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平成24年11月定例会−12月13日-03号

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  1. 草津市議会 2012-12-13
    平成24年11月定例会−12月13日-03号


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    平成24年11月定例会−12月13日-03号平成24年11月定例会  平成24年11月草津市議会定例会会議録                      平成24年12月13日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第82号から議第108号まで       【平成24年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他26件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第82号から議第108号まで         【平成24年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他26件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託(請願同時付託) ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君    3番 棚 橋 幸 男 君   4番 山 田 智 子 君    5番 小 野 元 嗣 君   6番 伊 吹 達 郎 君    7番 西 田   剛 君   8番 行 岡 荘太郎 君    9番 奥 村 次 一 君  10番 西 田 操 子 君   11番 宇 野 房 子 君  12番 杉 江   昇 君   13番 篠 原 朋 子 君  14番 久 保 秋 雄 君   15番 西 垣 和 美 君  16番 西 村 隆 行 君   17番 竹 村   勇 君  18番 中 島 一 廣 君   19番 清 水 正 樹 君  20番 奥 村 恭 弘 君   21番 大 脇 正 美 君  22番 中 村 孝 蔵 君   23番 木 村 辰 已 君  24番 藤 井 三恵子 君 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員   20番 奥 村 恭 弘 君(午後) ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉  君    副市長            平  沢  克  俊  君    教育長            三  木  逸  郎  君    監査委員           平  井  文  雄  君    政策監(都市戦略担当)    田  中  成  興  君    総合政策部長         藤  田  広  幸  君    総合政策部理事(都市再生担当)入  江     満  君    総合政策部危機管理監     木  内  義  孝  君    総合政策部理事草津未来研究所副所長                   林  田  久  充  君    総務部長兼法令遵守監     山  本  芳  一  君    まちづくり協働部長      山  元  宏  和  君    人権政策部長         今  井  博    君    市民環境部長         宮  城  成  和  君    市民環境部理事(廃棄物担当) 梅  景  聖  夜  君    健康福祉部長         松  田  政  義  君    子ども家庭部長        白  子  與 志 久  君    産業振興部長         進  藤  良  和  君    都市建設部長         浅  見  善  廣  君    都市建設部理事(住宅担当)  岡  村  寿  昭  君    上下水道部長         鈴  川  昭  二  君    会計管理者          大  崎  恭  義  君    教育部長           加  藤  幹  彦  君    教育部理事(学校教育担当)  川 那 邊     正  君    総務部副部長(総括)     寺  井  儀  政  君 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           中  野  和  彦  君    議事庶務課長         仲  川  喜  之  君    議事庶務課専門員       橋  本  哲  男  君    議事庶務課主任        力  石  知  行  君 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村恭弘君)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(奥村恭弘君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、         12番 杉江  昇議員         14番 久保 秋雄議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第82号から議第108号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長(奥村恭弘君)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第82号から議第108号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、12番、杉江 昇議員。 ◆12番(杉江昇君)  皆さん、おはようございます。  2日目の第1番、新生会、杉江 昇、発言順位に従いまして、議長のお許しを頂戴しましたので質問してまいります。  今回は、総合計画について種々質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  地方分権が進捗して、国の権限の縮小のかわりに草津市政府の権限が拡大し、なおも、ますます権限の移譲が進む中にあって、地方自治法第2条4項が削除され、今に言う総合計画基本構想の策定義務はなくなりました。一方、地方自治法第96条2項には、議会によるチェックの拡大、すなわち議決事件の拡大が推し進められようとしております。  今、総務常任委員会の所管事務調査は、前委員会から引き続き、総合計画のあり方や行政システム改革の推進の状況などをチェックして、より未来に生きる市民に引き継いでいける総合政策の構築に対するチェックや提案を行うようにしております。  そこで、このたび愛知県東海市と神奈川県藤沢市に総合計画のあり方について行政視察を行う機会を得ました。その調査したこと、視察の結論について報告を兼ねて質問いたします。  まず、総合計画というものについて質問いたします。  草津のみならず、市民にとって総合計画というのはどんな計画なのか、総合計画があって草津の行政が進んでいるんだなあと思っている人は少ないように思います。まずは簡単に、わかりやすく総合計画というものの説明を願います。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、答弁を求めます。  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  本市の総合計画の概略説明についてのお尋ねでございますけれども、総合計画は、草津市自治体基本条例で定めております本市の目指すべき将来像を定めた長期の基本構想と、その実現のための中期の基本計画によって構成されております。  平成22年度から取り組んでおります第5次草津市総合計画におきまして、基本構想は平成32年度を目標年次として、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を将来のまちの姿として描いており、まちづくりの基本方向、具体的には「人」が輝くまちへ、「安心」が得られるまちへ、「心地よさ」が感じられるまちへ、「活気」があふれるまちへと、行政の姿勢と役割を合わせた五つの方向性と、これらに基づく22の分野を定めております。  また基本計画は、市長の任期と整合を図るため計画期間を3期に分け、時代の変化や市民ニーズの変化に合わせて計画を見直すこととしておりまして、基本構想に定められた分野ごとに基本方針を定め、市が目指すべき姿や取り組む施策の概要、基本方針ごとの進捗指標などをお示ししているものでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  杉江議員。 ◆12番(杉江昇君)  今、藤田部長がおっしゃいましたように、この計画があって、いろんな個別の計画が推進されていくんだと思います。出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津、これが最終的に32年に達成する目標であることをお伝え申し上げます。  そんな中で、リーディングプロジェクトというのもございます。リーディングプロジェクトについては、当初、部局がまたがる事業計画が最大限に効果が波及をするために設定されていたと記憶しております。9月定例会でも少し触れましたが、ガーデンミュージアム構想などは必要な計画であって、実施中や実施待ちの事業には欠かせない計画であると思います。  しかしながら、このチャート図を見ておりますと、このリーディングプロジェクトが何か宙に浮いているような気がするんです。市民にわかりにくいと思いますが、どのように思っておられますでしょうか。  また、先ほどおっしゃいましたように、計画の見直しを今やっておられます。その進捗状況もあわせてお聞きさせてもらいたいと思います。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  リーディングプロジェクトについてのお尋ねでございますが、平成22年度から取り組んでおります第1期基本計画におきましては、三つのリーディングプロジェクトを位置づけております。各プロジェクトには、第1期の基本計画において、重点的、分野横断的な視点から、その波及効果を期待し、成果が強く望まれる事業を抽出することで、まちづくりを先導、牽引する役割を持っております。  現在、第2期基本計画に向けまして、学識経験者など第三者の組織する草津市総合計画審議会を設置し、リーディングプロジェクトのあり方についても御審議をいただいておりまして、その中で、第1期基本計画におけるリーディングプロジェクトの課題について大きく三つの御指摘をいただいております。  まず、1点目は、三つのリーディングプロジェクトの中に38もの事業が設定されているわけでございますけれども、これらは内容が総花的で事業規模や施策レベルも異なるなど、選択と集中が不十分だったのではないかということ、それから2点目は、評価の側面から波及効果自体を測定する手だてがなく、期待される他事業への波及効果に係る指標設定や位置づけに限界があること、3点目には、議員御指摘のとおり、総合計画の施策体系とは別に分野横断的なリーディングプロジェクトとして別体系を設けているため、かえって総合計画の施策体系そのものを複雑にし、市民にとってわかりにくいものとなっているというふうなことでございます。  このことから、総合計画審議会では、第1期基本計画の反省点を踏まえまして、第2期基本計画においては、総合計画の施策体系をよりわかりやすく見直すとともに、施政方針の重点化をより明確にするため、基本方針レベルでの選択と集中を行い、市政の重点方針としての新たなリーディングプロジェクトを位置づける方向で御審議いただいているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  杉江議員。 ◆12番(杉江昇君)
     まことに、そのとおりやと思います。後からお聞きしますが、今、生まれたばかりのまちづくり協議会のモデルになってくる基本構想、リーディングプロジェクトもそうでしょうが、これがわかりにくかったら、まち協の発展がおくれてくるような気がいたしております。この辺の見直しは、きちっとしていただきますようにお願いをしておきます。  次に、総合計画と分野別の計画についてお尋ね申し上げます。  理想的な総合計画は、各事業計画と基本構想や基本計画とがつながっていることだと思います。先ほど申しましたガーデンミュージアム構想は、よい例やと思います。第5次総合計画は、そのように調製された計画になっていますでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  総合計画と分野別の計画についてでございますが、さきにお答えしたとおり、総合計画が市における全ての計画の基本となる位置づけを大前提としており、各分野の取り組みを具体化するため、各担当部署において個別の構想や計画を策定し、事業を推進しています。  また、毎年、総合計画の施策体系に基づく進捗管理と評価を行う中で、方向性の確認を行う機会を設けるなど、総合計画の進捗管理や評価を一連の仕組みとして構築することで、市全体としての一定の共通認識を図っているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  杉江議員。 ◆12番(杉江昇君)  そうですね、調製された計画でなければならないと思います。そこで、総合計画の重要性は、ちょっと先ほども言いましたが、ちょっと触れたんですけど、市民は重要性を認識しているのかについてお尋ねします。  草津市総合計画は、市民も最上位の計画と認識する必要があると思います。しかしながら、市民にとって、あの分厚い冊子と難しい体系図は、なかなかとっつきにくいものであるのではないでしょうか。最重要であるがゆえに、見やすくて親しみのある図が必要ではないのかと思いまして、その辺の見直しもあるのか、質問いたします。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市民に総合計画の重要性が認識されているのかについてでございますけども、総合計画は、市民の皆様が、ふるさと草津のまちづくりについてお考えいただく際の非常に重要な指針となるものでございますことから、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現に向けた取り組みを推進していくためにも、よりわかりやすい計画となるよう検討を重ねる必要があると認識をいたしております。  本年度取り組んでおります第2期基本計画の策定に向けましては、草津市総合計画審議会よりも御指摘をいただいております施策体系のわかりやすさ、あるいはリーディングプロジェクトの位置づけについて、整理、見直しすることを含めて、現在、審議いただいているところでございます。  また、計画書の作成に当たっては、市民の皆様への情報提供はもちろんのこと、見やすさやわかりやすさに配慮しまして、基本計画全体の体系をわかりやすく御理解いただけるように、施策体系図の表現につきましても、さらに工夫して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  杉江議員。 ◆12番(杉江昇君)  そうです。プラモデルを組むときでも、やはり簡単なパーツの数が少なかったら、より上手に組み立てられるということがあると思います。ああ草津市は、今、こんなことを考えているのかということがわかりながらやっていけると、市民の総合計画に対する認識を浸透していけると思います。何よりも自治体基本条例の4章には、13条に最上位の計画であるということがうたわれておりますので、これは我々議員、議会、行政、市民も含めてこれを大事にしていかなければならないと思います。  そこで、私は東海市の視察について述べますと、十分に市民が最上位の計画を認識していらっしゃる、あるいは藤沢市も、ああこの総合計画というものが大事なものなんだなということを思って活動していらっしゃる。  それは何かといいますと、地域コミュニティという名で呼んでおられましたが、まちづくり協議会、私どもの言うまちづくり協議会でございます。藤沢市にあっては、もう既に地域計画なんかはバンバン立てていっておられる、ワークショップなんかも開催されて住民の手による住民自治をやっておられる。  そういうことを目の当たりにいたしまして、いずれ我々のこの草津のまち協も、そのように地域内分権で発展していく、こういう躍動感のある草津を目指すためにも、この総合計画を認知する市民がふえてこなくては困るという思いに駆られました。  そこで、このまち協についてですが、第2次行政システム改革推進委員会の議論を見聞きしておりますと、公・共・私の分類の中で、まち協への事業移転や移譲をする議論が活発でありました。多くの事業をまち協に移転している藤沢市では、私たちの政府として新しい公共と地域分権――市域内の分権ですね――この視点を踏まえて、まち協の支援を充実化した基本計画と実施計画となっております。まち協には、地域計画をさまざまなワークショップで企画・立案して、議論をして、合意をして、地域住民みんながつくる地域を確立しつつあります。  我々草津市におけるまち協は、例えれば、まだ生まれたての赤ちゃんでございます。その赤ちゃんをどのように育てるために、地域内分権をどのように捉えて、まち協をどのようにしていくのか、その辺をお教え願いとうございます。 ○議長(奥村恭弘君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  市域内分権をどのように捉え、まちづくり協議会をどのようにしていくのかというお尋ねでございますが、御質問のとおり、藤沢市においては、地域分権及び地域経営の推進条例が制定され、積極的な取り組みをなされております。  本市におきましては、地域内分権とは、地域のこと、身近なことは地域で、自分たちで考えて取り組むほうがよく、そのための権限と財源を地域に移譲することであると考えております。  具体的に申し上げますと、行政が法令や条例に基づき行っております許可や規制などの権限をまちづくり協議会に移譲することはできませんが、まちづくり協議会が考える地域の実現のために一定の財源をお渡しし、この使途決定権をまちづくり協議会に委ね活用いただくことで、地域の実情に即した地域の自主性を尊重した仕組みづくりが可能であると考えております。  既に本年度から地域へ交付しておりました各種補助金を一括交付金化した地域一括交付金制度や、まちづくり協議会の特色ある取り組みを支援する地域ふるさとづくり交付金制度を始めたところでございます。  これらの交付金につきましては、今後、地域をさらに住みやすい地域としていくために自分たちで考えていく、このことを基本とした本来の交付金制度へと発展させてまいりたいと考えているところでございます。  また、自分たちの住む地域の将来像を描いていただくことは大変重要でありますことから、まちづくり協議会において、自分たちの住む地域をどのような地域としていくのかを定めた地域まちづくり計画の策定に取り組んでいただいているところであります。  この計画は、地域の将来像やその実現のために解決すべき地域課題、また特性を生かすための取り組みを示すものであり、地域の総意として策定され、まちづくり協議会の権限として提案いただくものでありますことから、市といたしましては、最大限この計画を尊重することにより、地域の特色を生かしたまちづくりが可能になるものと考えております。  しかしながら、本市におけるまちづくり協議会につきましては、御承知のように、去る12月2日に渋川学区においてまちづくり協議会が設立されましたことで、市内の全ての地域において、まちづくり協議会が設立され、まちづくり協議会による独自の地域づくりの基盤が整い、地域主体のまちづくりが始まったばかりであります。  現在、各地域のまちづくり協議会におきましては、取り組む内容や方法について、適宜、見直しや改善を図りつつ、地域の独自色を出しながら、進化・成長すべく地域の皆様が懸命に取り組んでいただいております。  市といたしましても、地域のこと、身近なことを地域で自分たちで取り組むというまちづくり協議会の目指すべき方向に向けまして、一歩ずつ地域の皆様とともに丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  杉江議員。 ◆12番(杉江昇君)  そうです。慌てず、焦らず、例えが悪いかもわかりませんけど、赤ちゃんはやっぱり乳を飲む。そこに御飯なんかを食べると、えらいことになってしまう。やっぱり順番に乳を飲んで、次は離乳食を食べて、そして御飯を食べるような成長の過程、こういうことが実に必要かと思います。  それと、まち協の要諦は、住民みずからでつくるということが、すばらしさがあります。おっしゃいましたように、許可や権限、法律に定められたことは市役所の仕事になると思いますが、それをにらみながら本当にパートナーシップを保ちながら、まち協の歩みを進める、こういうことが大事かと思います。  ここで、一つ報告しておきますと、各まち協へのワークショップには、市の各職員が張りついております。その職員は若い職員でありまして、市職員のボトムアップというんでしょうか、教育の場にもなっております。そういうことも兼ねて、藤沢市は総合計画がまち協を支援する体系になっております。そういうことも、また頭に置いておいてもらえましたら、まち協への進展が丁寧に行われると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  ちょっと時間が大分余るんですけど、トータル的なシステムについて、質問します。  まち協への権限移譲を考えたときには、総合計画は、基本計画、実施計画、または分野別の計画、全てがまち協支援に向いていかなければならないと考えています。そのことは、今、申し上げたところでございます。  今、地域の企業や公益団体などが地縁とまじり合う姿がクローズアップされております。今議会で表決をする議第91号、市民参加条例は重要であるとともに、協働のまちづくり条例の議論の行方も注視しております。草津住民のみならず、在勤・在学の方、企業、その住民の友達など、テーマで集う人たちが活動しやすいようにトータル的な総合計画にしていかなくてはなりません。第3期の見直しを待たず、まち協の技量の向上と総計のまち協への支援の方向性を打ち出すべきだと思います。その辺は、いかがお考えでしょう。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  トータル的なシステムについてのお尋ねでございますけれども、今後の地域のまちづくりをリードする組織として非常に重要な存在と認識いたしております。まちづくり協議会への支援等も含む協働のまちづくりの基盤強化は、本市のまちづくり全般にわたって欠くことのできないものであることから、第5次総合計画の基本構想におきましても、行政の姿勢と役割の一つとして位置づけをいたしております。  また、第5次総合計画第2期基本計画の策定に向けた検討の中では、まちづくり協議会による市民自治の確立や基礎的コミュニティ及び市民公益活動のさらなる活性化のための支援に向けた環境整備は、第1期基本計画に引き続きまして、第2期基本計画においても特に重点的に取り組むべきものの一つとして位置づけるべき検討を行っているところでございます。  しかしながら、御案内のように、藤沢市のように地域の協議会の組織が主体となって、地域ごとにまとめられた地域まちづくり計画を総合的に集約、編成して市の総合計画とするという意味でのトータル的なシステムの構築は、協議会組織が地域経営を担う受け皿として熟度を高められた上で成り立つシステムではないだろうかというふうに考えております。ですから、一朝一夕には、なし得ないものというふうに認識をしておりまして、このことから、このような先進的な事例は大いに、今後参考として取り組むべきものではないかなというふうに思っておりますけれども、現時点では、こういったまちづくり協議会でつくられる計画につきまして、それを総合計画の中に組み入れていくことについては少し考えていきたい、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長(奥村恭弘君)  杉江議員。 ◆12番(杉江昇君)  そうですね、訪問いたしました東海市にしましても藤沢市にしましても、一つの事業に指数が書いてあるんですね。これは、その地域住民の仕事が100%のうち50%必要やと、公益団体が30%必要、その地域にある企業の力が20%必要、そういうことまで明示してあるんですね。ですから、前に質問しましたように、行政に頼らない、みずからの手でやっていくということが、藤沢市の場合は30数年かかって確立しつつあるのかなという思いがあります。本当に、いよいよ民衆がつくる草津ということを考えていかなければならない時期に来ていると思います。  草津市政府、今、地方政府という言葉が定着しつつあります。また、分権は行政依存度の低い、質の高い民主主義が必要と断じます。草津市政府による市域内の分権には、市民総体、あるいは地域住民総体が活動しやすいよう総合計画がバックアップするべきであります。この機を捉えて、草津総体の質を上げることによって、協働がより身近なものとなって市域内の分権が促進されて、未来に向けて好循環の基礎をつくることによって、質の高い協働を提案できる草津市政府の存在が質の高い協働に対する市民意識の高揚を図るものと思います。そういう研修をして市民にバックアップできたらと思いまして、今回はこの質問をさせていただきました。  45分の時間をとって大分余しましたが、お許しください。済みません、きょうは、これで終わります。議長、お許しありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、12番、杉江議員の質問を終わります。  次に、13番、篠原朋子議員。 ◆13番(篠原朋子君)  おはようございます。  日本共産党草津市会議員団、篠原朋子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。時間も限られていますので、どうぞ簡便な御答弁をお願いいたします。  まず一つ目、中学校給食の実現を求めての質問から入らせていただきます。  この質問については、昨日、小野議員のほうから質問がありましたので、内容が重複するところもあるかとは思いますが、また少し違う角度から伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  中学校給食については、文教厚生常任委員会での所管事務調査でも協議がされてきました。内容については、委員長より申し送りがされてきたところです。  現在、全国では8割を超える中学校で学校給食が実施される中で、関西、特に滋賀県においては、その実施がおくれている状況にあります。近年、偏った栄養摂取や朝食の欠食などの食生活の乱れや、肥満や痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした現状を踏まえ、食育基本法、食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要になっております。  文部科学省からは、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るために、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実が指導されております。いろいろな意見がある中、私は中学校給食の実現に向けての思いから質問いたします。  まず一つ目は、草津市の予定では、24年度は中学校給食についての課題等の検討をされると言われておりましたが、検討の結果についてお伺いをいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、答弁を求めます。  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  中学校給食についてのお尋ねでございますが、今年度は、現在のスクールランチの改善を図るため、小学校6年生及び中学校1年生と、それぞれその保護者の皆さんを対象としたアンケート、また、他の自治体の参考事例の調査・分析等の業務を中心に行っているところでございます。  なお、来年度に設置いたします予定の検討委員会におきまして、今年度の調査結果をもとにしながら、スクールランチの充実に向けた検討をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  次の質問なんですが、アンケートについては昨日の質問でお答えをいただいておりますので、実施時期等は省かせていただきますが、そのアンケートの内容を先日お配りをいただいておりました。質問原稿を出させていただいた後でしたので、若干中のほうは反映はできなかったんですけども、そのアンケートの内容について、保護者の方からも小野議員と同じように数名の方から意見をいただいております。やはり内容についてはわかりにくくて、スクールランチそのものを御存じない方も、まだたくさんいらっしゃるのではないかということでしたし、お子さんについての中学生、小学生のお子さん用のアンケートの内容も、余り子どもさんの実態からくる意見が、そのアンケートには反映されないようなアンケート内容だったというふうに聞きました。子どもさんにも聞いてみましたが、わかりにくかったので余り書くことがないと。アンケートをせっかくとっても、そういう十分に反映されないようなアンケートであると、世論調査をもとにしたベースに分析をされて結果が出てきても、本当のいい意味での方向性が出ないんじゃないかというふうに思いました。せっかくアンケートをされるのであれば、文教厚生常任委員会でもいろいろ意見を出してきたところですし、その意見が全然反映もされてなかったように思います。  なぜ――改善の方向を目指していくということであれば、いろいろな意見や、そういう委員会での報告等がそこに反映されていなかったのか、そういう面はどういうふうにお考えなのか。スクールランチ自体が昨年度の利用が本当に少なくて、このわずかな数字であったのにもかかわらず、それを進めていこうとする、その内容についての検討の結果をお聞きしたかったと思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  現在実施しておりますアンケートについてのお尋ねかと思いますが、昨日までのところ、直接担当でございます教育委員会の担当課のほうには、保護者の皆さん、あるいは関係の皆さんからの問い合わせというのがございませんで、きのう小野議員のほうからの御質問の中で、ちょっとそのようなことが明らかになりましたので、再度、各小学校なり中学校のほうにですね、現状はどうかということで担当課のほうにも確認をいたしましたけども、そういうことでございました。  それと、先般から文教厚生常任委員会の調査検討――この中の大きな柱として中学校の給食の関係ですね――がございまして、その中でいろいろ御意見もございまして、それらも踏まえた中でですね、余りに細かくなり過ぎると、小学校の方とか中学校の児童・生徒さんでは回答しにくいというふうなこともあろうかと思いますので、そこら辺も踏まえまして、なるべく記述ではなくて丸をつけると、選択肢を選択するというふうな方式のアンケートをこちらのほうで考えたというところでございまして、御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  わかりました。ありがとうございます。  ですが、余り楽しかったと――そういう内容の――給食が本当に食育の一環であり教育の一環であるというところから、やっぱり楽しい時間であるはずだと思うんですね。そういうことを照らし合わせたような、そういう環境に関連したような余り質問がなかったように思いました。中を見させていただいたんですが、やっぱりそういうこともとても大事だと思いますので、せっかく費用を使ってやるアンケート調査が、内容がちょっと不十分ではなかったのかなというふうに感じました。残念に少し思ったので、言わさせていただきました。  去る11月にですね、近隣で自校式の給食を実施されている湖南市の石部中学校へ、市民のお母さんたちと一緒に視察に行きました。校舎に併設されております2階建ての給食棟は、約600名分の給食が可能な施設で、1階には給食室が245平米でありまして、2階にはランチルームが935平米と、すごく大きい――何か講堂のような感じですかね――ランチルームがありました。卒業生たちがつくられましたステンドグラスなどが窓にはめ込まれておりまして、給食というかレストランのような環境がすごくいいところで、四季折々の風景が窓からも見えます。そういった中で給食を全校生徒――1年生から3年生まで――そして職員の方々も、いろんなほかの施設にかかわる方々も一緒にお昼をとっていらっしゃいます。物すごく和やかな雰囲気で、子どもたちはやんちゃもいろいろありますけど、楽しそうに本当に給食を食べて話をしておられました。  そういうことを目にしながら、一緒に給食を同じものをいただきましたし、当時のメニューは地元産の小麦粉を使ったうどんに――あっためられておりますし、スープもあったかいです。やっぱり行くと、道中からおいしいにおいがしてきますし、子どもたちは半分に分かれて――給食の当番とお掃除当番と半々に分かれて、その作業に当たっておりました。だから、掃除をするからとか、その時間が押して給食の時間が遅くなるとか、そういったことは全くないと先生からも聞かされました。  何より先生たちにとっても、すごくよかったのが、全校生徒の集会のようなことが一斉に短時間で済みますと。毎日、それができるので、担当の先生とか、いろんな連絡事項もその場所で済みます。ほかの子どもたちも一斉に聞きますし、誰かが聞かなかったというようなこともなかったりして、連絡もスムーズだということでした。  もう1点は、一番先生たちが心を砕いたりされるのが配膳指導だそうでして、その配膳指導も1人の先生がやるのではないので、新任の先生方にとっても、すごくそういうことでいい面があらわれているということを教頭先生のほうもおっしゃっていました。  こういった点からも、すごく学校給食は、今、本当に食育で――中学校でもいろんな、草津市でもいろんな問題も起こっていますけども、そういった面、直接の影響はないかもしれませんが、やっぱり楽しい学校生活を送れて、子どもたちがそこで過ごす時間の、本当に食べるということは大事なことだと思いますし、そういうことから指導も進んできていると思います。
