟な任用制度の実践をしていただけると思っておりますが、平成25年度執行体制の強化点について、お聞きをいたします。  最後に、中核的機能を担う都市を目指すことについてでございます。  このことについては、前回の代表質問でもお願いをしてまいりました。その答弁では、中核市として、市民の皆様により身近で、よりよい行政サービスを主体的に提供することが可能となることも想定はされるとのことでありました。当然、そのためには、本市のみならず、合併により生じる新市において、自立した財政運営が持続的に可能であるかどうか、また、現在提供されている市民サービスにどのような影響が生じるかなどをしっかり見きわめるための検討を、関係自治体が強い連携のもと進めることが不可欠であるとも答弁をされております。  そのことについては、当然、第2次行政システム改革推進計画に位置づけされると思っておりました。しかし、広域連携の推進として、草津市単独で実施するよりも、湖南4市や大津市等との広域での実施により効率化が図れる事務事業について連携して取り組みを進めますという整理をされているだけでありました。  改めて、中核市に移行することを踏まえた連携など、第2次行政システム改革推進計画に位置づけすることについての考えをお聞きいたします。  以上、「さらに草津」を実現可能にするためにも、平成25年度は大変重要な年度であり、失敗は決して許されません。財政規律を意識として、今、そして今後、種々の施策に取り組み、実践しなければならない課題であると、意を決して質問をいたしました。市長の鋭利かつ大胆なリーダーシップを発揮し、要所での毅然とした決断力を求めて代表質問を終わります。  個々の施策、問題、提案等については、3月8日及び11日の質疑、一般質問にて同僚が質問席に立たせていただきます。しっかり対応をしていただくことをお願い申し上げまして、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、ただいまの18番、中島議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  おはようございます。  ただいまの草政会、中島一廣議員の代表質問にお答えします。  財政規律を常に意識したまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず1点目の草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化の二つの事業規模、両事業に係る事業費の想定につきましては、草津川跡地整備費として約136億円、中心市街地活性化のコア事業として、(仮称)市民総合交流センター整備費が約55億円、野村スポーツゾーンの体育館整備費が約55億円でございまして、現時点での主な事業の概算事業費は、合計246億円と考えております。  次に、多額の事業費投入に見合うアウトプット、アウトカムについてのお尋ねでございますが、草津川跡地整備においては、市街地と琵琶湖を結ぶ質の高い緑地空間が市民の憩いの場となるとともに活動の場となり、また、生活道路機能の改善や防災機能の向上を図ることにより、草津市の都市価値を高め、魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。  また、草津川跡地で市民活動の輪が広がることで、多方面からの交流も広がり、さらなる人の集積をもたらしてくれるものと考えております。  また、中心市街地活性化においては、コンパクトなまちづくりを志向した拠点整備を進めることにより、本市の特徴であります交通の利便性の高さに加え、活気があり住みやすく、誰もが使いやすいまちなかとなり、さらには、草津のブランド力が高まることによる人の集積や多方面の事業者が草津を選び進出することが考えられ、経済の活性化、ひいては税収の増加にもつながるものと考えております。  さらに、これら二つの事業は区域が重なっているだけでなく、草津川跡地のにぎわいが中心市街地に波及し、中心市街地を貫く立地が草津川跡地の魅力を増すといった相乗効果も期待されます。また、歩いて暮らせるまちづくりと良好な交流空間が融合することで、健康な高齢者がふえ、今後迎える超高齢社会においても活力あるまちが持続できるなど、多様な波及効果も期待されます。こうした効果により、人口減少時代においても、定住人口や交流人口を確保、増進しつつ、効率的で持続的な都市経営が図れるものと考えております。  次に、財源確保のためのスクラップについてのお尋ねでございますが、平成25年度予算の編成に当たりましては、従前からの取り組みであります全ての事業をゼロベースから見直すことに加え、部長みずからが経営感覚を持って厳しい事業選別を行い、部内マネジメントを徹底するよう指示したところでございまして、徹底して洗い直しを行ったところであります。  この一連の作業の中で、所期の目的が達成された、あるいは他の事業に変更したものなどとして、環境家族事業やエコドライブ宣言事業の廃止や、事務改善による税や保険料などの口座振替済み通知書の廃止など、事業・業務の廃止は20件、介護保険での生活機能チェックリストデータ入力のアウトソーシング化など、事業・業務の見直し件数は25件となりまして、約1億700万円の事業費の縮減を図ったところでございます。  次に、大規模事業の事前評価制度の設計や効果についてのお尋ねでございますが、我が国が人口減少の時代を迎え、地域の活力低下が懸念される中、本市においても、まちの魅力を高め、地域経済の成長を促し、地域を活性化させる投資的施策が必要であると考えております。  しかしながら、一方で、一定の税収を確保しながらも経常経費の増加が見込まれる中で、新規事業への着手や既存公共施設の再整備などに当たっては、費用対効果の判断をこれまで以上に慎重に行う必要があります。  こうしたことから、社会的、財政的な影響が大きい事業については、企画・計画段階で事業の必要性や効果等を把握、評価することにより、事業の適切な選択と質的な向上、さらには、説明責任を図ることを目的とした事前評価制度の導入を検討するものでございます。  具体的な制度設計につきましては、市内経済への貢献度も含めて、多様な分野における事業の効果、便益をそれぞれどのように定義し測定するのか、また事業執行の迅速性と評価の精度をどのようにして両立させるのかなどの課題を解決しなければならないことから、平成25年度から26年度にかけて、既に制度を導入している幾つかの他府県や政令指定都市の事例を参考に、本市において運用できる制度を検討してまいりたいと考えております。  次に、草津川跡地整備事業と中心市街地活性化事業をモデルケースとして先行的に取り組むことについてのお尋ねでございますが、両事業につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、その効果を定住人口や交流人口等で推しはかってまいりますが、新たな制度の検討スケジュールに照らしますと、事前評価制度の対象とすることは困難であると考えております。  次に、今後10年間に必要な施設整備のために想定される事業費についてのお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中にあって、本市の公共施設は老朽化が進んでおり、効率的な保全管理のあり方、さらには、施設の更新を初めとする再整備の検討などが課題であると認識しております。  このことから、長期的な視点から公共施設の保全管理等について、現在、ファシリティマネジメントに取り組んでおり、学校施設の大規模改造事業、道路改修事業など、通常ベースで実施いたします向こう3年間の計画であります財政運営計画計上事業は、現行の計画水準内で今後も対応できるものと予測をいたしております。  一方、現時点で計画いたしております大規模プロジェクト事業は、草津川跡地整備事業で約136億円、中心市街地活性化事業として予定をしておりますJR草津駅東西の二つの事業は、現在計画段階でございまして、金額はあくまで参考でございますが、約110億円、(仮称)老上第二小学校関係で、これもこれから事業を精査してまいりますが、35億円から40億円程度、クリーンセンター改修事業として約96億円の事業費を想定しているところでございます。  したがいまして、老朽化が進む施設への対応については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、慎重かつ速やかに判断し、的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、施設更新事業等がある中で、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化事業を含めた今後の私の市政運営についてのお尋ねでございますが、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化事業は、近い将来において確実に到来する人口減少や少子高齢社会に対し、市政の経営という視点と市民のための新たなまちづくり空間の創出という視点から、今、必要とされる投資施策であると考えております。  いずれにいたしましても、今後必要とされる施設整備事業の推進につきましては、私のマニフェストであります草津の未来をつくる、「安心」、「活力」、「安全」を実現するための重要な事業でございまして、これらの事業の推進により、「幸せが実感できるまち草津」が実現できるものと確信をしております。  次に、市有財産利活用計画についてのお尋ねでございますが、現在の厳しい経済情勢の中で、市有地、土地開発公社所有地など、一部空閑地の土地利用が、これまでのところなかなか図れていない現状でございます。  今後とも、重要な経営資源である市有地につきまして、地域マネジメントの考え方に基づき、それぞれの土地及び施設の役割をしっかり整理し、地域経済の発展やまちづくりに寄与するために公共利用を図っていくもの、民間に売却するもの、将来のために残しておくものなどを見きわめながら、市有財産の利活用に計画的に取り組んでまいります。  次に、草津川跡地整備や中心市街地活性化事業等を推進することによって、10年後を見据えた財政規律への影響についてのお尋ねでございますが、これらの事業のほか、クリーンセンターの改築事業、新小学校の建設事業を合わせますと、300億円を超える事業費が想定されます。  今日まで、まちづくり基盤整備基金や環境衛生事業基金等、事業実施のための積み立てや将来の市債償還に備えるための減債基金への積み立てを行い、一方では、プライマリーバランスを堅持した起債の抑制と高利率債の繰上償還、事務事業の厳しい選択と集中などにより堅実な財政運営を行ってきた結果、各財政指標が示すとおり、将来の草津のために必要な投資に耐え得る体力を備えているものと考えております。  しかしながら、平成23年度決算では、将来負担比率につきましては算定されないという良好な値となっておりますが、これらの事業の推進によりまして多額の市債の発行を伴いますことから、事業終了後において比率が一定上昇することは現実としてございます。  平成23年度決算における全国市町村の平均将来負担比率は69.2%となっており、この数値を十分下回るものと推計しておりまして、その他の財政指標等をにらみながら、財政の健全性を損なうことがないよう堅実な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、受益者負担の適正化を目標とする使用料・手数料の見直しについてのお尋ねでございますが、使用料・手数料について、市民の皆様に負担いただくべき適切な受益者負担割合を、消費税率の改定や物価の変動を初め、社会経済情勢の動向を見きわめながら平成25年度に見直しを進めるとともに、減免規定についても、現在の社会状況の変化に適合するよう見直し、受益者負担の適正化を図ってまいります。  次に、新たな財源確保策についてのお尋ねでございますが、第2次行政システム改革推進計画におきまして、使用料・手数料の見直しのほか、インターネットオークションを活用した未利用財産の売却の仕組みの導入や、既存のふるさと寄附制度のPRなどによる財源確保を考えておりますほか、草津川跡地整備事業や中心市街地活性化事業、シティセールス事業などの魅力あるまちづくりのための事業を推進し、地域を活性化させつつ、税収増加につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会の明確なビジョンについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会は、「自分たちの地域のことは自分たちで考え、自分たちで責任を持って自分たちで行う」という理念のもと、地域住民の皆様が主体となってまちづくりを行う新しい住民自治の組織であると考えております。  また、まちづくり協議会は地域を代表する組織であり、地域内の誰でもが参加できること、地域の課題や問題について地域住民が主体的に解決することを目的としていること、透明性が確保され民主的な運営がされていること、一定の財源と権限を有すること等が必要であります。  さらに、将来的には何らかの法人格を取得し、地域の資源を活用したコミュニティビジネスにも取り組んでいただくことも考えられ、このようなまちづくり協議会の活動を通して、自分たちの地域を今以上に愛着が持てる、住みよい地域にしていただくことを期待いたしているところでございます。  次に、(仮称)草津市協働のまちづくり条例におけるまちづくり協議会の位置づけなどについてのお尋ねでございますが、条例におきまして、まちづくり協議会は、おおむね小学校区域内で、町内会を中心に自己責任のもと、地域の課題を地域で解決することを目的に設置される団体として位置づけ、また、その役割としましては、地域の代表として地域の課題や要望を把握して市に意見具申や提案ができることや、市や町内会、さらにはNPOやボランティア団体など、公益活動団体と連携して協働のまちづくりを進めることとしております。  また、まちづくり協議会を市が認定し、その存在を担保するとともに必要な支援を行うことも予定しております。  また、まちづくり協議会への権限移譲につきましては、今年度から地域一括交付金やふるさとづくり交付金制度を創設し、一定の財源をまちづくり協議会へお渡しし、この使途決定権について、まちづくり協議会の裁量に委ねているところであります。  今後、これらの交付金につきましては、さらに地域の自主性を尊重した交付金制度へと発展させてまいりたいと考えているところでございます。  また、現在、自分たちの住む地域をどのような地域としていくのかを地域の皆様で描いていただく「地域まちづくり計画」の策定にも取り組んでいただいているところであります。この計画は、地域の総意として策定される計画でありますことから、市といたしましては、最大限この計画を尊重し、地域の特色を生かしたまちづくりができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会の事務局の強化や地域のリーダー育成の考え方についてのお尋ねでございますが、現在、まちづくり協議会の事務局については、市民センターの職員が事務局事務をサポートさせていただいているところでございますが、さらに事務局の機能を強化するため、当面は引き続き市民センター職員が支援すると同時に、より専属的、専門的にまちづくり協議会の事務局を担っていただけるよう、来年度から、まちづくり協議会で職員を雇用できる仕組みを導入してまいりたいと考えております。  また、まちづくり協議会がさらに進化し、充実した活動を担っていただくためには、地域リーダーの確保や新たな人材の掘り起こしを進めていくことが最も重要であると考えておりまして、現在策定中の草津市行政システム改革推進計画にも位置づけをしております。  現在、草津市コミュニティ事業団と連携を図りながら、地域の方々が地域活動にデビューをしていただけるよう、地域の方々を対象とした講座やスキルアップにつながる実務講座などを実施しておりますが、今後さらに充実し、次の地域リーダー育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会を外からサポートするための中間支援組織のあり方などについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会の活動を推進するためには、中間支援組織の培ってきたノウハウやコーディネート力がより一層求められると考えております。  具体的なサポートについてでございますが、草津市コミュニティ事業団につきましては、現在は、まちづくり協議会の役員向けのマネジメント研修や、まちづくり協議会のホームページ作成支援などの業務を担っていただいておりますが、これらをさらに充実強化することを考えておりますし、また草津市社会福祉協議会につきましては、地域福祉活動の担い手を広めるために新たなボランティアグループの発掘や育成を行うなど、福祉面から、まちづくり協議会の活動を支援いただきたいと考えております。  次に、二つの組織の連携強化策についてでございますが、ノウハウや情報を相互に活用し、共通の課題について調査及び研究を実施するため、市の担当部局と草津市コミュニティ事業団、草津市社会福祉協議会で協議を重ねており、本年度につきましては、「市民ふれあい秋まつりinくさつ」の同時開催や、貸出備品情報の連携を図るなど、両者の事業目的を効率的に効果的に実施するとともに、市民サービスの向上を図ったところでございます。  今後も、地域のまちづくりを総合的かつ有効的に支援できるよう、中間支援組織における連携事業の拡充に努めてまいります。
     次に、市民センターの整備に係る現在の検討状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市民センターにつきましては、地域のまちづくりの拠点となる重要な施設であると認識しておりますことから、将来的には公民館と市民センターを統合し、(仮称)地域まちづくりセンターとして、指定管理者制度により、まちづくり協議会が管理運営していただくことも視野に入れながら、地域のまちづくり拠点としての役割を果たしていくために必要な施設配置や機能について調査を行ったところでございます。  今後、この調査結果を踏まえまして、ファシリティマネジメントとの整合を図りながら、市民センター・公民館の整備方針を定めてまいりたいと考えております。  次に、市民センターの位置づけについてのお尋ねでございますが、これからの市民センターは、地域のまちづくりの活動拠点として、まちづくり協議会による地域主体のまちづくりを行い、コミュニティ活動の推進を図る上で大変重要な施設であると考えております。  また、草津川跡地の空間整備や中心市街地の活性化につきましては、今後、持続可能な都市経営を図る観点から大変重要な事業でございます。このことから、これら三つの事業は、現在策定中の「第5次草津市総合計画」第2期基本計画のリーディングプロジェクトとして位置づけている事業であり、今後、三つの事業を強力に推し進めていく必要があると考えております。  次に、副市長の2人制についてのお尋ねでございますが、2期目の市政をお預かりさせていただいてから1年を迎えたところでございますが、常々、議会を初め市民の皆様の私に対する期待の大きさを感じております。  市民の皆様が将来に夢と希望が持て、住み続けたいと思えるまちづくりを行うためには、さまざまな施策・事業を着実に実施するためのトップマネジメントの強化を図り、迅速かつ戦略的に推進する必要があります。  そのために、まず私と副市長並びに部局長との間で、より一層の情報の共有化を図り、加えて、今回、重要事項に係る基本方針について協議を行う市政戦略会議の効果的な開催や特命の部長級を配置することなどの体制強化を行い、組織が一体となって課題解決に取り組んでまいります。  このような考え方のもと、副市長の2人制につきましては、今後の状況を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、市長の地域マネジメントによる管理職の意識改革についてのお尋ねでございますが、本年度、全ての学区・地区におきまして、まちづくり協議会が設立され、地域による主体的なまちづくりが、今後、本格化していく中で、地域の特性や課題に応じた地域マネジメントがますます重要になってまいります。  平成22年度から、年度当初に各部局の組織目標を設定いたします際に、私や副市長が直接指示を行い、また人材育成・評価制度の経営マネジメント評価においては、副市長が各部長級、副部長級にヒアリングを行い、評価をしております。市職員が一丸となって、地域との協働を強力に推進するために、こうした機会を捉えて、私の地域経営の考え方を伝え、管理職の意識改革を図ってまいります。  次に、サクセッション・プランについてのお尋ねでございますが、次世代の後継者を計画的に育成することは何よりも大切なことであると認識しております。  また、ポストチャレンジ制度につきましては、キャリアアップのため一定のチャレンジ枠を設けて、若手職員を抜てき登用する公募制度として早期からマネジメント経験を積むことができる育成方法と認識しております。  本市では、現在、職員の大量退職時代のさなかにあり、世代交代が進む中で、組織の弱体化、市民サービスの低下を招くことがないよう、これまで組織で培ってきた知識やノウハウを効果的に伝承するという課題に直面しております。  職員の採用面では、こうした課題に対応できるよう取り組んでおりますが、人材育成の面で、今後、再任用職員や特定任期付職員など多様な人材の活用を含め、また御提案のサクセッション・プランやポストチャレンジ制度も含めて、平成25年度の「新・草津市人材育成基本方針」の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、人件費総額キャップ制の導入についてのお尋ねでございますが、本市の人件費については、退職金を除く給与費につきましては、ここ数年の職員の新陳代謝によりまして減少傾向にございますが、人件費率については絶えず動向を注視し、抑制していかなければならないと考えております。  しかしながら、人件費の総額に上限を設定することになりますと、短期間で集中して実施するプロジェクトや突発的に発生した緊急事態への対応、また、職員の能力、実績に応じた処遇反映に支障が生じるおそれがあることなどから、人件費抑制につきましては、事務事業の進め方や徹底した業務の見直し、事業の選択と集中を進めることにより、効率的な事務執行を図ることによって進めてまいりたいと考えており、総額キャップ制については現時点では実施する予定はしておりません。  次に、人事権限の合理的な分担についてのお尋ねでございますが、現在、包括人事制度の運用として、グループ編成の変更については、所属長権限として弾力的な職員の活用を図っているところでございます。  特に、大量退職後の組織体制を見据え、専門的な知識、経験を有する人材の計画的な育成を行い、その人材の機動的な配置が行えるよう、今後とも市全体として、その時々の課題に対して時期を失することなく適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成25年度の執行体制の強化点についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、本市の職員構成は、平成26年度をピークとする大量退職時代に直面しており、世代交代が一層進んでまいります。  このことから、職員配置についても先を見据えて、年功序列にとらわれず、能力、実績、意欲を持った職員の登用を積極的に行うとともに、国との人事交流の継続や専門分野への特定任期付職員の活用、重点施策への積極的な人員配置などによりまして、組織体制面の充実強化を図るとともに、職員が意欲を持って能力が発揮できる環境整備を行い、組織力の強化を進めてまいりたいと考えております。  次に、草津市が中核市を目指すことについてのお尋ねでございますが、中核市への移行につきましては、滋賀県から多くの事務が移譲され、より市民に身近なところで行政サービスが提供できることがメリットとして考えられますが、人口要件から見ますと近隣市との合併ということが前提となります。  今日までも、湖南地域の4市は日常生活圏を共有しており、湖南広域行政組合において、消防防災や環境衛生、保健医療の分野の共同の事務処理を行っており、4月1日からは湖南広域休日急病診療所の運営も共同処理するなど、広域行政を推進しているところであります。  ただ、合併となりますと、市民、地域への影響などを十分に見きわめなければならず、そして何より重要なのは、市民や企業、経済団体などにおいて合併に対する機運が高まっていかなければならないと考えております。  そのため、まずは行政サービスの効率化の観点から、中核市を含め議論の高まっている道州制などの広域連携に関する調査研究を行ってまいりたいと考えております   また、関西広域連合においても「道州制のあり方研究会」が設置されるなど、地方自治体のあり方について、さまざまな動きもございますので、そういった動きの中にあって、本市は湖南4市の総合力を生かすべく、強いリーダーシップを発揮していきたいと考えております。  他の質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  おはようございます。  第2次草津市行政システム改革推進計画における教育委員会改革の考え方についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、第1次行政システム改革においては、地域経営のための市役所づくりの中で市の組織体制の見直しが掲げられ、公民館機能と市民活動部門を市長部局で一元化し、また、平成23年度からは、幼保一体化を視野に入れながら、子育て支援施策を総合的に実施するための組織の再編を行ったところです。  このたびの第2次行政システム改革推進計画では、第1次行政システム改革で教育委員会組織の一定の再編が図られたことから、今回の行政システム改革においては、個別には教育委員会について触れられておりませんが、公民館のあり方につきましては、コミュニティの活性化を基本に、組織力の向上を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、コミュニティスクールの導入につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、教育委員会制度の改革についてでございますが、現行の教育委員会制度は、教育の政治的中立性や継続性、安定性などを確保するために設けられたものであります。  議員御指摘の教育委員会の組織の弾力化などの課題は、平成17年の中央教育審議会の答申の中でも提起されており、課題解決に向けて、さらなる改革の必要性を感じているところでございます。  また、教育委員会制度の存廃も含めた見直しについて各方面で議論がされていることも承知しておりますが、本市の場合は、現行制度の枠組みの中にあっても相当程度機能し、市長部局とも十分に連携が図られているものと考えております。  いずれにいたしましても、教育委員会制度の改革論議は一過性に終わるものとは考えておらず、教育委員会としても、現状に甘んずることなく、可能な範囲で改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  18番、中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  答弁いただきまして、ありがとうございました。答弁の1項目でございますけども、これに限って再質問をさせていただきたいと思います。  お答えいただいた大規模事業の事前評価制度の件でございます。これらにつきまして、平成25年度から26年度について制度化をしていくというようなお答えをいただきましたが、平成24年度から草津川を初め大規模事業に取り組んでいかなければならない、こういう議論もしっかりやっている中で、なぜ、この大切な部分を並行して取り上げられなかったのか、これについてはかなり疑問を感じております。  当然、市長が常々おっしゃっている投資に対する費用対効果、これにつきましても、ただいま答弁の中にございましたですけども、なぜこの事業を推進するに当たり、前倒しでもよかったのではないかと思っておりますけども、その辺のプロセスについて、もう一度、市長の御答弁をお聞きさせていただきたくお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  ただいまの18番、中島議員の再質問に対しまして答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  再質問にお答えをいたします。  事前評価制度の検討につきましては、第2次行政システム改革、平成25年度からスタートをいたします、この推進計画におきまして検討をするというスケジュールで進めていることは、先ほどお答えをしたとおりであります。あわせまして、第2次行政システム改革の中では、財政規律ガイドラインの策定も、これをしていくこととしております。  その事前評価制度の検討がなぜ時間がかかるのかということでございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたが、この指標の設定とか精度の点で、いろいろと課題がございます。全国的にもまだ先進例は少ない中でありますので、それらを大いに参考にしながら、十分に検討をして――これは評価を受けるものでございますので――きちんとした制度設計がなされるように進めてまいらなければならないと考えているところでございます。  特に、指標の中でですね、金額的に経済波及効果であるとか費用対効果を求めるということは算定が困難であると言われておりまして、今、一つの大きな事業であります中心市街地活性化の基本計画を策定中でございますが、この中でも指標といたしましては、歩行者数の増加とか、あるいは魅力店舗数の増加といったものを数値目標として定めまして、この計画で国の認定を受けるというものでございます。これの指標というのも一つの事前評価ではないかというように、私としては考えているところでございます。  その事前評価制度の検討と相まって、先ほど申しました財政規律については、これは大変重要な取り組みであると思っていまして、市政運営で重点的に、この財政規律の維持をしながら事業を遂行していくということが大切でございますので、大規模事業につきましては、これらの事業をすることによって財政運営に直接どう影響するかを財政規律の点で十分見きわめながら事業遂行を行ってまいります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、18番、中島議員の質問を終わります。  次に、21番、大脇正美議員。 ◆21番(大脇正美君)  改めまして、おはようございます。市民派クラブ会派の大脇正美でございます。  議長から発言のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、今2月定例市議会に上程されました各議案に対する質疑、そして、施策の全般的な課題に対して代表質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな、市民にわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次質問を行います。  まず初めに、昨年執行されました第46回衆議院議員選挙におきまして、民主党から自由民主党・公明党へ政権交代となり、安倍晋三首相が再び日本の指導者となられ、強い経済を取り戻す、デフレ脱却に向け大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略として「三本の矢」として挙げられた、いわゆる経済政策のアベノミクスであります。  先般、安倍晋三首相の政策方針演説があり、その内容は、東日本大震災の被災者の皆さんへの自立と復興支援の加速化、大胆な金融政策による経済成長戦略、国民の生命と財産を守る強靭な国づくり、そして暮らしの不安に対する政治、子育て、介護、教育、社会保障制度の構築を目指す、また原則に基づく外交、安全保障、今、そこにある危機について演説され、経済優先の姿勢の報道内容でありました。  