「草津市議会 2012-12-12 平成２４年１１月定例会−12月12日-02号」の議事録内容

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草津市議会 2012-12-12
平成２４年１１月定例会−12月12日-02号

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平成２４年１１月定例会−12月12日-02号平成２４年１１月定例会　平成２４年１１月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１２日（水）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第８２号から議第１０８号まで　　　　　　【平成２４年度草津市一般会計補正予算（第４号）　他２６件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第８２号から議第１０８号まで　　　　　　　　【平成２４年度草津市一般会計補正予算（第４号）　他２６件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　瀬　川　裕　海　君　　　２番　中　嶋　昭　雄　君　　　３番　棚　橋　幸　男　君　　　４番　山　田　智　子　君

　　　５番　小　野　元　嗣　君　　　６番　伊　吹　達　郎　君　　　７番　西　田　　　剛　君　　　８番　行　岡　荘太郎　君　　　９番　奥　村　次　一　君　　１０番　西　田　操　子　君　　１１番　宇　野　房　子　君　　１２番　杉　江　　　昇　君　　１３番　篠　原　朋　子　君　　１４番　久　保　秋　雄　君　　１５番　西　垣　和　美　君　　１６番　西　村　隆　行　君　　１７番　竹　村　　　勇　君　　１８番　中　島　一　廣　君　　１９番　清　水　正　樹　君　　２０番　奥　村　恭　弘　君　　２１番　大　脇　正　美　君　　２２番　中　村　孝　蔵　君　　２３番　木　村　辰　已　君　　２４番　藤　井　三恵子　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　君　　　副市長　　　　　　　　　　　　平　　沢　　克　　俊　　君　　　教育委員長　　　　　　　　　　小　　西　　　　　明　　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　三　　木　　逸　　郎　　君　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　君　　　政策監（都市戦略担当）　　　　田　　中　　成　　興　　君　　　総合政策部長　　　　　　　　　藤　　田　　広　　幸　　君　　　総合政策部理事（都市再生担当）入　　江　　　　　満　　君　　　総合政策部危機管理監　　　　　木　　内　　義　　孝　　君　　　総合政策部理事兼草津未来研究所副所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　田　　久　　充　　君　　　総務部長兼法令遵守監　　　　　山　　本　　芳　　一　　君　　　まちづくり協働部長　　　　　　山　　元　　宏　　和　　君　　　人権政策部長　　　　　　　　　今　　井　　博　　詞　　君　　　市民環境部長　　　　　　　　　宮　　城　　成　　和　　君　　　市民環境部理事（廃棄物担当）　梅　　景　　聖　　夜　　君　　　健康福祉部長　　　　　　　　　松　　田　　政　　義　　君　　　子ども家庭部長　　　　　　　　白　　子　　與志久　　君　　　産業振興部長　　　　　　　　　進　　藤　　良　　和　　君　　　都市建設部長　　　　　　　　　浅　　見　　善　　廣　　君　　　都市建設部理事（住宅担当）　　岡　　村　　寿　　昭　　君　　　上下水道部長　　　　　　　　　鈴　　川　　昭　　二　　君　　　会計管理者　　　　　　　　　　大　　崎　　恭　　義　　君　　　教育部長　　　　　　　　　　　加　　藤　　幹　　彦　　君　　　教育部理事（学校教育担当）　　川那邊　　　　　正　　君　　　総務部副部長（総括）　　　　　寺　　井　　儀　　政　　君 ───────────────────────────────────── １.議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　中　　野　　和　　彦　　君　　　議事庶務課長　　　　　　　　　仲　　川　　喜　　之　　君　　　議事庶務課専門員　　　　　　　橋　　本　　哲　　男　　君 ───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０１分 ○議長（奥村恭弘君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（奥村恭弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、　　　　　　　　１１番　宇野　房子議員　　　　　　　　１５番　西垣　和美議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第８２号から議第１０８号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長（奥村恭弘君）　日程第２、これより、議第８２号から議第１０８号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、３番、棚橋幸男議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　皆さん、おはようございます。　私も、久方ぶりの質問をさせていただくということで、きょうもそのトップバッターということで、ぜひよろしくお願いしたい。それと、明快な答弁のほうも、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　きょうは、スポーツ関係、それと河川関係ということの２点のところで質問をさせていただきたい、このように思っております。　スポーツといえば、７月、オリンピック、これは、ことし１１６年目、アテネ第１回、１８９６年ですね、このところからスタートしまして、ことし１１６年目、３０回という節目のオリンピックでもありました。日本のメダリストがたくさん誕生し、感動と夢、これを国民に与えていただいた。このような立派なオリンピックであったかなと、このように思っております。　また、冬季のオリンピック、これが開催されたのも、５回目が――実はカナダで２年前ですか、１９９４年からスタートしたようにも記憶をしております。今度は、２年後にソチ、ロシアのほうで開催がされるということで、ここでもまた日本選手団はしっかりと頑張っていただけるなというところで、みんなが楽しみにしているところでもあろうかと思っております。　それでは、質問に入りたいと思います。　スポーツを通じたまちづくりということで、スポーツは現代社会に生きる全ての人々にとって欠くことのできないものとなっております。市民一人一人がみずからスポーツを行うこと、このことにより心身ともに健康で活力ある生活の形成が期待できる大変重要な施策でもあります。その振興を一層促進するための基盤の整備、充実を図ることは、従前にも増して、国や地方公共団体、重要なスキームの一つとなっていることは、御承知のとおりかと思っております。　今議会におきましても、社会体育施設などの平成２５年度からの指定管理委託が議案として上がっております。その受託予定者である草津市スポーツ振興事業体の提案内容では、プロスポーツの公式戦誘致、教室とかイベントの開催が提案されております。現在、来年の４月の６日、７日――土・日なんですけども――この２日間で滋賀レイクスターズの公式戦が、草津市で初めて総合体育館で開催されるとお聞きをしております。　きょうの新聞を見ますと、９勝９敗ということで、１５・１６日に最後の試合が残っているというようなことも報道されておりましたけども、ぜひここのところも頑張ってほしいなと思っております。　こうしたプロスポーツの開催は、県内で活躍するプロスポーツ選手の姿を見る機会を多くの子どもたちに提供し、夢や希望を抱いてスポーツを身近に感じ、スポーツを始めるきっかけにつながっていくと思っております。また、教室などを同時に開催することで、子どもたちがプロスポーツ選手に直接指導をいただける機会を提供することは、スポーツの裾野を広げる上で大変大きな意義があると思っております。　こうしたプロスポーツの公式戦の開催などについて、市としてどのようなところで考えておられるのか、また本市のスポーツ振興にどのように生かしていこうとするのか、このところをお聞きしたいと思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　おはようございます。　ただいま、プロスポーツの公式戦の開催などの考えとか、あるいは本市のスポーツ振興にどのように生かしていくのかということのお尋ねでございます。　今議会で――議員のほうからもお話ございましたように、議決をお願いしております平成２５年度からの社会体育施設指定管理者の候補者であります合同会社草津市スポーツ振興事業体からも提案がございまして、プロバスケットボールｂｊリーグの滋賀レイクスターズの公式戦を、来年の４月に草津市立総合体育館において開催する方向で調整を進められているところでございます。　こうしたプロスポーツの公式戦を、草津市で――本市で開催することによりまして、市民の皆様に、プロの高度でダイナミックなプレーを身近に、間近に観戦していただくということで、スポーツへの関心を高める機会となるというふうに期待しているところでございます。　また、草津市のスポーツ振興事業体では、このレイクスターズの選手たちが直接指導するバスケットボール教室とか、そういうことも予定をされているようでございまして、子どもたちとトップアスリートが触れ合うことで、技術の向上はもとより、スポーツの裾野を広げ、本市のスポーツ振興全体につなげていければと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。そのような方向で、ぜひ、考えておられるということで期待するところでもございます。　第５次草津市総合計画の第１期基本計画の期末評価の課題として、市民スポーツの一層の振興のため、スポーツによる仲間づくり、健康づくりの支援や施設・設備の整備などが求められておりますと上がっておりですね、施設整備に関しては第２次基本計画間における課題解決のための主な取り組み（案）で、社会体育施設整備事業として、平成２２年度末に廃止された農業者トレーニングセンターの代替機能を持つ（仮称）市民交流スポーツセンターを整備し、経年劣化が進んでいる野村運動公園については、旧草津川跡地整備とあわせて野村運動公園とその周辺整備を行うとなっております。このことに関連しまして質問をしていきたいと思っております。　まず、農業者トレーニングセンターの代替機能となる（仮称）市民交流スポーツセンターの整備については、武道館に隣接する駐車場を予定地として計画を進められ、住民も賛成しておられるとのところを聞いておりますけども、その整備について困難になったということを聞き及んでおりますけども、当然、このことにつきましては、職員の人件費、そして相当もろもろの費用もかけてこられた、こういうことの経緯があろうかと思います。　なぜ困難となったのか、かけた経費の重みをどのように考えておられるのか、また検討された内容の整備のコンセプト、理念、そういう視点の考え、このところについて、その活用についての考え方をお尋ねします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　（仮称）市民交流スポーツセンターの整備についてのお尋ねでございますが、山田学区自治連合会から御要望をいただきました当事業につきましては、昨年度から引き続き、地元や関係団体の皆様と協議を重ねてまいりましたが、建設予定地周辺には、御存じのように、武道館、あるいは山田市民センター、山田幼稚園がございまして、これらの施設の利用による騒音とか駐車場の問題が、市の想定以上に町内の皆様の負担になっているとの御意見がございまして、当該地での新たな施設の建設による負担の増加をですね、解消することが難しいと判断いたしまして、当該地での建設を断念いたしたところでございます。　また、当事業に投資した費用につきましてでございますけども、これまでに人件費を除きまして、基本設計の準備等に３８６万円余りの支出をしたところでございます。　なお、御指摘されましたように、これまで検討した内容とか施設整備のコンセプトにつきましては、当然無駄とならないように、できる限り活用してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）