     20年に食育基本法の項目が改定されていますけども、そういうことからも本当に重要性が言われています。ぜひその辺、中学校給食の実現については、市長の最初のマニフェストにも中学校給食の実現をというふうにうたわれていたと思うんですが、その辺の市長の、そのときの気持ちを、中学校給食を公的な立場でやる。それがマニフェストにあったと思うんですが、その辺、いかがお考えかなと、市長の御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥村恭弘君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  今、御質問がございましたけれども、マニフェストの中で給食制度を中学校にということを掲げたところでございます。  その給食制度という内容でございますけれども、本来なら小学校と同じような給食方式ということがいいとは思いましたけれども、ただ経費の問題とか、あるいは、これまで草津市が取り組んできた弁当を基本とする、そういう弁当方式での中学校での取り組み、それらのことも踏まえた中では、スクールランチ方式というのに、それを進めるという方向を検討していきたいなと。  そういうことを取り組もうという、その理由といたしましては、やはり中学校の場合、給食という形がないままで進めますと、弁当を持参できないお子さん、あるいは時によっては弁当をつくるのがなかなか困難な、そういうような状況があるときには、それに対する対応をしていく必要があるなと。そういうことが、男女共同参画社会のまた進展にもつながっていくことにもあるなというようなことでですね、マニフェストに決め、掲げさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  ありがとうございます。  ちょっと、私、意味が把握できませんでしたが、草津の食材をできる限り使用した公立の中学校の給食制度をというふうにおっしゃっていらっしゃったと思います。やっぱり地産地消の観点からも、そのスクールランチの配食の弁当では、本当にそういった意味からも少しずれてくるのではないかなと思いますし、実際に子どもさんが持ってこれないでスクールランチ――お弁当を利用しなきゃならない御家庭の子どもさんというのが、なかなか実際にはお弁当を本当につくられない、スクールランチも実際に利用してない、お弁当さえ持ってきていなくて、お昼休みにいなくなるという――昨日も小野議員のほうからもありましたが――そういうお子さんも何人か聞いております。そういったことが、実際にその給食の時間にあるのに、そこに手だてがとられないのがスクールランチなんじゃないかなと私の考えでは思います。  そうした観点からも、やっぱり同じように、どの子も同じようにお昼をゆっくり食べられる、安心して食べられる、そして、そこで食育環境が賄われるというのが本当に大事なことだと思いますし、小学校で実施をされている同じ義務教育の中なのに、中学校ではできないということが――いろいろな財政的にも厳しくて大変な部分はあるかと思いますが、何よりも大事なのは、本当に義務教育の間で、しっかりとその辺を子どもたちに手だてをとっていくということが、今、求められていると思います。そうした観点からも、ぜひ御検討を前向きにお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。  続いて国保、高過ぎる国保税の引き下げを求めて質問をいたします。  草津市の国民健康保険税は、滋賀県内でも、今、2番目に高い状況となっています。どこの地方自治体でも国保の危機と言われますように、非常に大変な状況になっております。その主たる原因は、要因は、国が市町村国保に対する国庫補助金を削ってきたからですが、国民皆保険制度のかなめの役割を担う国民健康保険制度が、相互扶助の名のもとに社会保障制度としての役割をどんどん後退させてきました。中でも、高過ぎて払えない国保税は、特別会計をより一層深刻にさせ、国保加入者を医療から遠ざける事態も起こっています。こうした中、高過ぎる国保税を引き下げるという自治体が、各地で見られるのも最近の特徴です。  兵庫県南あわじ市は、兵庫県の中で一番高い国保税だったそうですが、ことしの6月から1人平均1万2,743円、1世帯当たりで平均2万6,349円も引き下げられました。なぜそういう引き下げが実現したのか、日本共産党湖南地区議員団として、去る11月16日に南あわじ市へ訪れ、実情をお聞きしました。草津市にも生かすべき教訓が本当にあると思うことを実感してきました。  南あわじ市は、人口が約5万人、そのうちの国保加入者は3分の1です。2008年は、国保税は据え置かれましたが、その翌年の2009年、2010年と連続して国保税が引き上げられ、3年間で1人3万円の値上げとなったために滞納がふえてきました。そのため、短期保険証の発行や資格証明書の発行もふえてという状況が続き、高過ぎる国保税を引き下げてほしいという市民の声が広がったということです。議会でも、我が党の議員だけではなく、他会派の議員さんも、この問題を取り上げるという状況もあり、その上に高く引き上げたために、国保の特別会計で1億8,000万円の余剰金が生まれる事態になっておりました。そこで、この余剰金を加入者に還元するということで、今回の大幅な引き下げになったというものでした。  草津市ではどうでしょうか、似た状況が生まれていると思います。既に、滋賀県内でも高い国保税を22年に引き上げられ、1世帯当たりの保険料は平均、今、平成23年度の1世帯当たりの保険料は年間で18万9,525円ということになっています。  大体草津市の国保の加入者の実態を見ましても、年間の所得200万円以下の世帯が全体で約76.2%と、低所得者層が本当に多く加入していらっしゃいます。仮に年間所得200万円の人の保険税、国保税を見てみますと、31万9,000円になります。つまり年間所得の15.9%になりますし、1割5分以上の本当に高い国保税となっています。これでは、払いたくても払えないのではないでしょうか。  ここ数年の現年度収納率を見てみますと、21年で90.02%、22年度は90.01%、23年度は89.94%と、その収納率も下がってきています。その要因の多くは、保険税の値上げと景気の悪化による雇用の減少があると思います。  そこで、まず草津市でも出ております剰余金について、国保加入者に還元するということで高過ぎる国保税を引き下げるべきだと考えておりますが、御回答をお願いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  準備積立金を使って国保加入者へ還元することのお尋ねでございます。  国保財政を運営する上におきまして、急激な医療費の負担増など、予測できない支出にも対応するため、一定の準備積立金を保有する必要があると認識をいたしております。  また、毎年伸び続けております医療費の状況から、このままでは準備積立金を取り崩さなければ収支の均衡が図れないといった財政運営となることも予測されますことから、国保税の見直しにつきましては、国におけますところの制度改正、あるいはまた今後の財政状況等を見据えた中で十分に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  ありがとうございます。しかし、医療費ですけども、国保税は2番目です、草津市でも。医療費については、2番目ではないですよね。現在、何番か把握をされていらっしゃいますか、お願いします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  現在のですね、草津市の医療費でございますけれども、調定額にいたりましては、県内で5位という状況でございます。1人当たりの医療費につきましてはですね、県内で10位ということでございまして、退職被保険者分につきましては県内で2位ということで、国民被保険者全体ではですね、県内11位というような状況にございます。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  そうですよね、医療費については年々伸びていることは存じておりますし、そういった問題点もたくさんあるかと思います。しかし、本当に、今、国保は高過ぎて、ちょうど非課税で税がかからない世帯の方とちょうど中間、本当にぎりぎりで生活を支えていらっしゃる層の方がたくさんいらっしゃいます。55歳以上の人で半分以上を占める国保の加入者の割合にもなっておりますし、そういったことから見ると、本当に、今、国保に手だてをとっておかないと、最低の保障をする、命の保障をするというところにかかわってくると思います。重篤になってからの病院での治療でも、本当にかえって医療費がふえてきますし、その辺をまず直していかないと、手だてをとっていかないと、そこへ進んでいくかと思われます。できるだけ、二つ目の質問に入りますが、その国保会計を構築をこれからしていくのに、国に補助金の引き上げ、段階的にも引き上げるように国へ働きかけるべきだと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  補助金の引き上げを国に働きかけることについてでございますが、国民健康保険財政の運営が厳しい状況にあることにつきましては、国民健康保険制度における構造的な問題が大きな要因となっておりますことから、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会などを通じまして、国の財政支援につきまして要望をしているところでございます。  また、関係する諸団体が協力して国に働きかけることが、財政支援の実施に結びつく有効な手段と考えますことから、去る11月22日に開催されました全国の国保関係9団体によります国保制度改善強化全国大会におきまして、各関係省庁などへ陳情活動を実施したところでございます。  今後におきましても、国の動向等を注視しながら、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  余り時間がありませんが、高過ぎる国保税の医療負担になって、先ほども申し上げましたが、受診抑制が起こっているのも本当に各診療所で実際の話を伺っております。重篤になってからの受診は、本当に医療費がふえるばかりです。その予防に力を入れること、健康づくりが大事だと思いますが、医療実態から見てどういう症例が多いのか、また、それらに対する予防策を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  医療実態から見て、どういう予防策を講じているかとのお尋ねでございますが、平成22年度に滋賀県国民健康保険団体連合会が実施をいたしました保険者医療・介護等総合診断事業によりまして、生活習慣病の疾病別1人当たり医療費では、脳血管疾患や糖尿病の合併症が県平均よりも高いという状況が判明をいたしました。脳卒中予防と糖尿病重症化予防対策が、重要課題とされたところでございます。  こうした中で、糖尿病予防が脳卒中予防にも効果がありますことから、本市といたしましては、糖尿病対策を最重要課題として取り組むこととし、ライフサイクルを通じて、発症予防から重症化予防まで切れ目なく支援することができるように、ことし8月に糖尿病対策ガイドラインを策定をいたしまして、部内で情報を共有し、連携を図りながら、生活習慣の改善指導や地域ぐるみでの予防活動を展開するため、健康推進員やケアマネジャーへの研修会を開催するとともに、広報特集記事の掲載などを行いました。  今後は、ホームページや出前講座の内容を工夫しながら、市民の方に啓発することにより、糖尿病について正しく理解をしていただくことで発症予防の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、平成20年度からは、40歳以上の国民健康保険被保険者の方に、生活習慣病の予防を目的として、特定健康診査・特定保健指導を実施しているところでございますが、被保険者の方の健康づくりのため、より多くの方に受診をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  ありがとうございます。  続いて、第4の一部負担金の減免についてですが、短目に御答弁をお願いいたします。  44条の減免を実施している自治体もふえてきていますが、国からの指導に基づき23年から要綱をつくり、草津市でも実施をされているとお聞きしています。利用はありましたでしょうか。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  負担金の減免並びに徴収猶予につきましては、その要綱に基づきまして、平成23年度から実施をしているところでございますが、この11月末現在で一部負担金の減免申請等はございません。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  利用がないのは、周知が――このことを皆さんが知らないからではないでしょうか。市民の皆さんに本当にわかりやすく、そういったことがありますよということをお知らせすることが、本当に大事なのではないかと思います。  そこでお願いなんですが、今、国保でお配りしていただいています、こういった普通のお知らせを郵送で送っていただいていると思うんですけど――これ南あわじ市のリーフなんですけどね、コピーは大きくしなかったんですが、すごくわかりやすいんですね。保険の成り立ちから自分の保険料の計算の仕方まで、本当にカラーで、見ても、ああやってみようかなと、ちょっと計算してみようかなと思うような形のリーフになっています。こうしたことを本当に丁寧にしていくことが、収納率にもつながると思いますし、また、そういう申請もわかりやすくなったら、市民の方は本当に助かると思うんですね。特に、お年寄りが多い加入者の国保の中では、こういったことも本当に大事だと思いますし、ぜひこういったことを検討をしていただきたいと思います。たくさんこのことについては聞いておりますし、すごく読みづらいと、これではわかりづらいということを聞いておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。ここについては、これで終わらせていただきます。  済みません、最後に老上小学校の分離新設について伺います。  通学区域案が、分離新設に向けての学区割りが東西案を修正して出されました。これについて、新しい学校の候補地は決まったのでしょうか、お願いします。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  新しい小学校の建設候補地につきましては、現在、通学区域審議会からいただきました答申とその附帯意見も考慮しながら、用地の規模やインフラ等の立地条件等を整理・検討しているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  今は仮設校舎の建設も始まりまして、本当に、ばたばた学校の周りもしているんですけど、いつごろ決定の予定なんでしょうか。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  現在、鋭意検討しているところでございますので、一応、内部的に、できれば年内にはと思うんですけども、やっぱり検討する事項がたくさんございますので、そこらをちょっと見きわめないといけませんので、確たることはちょっと言えませんけども、なるべく早く候補地を決めまして用地の確保に当たりたいと、こう考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  ありがとうございます。確かなことはということですが、お聞きしたのには、卒業式とかを控えて子どもたちが本当に全校出席できないような状況の中で窮屈な思いをしている小学校の生徒や教職員の皆さん、そして、また保護者の皆さんも、仮設校舎でグラウンドを狭めている中学校の皆さんに対しても、本当に開校予定が28年ということを絶対おくらすことがないように、遅滞なくやっぱり計画を進めていただきたいので、その辺をお伺いしました。ぜひともしっかりと事故なく進めていただきますよう、よろしくお願いをしまして、本日の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、13番、篠原議員の質問を終わります。  次に、4番、山田智子議員。 ◆4番(山田智子君)  皆さん、おはようございます。山田智子でございます。  早速ですが、発言通告に基づき質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、本市の合計特殊出生率についての質問をいたします。  全国的に大きな社会問題となっている人口減少社会の到来は、将来の財政運営を考えると、本市にとっても深刻な問題です。少子化対策は、個人の価値観や生活様式の多様化を乗り越え、戦略的な取り組みが必要だと考えます。  全国、県及び県内の市町ごとの合計特殊出生率を調べて、本市と比較してみました。合計特殊出生率とは、1人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す人口統計上の指標になります。草津市データブック2012――こちらの資料のデータによりますと、平成18年度の合計特殊出生率は、全国1.32、滋賀県1.42、草津市は1.32でした。それ以降、全国と県の推移は増加傾向にあり、平成22年度では、全国1.39、滋賀県1.57に増加したにもかかわらず、草津市は1.32と、ほぼ横ばい状態です。  平成18年度から平成22年度までの本市の合計特殊出生率は、全国や県を全ての年度において下回っています。また、平成15年から19年の人口動態保健所・市区町村別統計(人口動態統計特殊報告)の合計特殊出生率(ベイズ推定値)を調べたところ、県内の13市、13町、7保健所の総数33カ所のうち、一番数値が高いのは栗東市の1.83、そして一番低いのは草津市の1.32でした。県内のどの市町よりも合計特殊出生率が低いことは、本市にとって深刻な問題です。出産可能年齢15歳から49歳の女性の数に対し、生まれる子どもの数が県内で一番少ない市が草津市だということになります。
     市では、子育て支援の充実を市政の重要な施策として位置づけておられ、草津市次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、さまざまな子育て施策の充実を図られていますが、これらは結婚している方だけが対象となるため、少子化問題解決のための一助とはなるものの、十分な施策にはなっていないのではないでしょうか。草津市次世代育成支援対策地域行動計画前期計画が策定された平成17年3月以降、合計特殊出生率は上がっていません。そのことについて、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  答弁を求めます。  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  合計特殊出生率についてのお尋ねでございますが、合計特殊出生率は全国的に低い値を示しておりますが、この背景には、結婚や家族に対する価値観、ライフスタイル、また収入や経済力等、さまざまな要因が考えられるところでございます。  とりわけ、草津市においては、立命館大学の学生の影響もあり、15歳から24歳までの女性人口比率が高く、その年代における未婚率も高いことから、合計特殊出生率の算出方法では低い数値が示される要因であると考えております。  本市といたしましては、次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、安心して子どもを産み育てる環境づくり、仕事と子育てが両立できる環境づくりを積極的に推進し、合計特殊出生率の低下に一定の歯どめをかける役割を果たしてきたものと考えておりますが、これらの施策が、今日の若者の経済状況や価値観の多様化による未婚の解消や特殊出生率の抜本的な改善に至っていないことも事実として受けとめております。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。 ◆4番(山田智子君)  ありがとうございました。先ほど申し上げましたとおり、本市の合計特殊出生率は大変低いのですが、未婚率も全国や県の値と比べても高い数値となっています。  平成22年の国勢調査で、20歳から34歳、平均の男性の未婚率が、全国71.0%、滋賀県69.3%、草津市72.9%となっています。また、20歳から34歳平均の女性の未婚率は、全国61.5%、滋賀県58.7%、草津市62.6%となっており、全国や滋賀県の値と比較しても本市の未婚率は高く、また増加傾向が強くなっています。これらのデータから、結婚する人の相対数が減っているのが明らかであるにもかかわらず、子育て支援に関する施策を優遇することは、結婚している人のための施策になるため、結局は独身者の負担が増加してしまうのではないかと考えます。  解決策としては、重点施策となっている子育て支援の充実よりも親の相対数をふやすための施策が必要だと考えます。このままでは、少子・高齢化により出産可能年齢の女性の数も減っていき、親の相対数が減ってしまいます。  言うまでもなく、次世代を担う子どもの数が少ないことは、これから働いて税金を納める年代の人口が減るため、将来的な市の税収が減り財政運営が悪化してしまうことが考えられます。結局は、未婚化、晩婚化に歯どめをかけないと少子化を促進してしまうと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  親の絶対数をふやす施策の必要性についての御質問でございますが、先ほど述べましたように、結婚や出産に関しましては、結婚や家族に対する価値観の変化や自分の生き方、ライフスタイル、または雇用環境の悪化による経済力の低下などの要因から、みずから望んでされない方や、結婚したくても経済的理由から将来に展望を持てない若者が多く存在していること等、さまざまな状況がございます。そういったものが、要因としてあるかと考えております。  本市の役割としては、安心して子どもを産み育てる環境づくり、仕事と子育てが両立できる環境づくり、結婚や子育ての魅力を感じられるまちづくりを進めることであり、若者の雇用環境を整えることが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、現在の未婚化、晩婚化につきましては、ワークライフバランスや就労、経済力の向上、子育て支援施策等、課題が非常に多く、草津市のみの取り組みだけで解決できるものではございません。国を挙げて総合的に取り組むべき課題と認識をしているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。 ◆4番(山田智子君)  ありがとうございました。  去る11月13日に、総務常任委員会で愛知県東海市へ行政視察に伺いました。子育てと結婚を応援するまち東海市では、行政が結婚の支援を積極的に行っておられたので、一例を申し上げます。  子育て総合支援センター内に、東海市の未婚者支援対策を総合的に推進する結婚応援センターを平成23年4月に開設されました。この施設は、東海市が主体となって運営されており、未婚者本人はもちろん、親御さんや御家族の方からも結婚活動に関する相談を受けることができ、またイベントなどによる出会いの場の創出など、幅広い支援をされています。  その対策の一つに、結婚祝い金支給制度があります。この制度の概要は、市内に住所を有する新婚家庭に対して、結婚をお祝いするとともに経済的な支援を図ることを目的に結婚祝い金を支給することとされており、祝い金の額は一夫婦当たり10万円です。平成23年4月以降、現在で3組の夫婦に祝い金が支給されています。東海市で結婚することによって、定住化の効果も期待されます。  このような行政施策を講じることは、今後の市の将来を考えると非常に重要であると考えますので、平成25年度の計画において、結婚祝い金支給制度など、新しい取り組みを本市でも設けてはいかがでしょうか。 ○議長(奥村恭弘君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  本市の未婚化・晩婚化対策についてでございますが、結婚祝い金支給など一時的な行政施策よりも、まずは安心して子どもを産み育てる環境づくり、仕事と子育てが両立できる環境づくり、また、さまざまな生き方をする人全てが豊かに生きることができるまちづくり、若者の経済環境の改善が重要と考えておりまして、子ども・子育て支援以外でも、若者への就労支援や民間における街コンイベントの開催啓発など、若者に夢や希望が持ってもらえる環境づくりに本市としても努めてまいりたいと考えております。  また、国や県に対しましても、抜本的に未婚化・晩婚化対策が講じられるよう要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。 ◆4番(山田智子君)  ありがとうございました。ほかにも東海市では、さまざまな取り組みが行われており、施設では未婚者の子どもを持つ親同士が代理でお見合いを行う親の婚活講座も開催されています。未婚化、晩婚化は、当事者もさることながら、未婚者の子どもを持つ親にとっても、今、本当に深刻な問題となっています。手おくれになる前に、少子化対策の新たな手を打っていただきたいと思います。  では、次の質問をいたします。  平成24年4月1日に施行された草津市自治体基本条例では、市民参加と情報公開を基本に市政運営を行うこととされています。市政情報公開の一種の判断基準になるのが、ホームページのアクセス数だと考えます。  草津市データブック2012に載っている市のホームページトップページからのアクセス数の推移は、平成20年度の55万551以降、年々下がり続けており、平成21年度は47万8,025、22年度は47万2,000、23年度では42万995のアクセスとなっています。  平成20年10月のホームページのリニューアルにより、庁内からのアクセス数は含まなくなったので、リニューアル後の翌年の平成21年度にアクセスが減ったことはわかるのですが、それ以降、3年連続でアクセス数が減ってきており、平成23年度の目標数値を下回る結果となっています。  高度情報化社会の進展に伴い、簡単にインターネットが見られる環境整備が進んでおり、情報入手がしやすくなっていることを考えますと、ホームページのトップページからのアクセスに関してですが、ふえるべきはずのアクセス数が減っていることに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市のホームページのアクセス数についてでございますけれども、本市のホームページのトップページからのアクセス数につきましては、議員御指摘のとおり、21年度から減少しているところでございます。  