3月7日から、平成25年度の国の予算案をめぐって、衆議院予算委員会で実質審議される方向であります。この平成25年度の予算案は、生活支援を重視した民主党政権時代の「コンクリートから人へ」が大きく変わり、「生活支援から公共事業」に路線転換され、国土強靭化を名目にした公共事業や企業支援を中心に予算を多く配分し、景気回復を図ることに重点を置かれています。  その焦点となった生活保護の見直しでは、日常生活にかかる費用を賄う生活扶助の基準を8月から引き下げ、671億円をカットし、「弱者にしわ寄せがいく」との批判が高まっています。また、地方公務員の給与削減を前提に、地方交付税も3,900億円カットされ、全国の知事会、市長会では反発されているとのこと。  自公政権では、一括交付金が廃止され、地方主権改革の理念が後退し、地方分権の歩みをとめることになり、さらには民主党政権で実施した高校無償化は、平成26年度以降に所得制限の導入を検討され、教育関係では、民主党政権が35人学級を小学校1年生と2年生を導入し、小・中学校全学年へ拡大を打ち出したが、政権交代後、政府が見送るなど、脱民主党を図るとの報道がされています。景気回復は、誰もが期待しておりますが、格差是正と国民生活を守り、安定こそ経済の再生につながるものと確信しております。  それでは、9点について質問したいと思います。  まず1点目は、平成25年度当初予算の政策方針について伺います。  今定例市議会の冒頭に市長が政策方針を述べられ、マニフェストの「さらに草津」宣言に掲げられた政策・施策の実現に向けて、ロードマップ――実行計画を策定し、実施できるものから順次着手し、志と情熱を持って改革、挑戦をしながら全力で市政に取り組むと述べられました。  また、市政運営に当たっては、三現主義の実践と多くの人との対話をさせていただくことにより、地域住民の貴重な御意見や御提案、さらには、まちづくりに対する熱い思いを聞かせていただくことが責任者としての使命だと述べられました。  そして、平成25年度の当初予算編成の方針として、第5次草津市総合計画の第2期基本計画に掲げられた具体的な施策の推進を図るため、四つの「まちづくりの基本方針」を念頭に置いて、優先かつ重点的に実施すべき重要な施策・事業の予算見積もりが行われ、「市民と協働のまちづくり」を基本として、喫緊の課題に対応した「防災・安全のまちづくりの推進」、「教育の充実」、「子育て支援の充実」、「高齢者福祉の充実」、「まちづくり基盤整備の推進」の五つの重点施策を推進するものであると施策方針が述べられました。  今回の当初予算編成においても、前年度と同様に景気や個人の消費が低迷しているものの、政権交代によって日本経済再生に向けた緊急経済対策により、経済効果や個人消費の持ち直しが期待されているが、即効果が期待できない、引き続き厳しい経済財政環境にあります。  当初予算編成では、基本的に事務事業の見直し、事業の厳しい選択と集中をさらに進め、国・県等の特定財源を有効に活用し、市民福祉の向上と市民生活の幸せの実現につながるものと判断できるものから取り組まれ、市民の皆さんが将来に夢と希望の持てるまち、住み続けたいと思えるまちにしたいと予算編成されたところであります。  今年度の予算規模は、一般会計で400億円となり、前年度の予算額と比べると5億3,000万円の減となり、比率としてマイナス1.3%となった。これは、国の緊急経済対策により、道路整備や小学校の大規模改造工事などの一部であるが、約24億円を平成24年度の補正予算で前倒しにしたことから、投資的経費が前年度より27.6%少なくなっていることによるもので、前倒しによる事業費を含めると約420億円台の予算規模となり、過去最大の予算額となっています。  また、八つの特別会計の合計予算額は、281億2,290万円となり、前年度の予算額と比べますと2億860万円の増となり、比率としては0.7%増となった。全国的に少子・高齢化の進展と人口減少に転じているが、草津市は京阪神へのアクセスがよく、生活の利便性が高く、子育て世代がふえ、年少人口の減少率が低く、総人口の増加が続いている。しかし、地域によっては超高齢化が進んでいる地域も増加しています。  このように、地域によって市民の価値観が多様化し、また生活環境が異なり、それぞれ地域の課題があり、その課題に対して市の強みを生かして、市民や地域、NPO法人などとの協働を進め事業を推進するために、第5次総合計画の第2期基本計画に基づいて予算策定をされていますが、今回の予算策定における「防災・安全のまちづくりの推進」、「教育の充実」、「子育て支援の充実」、「高齢者福祉の充実」、「まちづくり基盤整備の推進」において、特筆すべき事業について、その目的、どのような効果があり、今後の展開をどのようにするのか、伺います。  次に、平成25年度の当初予算編成は、国の緊急経済対策により、平成24年度の補正予算に計上した事業を含め、実質約420億円台の予算規模であるが、今後も経済対策のため政治主導による予算の追加補正など、地方自治体に緊急経済対策事業の追加・促進を要請していることも考えると、さらに草津の市債が膨らんでくることは言うまでもありません。  また、草津市における大きな課題である第5次草津市総合計画の第2期基本計画のリーディングプロジェクトによる「草津川跡地の空間整備」、「中心市街地の活性化」、「コミュニティ活動の活性化」の重点方針により、平成25年度から平成28年度にかけて、これらの方針事業の実施により大規模な投資をしなくてはなりません。  さらには、高度成長期に建設した多くの公共建築物の老朽化対策や防災上における安全化、耐震化の実施や橋梁などの道路構造物の耐震化、改修など、これらの実施事業の推進に伴い草津市の財政に大きな影響があります。  このことから、平成25年度から平成27年度の3カ年財政運営計画の見直しも必要であるが、さらに5年から10年の中長期の財政計画を打ち立てていくことも必要ではないかと考えます。  草津市においても、引き続き厳しい経済情勢において、財政の硬直化が進んでいる中、財源の効率的、重点的な配分に努められたが、今年度は前年度に比べてどのような配分を講じられたのか、その意図を伺います。  次に、2点目の質問は、草津市の財政健全化について伺います。  平成23年度の収支報告では、健全化比率が赤字決算ではなく、実質公債費比率5.9%、将来負担比率は算定されず、健全な財政状況であります。しかしながら、平成25年度は、さらに少子・高齢化が進み、景気の低迷による法人市民税の減少や生産人口の減少による市税収入の減少傾向など、他の収入も含め市全体の歳入が大変厳しい状況であり、歳入の確保は、さらに困難となってくると思われます。公共サービスを維持していくために、不足する財源は財政調整基金などの基金を取り崩すなど、大変厳しい財政環境となることが考えられます。  このように、景気の動向によって厳しい経済環境の変化に対応するためにも、自治体経営を最適なものに維持するために、ファシリティマネジメントの構築をしていかなければなりません。また、事業全体の徹底した洗い直し、無駄の排除により思い切った廃止も含めて行うことが、これからの自治体経営に求められています。  草津市は、プライマリーバランスの確保に努め、健全財政の堅持を前提に、2030年度までには多くの重要な施策が控えており、これから実施しなければならない公共事業への投資について、ファシリティマネジメントの手法によって、どのように事業計画をなし遂げるのか、今後の財政健全化のため具体的な方針をどのように考えているのか、伺います。  次に、3点目の質問は「施設白書」について伺います。  草津市は、従来から計画的に公共施設の耐震化や老朽化の対策について積極的に取り組んでこられました。しかし、経済成長期に建設された多くの公共施設が、やがて築30年を経過することから、何らかの対策を講じていかなくてはならない状況になってきました。  平成25年度から実施する事業である草津川跡地整備事業や中心市街地活性化推進事業などの事業のほか、平成25年度以降に実施するクリーンセンターの改築や(仮称)老上第二小学校建設事業など多くの事業を抱えており、また、計画を進めている(仮称)野村スポーツゾーン整備計画や草津駅東地区空閑地土地利用計画、(仮称)市民文化の森基本計画に伴う事業投資は平成30年度までに執行する検討もされており、大きな財政負担が伴うことになります。  さらには、草津総合体育館や保育所などの築30年を経過する公共施設の老朽化に対する更新事業や大規模改造事業を行わなくてはならず、歳出が一段と増加し、財政の厳しさが増すことが予想されている。  これらに対して、ファシリティマネジメントを行い、財政の適正化の必要性が求められています。平成24年度からファシリティマネジメント手法を取り入れ、計画的な施設の保全及び長寿命化を図ることや、コストの縮減と保全費の平準化のために、市建築物を対象として施設白書の作成に向け、分析手法、施設評価基準、必要情報の選定など、素案を作成される予定と聞いております。  しかし、市建築物以外に、これから発生する草津川跡地利用基本計画に伴う事業、中心市街地活性化基本計画に伴う事業、さらには基幹道路の老朽化した橋梁の改築や耐震化工事、上下水道施設の改修・耐震化など、防災上、必要な施設の事業も早急に進めなければならないことから、多額の財源が必要であり、総合的な公共建物の白書が必要ではないかと思います。これらの事業の執行に当たり、プライマリーバランスを確保し、慎重に財政シミュレーションを進め、事業計画を構築しなければならないと考えます。このことについて、所見を伺います。  また、施設白書の作成に向けた建築物の老朽度調査結果はどうであったのか、中長期の保全計画の策定について、どのような方針で作成されるのか、伺います。  次に、4点目の質問はシティセールス推進事業について伺います。  平成24年12月に、シティセールス戦略プラン検討委員会から市長に提言された「草津市シティセールス戦略基本プラン(案)」では、プラン策定の背景として、都市の活力を維持していくためには、地域の住民、事業における市内での諸活動を活発にするとともに、都市の魅力を充実させ、市内外に向かって積極的にアピールすることにより、ヒト、モノ、情報等を継続的に呼び込み、地域を活性化させていくことが必要とされています。  また、草津市では、草津ブランドの創設事業や着地型観光について研究を進めてきたが、草津宿本陣やアオバナといった観光・物産資源などを広報・PRしても相対的に印象が弱い、効果的な情報発信ができていないなどの課題があり、このような課題に対して、外部検討委員会を設置してシティセールスに関する取り組みを検討し、プラン策定に向けた検討を行ったとしています。  まちの魅力は、行政だけで創出できるものではなく、「ふるさと草津」に誇りと愛着を持つ市民や団体等とともに取り組まなければなりません。そして、シティセールスの基本的な考えとして、市民と行政が協働して「草津ならでは」にこだわった魅力を創出し、市民や市外の人に対して魅力を発信する取り組みのことと定義されています。  平成25年度は、シティセールスに取り組むために事業を推進する体制を構築し、情報発信のモデル事業に取り組むとされており、取り組む期間が平成25年度から平成32年度の8年間とし、25年度から4年間を前期の取り組み期間としています。  このシティセールス推進に向けて取り組まれるが、4年間において取り組む事業において、今ある地域の資源をつなぐストーリー性の付与や付加価値の向上など、既存の資源を活用し、企画・実施していくことが可能な事業を展開し、後期の取り組み期間における事業展開を目指し、調査検討や準備を進めると明記されています。  このシティセールス推進が、第5次草津市総合計画の計画に合わせて8年間の期間を設定され、「できることから一歩ずつ」、「輪を広げる」、「達成感・誇りの共有」を基本姿勢とされていますが、このように4年間の期間を有し調査検討、調査準備が必要なのか、伺います。  また、草津市に埋もれた地域資源の掘り起こしや魅力を創出するための手法を伺うとともに、情報発信戦略としてモデル事業に取り組むとされていますが、どのようなものであるか、マスメディアやソーシャルメディアを効果的に活用する手法も提示しているが、従来以上に取り組むにはどのような方法なのか、お考えを伺います。そして、これから事業展開をするメニューのそれぞれの事業における成果指標はどのようなもので確認するのか、伺います。  次に、5点目の質問は、平成25年度の教育方針について伺います。
     平成25年度の教育関係の今年度の予算配分は、37億6,714万9,000円で、前年度に比べ30.3%減であります。これは、給食センターの建設が平成24年度に完成し、建設費用が不要となり、平成25年度の重点施策や拡大施策として(仮称)老上第二小学校の建設、(仮称)野村スポーツゾーンの整備、小・中学校大規模改造費、総合体育館耐震補強・大規模改造費、給食センター管理運営費、(仮称)草津宿本陣歴史館(楽座)の整備費といった予算が計上されているが、全体として減額となった。  また、ソフト面では、子どもの思考力育成費、学校ICT推進費、学びの教室開催費などが予算計上されています。  今回の予算編成に組まれたことに関して、2期目の教育長の教育姿勢は、就任当初のお言葉である「教育に情熱を傾ける教員と市民生活の向上を望む行政職員の協働により、チームとして機能し、力を高める」、また、「積極的かつ柔軟に取り組み、子どもが輝く教育のまちを目指す」との思いは変わらないと考えますが、特色ある教育を進めていくには、制度改革や教育委員会、教員、あるいは市民が一体となって草津の教育を変えようという意識の高まりが重要であると考えます。  平成31年度までの10年間の草津市教育振興基本計画を平成22年3月に策定し、「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・草津」を基本理念とした教育施策の基本方向を明らかにされました。  この基本計画のもと、子どもたちの学力向上を図るため、子どもが輝く学力向上プログラムを作成し、さらには「草津市の教育がめざすもの~学校教育の成果と指標~」をまとめられ、目標と成果指標の達成に向け取り組んでおられます。  また、教育委員会事務点検・評価においても、外部評価委員との意見交換の場を設け、成果と課題を整備し、施策・事業を展開されています。  教育長として、今日まで草津市の行政を熱心に推進され、各種の実績を積み重ねてこられました。そこで、草津市における教育行政は、急激な社会情勢の変化に伴い課題や問題が山積している中、平成25年度は教育の充実についてどのような教育方針で進められるのか、また各種教育に関する事業において特筆すべき点はどのようなものなのか、伺います。  また、大津市で平成23年10月に、いじめにより自殺した男子中学生の社会問題化した、全国的に注目されている「いじめ問題」への対応について、大津市では第三者調査委員会を立ち上げ、1月に報告をまとめられ、そして、学校現場でのいじめ対策や教育行政そのものの改善策を打ち出しておられ、また今回の大津市議会では、ことし4月1日から施行される「子どものいじめの防止に関する条例案」が可決され、相談対応の弁護士が常駐する「いじめ対策推進室」の設置や臨床心理士や弁護士の組織で第三者機関を常設し、いじめを調査する体制を整えられることになっています。このように、大津市では緊急かつ慎重に検討され、いじめ対策に向けて施策、取り組みを構築されました。  また、全国の地方自治体においても、いじめ対策を講じられておられます。民主党の前政権時には、文部科学省が昨年9月に35人学級を現行の小学1年・2年生から中学3年生まで拡大する計画を発表されたが、政権交代後の自民党安倍政権下では、35人学級を見送り、教員の増員計画の実施を見送られました。  しかし、滋賀県では、今年度の予算案に、いじめ対策として独自35人学級の導入を図る方針を示し、専門員の配置や相談体制の強化施策を盛り込んでいるが、当市においては、引き続き35人学級が継続されています。  また、今年度の予算には、児童会・生徒会活動推進費には、子どもたちがみずからいじめ問題に前向きに取り組むための活動として計上されていますが、草津市教育委員会として、いじめをどのように捉え、いじめ対策への方針と実質的な取り組みについて、どのように進められるのか、伺います。  次に、6点目の質問は、(仮称)草津市協働のまちづくり条例について伺います。  まちづくり協議会は、地域が「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもとに、住民が主体となって地域の課題解決に取り組む新しい住民自治組織であります。  今日まで、人的支援として、まちづくり協議会の事務局を3年間をめどとし、センター職員が担っています。また、物的支援は、まちづくり協議会の活動拠点を市民センター内に設置し、まちづくり協議会の事務室が確保されました。そして、金銭的支援につきましては、地域一括交付金及び地域ふるさとづくり交付金制度を新たに創設し、地域の独自性を尊重した制度で、実情に応じた活用ができるようになりました。  将来的には、まちづくり協議会による指定管理者制度の導入を視野に入れながら、地域の拠点として必要な機能について調査検討を行う予定をされておられ、また、平成23年度より地域コーディネーターを配置し、協働の推進やまちづくり協議会の取り組みについて、さまざまな情報の提供や推進や支援の体制を整えられておられます。今後、まちづくり協議会の状況等を勘案しながら、市の組織も含めた支援体制について、さらに検討されておられます。  さらに、地域間の温度差が生じないよう、地域のまちづくり協議会の代表等で組織する連絡協議会を設置し、意見交換等を行うとともに、各地域の取り組み状況などについて、情報の交換や共有、さらには連携に努められています。  今日まで、13地区の全てにまちづくり協議会を設置していただき、精力的にまちづくり協議会の組織や運営について議論され、御尽力されておられることは言うまでもありません。将来的には、公民館・市民センターにまちづくり協議会による指定管理者制度を導入された場合に、公民館・市民センターのあり方が問われ、現在の業務をどこまで任せるのか、また公民館としての機能や維持をどのようにしていくのか、伺います。  平成24年4月に施行された市の最も基本となる上位規範条例である「草津市自治体基本条例」の第6章に、「まちづくりにおける協働」の項、第24条「市民との協働」、第25条「協働の推進」が規定されています。  このように、上位条例の趣旨を踏まえ、まちづくり協議会の位置づけや地域コミュニティの活性化、市民活動の推進など、「協働のまちづくり」に関する必要な事項を定める(仮称)草津市協働のまちづくり条例を平成25年度に策定され、平成23年3月、「草津市協働のまちづくり行動計画」が先に策定されました。  このことは、上位規定の(仮称)草津市協働まちづくり条例が策定されていない時点において、何を根拠として草津市協働のまちづくり行動計画ができたのか、疑問視されており、どのような目的で、どのような住民の自主・自立した組織を育成したいのか、その具体的姿が見えてこないとか、また草津市協働のまちづくり行動計画には、平成22年から平成24年度に、協働のまちづくりを計画的、効果的に実現するため、モデル地域の設立の期間として、平成25年度からモデル地域の実績を踏まえ見直しを進めるとされていますが、「モデル地域」の設置はどのようになっているのか。  さらには、まちづくり協議会の組織編成は地域に住む住民全員が含まれていることとしており、自治会組織に入っていない個人をどのような方法で、まちづくり協議会の運営に参画させるのか。  さらには、先進地の事例では、まちづくり協議会に、答申権、提案権、同意権、決定権の4権限の行使を保障している自治体もありますが、草津市では、この4権限をどのようにするのかなどといった、まちづくり協議会からの声が上がっております。  このような声に対して説明責任と理解を求めるため、住民との対話を十分にするとともに、このような声を明らかにしていただくとともに、(仮称)草津市協働のまちづくり条例の概要を伺います。  次に、7点目の質問は、災害時要支援者の支援計画の取り組みについてであります。  滋賀県は、高齢者や障害者、災害時要援護者の避難支援プランの策定状況を県議会で公表されました。避難支援プランは、要支援者対策の基本方針や情報の収集、共有方法などをまとめたもので、今年度中に全市町で策定される予定であります。  しかし、策定後、避難方法や避難するための一人一人の要援護者の個別計画を策定した自治体は、草津市、彦根市、長浜市、野洲市の4市であり、また安否確認に使用する要援護者名簿は、栗東市と日野町を除く17市町で整備済みと報道されていました。  滋賀県の取り組みでは、現状把握の取り組みとして、年2回調査されました。ニーズの把握の取り組みとして、障害者団体などの各当事者組織に対して、平成24年5月から7月に災害時の備えや不安、課題等の聴取を実施されました。さらに、専門人材育成への取り組みとして、市町の担当者や社会福祉協議会の職員向けに、災害時要援護者支援対策研修会の開催を2回されました。  また、次に、地域の人材育成への取り組みでありますが、自主防災組織リーダーの研修会や災害時外国人サポーター養成講座の開催をされています。  このように、滋賀県の取り組みは取り組みとして大切なことでありますが、草津市として、どのような地域の自主防災リーダーを対象に、要援護者の避難や避難生活における過大に気づき、考えてもらう研修を実施されているのか、また防災訓練や避難訓練を実施されている地域もありますが、主体としての要援護者に対しての訓練をされているのか、その実態を伺います。  次に、滋賀県の取り組みでは、事業者への支援として、広域福祉避難所となる施設等への自家発電機の整備を平成25年度の予定とお聞きしておりますが、草津市では福祉避難所等の機能強化を図るため、老人福祉における自家発電機の設置状況はどうなのか、また設置されていない施設への支援方法はどのように考えるのか、伺います。  次に、8点目の質問は越境大気汚染について伺います。  中国で深刻化している大気汚染の原因物質の一つとされている微小粒子状物質――PM2.5が、西日本を中心に飛来してきています。環境基準値である大気1立方メートル当たり1日平均35マイクログラムを超える濃度が各地で観測されており、ことしの1月13日に草津市で基準値を超えた38.6マイクログラムが記録されました。  環境省の専門家会合では、基準値を超える地域では何らかの健康影響が生じている可能性があるとの懸念も示されているが、直ちに健康に影響があるということではない、健康な人が心配するレベルではないとも説明されています。  中国から飛来してくるPM2.5の微小粒子状物質による健康への悪影響を防ぐため、環境省が暫定的な指針の骨子案をまとめられたと報道がされていました。  この案によると、住民に注意を喚起する際の基準を決めた暫定指針を策定することや、大気中濃度が高い日に外出や屋内の換気を控えるよう注意喚起をするなど、屋外活動を控えるよう呼びかけを行う。また、心臓や肺に持病のある人、お年寄り、子どもに配慮して注意喚起をする。さらには、マスク着用の有効性や空気清浄機の効果の程度も精査することが盛り込まれているとのことでした。  環境省では、モニタリングを強化するため、地方自治体に対しPM2.5の濃度の測定地点をふやすよう要請したとのこと。地方自治体側は、地方財政が厳しいことから、整備費用への国の財政支援を求める声が上がっています。  先般、2月27日に環境省が新案をまとめられ、大気中の濃度が1日平均の環境基準値の2倍、大気1立方メートル当たり1日平均70マイクログラムを超えると予想される日に注意喚起をするとしています。  このPM2.5の微小粒子状物質による健康への影響、ぜんそくや気管支炎が発症するなど、肺がんや心肺疾患のリスクを高め、また春先には花粉の季節に花粉症が発生しやすく、微小粒子状物質は黄砂とくっつきやすく、3月末から5月にかけて本格的に日本への飛散が予想されることから、マスク着用やうがい、手洗いの励行をする必要があると言われています。健康への影響について早急な分析が求められています。  このように、PM2.5の微小粒子状物質による健康への影響を防ぐためにも、草津市として国が示す指針を確定するまで、今後、濃度測定の観測や健康への影響について調査するなど、どのような事項について検討をしなければならないのか、また草津市においてもPM2.5の微小粒子状物質が飛散し、大気中の濃度が環境基準値を超える場合において、市民の皆さんへ広報や周知についてどのように対応されるのか、伺います。  最後に、9点目の質問ですが、生活保護基準の引き下げに伴い公的制度の適用の影響について伺います。  セーフティネット――安全網と言われる生活保護基準の大幅な引き下げ案が、安倍新政権によって厚生労働省の社会保障審議会の生活保護基準部会で調整され、低所得者の一般的な生活費と生活保護支給の基準を比較検討した報告が公表されました。  現在、生活保護支給基準のほうが、低所得者の夫婦と子ども2人の4人世帯の支給より14.2%上回っており、見直しが必要と判断されました。その結果、1月27日、政府によって、2013年8月から3年間にかけて、引き下げ幅は世帯平均約6.5%減額される方向で決定されました。生活保護受給世帯の96%が、現在よりも受給額が減ることになります。  基本的な生活保護費で食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額は、年齢や世帯人数、住居地域で異なるが、厚生労働省の試算では、大都市に住む夫婦と子ども2人の4人世帯で、支給額が平成27年度には月額2万円減額となり、家族数が多い世帯では影響が大きい。また、地方在住の60代の単身世帯では増額されるケースもあります。  この生活保護基準額は、低所得者への施策や最低賃金、住民税の非課税限度額と連動しており、保育料といった福祉サービスの負担金、就学援助制度など広範な他の公共扶助制度の適用の目安にもなるため、生活保護を受けていない低所得者に影響を及ぼすと新聞報道がされています。  国では、低所得者に影響が出ないよう対策を考えるとされていますが、自治体はどのような判断をするか、自治体間のばらつきが出ることも考えられます。  生活保護受給者は、昨年11月時点で214万7,303人、過去最多を更新し、受給世帯は156万7,797世帯になっています。このような施策の中で、生活保護受給者の生活保護基準引き下げに関する説明をどのように行い、理解を求めるのか、また生活保護基準の引き下げに伴い、草津市における生活保護予算への影響はどのようになるのか、伺います。  そして、生活保護基準の引き下げに伴い他の公的制度に生じる影響について、どのような項目があるのか、また草津市で低所得者へ、その影響を少なくするためにはどのような対策ができるのか、対策を講じることのできる項目、公的扶助制度はどのようなものがあるのか、伺います。  以上で代表質問を終わります。何とぞ前向きな御答弁を、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  暫時休憩いたします。  再開、13時15分。     休憩 午後 0時07分    ─────────────     再開 午後 1時15分 ○議長(奥村恭弘君)  再開いたします。  それでは、21番、大脇議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  ただいまの市民派クラブ、大脇正美議員の代表質問にお答えします。  まず、当初予算における特筆すべき事業の目的、効果と今後の展開についてのお尋ねでございますが、平成25年度予算を編成するに当たりまして、第5次総合計画の第2期基本計画のスタート年でありますことから、施策の着実な実行を基本に、早期に取り組むべき課題を五つの重点施策として位置づけたところでございまして、開会日の施政方針の中で御説明をさせていただいたところでございます。  1点目の防災・安全のまちづくりの推進は、防災拠点でございますコミュニティ防災センターを充実し、地域防災力の向上と災害対応能力の強化を図り、市民の皆様の安全をさらに進めてまいるものでございます。  2点目の「教育の充実」は、草津の未来を担う子どもたちに基礎・基本となる生きる力を身につけられるよう、きめ細やかな質の高い教育環境を実現し、さらに「子どもが輝く教育のまち」の実現を進めるものでございます。  3点目の「子育て支援の充実」は、母子保健サービス、子どもの発達支援の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりにより、次代の草津を担う子ども一人一人の健やかな育ちをさらに進めてまいるものでございます。  4点目の高齢者福祉の充実は、高齢者を見守り支援する仕組みづくりを進め、住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるまちづくりを目指し、高齢期の安心をさらに高めてまいるものでございます。  5点目のまちづくり基盤整備の推進は、中心市街地の活性化、草津川跡地の整備などにより、草津市が将来にわたって活力を維持し魅力的な都市であり続けられるよう、その基盤の整備をさらに進めてまいるものでございます。  これら重点施策を基本として、市民の皆様との協働による取り組みを進めることによりまして、将来に夢と希望の持てるまち、住み続けたいと思えるまちの実現が図れるものと考えております。  次に、財源の効率的、重点的な配分の意図についてのお尋ねでございますが、限りある財源の戦略的な配分を図るため、平成25年度当初予算編成におきましても、引き続き「さらに草津」宣言に掲げるマニフェスト・ロードマップ計上事業並びに第5次総合計画の目標達成に向けた施策を基本として、早期に取り組むべき喫緊の課題に対応するため、平成24年度と同様の「防災・安全のまちづくりの推進」を初め、五つの施策を特に重点施策として位置づけ、事業を厳選した予算を編成したところでございます。  前年度予算との比較ということで申しますと、平成24年度は「さらに草津」宣言スタートの年であり、直ちに実行すべきソフト事業を中心に、また、「まちづくり基盤整備の推進」につきましては、実施に向けた準備・計画の年と位置づけたところでございますし、平成25年度は「まちづくり基盤整備の推進」として、草津川跡地整備・中心市街地活性化事業等を実行に移す年とし、予算もそのような配分を行ったところでございます。  次に、財政健全化についてのお尋ねでございますが、魅力と幸せが実感できる草津の未来をつくるため、草津川跡地整備等大規模な事業に取り組む一方、公共施設の再整備や少子・高齢社会における安心できる生活等の大きな行政課題に対応していかなければならない中、ますます厳しい財政環境が見込まれるところであります。  今日まで、健全な財政運営を図りつつ、これらの大規模な事業などの実施に備え、まちづくり基盤整備基金を初めとする基金への積み立てを行うとともに、市債の借り入れを抑制し市債残高を低減するなど、将来負担の軽減に取り組み、将来のための投資に耐え得る備えを着実に進めてきたところでございます。  大規模な投資事業がふくそうすることにより、各種の財政指標はある程度上昇することは避けることができず、また、短期的にはプライマリーバランスの黒字を維持することが困難となることが予測されます。  しかしながら、これは投資事業による一時的な現象であり、恒常的な現象にはならないものと考えておりますことから、社会保障と税の一体改革が実施される今だからこそ、行政システム改革を推進する一方、公共施設再整備におけるファシリティマネジメントを徹底するなど、効率的な財政運営を進めてまいりたいと考えております。  次に、施設白書、ファシリティマネジメントに関してのお尋ねでございますが、草津川跡地整備事業や中心市街地活性化推進事業などの大規模な事業と、ファシリティマネジメント手法による公共施設の管理運営、施設整備をあわせて進めていくこととなりますので、財政運営計画等により収支のシミュレーションを行い、事業実施に伴う財政運営への影響を見きわめた上で事業計画を構築することは、以前にも増して重要であると認識しておりまして、このことは健全な財政運営の基本であると考えております。  