　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ありがとうございます。次に生かすというお言葉もいただきました。ぜひ、そういう方向でですね、このところも３万に少し切れるぐらいの人たちの利用、こういうようなもんがあったということも御存じかと思いますので、ぜひこのところは、今のところ進めていただきたい、このように思っております。　市民交流スポーツセンター（仮称）、この整備に関連しまして、野村運動公園の土地利用が重要となってこようかと考えるところでもございます。　野村運動公園周辺の土地利用は、草政会においても、全天候型のドームスタイル、この施設の整備を以前からずっとお願いしてきているところでもありますし、当然、このような大規模な施設は中心市街地活性化の大きな原動力になるものとも考えるところでもございます。　さらに、こうした全国レベルの大会の開催可能な体育館の施設、これはスポーツにかかわる多くの関係者や市民にとっての長年の夢であり、多くの方々から、いろんな形で要望を聞いているところでもございます。　また、草津の駅前という立地から、公共交通機関の利便性が高く、大会などの誘致に有利なポテンシャル、潜在する、そういう能力、可能性、こういう力が絶対あると思います。こういうものを有しているということは間違いないというようにも認識しておりますし、当然、そのような考えでも、いていただけるということも思っております。　そのためにも、その基本的な考え方、これはスポーツ全般にわたる拠点施設と位置づけながらも、スポーツ以外の大規模な大会、展示会などコンベンション開催にも対応し、さらには市民の健康づくり、地域経済の振興に貢献する魅力ある施設を目指していただくことを願うところでもございます。　そうした中、１０月には人事異動も発令され、積極的に取り組んでいただいているところは本当に評価ができるものでもあると自分では思っております。そこで、現在の進捗状況、その内容についての基本的な考え方についてお尋ねします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　野村運動公園周辺の土地利用によりますスポーツ施設整備に伴い、コンベンションの開催とか市民の健康づくり、地域経済の振興に貢献する魅力ある施設の概要についての基本的な考えと現在の進捗状況についてでございますが、現在（仮称）野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会におきまして、施設の配置パターンや中心市街地活性化も視野に入れました基本構想の策定に向けた取り組みを行っているところでございます。　具体的な施設の選択や体育館アリーナの規模や機能、また、（仮称）市民交流スポーツセンターが果たすべきであった機能についても、実現の可能性を基本構想策定の中で検討してまいりたいと考えております。　また、議員御提案のとおり、全国レベルの大会や県内のプロスポーツチームのホームゲームの開催、スポーツイベント等が企画できるような施設の整備によりまして、にぎわいの創出も検討の大きな要素であると考えております。　これは、地域経済に活力を与えるだけではなく、従来の“する”スポーツに加え“見る”スポーツも体感することができるようになり、例えば子どもたちが、プロ・アマを問わず、スポーツを志すきっかけになるほか、生涯を通してスポーツをライフスタイルに組み込むなど、スポーツに親しむきっかけづくりに大きな効果があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　今、御答弁をいただいたところで、当然、執行部あたりも察知はいただいていると思うんですけども、これは草津市だけじゃなくして、当然、お隣――大津市等々にも、やはりこういうところで、目線で一つの見方をですね、求めてきておられます。これは、やはりいち早く、そこに草津市がそういう対応をもって現実味を見せていく。こうでなければ、やっぱりここも負けてしまうんじゃないかなと、こういうところも考えておりますので、ぜひこのところもしっかりと見ていただいた中で方向性を定めていただければと思っております。　当然、この施設には、先ほど整備が厳しくなった（仮称）市民交流スポーツセンターの機能も付加していくべきと考えておりますけども、例えばメーンアリーナ以外にサブアリーナの機能を持ち、さらには観客席を設けて大会会場不足に対応できるようにする、あるいはメーンアリーナとサブアリーナを同じフロアに配置するなどといった整備が必要であろうかと思っております。こうした（仮称）市民交流スポーツセンターの機能も付加することについて、お聞きいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　市民交流スポーツセンターの機能も付加した、そういう体育館のメーンアリーナ以外にサブアリーナの機能を持たせることなど、あるいはプロスポーツのホームアリーナとするようなことについての話でございますけども、これはいずれも、先ほど申しましたように、基本構想策定の中で十分検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　こうした整備を検討する中で、冒頭お聞きしましたが、例えば、滋賀レイクスターズのホームアリーナとしても活用できるのではないかとも私は考えております。先ほども申させていただいたように、できるだけこのところも前向きな方向でやっていただかないと、草津にはなかなか――やろうと決断したときには他市のところへ行ってしまうということもありますので、重ねてよろしくお願いしときたいと思います。　今回、整備を検討されている施設については、プロスポーツホームアリーナとすることについて、先ほど考えを聞いたわけなんですけども、その確認も含めて、今回ですね、検討されている整備を想定した具体的なスケジュール、こういうようなものがあれば明快な答弁が求められると思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　この検討の整備の関係と、あと具体的なスケジュールということでございまして、野村運動公園にあります市民体育館につきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、経年劣化や、一応、今のところ平成３６年ごろには国民体育大会が滋賀県において開催されることも念頭に入れまして、現在のところ――今年度から着手しております基本構想を策定した後ですね、平成２５・２６年度に基本計画と基本設計、２７年度には実施設計を行いまして、平成２９年度をめどに整備を進める予定をいたしているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　今、スケジュールを具体的に述べていただきました。２７年以降ということで現実味を少しずつ感じるとこでもございますので、ぜひこのところも、しっかりこのスケジュールに沿ってお願いしていきたいと思います。　次に、野村市営住宅の跡地のところでございますけども、これは民間開発ということでなく、先ほども言葉で言いあらわせていただいたように、全天候型ドームスタイル、この施設、この連携も想定した土地利用、例えば駐車場として活用するといったこともどうかな、よいかなということも思うし、また現在検討をされております具体的な土地利用について、そこら辺、どのようなものを想定され、そして施設が市としてどのような必要性があるのか、このところの考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　野村市営住宅の跡地利用や活用をどのようなものを想定しているのか、また、その施設の市としての必要性の考えは、とのお尋ねでございますが、野村市営住宅跡地は、民間活力導入エリアとして、周辺の住宅地域の状況との整合性や中心市街地活性化事業におけるまちなか居住の具現化、また、エコシティやガーデンシティの実現等を考慮しまして、「環境と人の共生」をテーマにした、緑豊かな住空間を目指すことを条件といたしまして、民間へ売却することが最適な土地利用であると想定をしているところでございます。　この売却益は、市の大規模事業等を推進する上でも大変貴重な財源となりますことから、この土地利用を進めようと考えているところでございます。　一方、野村運動公園周辺整備につきましては、スポーツ広場エリアとして、現在、教育委員会において基本構想の検討委員会を設置し、野村スポーツゾーンにおける土地利用の議論を進めているところでございまして、この二つのエリアにおけます特性にふさわしい土地利用を現在検討をしておりますが、野村スポーツゾーンの土地利用が市営住宅跡地に影響する状況になった場合につきましては、土地利用の必要性等につきまして検討した上で計画を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ぜひ、一番最後のほうで述べていただいたところでですね、ありたい、このようにも自分も思っております。なかなかこれから草津のコンパクトな市の中で、あれだけの土地をですね、生かしていくというところは非常に大切なところになってこようかと思います。まして、先ほども加藤部長のほうからもありましたように、３６年には、また国民体育大会、これもございます。こういうことも見ましてですね、草津にまとまったスポーツ、まして、この草津の跡地、中活も含めた中で活用していく方向性からすればですね、住宅ありきというところじゃなくして、先ほども言われたようなところをぜひ頭の中に置いていただいた中で協議検討をいただければと、このように考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、クリーンセンター建てかえに伴い、その機能がなくなり、草津市立志津運動公園についての問題は、多くの施設利用者から不安の声を聞いております。現在のクリーンセンターの建てかえ時期を踏まえて、いつごろその機能がなくなるのか、また、これらの代替機能を設けることについてのお考えをお聞きします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　クリーンセンター建てかえに伴う草津市立志津運動公園の代替機能を設けることについての考え方でございますけども、クリーンセンターの建てかえにつきましては、現施設に隣接しております志津運動公園におきまして一体的な整備を行う計画をいたしております。　志津運動公園につきましては、建てかえ工事の平成２５年度着手が少しおくれるという見込みであるとのことでございますので、この工事着手以降は使用できなくなる予定でございます。　この代替機能をどこに、どのように設けるかにつきましては、現在のところは、クリーンセンターの建てかえに係る地元との協議調整の状況によりまして検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ここも（仮称）市民交流スポーツセンターもそうですけども、なくなればそのままという考えは、ぜひなくしてですね、必ずかわりを設けるということを念頭に置いていただき進めていただきたいと思っております。　私が代替機能としてお願いしたいと考えておるのは、この三ツ池の民間処分予定地でございます。あの土地３ヘクタールをグラウンドに転換するという野村運動公園に、お願いの全天候型ドームスタイルの施設が問題なく整備できるものとも考えるとこでもございますし、また当該地は工業の専用地域でもあり、制限が一定ある中で処分のめどはどのようになるのか、また、いつまでこのような塩漬けの状態で放置しておかれるのか。　今回は、サッカー場練習への暫定利用という対応もいただけるということを聞いておりますけども、そういうところも含めまして、暫定利用でも構いませんけども、グラウンドとしての活用ができないか、これらの検討余地についてお尋ねします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　三ツ池の民間処分予定地をグラウンドとして利用することについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、当該地については、現在、土地利用が図れていない状況にあります。