しかしながら、この数字は、あくまでもトップページへのアクセス数でございまして、ホームページ内の1件1件のコンテンツであったり記事等へのアクセス数を見ますと、平成21年度で約162万件であったものが、平成22年度及び平成23年度では約224万件、また、平成24年度の11月末現在では152万件と、昨年度と同様の水準で推移しているところでございます。  これは、特定のコンテンツや記事をインターネット上の、いわゆる「お気に入り」に登録されたり、検索サイトによりましてキーワードを入力されて、トップページを経由することなく直接コンテンツや記事にアクセスされているのではないかというふうに考えております。さまざまな機能を活用して市政情報を閲覧していただいているというふうに考えておりまして、このことから、市のホームページへのアクセス数は決して減少をしているというふうには認識はいたしておりません。  今後ともですね、できるだけアクセスがふえるように、ホームページ欄に掲載する市政情報の充実に努めてですね、積極的な市政情報の発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。 ◆4番(山田智子君)  市のホームページには、約3,500件のコンテンツがあります。その中でコンテンツ別にアクセス数が高い記事を2010年からさかのぼって調べてみますと、一番高いアクセスがあるのが、草津市立図書館ホームページでした。これは、毎月平均して約9,000のアクセスがあり、毎月、ほかよりも極めて高いアクセスとなっています。そのほかのコンテンツは、時期によって高いもの低いものと、いろいろありましたが、直近で毎月アクセス数上位に入っているコンテンツに若手職員の情熱ブログがありました。2012年2月に開設されて以来、毎月高いアクセス数になっています。庁内からのアクセスが入っていないことを考えると、多くの市民が見ておられることが考えられます。  市のホームページには、市長のブログもございます。市長のブログ内容は、日々の御活動がわかりやすく書かれており、市長の御活動の一端がうかがえるので、それを市民がもっと知ることにより、市長を身近に感じられ、市政への関心も高めることになり、市民の協働のまちづくりへの契機となることが考えられます。  また、ホームページの運営費に年間680万円ほどかかっていることを考えると、効果的に情報発信を進める必要があると考えます。そのためにも具体的な提案になるのですが、もっと多くの方が見られる方法として、ブログの記事をフェイスブックにリンクさせるなどをしていただくと、多くの市民、また市外の方へも発信することができるのではないでしょうか。今後、市長からの情報発信として、何か取り組まれる御予定はないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市長からの情報発信の今後のあり方についてでございますけども、現在、市といたしまして、フェイスブックやツイッター等のSNSの利用や新たな情報発信の方法について研究をいたしております。このことについては、前回の一般質問でもお答えさせていただいたとおりでございます。  今回御提案の内容につきましてもですね、その検討・研究の中で、今後の市長の情報発信のあり方については改めて考えていきたいというふうに考えております。  その考え方の中に、特にこういった情報発信につきましては、発信側、あるいは受信側において、情報セキュリティポリシーというふうな部分、あるいは「なりすまし」などのリスク管理というものが非常に重要ではないかなというふうに思っておりまして、その辺の整理課題を行いながら、本市にとって効果的で、かつ効率的な方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。 ◆4番(山田智子君)  ありがとうございました。ぜひ積極的に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。  ホームページの内容の充実を図って、アクセスをふやすことももちろんですが、市民にとって、わかりやすく効果的に情報公開を行うためには、市民に広く発信できる環境整備をすることが必要だと考えます。  開かれた市政を目指すための積極的な情報公開の手段として、ホームページの情報を拡散、誘導するためには、前回の私の一般質問でも申し上げましたが、ツイッターやフェイスブックなどのインターネットツールを活用することは有効であると考えます。このツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスを使う人は、今や世界で10億人以上と言われており、需要が拡大しています。観光情報や防災情報の発信など、対象となる課は幅広くあり、活用できると市にとっても有益だと考えます。  一例として、滋賀県では、イメージキャラクターの「うぉーたん」のツイッターを平成24年3月から導入されています。お知らせやイベント情報、日々の出来事など、「うぉーたん」がつぶやく内容は非常に親しみがあり、県政の情報発信に有効に活用されていると感じます。また、「うぉーたん」自身のPRも兼ねてでき、現在で3,000以上のフォロワーもあります。ぜひ一度、どのように利用されているか見ていただきたいと思います。  このような県の事例を市も参考にしていただき、草津市観光マスコットキャラクター「たび丸」を媒体として公式アカウントをつくり、ツイッターで観光情報をつぶやくなど、情報発信をする必要があると考えます。「たび丸」のPRもできて、観光情報もPRできます。また、可能であるならば、観光情報以外にも、防災情報や各種イベントなどの市政情報も各課が即時に発信できるようにすると、なお効果的だと考えます。開設のための経費もかからないので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと考えます。  また、「たび丸」の公式アカウントの必要性について、もう1点申し上げます。  現在、ツイッターにおいて「たび丸」のアカウントを発見しました。市では、公式にツイッターをされていないので、恐らく第三者が「たび丸」を使って情報発信をしているのではないかと考えます。  しかしながら、市民がそれを見る限りでは、市からの情報発信をしているようにも捉えられるので、もし誤った情報が、そこから流れると市民に混乱を招きます。今後も、このような「なりすまし」の事例が出てくる可能性も考えられるので、対策としても正式な「たび丸」のアカウントを試験的にでもつくり情報発信をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(進藤良和君)  草津市観光マスコットキャラクターの「たび丸」は、平成13年に草津市観光物産協会により作製され、観光PRのためのキャラクターでございます。  この「たび丸」のツイッターによる観光情報の発信についての御提案でございますが、ツイッターはリアルタイムの情報発信が魅力でございまして、頻繁な更新が求められるところでございます。また、不適切な発信内容により批判を集中的に浴びるといった、いわゆるサイトの炎上などの問題も生じている状況にございます。発信内容のチェックを含めた運用管理体制を整備する必要も、あわせてございます。このことから、公式アカウントをつくることに当たっては慎重な対応が必要と考えております。  現在、観光物産協会においては、インターネットを活用した情報発信を検討されており、今年度は、協会員や観光ボランティアガイド協会と協力して日々情報発信をしていくために、ブログの講習会を始められたところでございます。  市といたしましても、「たび丸」を活用して観光情報を発信することは有効な手段であると考えておりますことから、このツイッター、そしてブログ、フェイスブックなどの活用と必要な管理運営体制についての検討を観光物産協会に働きかけてまいります。  また、「なりすまし」につきましては、現在、市や観光物産協会への苦情はございませんが、「たび丸」の名称や画像の無許可使用がございまして、「たび丸」を使用する場合は観光物産協会の承認を得る必要がありますこと、また、「たび丸」のイメージを壊すような悪質な使用をしないよう、その旨をインターネット上で広く周知されるよう、観光物産協会に働きかけをさせていただきたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。 ◆4番(山田智子君)  ありがとうございました。  先般の総務常任委員会で伺った愛知県東海市と神奈川県藤沢市は、総合計画における協働のまちづくりの先進地でしたが、どちらの市もICTの活用が進んでいました。  東海市では、東海市情報化推進計画により、情報化による社会の改革を進めておられますし、藤沢市では電子会議室や地域SNS、電子アンケートにおけるICTを用いた住民参画手段を進めておられます。また、フェイスブックでの市の観光情報を発信されています。  このような先進的な協働のまちづくりとICTの活用は、因果関係があるのではないかと感じました。ぜひ、本市においても積極的に進めていただきたく思います。  では、最後に審議会制度の抜本的な改善についての質問をいたします。  市長のマニフェスト「透明をさらに」の中の事業の一つに、審議会制度の活性化、情報開示、運営の改善がございます。現在、執行機関の附属機関として設置されている審議会などの委員に対しては、地方自治法及び条例の規定によりまして、月額、または勤務日数に応じた報酬を対価とした支払いがされています。  現在、委員には1人当たり1回6,500円の報酬が支払われており、おおむね1回の審議会にかかる時間は1時間半から2時間ぐらいです。このような審議会は、市の条例の根幹となる審議が行われるため、非常に重要でありますが、さまざまな審議会を傍聴していますと、発言できていない方も多くいらっしゃるのが現実です。  審議会の人数構成もさまざまであり、特に20名以上の人数で構成されている審議会においては、半数以上の方が発言できないこともあります。これは発言されない方が悪いのではなく、根本的な仕組みに問題があると考えます。参加されている委員の方が発言しやすい環境づくり、また人数構成、多様な世代のメンバー構成が重要だと考えますので、抜本的な見直しを行っていただきたいと考えますが、今後の方向性について御所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  審議会制度の抜本的な改善についてでございますけれども、審議会等は政策等について、さまざまな立場の人々による議論ができる効果的な方法であり、草津市自治体基本条例第7条には、市は設置の目的に応じて幅広い市民が参加できるように努め、参加した委員が積極的に意見を出せるような会議運営の工夫に努めなければならないと規定をいたしております。  現状の審議会等の委員構成や運営基準は、業務の所管により、その都度判断がされてきたため、議員御指摘のとおり、さらに充実した議論を行えるような審議会等の運営方法等の見直しが必要であると考えております。  今議会に提案をいたしております草津市市民参加条例におきまして、審議会等の委員の選任や公開等に関する一定の基準を設けることといたしておりまして、その中で多様な市民の考え方が反映されるように、審議会等のメンバーに公募による市民を含めることや兼職の制限、あるいは男女共同参画の推進などを盛り込んでいきたいというふうに考えておりまして、具体的な内容につきましては、別途規則で定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  山田議員。
    ◆4番(山田智子君)  ありがとうございました。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、4番、山田議員の質問を終わります。  次に、10番、西田操子議員。 ◆10番(西田操子君)  市民派クラブの西田操子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、大きく2点、質問をさせていただきます。明快なる簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、地域包括支援センターの6圏域への設置についてであります。  地域包括ケアシステムは、2025年に実現すべき姿とされ、これから13年後の2025年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢化がピークとなる時期でありますことから、これに向けて示された将来構想が地域包括ケアシステムであります。  平成17年6月には、介護予防の強化や地域包括支援センターの創設などを盛り込んだ介護保険法の大幅な改正、また平成23年6月には、さらに医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた法改正が行われたところであります。  こうしたことから、地域包括ケアシステムを目指すという法改正で、各自治体の第5期介護保険事業計画は、これまでにない取り組みが必要となったところであります。  介護保険法第117条第3項関係では、市町村介護保険事業計画において、認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策と連携に関する事項等について定めるよう努めるとあります。  また、第5項においては、市町村は当該市町村が定める区域、いわゆる日常生活圏域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとすることが明記されております。これらは、住民が積極的に活用すべきようになっております。  地域包括ケアは、ケアの確立を目指す以上、日常生活圏域ごとに、どこの圏域に、どのようなニーズを持った高齢者が、どの程度生活しているのかをきちんと把握して、過不足なく介護サービス基盤を整備することは欠かせないものであります。  高齢者ケアのニーズの増大を初め、高齢者やひとり暮らし世帯の増大、また認知症の増加する中、その対策を講じるため、現在、市役所に一つの地域包括支援センターが設置されており、地域包括ケアシステムに取り組んでいただいておりますが、高齢者を取り巻く現状と課題は余り全国的に変わらないと思いますが、本市の現状と課題について、まずお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  それでは、答弁を求めます。  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  草津市における高齢者の現状と課題についてのお尋ねでございますが、本年7月1日現在の高齢化率は、全国では23.9%、滋賀県が21.4%、草津市は18.1%であり、全国、県内と比較いたしましても若い市と言えます。  また、この18.1%の高齢者の内訳を見ましても、74歳までの前期高齢者が多いため、要介護認定率も約15%と低い水準で推移をしているところでございます。  しかし、第5次総合計画の人口推計による今後の年齢別人口の見通しでは、13年後の2025年には、65歳から74歳までの前期高齢者の人口は約1万3,000人台で、ほぼ現状を維持する一方で、75歳以上の後期高齢者は、現状の約1万人から約1万9,000人となり、現在の1.9倍の人数に達すると推計されており、今後10年の間に、本市は一気に高齢化が進む都市型の課題を抱えており、高齢化による認知症高齢者や要介護高齢者は、ますます増加するものと推察されます。  また、戸建て住宅の分譲により、ほぼ同じ年代の住民の転入により形成された町内においては、一気に進む高齢化と核家族化による高齢世帯や独居高齢者の増加により限界集落化することも考えられ、今からの対策が必要であると考えているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  ありがとうございます。今、答弁いただいたとおりのような状況になるかと想像されます。  それでは、草津市が目指す地域包括ケアシステムの特徴について、簡潔にお願いをいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  草津市が目指す地域包括ケアシステムの特徴についてのお尋ねでございますが、今年度から始まりました草津あんしんいきいきプランの第5期計画では、高齢化の進む本市において、住みなれた地域や家庭で自立した生活を尊厳を持って送ることのできる社会システムの構築を掲げております。高齢になっても可能な限り自立して生活できる期間を延ばせるよう、また介護に要する期間をできるだけ短くできるよう、要援護高齢者を早期に把握し、予防的なかかわりと支援を積極的に行うことが必要であると考えております。  また、家族介護力の脆弱化や地域の関係の希薄化の中にあっても、身近な地域の中で24時間365日見守りができるよう、医療、福祉を初めとした専門職の連携、さらには、地域の関係団体や住民との顔の見える関係づくりとネットワークの構築に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  そのとおりだと思います。市民にとって身近な場所での仕組みづくりが、必要だと思います。  それでは、次に、今回、市の方針として身近な場所で地域包括ケアシステムを構築するため、平成25年度より地域包括支援センターの6圏域への設置、運営を委託方式に変更し、その体制を充実されると聞き及んでおります。  では、その目的、また1カ所集中方式から日常生活圏域設置により、何がどう変わるのか、また何が充実するのか、さらには6圏域に設置したメリット、デメリット、また、どのように地域包括ケアシステムを構築されようとしているのかをお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  地域包括支援センターを日常生活圏域である中学校区へ設置し、運営を委託方式に変更し、その体制を充実することについてのお尋ねでございますが、まず、その目的でございますが、さきにお答え申し上げました要援護高齢者の早期把握と予防支援、高齢者支援ネットワークの構築であります。  次に、何がどう変わり充実するのかのお尋ねでございますが、今まで1カ所であった地域包括支援センターを、日常生活圏域、すなわち中学校区ごとに1カ所ずつ、計6カ所設置することが大きな変更点でございまして、その上で各センターが圏域内をきめ細かく担当することによりまして、年々増加します独居高齢者や高齢者世帯、また認知症の方への対応、家族の中に複数の問題を抱えるケースの増加、要支援認定者の介護予防プラン作成数の増加、さらには虐待防止や権利擁護が必要な高齢者への個別対応に加え、これらを支える地域づくりを進めていこうとするものでございます。  次に、6圏域に設置することのメリット、デメリットでございますが、人員体制の強化によりまして、地域の高齢者ニーズの把握の推進とあわせまして、センターを拠点として地域にある資源の活用や地域の中での顔の見える関係づくりなど、各地域のニーズに合わせたきめ細かなネットワークづくりができることでございます。この委託方式へ変更することによりまして、地域間に格差が生じないような工夫が必要になるものと考えております。  次に、どのような地域包括ケアシステムを構築しようとしているのかのお尋ねでございますが、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた、さまざまな生活支援サービスが日常生活圏域の中で適切に提供できるような地域での体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  市の方針として、今回、委託方式という形になったわけなんですけれども、我々素人が考えますときに、この包括支援センターは、例えば各学校区、小学校区のいわゆる市民センターにしたほうが市民にとっては身近になるのではないかなと考えるわけですが、委託方式にされた考え方を改めて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  介護保険事業計画におきましては、いわゆる中学校圏域を一つの圏域とした中でですね、身近な地域包括ケアのシステムを整えていこうといった中でですね、いわゆる現在6圏域に委託をしていこうというふうに考えているところでございます。  議員御指摘のとおり、それぞれ小学校区、いわゆる市民センターがございますけれども、そういった6圏域の中での委託というようなことでですね、いわゆる市民センターとなりますと、それぞれにいわゆる各圏域には二つなり三つというような形の中でございますので、いわゆる介護保険事業計画になるところでの6圏域といった中での圏域に一つの地域包括支援センターということで、今回、そのような形で考えているところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  それでは、次に今回の設置主体、役割、事業の実施方針などについてお伺いをいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  設置主体、役割、事業の実施方針などについてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターの設置主体であります市といたしましては、まずは市としてセンターの運営方針を明確に示し、どの地域においても高齢者支援のネットワークづくりが進められ、高齢者に身近な地域でニーズ把握や支援が必要な高齢者の早期発見、また早期対応や支援が行えるよう、研修や会議を通じて人材育成を進めるとともに、地域ケア会議の開催や、市と各センターの専門職との連携強化やシステムづくりによってバックアップを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  それでは、次に地域包括支援センターにおける包括支援事業に係る人員基準や介護予防支援の人員基準、センターの運営の財源等についてお伺いをいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  包括支援事業に係る人員基準、介護予防支援の人員基準、運営財源についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターに配置すべき専門職といたしまして、国が示します基準では、高齢者人口3,000人から6,000人の地域において、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、それぞれ1名となっておりますことから、これに基づく配置を図り、3職種がお互いの専門分野を生かしながら、チームとして高齢者への支援や地域のネットワークづくりにアプローチできるよう計画をしております。また、要支援者へのプラン作成につきましては、センター業務が予防プラン作成に偏重することのないよう配置した3職員でのプラン作成数に制限を設ける予定でございます。  これらの運営に伴う財源につきましては、介護保険事業特別会計の中の国費、県費、市費と介護保険料を原資とする地域支援事業交付金と、市の一般会計からの繰出金により賄うことといたしております。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  それでは、次に最後の質問になりますが、各日常生活圏域の地域包括支援センターの委託先は社会福祉法人や医療法人を予定していると聞いています。これらは、いずれも介護保険事業の指定事業者でもあるわけです。こうした状況下で、市の業務の委託事業者として、公正・中立性をいかに確保し、利用者、市民に対して適切な運営業務を担保されるのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  利用者、市民に対して適切な運営業務が担保されるかとのお尋ねでございますが、平成18年度の地域包括支援センターの設置当初から、今回、委託を予定しております社会福祉法人等から職員の出向を受け、市の職員と行動をともにし相談業務等を行うことにより、市職員と同等の中立・公正に対応することを旨とする規範を蓄積をしておりますことから、委託先での運営におきましては、この職員が中心となって他の職員を育成、指導していただく予定であります。  また、市におきましては、圏域のセンターを統括する市の中央包括支援センターにおきまして、指導、研修、監督をしてまいりたいと考えております。  さらには、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を検証するために、国の基準により地域包括支援センター運営協議会を設置をしておりまして、市民代表委員を初め関係機関代表による協議会を、これまでの年3回の開催から年6回にふやし、市の業務としての公正・中立性はもちろん、高齢者の安心を支える事業である観点からも、それぞれのセンターの運営が、円滑かつ適切に実施されるように努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  確かに市民にとって、利用者にとったら介護保険事業の指定業者、そして、こちらの市のいわゆる委託業者とがイコールであれば、やはり不信を招くこともありますので、公正・中立性を守るという形の中で運営をしていただけるよう指導をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に二つ目の質問でありますが、(仮称)市民交流スポーツセンターの整備経過についてお伺いいたします。  過日、棚橋議員からも御質問がありましたが、重なる点については、改めて――角度が違いますので質問をさせていただきたいと思います。私は、この質問、ことしの2月議会において質問をさせていただきました。その追跡という形で今回質問をさせていただきます。  平成24年2月議会の一般質問の答弁についてでありますが、当時の部長は、体育協会の競技団体や山田学区自治連合会の各種団体などの皆様方と対話を重ねることにより、よりよい施設整備の基本方針がまとまりつつあると認識していますと。そしてまた、施設整備のスケジュールは、現在進めている基本設計を、ボーリング調査も含め平成24年6月までに、そして、その後、実施設計を平成24年12月までに完了する予定をしており、平成24年度中に一定時期を見きわめ、補正予算をお願いし工事の着手に移りたいと、当時の部長答弁でありました。  では、その後、今日まで何の経過説明もなく、補正予算の計上もされなく、24年度も12月になりました。2月以降、今日までの経過とその概要についてお伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  (仮称)市民交流スポーツセンターの今日までの経過とその概要についてでございますが、山田学区自治連合会からの御要望を受けまして、平成23年8月から地元住民の方々や関係団体の皆様と協議を重ねてまいりましたが、建設予定地周辺には武道館等の公共施設がございまして、これらの施設の利用による騒音や駐車場の問題が私どもが想定していた以上に負担になっているとの御意見がございまして、新たな施設建設による負担の増加を解消することは難しいと判断いたしまして、去る10月末に当該立地での建設を断念したことにつきまして、地元自治連合会等にお伝えしたところでございます。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)