事業執行に際しましては、中長期の財政収支見通しを踏まえ、極力、財政負担の平準化を図りつつ、計画的な財政運営に努めてまいります。  次に、建築物の老朽度調査結果についてでございますが、平成24年度から2カ年をかけ、117施設254棟の建物の劣化度の調査を実施しているところでございます。  今年度は、64施設119棟の調査を実施し、委託業務の期間が3月15日までのため、現在、その結果の取りまとめを行っているところでございまして、現段階では詳細について申し上げる状況にございません。  次に、中長期の保全計画の策定についてでございますが、市民共有の財産であります市有建築物には、施設としての安全性の確保はもとより、機能の維持やバリアフリー化による利便性の向上など、多様な市民ニーズへの対応が求められるとともに、環境負荷の低減など、社会情勢の変化に伴う新たな課題への対応も求められております。  こうしたことから、施設の現況調査を踏まえ、客観的なデータに基づく優先度等を勘案し、建物の修繕や設備更新の時期、工事の内容等についてまとめた中長期の保全計画を策定する一方、施設の更新につきましては、再配置、統合等も含め、企画・財政面などの総合的な検討の中で取り組んでまいります。  次に、シティセールス推進事業についてのお尋ねでございますが、シティセールス推進事業は、従来のような右肩上がりの成長が望めない成熟型の社会においても、基本構想にある将来のまちの姿の実現に向けて、本市が魅力ある都市として活力を維持し、市民の皆様が住み続けたいと感じるまちづくりを行っていくために、今、取り組まなければならない事業であると考えております。  このシティセールスは、草津市の魅力を戦略的に発信することで都市イメージを向上し、「ふるさと草津の心」を醸成していくことを目指しますことから、長期的、持続的な事業展開とすることが必要であり、基本プランにおいても前期と後期の各4年間に計画期間を分けております。  これは、一つには総合計画との計画期間の整合を図るものでございますが、もう一つには、シティセールスで展開する事業には、既存の地域資源の活用や工夫などのように比較的速やかに事業展開が可能なものと、地域の特産品等のブランドイメージの確立などのように、調査検討等に一定の準備期間を要し、長期的な事業展開が必要なものがあるためでございます。  したがいまして、前期の4年間では、速やかな事業着手が可能なものについて事業を展開していく一方で、長期的な展望のもと、ブランド品の調査検討など、後期に向けた準備を並行して実施してまいりたいと考えております。  次に、地域資源の掘り起こしや魅力を創出するための手法についてのお尋ねでございますが、地域資源や魅力は行政の取り組みだけで掘り起こし、磨き上げることができるものではなく、ふるさと草津が大好きで、草津のまちをよくしたい、草津のよさを知ってもらいたいと願う市民や団体、事業者など、多くの方々の自発的な行動抜きにはなし得ないものでございます。  このようなことから、地域資源の掘り起こしや魅力を創出するための手法といたしましては、まず、誰もが参加しやすい推進体制をつくることに主眼を置いております。そして、この推進体制の中で、できる限り多くの方から地域資源や魅力にかかわる情報を集め、それらを磨き上げていただきながら、情報として戦略的に編集し、さまざまな情報媒体を通して、できる限り多くの方から草津の魅力を発信し続けることが重要であり、そのような仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に、情報発信戦略のモデル事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、シティセールスの情報発信戦略では、報道系の情報発信以外にも多様な情報媒体を複合的に活用し、口コミなどの相乗効果が得られるような話題性のある効果的な情報発信の視点が必要であります。  平成25年度から着手する情報発信戦略のモデル事業としましては、「くさつ魅力発信塾」を開催し、民間の広報戦略企業等に講師を依頼し、市内事業者などから参加者を募り、行政も同じ立場でケースワークを行うなど、官民協働の塾形式で広報戦略の事業モデルを構築したいと考えております。  また、このような事業から得られる情報などを活用し、報道関係以外のメディアへも情報を発信し、多様なメディアに取り上げてもらえるようなノウハウを蓄積しながら、魅力的な情報発信の仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に、それぞれの事業における成果指標はどのようなもので確認するのかとのお尋ねでございますが、シティセールス事業の目指すところは、都市イメージの向上等を通じた「ふるさと草津の心」の醸成であり、草津市に住んでよかったと実感していただくことにあります。  このため、都市イメージの向上については、幾つもの個々の事業を行い、評判を得るなどの成功した事例を地道に積み上げた結果として得られるものと考えておりますことから、個別事業ごとに確認可能な成果指標はなく、市民意識の調査項目として継続的に状況把握を行うことで、全体としての成果を確認してまいりたいと考えております。  次に、市民センター・公民館にまちづくり協議会による指定管理者制度を導入することについてのお尋ねでございますが、市民センター・公民館は、市役所の出張所としての「市民センター」と地域の生涯学習拠点としての「公民館」の両方の機能をあわせ持ち、これまで地域のまちづくりに一定の役割を果たしてまいりましたが、近年の市民意識の高まりや地方分権の進展、さらには新たな行政スタイルとしての「協働のまちづくり」にかかわる取り組みが一層求められるようになり、市民センター・公民館においては、地域住民の活動拠点として、住民みずからが自分たちの意志と責任のもとで、地域の特性を生かしたまちづくりを推進していく必要があると認識しております。  このことから、現在、市民センター・公民館で行っている業務について見直しを行った上で、市が担うべき業務と地域が主体となって実施されるほうが地域のまちづくりに効果的な業務を明確にし、指定管理として委託する業務と、まちづくり協議会の自主事業とする業務に整理する考えであります。  この整理を行った上で、市民センターと公民館を統合し、地域が主体となって運営できるコミュニティ施設、仮称ではございますが、「地域まちづくりセンター」として、まちづくり協議会への指定管理者制度の導入を検討しているところでございます。  次に、公民館としての機能や維持についてのお尋ねでございますが、公民館がこれまで担ってきました生涯学習や社会教育の機能は、地域のコミュニティ振興や人材育成に欠かせないものと認識しております。  このことから、たとえ公民館という名称はなくなりましても、公民館が行ってまいりました人権や高齢者などに関する講座の開催、活動場所の提供、貸し館業務などの機能は維持していきたいと考えております。  次に、住民との対話による説明責任と理解を得ることについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会につきましては、かねてより市自治連合会の役員の皆様と協議しながら、草津市協働のまちづくり行動計画を策定し、各学区・地区にも担当部局の職員が出かけて説明を行い、地域の皆様にまちづくり協議会に対する御理解をいただきながら取り組んできたところでございます。  この結果、昨年12月には、市内全域において、まちづくり協議会が設立されましたが、このことは現在作成中の第5次草津市総合計画第2期基本計画に掲げておりますリーディングプロジェクトコミュニティ活動の推進」の大きな原動力になるものと考えております。  しかしながら、平成23年の協働のまちづくり行動計画の策定以来、今日まで市広報や全戸配布のパンフレット、地域ごとの情報誌などを通して、まちづくり協議会の必要性や活動内容の周知、啓発を図ってまいりましたが、いまだ市民の皆様に十分な御理解が得られていないことも事実でございますことから、今後も引き続き、まちづくり協議会が目指すべき方向性やあるべき姿について、まちづくり協議会の役員を初め、市民の皆様と積極的に意見交換などを行いながら、多くの市民の皆様にまちづくり協議会の必要性や目的、活動内容などを御理解いただけるように取り組んでいく必要があると考えております。  次に、(仮称)草津市協働のまちづくり条例の概要についてのお尋ねでございますが、平成26年4月の施行を目指し、学識経験者、地縁団体の代表、市民公益活動団体の代表、公募による市民等から構成される検討委員会を設置し、条例素案の作成に取り組んでいるところでございます。
     本条例には、協働のまちづくりを進めるに当たっての基本原則を定めるとともに、まちづくりの主体を、市民、まちづくり協議会、町内会などの基礎的コミュニティ、NPOやボランティアなどの市民公益活動団体、市と定めまして、各主体が連携協力してそれぞれの役割を担い、協働のまちづくりを進めることを基本としております。  また、そのほかにも、まちづくり協議会の位置づけや認定要件について定めるとともに、町内会等の基礎的コミュニティへの加入促進のほか、中間支援組織である草津市コミュニティ事業団や草津市社会福祉協議会の役割などについて盛り込んでいきたいと考えております。  この条例の制定に当たりましても、パブリック・コメント等を行い、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、市民の皆様に十分御理解していただけるよう取り組んでまいります。  次に、地域の自主防災リーダーに対し要援護者対策に関する研修を実施しているかについてのお尋ねでございますが、各町内会役員や自主防災リーダーの御要望に応じ実施する防災出前講座や災害図上訓練を通じ、災害が発生した際に要援護者にどのように避難してもらうのかといった課題と、その対応策を住民の皆様で話し合っていただき、主体的に考えていただけるような研修の場を設けております。  次に、地域の防災訓練の中で、要援護者がいかに訓練に参加しているかの実態についてのお尋ねでございますが、昨年11月に南笠東小学校で実施しました市総合防災訓練では、要援護者の方を含めた住民避難訓練も実施したところであります。  また、老上学区や山田学区の一部の町内会では、市から提供いたしました要援護者情報をもとに独自に要援護者マップを作成し、より踏み込んだ災害時要援護者避難支援制度の取り組みを推進されており、地域間の温度差はあるものの、災害時に地域全体で助け合いができる体制づくりが、徐々にではありますが、着実に進展しております。  これらの先進事例を他の地域に紹介していく中で、要援護者に対する地域の取り組みが根づいていくよう、より一層啓発を強化してまいります。  次に、老人福祉施設における自家発電機の設置状況についてのお尋ねですが、福祉避難所の対象者は、要援護者を初め一般避難所での生活に支障を来すため、何らかの特別な配慮を必要とする方であり、福祉避難所は原則としてバリアフリー化されている等、要援護者の利用に適していることが求められております。  本市では、老人福祉施設として長寿の郷ロクハ荘となごみの郷、そのほか、福祉避難所として、児童デイサービスセンター、障害者福祉センターがございますが、現在のところ、これらの福祉避難施設には自家発電機の設置はいたしておりません。  次に、自家発電機が設置されていない老人福祉施設への支援方法についてのお尋ねでございますが、県が支援対象とする施設は、特別養護老人ホームや老人保健施設等が該当し、平成25年度に自家発電機整備費補助金制度を設けると聞き及んでおります。  災害時における市の福祉避難所につきましては、発災後、市が指定している一般避難場所へ避難いただいた後、一般避難所において、避難所生活が困難な高齢者や障害のある方など、何らかの特別な配慮を必要とする方が避難する施設として開設いたします。  このことから、まずは、福祉避難施設の被害状況の確認や避難スペースの確保、スタッフの配置など受け入れ態勢を整え、ライフラインの一定の復旧が見込めた段階で開設を想定しておりますことから、自家発電装置の整備は、現在、予定しておりません。  次に、PM2.5、いわゆる微小粒子状物質につきましては、既に滋賀県が草津市を初め近江八幡市、彦根市、長浜市、東近江市、守山市の県内6カ所で、大津市が2カ所で測定をされており、その測定値を先月中旬に草津市のホームページからリンクできるように設定したところでございます。  市といたしましても、測定について検討いたしましたが、県の調査結果を活用することで対応できると判断し、市独自の濃度測定は現在のところ考えておりません。  また、健康への被害につきましては、環境省など国の専門機関の見解に基づく対応が必要なことから、市といたしましては、その情報や見解を収集していく必要があると考えているところでございます。  環境省では、本日、都道府県の担当者向け説明会を開催されておられると聞き及んでおり、この説明会の中で、国・県のとるべき役割、市町の役割などが明確になると考えており、現時点では、まず市として実施すべきことは情報収集であると考えております。  また、市民への広報や周知につきましても、国で一定の方向性が示されると考えておりますが、市といたしましては、一つの手段として、今日まで「光化学スモッグ緊急時対策」の対応マニュアルとして、各公共施設やスーパーなどに一斉送信する、きめ細やかな連絡網が確立できていますことから、PM2.5についても、市民への周知が必要な場合は、これを参考に対応できるよう今から準備してまいりたいと考えております。  次に、生活保護受給者の生活保護基準額引き下げに関する説明と理解を得ることについてのお尋ねでございますが、政府は去る1月29日に平成25年度予算政府案を閣議決定し、その中で生活保護費について、生活扶助基準の適正化を本年8月から3年程度で段階実施する方針を表明されました。  現在、国において、その引き下げ幅や引き下げ方法、また低所得者層の負担増につながらないような措置等について検討されていると聞き及んでおります。  したがいまして、今後の国の動向を見守りながら、受給されている皆さんに生活保護制度の趣旨や目的を説明してまいりたいと考えております。  次に、生活保護基準額の引き下げに伴う生活保護費予算への影響についてでございますが、本市の平成25年度の生活保護費予算は約15億8,000万円を計上しており、そのうち今回の引き下げ対象となっております生活扶助費予算は、約4億6,000万円でございます。今後、その引き下げ幅や引き下げ方法等の基準が決まりましたら、その引き下げ幅に応じて生活扶助費予算の減額により対応してまいります。  次に、生活保護基準額の引き下げに伴う他の公的制度に生じる影響についてでございますが、生活保護基準の引き下げに伴い、社会保障分野や税分野を中心に他制度に影響が生じることが考えられますが、主なものといたしましては、就学援助制度、介護保険料、保育料、個人住民税の非課税限度額などがございます。  また、低所得者へその影響を少なくするための対策についてでございますが、前段申し上げましたとおり、現在、国においてできる限りその影響が及ばぬよう検討されているところであり、今後、国の方針が明らかになった段階において、市の制度についても検討してまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  平成25年度の教育方針についてのお尋ねでございますが、全国的に教育にかかわる課題が議論されている中で、本市では、教育振興基本計画にのっとり将来を見据えた教育行政を推進しており、25年度におきましても、教育の充実に向け積極的に取り組んでまいります。  そこで、平成25年度に特筆すべき事業といたしましては、子どもの生きる力を育む取り組みでは、子どもたちの主体的な力を養う児童会・生徒会活動支援事業や子どもの家庭学習を支援する子どもの思考力育成事業を実施いたします。  二つ目に、学校の教育力を高める取り組みでは、学校のICT化をさらに推進し、新たにタブレット型パソコンを導入します。また、(仮称)老上第二小学校を建設するための用地取得と学校建設の設計業務に着手いたします。  三つ目に、地域に豊かな学びを創る取り組みでは、本市の文化芸術機能等の再編について基本的な方向性を検討いたしますほか、(仮称)野村スポーツゾーン整備の基本計画の策定を行ってまいります。  次に、「いじめ」をどのように捉えて、いじめ対策への方針と実質的な取り組みについて、どのように進められるのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、どの学校にも、どの子どもにも起こり得る、命にかかわる重大な問題行動と捉えると同時に、対応の方針として、いじめられている児童・生徒を守り切るとの認識に立ち、いじめを認知した場合は、管理職を中心とした校内対策チームにより組織的に対応するよう、各学校に指導をしております。  具体的には、生徒指導の加配教員を各中学校に2人、各小学校に1人から2人配置し、いじめや生徒指導上の諸問題の解決を図るとともに、状況によっては指導主事等が学校を訪問し、学校への指導や助言を行っているところです。  また、命にかかわる重大な事案につきましては、既に設置しております「学校問題サポートチーム会議」で、弁護士及び精神保健福祉士から事案への適切な対応についても助言を受け、いじめ問題への対応を進めることにしております。  今後も、これまで以上に関係機関との連携を密にするとともに、早期にいじめ問題等の解決を図るため、新年度から全ての学校において「学校問題対策委員会」を設置するなど、より一層、組織的に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、21番、大脇議員の質問を終わります。  次に、23番、木村辰已議員。 ◆23番(木村辰已君)  新生会の木村でございます。代表質問の機会を与えられましたので、当会派を代表いたしまして、平成25年度の施政方針並びに主要施策を、橋川市長の市政に対するお考えについての質問、数点をさせていただきます。  いつも私は思うのですが、この議会の本会議で一般質問、皆さん各24名の議員、対しましてですね、本当に重みを感じています。その重みをしっかりと市長もこれから、一般質問を含めまして積極的に答弁を賜りますことを前向きにお願いをして質問をさせていただきます。  本当に、ことしは、この日本列島の春というのはどこへ行ったんかなと、ずっと思っていました。本当に3月に入りまして、やっとこう春めいてきたなあという感じがしてまいりまして、ああことしも春が来たなと、このように喜んでいるところでございますが、ことしの冬も、本当に例年になく寒い日が続きました。特に、青森や東北では記録史上ない大雪で、5メートル60という本当にすごい雪が降ったんやなと。北海道では、一昨日、9名の方が亡くなられると、大雪で埋もれて亡くなると、そんなことが報道されていました。本当に記録的な大雪で、新潟でも災害救助法が適用されたというようなニュースを目の当たりにしているわけでございますが、特に東日本の大震災、思い浮かべますと、2年前の3月11日、このように瀬川議員が一般質問をされていました。そのときに本会議場がぐらぐらぐらっときまして、行岡議長が「暫時休憩」という言葉で一度本会議場を出ました。私もすぐプレスルームに行きましたら、普通は「津波警報」というのはよく出るんです。ただ僕も初めて知ったんですが、「大津波警報」というのは、日本では本当に例のない警報だということで、各社の記者がですね、「こりゃえらいこっちゃぞ」ということで走って回っていたというのも、まだ記憶に新しいことでございますが、まだまだ震災のちょうど、あと5日ですか、それぞれ報道が特番も組んでやっているということで、きのうもやっていました。まだまだこれ復興までには30年、40年かかるだろうということもニュースで聞いております。本当に厳しい思いの中で、被災者の皆さん、豪雪に遭われた方々ともにですね、我々はやっぱり心からお見舞いを申し上げると、このように思っております。  そのとこに比べまして、昨年は外交問題でもそうなんですが、尖閣諸島の問題、竹島、本当にこの小さな日本の領地を占領せんとする隣、大国の中国・台湾、韓国、そういういろいろと摩擦の中で、マスコミの報道を見て腹立たしい思いをしているのは私だけではなかったんかなあというふうに思っております。  このような思いの中で、国政の外交に対するいろいろな不信が国民の中に広がっていったのかな。そのような中、政権交代、12月に政権交代がなされたんではないかなというふうに思っております。  もう1件なんですが、北朝鮮が3回目の核実験をやったと、きょうの朝、ニュース見てたら、また次やるでというようなことがテレビで報道をされていました。北朝鮮の軍部の幹部がですね、「とことんやるで」というような報道もされていました。そこで、世界の中の地図を見ていただいたら、日本の位置というのは本当に脅威を感じるところでございます。  こうした時代の変革期におきましてですね、政権が交代し自公政権が誕生いたしました。その新しい政治の枠組み、これから国政運営の手法で、すばらしい日本を築いてくれることを我々は地方議員として期待をするものでございます。そのことは、多くの国民が期待するところだと私は思っておりますし、そういうことが今の執行された衆議院議員での自民党が圧勝し、民主党から自民党にかわったということでございますが、3カ月過ぎました。その間、アベノミクスと、初めて聞いた言葉なんですが、勉強していますと、物価上昇率を2%目標とする政府と日本銀行の共同声明が出されました。新年度予算では、4年ぶりの公共事業の増額予算。それで、我々心配しとったんですが、先月の26日の参議院議員のねじれ現象の中、1票の差で東北の震災地や多くの国民の皆さんに、一日でも早く、しっかりとしたものを届けたいという思いが可決をされたのではないかなというふうに私は思うところでございます。その日を境に、これから歴史が変わっていくだろうという1票差の採決で補正予算が成立をいたしました。  おかげさんで、この草津市も、その予算の中に、枠組みの中に入れました。交付金の決定をされました。市長も安堵をされていると思いますが、補正予算の承認決定なども決まりました。経済再生を最重要課題に挙げる今の安倍内閣の手法に伴いまして、円安や株価の上昇が続いております。デフレから景気回復への期待感が高まり、明るい兆しとなってまいりましたと、このように思うわけでございます。  また、草津市においても、今年度ですね、平成25年度から第5次総合計画の中で草津市の将来像である「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を創造して、第2期の基本計画のスタートとなる、この年が25年でございます。本格的に中心市街地活性化事業や草津川跡地整備事業が始まり、活力と魅力のあるまちづくりを期待するところでございます。  先ほどから、午前中に中島会長なり大脇議員が中心市街地、草津川について質問がありましたが、重複することがあるかと思いますけれども、第1期の基本計画の平成23年度までの実績を総括をされているのを見させていただきますと、第1期基本計画の最終年度である平成24年度の目標値に対し、目標達成度が76%を上回る基本方針数が、57項目中48項目あります。全体の84%を占めておりますが、平成24年度の実績も含めますと、95%以上の評価が出るのではないかと期待するものであります。  しかし、達成度がいまだ50%以下の基本方針も3項目あります。第2期目のスタートに当たり、市長を初め職員が一丸となって計画に基づいた事業進捗を進めていただき、積み残した問題解決に向け真摯に受けとめていただき、なお一層の努力をお願いするものであります。  今年度の平成25年度当初予算について、2点の質問をいたします。  本市の平成25年度当初予算は、一般会計400億円、前年度対比の1.3%の減という数字が先日公表をされました。特別会計では281億2,300万円、0.7%の増でございます。合わせますと681億2,300万円、前年度対比0.5%の減でありますが、一般会計では2年連続して400億円台の予算規模であります。国の補正に伴います2月補正への前倒しを含めますと、実質420億円を超える過去最高の予算編成となりました。その中で、まず中心市街地活性化の推進についてお伺いをいたします。  去る2月の13日に、商工会議所を中心として草津まちづくり株式会社が設立をされました。この3月には、仮称ではありますが、草津市中心市街地活性化協議会が設立される予定であります。これから、民間と行政が協働して中心市街地の活性化に向けて、まちづくり事業を進められていくことになります。  そこで、アニマート跡地を活用してガーデニングの広場やテナントミックス、草津川跡地整備事業として、仮称ですが、先ほど大脇議員からも質問がありました市民総合交流センターの整備、また(仮称)野村スポーツゾーンの整備事業などの基本計画が挙げられております。にぎわいの創出やまちなかへの回遊性を創出する計画でありますが、実際にどれだけの人が集客し、どれだけの人が回遊するのか、また、どれだけ駅前の商店街ににぎわいが取り戻せるのか、また、どれだけの効果があらわれてくると考えているのか、アニマート跡地の点のにぎわいだけで終わるのではないか、私も心配する一人でございます。  実質的に人が集まる条件の一つとして、やはり交通のアクセス、マイカーで乗りつけ、駐車場の確保がしっかりと確保され、駅前や商店街の朝夕の渋滞など、駐車場の状況を見ますと不足していると考えております。今後、駅周辺にですね、駐車場を整備する計画はないのか、駐車場不足による集客率の低下があると考えております。  また、バスなど公共交通機関を利用するにしても、本当に草津はバスの交通機関が本当に不便でありますし、本数も少ない。まめバスの実証実験では、利用者数の少ない路線は見直しなどされておりますが、見直しと集客は相反するものではあるというふうに考えるところでございます。いかがなものでしょうかということでございます。  テナントミックスなどの活性化事業の拠点となるアニマート跡地は、これ再開発事業のために取得した土地だと聞いております。もしそうだとすれば、アニマート跡地でのテナントミックスの事業は、再開発事業の実施まで暫定的なものであると考えておりますが、いかがなお考えでおられますか、御答弁いただきたい。  また、新たな拠点となる場所があるのは、再開発事業が行われれば、そのことが起爆剤となり、にぎわいも生まれてくると思いますが、この時点で、まちづくり会社は存続するのか解散になるのか、伺いをさせていただきたいと思います。  また、草津川跡地で同様の事業を展開していくのか、形を変えた中心市街地のまちづくりのために存続していくのか、将来的にまちづくり会社が担っていくものは何なのか、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、草津川跡地整備事業についてお伺いをいたします。  平成24年度に草津川跡地利用基本計画が策定をされ、平成25年度から区間の②、また⑤の区間において、用地の取得、造成工事などの予算が計上されています。琵琶湖から東海道新幹線までの全区間を整備するとなると、これは膨大な事業費と期間を要することになります。第5次総合計画の第2期基本計画の中で、その事業の計画や進捗をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  また、草津川跡地利用基本計画では、草津川跡地を軸とし、全国に類を見ないオンリーワンの緑の空間をつくるという夢のある事業を計画をされておりますが、魅力のある施設をつくり、市民の方が自然と戯れ、市民の憩いの場として利活用をしていただくことが重要であります。これだけ例を見ない大規模な施設をつくるとなりますと、事業費も、また今後発生してくる維持管理費も膨大なものになり、将来的には市の財政を圧迫し、次世代へのツケ回しを、大きな不安を抱えることにならないか、私も心配するところでございます。  今の本市では、財政収支は一貫して黒字となっておりますが、この計画の失敗は許されないところでございます。これだけ多くの事業費を投入して、どれだけ費用対効果を見込んでおられるのか、どのようなシミュレーションで計画をされているのか、また、一部の施設を供用開始した時点で利用状況が芳しくなければどうするのかという不安も持っているのも事実でございます。基本計画の変更や事業の廃止なども考えられるのか、その点についてお伺いをいたします。  次に、人権擁護の取り組みについてということで、いじめの質問も先ほど出ておりました。登録型の本人通知制度について、お伺いをいたします。  2011年11月に発覚をしたプライム法律事務所による戸籍不正取得事件に続き、昨年発覚した群馬県内での興信所などの不正取得事件では、草津市においても住民票など合わせて16枚が不正に収得されたと聞いております。  このような戸籍の不正取得の抑止やプライバシー保護の目的から、本年1月1日から、滋賀県内5市――五つの市と歩調を合わせまして、草津市でも登録型本人通知制度が開始されました。まだ制度が新しい、1月ですから少ないですが、きょうまでの登録者は何人ぐらい登録があったのか、大変少ないと思います。  また、その制度の目的や市民への周知はどのように進められているのか、また草津市として先進的な取り組みだと私は思っておりますけれども、しっかりとやっぱり周知しないと、幾らいい制度をつくっても「絵にかいたもち」にすぎない、このようにいつも考えるところでございますが、今後は市民の登録希望者、本当に、これだけ高齢化が進んでまいりまして、やはり登録希望をしようと思いますと、介護が必要な高齢者や障害をお持ちの家庭介護者の登録、それはやっぱり草津市役所の本庁の窓口まで来て、本人である証明をつけて自分で手で書いて、それから申請をして登録する。これ12万5千の市民には、全て該当するわけでございますが、先ほどから市民センターの話も出ております。本当に市民センター機能として、そういうことが市民センターで受け付けできない状況が今あります。本当に身近で登録できる、いろんな市民センター機能をしっかりと構築されたいというふうに思っておりますし、このような制度を埼玉県の桶川市では、昨年の7月に実施してきたことによりまして、不正取得が発覚し、鹿児島県の興信所経営者の2人が逮捕されるということが明らかになっております。  市民のプライバシーを暴き、身元調査による結婚差別や就職差別、さらに脅迫、ストーカー行為などの犯罪行為を防ぐためにも、いつも市長が言っています安全で安心して暮らしやすいまちづくりの観点からも、本制度の趣旨がわかりにくい、わかっても登録するにしても、先ほど申しました市役所まで出向いていかないとならない、本当に私も郡部に住んでいますので、本庁まで出てくるのは大変なんです。そのような声を聞くことが多くなりました。  そういうわかりやすい、いろんな制度がつくられるのはいいですけれども、周知工夫や市民センターなどでもしっかりと情報を発信し、希望者には登録できるということを特にお願いをするものでございます。  次に、今、述べましたように、人権侵害を防ぐための条例の設置についてお伺いいたします。  本当に、昨年から出ておりました大津の中学生の事件等々、体罰やいじめ、草津市もセクハラ事件が起きました。そのようなことが、最近特に多く取りざたされているのを目にするところでございますが、昨日の大津法務局が発表いたしました人権侵害の調査結果を法務局が公表いたしました。新聞にも載っておったと思いますが、法務局の発表によりますと、人権侵害が疑われる事犯のうち、公務員らによる侵犯とされるケースが、昨年の47件から91件に倍増したことが、この3月4日の法務局のまとめでわかりましたということが発表されました。  事案がふえてきたといいましても、昨年は特にそのような、いじめられ、みずから命を絶つという事件がありました。社会的なそういう事件が報道されました。皆が、いじめに対する関心度が高くなってきたということが出てきたのではないかなというふうに考えるところでございます。  