企業誘致活動につきましては、滋賀県と緊密に連携もとりながら、当該地にふさわしい多種多様な企業への訪問も積極的に行うなど、幅広い情報収集に取り組んでおります。　しかしながら、昨今の厳しい経済情勢におきましては、なかなか進出企業が決定するまでには至っておりません。このことから、引き続き、早期の企業誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えております。　このような状況でありますことから、議員御提案のグラウンドとしての整備につきましては、暫定整備でありましても、市が新たに投資をしてですね、グラウンドとして整備するということについては、現時点では困難であるというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　今、御答弁いただきましたのですけども、やはり市長のほうは、いつもできるだけオープンにして市民にいろんなところを公開していくというところもございます。あっこも何年空地であるのかということも含めてですね、市民のほうのところから見れば、いろんなやっぱり要望というものが出てこようかと思いますので、今、最後に言われた、なかなかグラウンドは難しいということになっているみたいですけどね、やはりこのところはしっかり方向性を決めていただかないといけないなと、このようにも考えておりますので、ぜひここら辺も、もう一度御検討をいただければと思っております。　次に、ハード面の整備だけでなく、これら以上にソフトのところで充実が求められていると思います。平成２２年に、立命館大学スポーツ健康科学部大学院スポーツ健康科学研究科が開設されました。はや３年が経過しておりますけども、本市において、市民の健康づくりやスポーツ振興へのメリットが生かされていないように思っているところでもございます。市民の健康づくりやスポーツ振興分野での取り組み状況と積極的な活用についてのお考えをお尋ねします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　市民の健康づくりやスポーツ振興分野での取り組み状況と積極的な活用の考えについてでございますが、立命館大学とのスポーツ分野での連携は、平成２３年４月に策定いたしました草津市スポーツ振興計画の共同研究やジュニアスポーツフェスティバル等の実施による学校体育分野での協力、また、チャレンジスポーツデーや草津市駅伝競走大会のようなソフト事業での連携など、多くの事業で積極的にかかわっていただいております。　今後も、市民の健康づくりやスポーツ振興を推進するため、引き続き立命館大学と積極的に連携を図ってまいりたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　私も立命館で開催されるようになった草津市駅伝競走大会、今、継続事業ではスポーツ関係で一番長い事業なんですね。このところへも、ずっと携わらせていただいております。このところも、今、部長のほうからも御答弁をいただいたところですね、振興、また、いろんな協力、また協働、いろんな指導というものをいただいているんですけど、もっともっとですね、このところの活用、これを拡大していく必要があろうかなというようなことで、今、聞いたところでもございます。　最後にですね、一つ提案事になろうかと思いますけども、ひとつ私のほうから、あることを述べさせていただきたいと思います。　草津市政、ちょうどことしで５８年になりますね。２９年１０月１５日、施行がされた。平成２６年の１０月１５日には６０周年、このようになろうかと思います。　立命館、ここを見ますと、平成６年の３月、日にちはちょっとわかりませんけども、開学をされました。ことしで１８年でございます。平成２６年３月には、当然２０周年になりますね。そこで、私はこれらを還暦の草津市、それと成人のＢＫＣ、このようにうまく節目となるということから、２０６０、こういうところに頭をつけましてですね、スポーツプロジェクト――市民の健康づくりやスポーツ振興に取り組むことができるのではないかと考えております。協働として――草津には「たび丸君」、立命館は当然立命館のローマ字ＲをとってＲ、こういうコラボロゴ、こういうものをしっかりと前に出した中で、草津、栗東、守山、こういうところの地名をうまく生かした中でハーフマラソン。以前にＯｈ！湖草津マラソン、こういうものがございました。１０回で何々の所期の目的達成のためということでなくなったわけなんですけども、今、まさしくこのところも日本全国各地で非常にＰＲも含めた中で活性化しているというところもあります。　こういうところも含めましてですね、そのようなハーフマラソンが目指すべき理想像、こういうところでスポーツ、健康、その他には運動好きの市民をふやす、こういうことができる、また市民の体力を向上させる、こういうことにも広がっていこうかと思っております。ぜひ、このことを提案しですね、協議検討をお願いしたいというところで、このところの質問は終わりたいと思います。　次に、南草津駅周辺における災害に強いまちづくり、このところでの質問をさせていただきます。　南草津駅周辺における災害に強いまちづくりについて、近年、集中豪雨による水害が頻発しており、広域にわたる都市域の浸水や地下空間の浸水など、甚大な被害が発生しているところでもあります。　堤防などの治水施設の整備によるハード対策が推進され、一方で、治水施設のハード対策だけでなく、想定外の洪水に対して不十分であることから、不測の事態に備えて災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実、住民の防災意識の高揚などによるソフト対策が水防法改正により義務化されたところでもあると聞いております。　そのためには、洪水時の破堤などによる浸水情報と避難方法にかかわる情報を、住民にわかりやすく提供する洪水ハザードマップの作成及び住民への周知活動が急務となっているところでもあろうかと思います。　本市においては、災害に強い地域づくりを目指して、県土木事務所と河川課が南笠東学区で取り組みを進めていただいているところでもございます。特に、氾濫シミュレーション結果などによる浸水の危険性が高い新南笠町では、災害に強い地域づくりワーキンググループの取り組みをいただいており、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと考えております。　そこで、まず、市としてこれらの氾濫シミュレーション結果などをどのように認識されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　氾濫シミュレーション結果などをどのように認識されているのかとのお尋ねでございますが、浸水の危険性が高い新南笠町におきましては、狼川堤防、ＪＲ琵琶湖線及び国道１号に囲まれた周辺に降った雨が集まる地形となっております。　この状況で、新南笠町におきましては、滋賀県が作成された氾濫シミュレーションで、１００年に１回程度発生する降雨の場合に、最大約１.６メートルの浸水が起こるおそれがあると想定をされております。市といたしましては、治水対策が大変重要であると認識をしているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。

◆３番（棚橋幸男君）　まさしく、そのとおりだと思います。なかなか、今、草津川跡地、天井川でもございます。けども、この狼川も天井川。その周囲に固まった集落があるというのも、県内では非常に珍しく、このところが一つ、その天井川の中でも、草津川に変わらぬところがあろうかと思います。　ぜひ今のところもですね、いろいろしていただいていますけども、できるだけ、この天井川のところを解消する方向で進めていただきたいということで、この後ですね、この新南笠住民の皆さんからは、天井川である狼川の改修を促進してほしい、特にＪＲ上流の落差工を解消すれば、治水能力は上がるのではないか。また、狼川の堤防が崩れないか心配、補強などの対策を進めてほしい。また、国道１号から雨水が地区内に流れ込んでくる、この対策を早急に進めてほしい。また、地区内の水路の出口になっているＪＲ下、暗渠部の改修を進めてほしい等々、数多くの御意見をいただいているところでもございますし、当然、このところは伝わっているところでもあろうかと感じております。　これらは、いずれも国や県が主体で取り組んでいただかなければならない、このようにも理解をしておりますけども、現在、これらの対策に向けて市としての働きかけについて、どのように取り組んでいただいているのか、また、実施に向けた市の姿勢についてお尋ねをします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　雨水の国道１号からの地区内流入や、ＪＲ下にある暗渠部の改修、また、狼川の改修促進や堤防補強などの要望に対し、これらの対策に向けて市としての働きかけは、どのように取り組んでいるのか、また、実施に向けた市の姿勢についてのお尋ねでございますが、まず、雨水排水対策といたしましては、ＪＲ下、暗渠部を含め、地区内の基本設計を実施をさせていただいております。雨水整備の年次計画を立てながら、一部実施をさせていただいております。　また、国道１号からの雨水流入対策につきましては、管理者である滋賀県国道事務所に対し、今後、実施協議を進めていく予定でございます。　次に、狼川の改修や堤防の補強対策につきましては、今年度７月にも市長が滋賀県知事に対しまして要望をさせていただいているところでございます。　また、所管部といたしましても、南部土木事務所に対して、堤防の補強対策や維持管理の適正な管理に努めていただくよう、機会あるごとに要望をさせていただいております。　今後も、引き続き、あらゆる機会において、国・県に対しまして要望をしてまいりますので、各議員におかれましても、御協力、御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　非常に顕著に市のほうは取り組んでいただいているという、今、御答弁をいただきました。けれども、県のほうは、いまいちですね、このところで補助金等々で問題にもなったところでもございますので、変わらぬところの要望は続けていただきたい、このように思っています。　これらは、いずれも国や県がやっていただくというのは第一条件でございますけども、今、言っていただいたようなところも、ぜひ推し進めていただきたいと思います。　中でも一番多くいただいている意見は、狼川のやはり平地化、このところでもございます。この問題は、ＪＲの問題が大きいということは認識しております。瀬田・南草津間の新駅、こういうことによって平地化が積極的に県に対して進めていただく一つのきっかけになるとも考えるところでもございます。南笠町における区画整理については、準備組合を設置され取り組みが進められておりますが、まず昨年８月にＪＲ西日本が、ＪＲ琵琶湖線、南草津駅と瀬田間の駅の間の草津市域に新駅を設置する方向を固め、草津市に伝えられ、橋川市長も新駅を設置したいので、市と一緒に検討を進めたい、このようにも伝えておられるところでも新聞報道をされたところでもあろうかと思います。　新駅設置による都市機能の分散に関する考え方や新駅のメリット、デメリットについての答弁では、まちづくりの観点から、新駅周辺だけの検討でなく、草津市全体に波及するメリット、デメリットを検討する必要があり、その内容についても現在の把握を行い、草津市が目指すまちづくりにおける位置づけや生活環境に与える影響、そして交通政策面などの検討、将来の本市の経済状況の財政面に与える影響、環境に与える影響などを、今後、幅広く検討を行う必要があると答弁されております。　ただ、約１年４カ月が経過した中で、私ども市議会や市民の皆さんに、その検討状況が見えていない状況でもあろうかと思います。　そこで、昨年８月以降、今日までの具体的な検討状況について、どのような形で検討をされてきたのか、この点についてお尋ねします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　昨年８月以降、今日までの具体的な検討状況について、どのような形で検討されてきたのかについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、新駅の検討につきましては、まちづくりの観点から、本市に与えるメリットやデメリットを幅広い観点から検討する必要がございますことから、今年度から立ち上げさせていただいております「草津市総合交通戦略」の中で議論を重ねていただくよう位置づけております。　