     わかりました。それは、きのうの答弁にもあったと思います。では、いわゆる議会、ひいては市民に対して、議員のほうから答弁の追跡を質問する今日までですね、何の説明もなくきたわけなんですが、市民との協働を標榜されている中、なぜ執行部から進んでこの経過説明をされないのか、説明責任を果たす姿勢をやはりすべきではなかったかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  本件に関しまして、経過説明や説明責任を果たす姿勢についてのお尋ねでございますが、地元の皆様との調整はもとより、国の補助金の調整など不確定な部分がございましたことから、議会への説明が現在のところできておりません。まことに申しわけございません。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  謝るとか、そんな問題ではないと思うんですね。やはり市民にきちっとした説明ができるような形、また我々も聞かれる中での説明ができる回答が得られればいいわけでありますので、その点については、今後、また改めていただきたいと思います。  前回も質問いたしましたが、問題解決ができないなら場所の再検討をと私は申し上げてまいりました。どのように進められるのか、たしか24年度に、基本設計、実施設計を繰越明許費として予算計上もされました。その点について、その予算は現在どのように考えをされているのか、お伺いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  場所の再検討等についてのお尋ねでございますが、(仮称)市民交流スポーツセンターの建設につきましては、他の社会体育施設の整備等を勘案しながら、財源も含めまして、新たな建設の可能性について検討を進めてまいりたく考えているところでございます。  また、平成24年度に、議員御指摘のように、基本設計、実施設計に係る費用を繰越明許費として予算を確保いたしておりますが、最終的に当初の計画地での建設を断念するに至るという残念な結果となりましたことから、財源を含めまして最終的に整理をさせていただこうと、こう考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  わかりました。その点について、きちっとやはり整理していただきたいと思います。  それでは、最後の質問になりますが、平成36年ごろには、滋賀県で2巡目の国体が開催されると聞いております。本市においても、前回の開催は卓球会場となりまして、昭和天皇が来草されたと記憶しております。今回も開催されれば、開催会場の一つになることと思いますが、社会体育施設整備計画も含め早期に検討を進めていただく必要があるかと思います。  国体が開催されることを念頭に、市民交流スポーツセンター、例えば、三ツ池グラウンド横の土地開発公社用地に建設することも一つですし、下笠、野村、三ツ池一帯をスポーツゾーンとして整備することも有効利用だと私は考えております。  また、野村体育館の整備とあわせて、草津川跡地整備ゾーンとして検討も含め、長期的な視点から検討した上で必要な整備を行うと、平成23年4月策定の草津市スポーツ振興計画で位置づけられてもおります。  一方で、現在検討しております中心市街地活性化計画の一つの核として、野村運動公園が位置づけもされております。現在、基本計画に向けて作業が進められているものと理解しておりますが、草津川跡地も含めた全体構想が必要だと考えます。  かねてから要望のあるサッカー、ラグビーなどを実施できる陸上競技場、体育館の建てかえなど、野村運動公園周辺整備基本構想策定に向けた各種施設の配置の考え方、また今後の社会体育施設整備計画の考え方について詳しく説明をお願いいたします。 ○議長(奥村恭弘君)  加藤教育部長。 ◎教育部長(加藤幹彦君)  野村運動公園周辺整備基本構想策定に向けた各種施設配置の考え方、また、今後の社会体育施設整備計画の考え方についてでございますが、野村運動公園は、JR草津駅から約500メートルの距離に位置するなど、大変利便性がよい立地となっていることから、中心市街地の活性化を進める上でも重要な施設であると考えております。  このことから、社会体育施設としてのスポーツ利用だけでなく、まちのにぎわいを創出できるような、ハード・ソフト両面での検討や、市民の皆様に潤いや安らぎをもたらす公園としての整備も念頭に入れているところでございます。  今後、具体的な施設の配置や機能、活用方法等につきましては、議員もおっしゃいましたように、平成36年ごろには、本県で2巡目の国体が開催されるという予定もございますので、それらも念頭に入れまして、スポーツ関係者や周辺地域の代表で組織をしております(仮称)野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会の中で議論を深めながら、当スポーツゾーンの基本構想を策定してまいりたいと、このように考えております。  また、今後の社会体育施設の整備計画につきましては、この構想を受けまして、さらには市民の皆様のニーズも分析しながら、市の第5次総合計画や市のスポーツ振興計画に沿って計画的な社会体育施設の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(奥村恭弘君)  西田議員。 ◆10番(西田操子君)  ありがとうございます。確かに、整備計画に基づいて、いろいろ委員会の中で検討していただければ結構かと思います。草津市のスポーツをする子どもたち、そして、今、いろいろ活躍をしてくださっている方々が、やはりこの草津市でいろんな施設があって、ここでいろんなわざを磨いて活躍してくれるような、やっぱり夢と希望のあるような体育施設が必要かと思いますので、今後ともひとつ検討をしていただいて、他市に負けないようなすばらしい施設をつくっていただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。  これで、質問を終わらせていただきます。 ○議長(奥村恭弘君)  これにて、10番、西田操子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時15分。     休憩 午前11時57分    ─────────────     再開 午後 1時15分 ○副議長(竹村勇君)  再開いたします。  午前中の13番、篠原議員の質問の中で訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。篠原議員。 ◆13番(篠原朋子君)  すみません。午前中の私の質問におきまして「国保税の引き上げ」と申しましたが、これは「引き下げ」の誤りでございました。おわびして訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。 ○副議長(竹村勇君)  それでは、引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  1番、瀬川裕海議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  草政会の瀬川裕海です。お昼1番ということで、多少眠たいでしょうが、よろしくお願いいたします。  午前中、杉江議員も質問されておりまして、多少かぶるところがございますが、よろしくお願いいたします。  橋川市長におかれましては、市長に就任され5年が経過しようとしていますが、その間、市長のマニフェストである「もっと草津」宣言を進化させて、2期目は、「さらに草津」宣言としてロードマップを策定し、取り組んでおられるわけですが、市長に就任されて以来、草津市の第5次総合計画を初め、さまざまな分野において市としての取り組み姿勢を示す計画を数多く策定されてこられましたが、今までに幾つぐらいの計画を策定されてきたのか、市長の思い入れも踏まえて、お伺いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  それでは、答弁を求めます。  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  橋川市長の就任以降の計画策定数についてでございますけれども、現在、本市において策定いたしております計画や方針等の数は、62ございます。  この中で、橋川市長就任後、新たに策定した計画につきましては25ございまして、そのうち市政における重要な政策・施策について策定したものが9件、また法律に基づくものが七つ、マニフェストに基づいて策定したものが九つでございます。  これらの計画の策定、推進に当たっては、本市の市政運営における最上位の計画であります草津市総合計画を基本としながら、個別法を根拠規定として定める計画や市の施策を明確に示すために策定している計画などがございます。  それぞれの計画は、本市の目指す将来像の実現に向け、各分野において具体的な取り組みを推進し、よりよい市民サービスの充実のために必要な計画として策定しているものであります。定めた目標に沿って、計画を推進していくものとの思いであります。  以上です。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。多くの計画を立てられているということで、その計画とあわせてですね、今議会でも四つの新しい条例を上程されておりますけれども、市長に就任されて以来、幾つぐらいの条例を制定されたのか、お伺いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  橋川市長就任以来の制定をいたしました条例の件数でございますが、17件でございます。  その内訳でございますが、法改正に伴うものが2件、法令を根拠に定めるものが4件、それから、市長のマニフェストに計上されました施策の推進の中で制定したものが6件、その他、規制を伴うもの、あるいは内部の管理に関するものが5件となっております。  なお、今議会に提案させていただいております条例案に、市長マニフェストの施策の推進に伴うものが4件でございます。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  今、御答弁いただいたように、多くの計画や条例、こういったものを制定されてきたわけですが、その実現に向けては、机上では想定できなかったこと、いわゆる想定外のことが発生したりですとか経済情勢など、現場は常々変化をしております。これらにしっかりと対応し、今、おっしゃられた計画などを実現していくために、市長の原点である三現主義をもとに取り組んでいただきたい反面、市長に就任されてから多くの条例制定と以前からある条例を合わすと相当数ですが、その中には形骸化しているものや不要になっているものもあるのではないでしょうか。市長が常々申されているスクラップ・アンド・ビルドの考えのもと、新しい条例の制定や計画の策定もよいのですが、形骸化しているものや廃止すべき条例や規則、計画等について、見直しや整理をされてはどうかと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  今後の計画と条例の見直しについてでございますけれども、現在推進しておりますそれぞれの計画は、地域防災計画などのように計画期間を定めることが適切でないものを除きまして、その多くが計画期間を定めております。  これは、計画期間の満了に伴い、計画自体の必要性についての検討はもちろんのこと、計画を取り巻く社会情勢や経済状況などの変化や市民ニーズの変化なども勘案した中で、よりよい市民サービスの提供に向けて、時期に応じた見直しを行うためでございます。それぞれの期間満了時において、計画の更新等を行っているところです。  また、現在、策定に向けて取り組んでおります第5次総合計画第2期基本計画においても、各計画の総合計画における位置づけについて確認してきたところでございます。  このようなことから、計画等の推進に当たっては、計画期間を区切りとして、また条例においては、法令の改正等のほか、社会情勢等の変化に伴って、それぞれ内容の見直しや条例の改廃等を行っているところでございますが、議員御指摘のように、内容が形骸化しているなどの視点による計画や条例の整理は、御指摘のとおりでございます。それぞれの計画や条例を所管する担当部署におきまして随時確認をいたしまして、対応いたしているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  法令で決まっているとかということになると、いたし方がないところもありますけれども、やはり世間の状況というのは刻一刻と変わっておりますので、計画をころころころころ変えるのがよいとは言いませんけれども、状況に応じた形で変えていっても私はいいんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に第2次草津市行政システム改革についてお伺いをいたします。  草津市行政システム改革推進計画総括報告によりますと、平成16年度から平成19年度にかけて、具体的な取り組みとして、地域経営のための市役所づくりと協働システム構築のための地域づくりを二本柱とした行政システム改革に取り組まれ、平成20年度に協働システム構築のための地域づくりについては、提言の趣旨を十分生かした行政システム改革とするには、再度整理をする必要があると総括されています。  また、平成24年度の厚生労働白書によりますと、2004年をピークに日本の人口は減少すると発表されています。特に、年少人口――ゼロ歳から14歳まで、生産年齢――15歳から64歳が急激に減少し、これに対し、老年人口――65歳以上は増加するという、いわゆる超高齢社会へと突入しております。幸い、本市は平成32年まで人口が増加すると推測されますが、それ以降は多分に漏れず人口減少、超高齢社会へと突入することが推測され、今から行政システムそのものを大胆かつ抜本的に改革する必要があるのではないかと考えます。  そこで、現在、第2次草津市行政システム改革をすべく計画の策定に向け取り組んでおられるところでありますが、策定に当たり平成20年度の第1次行政システム改革の総括を十分に検証し、その結果や反省点をどのように生かして取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所副所長(林田久充君)  第2次草津市行政システム改革についてのお尋ねでございますが、第1次行政システム改革の総括報告では、地域経営のための市役所づくりとした行政内部の改革については一定の進捗があったものの、協働システム構築のための地域づくりとした市民や地域との連携・協働につきましては、具体的モデルが見えにくく、検討中とした項目が多くあったことから、再度、整理をする必要があるとしております。  第2次草津市行政システム改革推進計画の策定作業におきましては、庁内若手職員によるプロジェクトチームの報告書をもとにしております。  そして、その後、学識経験者などで組織する第2次草津市行政システム改革推進委員会では、第1次行政システム改革の総括報告以後の各項目の進捗状況も踏まえまして、協働システム構築に向けた取り組みがさらに必要と検証いただきました。  現在、市民を初めとする多様な主体による市民自治の活性化を重要な方向性として位置づけること、また、自治体基本条例の制定や市民参加、情報公開など、自治体としての制度整備が進んできている中で、いま一度、地域経営も重要な方向性として提起され、この12月中には、推進委員会からそれぞれの方向性について提言をいただく予定であります。
     今後、市といたしまして、提言をもとに具体的な計画を作成し、市民、議会の御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  それでは、この第2次の行政システム改革というのは、今、おっしゃられたように、持続可能な共生社会の構築というものを改革理念にされ、その実現のための考え方としては、地域経営のための公共の再編を行うため、市民自治の活性化と地方政府への転換、この二本柱で取り組まれるわけですが、実施に当たっては、行政の意識というのは抜本的に変えるとともに、行政に頼りがちな市民の意識の転換も必要であると思いますが、双方の意識改革などをどのような方法で実施しようとされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所副所長(林田久充君)  行政、市民の意識改革についてのお尋ねでございますが、第1次の行政システム改革以降において、各学区・地区でのまちづくり協議会の設立や市民まちづくり提案制度など、協働の具体的モデルが創設されてきています。  その協働モデルを効果的に運営するには、議員御指摘のとおり、市民、行政双方に協働の意識の共有と醸成が必要となってくると考えております。推進委員会においても、協働を実現させるための人材育成の必要性が議論されております。  そのため、推進計画に市民との協働のまちづくりを基本姿勢として示し、具体的な取り組みといたしましては、職員が地域や市民公益活動団体などの活動現場に実際に入るような制度の検討や、市民とともに協働研修を行うなどの経験を重ねる方法や、また、ワークライフバランスにおける地域社会への貢献活動の推奨策などを実践することが大事だと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。意識改革ということで、協働システム、また市民自治ということでは、今、まちづくり協議会というものが設置されておりますし、行政の中では行政マンのやはり意識の改革というものをしっかりとしていっていただきたいなというふうに思います。  それで、今、出ていました協働システム、市民自治ということで、次に、まちづくり協議会についてお伺いをいたします。  市内13学区・地区で取り組んでおられるまちづくり協議会、この12月で13の地域全てに設立をされましたけれども、この設立の時期が違うために、進んでいる地域と、まさに12月に立ち上げられたこれからという地域があると思うんですが、現在取り組んでおられる本市のまちづくり協議会の現状をどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  本市のまちづくり協議会の現状をどのように認識しているのかとのお尋ねでございますが、去る12月2日に渋川学区のまちづくり協議会が設立され、市内の全ての地域において、まちづくり協議会が設立されたところであります。  平成23年3月に策定いたしました草津市協働のまちづくり行動計画では、平成22年度から平成24年度の間に、まちづくり協議会のモデル地域を設立していただくとしておりましたが、草津市自治連合会の方々を初め地域の皆様の積極的な取り組みによりまして、計画時期より早期に設立いただいたものでありまして、大変喜んでおるところでございます。  市といたしましても、まちづくり協議会を支援するために、できる限り地域に出向き、まちづくり協議会の会長を初め住民の方々とお話をさせていただいたり、まちづくり協議会の代表者等で構成されます草津市まちづくり協議会代表者会において、課題や今後のあり方について御意見をお伺いし、現状の把握に努めてきたところでございます。  このまちづくり協議会は、地域にとって初めての取り組みであり、地域によって成熟度も異なりますものの、共通しておりますことは、さまざまな問題を抱えながら、まずは設立されたまちづくり協議会を円滑に運営し、抱えている問題が解決できるよう丁寧に対処し、改善しながら地域の独自性を生かし、一歩ずつ進化、成長していくことを目指しておられるものと認識しております。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  ありがとうございます。今、御説明いただいたんですが、今、お話の中にもありましたけれども、では、そのまちづくり協議会の課題というのは具体的に何なのか、また、まちづくり協議会に対する市民の皆さんの意見というのはどういうものがあるんでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  本市のまちづくり協議会の課題についてのお尋ねでございますが、課題は大きく2点ございまして、1点目の課題といたしましては、まちづくり協議会に対する地域住民の皆様の理解の浸透度がございます。  まちづくり協議会の設立や運営に携わっていただいております町会長や各種団体の役員の皆様には、まちづくり協議会の必要性や目的を認識いただいておりますが、まちづくり協議会の会議等に実際に参加されていない一般の住民の皆様にまでは浸透していないのが現状であると認識しております。  この課題に対しましては、市といたしましても、これまで全戸配布のパンフレットや広報紙等による周知、啓発を行ってきたところでございますが、今後もできる限り多くの住民の皆様に理解、認知をいただけるよう、地域のまちづくり協議会とも連携をとりながら浸透を図ってまいりたいと考えております。  2点目の課題といたしまして、地域で活動いただいている自治連合会や社会福祉協議会を初めとする各種団体の連携でございます。  まちづくり協議会は、地域で活動する各種団体の方々が一体となって、まちづくりに取り組んでいただくことが大切であり、そのためには、お互いの団体がそれぞれの活動を尊重しつつ連携を図ることが重要であると考えておりますが、現状においては、現在までのように、おのおのの団体が個別に活動されているという課題がございます。  この課題に対しましては、それぞれの団体には、設立された背景や今まで活動されてきた実績等がございますことから、これらを踏まえた中で役割を考えるとともに、各種団体の連携を図るためのモデル例などを地域にお示しをさせていただくなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会につきまして、さまざまな御意見をお聞きいたしておりますが、一番大きな点といたしまして、まちづくり協議会として新たな取り組みを進めるためには、地域の皆様が意見を交換する場が必要となり、必然的に打ち合わせ等の機会が増加してまいりますので、連日連夜と会議が重なり、この負担が大変であるとお聞きいたしているところでございます。  これは、現在、まちづくり協議会の創設期にあり、現在までの地域の自治の仕組みを変換するためのどうしても避けては通れないものであると考えておりますが、まちづくり協議会の設立や運営に携わっていただいた方々を初め、地域の皆様方にまちづくり協議会を設立してよかったと感じていただけるよう、市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  私も地域の方々と、まちづくり協議会、その会議なんかにも出席させていただいたりして意見を聞いておりますと、先ほどおっしゃっていました理解の浸透度、また各種団体との連携、こういったことがあるんですけれども、地域の方々は何分初めての取り組みなもんで、まちづくり協議会に対して不安や戸惑いを感じている方もおられます。今、団体に入っているんですけども、これなくなるん違うかとか、どうなっていくんやというような感じでね。  この13学区の地区全ての地域でまちづくり協議会がスタートしましたけれども、先ほども言うたように、スタートの時期とか地域の特性、状況、こういったものが異なりますから、13のまちづくり協議会がそれぞればらばらに異なった方向に進むようなことになっては、市としてまとまりがないと思いますので、やっぱり一つの方向に向かって進んで、なおかつ地域独自のまちづくりをしていただけるように、目指すべきまちづくり協議会の目標地点というのかね、それをもう少し明確にする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょう。 ○副議長(竹村勇君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  目指すべきまちづくり協議会の姿、目標地点を明確に示す必要があるとのお尋ねでございますが、市内全地域でまちづくり協議会が設立されたことにより、いよいよそれぞれの地域で独自のまちづくりが展開されることになってくるものと考えております。  今後、独自のまちづくりを取り組まれていかれることになりますが、各地域のまちづくり協議会がそれぞれ違った方向を向いて進むのではなく、地域のこと、身近なことは地域で自分たちで取り組むという方向や目標は共有していただくことが大事であります。  たとえ目標に向かっての歩み方は異なったとしても、同じ方向、目標に向かって進んでいただけるように、市といたしましても草津市まちづくり協議会代表者会で意見交換等を行い、各地域のまちづくり協議会が共通認識を持ってまちづくりを進めていただけるよう、目指すべきまちづくり協議会の姿を明確に提示してまいりたいと考えております。  また、そのための具体的な取り組みといたしまして、その目指すべき姿に向けてのロードマップを地域の方々にお示ししていくことが必要であると考えております。  その内容につきましては、自分たちの地域を自分たちでつくっていく、描いていくために必要となる事柄でございまして、例えば、まちづくり協議会に委ねる財源の内容、まちづくり協議会の自立に向けての人材の確保や事務局を担っていただくまちづくり協議会の人材雇用制度、また、地域ふるさとづくり交付金の将来的な制度や、まちづくり協議会の活動拠点となる市民センター・公民館の指定管理者制度に関する事項等を考えているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  今、おっしゃっていただいたのは、私は全て手法だと思うんですよね。まちづくり協議会がどういうあるべき姿と言われる、そのあるべき姿を具体的に市民の皆さんに、例えばこういうふうになってほしいとか、ここを目標点に持っていきますよということをはっきり明記しないと、なかなかどこへ進んでいったらいいんやというその手法ばっかりが先行してしまって、目標が見えていないのではないかなという懸念をするんですが、その辺どうでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(山元宏和君)  先ほど来、お話をしておりますけれども、一定の財源、権限をお渡しする、いわゆる財源は交付金制度をこしらえながら、それを渡していく中で、使途――使い道の権限もお渡ししていくということで、いわゆる簡単に申し上げますと、地方政府的な形で取り組んでいただきたいというようなことを思っております。  ただ、先ほど来申し上げております渋川が12月の2日に設立をしていただきましたけれども、午前中の杉江議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、まだ一歩を歩み出たところですので、まだまだ成熟度というものが、もう少し足らないというふうに思っておりますので、それらを考え合わせながら、これからのまちづくり協議会の動きをとっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(竹村勇君)  瀬川議員。 ◆1番(瀬川裕海君)  わかりました。明確な目標というのをできるだけ早く出していただいて、少しでも早く自立したまちづくり協議会ができるようにと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(竹村勇君)  これにて、1番、瀬川議員の質問を終わります。  次に、18番、中島一廣議員。 ◆18番(中島一廣君)  草政会の中島でございます。きょうの質問も、私を入れましてですね、あと五、六人というところまできております。  この日本ではですね、12月の師走、一番バタバタしなきゃならんときに、国、いわゆる日本も国内外に重い課題を抱えながらの衆議院選挙がたけなわでございます。  その中でですね、今まで橋川市政についていろいろ質問ございましたですけども、橋川市長も2期目、もう1年が過ぎようとしております。この2期目の市長のマニフェスト、これずうっと前から市長にも質問させていただき、提言もさせていただいておるんですけども、非常に重い、非常に重大な事業が盛りだくさんございます。  前回はですね、ちょっと原稿を無視した形の中で市長に、特に今、取り組んでおられる中心市街地活性化、それと草津川跡地問題、これについて鋭く質問させていただきました。非常にきつい質問で申しわけなかったんですけども、それなりに私どももしっかりと取り組みをしなきゃならんという気持ちのあらわれであるということについては、認識をしていただいたと思っております。  今議会も、今、市長が掲げられておられる大きな事業、これをやっぱりしっかり後押しするのは、これはしっかりした組織としっかりした職員さん、いわゆる人材、これのプロジェクト化ができなくては前へ進まない。それと財源の問題。きのう、きょうでも、それから、きのうは私どもの行岡議員、西田議員の中で、いわゆるその事業に対しては莫大な金が必要になります。そしてまた、クリーンセンターについてもですね、明快に100億円という大きな財源が要るという形のものも聞きました。それに、今現在ではですね、170億円の草津川跡地、中活の財源、これだけでも300億円をオーバーする。そこへ、企業会計をとっておりますけども、水道企業、これについてもですね、しっかりやっていこうとすれば100億円近い金がかかってくる。これだけでも、ざっと500億円の金が、もうこれ、この5年ないし6年で必要になるわけですね。  それらをしっかりとやっぱりやっていくための、いわゆる財源、それから執行体制、それから職員さんのさらなる資質の向上、これをしっかりと市長の考え方についてですね、きょうは質問させていただきながら、我々もしっかりした体制の中で協力、もしくはですね、しっかりした意見も伝えていきたいと、こう思いますので、逃げずにですね、ひとつ本音で答弁をいただきたいと思います。  そのためには、これは言うまでもなく市長の本当に強いリーダーシップ、それと有効的な判断力、それと明確なガバナンスが――統治能力、この三つがつながらんことにはですね、この事業については絶対進まない、僕はこう確信をしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入っていきますので、よろしくお願い申し上げます。  きのう議員から質問がございました。今般のですね、職員の不祥事事件、これは草津市役所、草津市役所というのか、草津市にとっては大きな、言うてみりゃ赤っ恥である、僕は認識しております。ほかの職員さんについてはですね、一生懸命、いわゆる市民のために、市民が安全・安心に生きるために御努力をしている中で、こういう不祥事が起きたということにつきましては、これははっきりと言って連帯責任やと僕は思うとります。  こういったことが、7年前に起きています。ちょうど僕は、そのときは議員をしておりましたのではっきりと覚えておりますけども、こういった形がやっぱり出るということについては、これはやっぱり橋川市長のもとでですね、職員さん、もしくは全体的な気の緩みがあるんじゃないか、あるんじゃないかというよりかは、あるという僕は認識をしております。  当初、市長、この議会が始まる前に陳謝されましたですけども、これを確実に直していくために、市長の考え方をもう一度お聞きしたいと思いますので、よろしかったらお願い申し上げます。 ○副議長(竹村勇君)  それでは、答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  今回の職員が起こした不祥事につきましては、議員の皆様、また市民の皆様に、この議会の冒頭でも深く陳謝を申し上げたところでありますけれども、そういった中でやはり職員挙げて、このことについては反省し、私も含めて今後再発することがないよう、緊張感を持って仕事に当たり、また日ごろの生活においても、公務員としての自覚をさらに確認をしてまいらなければならないと思っているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  ありがとうございます。改めてですね、2回も市長に陳謝をしていただいた。これは、きょうは全部ビデオに流れておりますし、仕事中の職員さんについてもですね、市長のお言葉をしっかりかみしめていただいたと思っております。  庁内ではですね、この不祥事にかかわらず毎回報告がございます。いわゆる交通関係の自動車事故やとか、これちょっとした不注意が、こういう大きな問題になる。これは、職員さんそれぞれが、いわゆる気をつけながら日ごろ職務に頑張っていただいていると思うんですけども、少しでもそういう気の緩みがありますと、こういう問題に派生するというあかしが、ここへ来て出てきたと、こう思います。  平成24年度、これで終わりにしまして、25年度からはですね、しっかりした、こういうことが起きないような体制の中で新たに取り組んでいただくように、再度お願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、本題に入ってまいります。  今回はですね、原稿を重要視してやりますので、お願い申し上げたいと思います。  地方分権が強化されればされるほど、それぞれの自治体の力量が試され、そのことにより当然格差も生じてまいります。先見性や危機管理能力などの経営感覚が問われるのはもちろんのことであり、行政に携わる者の意識が、これからの都市間競争の時代に生き残っていけるものと思っております。  そのためにも、行政改革を進める上で、執行体制の強化が極めて重要になると思っております。当然、我々議員一人一人も意識改革をしていかなければならないことはもちろんのことでありますが、職員の意識改革は行財政改革の基本のもとになると考えております。  まず、橋川市政になってからの職員の意識改革の成果、これがどのようなものであったかを市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)