法務局が人権侵害の申告などに基づき、昨年、新たに人権侵犯の救済手続を始めました。相談が333件、前年度より4%の増でございます。昨年は107%を超えたということで、そのうち教職員らによるケースは75件あったということが、法務局からの報告でありました。  教育長には質問はありませんけども、しっかりとお聞きをいただきたいんですが、この相談件数、どんどんどんどんふえておりまして、22年、23年、非常に深刻な問題だと思います。  その関連として、お隣の大津市でも、そのような状況の中で条例が設置されました。当草津市におきましても、これは児童虐待、皆さんどれぐらいの件数が、相談があるかなと。前年度は310件、児童虐待。その中で身体的な虐待――DV、ネグレクトも入っています。そのような障害相談なり育成相談を含めますと、やっぱり500件からの相談が草津市の窓口に寄せられている、そのような人権侵害対策として、しっかりとやっぱり大津市は条例を設置されました。草津市も含めた湖南4市の中でも、近年も土地取引にかかわる問い合わせや差別的な発言が出るなど、人権侵害の事例が相次いで発生し報告をされているところでございます。  私も、いろんなところに研修に出かけますが、やっぱり大阪府はもちろん、草津市が姉妹都市を結んでおる香川県の条例にも、しっかりとうたわれております。そのことが、啓発や犯罪の抑止の強化にも積極的に取り組まれております。  一切の差別や人権侵害をなくし、人権が守られた草津市を構築していくためにも、教育や啓発だけではなく、法律や条例制定などの、そういう社会システムの構築が不可欠だと言われています。  先日も市長の挨拶の中で、しっかりと教育や啓発を進めていくんやという御挨拶がありました。その挨拶は、30年前から歴代の市長が挨拶をされているんですけれども、しっかりとそのことを進められたい、このように思います。  きょうまで、我々も勉強不足で把握していませんけれども、本当にたくさんの草津市は条例があります。恐らく塩漬けされたり忘れている条例、職員の方も忘れている、何十年前に制定された条例もありますが、橋川市長においても、今日まで多くの条例を制定していただきました。そういういろんな先進地でも、被害者救済のための条例制定を進めております。13万市民の人権の擁護や人権を確立する施策に積極的に取り組む草津市として、このようなシステムの構築について、市長のお考えを伺うところでございます。  まだ時間を残しておりますけれども、いつもこの3月に多くの方が、ことしも、きょうまで草津市のために一生懸命頑張ってきていただいた、ここにいらっしゃる各部長さんも今月で最後の議会になるかなというふうに思っております。職員の方に対しまして、本当に長期間にわたりまして草津市民のために御尽力をいただきまして、本当にここで申し上げる私からも個人として敬意を表し、今後また草津市のためにも、いろんな経験を生かして御指導を賜りますことを私からもお願いを申し上げ、本日の代表質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、ただいまの23番、木村議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  ただいまの新生会、木村辰已議員の代表質問にお答えします。  中心市街地活性化の推進等についてのお尋ねでございますが、まず1点目の、どれだけの人が集客、回遊して、駅前の商店街ににぎわいが取り戻せ、効果があらわれるのかについては、現在策定中の中心市街地活性化基本計画において、各拠点施設を整備するとともに、既存の拠点施設とのネットワーク化を図ることで、その回遊性を高め、拠点間における民と官のソフト事業等の推進により、にぎわいが創出できるものと考えております。  主な通行場所での平日の歩行者数について5年後の数値を推計したところ、1日平均、約1,000人の歩行者数の減が見込まれますが、中心市街地活性化事業を行うことにより、興行等のイベントでの集客数を除いて、同数の歩行者を増加させることができると見込んでおり、結果として現在の水準を維持できるものと考えております。  また、エリア内の公共施設等の整備により、施設利用者を年間約10万人増加させることができるものと見込んでおります。  また、魅力ある新たな店舗として、アニマート跡地や草津川跡地を含めて、5年間で18店舗の増加を見込んでおり、まちなかのにぎわいとして効果が高いものと考えております。  次に、駐車場を整備する計画はないのか、駐車場不足による集客率の低下はないのかとのお尋ねでございますが、昨年9月に中心市街地内の駐車場の調査を実施しましたところ、駅周辺で約4,800台分の一時貸し駐車場があり、加えて草津川跡地整備においても、区間⑤に2カ所で約100台分の整備を計画しており、供給余力はあるものと判断いたしております。  しかしながら、数十台分程度の中小規模の駐車場が点在していることから、利用者にとって、その存在がわかりにくい状況でありますため、案内表示板の設置や駐車場情報の発信などにより、利用しやすい環境整備を工夫するよう検討してまいります。  次に、まめバスの路線見直しと集客は相反するものでないかとのお尋ねでございますが、中心市街地への公共交通機関の利便性の増進を図ることが集客にも結びつくものであり、まめバスについてでございますが、利用者の少ない路線の休止をしてまいりますが、草津駅に接続する路線を他市にまで延長するなど、再編による充実も図る予定であり、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。  また、あわせて中心市街地の生活拠点を循環する新たなバス路線の運行やバスの使いやすさの向上等について検討してまいりたいと考えております。  次に、アニマート跡地のテナントミックス事業についてのお尋ねでございますが、当該用地は、いわゆるE地区市街地再開発事業の種地として考えておりますが、現在のところ再開発事業の盛り上がりはなく、通常、工事着手されるまでには、地権者、地域の発意があってからでも10年以上を要していることから、それまでの間、活性化のための新たな拠点として、市による緑化広場の整備や草津まちづくり株式会社による魅力店舗の誘致により、当市の駅前にふさわしい土地利用を図ってまいりたいと考えております。  次に、まちづくり会社の存続等についてのお尋ねでございますが、草津まちづくり株式会社においては、アニマート跡地事業のほかにも、商店街の空き店舗、空き町屋の再生事業や草津川跡地でテナントミックス事業を推進していく計画をされております。  それ以外につきましても、活性化まちづくりの牽引役として、また、中心市街地活性化協議会の事務局を担う地域のマネジメントの中心的存在として、民間の力を最大限に発揮し、ハード・ソフト両面から中心市街地の再生に継続して取り組むことが求められており、その使命を果たすために存続していくものと考えております。  次に、草津川跡地整備事業について、第5次総合計画の第2期基本計画の中で、事業の計画や進捗はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、第2次基本計画の平成25年度から平成28年度の4カ年において、草津川跡地整備事業はリーディングプロジェクトとして位置づけ、重点的に推進することとしております。  第2期基本計画の期間内における事業計画につきましては、優先整備区間の区間②メロン街道から浜街道までの1.2キロメートルと、区間⑤、JR琵琶湖線から国道1号までの0.9キロメートルについて、平成27年度の完成を目指しております。  残る三つの区間は、第2期基本計画の最終年度となります平成28年度から平成32年度の5カ年間で全体事業計画の完了を目指しております。
     なお、平成27年度末に区間②・⑤の整備が完了することで、整備進捗率は約4割に達するものと見込んでおります。  次に、多くの事業費を投入して、どれだけの費用対効果を見込んでいるのかとのお尋ねでございますが、草津川跡地整備により、質の高い緑空間における人の活動や民間活力による効果とあわせて、生活道路機能の改善と防災機能の向上など、多様な効果が見込まれます。  このように、草津川跡地整備事業は多様な機能をあわせ持つことから、費用対効果を単純に算出することは難しいものと考えておりますが、草津川跡地を整備することにより魅力あるまちづくりにつながるものと考えておりますし、環境のよい空間に高齢者が訪れ、人と交流されることにより健康が保たれるなど、超高齢社会においても健康で活力あるまちの実現につながり、多様な効果が期待されると考えております。  また、中心市街地活性化による拠点整備との相乗効果により、人の集積や多方面の事業者が草津を選び進出することが考えられ、このことにより、経済の活性化、ひいては税収の増加にもつながるものと考えております。  次に、一部の施設を供用開始した時点で、利用状況が芳しくなければどうするのか、基本計画や事業の廃止なども考えられるのかとのお尋ねでございますが、この計画が相当長期にわたる計画であるため、将来の社会事情や市民意識の変化や、不測の事態の発生等により計画の見直しを行わざるを得ない事態に至る可能性は否定はできませんが、その際には、原因の分析、状況の確認を行い、慎重かつ適切な対応をすることが重要であると考えます。  次に、登録型本人通知制度についてのお尋ねでございますが、この制度は住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的として開始いたしました。この制度により、不正請求を抑止するには、まずは、本市が本人通知制度を実施していることを広く公表することが重要であると考えております。  平成23年に不正請求を行い逮捕されたプライム事件では、既に本人通知制度を実施されていた大阪狭山市には、不正請求がなかったと聞いております。この事実からも、本人通知制度を実施している自治体であることを公表したことにより、不正請求に対する抑止効果があったと考えられます。  次に、現在までの登録者数についてのお尋ねでございますが、2月末現在で264件の登録がございます。この件数は、既に本制度を実施している約160の市町の登録者件数の中でも9番目という上位の件数でありますが、さらに登録者数をふやすことが不正請求の抑止につながるものと考えます。  次に、制度の周知方法についてのお尋ねでございますが、新聞、FMくさつ、広報くさつやホームページで周知するとともに、申込書などを各公共施設に設置し、啓発を進めております。  また、市役所での懸垂幕の掲示、南草津駅の電光掲示板の利用など、市民はもとより、第三者請求となられる方々にも、草津市は本人通知制度を実施している市であることがわかるように啓発を行っております。  さらに、市民のつどいや各学区・地区同和教育推進協議会総括学習会などでチラシを配布いただくなど、市民への周知を行っており、さまざまな方法で広報を心がけており、今後も不正請求の抑止につながる広報を行ってまいります。  次に、市民センターで登録ができないかについてのお尋ねでございますが、事前登録は、登録者に対して詳細な説明を行い、制度への御理解を得ることが重要であり、また、本人確認を行うこと、住基システム等への登録など、市民課窓口での対応が必要なことから、市民センターでの登録は考えておりません。  また、介護が必要な高齢者や障害のある方への対応についてでございますが、郵送による登録申請や代理人を通じての登録も可能でございます。不明な点がございましたら、電話によりお問い合わせをいただき、こちらからの詳細な説明により御理解をいただいた後、郵送、あるいは登録申請者の委任を受けた代理人により登録いただけるものでございます。  次に、人権侵害を防ぐための条例の設置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成8年に「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、市の責務や市民等の責務を定める中で、さまざまな取り組みを進めてまいりました。特に、人権教育・啓発の積極的な取り組みの推進により、市民の人権意識は高まりつつありますが、今もさまざまな人権侵害事象が発生しております。  こうした状況は、草津市だけに限られたことではないことから、人権侵害の防止や被害者救済についての法律や条例の制度構築につきましては、できる限り広域で取り組むべきものと認識しております。  こうしたことから、現在、全国レベルで行政や関係機関、団体、企業等が連携し法整備に向けた取り組みが進められており、本市につきましても、人権政策確立要求の実行委員会に参加しているところであります。  今後につきましても、こうした活動と連携して制度構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、23番、木村議員の質問を終わります。  次に、14番、久保秋雄議員。 ◆14番(久保秋雄君)  日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。議員団を代表して質問を行います。  あらかじめお断りしておきますが、既に代表質問をされた方々と質問内容が一部重なる点がありますが、視点も異なりますので、改めて質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  さて、市長は施政方針説明の中で、「開かれた行政」という余り耳なれない表現を使われました。積極的に情報公開や透明性を高めていこうとの趣旨かと思います。  草津市議会では、議会改革推進の取り組みを行っていますが、その中に「開かれた議会」というテーマがございます。昨年4月施行された草津市自治体基本条例には、議会の四つの役割が規定されており、その中の一つが開かれた議会という規定であります。もっと開かれた議会へと前進するために、当議員団としても力を尽くしていく決意であります。  それでは、まず国における政権交代が草津市にもたらす影響や施政方針説明から何点かお伺いをいたします。  昨年12月、民主党政権から安倍自公政権へ政権交代がありました。ことし1月に、安倍総理は国会で所信表明演説を行い、我が国は危機的な状況にある、どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならないと演説をしました。  しかし、一体誰がそういう状況をつくり出したのか、労働法制を次々と改悪して、派遣社員や期間社員など、真面目に働いても暮らしがよくならない労働者をこんなにふやしたのは一体誰なのか、そのことをしっかり反省してから言うべきではなかったかと、強い憤りを感じたところでございます。  市長は、今議会冒頭の施政方針説明で、機動的な財政政策、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長期のデフレを脱却し、経済成長3%を目指す、いわゆるアベノミクスに、地方分権の推進と日本の再生の意味からも大いに期待し云々と、安倍自公政権の掲げる古臭い政策に期待感を述べられました。  しかし、現政権が「アベノミクス」などと仰々しく宣伝している施策には、新しい中身は何もありません。「三本の矢」と言いますが、大型公共事業のばらまき、無制限の金融緩和、大企業応援の成長戦略、そのどれもが全て過去の自民党政権が行い、破綻が証明済みのものばかりであります。いわば、「折れた三本の矢」であり、危機突破どころか、逆に危機と矛盾を激化させるものではないでしょうか。  この14年間、日本の働く人の所得は減少を続け、国内総生産――GDPも同じ期間に10%も落ち込んでおります。発達した資本主義国では、例のない異常な状態であります。なぜ日本がこんな状態になったのか、市長がアベノミクスに期待した日本の再生のためには、しっかりした総括が必要であります。旧自公政権のもとで次々と労働法制が改悪をされ、正規労働が非正規労働に置きかえられ、不安定雇用と低賃金が蔓延した、その結果、内需が縮小し、投資先を失った260兆円に上る富が内部留保として大企業に蓄積されております。低賃金、不安定雇用こそ、デフレの最大の要因であります。今、必要なことは、国民の購買力を上げる、所得をふやし、雇用を安定させ、内需を拡大する政策こそが強く求められていると考えます。  麻生太郎副総理は、国会答弁で、企業は巨大な内部留保をため込んできた。そのマインドが問題だとして、賃上げできる条件が企業側にあることは確かだと答えました。  安倍晋三首相も、金利が上がってキャッシュを持ちたい、それが内部留保になっていると認め、経営者に賃上げを要請すると、デフレ脱出のためには、働く人々の賃金引き上げが必要であることを認めております。最近、一部の衣料品企業やコンビニ関連企業が賃上げを打ち出しましたが、これは積極的な取り組みであります。しかし、R社は社員の98%が非正規、S社は61%、これらの非正規雇用者は賃上げの対象外となっております。デフレ脱出のためには、非正規を含めた賃金引き上げへと、ぜひとも進んでいただきたいというふうに考えます。  市長は、施政方針説明で触れたアベノミクスをどう捉え、何を期待しようというのか、考えを伺います。また、国における政権交代が本市の行財政運営にどのような影響をもたらすと考えているのか、また、どう対応しようとされているのか、市長の考えを伺います。  12年度補正予算においては、24億8,000万円に上る国の緊急経済対策が盛り込まれております。草津市の財政状況は、将来負担比率が実質ゼロ、市の借金である市債残高は、この8年間、少しずつ低下していましたが、12年度補正以降、増加に転じる見通しとなっております。市の貯金である基金残高も、多少の変動はありますが、13年度からは減少見込みです。すなわち、借金はふえ貯金は減る兆侯を示しております。現時点だけを切り取れば、類似団体との比較において良好な財政状態の部類に入ると言われますが、これから進められようとしている136億円に上る草津川跡地の整備計画や中心市街地活性化計画の各事業、クリーンセンターの建てかえ、新小学校の建設など、巨額の事業費を必要とする計画がめじろ押しの状態になっております。このような事態に、少なくない市民や市職員からも、「草津市は大丈夫なのか」と心配する声が寄せられております。心ある市民は、公共事業への大盤振る舞いという安倍政権の政策のもと、本市で進められる緊急経済対策が草津市の財政に致命的な破綻をもたらすことにつながらないか、危惧の念を表しております。国からの公共事業に係る補助金が大盤振る舞いされている今こそ、身の丈に合った、将来世代に過大な借金を残さない慎重な行財政運営が求められると考えます。  公共事業へのばらまきによる景気浮揚は一過性のものであり、旧自公政権のもとでも繰り返し行われ破綻済みの政策であり、最終的に国の借金を大きく膨れ上がらせ、財政破綻を一層ひどくするものだと考えます。  来年4月から、消費税の増税が計画されていますが、消費税が10%に引き上げられると、国民から13.5兆円にも上る所得を奪うことになり、内需は縮小し、1997年の消費増税のときと同じように、個人消費を冷え込ませ、景気がさらに悪化し、増税しても税収全体としては減収になる可能性が非常に高いのではないでしょうか。安倍政権の巨額な12年度補正予算、さらに13年度予算案について、どのような認識を持っているのか、市長の見解を伺います。  同時に、国の緊急経済対策の活用という点では、12年度補正予算では、小学校を初めとした老朽化した公の施設を改修するなど、13年度に予定していた事業を前倒し実施、国の緊急経済対策を取り込むことによって、2億円を超える一般財源が軽減される見通しであると伺いました。この軽減されたお金を有効に活用し、ぜひとも草津市の福祉施策を守り充実するために使うことを求めたいと考えますが、市長の見解を求めます。  また、地域経済を持続的に活性化させるためには、投下したお金が地域を循環するシステムをつくることが必要だと考えます。そのためには、これら市の事業で働く人々に、きちっとした賃金が支払われることが絶対に必要であります。そのために公契約条例を制定し、市が発注する事業において労働者へ適正な賃金が支払われるように、企業を指導監督し、働く人々の所得を上げていくことが必要ではないでしょうか。公契約条例についての市長の見解を求めます。  次に、草津市のまちづくり、草津川跡地整備計画、中心市街地活性化計画に関連して伺います。  本市では、先ほども紹介した事業費136億円に上る草津川跡地の整備・利用計画や、人口減少時代を想定したコンパクトなまちづくりを標榜した中心市街地活性化計画が進められようとしております。l00億円必要と言われるクリーンセンターの建てかえも、間近であります。  現在示されている事業費を合計しますと、午前中の答弁では、確か382億円と答弁があったかと思います。この中には、野村スポーツゾーンの2期工事は入っていないようなので、40億円を足しますと422億円を超える。市の負担だけでも、170億円に上るのではないでしょうか。  日本は、2010年から人口が減少しております。私は、フランスの例を見るまでもなく、国の政策によって少子化は防ぐことができると考えております。残念ではありますが、人口減少社会が到来している中で、一般会計400億円の財政規模である草津市において、このような巨額の投資が5年から10年の短期間に実施されようとしていることに危機意識を感じているところであります。  2月19日に開催された議員全員協議会でも、巨額の事業費を伴う計画がどさっと出てきたとの感想や、これらの事業計画に議員としてどのように対処すべきなのかとの意見が出され、少なくない議員が問題意識を持っていることが明らかになりました。  現在、市が示している草津川や中活などの計画を総合的に評価すると、国交省が示し市も説明してきた人口減少時代を見通し、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」という中活のキャッチフレーズとは異質のものになりつつあるのではないかとの疑念を持ちますが、市長の見解を求めます。  新浜町にある大規模商業施設のすぐ横に、さらに敷地面積2万7,000平方メートル、売り場面積約7,000平方メートルの大規模商業施設が建設中であります。このような大規模施設の建設を放置していては、草津市の商店街や小規模店舗は、ますます寂れるしか道がなくなるのではないでしょうか。現在進めている中心市街地活性化計画や、これまで進めてきた商店街活性化とも矛盾すると考えます。  私が議員に初当選したとき、当時、政策推進部長をされていた橋川市長にお話を伺ったことを記憶しておりますが、たしか新浜の大規模商業施設については批判的な立場ではなかったかと思います。今、また建設されている大型施設を含め、これら大規模商業施設について、市長はどのような認識を持ち、草津市のまちづくりをどのように考え対応されようとしているのか、伺うものであります。  また、生活に必要な公共施設や店舗などを中心市街地に集約しますと、市の周辺地域からの公共交通手段を確保することが必須の課題であります。草津市において公共交通のかなめとなっている、まめバス実証路線の一部廃止が計画をされておりますが、財政的な視点からのみの廃止結論ではなく、草津市のまちづくりという大きな視点から、まめバスを考えるべきではないでしょうか、市長の見解を求めます。  次に、国民健康保険について伺います。  市長は、施政方針説明の中で、重点施策の1点目として、市民の生命と財産を守ることを何よりも優先して取り組まなければならない課題であると述べられました。国民健康保険は、命のセーフティネットの役割を果たしており、市民の命と健康、安全をいかに守っていくのか、防災・安全のまちづくりの推進という重点施策の範囲に広い意味で該当し、その視点からも、国民健康保険を初めとする皆保険制度をTPPなどからしっかりと守る立場に立っていただきたいと考えます。  御承知のとおり、国民健康保険は、職場の健康保険や協会けんぽに加入できない自営業者や無業者、失業者などが加入され、草津市においては、総世帯数の約26%、2万7,000人を超える市民が加入されている、命と健康を守る非常に重要な役割を待った制度であります。現役世代は、企業や協会けんぽに加入し、現役ですから比較的保険の利用も少ない。これに比べ、高齢者の加入割合が高い国保は、医療費への支出も多く、財政的に運営が困難になっております。  その最大の原因は、歴代政権が市区町村の国保財政への国庫負担を大幅に削減してきたことにあります。大企業の雇用破壊などによって急増した非正規労働者や無業者などが国保加入者の多数を占めるようになったことも、国保の貧困化に拍車をかけております。国庫負担をもとに戻し、国の責任による保険料・税の引き下げなどを通じて、国保制度を再生させることはどうしても必要であります。  また、全国でも高過ぎる国民健康保険税のために滞納が増加しております。厚労省の発表では、2012年6月時点で、約389万世帯、国保加入者の約2割が滞納していることになります。年所得200万円の世帯に40万円近い保険税を強いるのは、そもそも異常であります。  草津市での滞納所帯は、11年度で約3,000所帯、国保加入者に占める割合は19%と、全国平均値とほぼ同じ。生活困窮のため保険税を分納をせざるを得ない国保加入者数は、10年度は984世帯に上っております。滞納を理由に正規の保険証を取り上げる、有効期間が短い短期保険証や資格証明書が交付された世帯は、全国で153万世帯以上、草津市では11年度は317世帯に上っております。保険料を払えない人への厳しい制裁が依然として横行していることを示すものであります。  資格証明書を発行されると、医療機関窓口での支払いは、全額自己負担であります。保険料を納付できない低所得者がとても負担できる金額ではありません。そのため、ぐあいが悪くても受診せずに、我慢に我慢を重ねた結果、手おくれとなって命を落とす人が相次ぐ異常事態を各地で生み出しております。自宅で死後発見される孤独死につながるケースも少なくありません。  近年、草津市が資格証明書の発行を抑えていることは一定の評価をするものでありますが、国民皆保険の原則を壊し、生活困窮者の健康と生命を危機にさらす保険証取り上げは直ちに中止すべきと考えますが、市長の考えを伺います。  国保会計の余剰金である準備積立金の残高が、12年度決算において6億7,000万円に上る見込みとなっております。最初に申し上げましたように、草津市の国保税は滋賀県でも2番目に高く、高過ぎる国保税のために滞納も多いのが現状であります。この滞納分は、結局は滞納していない被保険者に上乗せされております。保険税を徴収するのは行政の責任であり、徴収できないからといって他の被保険者の保険税に上乗せしていいのでしょうか。保険者の責任で負担すべきではないのでしょうか、市長の見解を伺います。  草津市は、10年度から医療保険制度間の負担の不均衡を是正するためとして、協会けんぽとの負担格差分の4分の1を一般会計から負担しております。この施策は、住民の願いに応えるものであり、当草津市議員団として高く評価してまいりました。  当初、国による国保制度の改定が予想され、国保加入者の一定の負担軽減も図られるかのような見方もあり、2012年度までの3年問の時限措置とされましたが、今回さらに15年度まで延長されることは、国による国保制度改定がおくれている以上、当然のことであります。  ここで重要なのは、草津市の国民健康保険と協会けんぽとの負担の格差をどう捉えているかということであります。草津市がこれまでとってきた方針は、協会けんぽとの負担の格差を全て解消するという立場ではなく、格差の4分の1を援助するものでしかありません。残る格差分、すなわち格差の4分の3は国保加入者の負担になっていることをしっかりと認識する必要があります。  御承知のとおり、国保加入者の40代夫婦と子ども2人の世帯で、年所得200万円の世帯は、年間40万円近い国保税を支払わなければなりません。単純に考えて、200万円の所得から40万円に上る国保税を支払い、市民税を払い、家賃などを支払って、どうやって生活していったらいいのでしょうか。根本的に、国保制度に問題があることは、行政や多くの国民の共通認識になっております。  冒頭でも触れましたが、国保加入者には無業者や失業者の割合がふえ、所得も減少を続けております。加入者の所得が減っているにもかかわらず、保険料がどんどん値上げをされ暮らしを圧迫し、深刻な状況になっております。その最大の要因は、1984年以来、国庫負担が削減されてきたことであります。今こそ、国の負担を拡大することが必要であります。あらゆるルートを通じて国庫負担の拡大を国に求めるべきと考えますが、市長の考えと決意を伺います。  次に、同和行政及び人権行政について伺います。  部落問題は、江戸時代の不当な身分差別が、明治以降も半封建的なものとして残ったものであります。戦後、日本国憲法に基本的人権の保障が明記をされ、部落解放運動など民主主義の発展を目指す国民的な運動が前進しました。部落の住環境や生活実態については、特措法のもと、かつてのような格差が是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進しております。こうした状況の中、33年間にわたり特別法で進められた国の同和事業は、基本的には終了しました。  同和行政として特別扱いせず、一般行政のもとで対応する段階に入り、地方自治体でも同和行政を終結し一般行政に移行する自治体が大きくふえております。しかし、草津市は13年度予算においても、議員団の集計で、人件費を含め5億4,000万円を超える同和予算を計上し、特別扱いの解消には、ほど遠い現状であります。  13年度予算編成方針を見ても、同和対策関連事業費のうちの経過措置分は、公債費や人件費と同列の削減対象外経費である枠配分外経費に位置づけられております。  私は、この2月に地域住民からお手紙をいただきました。紹介させていただきます。「草津市の同和行政は、法終結後の現在も続いている。同和行政が部落差別の意識づけと部落差別の助長をしており、行政の同和特別扱いは、差別解消に有効でなく逆行している。今後は、同和行政を早期に完全終結し、4隣保館をコミュニティセンター化して貸し館事業を中心とした一般公共施設へとしていくべきである。同和教育・啓発は、人権教育・啓発の中で行うべき。同和行政完全終結こそが問題解決の前提であり、同和地区を普通の地域としていかなければいけない。また、同和行政終結は、市長の決断でしか決定できない」とありました。私も、この手紙の内容に全くの同感であります。  過去に同和事業の対象にされた地域を普通地域にしていく考えはあるのか、考えがあるのであれば、目標年度を設定すべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。  また、地域住民からは、「隣保館がある限り普通の地域にはならず、特別な地域であり続ける」との声が出されています。隣保館が存在することで、その地域が旧同和地区であることを宣伝することになっている。隣保館事業を廃止し、貸し館業務に限定した施設として再編すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。  最近、同和事業を完全終結した町を紹介させていただきます。長野県御代田町であります。人口1万5,000人余、浅間山の麓にあり、豊かな自然環境に恵まれた町。レタスなど、高原野菜の産地であります。御代田町は、特定の運動団体言いなりの異常な同和行政が行われていました。同和行政を終結するという公約を掲げて、2007年2月、それまで町会議員だった茂木祐司候補が当選し、町長に就任しました。  まず実行されたのは、長年続いてきた運動団体言いなりの同和事業の廃止であります。それまでは、運動団体への600万円の補助金や同団体幹部への海外旅行費用まで税金で負担する不正常が常態化していたといいます。対応の気に入らない職員をおどすなど、運動団体による不当な圧力が続き、とうとう2006年10月に担当課長の自殺という痛ましい事件まで起きました。  当選した茂木町長は、初登庁すると早速職員への訓辞で、「本日より同和関係の予算の支出は一切行わず、運動団体との交渉には私が前面に立って行います。職員の皆さんは安心して仕事に当たっていただきたい」と宣言されたそうであります。