この草津市総合交通戦略は、集約型都市構造の実現を目指しまして、公共交通を軸としたＪＲ駅での乗りかえの円滑化や、路線バス、コミュニティバスの走行環境の改善、自転車走行空間や歩行者空間の整備、また新交通システムなどの総合交通のマスタープランを策定しようとするものでございまして、交通施策とまちづくりが一体となる交通ネットワークを構築し、新駅につきましても検討項目の一つと捉まえております。　このことから、各専門的な分野の方や幅広い分野の方々で構成した「草津市総合交通戦略協議会」を９月に立ち上げさせていただき、公開にて、今日まで２回の協議会を開催をさせていただいたところでございます。　初回は、協議会の進め方や市民アンケート調査について説明を行い、第２回目では、本市の現状や課題について議論を願い、また、新交通システムの例について説明をさせていただいたところでございます。　したがいまして、現在、新駅設置の検討につきましては、この協議会の中で議論をしていただくため、資料の作成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　そこまで進んでいただいている、非常にありがたいです。そうしたら、そういう投資効果、こういうものはどのぐらいあるのか。また、当然、周辺の方々の利便性が向上するのは間違いないかというようにも考えます。経済波及効果がどのようになるのかなどといった点も非常に大切、重要だと思っております。　また、都市機能の分散という視点でも、少し危惧をするところでもありますけども、ただ河川改修を進めるなら検討する一つの要因になるのではないかと考えるところでもございます。そこで、現時点でのメリット、デメリット、そして費用負担の考え方について、お聞きしたいと思いますし、また、市としてその結論はいつごろをめどに整理されるのか、お尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　現時点でのメリット、デメリット、そして費用負担の考え方、また市としての結論は、いつごろをめどに整理されるのかについてのお尋ねでございますが、草津市の持続可能な発展に向けたまちづくりを進めていく上で、新駅が与える影響や効果を客観的に把握させていただき、総合的な評価をしていく必要があると考えております。　今後、本市の都市構造や経済、また既存駅周辺に与える影響や効果を評価し、メリット、デメリットを整理した上で、本市として新駅を設置することが望ましいのか、そうでないのかは、ＪＲ西日本と協議を進めなければならないことから、いつごろをめどに整理されるのかにつきましては、交渉事でございますので、現在お答えさせていただける状況までに至っておりません。　なお、新駅設置によりまして狼川の河川改修が進められるなら検討する一つの要因になるとのお尋ねにつきましては、今後の動向により、ＪＲ西日本と県とも調整を図っていく必要があると捉まえているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ぜひ、そのような考えを前面に出していただきましてですね、ぜひこの狼川の平地化、ここに結びつけていただきたい、このようにも思っております。ここらは、橋川市長は常に、できるだけ、先ほども言いましたが、オープンにしていくということも言っておられますし、周辺の住民や自治会を初め、広く市民の皆さんの御意見を聞きながら進める方針で取り組まれるということでもありますので、そうした考えのもと、市として整理されるまでにオープンにしていくことについてのところはどのように考えておられるか、少しお尋ねをしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　市として整理されるまでにオープンにしていくことについての考え方のお尋ねでございますが、新駅の検討につきましては、まちづくりの観点や幅広い観点からの検討が必要でありますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、草津市総合交通戦略協議会で公開にて協議を重ねてまいりたいと考えております。　その方向性につきましては、協議会からの御提言をいただき、市民の方々からのパブリック・コメントをも実施をさせていただき、議会の皆様方と御協議をさせていただいて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ぜひ、よろしくお願い申し上げます。　狼川の河川改修とあわせまして、天井川となっている十禅寺川については、これも当然一級河川ということでございますけども、県整備になるわけなんですけども、県の予算が少ない中でどのように、これらの改修に向けて取り組んでいただくか、これも重要なところでもあろうかと思っております。　また、県の整備計画に十禅寺川というものが当然入ってはいるんですけども、現状では入っていない。引き続き整備計画に入れるように県に要望をお願いしたい、このことも思っております。　そこで、まずＪＲStationName新新駅と十禅寺川は、法線上、影響があるのか。また、安全対策上、駅間の工事箇所は１カ所と定められているようにも聞いているところでございますけども、このところについて、今後の改修のめど、市としての姿勢についてお考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　今後の十禅寺川の改修のめどと市の姿勢についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁させていただきました狼川同様、今後の新駅の動向により、ＪＲ西日本と県とも調整を図っていく必要があると捉まえております。　いずれにいたしましても、新駅の設置の有無にかかわらず、今後も、天井川であります狼川と十禅寺川の両河川につきましては、一日も早い改修について、県へ引き続き強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　やはり市民の安全・安心、このところは、この草津川だけやない、やはり我々の位置する草津市には、当然、一級河川がたくさんございます。そうした中で、天井川が私たちの、今、代表するところに狼川、十禅寺川、こういうものもございます。ぜひ、ここら辺ですね、今の計画に対して――住民が夜中に起きて心配しながらですね、その河川を眺める、また、その次の方向をとらなきゃいけないというような市民の動き、こういうことも――これはやはり雨が降るたびに役員さんは、このところに目を向けておられるわけですので、ぜひここの解消に向けてですね、一日も早く安全に過ごせる、このところを進めていただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思っております。　どうぞよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、３番、棚橋議員の質問を終わります。　次に、９番、奥村次一議員。 ◆９番（奥村次一君）　平成２４年１１月議会一般質問、草政会、奥村次一、始めさせていただきます。議長のお許しを得て発言させていただきます。　今、衆議院の解散に伴う選挙戦の追い込みの中、今回の定例会です。そのような中、前会のように、国民の皆さん、草津市民の皆さん、誤った判断をしないでもらいたいものです。１２月１６日に都合のつかない方は、期日前投票も行っています。必ず行ってください。自分の思いをあらわしてください。本当に何が正しいのか、言葉だけに迷わされない、過去から何をされ何を考えて行動していたのかをしっかり見据えて投票してください。今の日本を変えられるのは、あなたの１票です。　それでは、質問に入りたいと思います。　学校給食、本来ならもうスタートをしているんですけども、半年おくれでスタートをする学校給食センターの進捗状況について、お伺いします。　まず、一つ目として工事について、全体の完成はいつで、現在の進捗状況は、達成度は何割ぐらいまで進んでおりますか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　学校給食センターの工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。　学校給食センター改築工事につきましては、１１月３０日現在の工事の進捗率は、建築工事が約９２％で、これにあと機械・電気・厨房設備の各工事を合わせた工事全体で、約６５％の進捗率となっております。平成２５年４月の新学期からの稼働に向けまして、計画どおりに進んでおります。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　そういった進捗状況が６５％という形で、１１月３０日現在。４月１日からには、十分に間に合うというような計画だったんですけども。現在まで、今回工事へ入るまでの処分地の下に前回からいろんなものが入っていたと、その後始末に半年延びたというような現実があるんですけども、それ以外に何か問題点はありませんでしたか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　それ以外ではですね、ただいま議員のほうからお話がございましたように、土壌入れかえ等の環境対策工事以降ですね、工事資材の盗難事件とかございましたけども、特に施工上の問題は発生しておりません。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　順調に進んでいったと、途中で電線が盗まれたというような話も一部ありましたけども、今後、そういう工事そのものはスムーズに進んでいるということで理解をさせていただきます。　しかし、現実的に今の給食センターが新しくなるだけではないやろうと思います。そういった中での、いわゆる職員さんの体制とか、向こうの業務体制についてお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　今後の新しい体制において何が変わるのかとのお尋ねでございますけども、新しい学校給食センターではですね、文部科学省のほうが定めております「学校給食衛生管理基準」で導入が推奨されております、いわゆるドライシステムというものを採用いたしますことから、高い衛生水準と品質管理が確保できる調理施設となる予定でございます。　また、具体的な一例といたしましては、給食の御飯につきましては、現在の委託炊飯方式から自所炊飯方式へ変更いたしますことから、これに見合った調理体制の見直しを行うこととしております。 ○議長（奥村恭弘君）

　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　工事については、そのような状態。全体的に今のシステムが、そういうぐあいに変わっていくんですけども、今回、調理業者も、業者ですね、それについてもかわるということで前回公募が出ていたように思います。そういった中での基本的な考え方を教えてください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　調理委託業者の選定の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、平成２５年度から新学校給食センターが稼働いたしますことに伴いまして、調理施設環境が大きく変わります。　このことから、新たに学校給食調理・洗浄等の業務の募集を行いまして、委託業者選定委員会で応募者から聞き取りを行った上で、総合的に評価いたしまして委託業者を選定いたしたところでございます。　今般の業者選定に当たりましては、学校給食に対する基本的な考え方とか衛生管理、業務の実施体制などの確認は当然のことでございますけども、あと危機管理や地域社会への貢献度等、今までになかった項目も評価の対象に含めまして、見積価格だけで判断することなく、高い水準の調理環境等が確保できるように業者選定を行ったところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　そういった部分は、最終的に、いつぐらいに、その業者の選定が終わって皆さんの前に、どこがするんだというのが出てくることになりますか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　業者選定のほうは、選定委員会のほうで選定作業が終わっております。