     橋川市政になってからの職員の意識改革にどのように成果があらわれてきたのかということでございますけれども、橋川市政の基本理念として、就任以来、一貫して全職員に対しまして、現場に行って、現場を見て、現場を知るという「三現主義」の徹底を図ってまいりました。現場の声や肌で感じた事柄を真摯に受けとめまして、市の将来を見据えた中で、個々の課題について吟味し、事業の選択と集中を行うという意識が着実に定着してきたものと考えております。  また、自治体基本条例において市政の基本原則として掲げております市民参加と情報公開は、審議会の公開や予算編成過程の公開、さらには市民参加条例などに具現化してきており、これらを通しまして市政運営における公正の確保と透明性の向上に対する職員の意識というのが飛躍的に高まったものと考えているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  部長、お答えいただいた、いわゆる文章どおりに答えていただく、そのような動きは言うことはないんですけども、なかなかですね、言葉だけでは、そういった形のものが踏襲できない部分もございますのでね、しっかりともう一遍精査をしていただくということも必要でなかろうかと思いますので、その辺、もう一度、また、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。  来年度以降、第2次行政システム改革、今、私どもの会派の瀬川議員が行政システムについて質問をしまして一部回答をいただいておりますけども、新たな行財政改革を構築するには、それを担う職員の意識改革も今まで以上に取り組んでいただかなければならないと考えております。  今まで見られた他市並み、昨年度並みといった横並び意識や事なかれ主義といったものは、行財政運営を硬直化させることはあっても、決して前進することはございません。これらを実効のあるものとして、時代に対応した行財政運営を進めるためには、職員がみずから考え、責任を持って実行し、絶えず問題意識を持って事務事業に当たることが重要となってきます。  そこで、今後も不断の取り組みを徹底して、今まで以上に職員一人一人が足元を見据え一丸となって、さらなる意識改革に取り組んでいただきたいと考えておりますが、第2次行政システム改革における意識改革の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所副所長(林田久充君)  第2次行政システム改革における職員の意識改革に係る具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、第2次草津市行政システム改革推進委員会において、自治体を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりのための方策を議論いただいており、その中で、日々の職務の中心となる各所属における職場マネジメント力の重要性が指摘されております。  地方分権の時代にあっては、職員個人の能力向上はもちろんのこと、みずから考え責任を持って行動する人材の育成が重要になってまいりますが、本市においても、ベテラン職員の大量退職に伴って、組織全体としてのOJTの実践力や管理能力の低下が危惧されます。  このような状況でありますことから、これからの行政運営には、市民と行政の関係を通じて、公共や自治に対する職員の意識改革とともに、組織や地域のマネジメントに対する職員の意識改革もさらに進める必要があると考えております。  今後、推進委員会の提言を受け、より効果的な現場における実践や研修など、その手法を今年策定いたします計画に反映してまいります。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  これね、林田理事、職員さんの意識ということについてはね、逆に皆さんのいろんな意見を聞くのは必要ですけども、いわゆる職員さん同士がやっぱりきっちりした形の中で問題意識を持ちながら、それに対応していく、こういった形もしっかりつくっていかんと、圧力的にですね、ああせい、こうせいでは、これ絶対意識改革にならんと僕は思うとるんですよね。  ですから、内部で、いわゆる職員さん同士がしっかりした形の中で、いわゆるイエス、ノー、これをしっかりした形の中で前へ進める形のものをね、これつくっていかんといかん。これは、当然のことやと思うんですよ。外から、あっちから、いわゆる研修者から聞いて、そうしなさい、こんな当てつけの形で意識改革なんて絶対できない。職員みずからがですね、それに向かって一つ一つやっぱり市長の、いわゆる挙げられた課題について、みずからがですね、修行をしていき、それについてしっかりと取り組んでいく、こういう体制をつくっていかんことには、幾らそういう形の中でやったところで前へ進まないと、僕はこう思っておりますので、そこら辺についてもですね、しっかりと頭の中に置いていただきたいなと、こう思います。  職員の意識改革と同じように重要なのが、職員の能力開発、それから知識の向上であると考えております。橋川市政の肝いりで、今、林田理事、草津未来研究所を立ち上げられ今日まで取り組みを進められています。今、おっしゃったように、すぐに成果が出るものではないと考えておりますが、今後の職員の能力開発、この視点で積極的に取り組むことができないか、お聞きをさせていただきます。 ○副議長(竹村勇君)  林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所副所長(林田久充君)  職員の能力開発について、草津未来研究所で積極的な取り組みができないかとの御質問でございますが、市民とともに地域の課題を共有して、その具体策を考え行動する職員の育成は重要な課題であります。  職員には、毎日の問題解決に対応する一方、政策形成において、中長期的な視点、また広域的な視点、さらには市民との協働や地域経営の視点など、実に多様な能力が求められております。また、組織のマネジメント力やプロジェクトを総合的に調整していく力も、階層に応じて求められています。  御提起の草津未来研究所は、立命館大学などを生かした人材育成を機能の一つとして掲げておりまして、現在、政策形成能力の向上のために、採用後10年を経過した職員を主な対象として、4カ月単位の政策実践研修を行っております。また、立命館大学政策科学部の政策科学特殊講義にも各部の若手職員を講師として数名派遣をしております。  そのほか、政策研究における研究会への参加や地域戦略セミナー、未来塾を開催をしているところでございますが、まだまだ課題があり、工夫も必要だと感じております。  今後も、立命館大学などの知恵やネットワークを生かして、人材育成のプログラム開発に取り組んでまいります。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  理事、あんまりね、あっちこっちあっちこっち難しいことばっかりをですね、先行してやると頭の中が混乱します。これは私の意見で、一部職員さんにも、そういった思いというのがあると思いますのでね、やっぱり身近な活用の形の中で、しっかりと能力開発ができるような形のもの、これもやっぱり一端では必要だと思います。まず、前段に言いましたように、そういった形のものについてもですね、これは職員さんサイドに立って物事を考えてやっていく、これがやっぱり市民へ還元する大きな原動力になりますので、その辺もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  私は、常々、人材育成等を進める上で最も重要なポイントは、先ほど言いました自学、いわゆる自助努力をいかに促すかという点であると考えております。いわゆる自助努力、自学が進むことで、当然、職員の知識向上につながるものと確信しているからでございます。  人は、そうせざるを得ない状況に置かれたときや人から評価されたとき、もっと学び自己変革を遂げるということが言われております。そのような環境をつくるためにも、自学促進のための状況を現出することが重要だと考えております。  第2次行政システム改革における、こうした視点での取り組み、さらには人事評価へも、こうした視点を導入していくことの考え方など、どのように進められるのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(竹村勇君)  林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所副所長(林田久充君)  第2次行政システム改革における職員の能力開発、人事評価についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、人は、みずからの行いを承認され評価されることによって、知識の獲得や能力の向上に向けての努力が一層促され、さらには自分自身が使命感を持って修得する姿勢こそが、志を持った行政の専門家集団として市民からの信頼を得ることではないかと考えております。  そのため、第2次草津市行政システム改革推進計画の策定においては、プロジェクトチーム方式の活用の検討や、今後、より必要となる政策法務や政策形成能力、複雑化する業務に対応できる能力などを有する職員を育成するとともに、その職員が能力を発揮した結果を人事評価につなげる仕組みの構築も検討してまいりたいと考えております。  さらに、第2次草津市行政システム改革推進委員会では、昇任制度と研修との関係性の構築などの議論もなされているところであります。  また、現在も大学などにおいて学べる制度があるものの、日常業務に追われ活用している職員は、それほど多くはありません。このため、自発的に学ぼうとする人材を育て、生かす組織風土づくりも重要だと認識しております。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  理事、1点お伺いしますけども、現在、人事評価を取り入れなさっていますね。その進捗状況というのか、それらを考えた今の人事評価システムについて、お考えがございましたら、今の答弁とオーバーラップさせながらお聞きしとうございます。 ○副議長(竹村勇君)  林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所副所長(林田久充君)  現在行っております人事評価等はですね、チームとして、組織としてのマネジメントを一つ重要視した――それぞれの職場において何を目指し、どういう課題があるかということを十分チーム内で話し合って、そして、それをいかに実現に向けていくかというのを、階層ごとに、それぞれの立場でマネジメントをする、そこに一人一人がどういうように生かし力を出しているかというような点について十分話し合い、お互いに評価をするというような、そういう視点で取り組みを進めております。  ただ、先ほど御指摘のありますように、そういった中で、また一人一人のチーム力という問題と一人一人の強みを生かす、もしくは弱い点をどういうふうに補っていくかということを、それぞれの先輩職員、もしくは管理職が、その人に応じた対応をしていく。そしてまた、研修が全てであるとは思いませんが、研修も含めた、先ほども御指摘のあったような、みずから学んでいき仕事に生かしていくと、そういう力等も合わせた関係性を持った評価という視点も、これからの人を生かすという点では大事な視点ではないかというふうに私のほうは、今、考えているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  そうですよね、やっぱり、当初言いましたようにね、がちがちで、それをあてがいぶちのようにやってしまうとね、これはやっぱり能力というものは出し切れない部分――これは人間のさがといいますか、そういった形のものがありますので、今現在の反省を踏まえた形の中で、しっかりと、こういった評価への取り組みを構築すべきやと思いますので、その辺についてもしっかりと御検討をお願いしておきたいと思います。  そして、今の意識改革や能力開発、知識の向上と同じぐらい重要なのが組織全体の効率化や活性化でございます。そこで、組織全体の効率化の具体的方策についてお聞きさせていただきたいと思います。  御承知のように、ここ二、三年で多くの幹部職員が退職なさっていきます。当然、先を見越した効率のよい執行体制の構築が求められているということについては、これは言うまでもございません。一定の職員を補充していくことは、やむを得ないと考えております。ただ、ここ数年、毎年多くの職員を採用したことから、いわゆる類似団体との差がなくなっているということも聞いております。  そこで、ここ数年で起こる職員の大量退職や――ことしも37名ぐらいですか――勧奨を含めて退職なさるということを聞いております。そういった中で、厳しい財政状況を踏まえ、現行計画の取り組み状況や職員の年齢構成等を考慮した新たな定員適正化計画の策定が必要ではないかと考えますが、これらの取り組みについての考え方をお伺い申し上げます。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  新たな定員適正化計画の策定についてのお尋ねでございますけども、まず、現在把握できております平成23年4月1日時点での人口1万人当たりの職員数、類似団体と比較いたしますと、類似団体では44.26人に対しまして、本市は44.04人でございます。また、平成22年度の普通決算ベースによります人件費比率では、類似団体が18.7%に対しまして、本市は17.2%でございます。このようにいたしまして、議員からも御質問のありましたように、全国の類似団体と比較いたしましても同水準にあるというふうには認識をいたしております。  このような状況の中にあって、今、御指摘のありましたように、職員の大量退職時代の最中でございまして、この傾向は平成27年度まで続くものと見込んでおります。これを踏まえまして、新規職員の採用に当たりましても、また職種ごとの年齢構成の偏りの平準化や、特に専門職における技術、それからノウハウの伝承に配慮した採用を現在行っておりますが、職員の世代交代が進むことによって組織が弱体化し、市民サービスの低下を招くことがあってはならないというふうな考えをいたしておりまして、今後の職員の定員管理のあり方につきましては、健全な財政運営と、それから市民サービスの向上という、この二つのバランスを重視いたしまして、職員数の多寡だけではなく、先ほどから申し上げていますように、類似団体比較や給与水準も含めた総人件費比較も行いながら、第2次行政システム改革とあわせて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  しっかりお願いしたいと思います。  職員数に見合った事務事業の徹底的な見直し等についてでございます。  従来は、事務事業等に見合う職員数を把握し、常に適正な定員管理をしていただいているのかとは思います。しかし、私が見る限り、スリム化の視点による事務事業の見直しがなかなか徹底されていないため、若い職員の皆さんへの負担がふえ、中間管理職によるOJT等もなかなか上手に取り組まれていないようなことを聞くことがございます。  例えば、従来の視点を変えて、各部のマネジメント強化の観点から、予算の枠配分と同様に職員数の配分をして、その職員数に見合った事務事業スリム化に向けた取り組みをしてはと考えております。こうした職員配置からの事務事業等の見直しについてのお考えをお聞きいたします。  それと、現在、正規職員740名のうち、管理職は253名、全体の34%を占めていると聞いております。この数字をどう見るかということになりますが、中でも職務職責の明確化や意思決定の迅速化を図るため、中間管理職等の見直し、これらを行い、管理職の総数を段階的に削減していくことも必要だと考えております。これらについて、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  職員配置からの事務事業の見直しについての考え方でございますけれども、議員御指摘のとおり、これまで、本市では平成17年度から21年度までの間、集中改革プラン期間に選択と集中による事務事業の見直しを行い、また、その後の新たな行政課題に対する施策を着実に実行するために必要な職員数を確保してまいりました。  その結果、議員御指摘のとおり、昨年度の本市の正規職員数は、先ほど申し上げましたように、全国の類似団体と比較いたしましても、ほぼ同水準にありますことから、今後の定数管理を行う上での事務事業の見直しについては、今後も従来の事業の選択と集中を行いながら必要な職員配置に努めるとともに、議員御提案の職員配置からの事務事業の見直しという観点も大変重要かと思いますので、そういった意味で今後の見直しに当たっての考え方の一助にしていきたいというふうに考えております。  また、管理職の総数を段階的に削減していくことについてでございますけども、本市の正規職員数は、平成24年4月1日現在で741名であり、そのうち管理職員数は、議員御指摘のとおり、253名でございます。  この管理職員数については、本市の職員の年齢構成や大量退職時代を踏まえて、市民サービスの低下を招くことがないよう人事を行った結果が現在のような数字となったところでございます。このことは、平成26年度の大量退職期までの一時的なものという捉え方をいたしておりますので、今後、これらの時期を経ますと適正な定員管理の中での見直しの中で一定の管理職数が是正されていくものというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  ありがとうございます。今、藤田部長、お答えいただきました。こうした取り組みを積極的に推進する方法として、行政機関の特徴である縦構造、いわゆるヒエラルキー――これは三角形型の、ピラミッド型の階級的支配的な組織でございますけども――それに加えて関連する部局や所属を結集した仕事ができる行政組織の効率化に向けた組織体制の再編が必要だと考えております。このことについて、平成25年度から組織の集約について具体的に取り組む考えがあるのかをお聞きいたします。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  平成25年度から組織の集約について具体的に取り組む考え方についてでございますけども、本市が抱える課題に対しまして機動的に対応できるよう、必要な見直しについてはですね、今も御質問がありましたように、時期を逸することなく行うとともに、先ほども申し上げましたように、第2次行政システム改革においても検討を行い、市民福祉の向上と事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  そのお考えがあるということで御答弁をいただきましたので、しっかり頭の中に置いときたいと思いますので、また、これにつきましてはですね、機会があるごとに質問を重ねていきたいと思います。  次に、高齢期の雇用に向けた体制整備についてでございます。  現在の再任用制度が、いまいちだと多くの職員からお話を聞くことがございます。そこで、平成25年度末の公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、在職期間の長期化を見据えた高齢期職員の知識や経験を活用できる再任用の具体的な取り組みについて、お聞きをさせていただきます。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  高齢期の雇用に向けた体制整備についてでございますけれども、本市では平成13年度から再任用制度というものを運用しておりまして、これまで培ってこられた能力や経験を最大限に発揮できる職場への配置を行い、技術やノウハウの伝承に寄与しているものと考えております。  今後は大量退職の時代の到来によりまして、その対象となる職員の数が増加していくことは間違いございません。このことから、各職場における再任用職員の能力がですね、最大限に発揮できる職種、さらには職務の内容、それから勤務体系等、配置方法も含めましてですね、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)
     中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  ありがとうございます。この項について最後の質問をさせていただきます。  今、随分答弁をいただきましたですけども、いわゆる組織としての最大のパフォーマンスを実現するため、職員の能力や経験を生かす適材適所の人事異動を行うとともに、能力や実績を重視した若手人材の積極的な登用など、長期的な視点で組織を支える多様な人材の育成に取り組んでいく必要があると思っております。組織の活性化や市の政策決定に際して多様な観点から検討を行うため、今まで以上に能力、実績、意欲を持った若手職員や女性職員を積極的に登用させることが必要と考えております。  現在、女性の部長級職員が1人もおられません。例えば、2階級特進させてでも部長級への登用をすべきではないかと考えております。また、若い職員でも優秀で知識の向上に努力している職員を、年功序列にとらわれず積極的に重要ポストに登用するなど、より大胆でドラスティックな人事のあり方でなければ、3年後に市政が滞ってしまうのではないかと危惧しております。ドラスティックな人事のあり方についての考え方を最後にお聞きをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  ドラスティックな人事のあり方についてでございますけれども、本市の職員構成は、平成26年度をピークとする大量の退職時代に直面しております。議員御指摘のとおり、3年後には、組織を牽引する幹部職員の構成が大きく入れかわることが見込まれております。  そんな時代になりましてもですね、組織の弱体化による市民サービスの低下を招くことがあってはならないというふうに考えておりますことから、現在の人員配置についても先を見据えた年功序列や性別に捉われない登用を行っておりますし、これからも行っていきたいというふうに考えております。  今後も、これまで以上に、能力、実績、意欲を持った職員の登用を積極的に行うとともに、専門分野への特定任期つき職員の活用などによりまして、市政が滞ることがないように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  時間がございません。本来なら2時間ぐらいいただきたいんですけども、考えたら45分でございますので――今回、私の前に瀬川議員が協働のまちづくりについて質問をしてくれました。内容的にはですね、ほぼ同じでございますけども、この中での私の質問につきましては、人材、いわゆる人、もの、金の人を中心に聞こうと思っていましたんですけども、もう時間がございませんので、次の機会に改めて山元まちづくり協働部長にお聞きしますので、今回については御勘弁を願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは最後に、私が以前からずっと進言をしております副市長の2人制でございます。現在、平沢副市長、本当に頑張っていただいて、草津市のために鋭意御努力をしていただいとる。これについては、最大限、御評価をさせていただいておりますが、代表質問で市長に質問したときには明確な答弁をいただいておりませんでした。  今、質問しました行財政改革をしていかなければならないこのタイミング、これこそ平沢副市長とともにですね、二人三脚で市長を支える副市長2人制が必要なときになってきたのと違うかなと。事業その他につきましてもですね、大変な時でございますので、私は副市長2人制をずっと進言しておりますが、最後に私の考え方について、橋川市長の考え、もしくは今後の取り組みについてお聞きをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉君)  副市長の2人制についての御提言でございますが、これからますます基礎自治体の役割が大きくなってまいります。そういった中で、迅速かつ戦略的に施策を推進していくには、より一層のトップマネジメントの強化が必要であると認識をしているところでございます。  市政の基本方針や重要施策などについての基本方向をきちんと定め、各部局の重要課題の解決に向けましては、これまでも私と副市長並びに部局長との間で情報の共有化を図り、課題解決に取り組むことができるよう組織体制の強化を図ってきたところでございます。  こうした中、今後の本市の課題を見ますと、行政システム改革や協働のまちづくりを、さらに推進をしていく必要がございます。また、中心市街地の活性化や草津川跡地利用の促進などの重要課題に着実かつ計画的に取り組まなければならないと考えております。  このことを踏まえまして、これらの課題に対する進捗状況を見きわめながら、副市長の2人制につきましては、議会とも十分に御相談させていただき、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹村勇君)  中島議員。 ◆18番(中島一廣君)  今、市長から前向きな答弁をいただきました。副市長2人制をやるのが目的じゃないんです。今の事業、そしてまた、これからの草津市政、これについてはですね、しっかりした――きょう質問しました組織体制、そしてまた執行体制の中でやっていかんと、到底やないですけども、この事業については、先ほど申しましたように、僕自身はなかなか難しい問題が山ほどある、その山ほどある問題についてはですね、それぞれの立場で、それぞれがしっかりと解決をしながら一つずつ、しっかりと――これ時間がございません――時間内にやっていかなきゃ、2期目に掲げられた大きな市長のマニフェスト、77項目のうちでも特に大きな事業につきましてはですね、滞ってしまうのではないかなと、こういう危惧もしております。  また、田中政策監もですね、中心市街地活性化、草津川跡地利用、今回も質問をしたかったんですけども、これも次の機会にまた政策監に、この進捗状況についてお聞きさせていただきたいと思っております。  それほど、市長を初め行政の皆様は大変ですけども、議会もですね、それ相応にしっかりした形の中でやっていかんと、今の草津川跡地、いわゆる中心市街地活性化についても、あのときは何をしとったんやと、あのときはあんなことをしとるさかいにと、10年後の皆さんから逆評価を受けるような形になっては困る。それなりの10年、20年後先に、あああのときの市長は橋川市長やった、あのときの議会はこういう形の中で頑張ってくれた、そうやからこういう形のものがしっかりとした草津市の、いわゆるまちづくりに一つ一つはまって、現在、我々がしっかりとした草津市の中で生活をさせてもらっとるんやという御評価をいただけるための切磋琢磨はしっかりやっていかんといかん。  前回も、声を大にしてですね、ここにお座りの皆さん、理事者24人、我々も24人、24対24でしっかり議論をしていこう、もう議論をし尽くした中で、草津市の将来のために「これでいくわ」という結論を出していこうやないかということを、前回、大分声を大にしてお願い申しました。  きょうは、それらをしっかりとですね、推し進めていく組織と執行体制について、全部やないですけども重要な部分で質問をさせていただき答弁をいただきました。このきょうの答弁については、しっかり頭の中に置きながら、今、取り組んでおられる事業、これから取り組んでいく、いろんな施策に対してしっかりと物も言い、しっかりと議論をし、やっていきたいと思いますので、そこらにつきましては、行政の皆さんも我々も、しっかりした足元の中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(竹村勇君)  これにて、18番、中島議員の質問を終わります。  次に、24番、藤井三恵子議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。  12月、この年末に当たりまして、何としても暮らしを守りたいということで質問をさせていただきます。しっかりと答弁をよろしくお願いいたします。  景気の不況のもとで、市民生活に寄り添い、どうすればこの不況を改善させることができるのか、住民の立場に立って内需拡大ができる手だてが必要だというふうに強く感じております。そこで、来年度予算の編成時期ですが、今の行き詰まりの自民党型政治による政府の混迷ぶり、地方への補助金がおりてくるのかという不安も大きくなっております。そこで、今回、教育と福祉に関する課題解決のために、体制と今後のあり方について取り上げ、大きく二つに分け質問をさせていただきます。  一つ目に、就学援助制度の拡充について質問をさせていただきます。  小・中学校の義務教育は、無償化が原則とした憲法26条など、関係法に基づいて安心して勉学に励めるよう、学用品や給食費、修学旅行費など、補助する制度であるにもかかわらず、いまだにほかの負担経費がかかっております。  長引く経済不況の中で、貧困格差が広がり、生活困窮世帯がふえ続けております。また、大手電機メーカーなど、相次ぐリストラ計画によって、全国では13万人もの労働者が退職強要をされ、失業するという報道などもあり、大企業の社会的責任が鋭く問われております。そうした結果、生活困窮者がふえるという悪循環により、結果、生活保護や支援制度などのセーフティネットによる対応が求められております。  そこで、1点目、この制度の充実と受けられる環境整備について幾つか質問をさせていただきます。  現在、草津市の対象数と今後の傾向について、また予測についてどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  川那邊教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](川那邊正君)  草津市の就学援助の対象数と今後の傾向についてでございますが、平成23年度末時点での認定者数は、小・中学校を合わせまして、要保護児童生徒は60人、準要保護児童生徒は867人でございます。  また、平成24年10月時点では、要保護児童生徒は71人、準要保護児童生徒は803人という状況であり、昨年度と比較いたしますと、総数で若干減少しております。  今後、この傾向が続くかどうかはわかりませんが、平成19年度末時点と比較いたしますと、要保護・準要保護児童数は103人増加しており、経済状況によって、さらに増加する場合もあると考えております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  そうですね、今、24年は10月末ということですので、中途なわけです。年々やっぱりふえているというのが、この間の傾向であります。そこで、こうした方々においてですね、さらにふえているということも含めて、今後に対して対応が求められているというふうに思います。  また、年度途中に、先ほど申しましたように、扶養者が急な失業などによりまして大きく家計の状況が変化をするといった場合の対応が求められているというふうに思いますが、本市におきましては、そういった場合の対応はどうなっているのか、お聞かせをいただきます。 ○副議長(竹村勇君)  川那邊教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](川那邊正君)  年度途中での経済的変化に伴う対応についてのお尋ねですが、年度途中に新たに就学援助を要する状況になった御家庭につきましては、最終的には保護者からの申し出がないことには把握できないところでございます。  教育委員会といたしましては、新入学児童・生徒への案内、あるいはホームページ、広報くさつ等でも周知を図るとともに、福祉担当部署や学校とも連携し、経済状況が急変された御家庭には制度をお伝えいただくようにしているところです。その上で、保護者からの申請があった場合には、認定基準に基づき速やかに対応をしているところであります。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  そうですね、本当に、今、なかなかこういった制度があるということも知られていない状況の中で、周りの方々が早くに察知をして対応していただくということが求められているというふうに思います。  今、言われたように、申請がなければというのではなくて、学校サイドなど、身近な方々が子どもさんの様子なども見た中で、年間を通じて、いつでもそういうことが受けられるんですよということを――ほかの市では年間を通して、いつでもそういう都度都度に説明をされているというふうにお聞きしておりますので、今後の状況も踏まえた中でですね、対応を求めておきたいというふうに思っております。  また、入学式や卒業式など、一定支出の多い時期があると思うんです。この制度はですね、申請を出されて6月以降に制度を受けられるということらしいんですけれども、それでは間に合わないというようなことがありまして、岡山県の総社市などは、事前に入学などをされているという方がわかっている場合は貸付制度やその他の補助制度なども踏まえた中でですね、対応をされているというようにお聞きをしております。そうした早くの補助金の支給によって、皆さんがやっぱり生活維持、安定化させていくという制度もあるというふうにお聞きしておりますので、ぜひそういった市も検討をいただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  川那邊教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](川那邊正君)  就学援助の支給の時期を早めることにつきましては、申請書と前年度の所得というものを確認する必要がありますので、確認後ということで6月ぐらいになる、これは現制度のもとでは一定こういったことになるのかなというふうにも思っております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  今、そういうようなのがほとんど流れだというふうに思うんですけれども、早いところでは5月に支給をされているというようなところもあるそうです。また、御検討をいただきたいと思います。  次の質問ですが、今、国の大幅な予算のカットの中で、本当にこうした制度があるにもかかわらず、自治体任せというような状況にもなっているというふうに聞いております。  草津市におきましても、先ほど言いましたように、年々ふえている実態もあります。また、準要保護世帯がふえているというのも実態であります。そういったところにですね、早くに手だてをする上でも、しっかりとした位置づけ、行動をしていただきたいということで、国に対しても意見を上げていただきたいと思うんですけれども、この点については、――市当局として関係の機関等の連携も持っていただいているとは思いますけれども――情報の共有とあわせて意見を上げていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  川那邊教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](川那邊正君)  国に意見を上げるべきではないかとのお尋ねでございますが、準要保護児童生徒への就学援助費については、平成17年度から国庫補助が廃止され地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているものの、市単独施策となったところでございます。  このことから、当該事業費が市の財政に与える影響もあり、県都市教育長会等を通じまして意見を上げることについても検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  そうですね、本当に、全国の問題だと思うんです。国としてしっかりね、この対応をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。市単独では、なかなかできない部分もありますし、子どもたちに一番影響がやっぱり出るということに対しては問題があるというふうに思いますので、その点はぜひ進めていただきたいというふうに思います。  2点目の平成22年度から、給食費など以外にPTA会費、クラブ活動費、クラスの会費などの費用についても拡大解釈をされまして可能となったということでありますが、草津市では今現在実施をされていないということについて、この根拠はどういうところにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  川那邊教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](川那邊正君)  クラブ活動費などの対応についてのお尋ねですが、平成22年度から、要保護児童生徒援助費補助金において、クラブ活動費、学級会費、PTA会費等を国庫補助対象とするようになったところでありますが、市が実施する準要保護世帯への給付対象経費は各自治体ごとに決定されるものであり、本市では、財政への影響、あるいは近隣自治体と歩調を合わせる必要もあるといったことから、現在のところ実施してないところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  今、要保護の場合は国算定の基準にのっとって支給をされていますが、準要保護についてはできていないということであります。県内資料としては、13市全てがまだ実施されていないということでありますけれども、他府県のほうでは、これが実施をされているというところもありますので、本当に今の状況を踏まえた中で、自治体任せではなく、やっぱり一定の基準で支給をされるべきではないかなというふうに思いますので、提案をさせていただきました。  また、参考なんですけれども、日野町や竜王町などは、日野町はPTA会費、竜王町はクラブ活動費は準要保護にも支援をされているということをお聞かせいただいていますので、町でできて市でできないということはないというふうに思います。ぜひ、そういった検討をいただきたいと思います。  三つ目の学校教育費以外の支援事業の拡大についてでありますが、市でも対応が分かれているのが体育実技の用具費として、大津、八幡、栗東、守山、野洲、東近江、竜王町が、今、実施をされております。必修科目となった柔道などの一時的に使われる、そういった胴着ですね、そういうようなものについての補助、負担の軽減化が図られているようにお聞きをしておりますが、周辺ではできているのに草津はこれも実施をされていないということはどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  川那邊教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](川那邊正君)
     体育実技用具費についてでございますが、現行の草津市就学援助費給付要綱では給付対象経費とはしておりませんが、今年度から中学校において武道が必修科目となったことに伴い、給付対象となるよう検討していきたいというふうに思っています。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  そうですね、時間数としては本当に少ないわけです。私の子どもも、これを習ったときに買おうかなというふうに思ったんですけれども、知人の方に、もう使わないからということで、リサイクルじゃないですけども、お借りしたということもありますし、そういったやっぱり共有する部分がありますので、とりわけそういう今の時期、民間だったりもしますけども、そういうことについても計らいをしている仕組みもあるというふうに聞いております。検討をいただくということでありますので、ぜひ実施をよろしくお願いいたします。  最後にですけれども、義務教育は、再度申し上げますが、本来無償化であります。経済的な困難な世帯がふえている中で、教育費の負担がそこにある、子どもたちの成長には経済格差による影響はあってはならないと思います。今の日本の教育行政の中では、経済力によって学力に一定の影響があるということは統計でも明らかであります。子どもたちが将来の日本を支える未来の宝ということで、ここに予算を使わずしてどうするのか。  日本の教育予算は世界的にも非常に低く、教育予算の貧困化が叫ばれております。制度をつくる上で予算を削減ではなく、財政力のない自治体では取り組みが、こうした問題で左右されるということが叫ばれております。制度をつくるが予算は削減、これでは自治体の地域間格差を生みますし、日本の教育予算がさらに反映されていかないというような状況だと思いますので、ぜひ、先ほどの質問も踏まえた中で、国に強く要望をしていただきたいというふうに思っております。  また、この制度はですね、2004年度まで市区町村の実施するところによる費用の負担――先ほどおっしゃられましたように、国が半分補助をされていたんですけれども、2005年から自民党の小泉内閣の三位一体改革のもとで就学援助に対する国の補助金が大幅に削減をされております。要保護世帯に限定対象とされておりました、それ以外の準要保護世帯についても、国庫補助金の廃止によりまして用途を限定しない交付金として一般財源化されたということで縮小されております。  また、生活保護基準が下げられるというようなことで、今議会におきましても生活保護基準の引き下げはしないでほしいという請願も出されているような状況です。この支援制度におきましては、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の基準で計算をされているように聞いております。こんな状況の中で、やはり制度を拡充していくことが、今、求められているというふうに思いますので、再度、国に対しての意見を上げていただくことを求めておきたいと思います。  次に、成年後見制度の充実について伺いたいと思います。  少子・高齢化が進む中で、身寄りのない人が孤独死や社会的孤立による孤立死というような報道記事をよく最近見聞きするようになり、今後の社会問題として解決しなければならない課題だと感じております。  そうした弱者の擁護のために、障害者や認知症などの高齢者に寄り添い、その人になりかわって生活できるよう支援する制度として、成年後見制度が待ったなしで、これからも重要視されるのではないかと考えます。  そこで、社会保障がどんどん悪くなる中で、地域でも専門的な受け皿が必要です。草津市としては、早くに取り組む姿勢で福祉部を中心に進められ、NPO法人成年後見センター「もだま」への事業委託による問題解決に当たられていると聞いておりますが、そこで幾つか市の取り組みとあわせて質問をさせていただきます。  1点目、現在、この委託をされたことで、これまで担当課の職員さんの相談対応と取り組みなどの変化、また今後の体制についての取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  委託をしたことで、これまで担当課職員の相談対応等の引き継ぎや取り組みに問題はないのかということでございます。また、今後の体制の取り組みについてのお尋ねでございますが、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者に係る問題は、成年後見制度の利用に結びつけることができれば全てが解決するという問題ではございません。  そのため、成年後見センター「もだま」は、御家族を初め、市、民生委員児童委員やケアマネジャー等、その方を一緒に支援をしていく支援者の一つの機関と考えております。  相談やその対応につきましては、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者お一人お一人にかかわり方が違う部分がございますので、市の担当課が相談対応を行い、成年後見センター「もだま」や御家族、関係機関とともにチームとして対応していくことが、よりよい対応方法であると考えており、対象者の状況に応じた最良の対応ができますよう連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  ありがとうございます。そうですね、本当に個別の対応というのか、いろんな方がおいでになります。実際、お話を伺いましたけれども、市の職員さんも本当に、これまでは相談が、いろんな幅広い相談があったので、それに振り回されたというか、対応が求められていたけれども、実際こういう委託をされたことによって大変連携が持てて、いろんな仕組みも使えるようになって、よかったというふうに感想もいただいています。  この間、22年度と23年度は出来高払いというか、対応ですね、件数によっての費用が支出をされていたというふうに思いますけれども、24年度は利用支援金と利用促進費ということで予算も上がっており、その対応が事業委託をされて体制的にも充実したというふうに思っておりますけれども、この点で、さらに今後に向けた市の取り組みの具体化というか、さらに広げていくというか、そういう今後のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  今後のあり方でございますけれども、今、議員もおっしゃられたように、成年後見センター「もだま」に対して、昨年度まではそれぞれの相談件数とか、あるいは、そういった支援件数等に応じた単価契約でもってお願いをしていたところですけれども、それではなかなかいろんな方の相談支援等にもですね、いわゆる委託件数ということでございますので対応できないといった中で総価契約といった中での契約をさせていただいて、十分いろんな方からいろんな相談を、その成年後見センターの「もだま」で対応いただけるような形での契約の方法も変更をさせていただいた中で、より体制の強化というんですか、そういったことを図ったところでございますし、今後もそういった中で対応を――それぞれの後見センターはもとより、いろんな関係機関とかですね、そういった中で強化をした中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  ありがとうございます。そういうことですよね、今、言われた「もだま」さんのほうは、湖南4市、広域にわたって事業を展開されているということで、とりわけ野村にありますから、草津の市内の方が対応をされる率が高いわけであります。とっても身近に感じていただけるように、いろいろ広報などにも載せられたりとか、いろんな研修会に出ていかれて、いろいろアピールもされているわけですけれども、利用者団体や家族、市民への啓発、ほかの機関との連携というのも、やっぱりこの事業を進める上で大事ではないのかなというふうに思いますので、その点の取り組み、今後のあり方ということで2点目、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  利用者団体や家族、市民への啓発、その他の機関との連携の取り組みについてのお尋ねでございますが、成年後見制度の利用に係りまして、今年度は、先ほども申しましたように、「もだま」へ委託しておりますけれども、成年後見センターを地域で活用するためにはということで、そういった題した講演会を初め、11月までに4回の研修会を開催したほか、障害者を支援する機関やケアマネジャーへの周知を行い、市のホームページにも掲載したところでございます。  市民等への啓発も、成年後見センター「もだま」への委託業務に含んでおりますので、今後、さらに研修会等の啓発事業を実施していきたいと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  そうですね、本当に一番相談相手となるケアマネさんとか事業体ですね、福祉関係の方々、あるいは、そういう家族の会などの連携ですね、福祉部門との連携というのは欠かせないというふうに思いますけれども、そういった研修、講習会をされているのだけれども、まだまだ認知度が――これから必要なんですけれども――知られていないという部分があるというふうに聞いております。何か名前を聞けば難しいような制度のように受けられるということもありますので、身近に感じていただける、誰もがやっぱり認めていくという方向の研修にしていただきながら市民に周知をいただきたいというふうに思っております。  3点目なんですけれども、安心してサポートできる体制ですね、継続維持をするためには、さらにニーズが高まる上でですね、拡充をする必要があるんではないかなというふうに思いますので、この点については今後の予算的な配分、あり方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田政義君)  安心してサポートできる体制の継続維持や予算についてのお尋ねでございますが、今後、高齢者人口が増加する中、ことし8月の厚生労働省の発表では、65歳以上の高齢者のうち、約10%は認知症があると言われており、高齢者の権利擁護の観点、また、父母の高齢や病気など何らかの理由で身上監護や財産管理を必要とする障害者への対応として、ますます成年後見制度の需要が高まってくることが予想されます。  こうしたことから、その都度ですね、状況を見きわめた中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  藤井議員。 ◆24番(藤井三恵子君)  ありがとうございます。本当に、今、言われましたように、高齢者もふえる、また障害をお持ちの方ですね――知的障害、精神障害――家族の方が高齢になられて、結局、自分がいるときにはいいんだけれども、亡くなった後どうなるんだろうという不安の御家族の会の方のお話も伺っております。  そういった制度があるんだよということも踏まえてですね、実際、長いスパンで対応が求められるというふうに思うんです。成年後見制度ですから、二十歳になって障害をお持ちの方が生涯ずうっと対応していかなくちゃいけないという部分がありますので、そういう連携ですね、機能的に動いていただく部分と、あわせてずっと見守りという部分もあると思いますし、そういった連携をさらに、専門家――弁護士さんとか、いろんな方がついておられますので、そういうチーム連携を図っていただくよう、さらに、そこだけではなくて、いろんなセンターをつくっていただいて、身近に相談ができるような体制をつくっていただければなあというふうに思っています。  あと、社会福祉協議会ですかね、権利擁護の部分で先ほど言われましたけれども、そういったところの研修もされているようには聞いておりますが、そこの部分との連携も踏まえた市全体が本当に安心して住み続けられるようなまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。  どうぞ今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(竹村勇君)  これにて、24番、藤井議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後3時15分。     休憩 午後 2時56分    ─────────────     再開 午後 3時15分 ○副議長(竹村勇君)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  6番、伊吹達郎議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  みなさんこんにちは。プロジェクトKの伊吹達郎でございます。11月議会、あと3人となりましたので、よろしくお願い申し上げます。  きのう昼休みに、期日前投票へ行ってまいりました。場所は、当然、市役所の2階の会議室ということで、まず会場に入りますと、きのう話題に出ました期日前投票の宣誓書――こちらなんですけれども、こちらのほうへ行けない理由に丸をつけるというところで、五つありまして、Aが仕事、家事、学業、地域行事の役員、本人または親族の冠婚葬祭などに従事。B、A以外の用事(買い物、レジャーなど)、または事故のため、本市町以外または本市町内のどこどこへ外出、旅行、滞在。Cとしまして、疾病、負傷、出産、身体障害などのため歩行困難。D、刑事施設などに収容。E、住所移転のため本市町以外に居留。こういった理由につきまして丸をつけて、あと日にちと氏名、現住所、そして生年月日を書くいう形で、非常に簡単に宣誓書を書くことができます。それ以後は、普通の投票と同じということで、きのう行きましたら5人ぐらいの選挙人が来られていまして、スムーズに投票をすることができました。  きのう、西村議員からもありましたとおり、投票入場券に、この宣誓書が書いてあれば非常に、またスムーズに期日前投票ができるということで、私もお勧めしますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  今回の質問なんですけれども、その期日前投票の件なんですけれども、12月13日、あと3日で投票となります。この期日前投票が始まりまして、それからの投票率につきまして途中経過がわかりましたら、お願いしたいなと思います。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  今月5日から始まりました、この第46回衆議院議員総選挙の期日前投票の投票状況でございますが、昨日12日の投票終了時点で、小選挙区選出及び比例代表選出ともに同数でございますが、4,334人、投票率で4.4%でございます。  ちなみに、前回同時期ですと5,407人、率で5.75%という状況でございますので、76%の水準というところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。全国的に中間発表によりますと、ちょっと少ないと、出足が悪いということを言われてましたけれども、草津市においても少しそういう傾向が見られるということです。  ただ、期日前投票につきまして、投票の傾向については全国的には増加しているということですけれども、その辺、草津市の場合は、どういうふうな見解でしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  期日前投票の率の傾向というところで、投票日の4日前の投票終了時点ということで比較をさせていただきますと、衆議院議員選挙で、前回は先ほど申しました5.75%、最終投票率は69.42%です。参議院議員選挙では5.29%、最終は58.13%、それから滋賀県議会議員一般選挙では1.57%、最終投票率は42.93%、昨年の市会議員一般選挙では1.41%、最終が48.12%でございます。  こうした状況から、期日前投票による投票率は国政選挙において高い率となる傾向がございまして、全体最終の投票率も高くなっております。そうした関係で、期日前投票の割合も高くなっているという状況にございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  そうですね、国政の選挙におきましては、前回衆議院議員選挙におきましては1万人程度行っておられますよね。参議院議員選挙におきましては8,000人以上行っておられます。ただ、地方選挙になりますと4,000人前後ということで、少しやっぱり投票率が下がる分、減っているような感じですね。  期日前投票につきましては、2003年12月1日から始まりました。これにつきまして、滋賀県統一地方選挙で見ますと、無投票になった栗東、湖南、高島の3市を除く16市の全てが増加しています。最もふえたのは守山市で2.71倍、続いて草津市の2.19倍、竜王町の2.03倍でした。制度が少しずつ定着しているものだと考えられますが、その辺の見解、お願いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  期日前投票制度の定着状況ということでございます。  平成15年に開始をされまして10年近くが経過をいたしております。市域で最も高い伸び率を示しておりますのが、22年の知事選挙のときでございまして、18年のときに比べますと、率で3.06倍に伸びています。それから伸び率が最も低かったのが、22年の参議院議員選挙でございまして、18年のときと比べますと1.09倍でございます。また、市議会議員選挙で申しますと1.22倍、19年と23年の比較でございます。  このような状況になっておりまして、国政、県政、市政のいずれの選挙におきましても投票率は増加をしてきておりますことから、制度として定着しているというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。
    ◆6番(伊吹達郎君)  定着しているということで、これはやはり期日前投票は有効だということが言えるかどうか、見解をお願いします。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  特に、当日に選挙に行くことが何らかの理由で困難な方については有効であろうというふうに思います。ただ、選挙そのものの原則は、投票日当日投票所投票主義は変わっておりませんので、その選挙期間中に被選挙人の訴えをお聞きいただいて支持する人、あるいは政党が変わるということも十分考えられますので、その辺の期間も見きわめながら啓発する必要があるなというふうには考えております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。もちろん、そういうことはしっかり見きわめていかないといけません。  選挙は、私たちの代表を選び、私たちの意見を政治に反映させるもので、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意志を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。その投票機会の環境を整えることは大切で、少子・高齢化の今日、期日前投票は有効な手段だと考えます。  期日前投票は、投票所は各市町村に1カ所以上は必ず設けるようになっています。複数設ける場合には、投票所によって、設置期間、時間は異なってもよいとなっています。全国的に期日前投票は増加の傾向にあり、県内13市のうち、草津市、守山市、栗東市の3市だけが1カ所で、その他は、例えば大津市におきましては5カ所、複数設置しています。  また、全国では大型商業施設を無料で借りている市町村もあり、先日、産建で研修に行きました鳥取市におきましては、イオンで無料で設置されているようです。昨年の11月議会でも質問をさせていただきましたが、期日前投票所を駅前や大型商業施設に増設するなど、少しでも市民が投票に行きやすい環境をつくる検討はなされているのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  期日前投票所の増設、あるいはショッピングセンター等への設置ということでございます。  現在、私ども草津市のほうで設けております期日前投票所は市役所でございまして、その位置は市内のほぼ中心部でありますこと、また投票所設営の経費面や会場のスペース――特大会議室の広いスペースですね――それから駐車スペースの確保の面などを総合的に勘案をさせていただいて現在の場所に設けておりまして、投票しやすい環境づくりに努めているところでございます。  御案内のように、県内において複数の期日前投票所を設置している市というのはございます。市域の広さによりまして、例えば大津でございますと、支所単位で設置をしております。あるいは、その他の市では、合併によりまして旧の市町の設置をしているというものでございます。  御案内の増設ということにつきましては、条件が整えられれば可能やというふうには思います。ただ、投票所における投票の秘密の保持、あるいは場所の公平・公正性の確保、さらには投票所間の連携、そして選挙事務に従事をいたします専門知識を有する職員の確保の問題が大きくございまして、現時点では期日前投票所の増設は困難であると考えております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  理由は前回とほとんど一緒の回答だと思うんですけれども、やはりこれから少子・高齢化になっていく上で、お年寄りの方は特に動けなく移動がしにくいという環境になると思います。そうなった場合に、こういう期日前投票、当然、投票に当日行けない理由の中の三つ目にありましたとおり、そういう形が出てくると思うんです。わざわざ書いている三つ目の理由でございますので、その辺、もう一度検討いただけるようにお願いしたいなと思うんですけど、この1年間何も検討されてないと思うんですけれども、そういった可能性も含めて検討される可能性はあるんでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  ただいまも御答弁申し上げましたとおり、コンパクトな市、いわゆる複数設置をしていない市というのが、栗東と守山と私ども草津市ということで、いずれも端から端まで走りましても大体20分ぐらいで行けると。大津は、仰木から田上まで行きますと1時間かかっても行けないというような広大な市域がございます。そういった関係から考察をいたしますと、現時点で設置をしております1カ所でいいのではないかというふうに現在のところ考えているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  将来、条件が整えれば考えていただけるということでしたので、その辺をまたよろしくお願いしたいと思います。  当日の投票所の件でございますけれども、現在、草津市におきましては38カ所の投票所があります。国の指導では、1投票区、選挙人3,000人以上は過大投票区とされ、分割する投票区の規模の適正化を図ることが求められています。現在の38カ所の体制は、昭和62年から続いていて、そのまま25年も同じ状態で投票が続けられてきたことになります。  昨年の11月議会、ことしの6月議会にも質問して、やっと今年度中に有権者4,000人以上の投票所の分割の検討をすると答弁をいただきました。