同和事業を廃止することで、年間4,000万円の予算が生まれ、住民の暮らし、福祉に振り向けられました。  同和関係の職員を減らし、保健師と管理栄養士の職員を2倍にふやしました。茂木町長は、次のように語っております。同和事業の廃止では、町民の皆さんから「なくなってよかった」と感想をいただいております。圧力や脅しに、私はこの4年間、体を張って闘ってきました。職員が困るような理不尽な圧力は、全て私が対応しました。  お聞きします。同和問題については、首長の姿勢やイニシアチブが決定的に重要だと再認識しましたが、市長の見解はどうか伺います。  今、教育の現場では、いじめ・暴力など、大変な状況があります。特定の地域に教職員を多数配置するということは、地域外の子どもたちに対する逆差別ではないでしょうか。直ちに隣保館に配置している教職員を学校の現場に戻すことを求めますが、市長の見解を求めます。  私は、昨年の9月議会で、草津市人権教育基本方針、同和教育基本方針の見直しを求めましたが、市は市民の皆様にわかりやすい方針となるよう、内容を検討し整理してまいりたい。また、人権教育基本方針は、全ての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発の方針として発展的に再構築して策定してまいりたいと答弁しましたが、その検討状況並びに新しい方針は、いつ確立されるのか明確に示していただきたいと考えます。  草津市行政は、よく人権啓発という言葉を使います。では、啓発という言葉はどのような意味を持っているのでしょうか。広辞苑は、「知識を開き起こし理解を深めること」と、ありますが、私が調べた他の多くの国語辞典では、「人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くこと」とあります。論語に語源があるようです。  お気づきのように、啓発という言葉は上目線、周りよりすぐれた人が教え示して導くことであります。同和啓発、人権啓発は行政主導の施策として展開されております。しかし、施策の指導的立場にいる市職員は、市民より高潔だと言えるのでしょうか、行政マンは聖人君子だと言えるのでしょうか、近年の職員の不祥事はどうなのでしょうか。行政が市民に対して救え示して、高い認識、理解に導くという考えは、それこそ傲慢ではないでしょうか。行政は、人の内心の問題に立ち入るべきではないと考えます。人権啓発についての市長の見解を求めます。  次に、非正規雇用と自治体のあり方について伺います。  最初の質問で紹介させていただきましたが、安倍首相、麻生副首相は、デフレ脱出のためには賃金の引き上げが必要だと認めています。しかし、現実には働く人の賃金の低下と労働条件の悪化が続いております。  昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っております。草津市でも、昨年11月議会において市職員の退職金400万円に上る大幅削減が決定され、ことし7月からは国家公務員並みの7.8%に上る賃金削減が行われようとしており、公務員の賃金削減が民間にも波及し、働く国民全体の所得を減少させ、購買力を奪い、内需をさらに冷え込ませ、デフレを一層ひどくする結果につながることは間違いありません。  また、非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えております。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、一方では正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけております。  日本の非正規雇用は、1980年代から1990年代の前半までは、労働者全体の一、二割程度でしたが、今や35.5%までになっております。これは、ドイツ14.5%、フランス13.5%、イギリス5.7%と比較しても異常な多さであります。非正規雇用は、低賃金、雇用の不安定さ、技術の蓄積が困難など、言葉は悪いですが、「安上がり使い捨て自由の雇用」であり、非正規雇用者は極めて弱い立場に置かれております。  特に、若者の非正規雇用は深刻で、2009年版青少年白書によると、非正規雇用率は10代後半で71.8%、20代前半で43.2%と報告され、未婚率は年々上昇し、30代前半で未婚の男性の割合は、1960年の9.9%から、2005年には47.1%まで上昇しております。  全国労働組合総連合のホームページによると、30歳代の非正規男性労働者の4分の3が未婚というデータもあります。非正規雇用などが人間社会にもたらす少子化、人口減少など、マイナスの影響ははかり知れないと考えます。日本の将来を考えたとき、このような雇用のあり方でいいのか、地方自治体としても考えていく必要があるのではないでしょうか。  私は、昨年9月議会や11月議会で、草津市における非正規雇用の問題を取り上げました。自治労の調査では、自治体における非正規職員の割合は約33%、草津市では45%に上っていることが明らかになりました。草津市において、なぜここまで非正規職員の割合が高くなったのか、原因は市政運営の考え方そのものにあるのではないかでしょうか。コスト削減一辺倒の行政運営になっていないか、再検討が必要ではないでしょうか。  言うまでもなく、地方自治体の仕事は、自治法にも規定されているように、住民福祉の向上であります。住民福祉の向上という役割を担っている自治体が、先頭に立ってワーキングプアをふやすことはあってはならないことであります。  仮にワーキングプアがふえると、将来の生活保護を初めとする支援を必要とする階層の増加につながり、行政の将来負担は、結局、増大するのではないでしょうか。にもかかわらず、13年度事業、行財政マネジメント、事務事業の整理合理化事業としてアウトソーシングの積極的な推進計画を示していますが、アウトソーシングは、結局、非正規・不安定雇用を増大させる結果につながります。自治体の内部で非正規雇用をふやすのは批判があるから、その外で非正規をふやそうとすることにつながらないか、問題を指摘しておきたいというふうに思います。  このような事態をもたらす根源には、自治体とは何か、どうあらねばならないかという理念が欠如しているからだと考えます。自治体の役割は、住民福祉の向上であります。その自治体が、不安定雇用、低賃金の非正規、ワーキングプアを先頭に立ってふやしていいのか、自治体とはいかにあるべきか、その理念について市長の考えを伺います。  次に、学校現場のいじめ、教育の問題について伺います。  大津でのいじめ自殺事件や運動部での体罰の問題など、教育の場ではさまざまな問題が生起しております。ここ草津市でも、中学生や教師への暴力事件が発生しております。単なる暴力事件なのか、いじめが底流にあるのか、しっかりと見きわめて対応していくことが求められていると考えます。問題解決には、学校や教育委員会が中心となるのはもちろん、保護者や生徒との連携がますます重要になっているのではないでしょうか。  一部に体罰等の問題を利用して、教育委員会制度を改悪しようとする主張がありますが、これは全くの問題のすりかえであると考えます。教育委員会の果たすべき役割は、ますます増大しており、人員を中心とした一層の体制強化こそ求められているのではないでしょうか。  お聞きしますが、草津市で起きた子ども同士や教員に対する暴力事件、大津市のいじめ自殺の事件など、教育を取り巻く現在の状況をどのように捉え、対応しようとされているのか、伺います。  次に、教育長は2期目の就任挨拶の中で、教育長2期目に当たっては、子どもたちの学ぶ意欲の向上を初めとして、本市教育行政の全般にわたり、質の向上に向け取り組みたいと思います。今後は、さらに子どもたちや市民、そして教育の現場にしっかりと届く、個性輝く教育施策を具体的に進めることが何よりも大切と考えていますと述べておられますが、質の向上に向けた取り組み、個性輝く教育施策とは、具体的にどのようなことを指すのか、伺います。  また、市長は施政方針説明で、開かれた行動する教育委員会をモットーにすると述べられましたが、開かれたは理解しますが、その後に続く行動する教育委員会とは一体どのような教育委員会なのか、どのような行動をされるのか、その姿を明確に示していただきたいというふうに考えます。  障害者雇用について、伺います。  今、障害者基本法に基づき、草津市も市障害者計画(後期計画)「~障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまち~」というサブタイトルがついております。そのパブリック・コメントが行われております。  障害者の社会参加を広げることは、法律の規定を見るまでもなく、障害者に優しい行政は全ての市民に優しい行政につながると確信し、地方自治体にとって極めて重要な課題であると認識しております。もちろん障害者の社会参加を広げるためには、障害者雇用を広げるだけでは全く足りず、福祉的な施策を充実させることも重要な課題でありますが、今回は障害者雇用の問題に限って市長に伺います。  草津市行政における障害者の雇用率は、この2月現在1.97%と伺っております。みなし規定等により2.1%とされ、辛うじて法定雇用率をクリアしている状況であります。厚生労働省が発表しているデータは、国や都道府県、市町村ごとの達成率を示していますが、市町村においては、法定雇用率2.1%に対し、平均で2.25%と、0.15%上回って達成をしております。草津市も超過達成する意気ごみを持ってもらいたいものだと思います。  また、滋賀県教育委員会が法定雇用率を達成しておらず、2月27日付で、滋賀労働局から5回目の勧告を受けたことは非常に残念なことであります。この4月からは、法定雇用率は2.3%に引き上げられます。新たな職員も採用が内定しているようですが、引き上げられる法定雇用率を余裕を持ってクリアし、さらに高いレベルの障害者の雇用を求めますが、市長の見解を求めます。
     障害者雇用で指摘しておきたいことは、もう1点あります。草津市が雇用している障害者は、身体障害者が全てであるという点でございます。障害者雇用促進法には、障害者の定義がなされています。法第2条には、「障害者とは、身体障害、知的障害、又は精神障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。」とあります。身体、知的、精神全ての障害者の職業生活を改善していくことが、この障害者雇用促進法の目的であることが明確に示されております。  私は、市の幹部との会話の中で、障害者雇用について意見を交わしたことがありますが、障害者の法定雇用率について話をしているときに、「身障者の雇用率については云々」と、障害者雇用の対象として身障者しか頭にないことを知らされました。そして、これでいいのだろうかと問題意識を持つことになりました。障害者の雇用といった場合、市幹部の頭の中には身体障害者だけしか選択肢に入っていないということであります。しかし、先ほど述べましたように、障害者雇用促進法が求めているのは、身体・知的・精神障害者全ての雇用を促進し、社会参加への道を広げていこうということであります。  冒頭触れましたが、今、障害者基本法に基づき、草津市も市障害者計画(後期計画)のパブリック・コメントが行われております。計画案によると、草津市の障害者手帳をお持ちの方の総数は、11年度において、身体障害者手帳所持者が3,631人、療育手帳所持者が806人、精神障害者保健福祉手帳所持者が551人で、合計4,988人、身障者が73%弱を占めておられます。  身体障害者は、年齢とともに増加する傾向が顕著で、加齢とともに病気や事故等によって身体に障害をお持ちになる方がふえるようでございます。精神障害者は、年齢分布から見て働き盛りが多いようです。知的障害者は、療育手帳制度の社会的認知度も広がり、若い方が多い。40歳未満の年齢で見ますと、障害者手帳所持者のうち、55%が知的障害者であります。この点でも、全ての障害者に就労への道を開くことが求められていると考えます。  東京新聞1月16日付の記事によりますと、全国の障害者数は750万人、国民のおよそ6%、これに対し働く障害者は約38万人しかいない。手帳交付者数のたった5%だ。障害者が通う特別支援学級を卒業しても就職できるのは3割にすぎず、7割は自宅に引きこもってしまったり、グループホームで集団生活を送る場合が多い。職業訓練を受け企業で十分働ける人も多いのに、雇用が進まないのは、企業の理解や知識不足のためだと紹介されております。  理解や知識が不足しているのは、本市も同様ではないでしょうか。障害者の就労を広げるためには、障害の種類ごとに労働環境等の整備、条件整備が必要となってきます。知的障害を例にとれば、マスコミの報道で驚異的な正確さでパソコン入力をしている知的障害者もいます。また、自動車産業での例として、単純労働を正確に繰り返すことができる知的労働者の能力を紹介した報道もあります。  県の広報誌「滋賀プラスワン」3・4月号では、県内のある印刷会社の障害者雇用への取り組みが紹介されております。ネットで調べてみますと、従業員二桁の、それほど大きくない企業のようですが、精神疾患、知的障害のある社員を雇用し、いろんな困難があったが、関係機関と何度も相談し、勤務時間の調整、目標の提案、余暇の支援など、じっくりと向き合った結果、通常の勤務ができるようになったと紹介されております。  彼らが頑張っている姿に学ぶことが多いとして、同社の幹部は次のように述べています。会社全体として仕事への意識の向上が必要だった時期に彼らと出会い、私も会社も仕事に取り組む姿勢が変わりました。まさに障害があっても一定の条件や支援があれば、健常者とともに働くことができ、障害者の自立と社会参加に道を開くことができることを示しております。地方自治体こそが、その先頭に立ってお手本を示していくべきではないでしょうか。  今、企業や国、自治体には全ての障害者の雇用拡大に向けた取り組みを強めることが求められております。4月から法定雇用率も引き上げられます。本市も全ての障害者の雇用へ向けて、その門戸を広げていくべきだと考えますが、市長の考えを伺います。  以上、議員団を代表しての質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、ただいまの14番、久保議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  ただいまの日本共産党草津市会議員団、久保秋雄議員の代表質問にお答えします。  まず、アベノミクスをどう捉え、何を期待されるのかとのお尋ねでございますが、施政方針提案理由説明の中で申し上げましたとおり、長期のデフレを脱出し、日本の再生、経済の安定成長による財政環境の好転、一層の地方分権の推進に期待しているところでございます。  特に、「三本の矢」の一つである財政出動につきましては、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体となった、いわゆる15カ月予算を編成して、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期の脱却及び成長力の強化を図るとされているところでございます。  2月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気の基調判断は2カ月連続で上方修正され、企業や家計のマインドが改善され、今後はデフレがもたらすマイナス影響が緩やかになっていくとの見通しを示しており、これも一つの効果だと考えているところでございます。  そして、これらの経済政策の実施が雇用と所得の拡大につながっていくものと期待しているところでありますが、逆に、雇用と所得が拡大せず、不況下におけるインフレというスタグフレーションの危険性も可能性としては発生しかねないことから、引き続き国の進む方向を注視してまいりたいと考えております。  次に、国における政権交代が本市の行財政運営に与える影響と対応についてのお尋ねでございますが、先日、国会で可決されました国の緊急経済対策に伴う大型補正予算等によりまして、経済への効果が一日でも早く発揮されるよう、本市の平成25年度当初予算で計上を予定しておりました事業のうち一部を前倒しして、平成24年度の補正予算として編成をいたしました。  この平成25年度予算の前倒し実施や補助制度の拡大により、インフラ老朽化対策や事前防災対策等、従来、市単独事業で実施すべき事業への財源取り込み等により、本市の財政負担の軽減を図るなど、国の経済対策を有効に活用した予算編成を行ったところでございます。  なお、平成25年度に交付予定となっております「地域の元気臨時交付金」制度につきましては、引き続き国の動向に注視し、情報収集に努め、本市にとって必要な事業の積極的な財源確保となるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、安倍政権の平成24年度補正予算、平成25年度当初予算について、どのような認識を持っているのかについてのお尋ねでございますが、まず、平成24年度補正予算と一体となった15カ月予算は、日本経済の再生に向けたデフレ不況から脱却し、経済の安定成長につなげ、税と社会保障の一体改革の工程どおり進めていくためには、従来の延長線上にある対応では不十分との認識のもと、切れ目のない財政出動で景気回復を目指そうとする政府の姿勢は評価できる一方で、公共事業の拡大による国債残高の増嵩というマイナス面もあわせて注視しなければならないと考えております。  また、予算の重点化、インフラ老朽化対策等への緊急課題の対応は評価できるものと考えますが、地方公務員の人件費の見直し問題など、地方分権の流れに反する面もうかがえるところであると考えております。  次に、国の緊急経済対策を取り込むことによって得られる一般財源の使途についてのお尋ねでございますが、2億円を超える一般財源の軽減につきましては、今回の国の緊急経済対策を活用して事業を実施するためには、歳出の追加に伴う地方負担が生じますことから、その財政措置として、通常より充当率の高い地方債を充てることが可能となったものでございます。  この一時的な一般財源の軽減分は市債借り入れとなっており、この影響額は後年度の元利償還金の財源として活用しなければならないものでございますので、社会保障費は恒常的な経費であり将来負担も伴いますことから、これらへの充当は考えておりません。  次に、公契約条例の制定についてでございますが、市が発注いたします工事請負や業務委託等につきましては、国において示されています公共工事設計労務単価に基づいた積算を行っておりまして、発注においては、国に準拠した積算に基づく最低制限価格を設定するなど、適正な入札契約事務に努めているところでありまして、その実施に当たっては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を遵守して、労働者の適正な労働条件が確保されるよう指導しているところでございます。  公契約条例の制定につきましては、平成22年12月、本市議会定例会で公契約基本法の制定を求める意見書を提出いただいたところであり、国が公契約に関する法律を整備することが不可欠でございますし、対象業務や金額の範囲、実効性がどう担保できるのかなどの課題もありますことから、国の動きを注視しながら、他の地方自治体の動向について調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、草津川や中心市街地活性化などの計画は、人口減少社会を見通し、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」というキャッチフレーズとは異質なものになりつつあると考えるがどうかとのお尋ねでございますが、このキャッチフレーズは、中心市街地の活性化の取り組みが単なる商業の活性化ではなく、人口減少や高齢化の進展に対応し、また、都市の維持コストを低減させるため、都市構造をコンパクト化するための総合的な施策の一環であることを言いあらわした言葉であると認識しております。  本市におきましても、この基本的な方向性は同様であり、「歩いて楽しい回遊性の高いまち」、「個性的で魅力のある店舗の集積するまち」、「幅広い世代が交流するまち」という三つの目標を達成することで中心市街地の活性化を図り、コンパクトなまちづくりを実現したいと考えております。  本計画は、間もなく必要となる公共施設の建てかえ需要を中心市街地に集約しようとするものでありますし、草津川跡地も、集客拠点、市民の活動の拠点として、本市の個性や魅力を最大限に生かすためには欠かせないものでありますことから、効果的、効率的な整備に努めながらも、必要な投資は確実に行わなくてはならないと考えております。  次に、大規模商業施設の認識とまちづくりをどのように考えているのかについてのお尋ねでございますが、現在、中心市街地活性化基本計画で、都市計画法に基づく「特別用途地区」を活用し、1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限することと、あわせて「建築条例」も制定することにより、今後、郊外において大規模集客施設を制限できる手だてを考えておりまして、これにより中心市街地のより一層の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  また、行政が今まで進めてきた商店街の活性化策と矛盾があるのではないかというお尋ねでございますが、現在の大型商業施設は、いわゆる、まちづくり三法が改正される以前の手続により建設されたものであり、また、議員御指摘の商業施設につきましては、用途が第二種住居地域で建設可能な1万平方メートル以下の約7,000平方メートルの商業施設でありますので、大規模商業施設に該当しないことから、中心市街地活性化計画で進めようとしている考え方とは矛盾しないものと捉まえております。  次に、まめバスは財政的な視点からの一部廃止ではなく、草津市のまちづくりという大きな視点から考えるべきではないかというお尋ねでございますが、「まめバス」につきましては、公共交通の空白地や不便地の解消を目的に、一定の利用者を確保しての持続可能な運行を目指し、平成21年度から平成23年度までの3年間、実証運行を行ってまいりました。より多くの皆様に御利用いただきたく啓発に努めてまいりましたが、利用者が少ないため、乗車状況やアンケート調査などを踏まえ、存続できるよう路線の改編を行い、実証運行をさらにもう1年間延長いたしたところでございます。  しかしながら、運行当初から利用の少ない2路線につきましては、路線改編後も少ない状況のまま推移してきており、収支の改善や回数券、往復割引など、さまざまな方策を実施してまいりました。  しかし、これらの路線については、1回の乗車につき運賃の10倍程度の公金を投入することになり、これ以上存続することは、市民サービスの公平性の観点から問題があることや今後の利用の増加も見込めないことから、やむなく運行を休止せざるを得ないと考えております。  次に、生活困窮者の保険証の取り上げを直ちに中止すべきとのお尋ねでございますが、国民健康保険は、疾病や負傷などにより多額の出費が必要となった場合に備え、加入者の生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の制度でありまして、国や県、その他の交付金を除き、被保険者の皆様から納付いただく保険税により財政運営を行っております。  資格証明書等の交付につきましては、国民健康保険法第9条に、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯に対して交付するものと規定されていることから、資格証明書や短期被保険者証の交付に際しましては、滞納がある世帯の個々の生活実態を把握した上で対応しているところでございます。  次に、保険税の滞納分は保険者の責任で負担すべきではないかとのお尋ねでございますが、国民健康保険は相互扶助の制度でありますことから、保険者の責任で負担することにつきましては被保険者間の公平を損なうこととなり、社会保険制度として成り立たなくなることが懸念されます。保険者といたしましては、国民健康保険事業が健全に運営できるよう収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、国庫負担の拡大を国に求めることについてのお尋ねでございますが、国民健康保険財政の運営が厳しい状況にあることにつきましては、加入しておられる被保険者の年齢が高く所得が少ない方が多いという国民健康保険制度における構造的な問題が大きな要因になっておりますことから、市独自の要望活動とあわせまして、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて、国に対しまして財政支援をこれまでも要望しているところでございます。今後におきましても、国保の財政基盤の強化が図れるよう、あらゆる機会を通じて国へ働きかけてまいります。  次に、過去に同和事業の対象にされた地域に関するお尋ねでございますが、同和対策事業につきましては、根拠法である地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成14年3月に失効しております。  本市におきましては、その後も経過的に特別対策を講じてまいりましたが、平成23年3月に策定いたしました「同和対策施策の見直しに関する基本方針」に基づき、過去に同和事業の対象にされた地域のみを対象とする事業につきましては、本年度末をもって基本的に終了いたします。  次に、隣保館についてのお尋ねでございますが、隣保館につきましては、国の「隣保館設置運営要綱」に示されておりますとおり、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権問題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的としております。  また、昨年2月に草津市隣保館等運営審議会からいただいた「新たな隣保館等の今後のあり方について」の答申の中でも、地域福祉、人権啓発、住民交流の拠点として、さらに活性化していくことを目指すべきであるとされており、これらの方向性を踏まえて、これまで以上に開かれた事業展開や運営を行う必要があると考えております。  今後、答申を受けて現在策定しております「新たな隣保館等の今後のあり方について」の基本方針に基づき、近隣、周辺地域を含む広い地域を対象とし、人権と福祉を中心としたコミュニティセンターとしての役割を果たすための施設として、効果的な運営に努めてまいります。  次に、同和問題は首長の姿勢が決定的に重要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、国の同和対策審議会答申の基本認識に立ち、差別の結果生じた一般地区との格差を解消するための施策や差別意識を解消するための教育・啓発等、同和問題の解決を市政の重点課題と位置づけ、これまで取り組んでまいりました。  今日までの取り組みにより、生活環境は大きく改善され、また、市民の同和問題に対する理解は深まりつつありますが、意識調査の結果からも、教育・啓発に関しましては、人権問題の一つとして引続き取り組みを進める必要があると考えております。  首長のイニシアチブにつきましては、市政のどの分野におきましても重要な要素ではありますが、同和問題に関しましては、時間の経過や状況の変化の中で社会的合意が難しくなっている状況を踏まえ、これまでから特別対策の終結や隣保館の見直しについても首長として方向性を示しながら取り組んできたところであります。今後につきましても、私のイニシアチブのもとに適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、人権教育基本方針と同和教育基本方針に関してのお尋ねでございますが、これまで二つの基本方針でありましたものを、「人権教育基本方針」に一本化する方向で、現在、関係部署において検討を進めております。  今後、庁内協議において検討を加えた上で、6月には市民の皆様に素案をお示しし、御意見をお聞かせいただきながら、本年秋をめどに策定する計画でございます。  次に、人権啓発についてのお尋ねでございますが、人権啓発につきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で、「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、国民の理解を深めることを目的とする啓発活動をいう」と定義されております。  さらに、同法によりまして、人権教育及び人権啓発に関する施策の策定と実施につきましては、地方公共団体の責務と定められております。これらを言いかえますと、「人権啓発」とは、市と市民の皆様が互いに学び合う中で人権意識を高める取り組みであり、これらの活動をより効果的に進めるためには、協働の視座が重要であると私は認識いたしております。  これらのことから、本市といたしましても法の精神にのっとり、市民の皆様と協働して人権が尊重された住みよいまちづくりのため、人権啓発に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自治体における非正規職員の雇用に関連して、自治体とはいかにあるべきかという理念についてのお尋ねでございますが、本市の非正規職員の割合は、約45%という状況でございます。  これは、国の集中改革プランにより職員数の削減に取り組んだことや行政に求められるニーズの多様化、高度化に対応するため、例えば、小・中学校の加配教員や各市民センターの社会教育指導員の配置など、業務の専門性や責任の度合いなど、業務内容に応じた職員の適正配置に努めた結果であると考えております。確かに、低賃金は有配偶者率の低下と少子化の進展にも影響を及ぼしており、さらには持続的な経済成長にも影響を及ぼしていると考えております。  お尋ねいただいております自治体としての理念についてでございますが、そもそも自治体の役割は、住民福祉の増進を図ることであると考えます。そのためには、職員のことで申し上げれば、正規職員の雇用確保も重要であることは論をまたないところでございますが、一方で、行政サービスのコスト削減やアウトソーシングの視点と、さらには多様な働き方の自律的選択ということも視野に入れた上で、雇用問題について自治体として取り組まなければならないと認識しております。  次に、さらなる障害者の雇用についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、ここ数年、毎年、身体障害者を対象とした採用者枠を設けて職員採用試験を実施しており、障害者雇用の法定雇用率を達成している状況でありますが、今後とも障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために、積極的かつ計画的に採用してまいりたいと考えております。  次に、障害者雇用の門戸を広げることについてのお尋ねでございますが、現在、本市で実施している採用者枠につきましては、身体障害者を対象として実施しております。  近年、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の遵守やコンプライアンス――企業の社会的責任――の高まりなどによりまして、企業の障害者雇用の意識や実績は向上しておりますが、地方自治体の役割といたしましても、障害のある方が社会の構成員として参画する機会を広げ、ひいては障害者の人権が尊重された社会の実現に向けて率先して取り組むことが重要であると認識しております。  このことから、「障害者の雇用の促進等に関する法律」や平成25年4月から施行される「障害者総合支援法」の趣旨に鑑み、障害者雇用の門戸を広げるためには、障害の程度やニーズ、雇用形態、また能力に見合う業務の創出や職場環境の整備等が必要となります。