今、庁内的に、その契約に向けましての手続を準備しているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　今の契約という部分で、今、言っていますように、実質どこの業者がという部分、前に出てくる、発表されるというのはいつごろ――１月、２月という部分になるんでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　特に発表というふうなことはもともと考えてなかったのですけども、一応、業者の契約がなりました段階でですね、ホームページ等で公表できればと、こう考えております。年内をめどにしております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　年内ということですから、もう少し、２０日弱ぐらいの日程の中で選定されるということですので、楽しみにしたいと思います。　それでは、地産地消について次にお伺いします。　この質問は、６月議会のときにも質問をさせていただいたんですけども、その後、私がいろんなことを話した部分について、どこまで対応されたのか、今後の考え方についてお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　地産地消の取り組みの６月以降の状況というお尋ねでございます。　現在建設中の新学校給食センターにおきましては、先ほど申しましたように自所炊飯方式を取り入れますことから、草津市産米を使った御飯をですね、提供できるよう、関係課、草津市農業協同組合との協議を進めているところでございまして、また、その他の地場産物の使用率を向上するために、食材の品質規格、また一定の量の確保が必要となりますことから、引き続き関係機関と協議を行いながらですね、できる限り地場産食材の使用率を高めていきたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　進めているという部分の中で、私も農業の中で余り農協さんとは仲よくはさせてもらってないんですけども、余り情報として、本当に農業者全体の中に流れているかというのは全然見えてきていない。　特に、本来なら草津市産の米という部分だけでいいのかな、それ以上の今回の部分としては、私も言っていますように、給食の単価そのものもはね上がるかもしれへんけども、子どもたちに安心・安全の部分をどこまで供給していくんだということについては、全然配慮されていないように、ただ給食の食費の単価を抑えるという部分だけ、入札だけという問題で進んでいるように思えてなりません。　本来なら、元気な子どもをつくる、そういった部分での安全性という部分についてはどういうぐあいに考えておられますか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　学校給食の安全性というんですか、これは当然、調理過程からの衛生管理、これがまず第一でございますし、あと食材の関係でございますけども、これも安全で安心できる食材の調達、そして、一方でですね、議員からも御指摘ございましたように、いわゆる学校給食費につきましては保護者負担となっておりますので、こちらのほうの負担増にもならないように、そちらのほうも配慮しながらという形になろうかと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　学校給食の食材に関して、これはただ単に、いわゆる食育も含めて全体的な農業という部分も考えると、この質問の中で学校給食と言っている部分を、今度、産業振興部のほうに対して、どうなってんのやという部分の質問をすると、ちょっとまた違いますよというようなことで前も言われたと思っているので、それはそれで進めた次の段階で入っていきますけども、そういった取り組み――ただ単に行政というのはどうしても縦割りになって横との関係という部分の連携、それを対処するというのがなかなかできていないというぐあいに思います。　だから、私として、今回のそういった問題については、きちっと進捗して、草津市の農業者、ましてやこれから若い農業をする人たちが育っていくような考え方も必要やし、また、その中での子どもたちが食べている部分が、誰がどういうぐあいにしてつくっているんだということも関心あるようなこともする必要があるのではないかなというぐあいに思います。　だから、その部分としては、本来、来年の４月から始まる部分のお米は自所炊飯、農協から供給しますよ。でも、その農協のお米は、どういう部分の米やという問題までは全然関知していない、お米という部分だけしか今の部分はない。それも入札で何かしたという問題だというぐあいにも考えますので、次回のときには産業振興部のほうで、きちっとしたそういう部分の指針ができるような体系というものも必要ではないかなというぐあいに、いわゆる実質的に子どもたちが一生懸命食べるんやけども、それは誰がつくっているんや、その現場の人はどういう人がつくっているねん。その人との交流を含めた、そういった考え方の事業も導入することによって、新しい一つの流れができてくるんじゃないかなというぐあいに思います。それが、本来、市長が推進しておられます地産地消ではないかなというぐあいにも考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、この部分は終わりまして、次、防犯灯の危険性について質問します。　草津市内における市が設置していた防犯灯の灯数は、草津市内には何カ所あり、単年度設置予算と維持経費について、お幾らぐらいになりましょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君）　草津市における防犯灯の灯数についての御質問でございますが、市の防犯灯は、学区要望に基づき、毎年、約６０灯増設しているほか、昨年度から取り組みました防犯灯未整備道路の集中整備によりまして、今年度末で合計３,１０３灯となる見込みでございます。　また、今年度予算では、整備費８２８万円、維持費１,０５０万円でございまして、水銀灯からＬＥＤ化にしたことで、交換前の維持費から３分の１に経費を削減しております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　防犯灯という部分、これは、今、市が設置した部分で質問させていただいたんですけど、逆に、今度、各町内会も設置されている部分があると思うんですけども、その部分についての防犯灯の灯数なり幾らぐらい自治会、町内会が負担しているかということもちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君）　各町内会における防犯灯の灯数についての御質問でございますが、約８割の町内会から回答をいただきました昨年９月のアンケート結果では、全体で約６,０００灯になっており、このうち２０ワット蛍光灯が約５,０００灯、１００ワット水銀灯など蛍光灯以外が約１,０００灯ございまして、全体では年間で約２,０００万円の支出があるものと思われます。　また、今年度から開始いたしましたＬＥＤチェンジ事業の推進により、１２６町内会で２,６５５灯の防犯灯がＬＥＤ化されておりまして、蛍光灯５,０００灯全てがＬＥＤ化された場合では、４割程度の経費節減が可能と考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　ＬＥＤとか、そういう部分の中で、現実的に経費を削減される。次に移りまして、防犯灯の、いわゆる安全性。私らが車に乗るときは暗いところから明るいところはよく見える。でも、明るいところから暗いところというのは見えにくいという目の視覚的な問題があります。　そういったときに、防犯灯があるがために、人間の目が絶えず開いている。そんなときに、今度は暗いところから、ちょっと犯人というんですかね、そういうものをする、襲うというような状態にはどうするんやろうなという部分。明るくするがために――暗いときであれば人間の目がなれていて、あっそこに、誰かが暗いとこにいるなというのが見えるけども、明るいところから暗いところは見えにくいという部分についてのことについて、どういうような考え方で――ふやすだけがいいのかなという問題については、どう思われますでしょう。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君）　防犯灯は本当に安全をなしているのかという御質問でございますが、暗い夜道を照らし死角をなくすことによって、夜間に発生しやすい痴漢やひったくりなど、犯罪機会を減らすことに効果があると認識しておりますが、防犯灯整備だけで犯罪抑止ができるわけではございません。防犯ブザーの携行や車道と反対側にかばんを持つなど、一人一人の防犯対策と良好な夜間環境の整備の両輪がそろうことで、犯罪抑止効果が最大限に発揮されるものと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　今、ついてて、それを抑止するために電気がついているんだと。でも、その悪い人、犯罪を起こそうとする人のことについては、今後、警察とか、そういう部分があると思うんですけども――それ以前に教育的な問題については次回のとこで質問しますので、この部分は終わりたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問に行きます。　今後、草津市におけるＥＭＰ対策についてお伺いします。　ＥＭＰに対しては、どこまで危機管理対策をされていますか。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君）　ＥＭＰ対策についてどこまで対応しているのかの御質問でございますが、ＥＭＰとは、電磁パルスの略称でございまして、高高度核爆発によって発生した電磁波が、さまざまな電子機械を破壊する新たな核兵器と理解しております。　ＥＭＰは、人を殺傷しないかわりに、対空ミサイルの射程範囲外で爆発させるため、防御しにくく、影響が国土を越えるほど広範囲に及ぶため、対策は容易ではないと言われております。　ＥＭＰを用いた核攻撃など、国民保護事態への対処については、国の指示に基づき自衛隊等が国防措置を行うとともに、各自治体が住民対応を行うことになりますが、今後、ＥＭＰの脅威が高まれば、国からしかるべき指示がくるものと考えておりますので、適切に対応したいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　皆さんも、このいわゆるＥＭＰについては、聞きなれない言葉かなというぐあいには思います。エレクトリック・マグネット・パルスという部分の略称なんですけども、皆さんが小学生ぐらいのときに、下敷きの下に磁石を置いて、その上に鉄粉を置きました。そうすることによって、磁場という部分の現象が出てきたと思います。　今、いわゆるこの地球上という部分は、宇宙の中の太陽系の中の太陽から照らされているいろんな磁場によって、一定の部分で安定的に動いている部分。その中で、今まで技術開発をやってきたというものになります。それを、今回、今、問題になっております北朝鮮の国がミサイルを打ち上げようとしている。その部分、以前に地下核実験をやったと。その部分の中の実験の部分を搭載して、本来なら射程を上へ上げる。５０キロぐらいまで上げますと、約１,０００キロぐらいの部分について現象が出てくる。磁場が狂うということになってきますと、電気関係が一切使えなくなる。今、ここでやっている部分の電気が全然、携帯電話から、今の車でもＥＦＹとかいう電子制御的な部分の車から一切何も使えなくなる。　そういうような状態、４００キロぐらいまで上げまして、そこで爆発さすことによって、逆に言えば、アメリカ全土が、そういう磁場を遮断されて、その形が出てくると。そういったときに、それの射程を抑えるには、日本の場合やったら４分以内に、例えば北朝鮮から上げたときに、４分以内にそれを落とさないとだめになる。アメリカまで行くのに３０分だというような弾道間的な部分で実数が出ています。　そういう部分は、これはこの市会の中でとやかく言うたって仕方ない問題です。ただ、その中で、今回、地震で東北地方のほうが大津波を受けた。その反響で、今度は原子力発電所が破壊されて、今、大変な状態になっていっています。そういう部分については、市のほうでも、こういう保存版のハンドブックで、それに対する対応策はしていっていただいている。　でも、この中でも、今、言った、それ以上の電気関係が一切通信が途絶えるということになったときに、我々はどういうような生活態度をしていったらいいかなということになると思います。こういう危機について、それを上げてなったら、次に反撃する部分ができないんですね。いわゆる、反撃しようとしても、打ち上げようとしても、それはみんな電気関係が壊れてしまいますから、これはできない。そうなってくると、多分、１０年はもとに戻るのはかかるかなというぐあいに思っています。　そういう間において、今の生活の、この維持が絶対にできないことになります。それをどういうぐあいに防御をしていく、そういうつながりというものをどういうぐあいにやっていくんだということが一番心配になります。　もう少し時間はあるんですけども、本来、その状態を防ぐがためには、こういう部分の中、先ほど学校給食の話でも、今度、産業振興部のほうでお願いしますということを言いました、続いての。