その辺の進捗状況、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  投票区の分割ということでございますが、現在のところ最も少ない投票区を隣接のところと統合する、そして、最も多いところを分割するという原案でもって投票区域編成協議会のほうに諮問をさせていただきました。その日がですね、11月の20日に2回目の委員会が開催をされまして、その後、衆議院議員選挙に突入をしてしまいましたので、今月中は中断をせざるを得ない状態になっておりまして、年が明けましたならば最終的な結論を得まして、6月に答弁をさせていただいたとおり、来年の参議院議員選挙からは実施をさせていきたいなというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今、聞きましたところ、一番多いところと、あと少ないところの統合ってお聞きしたんですけれども、統合は別に期待はしていないんですけれども、分割するところは1カ所だけなんでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  現在のところ、1増1減、プラス・マイナス・ゼロで考えております。一番少ないところといいますのは1,000人未満でございまして、さらに言えば500人未満というとこがございまして、一番多いところですと6,500人を超えております。  先ほど御案内がありました3,000人ぐらいが目安というのは、昭和44年の行政実例といいますか回答でございまして、それ以降、コンピュータ化、バーコード化、事務の改善ということでスムーズな受付事務が進められるようになってまいりましたので、基準としては相当古い電算化以前の基準ということで御理解いただければと思います。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今、言われた一番多いところが、野路コミュニティセンターで6,675人と、9月2日で頂戴しています。あと続きまして、多いところが老上小学校が6,039人、あと5,000人を超えているところが南笠東小学校で5,602人というところですね。  全般的に言いますと、3,000人以上のところが13カ所、4,000人以上のところが、この9月に矢倉会館が入りましたので9カ所という形になっていますので、今後、1カ所じゃなしに、ほかもしていく予定はあるのでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  今、御案内ございました老上小学校ですね、そこの検討は選挙管理委員会でしていただきました。御案内のとおり、きょうの質問にもございましたけれども、小学校の分離新設が、予定では28年度に開校予定で進んでおりますので、その時期に自動的にされるということから今回は見送りをさせていただいたというところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  それでは、一番多いところですね、野路コミュニティセンター、3月末には分割されるという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監(山本芳一君)  2月の定例会の御説明をさせていただくときには申し上げられるというふうに、現在のところ予定しております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。それでは、少しでも投票に行きやすい環境をつくっていただくように、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、防災について質問させていただきます。これにつきまして、皆さんの質問と重なりましたので、1点だけちょっと確認したいなと思っています。  10月31日、プロジェクトKの「みんなdeトーク」、また、12月2日、草津タウンミーティングをさせていただいた中で、防災についてたくさんの御意見を頂戴しました。  その中で、やはり8月14日、宇治市や大津市で大雨が降り、大規模な土砂崩れや通行どめが相次ぎました。大津市では、380世帯、計1,027人に避難勧告が出ました。大雨の被害は、よそごとではありませんでした。9月7日には、草津市でもゲリラ豪雨が発生し、私も市役所を出ようとしたのですが、出れずに立ち往生しました。  このときの雨量は、1時間雨量50ミリを超え、ピーク時では時間雨量最大104ミリだったそうです。草津川もたくさんの水が流れているところを私も見ました。地元のほうの葉山川に戻りますと、そこも本当に今にもあふれそうな状態でございました。こういうときの対応をどういうふうにされたのか、教えていただけますか。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  9月7日のゲリラ豪雨時の市の対応についてのお尋ねでございますが、当日は平日でございましたので、16時3分に気象庁から大雨洪水注意報が発令され、また民間情報会社の気象情報等により事前に情報を把握をできましたことから、ゲートやスクリーンの点検及び隧道等のパトロールを緊急に行いまして、その状況報告に基づきまして、16時40分に水防第1号体制をとり、53名の職員で水防対応に当たったところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  洪水や、そういったものになった場合に――洪水ハザードマップが作成されているかと思うんですけれども――これにつきましては、その整合性はあったのでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  現在、御承知をいただいていますように、洪水ハザードマップにつきましては、平成18年度に作成をさせていただいておりまして、これにつきましては、御承知をいただいておりますように、草津川、金勝川、野洲川及び琵琶湖が氾濫した場合を想定をされておりましてですね、この9月の7日の豪雨につきましては、平野のところでも――市役所の周りでも降りましたもので、そういう関係で私どもは状況を鑑みて市内をパトロールさせてもらって、その対応をさせてもらったということでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  今後、そのハザードマップの追加というか、そういう詳細なハザードマップをつくるという予定、今年度は入ってましたよね、その進捗状況を教えてください。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  洪水ハザードマップについての追加について、どのように現在進められているのかというお尋ねでございますが、議員もおっしゃっていただきましたように、今年度、先ほど申し上げました平成18年度の洪水ハザードマップに加えまして、住宅地などの近くを流れる水路が氾濫する場合を想定し、避難経路や避難場所を示した洪水・内水ハザードマップを、現在、作成を進めさせていただいております。  この洪水・内水ハザードマップの作成には、100名余りの全学区・地区の代表の方々と3回のワークショップ形式で議論を重ねていただき、最終のワークショップを去る12月の8日に開催をさせていただいたところでございます。この作成をさせていただいて、来年の4月、全世帯に洪水・内水ハザードマップを配布をさせていただきたいというような予定で進めております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございます。当然、笠縫東学区、葉山川についても、その辺をやられていると思うんですけれども、葉山川沿いにつきましては、草津東高校、渋川小学校、あるいは福複会館、東小学校、あるいは東幼稚園、東の市民センターと、避難場所は葉山川沿いにありまして、洪水のときはどうするのかなという懸念もあるんですけれども、草津川に関しましては水位計があると思うんですけれども、葉山川について水位計は草津市にはありませんよね。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)
     現在お尋ねの葉山川の関係につきましてでございますけれども、議員も御承知いただいていますように、滋賀県のほうが地先の安全度マップを公表をしていただきました。これにつきましては、この1級河川等々、また市内、県内の浸水する場所を図面で公表がされたところでございまして、葉山川につきましても、周辺につきましても浸水する箇所等々につきましても明示がされていますので、それらを活用いただいて、先般、申し上げました12月8日の3回目の洪水・内水ハザードマップのワーキングの中で、皆さん方の地元の方々がよく御存じをいただいていますので、その方々がどのように避難していったらいいのか、このようなことの議論をまた確認をしていただいた、こういう形でこの洪水・内水ハザードマップを作成をしていただいた。それは、これから製本にかかっていこうという考えで、今、進めておるところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  済みません、避難をする目安として水位計はつける予定は、葉山川はあるんでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  水位計のお尋ねでございますが、葉山川につきましては、御承知をいただいていますように、1級河川ということで、現在管理していただいているのが滋賀県のほうで管理をいただいています。この水位計については、河川管理者が設置をするという形になろうかと思いますが、現在では水位計を設置をするというようなことは聞き及んでおりませんけれども、それらにつきましては、今後、南部土木事務所とも協議をさせていただきながら、県の考え方も十分調整をさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  ぜひ相談していただいて、安全な、安心な草津市をつくっていただきたいと思います。  ちょっと飛ばしまして、最後の質問に行きたいと思います。  ごみの減量化、資源化につきまして、これにつきましても昨日の行岡議員とほとんど同じ質問でございましたので、1点だけ質問したいと思います。  ごみの減量化がある程度成功したということで、きのうも聞き及んでいるんですけれども、古紙類を分別することが有効だったというきのうの答弁もございました。同じ紙類の雑紙の分別を徹底することが有効だということもきのう聞いたんですけれども、実際、今後どのようにやっていかれるのか、お聞きします。 ○副議長(竹村勇君)  梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事[廃棄物担当](梅景聖夜君)  今後の古紙類の中の雑紙の分別の徹底の方法ということでのお尋ねかと思いますが、今回行いました分別の変更によりまして、議員おっしゃいましたように、特に古紙類の分別が年間で1千数百トンの分別ができたことで、ごみの減量、それから資源化率の効率が図れたことが一定の効果であるというというふうに認識をしております。  今後につきましては、まだまだ――前回、行岡議員の答弁の中でも申し上げましたが――焼却ごみ類の中に古紙類、特に新聞や段ボール、雑誌、こういう、いわゆる今までから古紙類として集められていましたもの以外の、いわゆる雑紙と言われる菓子箱とか包装紙、あるいはチラシ、それからダイレクトメールの封筒等――それから名刺なんかもその中に入るんですが――こういったものがたくさん焼却ごみの中にまだ含まれております。こういったものを分別を徹底をしてリサイクルすることで、資源化の向上が図れるということでございますので、昨年から各種いろいろ、広報やいろいろな機会を持ちまして啓発をしてまいりましたが、これからにつきましても、さらなる啓発を進めて、市民の皆さん方の御協力を得ながら分別の徹底、資源化の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  伊吹議員。 ◆6番(伊吹達郎君)  雑紙を収集する特別の入れ物がないので、うちとかは新聞紙を使って、こういう入れるように――ある保育園でもやっていますけれども――雑紙を収集する別の入れ物を市としてつくるとか、そういう予定はあるのでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事[廃棄物担当](梅景聖夜君)  今現在、雑紙につきましては、市民の皆様に出し方としましては、紙製の袋とか、それから封筒類、古い封筒類の中を活用いただいて出していただくようにということでお願いをしております。袋については、今のところ専用の袋というのは検討をさせてもらっておりません。 ◆6番(伊吹達郎君)  ありがとうございました。 ○副議長(竹村勇君)  これにて、6番、伊吹議員の質問を終わります。  次に、21番、大脇正美議員。 ◆21番(大脇正美君)  皆さん、お疲れさまでございます。市民派クラブ会派の大脇正美でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。  議長より発言のお許しをいただきましたので、今11月定例市議会の議案並びに施策の全般的な課題に対して質問をいたします。執行部、また理事者側におかれましては、前向きな、そして明快な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、発言通告書に従いまして、大きく2点について質問したいと思います。  まず初めに、1点目は防災まちづくりについて伺います。  先般の9月定例市議会におきまして、自然災害に負けない対策について5点の質問をさせていただきました。身近なまちの中を流れる中小河川の氾濫による浸水対策についてや地域防災計画の見直しについて、そして地震時における防災・減災対策について伺いました。そして、市民の皆さんが自分のことは自分で守るという危機管理やリスクに対する認識について、市民の意識の向上を図ることを質問いたしました。  さらに、高層建物や超高層建物のマンションなどの居住者に対して、家具や家電製品の転倒・移動防止などの措置を義務づける必要があると、実効性のある規制について提案をいたしました。  しかし、部長答弁では、家具転倒防止対策は、高層マンションに限らず、全ての家庭で地震から身を守るための有効な手段で、町内ごとに災害図上訓練や出前講座などを通じて、特に啓発していると答弁をいただきました。しかしながら、災害図上訓練や出前講座などでの啓発だけでは、本当に防災・減災ができるのでしょうか。市民の意識や施策の実施を徹底しなければならないと思います。  また、生活弱者にとっては、経済的な理由や、やりたくてもできない高齢者など、家具転倒防止対策などの施策の実態を見ると、十分でないと言えます。市は、どのような手段を講じるべきか、課題であると思います。防災・減災に関しても、一つでも、二つでもできることから対策を進めなくてはなりません。このような観点から、今回も同様に、地震における災害の被災を減少する取り組みについて、提案や質問を2点についてしたいと思います。  まず1点目の質問は、家屋密集地域の防災力を高めることについて提案をいたします。  先般、国土交通省が発表した地震発生時に大規模な火災が発生するおそれのある地域を著しく危険な密集市街地と称し、17都道府県に197地区、5,745ヘクタールがあると発表され、滋賀県では大津市に二つの地域・地区の10ヘクタールがあると報道されていました。草津市では、著しく危険な密集市街地を示されていませんでした。  それでは、この著しく危険な密集市街地とはどういうことかといいますと、最低限の安全性の確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼せず避難が困難とならないこととし、具体的には地震時等における市街地大火災の危険性を判断する基準として、従来から用いている延焼危険性の指標に加え、地震等における避難の困難さを判断する基準として、避難困難性の指標をあわせ考慮するとともに、個々の地域の特性を踏まえ、各地方公共団体が地震時に著しく危険な密集市街地としての位置づけの要否を判断するとしています。このため、国土交通省は自治体と協力して、住宅の耐震改修や道路拡幅などの対策を、2020年度までに完了させる方針であると言われております。  こんなことを考えますと、草津市では著しく危険な密集市街地としての位置づけの要否について、どのような地域の環境を設定したのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  それでは、答弁を求めます。  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  著しく危険な密集市街地としての位置づけの要否について、どのような地域の環境を設定したのかについてのお尋ねでございますが、この著しく危険な密集市街地としての位置づけの要否につきましては、滋賀県で判断されたものでございます。  草津市には、著しく危険な密集市街地の位置づけはございませんが、その要否判断に必要な地域の環境設定につきましては、御質問にございますように、延焼危険性と避難困難性等の指標により県で判断されたものと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  今、部長から延焼とか困難性という言葉を発声されたんですが、具体的にもうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  一般的に国のほうで言っておりますのが、延焼危険性といいますのが、住戸の密集度がヘクタール当たり80戸以上と、また、不燃焼率といいまして燃えにくさというのがあるんですが、そういったものが40%未満、そういったものが延焼危険性を示す数値というふうに言われております。  また、避難困難性といいますのは、建物が例えば倒壊したり火災の影響によって地区内の住民等が地区外へ避難する、そういったことの困難性という意味を国のほうは言っております。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  先ほど、著しく危険な密集市街地は草津市はないということでございます。そしたら、安全とそういうような地域との中間というのがあろうかと思います。先般の著しく危険な密集地域との境目である単なる危険な密集地域というとすれば、どのようなことを設定し、どのような地域が草津にあるんか、ちょっと教えてください。 ○副議長(竹村勇君)  岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事[住宅担当](岡村寿昭君)  危険な密集市街地とすれば、どのように設定し、どのような地域があるのかについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、危険な密集市街地の設定、つまり数値等につきましては規定はしておりませんが、地域といたしましては、例えば、草津市の地域防災計画書の資料編にございます防災アセスメント調査結果の木造建物の被害想定図や出火想定図により示されております被害の大きな地域が参考となるというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  先般もですね、地域の防災計画のアセスメントの分布図を見てまいりました。これは、平成17年の3月のデータなんですね。それ以降ですね、草津市でもあらゆる耐震化や耐震構造、また建てかえということで状況は相当変わっておると思います。  ただ、言えることは、やはり今の実態を見れば、数値的にそういった密集のいろいろなデータでありますけれども、実態としては、例えば草津の中心市街地というのは狭小道路がありますし、また建物の倒壊もあろうと思います。そういったとこをですね、本当に火災のないようにしていく必要があるんかなと、このように思っております。  そういうことからですね、やはり地震時の火災を何とかなくすという、根源を取り払うと、こういうことが必要じゃないかなと、このように思います。恐らく、そういった中心市街地の市民の皆さんも、やはり火災に対しては本当に敏感でございます。また、消防団の人も、深夜ですね、見回りをして火災を防いでいると、防火をしていると、こういうことをされております。特に、地震はですね、冬場の時季に熱源として暖房機器を使用されています。こういった要因をやはり排除しなければなりません。  今、都市ガスやプロパンガスのお使いのとこはですね、地震時におきましては、マイコンメーターという、こういうものがあります。震度5強になれば、自動的にガスを遮断するということで、ガス機器等の使用については、そういったガスが遮断することによって一定の安全性を保たれる、こういう思いでございます。  しかし、灯油に関しても、最近では転倒防止――転倒すればですね、消火機能つきの暖房機器もございます。しかしながら、それ以前の暖房機器を使うておられる方に対してはですね、地震の火災による原因となるんかな、このように思っております。そういう意味では、転倒時に消火機能を持った安全装置つきの暖房機器を使用する必要があるんではないかと思います。  このような著しい危険な密集市街地以外の地域ですね、そういった安全装置つきの暖房機器しか使用できない対策を講じなければならないと思っております。  ただ、生活弱者については、安全装置つきの暖房機器の取りかえに必要なやはり行政的な支援が必要であろうと思います。また、そういった安全装置つきの暖房機器の取りかえを促進しなければ、本当に安心な地域にはならないと、このように思っております。こういった施策を最優先にすべきだなと、このように思っております。  このことを実施するには、いろいろ過去から独居老人宅とか高齢者の家については、湖南消防局がですね、広域消防局がいろいろな団体と調査なりをしております。そういう意味では、やはり調査してですね、漏れなくこういった安全装置つきの暖房機器の取りかえなり排除をするということが一つの施策かなと、このように思っております。  そういう意味で、暖房機器の販売店においては安全装置つきの暖房しか取り扱わないとか、また、使用者については安全装置つきの暖房機器の使用を義務づける必要がございます。このことについて、今後ですね、このような地域に対する防災の考えをお伺いしたいと、このように思います。 ○副議長(竹村勇君)  木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監(木内義孝君)  危険な密集市街地の地域に対する防災の考えについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、密集市街地における高齢者等の災害弱者は、避難経路の課題や火災の延焼等により被害者となる危険性が高いと認識しております。  このことから、毎年、火災予防運動の中で、消防署職員と女性消防団員が、市内にお住まいの65歳以上の単身世帯や高齢者のみ世帯を対象に防火訪問を行っておりまして、火災報知機の取りつけや調理器具、暖房器具の取り扱いなど、防火・防災指導を行っているところでございます。  また、石油ストーブにつきましては、昭和52年から耐震自動消火装置が設置され、さらに、平成23年4月1日から一部改正により施行されている消費生活用製品安全法では、長期使用に対する安全基準等も設けられ、適合しないものの販売が禁止されているところでもございます。  このため、個々の御家庭の暖房器具等に対する市独自の規制や買いかえの補助制度を導入することは考えておりませんが、今後、全国の著しく危険な住宅密集地で取り組まれる防火・防災対策などについて参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  ありがとうございます。いろいろと過去からそういう規制がございます。しかしながら、やはり依然として、そういった不安全な機器、また安全装置がついていない機器については残存している可能性がございます。こういったことをやはり徹底的にしませんと、1軒のお宅でこういった火災になりますと、密集地域が全部消失という、延焼するという、こういうことで多くの人命と財産が失われ、それから、さらには大きな財政が押しかかってくると。こういうことでございますので、今後も啓発なり、そういった対策を講じていただきたいと、このように思います。  それでは、次に2点目の質問でございますけれども、都市構造における橋梁の耐震性について伺いたいと思います。  過去に、阪神・淡路大震災後、国や県が管理する重要な橋梁については耐震性を調査され、耐震性のない橋梁については、補強など耐震工事を講じられていると思いますが、国道や県にかかる橋梁の耐震状況、草津市だけで結構でございますけれども、どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  国道や県道における橋梁の耐震状況についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災において得られた教訓を踏まえ、滋賀県では、平成7年に施行された地震防災対策特別措置法で位置づけられました地震直後から生じる緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため指定されている市内の緊急輸送道路の橋梁につきましては、県道山田草津線の草津跨線橋や、さざなみ街道の帰帆北橋などがございます。緊急輸送道路以外でも、JR琵琶湖線や名神高速道路をまたぐ橋梁は、被災することにより迅速な復旧活動などの妨げとなる県道大津能登川長浜線の渋川跨線橋や岡本名神跨道橋などの重要な橋梁がございます。いずれも、耐震対策が実施されていることを伺っております。また、国道にかかる橋梁につきましては、管理者が設定された基準に基づき耐震対策が既に完了していると聞き及んでおります。  したがいまして、市内にある緊急輸送路などの県道、国道の橋梁につきましては、全て耐震対策ができていると把握をしているところでございます。
    ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  今、部長からお話がありましたように、国や県は既に調査し、また、そういった耐震工事を施工されているというのは、私も現場を見て知るところでございます。  草津市においても、相当たくさんの橋梁があると思います。台架5メートルから15メートル以上のとこもあろうと思いますが、こういった橋梁について、草津市としてはどのように把握されて、どこまで耐震工事が実施されているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  草津市道における橋梁の耐震性についてのお尋ねでございますが、平成22年度、平成23年度に実施しております橋梁長寿命化対策の中で詳細な点検を実施しており、市役所と避難所を結ぶ都市計画道路など、幹線道路の道路ネットワーク上や、高速道路など緊急輸送路上の重要な施設をまたぐ10メートル以上の橋梁を重要度の高い橋梁として位置づけをさせていただいております。市内では、25橋ございまして、その25橋のうち、耐震対策ができている橋梁は11橋、未対策の橋梁は14橋でございます。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  今、25橋の橋梁のうちですね、11橋が対策を講じられたと、あと残りができていないという御報告でございます。これも、やはり早急に対応していかなくてはならないと、このように思っております。  こういった橋梁を残りするには、財政的にどのような費用というんですか、投資額が要るのか、ここをちょっと、ばくっと概算でございますけれども、教えていただきたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長(浅見善廣君)  未対策の橋梁の14橋についての概算、どれほどかかるのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、この橋梁長寿命化対策という中で調査をさせていただいておりまして、その修繕計画の中でどれだけかかるのかということを考えておりまして、現在、概算としてはつかんでおらないというような状況でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  そのとおりだと思う、なかなか難しい質問だと思っております。こういったお金が要るということで、市でもやはり財政シミュレーションの中で、いろいろ御検討をされていると思いますけれども、やはり遂次ですね、防災のことでありますので、早急にこういった対策を講じていただきたいと思います。  それから、もう1点ですけれども、学区ごとに住民がいろいろワークショップで、先ほども防災のハザードマップや、いろいろやっておられます。地区によって、避難経路や避難場所を記した、こういった防災マップを全戸に配布されて、市民の啓発をやっておられるということは承知でございます。  こういった防災マップの中にですね、先ほど10メートル以上の重要な橋梁については、こうやって調査し対策を講じられるんですが、小河川に渡っている橋等について、やはり地震が起こればですね、そこは寸断されると。今のそういう防災マップの中に、そういった考え方を含めてされているのか、その点をちょっと教えてください。 ○副議長(竹村勇君)  木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監(木内義孝君)  中小河川の橋梁における地震時の被害が想定された防災マップづくりについての御質問でございますが、現在取り組んでおります防災マップづくりでは、町内会ごとに災害図上訓練を実施いただき、町内会での話し合いを通じて避難ルートを検討し、防災マップに反映させているところでございます。  町内会の話し合いでは、個別の危険情報は提供しておりませんが、老朽化した橋梁に限定せず、狭隘道路や老朽家屋、ブロック塀など、さまざまな危険箇所を地域ごとに想定され、より安全なルートや複数のルートが選定されているという状況でございます。 ○副議長(竹村勇君)  大脇議員。 ◆21番(大脇正美君)  いろいろと地域によって、そういう手法が考えられると思っております。こういった行政のほうからもですね、橋梁に対する情報提供を行いながら、やはり安全な避難ルートを構築していただきたいと、このように思います。  それでは、次にですね、大きな2点目でございますが、再生可能エネルギーの導入促進について2点お伺いします。  このことはですね、先般の9月の定例市議会でも質問いたしました。引き継ぎの質問ということで、切り口を変えて行いたいと思います。  