これらを十分に検討し、あわせて民間事業者や他の団体の取り組み状況を参考にしながら、採用者枠の対象の拡大について検討してまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  隣保館に配置している教職員についてのお尋ねでございますが、現在、隣保館・教育集会所に計10人配置しております教職員は、これまで差別解消に向けて、対象地域児童・生徒の基本的な生活習慣や基礎的な学力の定着に、学校や地域、保護者と連携を図った取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みにより、高校進学率が向上したり地域を誇りに思う児童・生徒が育ってきたりするなどの成果が見られております。  今後の教職員の配置につきましては、草津市隣保館等運営審議会からの答申を受けて策定しております「新たな隣保館等の今後のあり方についての基本方針」の中に、「地域住民の将来的な自立を目指すために、隣保館等の事業の見直しとNPO法人等へのアウトソーシングに伴い、職員を減じ、配置を行わない」と示しておりますので、これにのっとって隣保館等の指定管理者制度への移行準備の進捗状況を見守りながら教職員の配置を減じていきたいと考えております。  次に、草津市で起きた子ども同士や教員に対する暴力事件、大津市のいじめ自殺の事件など、教育を取り巻く現在の状況をどのように捉え対応しようとしているのかについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、これら生徒指導上の諸問題は、子どもの安全・安心にかかわる重大かつ深刻な事案であると捉えており、学校と一体となって解決に取り組まなければならないと考えております。  対応といたしましては、各学校では管理職の指導のもと、適切な初期対応及び組織対応、さらに関係機関との連携によって問題の早期解決を図るように努めることが重要であると捉えております。  そのため、教育委員会では、生徒指導上の諸問題の解決に向けて、各中学校に2人、各小学校に1人から2人の加配教員を配置しております。また、学校教育課の指導主事等が随時学校に赴き、現場での指導助言や定期的な検証を行ったり、弁護士や精神保健福祉士等の外部専門家による「学校問題サポートチーム会議」での助言等、学校への支援を行っております。  新年度には、いじめ・暴力行為への対応や体罰防止に学校としてより組織的に取り組めるよう、各学校に「学校問題対策委員」を設置する予定をしております。これまで以上に、教育委員会は学校と警察、医療機関や福祉機関等との連携を深めてまいりたいと考えております。  児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、被害側の安全を守ることはもとより、加害側の行為再発を防ぐためにも、教育委員会がリーダーシップを発揮し、今後も毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。  次に、質の向上と個性輝く教育施策の取り組みについてでございますが、今日まで取り組んできた施策により、一定の素地ができてきたと思っております。  質の向上につきましては、これまで基礎学力の定着、教育環境の整備、人的な支援等を行ってまいりましたが、これらの有効活用を図るとともに、その成果を踏まえ、さらに強化が必要な部分を検討し、施策全体としての質を向上することであります。  例えば、スタートしてから3年が経過する「学力向上事業」においては、これまで力を入れて取り組んできた基礎・基本の定着や学習意欲の向上に加え、これからの時代を生きる子どもたちに必要とされる思考力や判断力、表現力の育成にも取り組み、どの子にも確かな学力が身につくよう取り組みたいと考えております。そのことを通して、子どもたち一人一人がよさや可能性を発揮する、まさに「個性輝く教育施策」の展開に努めたいと考えております。  次に、行動する教育委員会についてでございますが、行動する教育委員会とは、現場重視の考え方に立ち、現場でしっかりと見聞きするとともに、今日要請されている課題に教育委員会として積極的に取り組むことであります。  これまでから、教育委員会による学校訪問や教育機関の訪問を重ねてまいりましたし、また、定例の教育委員会以外に教育委員による協議会を開催したり会議録の全文公開に取り組んだりするなど、教育委員会として確かな考え方を持って活性化に努めてまいったところです。  さらに、来年度は教育委員会の活動内容をお知らせするために、教育委員会のホームページの充実とともに教育委員会広報紙の全戸配布を行うなど、さらなる動きをつくり出し、これまで以上に、しっかり考え行動する、市民にとって身近な教育委員会を目指したいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  14番、久保議員。 ◆14番(久保秋雄君)  1点だけ聞かせてください。草津市における非正規雇用の問題です。  私、昨年も質問しましたけれども、今、草津市における非正規雇用は45%ですね。全国平均は33%ですよ。この事態に市長が問題と感じているのかどうか、ここを聞かせていただきたいということです。  先日、中小企業の経営者の方とお話する機会がありました。自分ところは雇っている従業員、しっかりと生活が成り立つ賃金を払わなあかん、給料を払わなあかん、その一心で歯を食いしばって頑張っておられる中小企業の経営者もおられるのです。  市長、ある意味で自治体の経営者でもあります。ちゃんとね、市の事業で働いている人たちが生活が成り立つ、そういうことも考えてあげる必要があるのではないかというふうに思います。非正規がこれだけ多いということについて、市長が問題意識を持っているかどうか、この点について答弁をよろしくお願いします。 ○議長(奥村恭弘君)  ただいまの14番、久保議員の再質問に対しまして答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  再質問にお答えをいたします。  非正規雇用率につきましては、確かに本市、45%という率でありまして、私もこの数字を聞いたときに、他市と比べてどの要素で草津市は高くなっているのかということで分析を指示をいたしたところでありますけれども、なかなか他市の状況でですね、どの部分で非正規のカウントをされているのかというところまで明解なところが今の段階では分析がし切れていないことがございます。  本市におきましては、先ほども申しましたように、非正規の職員の働いていただいている雇用の場は、それぞれがその必要性があり、非正規という形で特性を生かして雇用をお願いしているところでありますので、一概に率だけをもって草津市は問題があるという認識はいたしておりません。  しかしながら、非正規の雇用を、これによってですね、草津市が助長するというようなことではあってはなりませんし、非正規の雇用の方々も、それぞれの生活が成り立つような形で、その形態をとっていっていただくような、そういうこともあわせて今後検討していかなければならないなと考えているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、14番、久保議員の質問は終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後4時。     休憩 午後 3時44分    ─────────────     再開 午後 4時00分
    ○議長(奥村恭弘君)  再開いたします。  引き続き代表質問を行います。  次に、6番、伊吹達郎議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  こんにちは。プロジェクトKの伊吹でございます。私のほうから、会派を代表させていただきまして、質問させていただきます。  市長、けさ草津の空を見られましたか。比叡山、そして比叡の山並みが灰色に隠れてしまって見えない、そんな状態でした。これは、春かすみなのか、PM2.5なのか、心配するのは私だけでしょうか。PM2.5につきましては、後ほど質問させていただきます。  まずは、予算編成につきまして、お聞きいたします。  ねじれ状態だった参議院で緊急経済対策の10.3兆円を柱とする総額13.1兆円補正予算案が117対116の1票差で可決し、成立しました。  これは、長引くデフレからの脱却と、さきの笹子トンネル事故などを教訓に、60年を迎える草津市もそうですが、半世紀以上を経過しようとする老朽化した社会資本に対し、防災・減災や安心・安全の社会基盤の構築を中心に編成されたもので、政権がかわり「決められない政治」から「決められる政治」への転換なのでしょうか。  草津市においても、その緊急経済対策を含む補正予算案が2月議会に提出されました。緊急経済対策による一般会計では24億8,000万円余り、公共下水道事業特別会計では3億5,000万円余りと、補正予算額は合わせて28億円を超えております。それらの金額の補正後の平成24年度予算は、一般会計だけを見ても、過去最高の約430億円の予算となります。  また、当初予算だと10年以上連続の黒字で、均衡のとれていた財政の健全性の指標であるプライマリーバランスも、このままだと1億円を超える赤字に転落し、将来の世代に負担を残すことになる予想となっています。  一方、平成25年度予算はどうなるのでしょう。国の緊急経済対策に伴う平成24年度補正予算に積極的に対応し、経済対策の実効性を確保するために、15カ月予算として予算編成をされたと聞いております。  平成25年度当初予算の一般会計は400億円となっており、前年の平成24年度当初予算より5億3,000万円減額されているように見かけ上なっていますが、その15カ月予算という考えからいくと、420億円を超える過去最大の予算と言えます。また、プライマリーバランスも9億500万円の黒字を示していますが、それらを考慮するとバランスが崩れ赤字に転落する可能性が大いにあります。  そこで、重要になってくるのが「元気交付金」と言われる地域経済活性化雇用創出臨時交付金の使い道であります。国は、このほどの補正予算案に、この地域の元気臨時交付金、総額1兆3,980億円を計上しております。  これは、公共事業の執行時の自治体の負担額に応じた交付金を交付し、地方負担を軽減するというもので、今回の草津市の補正予算に上げられた事業が、それに当たると考えますと、事業の実施計画を策定し国に提出すると、自治体の状況にもよりますが、7から8割を計画に掲げた事業に交付されると理解しています。  この元気臨時交付金を市単独事業の財源として活用すれば、一般財源の負担を軽減できる可能性もあり、事業が確保できていない場合には基金としての使途も可能だという便利な交付金だと聞き及んでいます。元気臨時交付金について、その扱い方や目的についてどのように検討されているのでしょうか、実際に交付時期はいつごろなんでしょうか、そして、どのように配分していくのでしょう。平成25年度予算規模、プライマリーバランスとあわせて、その元気臨時交付金の使い方、考え方についてお聞きいたします。  次に、草津市の長期的なまちづくりの方向性を示し、市政運営の最上位計画である「草津市総合計画」についてお尋ねいたします。  来るべく平成25年度は、第5次草津市総合計画の第2期基本計画のスタートの年として、非常に特別な重要な1年となります。現在の第5次草津市総合計画では、2010年度から2020年度までの10年間を構想期間とし、将来の描くまちの姿として、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を掲げ、住み続けたいまち草津の市民として喜びが感じられるまちを目指しています。第5次総合計画は、平成22年度から始まり、3年がたとうとしておりますが、その構想期間、そして、その向かおうとする方向性は間違っていなかったのでしょうか、これから先に進めていく上で、方向転換はあるのでしょうか。  例えば、基本フレームで言えば、将来人口は基本構想の期末である平成32年度、13万5,000人で最大になって、その後、減少に向かうと推計し、既に人口減少社会を迎えた全国自治体の今後の動向を見ながら、成熟型社会のまちづくりを進めていくことになっています。  また、「まちの構造」の要素の一つの環状道路について言えば、いまだ環状道路ができていないのが現状です。その環状道路の延長線で見てみますと、この3月には大津湖南幹線が守山まで延長し、供用開始いたします。また、栗東インターチェンジの東側に(仮称)栗東東ジャンクションが今年度中の完成を目指し工事を進めており、共用道路として栗東水口道路が国道1号とつながる予定です。  このように、近隣地域においては工事が着々と進み、広域防災道路としても、その供用開始が待たれるところです。ところが、その栗東水口線と大津を結ぶ、いわゆる山手幹線が一向に工事が進む気配がありません。広域防災道路を考えるとき、南と北を結ぶ幹線道路の充実が必要だと議会で質問させていただきましたが、本当に環状道路構想というものがあるのでしょうか。まずは、PDCAサイクルにおいて、この3年間を振り返り、その基本構想の考え方について、特に基本フレームを見直す必要はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。  続いて、その構想に基づく基本計画についてお聞きいたします。  第5次草津市総合計画は、平成32年度の将来都市像を目指す基本構想の構想期間の中で、その将来都市像を実現するために基本計画においては、市長の任期と整合を図る目的から計画期間を3期に分けており、第1期基本計画の計画期間は平成22年度から平成24年度まで、第2期は平成25年度から平成28年の4年間、第3期は平成29年から平成32年の4年間と設定されています。  このことから、第1期基本計画の最終年度を迎え、本年度に平成25年度から平成28年度の4年間を基本計画とする第5次草津市総合計画第2期基本計画の策定を進めていただいているところであります。第1期基本計画の達成度はどうだったのでしょうか、全てクリアできたのでしょうか。新しく計画を立てる上でPDCAサイクルは大切で、よいところは生かして伸ばしていくように、悪いところは原因を突きとめ反省し、改善していかなければ意味がありません。湯水のように潤沢に資金があるわけでもないですし、人材や時間に余裕もあるわけでもなく、あれもやりたい、これもやりたいと次々に新しい計画を立てて、「やっぱりあかんかった」では許されません。限られた予算で必要な施策を効率よく進めていくには、集中と選択でマニフェストのロードマップへの落とし込みが肝心だと思います。これから草津川跡地や西友跡地整備、野村グラウンドや三ツ池の整備、クリーンセンターや火葬場などのリニューアル、上下水道の再整備など、ハードやインフラ整備の大事業が控えています。  今年度は、第5次総合計画の第2期基本計画スタートの年でもあり、財政運営計画ともあわせた本当の意味の基本計画を練る時期が来ているように思います。財政運営計画は、平成25年度から平成27年度の3年間の計画期間で、約22億円の財源不足が見込まれているとのことです。基本計画を市長の任期に合わせて4年であるのに対し、毎年見直しをするものの財政運営計画は3年の計画です。やはり裏づけのある基本計画にするためにも財政運営計画も4年の見通しをつけての計画にするべきだと考えます。  大型プロジェクトを数多く控え、第2期計画のその財政運営計画との整合性やスクラップ・アンド・ビルドの考え方で基本計画の方向性をお尋ねいたします。  最重要項目の第2期基本計画のリーディング事業にも挙げられている草津川跡地事業と中心市街地事業についてお聞きいたします。  廃川になって10年、ようやく草津川跡地整備事業が動き出そうとしています。来年度は、メロン街道から浜街道までの区間②とJR琵琶湖線から国道l号までの区間⑤の実施設計と用地取得を行い、一部工事も着手するそうです。平成27年度までに仕上げるとなっていますが、市長の意気込みについてお聞きいたします。  また、これにあわせるように、JR草津駅周辺を中心とした中心市街地活性の促進に向け事業も進められています。先月には、「草津まちづくり株式会社」が設立され、今月中には「中心市街地活性化協議会」が設立予定されており、草津川跡地整備とあわせて、回遊性のある、人と自然とふれあい、防災、交通、にぎわいの創出する、草津らしい、どこにもない世界に誇れる魅力的な空間となるよう、そういうまちを目指しておられます。特に、来年度は、その中心市街地活性化の拠点づくりのため、草津駅東口の(通称)アニマート跡地に、その草津まちづくり会社が行う事業とあわせて、にぎわい広場の整備が予定されています。この事業は、平成の大事業とも言える草津川跡地整備事業と中心市街地活性化関連事業の成功の試金石とも言えます。  駆け込み建設で、2008年11月にオープンした新浜町の大型商業施設は、はや4年たちますが、今もなお、にぎわいを見せ、さらには、その周辺の田んぼを開発し新しい郊外型の店舗の開発が急ピッチで進められています。  これに対し、中心市街地活性化は全く相反するまちづくりの方法です。郊外に出た人の流れを、今度はコンパクトシティで駅前に集めようというものです。現状、郊外に大きな商業施設が建って、どんどんそこへ人が集っている。こんなタイミングで、なぜこの時期に中活を執行するのでしょうか、それらも含めたまちづくりを考えておられるのでしょうか。これらの事業の将来像がはっきり見えない今日、魅力あるお店を並べるだけで、にぎわいができ、それを持続することができるのでしょうか。  JR草津駅周辺で言えば、JR草津駅西口は民の力でにぎわっています。東口については、以前から官が身を乗り出して商店街の再開発に努めてこられましたが、なかなかうまく進んでこなかったところです。なぜうまくいかなかったのでしょう。その理由を克服しての今回の事業開始なのでしょうか。市民は、この事業を、今、期待しているのでしょうか。  今回の草津まちづくり会社には、予定以上の出資金が集まったと聞いています。皆さんの期待が大きいと言えるのでしょうか。全国で成功しているところは、「民」のパワーを最大に発揮しているところが多いようです。しっかりとしたコンセプトで、将来の草津を背負っていってほしいと思います。  郊外型大型商業施設と中心市街地活性化事業の整合性と事業を進める上での市のかかわりについて、中活が本当に必要なのか、その必要性に基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。  続きまして、そのスクラップ・アンド・ビルドにより財源確保したと言われます五つの重点施策についてお聞きいたします。  まず、一つ目の防災安全のまちづくりの推進についてお尋ねいたします。  5日後は、3月11日です。東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年がたちます。いまだに被災地の皆さんにとっては、寒い冬が続いています。私たちは、忘れることなく、教訓として生かしていくことが使命だと思っています。  隣の福井県大飯原発は、再稼働したものの、そのほかの全国の原子力発電所は、とまったままで稼働しておらず、そのほとんどが火力発電に頼っているのが現状です。現在のエネルギー供給体制に関して、電力需給の逼迫や化石燃料の価格上昇といった、いろいろな課題が浮き彫りになり、今、シュールガスを初めとする新しい燃料が話題となっているほど、私たちの生活や産業活動を支えるエネルギーの安定的な確保が喫緊の課題となっています。  こうしたことを受けて、政府においては中長期的なエネルギー政策について議論されているところであり、エネルギー基本計画の見直しを進めています。また、7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、新たな事業者の参入や地域からの取り組み促進により、再生可能エネルギーの加速的な導入が期待されています。  県においても、今月に(仮称)再生可能エネルギー振興戦略プランを策定し、再生エネルギーの導入促進と関連産業の振興を本格化させる予定で、太陽光を中心に、2030年を再生エネルギーを10年の19.3倍に伸ばす長期目標を掲げています。また、小水力発電にも力を入れると言っています。  県内では、地域が主体となった市民共同発電の取り組みも先駆的に行われており、彦根市、東近江市、野洲市、湖南市などの取り組み事例が挙げられています。  草津市内においては、湖南中部浄化センターがある矢橋帰帆島内への自然エネルギーを活用したメガソーラーの誘致が期待されており、環境先進県である滋賀県及び「くさつエコミュージアム構想」を標榜する草津市にとって、烏丸半島のくさつ夢風車とあわせて、これらの施策の推進に大いに貢献し、自然エネルギーの利活用、ひいてはエネルギーの地産地消の拠点、災害時の電力供給設備としての活用ができると考えられ、わざわざ人口島としてつくられた矢橋帰帆島の存在意義も大きくなるのではないのでしょうか。  一方、電気自動車などの普及も徐々に進んでおります。電気自動車は、平常時や停電時における住宅などへの電気を供給する蓄電池としての役割のほか、スマートコミュニティの構築及び災害時における非常用の電源の確保の観点から、分散型エネルギーの社会、その創造に資すると考えられています。今後の草津市におけるエネルギー行政について、環境に配慮した産業振興につながる災害に強い社会を構築していくことなどの考え方について、お聞きいたします。  次に、2点目の教育の充実についてお聞きいたします。  橋川市長におかれましては、「教育日本一」を標榜されておられ、昨年度までに、草津市立の小・中学校全教室へのエアコン整備、全クラスヘの電子黒板など、ICT設備の整備、並びに漢字検定・英語検定の受験及び受験料の補助などを実施されておられます。  また、今年度は小学校での35人学級や教科担任制の導入、そして「学びの広場」の設置など、ハード・ソフト両面での教育環境の整備は県内でも初の試みが多く、先進的な取り組みをしていただいていることにつきまして、草津市立の小・中学校へ子どもを通わせる保護者としても、また、将来の担い手として草津市にとっても大変心強く思うところであります。  来年度におきましては、社会問題にもなってきている発達障害について、その可能性のある子どもたちの対応を早い段階から進めていこうという事業が挙がっています。  昨年、文部科学省は「通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」を発表しました。  その内容によると、学習面、行動面で著しい困難を示す児童の推定値が、小学校全体で7.7%と報告されています。この発達障害という言葉の意味や解釈の仕方も年々研究が進み変わってきていると聞くものの、やはり、その割合が多いほど学級経営が難しくなることと思います。  その対応として、草津市としても十分な人数と言えるかどうかはわかりませんが、支援員の配備など整備されているところだと思います。本来は、発達障害の可能性があるかもしれない子どもたちの将来を考え、家庭、学校、地域が一丸となって対応を取り組み、よりよき方向に導いていけることが理想だと考えます。  しかし、世の中の認知度は以前より上がっているものの、まだまだ高いとは言えない状況です。草津市として、中心になって対応する職員を配置されていますが、学校現場においては、まだまだ専門家が少なく、どうしてもその場しのぎの対応になってしまうことが多いのではないかと危惧しています。現状や保護者の思い入れも聞き入れ、市として、自立されるまでのモデルケースのような大きな柱を立てて対応していくことはできないものなのでしょうか。  また、一昨年の大津のいじめ事件以来、いじめ行為については大きな社会問題となっています。アンケートで現状を把握したり、対応したり、また未然に防ぐ策を考えたりと各方面でも議論され、どんなささいなことも見逃さないように現場の意識も高まっていることと思います。  先日、新堂中学校では、いじめについて考える劇を生徒会が上演し、全校でいじめをなくすためにできることについて考える取り組みを実施されていました。その様子を参観させていただきましたが、子どもたち自身ができることを考え実行していくという姿が、大変印象深かったです。本当によい取り組みだと思いました。  そんな中、昨年は「草津市中学生逮捕」の報を何度か受けました。「草津市の中学校は荒れている」というレッテルが張られつつあるのが現状で、以前に比べると私立中学校を受験する市内小学生がふえているのも事実なのかもしれません。いろいろな教育に関する事業を進めていく草津市において、多大な予算を実行し環境を整え、実際にどのような効果があらわれてきているのかも気になるところです。  草津市独自として導入されてきた事業が、子どもたちにとって、どのようないい傾向や成果をもたらしているのか、先生たちにとってもよい職場なのでしょうか。教育日本一、何をもって日本一を目指すのでしょうか。草津市の教育の達成度と、これから目指す将来像を教えてください。  3点目の子育て支援の充実について、お聞きいたします。  子どもは社会の希望であり、未来の活力です。子どもの笑顔があふれる社会は、個人の希望や夢を大切にする社会です。私たちみんなが子ども時代を経て大人になるわけですから、社会全体で子どもと子育てをする親を応援していくことは、将来の社会のために必要なことです。  男性の平均初婚年齢が30.5歳と、30歳を超え、女性も28.8歳と、いよいよ30歳に近づいてきています。以前は、適齢期になれば結婚して所帯を持つ時代から、男女を取り巻く状況や結婚観は変わってきており、非婚化、晩婚化にはいろいろな原因が考えられますが、結婚したい男性の条件として「三高」と言われ、高身長、高学歴、高収入でしたが、今は「三低」と言われ、低姿勢、低リスク、低依存だそうです。  子ども・若者の育ちと子育てを応援することは、未来への投資であり、子どもの成長、子育て、個人の生活、仕事をばらばらに切り離して考えることはできません。  さらに、家庭や職場における男性と女性の役割についても、あわせて考えていく必要があります。若者の雇用を確保し、出産と子育ての環境を整備すると同時に、男性と女性の仕事と生活の両方を調和させていくことが、安定的で持続可能な経済社会の実現へとつながるものと考えています。子どもと子育てをみんなで支えるセーフティネットを協力してつくり上げていくことが必要だと考えます。  次代を担う子どもたちが健やかに、たくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会のために、草津市の今後の子育てについての考え方をお聞きいたします。  4点目の高齢者福祉の充実についてお聞きいたします。  あんしんいきいきプランでは、地域包括ケアの推進が大きな柱となっており、地域包括支援センターの委託もその一環であると思われますが、プラン遂行に当たり、市民への周知啓発がまだまだ不足しているように感じます。  中学校区域での問題解決を図ろうとするには、地域住民の支え合いの意識が必要であり、介護予防や認知症対策においても啓発活動の推進を重要視していただきたいと考えます。  また、高齢者の住まいの整備に関しては、サービス付高齢者住宅の整備が挙げられていますが、サービスの範囲がその程度までなのか、本当に住み続けることができるのかなど、しっかりとした基準をもとに拡充を図るべきで、費用の面から見ると誰でも入居できるような価格設定ではないように思われます。また、同一建物内に居宅介護支援事業所や訪問介護、デイサービスなどを併設されており、利用者の抱え込みが懸念され、介護保険の適正な利用に結びつくのか心配されるところです。  いずれにしても、社会保障制度の観点から「全ての市民が人として尊重され」、「安心して暮らすことのできるまちづくり」の基本理念のもとに、一人一人が安心して暮らせるような草津へ向けたプランであってほしいと願うばかりです。  そんな中、現在、さわやか保健センター2階が窓口となっている高齢者の相談窓口である地域包括支援センターが、4月から市内6カ所の中学校区別の支援センターへ業務委託されることとなっています。民間委託先の支援センターの専門職の人員確保については、各委託先に任せているようですが、各市民の相談に十分対応できるだけの数が確保されているのでしょうか。4月からの地域包括支援センター業務を運営していくことに関して、草津市として研修などの開催は当然のことながら、十分な人員確保ができていない場合の支援策なども検討されているのでしようか。草津市の高齢者福祉の業務を地域包括支援センターに業務委託という形で丸投げで、6カ所もふやしたからよいという考えではいけないと思います。  地域のことは地域でとつくったまちづくり協議会は、小学校区に一つなのに、地域包括支援センターは、なぜ中学校区圏域での区割りになるのでしょうか。地域割りでは、高齢者人数の格差があり、また、相談に出向くにしても今までより遠方になるケースもあると聞いています。居住地から近い支援センターに容易に相談に行けることが高齢者にとっては必須で安心であると思われますが、支援センターから遠方の高齢者の対応方法については検討されているのでしょうか。  また、今でも待機児童ならぬ待機老人と言われる問題について、委託先支援センターが公平中立な立場で運営されるような仕組みは検討されているのでしょうか。地域包括センターのあり方について、お尋ねいたします。  5点目のまちづくり基盤整備の推進についてお聞きいたします。  2月16日に、草津まちづくりセンターで開催された「こなん水環境フォーラム」に参加してきました。「つながろう人と人、人と水」というテーマで、いろいろな情報交換がされ、とても有意義な時間を過ごすことができました。そこには、NPOや各種団体、会社、中学や高校の科学部の子どもたちまでが自由闊達に意見を交わしていて、みんな生き生きと楽しい雰囲気がありました。  その次の日、草津川整備事業に当たり、草津川跡地整備プロジェクトとしてワークショップという手法を用いて、100人以上の参加者が集い、話し合いが進められました。この日のワークショップでは、「ワールドカフェ」という手法が使われました。これは、カフェのようにテーブルと椅子を並べて、テーブルごとにテーマが決まってあり、自分の好きなテーマのテーブルへ移動し、意見を交わし、時間になれば、また違うテーブルへ移動し、どんどん入れかわり立ちかわり、いろいろなテーマをいろいろな方法で短時間にミーティングができる斬新な方法に驚きました。改めて、人が集まり、いろいろな手法で触れ合うことの大切さを味わう2日間となりました。  ちょうどファシリテーターの山崎 亮氏と事業の進め方についてお話しする時間もあり、その後、フェイスブックでも意見交換をさせていただく中で「コミュニティデザイン」という考え方に出会いました。  都市計画については、ハードのデザインも必要ですが、コミュニティというソフトのデザインをすることが大切だということに気づいたと山崎さんは言っています。  コミュニティデザインというのは、良質な人のつながりをつくること、地域の人が地域の課題を自分たちで解決するために、人がつながる仕組みを設計することだそうです。  例えば、公園の運営というものはなかなか難しく、自治体が幾ら立派な公園をつくっても、来園者は開園後をピークにして減少してしまいます。公園をデザインする立場から見ると、本当によいものは人々が愛着を持ってずっと使い続けるはずだから、来園者が減少するのはデザインが甘かったからだと反省することとなります。ハードなデザインももちろん大事ですが、利用者がそこで何をするのかが、すごく大事だと思うようになったというものです。ハードのデザインだけでなく、ソフトをマネジメントする、そういう視点を組み合わせることによって持続的に楽しめる公園をつくり出すことができるということを実感したそうです。  よく「箱物行政」と言いますが、ハードやシステムだけをつくって誰も使わないと意味がないですし、これから先、草津も人口減少、少子・高齢化社会を迎えるに当たって、立派なものより、少し建物の仕様を落としたとしても、ソフトを充実し、中が盛り上がっているほうが楽しいまちになるかもしれません。  今後、多くのハード整備を進める草津市において、「テーマ型」や「地縁型」、「公益型」などのコミュニティの種類にもたくさんありますが、それをあわせたコミュニティを創造する「コミュニティデザイン」は重要な要素だと思います。まちづくり基盤整備とコミュニティデザインの考え方について、お尋ねいたします。  橋川市長におかれましては、昨年11月にフェイスブックを始められ、早速、友達になっていただき、ありがとうございます。