　それで、そういう人間が生きる部分、そういったときに、電気関係が一切なくなってしまう。先日も、北海道のほうで４日間ほど停電になって、大変な思いをされました。ところが、それを回復するのは４日あったら回復できるというような形にはなりましたけども、今回はそういう部分は絶対に回復ができないんですね。その中で、我々が生きていく上に対しては、どういうような生き方をしていかなくてはならないかなというのが、一番大変なことかなというぐあいに思っています。　だから、そういう部分について、今後、私はもっとアナログ的というか、逆に言えば、私ら小学校のときにボーイスカウトでキャンプ生活をしました。そういうことが、やっぱりできるような状態をきちっと身につけていく必要もあるのではないかなというぐあいに思います。水の段取りから、いろんなものの段取りをするという部分をやらなくてはならない。　今、地球上を、夜、照らして撮ると、今の北朝鮮のほうについては真っ暗い。でも、隣の韓国は明々としている。日本も明々として、いわゆるベルト地帯に電気が吸いつくような形になっている。それが一切ないということは、いわゆる向こうの人たちは、その生活になれている。我々はなれていない。だから、そうなったときにパニックになる。冷蔵庫を一切使えない、そういう生活がどうなっていくかということをしたときに、それに耐え得るような、この防災の部分も、次、考えていってほしいかなという部分と、それと、そういう部分のきちっとした耐えられる教育という部分が必要ではないかな。　きょうも朝やったかな、ラジオで、たしか話してたと思うんですけども、４０年先になったら、いわゆる、今、ＧＤＰが３％、今後、４０年先になったら日本の部分なんて、どこも表のところから外れてしまうというような状態の人口減少と、そういう部分が出てくるというような話が出ていました。その中でも耐え得る、やっぱり子どもたちをつくっていかなくてはならないのかな、そういうみんなの環境をつくることも必要ではないかなと。上ばっかり見るという部分の中では、やっぱりとまってしまう。とまる部分を、いかにしてそういう部分にも耐えられるほどの人間を形成していくということをしないとだめかなというぐあいに思います。　だから、その部分については次回のときに、また教育委員会のほうに、その考え方についてお願いするということで、今回の質問を、私、これで終わりたいと思います。また、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、９番、奥村議員の質問を終わります。　次に、１１番、宇野房子議員。 ◆１１番（宇野房子君）　失礼いたしました。市民派クラブの宇野房子でございます。　今回の質問は、大きく４点ございますが、一つずつ質問させていただきますので、よろしく御答弁のほど、お願いを申し上げます。　早速に質問に入らせていただきます。　今回、セクハラ事件が２件もございました。くしくも、このことが発表されましたのは、女性に対する暴力防止期間でございました。道路上や乗り物の中で起きた通報であれば、警察へ届けられて逮捕となるようなことではなかったかと感じているところでございます。　過去にも、セクハラ事件が起きました。その当時、初めての登壇のときにも少し触れております。そのとき以降からの庁内の体制はどのようにされてきたのか、あのときに取り組まれましたことが生かされていなかったのか、どうしてなのか、再発の原因はどのように受けとめておられるのか、お伺いさせてください。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　再発をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますけども、セクシャルハラスメントにつきましては、個人の尊厳や人権を不当に傷つけまして、場合によっては働き続けることができなくなるなど、働く権利までも奪う重大な問題であるというふうに考えておりますし、また、職場環境の悪化を招き、このことが公務能率や市民サービスの低下につながることになるというふうに認識はいたしております。　７年前に起こりましたセクハラ事案の際は、職場におけるセクシャルハラスメントの防止に関する指針、あるいは相談体制の周知徹底を初め、職場研修等を重ねたにもかかわりませず、今回再発いたしましたことは、市民の期待を裏切り、また信頼を損ない、その回復に多大なる労力と時間が必要になるという重大な問題であり、まことに申しわけないというふうに考えております。　今回の事案の原因といたしましては、これまでの職場のマネジメント力の向上や人権研修を通じて、セクシャルハラスメントに対する正しい理解、あるいは、そういったことが十分に職員一人一人に浸透していなかったものであるというふうに考えております。　このことから、加害者自身の行為が人権侵害であり、場合によっては法的責任も問われることになるということの認識が薄かったこと、もう一つは、本事案が職場、またはその延長線上での事件という点から、職員一人一人にセクシャルハラスメントに対する正しい理解と、職員がお互いの人格を尊重し、職場の仲間や相手の気持ちを思いやる、また単に仲がよいというのではなく、正しいことは正しいと、また間違いを間違いと正せる、そのような風通しのよい職場風土の希薄化が原因であるというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　このことを重大なことと受けとめていただいて、今後の方針も考えていただいているように、今の答弁ではお伺いさせていただきました。　そこで、今回のこの事件が起きましたときには、企業内、つまり、この庁舎内の不祥事での初期の対応はどのようにされましたのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　初期の対応についてでございますが、１件はセクシャルハラスメントの防止に関する指針に基づき設置している相談員からの申し出でございました。もう１件は、その所属長から職員課への申し出であったものでございます。　この申し出に基づきまして、被害者が２次被害を受けないように十分に配慮・留意しつつ、被害内容等について聴取を行うとともに、加害者、また関係職員からのてんまつ報告、あるいはヒアリングを中心に進めながらも、できるだけ迅速かつ適正に対処したところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　ありがとうございます。相談員さんを通じてとか所属長さんを通じて通報されたということ――なかなかこの通報する勇気ができないのが被害者側の社会の中では大きなところでございますが、こうして通報されたという行為に対しては、私は勇気を持ってしていただいたことに対しては、女性のほうからではありがとうと言うてほしいという市民のお声もありましたし、この勇気は私は尊重したいと思っています。　そして、この対応につきましては、一番にどの所属の担当課が旗振りをされて進めていかれたのでしょうか、初期対応については。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　相談員からの申し出によりますものにつきましては、職員課のほうで即、また所属長のほうからの相談につきましては、もちろん職員課、いずれも職員課のほうを通じて、その後の対応をしてまいったところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　なぜこのようなことが――７年前だったと思うんですが、起きてから、また起きたのか、この根本的な原因を探って改善することが重要ではないかなと私は思っておりますが、服務倫理について、１２月の３日と５日の２回に分けられまして、管理職の研修後に各所属においての研修をされて報告書を提出されるということを私たちの全員協議会で御説明をしていただきましたが、全職員さんへの再発防止の周知は、これで適切であるのかどうか、御所見を伺います。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　再発防止の周知が適切かとのお尋ねでございますけども、懲戒処分を言い渡しました１１月の２２日にはですね、臨時部長会議を開きまして、部長を通じて全職員に対して周知を行ったこととあわせまして、副市長名で綱紀粛正の通知を図ったところでございますし、また１２月３日・５日ということがございましたですけども、所属長以上を対象に服務倫理の研修を実施したところでございます。　この研修の目的は、職員一人一人が公務員としてふさわしい倫理観であったり人権感覚を持つとともに、服務規律を確保し、お互いが人格を尊重し、また相手の気持ちを思いやる、そんな職場風土を再構築するために、その責務を担う管理監督者を対象に研修を行ったところでございます。　今後、各所属において、今回の事案が被害者、または組織に及ぼす影響を自分のこととして再認識し、再発防止に向けて、管理監督者、また所属員がそれぞれの役割を認識し、人権が尊重された風通しのよい職場づくりに向けた職場研修を実施し、その研修結果の報告を受けることになっておりまして、その報告の内容によりましては、また新たな取り組みもしていきたいというふうに考えております。　また、セクシャルハラスメントの防止に係る体制や取り組みに関し、実効性のある取り組みとなるように、今後ですね、例えばセクシャルハラスメントの防止週間を設けるなり、あるいは、そのときに講演会や標語の募集を行い周知啓発を行うとともに、現在の指針に基づいて設置しております相談員の人数や性別、あるいは年齢を考慮した体制の充実を図るなどですね、見直しをしながら、セクシャルハラスメントだけでなく、パワーハラスメントなども含めた職場におけるハラスメント全体の防止指針の策定なども検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　前回起きたときも研修をされたと思うのですけれども、そのときの研修と今の研修の内容は異なっているのでしょうか。服務倫理の中で、特に今回の研修では、セクハラに関しての研修だけではなかったのか、それとも全体的に公務員としてはこうあるべきですよという内容だったのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　前回につきましては、御質問にもありましたが、全体職員を集めてのセクハラを中心とした研修であったというふうに理解をしております。今回は、所属長以上に対して服務規律の点からの研修というふうにさせていただいた考え方につきましては、やはり職場の中をどう管理監督者がマネジメントすることによって、事前にそういったことが起こらないようにできるかということは非常に大事だろうという観点から、職務規律という観点で今回はさせていただきました。もちろん、そのことが管理監督者が改めて職場の研修をリードしていっていただけるというふうに考えたところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　セクハラに関して、実効性ある取り組みを、――これから防止週間とか指針を策定したいという御答弁でございましたので、その辺、十分踏まえて庁内の環境を整備していただきたいと感じましたので、よろしくお願いいたします。　