先般の質問では、今、遊休地や公共施設の屋根スペースを利用し再生可能エネルギーの地産地消を進める必要があるということで、市の考えを伺いました。そのときの答弁では、今後、遊休地や公共施設に新たに自然エネルギーを導入することについては、さまざまな補助金の活用を検討しながら、災害時にも活用できエネルギーの地産地消も視野に入れながら、設備の導入についても考えるという御答弁でありました。  最近では、湖南市の障害者支援施設に市民の出資金で太陽光発電施設を設置する市民共同発電所が、出力20キロワットの太陽光発電を設置し、12月から運用されます。  また、守山市では市民共同発電所の市民活動団体が、守山中学校の公共施設に太陽光発電施設、出力15キロワットを設置し、来年3月に運転開始される、こういうことでございます。  滋賀県では、再生可能エネルギー等導入推進基金事業に基づいて、公的施設などを民間事業者に貸し出し、太陽光発電所の整備促進事業に乗り出すことになっておりまして、第1号として、県の外郭団体である滋賀県食肉公社の土地や建物などの約5万1,000平方メートルを貸し出し、年間発電量は約200万キロワットを見込む太陽光発電施設を設置することになりました。これも新聞報道されております。  このように、滋賀県では2030年に太陽光発電の総発電容量を2010年の18倍に引き上げるなどとする再生可能エネルギーの導入目標案を公表されました。滋賀県が公共施設再生可能エネルギー等の導入事業や民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業により積極的な取り組みを行っております。  このことから、各自治体においても積極的な取り組みが必要であると考えます。今後、このような各自治体での官民一体の積極的な取り組みから、草津市として再生可能エネルギー等の導入の方向性と取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(竹村勇君)  宮城市民環境部長。 ◎市民環境部長(宮城成和君)  再生エネルギー等導入の方向性と取り組みについてでございますが、推進するにつきましては、さまざまな方法で各自治体が進められておりますことは、御指摘のとおりでございます。しかし、その手法には課題も多く、市民共同発電所につきましては、出資者が集まらない、そのために募集期間を延長するなどの問題があると聞いております。  本市におきましては、民間企業などに公共施設を貸し出すことについて、具体的に市の施設の屋根などについて数社の太陽光発電の専門メーカーに現場を確認の上、設置に向けた検討をしてまいりました。その結果、検討しました程度の規模では、太陽光発電事業としては成り立たないという回答をいただいたところでございます。  しかしながら、公共施設に再生可能エネルギーを導入することにつきましては重要であると市としても認識しておりますので、本市といたしましては、公共施設の新設や建てかえ時には積極的に導入するために、県の公共施設再生可能エネルギー等導入推進基金――いわゆるグリーンニューディールでございますが――などの補助金を活用しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、民間事業所への推進につきましては、来年度、省エネ施設導入の際に再生可能エネルギーや新エネルギーの導入も含めた補助制度の検討を進めているところでございます。  また、今年度からは、エネルギーの地産地消の一つとして、各家庭での燃料電池やガス給湯発電機などにも補助制度を創設し、その普及に努めているところでございまして、新エネ、創エネの観点から導入を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆21番(大脇正美君)  ありがとうございました。 ○副議長(竹村勇君)  これにて、21番、大脇議員の質問を終わります。  次に、15番、西垣和美議員。 ◆15番(西垣和美君)  公明党の西垣です。かなり皆さんお疲れのようですが、最後ですので、またよろしくお願いいたします。本年最後にふさわしいような、市民に納得されるような御答弁をよろしくお願いいたします。  大きく二つに分けて質問させていただきます。  まず、1点目でございます。子ども・子育て支援新制度の施策推進について、お伺いをさせていただきます。  このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントは、子ども・子育て支援関連3法です。この3法の趣旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進することであります。  この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっています。本市といたしましても、国の動向を見きわめつつですが、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると思います。  そこで、以下の点について質問をさせていただきます。  地方版子ども・子育て会議の設置についてでございます。  子ども・子育て支援法第77条において、市区町村において、子ども・子育て会議を設置することを努力義務としていますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは極めて重要であり、本市におきましても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議機関を新たに設置することが必要かと思いますが、これについて御所見をよろしくお願いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  子ども・子育て会議の設置についてのお尋ねでございますが、ことし制定されました子ども・子育て支援法により、子ども・子育て会議の設置につきましては、市町村の努力義務と示されております。  本市では、平成17年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画を、平成22年度には後期計画を策定をしておりますが、計画策定におきまして次世代育成支援対策協議会を設置し、現在におきましても、当協議会において、計画の推進方策、進捗管理等について御提言をいただいているところでございます。  こうしたことから、子ども・子育て会議の設置につきましては、現存の次世代育成支援対策協議会の役割を継承し、子ども・子育て会議に一本化できないかと、現在、検討を進めているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  今、おっしゃっておりました既存の協議会を活用しても構わないというのは、国のほうからも指し示されておりますけれども、そこで大事なのは、今回は必ず子育て当事者の意見を聞くというプロセスが義務づけられております。そういった利用者ですね、子育て当事者の参画をどのように組み込んでいくかということの視点が必要だと思うんですが、その点について何か具体的なお考えがあれば、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  今、おっしゃられたように、当事者が参加することが義務づけをされてきます。そういった意味では、メンバーの構成そのものも少し変更を生じるというふうには考えております。そういった点も含めて、一本化を検討していきたいなと思っております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  ぜひともよろしくお願いをいたします。  それでは、2点目です。事業計画の策定の取り組みについてお伺いをさせていただきます。  今回の支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。草津市の実態に合ったよいものをつくり、より質の高い幼児期の学校教育や保育の一体的提供のためには、市の事業計画がかなめになります。  まずは、児童福祉法に基づく保育計画や次世代育成支援対策地域行動計画、総合計画といった、今ある子育て施策の計画からの検証が必要だと思われます。その実態把握の上で新しい仕組みが実現したときに、どんなことができるのか、今までできなかったことができることはどんなことなのか、そして質の確保はどうするのかといった国の指針が来るまでにもさまざまに検証、検討すべきことがたくさんあります。  平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を26年度半ばまでに策定するため、26年度に事業計画の策定を待たずして取り組める支援策もあり、できるだけ早く取り組むことが必要だと思いますが、どのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  子ども・子育て支援法に基づく事業計画の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成27年度からの地域における子ども・子育て支援についての基盤整備の基礎となる計画を、今後、本市においても策定していくこととなります。  御指摘のとおり、この計画の策定に至るまでには、国の指針に基づきながら現状の子育て支援の検証や今後のニーズ等、さまざまな角度から検証を行う必要があると認識をしているところでございます。  したがいまして、これらの検証の基礎となるものが、現在進めております次世代育成支援対策地域行動計画でございまして、次年度には、保護者等に対するニーズ調査並びに現行動計画の検証を予定をしております。  なお、事業計画の策定を待たずに可能な限り早く取り組める支援策についてでございますが、本年3月には待機児童対策のための保育計画を作成をし、次世代育成支援対策地域行動計画の数値目標を見直しをいたしました。また、本年8月には、学識経験者、幼稚園・保育所の施設長、保護者代表及び公募市民で構成をする草津市幼保一体化検討委員会を設置し、子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれる質の高い幼児期の学校教育や保育の一体的提供に向けた議論を本年度中に6回にわたって行っていく予定でございます。次年度には、その具体的な取り組みを議論していただく予定でございます。  近年、本市では子育てニーズが非常に高まっていることから、今後も引き続き、平成26年度の事業計画策定にかかわらず、可能な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  確かに、今、いろいろおっしゃっていただきましたように、かなり前向きな姿勢だという意識はお伺いさせていただきました。本当に今回大事なことはですね、これまでのように、一応国が法律をつくった後に省令・政令といった形ではなくて、単なる国の指針という形で、まず市として主体的にどのような中身をつくっていくのかということが問われているかと思います。  実際に、27年度からといいましても、26年度の半ば、半年前にはつくらないと認可・認定確認等の確認は、基盤整備の事前準備というものができませんので、実際には25年からだったら1年半しかないということで、本当に私としては、かなり今回のたくさんの子育て支援事業、また給付の施設についても、全て市が全部決めないといけないということは大変な作業になるんだろうなあということをちょっと危惧をしております。  確かに、今、幼保一体化について策定委員会が持たれておりますけれども、それはほんの一部でありますので、今回の。それは一部として、市としてできるだけ、できることをやっていただきたいなと思います。特にですね、今回、幼稚園の位置づけというものがなされて、また、事業所内保育も市がかかわるということがございます。そういった今まで市がかかわれなかった私立幼稚園であるとか、事業所内保育、ベビーシッターであるとか、そういった幼稚園のかかわりも全て保育の定義として市がやるべきでありますので、早く、早期に着手をしていただきたいと思います。  今の御答弁で大体早期に着手をされるということはわかったんですけれども、念のために、実際に策定についての着手というのは、25年度の当初からなされる予定でございましょうか、よろしくお願いします。
    ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  来年度予算のこともございますから、これは次の御質問にもあろうかと思うんですが、来年度からニーズ調査を実施をしながらですね、なおかつ、先ほども申しましたように、次世代行動計画の検証並びに、今後、子ども・子育て会議で必要とされる事項ですね、こういったことも含めて議論の場を持っていきたいなというふうに思っております。  ただ、会議そのものを設定するには、多分条例設置というふうになってこようかと思いますが、その点については少し経過を見ながら対応していきたいというふうに思っておりますので、取り組みとしては次年度から早急にやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  ちょっと気になる子育て会議の条例設置は後になるようなお話でございますでしょうか、今のことは。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  今のとこは、国が明確なところまでは、まだ示しておりません。そういった意味では、本来、条例設置する場合は、どういった目的、役割、あるいは、どういった項目を議論するのかというのは、少しここはまだ詰めなければならない課題がありますので、その点について少しまだ検討の余地があろうかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  しつこいようですけど、いわゆる自治体説明会における主な質疑についてという、これは厚労省のホームページに上がっているんですが、そこでいろんな自治体からの質問がありまして、いわゆる会議の設置時期については、実際に設定するのは国から基本指針が示されるのを待ってからでもよいかみたいな質問項目があります。その中で、国としては、いわゆるこれやっぱり1年半の間に、こんだけのことをやらなきゃいけないので、できるだけ早期に設置をお願いしたいということをおっしゃっておられて、だからこれまでの国が何かを示して市がそれに合わせてつくるんではなくて、市がどんなニーズと課題があるから、国に、こういう事業をさせてくださいというのを、逆にこちらの地域のほうから上げていくという事業でございますので、そこはもう一度再考していただければなと思います。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  確かに、私も今現在、国から示されている全体概要、スキームをいただいております。その中では、おおよそのことは決められておりますので、当然そういったことを考慮していかなければならないというふうには考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、次世代育成対策の協議会がその一定の役割を今日まで果たしてきていましたから、そういった内容を含めて、そこでは議論をしていきながら、申しわけないですが、条例設置に当たっては、そういった仕組みをしっかりとつくって提案をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、実際の議論とは、少しその点では、ずれが生じる可能性があるかということでお答えをさせていただきました。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  とにかく今の協議会を活用されるに当たっては、先ほど申し上げました子育て当事者の声を入れていくということだけを担保していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3点目ですが、予算計上についてでございます。  この事業計画策定に当たっては、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められています。平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  予算計上についてのお尋ねでございますが、平成27年度からの子育て支援の計画については、現行の計画の検証とあわせ、ニーズ調査により教育・保育・子育て支援のニーズを把握した上で、事業の見込み量や供給体制の確保を盛り込む必要がございます。  この計画の円滑な策定に資するためにも、平成25年度予算では、ニーズ調査に係る経費並びに検証に係る次世代育成支援対策協議会の開催費を計上する予定でございます。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  結局、ニーズ調査のための経費が計上されるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  そのとおりでございます。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  いわゆる予算計上をするということは、どんな調査をするのかというおおよそのシミュレーションが必要だと思いますね。そうでないと、予算調整課が、うちの厳しい予算調整課の査定に通らないということがあるのかなと思いますので、おおよその、どんな調査をするかというのは担当課内において議論をされていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  国のほうから、調査対象並びに調査項目が少し示されております。そういったものに基づいて、積算をさせていただく予定をしております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  先ほどから、かなり、私、気になっているんですが、国の、国の、国のということで、これ本当にもう一度よく読み込んでいただきたいんですけども、市が主体者となって法律の中身をつくっていくということが目玉で、国が法律を決めました。そして消費税増税の3党合意の中で1兆円の財源の裏打ちをされました。財源を確保して法律をつくったということで、あとの中身は市がつくってくださいというのは、草津市には草津市の課題がありますので、待機児童の問題、就学前教育の問題、そういったことで意識を変えていただきたいなあと思っております。  というのは、早期に着手をする、でないと早期に着手をできないのじゃないのかなということを思っております。そうでなければいいんですが、少し気になりましたので、よろしくお願いします。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  申しわけないです。そういうふうに聞こえたら非常に申しわけないんですが、実はアンケート調査のスキームの中でも、その対象を実は国が示していただいております。3歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育て支援を行う家庭であるとか、そういった対象を示しております。そういったものをやはり、国は幼保一体化の議論であるとか子育て支援の方策のおおよその事業計画も一定示されている中での対象になりますので、そういったことを重視をしながら、きちっと調査をしていきたいというふうに思っております。  ただ、この中には、当然、草津市の独自の調査結果があらわれると思いますので、そういったことに対しては、しっかりと市としての方向性は出していきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  よろしくお願いいたします。  それでは、親育ちプログラムについてお伺いさせていただきます。  現代は、出産するまで乳幼児に接する経験がほとんどないまま親になるという人が多いと言われています。本市においては、親子支援として、「わらべ唄で子育て」という事業がありますが、募集組数や年間回数も少ないと感じます。子育て、親育ちを支援する施策として親になる前からの親学習プログラムの実施や親子支援の事業の拡充を要望いたしますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(白子與志久君)  親育ちプログラムについてのお尋ねでございますが、親と子どもとの関係は、子どもが生まれてから始まるのではなく、既に妊娠したときから始まっており、妊娠期間中の出産準備や体調管理をしながら親としての資質を育んでいただくこと、そして、それを支える仕組みがあることが必要と考えております。  しかし、現状としては、子育て支援事業の多くが、主に子どもが生まれた後の家庭、特に母親への支援が中心となっており、これらの事業に妊婦さんが参加されることも可能ですが、妊婦さんを対象とした事業は「わらべ唄で子育て」のみとなっております。  御指摘のとおり、妊娠期間中の学びや体験は、出産後の親としての精神的な安定にもつながることから、これらの事業の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、親子支援事業につきましては、ベビーマッサージ体験や、親子の遊びを通して活動する事業、12月にはクリスマスコンサートなど、4月以降、約56回程度の事業を実施をし、延べ約2,000組の親子が参加いただいておりますが、今後もさらに関係機関と連携をし、子育ての支援、親育ちの支援、親子関係の支援、そして、家庭や地域などで子育てを育む環境への支援などを包括的に展開をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  いろいろ学校の問題とか、突き詰めれば、結局家庭環境というか、親、家庭力みたいなところに突き詰められますので、やはり今の自然に親になるんじゃなくて、親育ち、親育てというのが必要な時代かなと思っておりますので、その辺については、いろいろ先進事例等を研究していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。  以上で、一つ目の大項目は終わらせていただきます。  それでは、二つ目です。市民参加条例における審議会等の市民参加についてです。  市政運営の基本原則の一つである市民参加の必要な手続を定めた市民参加条例が、今議会に上程されました。その中の市民参加の手法の一つである審議会等の市民参加に関連して、お伺いいたします。  市民参加条例の第8条に、審議会等の委員の選任等の条文が設けられています。立案段階での合意形成、政策や制度をつくる過程の市民参加の手法として、審議会等の市民公募委員制度は大事であると思います。これは、先ほどの山田議員も御指摘がありました。  しかしながら、会議を傍聴していて、公募委員の方がほとんど発言できない会議も時々見受けられます。また、同じ顔ぶれの審議会が多かったりもします。条例制定を機会に、市民参加がより生かされるための審議会、市民公募委員や他の委員の意見を生かす審議会運営のあり方を考えていただくことを要望いたします。  具体的には、審議会設置目的や議論のできる期間と時間の確保、目的に応じた委員構成になっているのかといったチェックや、市民公募委員が委縮して意見が述べられない状況を防ぐための方策として、情報提供やレクチャー、座長へのお願いといった配慮を含めて、審議会等運営のガイドラインを策定してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  市民参加がより生かされるための審議会等の運営のガイドラインの策定についてでございますけれども、自治体基本条例の第7条には、市の審議会等について、その設置の目的に応じて幅広い市民が参加できるように努め、また、参加した委員が積極的に意見を出せるよう会議運営の工夫に努めなければならないというふうに規定をされております。  今議会に提案をいたしております草津市市民参加条例におきましては、市民参加がより生かされるために、審議会等の委員の選任や公開等に関する基準を設けることといたしております。  議員御指摘のとおり、会議時間の設定や委員構成などを考慮し、多様な市民の考え方や意見が反映されるよう、審議会等の運営についての一定のルール化を図ってまいりたいというふうには考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  ちょっと1点確認ですが、9月に一応条文案を執行部のほうから示された中で、第8条の第5項というのがございますが、それは実際には執行機関は審議会等の委員間の議論が十分に行われるよう会議の運営等に配慮しなければならないといったことが、今回の上程文には削除をされているんですが、これは、今、御答弁にありました自治体基本条例の7条のほうに、こういった内容のことが書かれてあるので、重複するから、これはありきということで削除されたという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  そのように理解していただきたいと思いますし、一方、6条6項のほうにもですね、運営についての努力義務が設けられておりますので、それとあわせて整理をさせていただいたということでございます。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  先ほど、そういったルールづくりに他の規則か何かでつくられるかと思うんですけれども、そういったものも必要だと思うんですけども、私から、ガイドラインの策定という形につきましては、いわゆるチェックシート的な、少しソフトな面で運営の活性化ができるための、そういったきめ細かい、決め事までいかないような、そういった各担当課がいろんな設置目的に応じたものであるとか、委員の選定であるとか、そういったものを含めたガイドラインというのがあるほうが、より運営についてスムーズにいくのかなということで提案をさせていただいております。  その中で、今まで市民公募委員さんの役割なんですけれども、多様な市民の意見を反映するという形で一言で書かれるんですけれどもね、この市民公募委員さんというのは、どういった役割を各審議会なり検討委員会なりが求めているのかということで、少しお伺いさせていただきたいんですけれども、部長がお考えになる市民公募委員さんの役割というのは、どういったことだと思われますでしょうか。
    ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  公募委員の役割につきましては、それぞれ応募されて参加していただける市民の方の日々の生活であったり、あるいは、そこから生まれる知見であったり、知識であったり、そういったものを審議会の中で、その目的に沿った意見を出していただける、そういう方というふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  そうですね、だからつい市民公募委員というと、平均的な市民であったりとか、市民の代表みたいな形の役割を何か求められるような公募の仕方があるのかなと思うんですけれども、結局、今、おっしゃっていたように、市民はあくまで個人的な市民ですので、そういった個人の経験や知見、感性からの意見というものを求めたりとか、あとやっぱり専門性に偏ってしまうと、やはり見落としがちな部分の補完であるとか、チェック機能であるとかですね、市民の中にはかなり専門性のある市民もいらっしゃいますので、そういった専門性ある市民的な発言なのか、一般に市民公募委員といっても、いろいろ観点、視点があると思うんです。それは審議会によって、また変わってくるのじゃないのかなということを思っております。  ですから、ただがばっと市民公募委員を入れればいいんだということではなくて、今後、市民参加条例において、市民の多様な意見を市政に反映するための役割として、この市民公募委員というものを各審議会等で、役割をきちんと各担当課で決めていただければなあということを思っておりますが、それについて何か所見がありましたらお願いいたします。 ○副議長(竹村勇君)  藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長(藤田広幸君)  議員がおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。審議会にただ単に公募委員を求めるだけじゃなしに、その審議会で公募委員に何を役割として求めるのかというところが最初の審議会運営を活発化する第一歩だというふうに考えております。 ○副議長(竹村勇君)  西垣議員。 ◆15番(西垣和美君)  これは一つ、審議会等だけを取り上げさせていただきましたけれども、この市民参加については、本当に条例に書き込まれていないものがたくさんまだあるかと思いますので、また、しっかりと内容の濃い市民参加ができるように、またよろしくお願いをいたします。  ちょうど時間が来ましたので、以上で終わらせていただきますが、本当に1年間、皆様お疲れさまでございました。また、来年、議会でお会いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(竹村勇君)  これにて、15番、西垣議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。  これにて、質疑および一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第82号から議第108号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。  次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明12月14日から20日までの7日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(竹村勇君)  御異議なしと認めます。  よって、明12月14日から20日までの7日間は、休会とすることに決しました。  休会中は、さきに配付しております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る12月21日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時51分    ─────────────  草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。         平成24年12月13日 草津市議会議長     奥 村 恭 弘 草津市議会副議長    竹 村   勇 署名議員        杉 江   昇 署名議員        久 保 秋 雄...