フェイスブックとは、友達同士のコミュニケーションツールだけではなく、ビジネスや就活でも使われている世界最大のソーシャルネットワークサービスで、現在、全世界で10億人ものユーザーがいると言われています。国内では1,600万人以上ものユーザーがいると聞いています。  ツイッターやmixi、GREEなど、ソーシャルネットワークサービスのほか、現在はやっているラインに及びましては、国内で4,100万人もユーザーがおり、現在231の国と地域で利用され、ユーザーが1億人を突破したというニュースが先月流れていました。  会派では、今までに福井県鯖江市、岡山市、佐賀県武雄市へSNSの情報発信について行政視察に参りました。その自治体に合った、それぞれのやり方でSNSを導入されていました。時代によって情報発信の方法はいろいろ変化していくもので、時代に合った方法を経費やセキュリティーなどと合わせて検討していくことは大切なことだと思います。  特に、武雄市の市長は先頭に立って情報発信されていて、シティセールスも積極的にされておられます。これが、武雄市の広報誌です。使えるものは何でも使うと、デザインも斬新なものになっています。こういった紙媒体もフルに活用されておられます。草津市においても、シティセールスに合わせて、その情報発信の方向性についてお尋ねいたします。  なお、SNSについては、山田議員、小野議員がそれぞれ一般質問の中で詳しく質問させていただきます。また、フェイスブックにつきましては、4月下旬に「プロジェクトKみんなdeトーク」ということで講習会を開く予定です。  それでは、最後の質問に参ります。  その情報発信の準備が急務とされている事象が起こっています。きのう、健康へ懸念されているPM2.5について、熊本県は県内の全市町村に国の暫定指針に沿って初めての注意喚起の情報を流しました。これが、けさの新聞ですが、大きく取り上げられています。特に、荒尾市では8時に1時間当たりの平均濃度が1立方メートル当たり110マイクログラムを観測し、小学校の運動場での体育授業は急遽中止したそうです。午後には、山口県でも、下関を含む県西部に注意を呼びかけたということです。また、石原環境大臣も、アレルギーのある方やぜんそくをお持ちの方は特に気をつけるようにメッセージを出しておられました。これから黄砂などが飛来してくる季節で、あした、あさって、7日、8日には黄砂が西日本まで届く予報もされています。本当に梅雨時までは心配です。まずは迅速なデータの公表と予測の報道をお願いしたいところです。  環境省の専門家会合では、2月27日、大気中濃度の1日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、外出自粛を呼びかける暫定指針をまとめました。それによりますと、子どもや高齢者ら影響を受けやすい人には特に注意を促す予定で、1日平均値が70マイクログラムを超えるかどうかという判断の目安は、1時間の値が85マイクログラム超を設定し、毎朝5時から7時の濃度が85マイクログラムを超えれば、都道府県などを中心に注意喚起をしてもらうことになっています。  草津市も、この断定指針に従って注意喚起をするのでしょうか。もし長期に及べば水質に与える影響も心配となってきます。浄水場での水質チェックも慎重にお願いしたいものです。  注意喚起として、具体的には、長時間にわたる屋外での激しい運動や外出をできるだけ控えること、屋内の換気を必要最小限にとどめることなどとなっていますが、小学校や高齢者の施設にどうやって情報発信するのでしょうか、遠足は行けるのでしょうか、洗濯物は干してもいいのでしょうか、いろいろと心配になってきます。草津市において、そのデータの報道の方法と注意喚起の方法をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  これで、プロジェクトKを代表しての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、ただいまの6番、伊吹議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  ただいまのプロジェクトK、伊吹達郎議員の代表質問にお答えします。  まず、地域の元気臨時交付金の活用についてのお尋ねでございますが、当該交付金は、国の行う一連の緊急経済対策に伴う地方負担に配慮し、地方が迅速かつ円滑な事業の実施ができるよう創設されたものでございまして、建設事業で一定の要件を満たせば、その使途に特段の制約はないとされております。  また、当初予算に計上しております事業の財源として一部を活用することも可能でありますことから、地方負担の軽減を図る上で非常に有意義な交付金であると認識しております。交付限度額の提示や具体的な交付時期等は、現時点では明らかにされておりませんが、明確になりました時点で、活用について検討してまいります。  次に、プライマリーバランスについてでございますが、平成25年度予算を経済対策とあわせた15カ月予算と見た場合、プライマリーバランスは約4億円の赤字となります。しかしながら、これは公共事業の前倒し実施により、国と地方が一丸となって日本経済の再生に向けて取り組むという国の緊急経済対策の趣旨に鑑み、計上したことによるものでありますことから、あくまでも単年度限りの臨時的措置でございます。  したがいまして、プライマリーバランスの赤字も一時的なものであり、直ちに市の財政悪化を意味するものではございません。  また、近年、地方交付税の代替財源として臨時財政対策債の発行が常態化していることが、プライマリーバランスの確保を困難にしている側面がございまして、平成25年度予算を15カ月予算と見た場合、臨時財政対策債を除いた部分では、約15億円の黒字を確保いたしております。
     次に、草津市総合計画についてのお尋ねでございますが、平成32年度の将来像に向けて取り組みを進めております第5次草津市総合計画の策定に当たりましては、市議会において総合計画特別委員会を設置いただき、慎重なる検討・審議をいただくとともに、総合計画審議会や市民会議の開催等を通じて、多くの市民の皆様の意見をいただきながら、平成32年までの草津市を見据えた計画として、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を将来像として掲げ、平成21年12月22日に議決いただいたものでございます。  基本構想の見直しにつきましては、さきに申し上げました策定過程や長期にわたる市の最上位計画である等の性格に鑑みますと、外的な大きな状況変化により、将来人口やまちの構造を定める基本フレームが変動し、本市の将来構想の根幹を変更しなければならない状況にならない限り、変更すべきものではなく、第2期基本計画の策定段階で、そうした状況は発生していないと認識しております。  次に、第1期基本計画の達成度についてのお尋ねでございますが、第2期基本計画の策定過程において、第1期基本計画期間のうち、平成22年度・23年度の成果を捉えるとともに、課題の把握を行うことを目的に、第1期基本計画「期中評価」を行い、57項目の基本方針ごとに設定した達成指標の進捗状況を把握したところでございます。  平成23年度までの結果といたしましては、目標達成度が100%に達した指標が23項目であり、全体の40.3%を占めております。また、75%以上達成した指標は、先ほどの100%達成も含めて48項目であり、全体の84.2%を占める結果となりました。  次に、第1期基本計画から第2期基本計画への見直しについてのお尋ねでございますが、第2期基本計画の策定に当たりましては、第1期基本計画の計画期間中に行ってきた市民意識調査の結果から、市民目線での市政に対する満足度や重要度を分析するとともに、第1期基本計画期間の事業成果や課題、環境変化等の面からも検討を行い、第2期基本計画の施策体系に反映させたところでございます。  その結果、第1期基本計画におきましては、57の基本方針と140の施策から成る施策体系としていたものを、第2期基本計画では、55の基本方針と116の施策に再構築を行い、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。  次に、第2期基本計画における財政運営との整合性やスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてのお尋ねでございますが、第2期基本計画は、行財政システムと連動した計画として、本市における全ての事業を施策体系に位置づけるとともに、事業の適切な進行管理を予算面からも容易に確認できるように、また予算と連動した評価に取り組んでいけるように、総合計画の施策体系上の事業区分と予算における事業区分の整合を図ったところでございます。  第2期基本計画の推進に当たりましては、財政運営計画により中長期の視点を持ちながら、各年の財政状況を把握、分析していくとともに、各事業について施策ごとの評価の中で進捗状況を把握し、スクラップ・アンド・ビルドを行いながら、次年度予算編成に向けた見直しを継続してまいります。  次に、草津川跡地整備事業の第1期事業について、平成27年度末までに仕上げるように進める私の意気込みについてのお尋ねでございますが、草津川跡地の利用につきましては、学識経験者、地域の住民代表者、行政から成る「草津川廃川敷地利用計画検討懇話会」において検討が重ねられ、平成14年度に基本的な方向性が示されましたが、事業化には至らず、現在は周辺の地域団体等により一部暫定活用をしていただいている状況にとどまっております。  そこで、この跡地を本市の強みを生かしながら魅力的な場所とし、本市が将来にわたって発展していくことができるよう、平成21年度に本市が事業主体となることを決定し、これにつきましては、学識経験者、沿川自治会の代表者や公募による市民の方々等により構成された検討委員会を設置し、幅広い観点から審議をしていただきました。  その結果、跡地が持つ特性を最大限に活用し、都市の価値を高める質の高い緑空間、「人と自然、人と人がつながるガーデンミュージアム」を目指すこととした「草津川跡地利用基本計画」を平成24年10月に策定いたしました。  この基本計画は、総合計画の第2期基本計画のリーディングプロジェクト事業としても位置づけておりまして、これをもとに今年度より基本設計に着手し、来年度には国と滋賀県からの財政支援を受けながら詳細設計と用地取得等を進め、工事に一部着手する計画で、まずは区間②と⑤について、平成27年度の完成に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、中心市街地活性化事業についてのお尋ねのうち、まず、なぜこの時期に中活を行うかについてのお尋ねでございますが、JR草津駅を中心とする中心市街地におきましては、ここ数年来、小売販売額が低下してきております。このままでは、人口減少、少子・高齢化と相まって、今後、本市の顔である中心市街地が一気に衰退し、それが市全体に広がり活力を失うおそれがあることから、本市の持続可能な行財政運営を図る上では、中心市街地に市民が魅力を感じ、利用しやすいまちにすることが必要であると考え、まちに力がある今このときに、中心市街地の底上げを図ることとしたところであります。  次に、魅力ある店舗を並べるだけで、にぎわいができ持続することができるかとのお尋ねでございますが、アニマート跡地賑わい空間整備事業は、中心市街地活性化の拠点整備の一つとなるモデル事業として計画しており、この事業のみが全体のにぎわいをもたらすといったものではなく、草津川跡地や西友跡地などの拠点施設を整備するとともに、既存の拠点施設とのネットワーク化を図ることにより、使いやすく、利便性が高く、楽しいまちなかが形成されていくことになるものと考えております。  特に、中心市街地活性化協議会やまちづくり会社が常にまちのマネジメントを行い、動かしていくことにより、まちの姿が変化してくることにもなるものであり、今後、草津川跡地利用や草津駅東地区空閑地の利活用、商店街への魅力店舗誘致等の事業と連携を図りながら実施していくことにより、面として、にぎわいが広がっていくものと考えております。  次に、東口の商店街の活性化がうまく進んでこなかった理由についてのお尋ねでございますが、これまでも市や商工会議所、商店主等が連携をして幾つかの中心市街地活性化に関する計画を策定してまいりましたが、いつ、誰が、何をするかという具体的な計画となっていなかったことから、十分な成果を得るまでには至らなかったものと認識しております。  このことから、現在、中心市街地活性化基本計画策定検討会において、実効性の高い計画とするべく、民間事業の掘り起こしをしながら事業に位置づけるよう検討いただいているところでございます。  次に、市民は中心市街地活性化事業に期待しているのかとのお尋ねでございますが、先月、設立されました草津まちづくり株式会社において株主を募集いたしましたところ、目標の3,000万円を大きく上回る出資をいただいたところでございます。このことは、市民や事業者の皆様の本市における中心市街地活性化事業に対する期待のあらわれであると考えております。  次に、郊外型大型商業施設と中心市街地活性化事業の整合と市のかかわり方についてのお尋ねでございますが、先ほども述べましたが、草津駅周辺は交通の利便性などポテンシャルが高い地域でございますが、十分その利点を生かし切れておらず、このまま放置すれば、草津市の顔である中心市街地が衰退し、ひいては市域全体の衰退につながることを危惧するところでございます。中心市街地におきましては、郊外型商業施設とは違ったまちなかの魅力を向上させることが大切であり、そのためにも、草津まちづくり株式会社が中心市街地の活性化の牽引役として、民間の力を最大限に発揮されることを期待しており、市として会社の初動期の事業リスクを減らすため、運営費や建設費などの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、市の今後のエネルギー行政についてのお尋ねでございますが、近年のエネルギー政策は、従来の低炭素社会づくりの推進や地域経済の活性化に資する観点から、再生可能エネルギー導入促進が図られてまいりましたが、災害時での代替エネルギーの確保など防災対策を推進する観点からも重要であり、国や県で計画やプランの見直しがされてきております。  市といたしましても、この計画やプランの次世代エネルギー・社会システムの構築は必要であると考えており、これに寄与していくことが大変重要であると認識しております。  これまで、草津市では公共施設に太陽光の発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を図ったり、家庭における太陽光発電設置補助をするなど普及に努めてきたところであります。また、今年度からは、エネルギーの地産地消や新エネルギーの導入を目的に、各家庭での燃料電池やガス給湯発電機などに補助制度を創設し、その普及を進めております。  また産業振興の観点からは、新年度予算におきまして、市内の製造業を営む中小企業が行う省エネルギー・新エネルギー設備の導入に対しての補助制度を創設する予定でございます。  近年、草津市内でも、一般家庭や民間企業などで太陽光発電事業への参入がふえたり、天然ガスコージェネレーション導入の企業がふえるなど、再生可能エネルギーに関連したさまざまな取り組みがなされるようになってきております。  また、メガソーラーにつきましても、かねてより本市が滋賀県に要望いたしておりました矢橋帰帆島で検討がなされていると聞き及んでおりますことから、引き続き情報収集を行っていきたいと考えております。  災害時での対応につきましては、太陽光発電だけでは蓄電池設備や自立運転機能がなく、災害時に単独で使用できるシステムとはなっておらず、今後、公共施設等に導入する際には、グリーンニューディール基金等さまざまな補助金の活用などを検討し、災害時に活用できるよう検討してまいります。  また、市内の大規模住宅開発では、スマートグリッドやスマートコミュニティを意識した開発が計画されており、今後のまちづくりにつながる取り組みとして期待しているところでございます。  今後につきましても、さまざまなエネルギーに関連する情報を収集し、市民や事業者などに提供することなど支援してまいりたいと考えておりますし、また、市みずからも、公共施設の新設時や改築時には、その施設に適したエネルギーのあり方について検討しながら、設備の導入について検討を進めていきたく考えております。  次に、子育てについてのお尋ねでございますが、本市では、あすを担う子どもたちが、未来に夢を持ち、思いやりと豊かな心を持って育ってほしいとの思いから、平成22年3月に「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」の後期計画を策定し、基本理念である「子どもの人権が尊重され、子どもと大人がともに育ちあい、笑顔かがやくまち草津」を実現するため、「子どもたちが、たくましく育つことのできる環境づくり」、「心身ともに健やかな育ちを支援する仕組みづくり」、「子育ての喜びや悩みを分かち合える環境づくり」、「安全で安心して子育てできるまちづくり」という四つの基本目標を定め、「子育て支援の充実」を推進してきたところでございます。  近年、経済状況の悪化など雇用環境の変化により、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にある中、結婚や家族に対する価値観の変化、自分の生き方を大事にするライフスタイルの変化などによる未婚化、晩婚化の進行、離婚の増加などにより少子化の流れは一段と進んでおります。また、地域社会の人間関係の希薄化や核家族化の進展により、家庭や地域の子育て力の低下が進んでおり、子育てを社会全体で支え、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現が求められております。  このような状況を改善していくためには、一時預かりや延長保育、病児・病後児保育など、仕事と子育てが両立できる環境づくりや、子育てサークルなど子育てを地域で支え合える施策の推進や、安心して遊べる公園整備など、安全で安心して子育てできるまちづくり、また、若者の経済的自立が可能な雇用環境の改善、安心して子どもを産み育てられる経済基盤づくりなど、それぞれの施策の展開と、それらの密接な連携が必要となっているものと考えております。  とりわけ、子育て支援につきましては、子どもの人権や個性を大切にする「子どもの幸せ・成長を育む視点」、家庭や保護者の子育て力の向上のための「親の子育てをサポートする視点」、市民や地域、企業、関係団体、行政等、多様な主体が連携協力を行う「社会全体で子育て・親育ちを支える視点」、また、地域の特性を踏まえ、関連する施策との連携を行う「草津市の特性を活かしながら取り組む視点」の四つの視点に立ち、さきにも述べました待機児童の解消や質の高い幼児教育・保育の実現などの「就学前教育や保育の充実」、児童育成クラブの運営充実等を図る「放課後児童対策の充実」、子育て支援センターやつどいの広場の充実や地域の連携による「地域ぐるみの子ども・子育て支援」など、さまざまな子育て支援事業を推進することにより、子育て環境のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターのあり方についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターにつきましては、平成18年の介護保険法の改正に伴いまして、市役所内に1カ所設置し、中央集中型で今日まで運営してまいりました。  しかしながら、今後10年の間に、草津市におきましても、高齢化、とりわけ後期高齢者が急激に増加し、これに伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、認知症のある高齢者の増加が見込まれる中で、介護や医療、福祉のサービスだけでなく、生活への支援や地域の中での見守りなども含めた、地域ごとの包括的なケアシステムの構築が急務となっており、これに伴う支援のネットワークやシステムの構築には、地域ごとの高齢者のニーズに合わせて、必要な関係者同士の連携や関係づくりが必須でありますことから、草津あんしんいきいきプランで設定しております、日常生活圏域である中学校区ごとに地域包括支援センターを設置しようとするものでございます。  委託方式による人員確保につきましては、現在、必要な専門職の確保につきまして、得がたい人材のため委託予定の法人において御苦労をいただいていることは承知しておりますが、市と個別に御相談いただきながら、その確保に向けて御尽力いただいているところでございます。  また、地域包括支援センターの運営につきましては、市が定めた運営方針のもと、具体的な活動内容について既にお示しし、4月から業務ごとの研修を行い、六つのセンターが差異なく業務の遂行ができますように努めてまいります。  開設後は、3職種の職員がそれぞれの得意分野を生かしながら、協働して業務を進めますことから、その機動力のもと、これまでどおり訪問による相談を中心に展開する予定をしておりますので、高齢者の方や、その御家族などの皆様がセンターまでお越しいただかなくても、電話などで御連絡いただければ、訪問によって相談に応じ、その方にとって最適なサービスの提供ができるよう、関係機関へつなぐ役目を果たしてまいりたいと考えております。  地域包括支援センターを中学校区ごとに設置することにつきましては、草津あんしんいきいきプランで、高齢者保健福祉施策の取り組みの継続・発展の観点から、地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件、施設整備の状況などを総合的に勘案し、中学校区を日常生活圏域と設定をしておりまして、地域包括支援センターの設置につきましても中学校区単位としたものでございます。  また、中立公正な運営の確保につきましては、これまで委託予定の法人から職員の出向を受け、7年間の経験により市職員と同等の立場で業務を行うことにより、その中立性、公平性の立場を確保する素養が備わったものと考えておりまして、委託後におきましても、市と定期的な担当者会議、研修を通じた人材育成など、その意識の確保の醸成につきましては優先的に取り組みを進める予定であります。  次に、まちづくり基盤整備とコミュニティデザインの考えについてのお尋ねでございますが、現在、草津川跡地で取り組んでおりますコミュニティデザインの考え方は、従来のように施設を整備するだけではなく、利用する人たちが設計段階からかかわり、活動のあり方や活動しやすい空間とするための議論を行うとともに、その議論の場を通じ、人と人が出会い交流し、さらに活動の輪が広がることを期待するものでございます。  草津川跡地における人のネットワークやコミュニティが醸成されることにより、この空間が市民に継続的に利用され、また、市民と一体となって持続的な管理運営ができる体制が整ってくるものと考えております。  草津川跡地整備事業で実践しておりますコミュニティデザインは、新しい市民協働の手法と捉えており、市民や団体に施設の設計段階から主体的にかかわっていただくことで、長く市民に愛され利用される施設にすることができると考えております。  今後、コミュニティの活動の場となる他の基盤整備に対しましても有効な手法であると考えられますので、必要に応じて、対応可能なものについて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、シティセールスについてのお尋ねでございますが、現在策定しております「草津市シティセールス戦略基本プラン」の中では、市の広報などの従来型の情報発信だけに限らず、情報発信戦略として、これまで余り活用していなかった他のマスメディアやソーシャルメディアなどを複合的、効果的に活用しながら、口コミなどの相乗効果が得られるような情報発信をしていくことを目指しております。  その戦略の一つといたしましては、平成25年度から構築いたしますシティセールスの推進体制において、直接事業を推進する主体とならなくても、側面的な支援者としての参加を可能とするサポート主体の設置を想定しており、そのサポート主体の一形態として、みずからが管理するブログやフェイスブック等で草津市の魅力を発信していただける方々を「草津市シティセールスファンクラブ」として募集したいと考えており、この趣旨に賛同し参加いただける方々から、さまざまな形で効果的に情報が拡散していくようにする仕組みについて検討しているところでございます。  一方、本市の情報発信の方向性につきましては、フェイスブック等のソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSは、より多くの方々に草津市の情報に触れていただけるなど多くの利点があるものと認識しており、新年度早期に、より効果的な情報発信ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、PM2.5の注意喚起についての御質問でございますが、県内でのPM2.5の大気汚染常時監視測定につきましては、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターにおいて実施されており、草津市を初めとする県内で6カ所、さらに大津市で2カ所の測定結果が県のホームページに掲載されており、市内においての測定値は、市のホームページから県琵琶湖環境科学センターへリンクして測定値がわかるよう、先月中旬から設定しているところでございます。  また、去る2月27日には、環境省において暫定指針が示されたところでございまして、今後の対応につきましては、本日、都道府県担当者の説明会が環境省で行われていると聞き及んでいるところでございますので、これを受けての対応を、まずはしてまいらなければならないと考えております。  市民への情報発信や注意喚起の方法につきましては、先ほど大脇議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今日までの「光化学スモッグ緊急時対策」の対応マニュアルで、保育所、幼稚園、小・中学校を初めとする各公共施設やスーパーなどに一斉送信する、きめ細やかな連絡網を作成し、周知を図ってきたところであり、今回のPM2.5の対応につきましても、市民への周知が必要な場合は、これを参考に周知できるよう準備してまいりたいと考えております。  なお、浄水場では、原水水質に応じた適切な凝集・沈殿・ろ過処理等を行っているため、現在の浄水処理方法で水道水への影響はないものと考えております。  他の御質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  教育の充実についてのお尋ねでございますが、全ての子どもに知・徳・体にわたる質の高い学びを提供するため、本市独自の取り組みも積極的に行ってまいりました。  発達障害を含めた、さまざまな特性のある子どもたちについて、教員と専門家とでケース検討を実施し、個別の支援計画等に基づいた継続的な支援を展開していることは、子ども一人一人の自立に向けた有効な取り組みであります。  また、学校教育モデルプランにおいて各校での特色ある取り組みを推進することを奨励しており、例えば、全国教育美術展での「文部科学大臣奨励賞」や読書活動実践優秀校としての「文部科学大臣表彰」の受賞等、全国の教育実践をリードする高い評価を受けている学校もふえてまいりました。加えて、環境教育やICT教育でも先進的な実践に取り組んでいる学校もございます。  また、いじめ問題に関して新堂中学校での生徒たちの取り組みを紹介していただきましたが、一方で、公立中学校は荒れており、以前よりも私立中学校を希望する小学生がふえているかもしれないとの御発言がございましたが、市内公立小・中学校とも全体的には落ちついた状態であり、校区内の公立中学校へ進学しない人数は低減傾向となっております。これをとってみても、数年来の積極的な教育施策の成果が出ているものと考えております。  なお、本市教育が目指す将来像といたしましては、一人一人の子どもたちが草津市の学校で学んだことを喜び、それを誇りに思う姿が見られることであり、教育振興基本計画の基本理念である「子どもが輝く教育のまち・くさつ」の実現が、まさしく将来像であります。  したがいまして、今後も引き続き教育内容の充実や教員の資質向上、教育環境の整備等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、6番、伊吹議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、定刻の午後6時を過ぎても、これを続行いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村恭弘君)  御異議なしと認めます。  よって、午後6時を過ぎても会議を続けることにいたします。  次に、16番、西村隆行議員。 ◆16番(西村隆行君)  公明党の西村でございます。ただいまは延刻していただきまして、ありがとうございます。最後でございます。皆様大変お疲れかとは思いますが、しっかり頑張ってやりますので、よろしくお願い申し上げます。  今定例会開会日に市長からございました施政方針提案理由説明及び市政全般にわたり、草津市議会会派公明党を代表させていただきまして代表質問をさせていただきます。  質問を始める前に、今月11日で東日本大震災発生から2年の歳月が過ぎようといたしております。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。  新政権が発足し、復興へのつち音が加速を増して響き始めておりますが、この大変貴重な大震災の教訓を、私たちのこれからの安心・安全を守る防災・減災施策に生かしていくことが、私たちの重要な任務であると確信いたしております。そして、震災復興に私たちが今できることから、地道ではありますが、再び取り組まなければならないと決意いたしております。  また、北海道方面の大雪の災害に対しましても、お見舞いを申し上げます。早期の現政権の丁寧な取り組みをお願いするものであります。  けさからの皆様の代表質問で質問が重なっておりますが、よろしくお願い申し上げます。  来年の10月に、草津市は市制60周年の佳節を迎えようといたしております。次の60年先、いや、次のl00年先の草津市の将来を決める大きな事業が、今定例会に提案されております。多くの大切な事業を推進するためには、草津市行政の総合力が必要でございます。その総合力を発揮するには何が必要かとの観点から今回の質問を考えさせていただきました。  そして、結論に達しましたのは、草津市行政が推進しようとされている多くの事業は、誰のために、誰に使っていただこうとしているのか、このことが明確になっていないと、結局は、つけ焼き刃的な事業にならないかと危惧するものであります。この観点から、今回の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  開会日の施政方針提案理由説明で、市長は、重点施策の一つとして、「まちづくり基盤整備の推進」を、都市の魅力を高め、活力のあるまちづくりを実現するために、都市機能の利便性や快適性を高める社会基盤の整備が必要であると説明されておられました。  そこで、平成25年度当初予算に、中心市街地活性化推進費として1億4,645万8,000円が計上されております。このことからお聞きします。  計上された予算の使い方は、中心市街地活性化の基幹事業として、草津市と草津まちづくり会社とが連携いたしまして、JR草津駅東口前の市所有地である(通称)アニマート跡地を、ガーデニングを施した広場空間と魅力的な商業テナントミックスによる、本市の新しい顔となるよう魅力的な空間を整備するとされておられました。  その目的として、多くの人が集い、交流することによるにぎわいの創出と、まちなかへの回遊性を創出します。また、2月13日に設立した草津まちづくり株式会社、そして3月――今月に設立する予定の中心市街地活性化協議会を支援し、行政と民間との協働により「活性化まちづくり」の基盤を育みます。