それと、報告書を提出ということがございましたが、これは、どなたが書かれるのか、それとも研修を受けた方が感想を書かれるのか、研修を主導的にされた方が、こういう研修をしましたよという報告が戻ってくるのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　現在考えておりますのは、管理者であります所属長が、その研修の内容を報告するというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　報告の中で、どういうようなものが期待というか、どういう方向に行ったらいいなあというふうに報告を、その内容を想像というか、想定されていますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　まず、セクシャルハラスメントというのは、先ほど申し上げましたように、人権侵害であるということ、それから行為によっては法的な責任があるということを、もう一度、みんなで確認していただくことについてどのように職場で議論をされたのかということを我々としては考えておりますし、今後、それをなくすために、みずからの職場がどうなるんだ、そのためにどういうようなことが必要なんだというふうなことを、その報告書の中に書いていただくことを期待いたしております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　中でも、職員研修では、同じ職員である加害者ですね、当事者さんへの御指導はどうされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　当事者への研修につきまして、今回の事案に関する事実確認等を行う過程におきまして、自己分析をさせ、発生要因を分析いたしましてですね、再発のないように指導をさせていただきました。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　自己研修ということになると思うんですけれども、なかなか自分で率先して、今現在、職場におられる方と自宅におられる方の両方あると思うんですけれども、自分で研修するというのは、自分自身が非常にその１カ月間のメニューをきちっとして、復職というか、もう一度職場へ来られたときの自分の気持ちが、意識が変わっていないとだめだと私は思うんですけども、それはこちらのほうから加害者さんへの直接メニューというものはお考えではないのでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　メニュー的なものは、今のところ考えておりませんので、先ほど言いましたように、事実確認等をさせていただいた中で、何が問題点やったのかということをもう一度しっかりと考えた上でですね、行動するようにということをさせていただきましたので、今、いる職員、さらには戻る職員についてもですね、その後の相談というのか指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　再発で、こういう状況になりましたことから、もう二度とこういうことを繰り返してはならないということをしっかりと踏まえていただきたいと思います。　次の質問に入らせていただきますが、男女共同参画推進に係る男女共同参画推進条例が、平成の２１年４月に草津市は施行されております。この中に掲げてあります審議会では、今回の不祥事に対して、どのような対応をされるのか、今後の開催の予定はございますのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）

　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　男女共同参画審議会の対応と今後の予定についてのお尋ねでございますが、御案内のように、男女共同参画推進条例を平成２０年に制定し、さらに条例の理念を具現化するための推進計画に基づき取り組みを進めているさなかにおきまして、このような不祥事が起こったことは、まことに遺憾であります。　市といたしましては、この事実を重く受けとめ、職員一人一人が服務規律に照らして自分の行動を再点検するとともに、職員が意欲を持って能力を最大限に発揮できる職場の風土づくりに努めてまいらなければならないと考えております。　現在、庁内において職場研修を実施いたしておりますので、その結果と今後の対応も含めまして、来年１月に開催予定の審議会に報告をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　一つ訂正させていただきます。先ほど申しました推進条例は、２０年４月施行に訂正させてください。　続けさせていただきます。　どの審議会もそうですけれども、独立して市長の指導に従うものではないと審議会は思っていますので、この男女共同参画推進の審議会を傍聴しましたときには、年間１回と最初おっしゃったのが、皆さん驚きで２回ということになったと私は傍聴のときに記憶をいたしておりますんですが、ただいま１月のときに、この報告をされるということですが、男女共同参画審議会の規則の中の２番目には、重要な事項を調査し、または審議します。部会が設けられるということも掲げておりますが、その辺までの発展はないのでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　いずれにしましても、職場で研修をしておりますので、その結果を受けまして審議会のほうに報告させていただいた中で、委員さんの意見も聞きながら今後の取り組みにつきまして検討してまいりたいと思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　研修とその報告、研修後の報告を受けて動くということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次の質問でございますが、通報した人や被害者が不利益になってはなりませんが、また２次被害から守らなくてはなりません。被害者の安全の確保と継続的に職務が遂行できるよう万全を尽くされることでございますけれども、個人情報を保護すること以上に、このことが歪曲しないで、つまり、これを見本にして解決につながることの妨げにならない対応をされたいのですが、御所見を伺います。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　今回の事件につきましては、被害者の意向を十分に酌みまして総合的に判断した中で、プライバシーの保護を留意し、事案の公表を行ってまいりました。　このことが再発防止の妨げにならないようにということでございますけども、先ほど申し上げました要因と分析と、それに対する対応策を講じる予定でございますことから、議員御指摘のような妨げにはならないというふうに考えておりますし、また、そういうふうに指摘されないように対処していきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　２次被害ということは、大体どういうようなことを想定をされて２次被害という言葉をお使いになられますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　一般的には、被害者が逆に加害者だというふうな間違った意見というのか、風潮というのか、そういうふうなことが一番困ると、２次被害ではないかなというふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　ありがとうございます。草津市では、男女共同参画を先ほども申しましたように、条例をもとに進めているわけでございますが、庁内には副市長の男女共同参画推進本部長の組織でおられまして、御就任以来、何を重点策とされてこられましたのか、今回のこの件も踏まえて今後の方針をお伺いさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　平沢副市長。 ◎副市長（平沢克俊君）　男女共同参画推進本部の方針についてのお尋ねでございますが、人権の尊重という観点はもちろんです。また、それから少子・高齢化が進む中で、どうやって社会の活力を維持発展させていくのかということが言われている中で、草津市においても男女の人権が尊重され、対等に社会参画できるような男女共同参画社会の実現を目指した取り組みが重要であるというふうに考えております。　その取り組みの中で、特に啓発の分野では、子育てや介護などへの男性の積極的な参加を促すようなセミナーを開催するなどの取り組みを進めてきたところでございます。　また、政策の立案に際しまして、女性の意見をより反映するため、審議会等への女性参画率の向上に向けまして、草津市防災会議や草津市景観審議会など、特に女性の参画率が低くなっているものに対して、女性委員の選出をよりふやすなどの改善に努めているところでございます。　今後も、男女共同参画社会の実現に向けた、さらなる取り組みが必要であると考えておりますし、市民意識の向上を目指した啓発にも工夫を加え、継続して取り組むことが重要であるというふうに認識しております。今回、男女共同参画を推進し、指導していく立場の市職員が、このような不祥事を起こしたことは、まことに遺憾であります。　今後、今回の事象を踏まえまして、各執行機関、また議決機関に属する全職員が男女共同参画の条例にも八つの理念を掲げておりますが、そうした理念を再認識する、また先ほど部長から今後の取り組みを御答弁させていただいておりますが、そうした取り組みの徹底をする中で、再発の防止に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　十二分に取り組みを進めていただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。　教育委員会への御意見に対する回答についてでございますが、市長部局への質問が皆様からあるように、教育委員会へも児童・生徒の保護者を初め市民の皆様の御意見は、電話や書面等、たくさんあるかと思いますが、回答はそれぞれどのようにされているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　教育委員会への御意見等に対する市民の皆様等への回答についてでございますけども、市長部局と同様に、多くの御意見、あるいは御質問をいただいております。お伝えいただいた内容も、またその手段もいろいろでございまして、回答を要するものにつきましては、それぞれの状況に応じた対応に努めているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　その状況に応じてという今のお言葉でございますが、回答、返事をお返しにならない場合もあるのでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　御質問の内容については、回答、いわゆる返事をしないということでございますが、原則、一応、匿名とかですね、そういうものは除きまして回答はするようにいたしております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　匿名以外は返しているということでございますが、不誠実な対応というのは、私たちも日常の生活の中にもありますけれども、電話してもお答えが返ってこないとか、そういうふうなことは、何で答えができひんやったら、こういうことで答えができませんのよと、その事情を話していただければ、その相手方の気持ちがわかりますので、匿名はお返しになれないんですけども、自分の名前を名乗って御意見なり質問があれば、お返しをいただけるように御尽力をいただきたいと思います。　そして、学校には、特に保護者からの厳しいというか、繰り返しくることがあるかと思いますが、社会の中ではモンスターペアレンツという言葉が出ておりますけれども、このモンスターという言葉に対しては、どういうふうな感じを思っておられますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員に申し上げます。　ただいまの質問はですね、通告の範囲を超えているということでございますので、通告範囲内の質問をされますようにお願いします。　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　失礼いたしました。なぜかというと、このモンスターという語源を調べますと、怪物とか化け物とか、残忍な生き物、醜い生き物、そういうふうな書かれ方をしていますので、ペアレンツの前にそれをつけるということは、すごくきつい言葉だなあと思いましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきましたのです。　次の質問に入らせていただきます。　教育委員長にお伺いをしたいのですが、平素は草津市の教育にかかわりまして御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。