このような取り組みを通じて、人口減少社会においても草津市が魅力的な都市であり続けるため、中心市街地の活性化によるコンパクトでにぎわいあるまちづくりを目指しますとございました。  そこで、予算内容を確認いたしますと、特に目立ったのは、まちづくり会社は民間の力を最大限に発揮していただこうとの組織ということで、まちづくり会社への運営支援補助金2,215万円のうち、まちづくりスタッフ人件費補助金として1,100万円計上されているとのことでした。これは、これから会社経営が黒字になるまで、全額、数年、市が補助するとのことでございました。  であるならば、先日、議員全員に説明がございました草津駅東地区空閑地土地利用計画の基本方針(案)に、「人々の出会いを織りなす交流機能」や「未来へつなぐ地域力創造発信機能」や、「人と環境に優しい都市機能」という三つの機能をあわせ持つ(仮称)市民総合交流センターの計画に、まちづくり会社にはどのようにかかわっていただこうと考えておられるのでしょうか。  この(仮称)市民総合交流センターは、アニマート跡地から歩いて数分の地に計画されています。人の流れという観点からは、ここに市役所の支所があってもおかしくないわけであります。誰に使っていただくのかということから、より具体的に市長のお考えをお聞きいたします。  次に、(仮称)野村スポーツゾーン整備費1,422万6,000円の予算についてお聞きいたします。  当初予算概要には、野村運動公園の施設が老朽化していることから、野村運動公園と周辺地域について、JR草津駅から徒歩圏内に位置するという好立地を生かし、体育施設としての利用のほか、プロスポーツの試合や各種イベント等の開催など、スポーツイベント以外にも利用できる施設とし、子どもから大人まで、誰もが気軽に利用することができる公園として整備することで、従来の体育施設としての機能に加えて、にぎわいを創出できるような施設の整備を目指しますとの御説明がございました。  先日ございました議員への説明では、野村運動公園は、現状、ALLくさつのスポーツ振興を支える市民の日常生活に根づいた地域密着型の施設としての機能を果たしておりまして、利用状況は、平成23年度のデータではございますが、バドミントン6面、バスケットボール2面、卓球10面の1,207平方メートルの市民体育館は、年間約5万4,000人の方が使用されておられまして、陸上400メートルトラック、100メートル直線路、野球・ソフトボール2面、サッカー1面の2万6,574平方メートルのグラウンドは、年間約7万9,000人の人が使用されているとのことでございました。そして、硬式・軟式4面の2,681平方メートルのテニスコートは、年間約2万2,000人の人が使用されているとの御説明がございました。  このように、多くの市民の皆様の日常利用、市民体育大会等の開催利用、スポーツ少年団等の活動利用と幅広く使っていただいている野村運動公園を、今回の中心市街地活性化構想に伴い、強化、また、新たに付加する内容として、地域のスポーツ実施率を高める活動拠点、中心市街地活性化に貢献する集客拠点、地域コミュニティを醸成する交流拠点、地域の安全・安心環境を高める防災拠点の四つの内容が挙げられております。  確かに、どれ一つとして余計なものはないので、大変難しい計画になっていくと思われます。今現在、いろいろと検討委員会等で考えておられることと思います。ここでは、やはり誰に使っていただくかをしっかりと基本に据えて考えて論議しなければ、一つのことだけに特化してしまったら、特に大きな箱物をつくってしまったら、建設費用や運営費等、莫大な税金を使うことになってしまい、使用料も高額になり、今のように気軽に使えなくなることが想像されます。あくまでも、中心市街地に誰もが気軽に使えるスポーツ施設があり、時には体育館の中でプロスポーツを観戦でき、時にはイベントがあり、時には市民スポーツの祭典が行われているようなことが大事であると思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、草津川跡地整備事業費9億1,180万4,000円の予算と、同じく12億2,654万4,000円の平成24年度補正予算についてお聞きいたします。  長年の念願でございました草津川跡地整備が、いよいよ始まるということで大変感激をさせていただいているところであります。当初予算概要には、草津川跡地を多くの人がかかわり、人と自然、人と人がつながるガーデンミュージアムを目指して、草津市ならではのまちづくり空間として、優先整備区間である区間②――メロン街道から浜街道と区間⑤――JR琵琶湖線から国道1号の整備に取り組みますとの説明がございました。事業の目的といたしましては、草津川跡地を質の高い緑空間として整備することにより、市民の皆様の憩いの空間とすることや災害時の防災空間として利活用することができ、また、中心市街地との連携により、人々の交流や多様な文化・コミュニティ活動の場となるまちづくり空間を目指すとございました。  さきにお聞きした中心市街地活性化推進費、(仮称)野村スポーツゾーン整備の予算が有効に使ったことになるかならないかは、全てこの草津川跡地整備にかかってくると思っております。  私は、平成23年2月の定例会の代表質問で、将来の草津市を考えますと、今現在、草津市に住んでいただいている方々に、「終の住処(すみか)」として草津市に居住し続けていただくには、第5次草津市総合計画にございます草津川廃川敷地を活用した憩いの空間づくり、すなわち中心市街地活性化の取り組みと連携して、草津川廃川敷地において水と緑に憩い、安らげる空間づくりなどを促進するとされた事業が重要であり、一つのイメージとして、アメリカのニューヨークにありますセントラルパークとニューヨーク市民の方々の御意見で、高架鉄道線路跡地を再利用したハイラインを御紹介申し上げました。  先日の優先整備区間②・⑤実施スケジュール(案)の説明では、コミュニティデザイン手法による検討として、市民団体へのヒアリング、市民フォーラム、市民ワークショップ等の開催により、市民の皆様とまちづくり会社と行政がスクラムを組んで、この一大事業に取り組まれるとのことでございました。  先日も、活発に市民の皆様のワークショップが開催されたと聞いております。このワークショップは、「草津川跡地プロジェクトワークショップ」という名称で、昨年の12月8日から3回開催されてございます。  このワークショップが発行されておられます「ニュースレター1号」を拝見いたしますと、12月8日に開催されたときには、85名の市民の皆様が活発に話し合われている様子が載っておりました。この日のワークショップの中で、市として草津川跡地を全国のどこにもない、まちづくりの舞台とすべく市民の皆様と検討を進めていて、平成22年度に基本構想を、昨年10月に策定した、より具体的な整備イメージを示した基本計画では、ガーデンミュージアムをコンセプトとして掲げ、草津川跡地が持つ特性を最大限に利用して、人と自然、人と人がつながる空間づくりを目指していますとの説明があったようでございます。  そして、今後は、全長を六つの区間に分け、それぞれの周辺環境の特性を踏まえて整備を進めていきますが、この3回のワークショップで、市民の皆様に、近い将来、草津川跡地がどんな活動がしたいかをイメージを膨らませていただき議論をしていただいてと考えており、貴重な御意見は草津川跡地の空間デザインに反映していきますとの説明があったようでございます。  また、座学を担当されました京都造形芸術大学の山崎 亮教授は、平成24年の9月に草津川跡地市民フォーラムで、草津市の皆さんと意見交換をされまして、その際に、草津市の皆さんから「草津川跡地は私たち市民が使いこなしていく」という姿勢を感じられたことを御紹介され、草津川跡地は、徐々にまちづくりの舞台としての整備が進みます。市民の皆さんが愛着を持ち、いつも誰かがそこで活動しているならば、草津川跡地は魅力的な公共空間になるはずです。そのためにも、このワークショップを通じて、どのように跡地を使いたいか、皆さんからの意見をいただくことが大切だと考えていますと表明され、山崎教授のスタッフが市民の皆さんのお話を聞いて、市民の皆様の活動を実現するための仕組みをつくるお手伝いをする立場で来ていますと説明をされたということでございます。
     今、草津市に転入してこられた方々が、やがて高齢者となられ、終の住処(すみか)として選んでいただいた草津市には、草津川跡地という緑軸を基本とした憩いの空間があり、そこへ行くと「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を感じることができると思っていただけるのか、また、市外からも、全国からも、草津川跡地を訪れてみたいなと思われるようになるのか、全てがこの事業にかかっております。以上のことから、誰のための草津川跡地整備事業費なのかを市長にお聞きいたします。  次に、市長は、重点施策の一つとして「子育て支援の充実」を、次代を担う子ども一人一人の健やかな育ちを社会全体で支えていくことは、私たちの重大な使命であるとして掲げられておられました。そこで、昨年の11月定例会におきまして、我が会派の西垣議員から、子ども・子育て支援新制度の施策推進についての質問をさせていただきましたことについてお聞きいたします。  質問内容は、昨年8月に成立いたしました子ども・子育て支援関連3法は、地域からのボトムアップが生かされる、つまり地域の課題、実態に合った施策に対して国が財政支援をしていくものであり、本格的な実施は27年度からになりますが、半年前には市の事業計画が策定されていなければなりません。ですから、できるだけ早く着手して、市の実態、課題の検討や、何よりニーズ調査が必要であること。また、子育て世代当事者の声を必ず反映しなければならないことも明記されていることが、これまでの国からのフォーマットや指針を待つ姿勢でなく、能動的な姿勢で、いかに主体性を持つのかということが大事であり、その認識を確認されたものでございました。  市の御答弁は、平成24年に制定された子ども・子育て支援法により、子ども・子育て会議の設置については市町村の努力義務と示されており、草津市では平成17年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画を、平成22年度には後期計画を策定しているが、計画策定において次世代育成支援対策協議会を設置し、現在においても、当協議会において、計画の推進方策、進捗管理等について提言をいただいているところとされ、子ども・子育て会議の設置については、現存の次世代育成支援対策協議会の役割を継承し、子ども・子育て会議に一本化できないか、現在、検討を進めているということでございました。  そして、平成27年度から、地域における子ども・子育て支援についての基盤整備の基礎となる計画を、今後、策定していくこととなり、この計画の策定に至るまでには、国の指針に基づきながら現状の子育て支援の検証や今後のニーズ等、さまざまな角度から検証を行う必要があると認識をしているところで、これらの検証の基礎となるものは、現在進めている次世代育成支援対策地域行動計画で、次年度には保護者等に対するニーズ調査並びに現行動計画の検証を予定しているとのことでございました。  この答弁を聞いておりまして、やはり「国の指針に基づき」とあるように、国からの指示待ちではないかと疑問を感じております。  内閣府の調査によりますと、一昨年の日本の全就業者に占める女性の比率は他の先進国と遜色がないとのことではございますが、企業の課長以上の管理職に占める比率は11.9%で、40%前後のアメリカ、フランス、イギリスなどと比べ極端に低いとの結果だったそうでございます。  国際通貨基金のラガルド専務理事は、「日本には未活用の、よく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」と、女性の活躍を経済成長のエンジン役として挙げられているそうでございます。日経新聞には、女性の積極的な活用は、企業経営に好影響をもたらすとの指摘もふえつつあると報道されておりました。第1子の出産を機に働く女性の約6割が退職する日本において、いかに、その力を生かすのかは、育児支援の基盤整備などに加え、世界を見据え一段と知恵を絞る必要があると言われております。  草津市内の女性のすばらしい活力を生かすためにも、待ちの姿勢ではなく、積極的に市内ニーズを取り込んでいくために、この子ども・子育て支援新制度の施策推進について、市長としてどのような指示をされていかれるのかをお聞きいたします。  次に、重点施策の一つとして、「防災・安全のまちづくりの推進」を、東日本大震災以降、地震や豪雨など、自然災害に対する十分な備えが求められており、市長の最大の使命は、市民の皆様の安全を確保することであり、生命と財産を守ること、このことが何よりも優先して取り組まなければならない課題として挙げられておられました。  そこで、防災・減災関連についてお聞きいたします。  先日2月の17日、午後4時から、私の地元の町内会主催の避難訓練が、町内の代表の方々が集まって開催されました。私も、一町内会メンバーとして皆さんと一緒に歩いて町内集合場所の公園に集合させていただきました。そして、避難人数の確認を受けてから、避難場所であります笠縫東小学校の体育館を目指し、あらかじめ安全を確認していただいていた道順で、組単位で固まり、担架を持つ担当の方々や車椅子担当の方たちと再び歩いて向かいました。  避難場所の体育館では、市の危機管理課の職員さんによります「地震に対する知識について」の講演を聞かせていただき、改めて地震がいつ起こっても不思議ではないことを学びました。それからは、西消防署の職員さんによる「骨折と出血に対する応急処置」についての講習を受けさせていただきました。  そこで、異口同音に言われておりましたことは、公助が開始される前には、自助と共助が大変重要であること、そして、共助をしていくためには自助が確実にされていないと不可能になってしまうという当たり前のことでございました。  この観点から、昨年12月19日にいただきました「草津市避難所運営マニュアル」を読もうと思いましてページをめくり始めましたが、最初の数ページで読むのをやめました。  なぜなら、昨年、私は各小学校に配置されました防災倉庫の鍵につきまして、先生たちは熟知されているのか、また、先生たちがおられないときのため、町内会長さんに鍵を渡しておかないのかの質問をいたしまして、ある程度前向きな御答弁をいただいたのでございますが、この避難訓練に伴い、地元の小学校に確認してみますと、確かに市の答弁にあったように、防災倉庫の鍵は防災無線のストラップにつけてあり、確認させていただいた先生も御存じでございました。  ところが、先ほど御紹介した町内の避難訓練時に、町内会長さんに「防災倉庫の鍵は預かっておられますか」とお聞きいたしますと、「預かっていません」とのお答えでございました。よって、前向きな答弁でございましたが、内容が先ほどの草津市避難所運営マニュアルに反映できていなかったのであります。それは、草津市避難所運営マニュアルの11ページの第3章、実施すべき業務の全体像の3-1「初動期」のところに、「初動期とは、地震発生直後の混乱状態の中で避難所を開設・運営するために必要な業務を行う期間」とあり、初動期の避難所の開設・運営の責任者は、原則として市担当者です。担当者が不在で、かつ緊急の場合は、施設管理者がその役割を補完します。市担当者、施設管理者がともに不在で、かつ緊急の場合には、避難者リーダーが、このマニュアルに基づき業務を実施します。ただし、施設の使用等については、施設管理者の判断を仰ぐ必要があります。  なお、原則として市災害対策本部からの指示により、市担当者及び施設管理者は避難所開設等の活動を開始しますが、大地震発生時等で指示の伝達がおくれた場合は、避難の状況に応じて自主的に活動を開始しますとの説明がございましたが、特に公助が開始されるまでの「自助」と「共助」の大切さが感じられませんでした。今の体制でも、小学校の先生たちが校内におられるときならば、先生方の御努力で自主的に活動が開始されると思いますが、夜分とか小学校のお休みのときに発生したら、どのように自主的に活動を開始するのかが、このマニュアルには明記されていませんでした。  私が御提案させていただいたように、せめて各町内会長さんに防災倉庫の鍵を渡しておいていただいたら、校内に入れなかったとしても初動活動は少しでも始められると思います。それに、防災倉庫は全て屋外に設置されているではありませんか。一体、誰が使うために設置されたのですか。  さらに、防災倉庫につきましても、1月に我が会派の西垣議員が、ある市内の小学校の防災訓練に参加され、初めて防災倉庫の中を確認され、避難用の品物が所狭しと積み上げられていましたが、品物の明示はあるのですが、数が記載されていないので、数の記載があるほうがよいということと、発電機にガソリンが入っていたので、点検がてら抜いておかないと、いざという時に動かないといった御指摘があったことを紹介され、やはり、現場を見て初めてわかるものがあること。そして、アルファ米をつくるときにも、やかんが備蓄用品にないと不便ということがわかりましたとの報告をしてくれました。  防災倉庫は設置したが、誰でも使えるようになっているでしょうか、まだまだ問題点はあると思います。この点について、市長の対応をお聞きいたします。また、我が会派といたしましても、これからも避難拠点であります各小学校等の公共施設については追跡調査をしていきたいと思っております。  最後に、市長の施政方針提案理由説明をお聞きしておりまして、市長は、昨年、草津市長として2期日に入られておりまして、この3月からは2年目を迎えようとされておりますが、就任よりこれまでの間、豊かな歴史や文化、住む人たちの人情があふれる大好きなこの草津を、さらに住みよく、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちとするため、市民の皆様との協働によるまちづくりのもと、夢と希望のある明るい未来の草津を、市民の皆様とともに描けるよう、マニフェスト「さらに草津」宣言に掲げられた政策・施策の実現に向けて、ロードマップ――実行計画を策定し、実施できるものから順次着手していくと力説されておられましたが、「夢と希望のある未来の草津」とは、市長みずからはどのようなまちと考えておられるのでしょうか。  先日、2月7日と8日の2日間にわたりまして、岡山県岡山市と佐賀県武雄市に行政視察に行かせていただきました。この二つの市は、70万人の政令都市と5万人の地方都市という違いはございますが、共通して、市からの情報発信として、紙媒体の広報等の充実はもちろん、より多くの市民の方々に受信してもらえるよう、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した市政情報の発信を行っておられます。  確かに、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスには越えなければならない課題は多くございますが、それぞれの市長のリーダーシップのもと、その課題に市職員全員で取り組んでおられる様子を視察させていただきました。  岡山市におきましては、先日、「桃太郎市」の改名とかということで、かなり話題になっておりましたが、地元出身の俳優を使い、「あなたの知らない伝説が、岡山市にある」というフレーズで、市長みずからが岡山市をPRされておられました。70万人の政令都市でも、市内の住民の方々の流出防止と、より一層の住民増加を目指しておられました。  武雄市におかれましては、市でフェイスブックのページをつくっておられ、SNSの活用で市独自のネット通販も開始され、全国的に有名になっておられました。また、新たな市立図書館の運営でも、民間の活力を生かされ、365日対応のサービスに取り組もうとされていました。この視察の件は報告書に詳しく載せておりますので、ぜひごらんください。  この二つの市におけるSNSの活用にしましても、余りに草津市とはレベルが違い過ぎて同じことはできないかもしれませんが、戦略的な情報発信のコンセプトや首長のリーダーシップは大いに学ぶことがありました。改めて、そもそも、それぞれの行政の市民サービスは誰のためにあるのか、それは市民の皆様のためであり、それを使っていただく方々のためにあることであります。至極当たり前のことでありますが、施政方針提案理由説明で、市長は市民の皆様と協働して進めていくことが何よりも重要であると考えておられ、開かれた行政として市民の皆様の御意見もいただきながら、そして、市民の皆さんと手を携えながら、誠心誠意全力で取り組んでいくと表明されています。  また、諸施策の施行には、全職員とともに一丸となって知恵を絞り、創意と工夫を凝らし、強い意志と信念を持って取り組んでいくと力説されておられましたが、市長みずからが、その先頭に立って大いにリーダーシップを発揮されていることが大変重要でございまして、これから数年、草津市は大きな事業を抱え、市職員さんの皆様の団結がなければ、その大きな事業を市民の皆様のために、なし遂げられないと危惧しております。  このことを前提に今回の代表質問を行ってまいったわけでございますが、中心市街地活性化推進が達成され、(仮称)野村スポーツゾーン整備が実施され、草津川跡地整備事業が達成され、子ども・子育て支援新制度の施策推進が実行され、防災・減災が充実したまちは、草津市は、どのようなまちになるのでしょうか、市長の夢をお聞かせください。  以上、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、ただいまの16番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。   (仮称)市民総合交流センターの計画に、草津まちづくり株式会社はどのようにかかわっていただくのかとのお尋ねでございますが、まちづくり会社は、3月27日に設立予定であります中心市街地のタウンマネジメント組織である「草津市中心市街地活性化協議会」の構成員でもあり、また、その事務局機能を担うことが予定されております。  今後、(仮称)市民総合交流センターの計画づくりに当たりましては、地域住民や利用者の意見を踏まえつつ、草津市中心市街地活性化協議会において、センターを利用される市民や事業者の目線で、センターが担うべき「人々の出会いを織りなす交流機能」、「未来へつなぐ地域力創造発信機能」、「人と環境に優しい都市機能」が最大限に発揮されるよう、適宜御意見を伺いながら当該計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)市民交流総合センターは、誰に使っていただくのかとのお尋ねでございますが、当該施設には、既存施設である市立まちづくりセンターや人権センター、市社会福祉協議会などのまちづくり関連施設、現在の草津合同ビルの各施設を移設し、付加的な機能として、子育て支援や高齢者の支援などの多世代交流の機能、さらには、温浴機能やコンベンション機能などを盛り込むこととしており、地域にお住まいの方はもとより、市内の市民活動団体の方々、駅前という立地により市内外からさまざまな方々が集まることで、幅広い世代の人々が交流する拠点となることを想定をいたしております。  次に、誰のための草津川跡地整備事業なのかとのお尋ねでございますが、基本計画では、草津川跡地整備の全域を一つの「緑軸」として捉え、「ガーデンミュージアム」というコンセプトのもと、まちなかと琵琶湖を結び、人と自然、人と人をつなぐ、全国に類を見ない本市ならではのオンリーワンの魅力空間として整備するとともに、周辺地域との連携にも配慮しながら、市民と事業者などが主体的に運営管理に携わる仕組みを取り入れることで、長く市民に愛され、多くの人が訪れ利用される、にぎわい空間とすることを目指しております。  また、日常のコミュニティの場が災害時には避難スペースなどに活用できることから、草津川跡地が持つ防災機能も向上するものと考えております。  草津川跡地を整備することで、本市の都市価値が向上し、人口減少社会の中で草津を愛して定住する人口が確保され、多くの人が訪れ、にぎわうことで交流人口もさらにふえ、経済効果にもつながることになり、結果として持続可能な都市経営が図れるものと考えております。  これらの意味で、草津川跡地整備事業は、まさしく草津市民のための事業であって、多くの皆様と力を合わせながら目標に向かって一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、重点施策「子育て支援の充実」についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て関連3法は、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものであり、実施主体となる草津市が地域ニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援給付や地域の実情に応じた地域子ども・子育て支援事業を実施することになるなど、市には今まで以上に主体性が求められるものと考えております。  国では、平成25年4月に「子ども・子育て会議」を設置し、計画策定のための基本指針や詳細ニーズ調査項目、調査票案等について審議を予定されているところであります。  本市におきましては、本年6月には、幼稚園・保育所の事業者、利用者など地域の子育て当事者等の声を反映することができる仕組みとして、本市の「子ども・子育て会議の設置条例」を提案いたしますとともに、現状の子育て支援の検証や子育て世代の方々に対し、女性の社会進出に必要な仕事と子育ての両立を支援する子育てサービスなど、さまざまな角度からのニーズ調査を実施していく予定であります。  なお、平成26年度に策定予定の「子ども・子育て支援事業計画」には、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を掲げるとともに、子どもや子育て家庭を取り巻く地域の実情を踏まえ、草津らしさを生かした事業計画になるよう指示したところであり、本市の27年度子ども・子育て施策、予算に反映してまいります。  防災倉庫は誰にでも使えるようになっているのかとのお尋ねでございますが、現在、市内13小学校にある防災倉庫の鍵は、学校と地域に在住する前線基地班の職員及び危機管理課が保持しており、有事の際には前線基地班等の職員が速やかに駆けつけ開錠することとしておりますが、今後は、災害時において、より早く、より確実に防災倉庫が使用できるよう、地域防災の中心的役割を果たします、まちづくり協議会に鍵を預けることを進めるとともに、より使いやすい防災倉庫としてまいります。  次に、施政方針提案理由説明における「夢と希望のある未来の草津」とは、どのようなまちなのかについてのお尋ねでございますが、施政方針において重点施策を初めとする平成25年度のさまざまな施策展開を説明させていただきました。  平成25年4月からスタートする第5次総合計画第2期基本計画においては、とりわけ、本市の重要テーマである「草津川跡地の空間整備」、「中心市街地の活性化」、「コミュニティ活動の推進」の三つをリーディングプロジェクトとして位置づけております。これらは、互いに関連を持たせて一体的に実行していくものでありますが、これらも含めて、本市の全ての施策・事業の根底にありますものは、10年後、20年後の将来を見据え、我がまち草津がさらに住みよく、働きやすく、人もまちも元気な草津であり続けるために、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちをつくり上げていかなければならないと決意をいたしているところでございます。  草津川跡地の空間整備、中心市街地の活性化、コミュニティ活動の推進を初めとする各施策の取り組みに当たりましては、将来を見据えた展開が必要不可欠と考えておりまして、そのようなまちづくりを通し、市民の皆様が幸せや豊かさを実感でき、草津に住んでよかったと思っていただけるまちとなり、また草津市を舞台に人々が出会い、交流が広がることで、草津の気風・文化などに親しみと憧れを集めるような「夢と希望のある未来の草津」につなげていきたいと思っており、そのようなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。  そして、そのためには、草津市が自立したまちとして、文化、教育、環境、経済など、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持ち、市民との協働のもと、市政運営の基本原則である市民参加と情報公開を一層推進しながら、第5次総合計画に掲げる将来像である「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  (仮称)野村スポーツゾーンについてのお尋ねでございますが、現在の野村運動公園につきましては、ALLくさつでスポーツの振興を図るという基本方針のもと、市民の日常生活に根づいた地域密着型の施設として、市民の皆様の利用や市民体育大会等の開催、また、スポーツ少年団などの活動などに御利用いただいております。  しかしながら、広域避難所である市民体育館につきましては、耐震性能に問題があり、早期の対応が必要でありますことや、その他の施設につきましても、全般的に老朽化が進んでいるような状況でございます。  このことから、草津川跡地利用基本計画や現在策定が進められております中心市街地活性化基本計画の状況を踏まえまして、野村スポーツゾーンの一体的な整備を図るため、(仮称)野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会で基本構想の検討を進めているところでございます。  現在までに検討委員会で審議されました状況では、新たな「にぎわい」と「ALLくさつ」でスポーツライフを創造するを基本コンセプトに、「地域スポーツの実施率を高める活動拠点」、「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」、「地域コミュニティを醸成する交流拠点」、「地域の安全・安心環境を高める防災拠点」の四つの視点から、強化、または新たに付加する内容を整理しているところでございます。  また、草津川跡地利用基本計画や中心市街地活性化基本計画の取り組み内容やスケジュールを勘案いたしまして、新しい体育館の整備を平成30年度までに完了し、その後、その他の施設整備に着手する予定をしております。  特に、今回の整備に当たりましては、「地域スポーツの実施率を高める活動拠点」としての機能と、「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」としての機能を兼ね備えたものとなるよう考えております。  議員御指摘のとおり、一つだけに特化した施設整備ではなく、市民スポーツの振興はもとより、市内外からの集客が図れる、アマ・プロを問わないスポーツイベント、さらには、スポーツ以外のイベントなどにも利用できる多目的な施設として、また、市民の皆様が気軽に憩える公園としての機能もあわせ持った新たなにぎわいの拠点、「草津のランドマーク」にもなる施設整備を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、16番、西村議員の質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明7日は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村恭弘君)  御異議なしと認めます。  よって、明7日は休会することに決しました。  なお、来る3月8日は、午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  皆様、御苦労さまでした。     散会 午後 6時00分    ─────────────  草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。         平成25年3月6日 草津市議会議長   奥 村 恭 弘 署名議員      山 田 智 子 署名議員      中 村 孝 蔵...