公募委員のお二人目でおられまして、御就任をされました。委員長就任後は議会へお運びいただいて、大変恐縮いたしておりますが、私は大方の委員長の草津市の教育に対する熱い思いをお尋ねしてまいっておるわけでございますが、今回、この委員に公募されたときには、草津市の教育に対してどのようなお考えを持ってこられたのか、市民の立場から公募された当時と委員就任後のかかわりぐあいと、教育委員会に対してどのようにお感じになられてこられたのか、草津市の教育に関しての概念をいかがお持ちなのか、教育委員会は、また教育委員はどうあるべきか、委員長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（小西明君）　どのような考えを持って教育委員に応募したのかについてのお尋ねでございますが、私は民間会社を退職しました後、子どもがお世話になった地域に少しでも恩返しをしたいとの思いから、地元町内会や学区自治連の役員をさせていただきました。　地域活動に出ましてまず感じましたことは、地域コミュニティのあり方と地域の教育力、そして、地域の核である学校の教育の大切さでありました。　そこで、微力ではありますが、民間の経営感覚と地域住民の感受性で、いわゆるレイマンの立場から草津の教育にかかわることができればとの思いで教育委員に応募をいたしました。　就任後感じていることと草津市の教育に関する概念、認識についてでございますが、就任して３年余りが経過いたしましたが、この間、市長の教育に対する熱心な思いや、市議会議員の皆様方の御理解により草津の教育の環境は大きく向上し、前進したと感じております。　滋賀県内の教育委員が集まる会合に参りますと、多くの方々から、「草津はいいですね、草津がうらやましい」という話を聞き、非常に誇らしく思っているところであります。　教育委員会、教育委員はどうあるべきかということにつきましては、最近は、全国的に教育委員会や教育委員に対する関心の度合いが高まってきております中で、私たち教育委員は、これまでの慣例を踏襲するのではなく、見直すべきところは見直していかなければならないと思っております。　私は、委員長としての職責を全うするためには、事務局との情報共有と意志の疎通を図っていくことが何よりも大切であるとの思いから、委員長就任後、月一、二回程度、新たに委員長ミーティングを実施し、事務局各課と意見交換を行っておりますが、その中で、特に私自身が気づいたこと、疑問に思ったことなどを次の教育委員会協議会でのテーマに取り上げるなどして、教育委員全員が情報を共有し、より一層の研さんを図り、草津の教育に資することができるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　私たちのこの議会の中でも、教育委員会に対しての質問なり意見、いろいろございますが、今、委員長様がおっしゃっていただきましたように、教育委員会の中で十分に御協議いただきまして、草津市の今後の教育委員会、ますますの御活躍と申しますか、運営状況、さらに進めていただきたいと思います。　時間配分ができませず、あとの質問に入れませんでした。答弁を用意していただきました方、おわび申し上げます。本日の私の質問は、これで終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、１１番、宇野議員の質問を終わります。　次に、２２番、中村孝蔵議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　新生会の中村孝蔵です。議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　ことしの一年を振り返って、私は日本国にとっては領土問題をこれほど意識したことがなかったように思います。尖閣諸島の問題、竹島問題、北方領土等の問題がありました。　一つ、竹島の話をしますと、竹島の周辺の海域では、暖流と寒流がぶつかり、アワビやサザエがたくさんとれ、すばらしい漁場と言われています。　こうした海域を、韓国は、サンフランシスコ条約発効の３カ月前の１９５２年１月に、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定し、島を自国側に取り込みました。また、１９５４年からは、海洋警察隊を常駐させています。　韓国では、国民には一貫して自国の領土と教育をしています。日本人は、竹島の所在地すら知らない人が多いのではないでしょうか。学校できちんと教えているのでしょうか。もっともっと自国の領土については、日本の歴史を踏まえた中で、きちんと授業で教えていかなければいけないと感じます。それが、愛国心を持つ日本国民が育つというところにつながっていくのではないでしょうか。特に、教育現場でも、もっと領土問題を取り上げる機会をふやしてほしいと願っています。

　それでは、質問に入らさせていただきます。　西友跡地について、お尋ねいたします。　草津駅前に未利用地の市有地があることについて、再三質問をしてきましたが、その中でも緑と温泉を使った公園、足湯などを提案してきましたが、一向に動きが見えません。　先日、県知事と大津市長が雄琴温泉の足湯につかりながら、「滋賀県は国宝と国の重要文化財の数が８００件を超えて、東京・京都・奈良県に次いで４番目にもかかわらず、観光などに活用されていないので、もったいないなあ」と話しておられました。これが新聞報道に載っておりました。　草津市においても、中心市街地化の議論がまちづくり会社の設立や草津川跡地利用の関係から熱く展開されていますし、西友跡地の土地利用も議論がなされていると思います。　この草津駅前の未利用地の一つであります西友跡地について、いろいろ以前からお話がありますが、私が再三提案させていただいていますように、温泉が発見されていますので、一つの観光地として、大衆風呂や足湯などを使って利用していく考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　西友跡地における温泉の利用についてのお尋ねでございますけども、当該地は、御質問にもありましたように、草津駅前に最後に残された広大で平たんな更地でありまして、本市のまちなかの魅力を向上するためには必要不可欠な土地でございます。　当該地の周辺には、また多種の公共施設が立地しています。また、その一部の施設については老朽化が進んでおります。これらの公共施設を当該地に集約することで、それぞれの機能の融合が図れ、また効率的、効果的な利用促進、あるいはにぎわいと交流を生み出すことができるものと考えております。　このことから、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるため、多くの市民が活用しやすく交流できる施設について、温泉機能の利用も含めまして、現在、庁内で検討を進めているところでございまして、今後は、議会を初めまして、関係機関や地元等と十分協議をさせていただきながら、草津駅前の潜在的な可能性を生かした中心市街地活性化の拠点施設として、新たなにぎわいと市民が憩え交流できる空間のあり方を検討し、中心市街地活性化の計画年次と整合を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中村議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　私も議員をさせていただいてから１０年になるわけなんですけれども、跡地という言葉のつくのが三つありまして、野村団地跡地、そして草津川跡地、そしてこの西友跡地ということの三つが、特に私のまたホームグラウンドであります大路にかかわっておるということでございます。草津川跡地に関しましては、中活とリンクした中で大体先が見えてきたなあと――いろいろ問題もありますけども、見えてきたなあと、こう思っております。　また、野村団地跡なんかも、きょうも答弁がありましたように、ちょっと何かうっすらとわかってきたような気がするんですけれども。この西友跡地だけはですね、いまだに、今も答弁されたように、まだちょっと雲をつかむような――何かちょっとうまいこと答弁しておられるんやけれども、何かちょっと私のほうにはちょっとじいんとくるもんがないということでございます。　ちまたの話、これはあくまでもうわさなんですけれども、何か公共施設なんかと、こういう温泉というのを融合した中でやっていくような感じが、ちょっとちらほらと、こうやとは聞いていませんけれども、うわさとしては――うわさですので、火のないところには煙は立たないということでございますけれども、そういう何か今の部長の答弁と、また何かちょっと一歩具体的な、こういうあれも先走っているというようなこともちょっとお聞きするんですけど、そこら辺、どういうようなことでございましょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　ちまたから聞こえてくる利用の方向性というのがあるかと思いますけれども、我々としては、あそこを――先ほど申しましたように、本当に大事な土地であると思いますので、中心市街地の活性化の拠点施設として、やはり地域の方々、草津市域の方々に交流をしていただく、そういう場所にしていきたいというふうに考えております。　もちろん、そこに入る施設がどういうふうになっていくかということについては、これからもう少し調整というのが必要になろうかと思いますけども、具体的にはですね、まだもう少し時間をいただきたいなというふうに思っておりますけれども、中心市街地活性化の計画全体に合わせていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　中村議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　ぜひともですね、その発想というか、それが現実になったときに、さすが草津市やというようなことになりますように、御期待しておりますので、議論に議論を重ねていただきまして、よりよいプランニングを立てていただきたいなと切に要望いたします。　それでは、次に移らさせていただきます。　いじめ問題について、お伺いします。　草津市内で起こったいじめ問題について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、大津でのいじめ問題が第三者委員会において調査等をされ、県警においても捜査中でありますが、こうしたいじめ問題は全国的に後を絶たず、心から心配するところであります。　先般、文部科学省がいじめ調査を実施した結果が報道されていました。ことしの４月から９月までに国公立の小・中・高校などが把握したいじめの件数が１４万４,０５４件に上り、半年間で昨年度１年間の７万件の２倍になったことがわかりました。文科省は、学校現場でいじめへの問題意識が高まった結果と分析しているようです。　草津市においても、先般、１１月２１日に、市内の中学生に暴行をした１８歳の少年ら３人が逮捕された事件がありました。少年らは、１１月１２日の深夜に、市内の路上で塾から帰宅途中の中学２年男子生徒を待ち伏せ、殴る、蹴るの暴行を働いたということです。中２男子生徒は、容疑者の少年から、「俺の悪口を言うたやろう」などと言われ、殴られたということです。いじめがあったのか、なかったのか、また教育委員会としてどう受けとめておられるのか、また、これからどのように取り組んでいかれようとされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（川那邊正君）　傷害事件に係る１１月２１日の市内中学生の逮捕について、いじめはなかったのか、教育委員会としてどのように受けとめているのか、あるいは今後のことについてでございますが、事件の動機や関係性などの詳細については警察で捜査中でもあり、現時点では教育委員会は、いじめの有無を断定することはできません。　しかしながら、教育委員会といたしましては、子どもの命にかかわる犯罪行為と深刻に受けとめておりまして、教育委員会と学校とが一体となって再発防止に向けた取り組みを進めております。　現在、各学校では、いじめや暴力を絶対に許さないという決意のもと、教職員による一人一人の子どもに寄り添う指導はもとより、児童・生徒に望ましい社会性や規範意識を育てていく教育、児童会・生徒会活動を活性化させる取り組み等の一層の充実に努めているところです。　また、これまでから、教育委員会、学校と警察とは緊密な連携を図ってまいりましたが、今後もこのような事案が発生した場合には、被害者を守ることや加害側が同じことを繰り返さないようにすることを最優先に、警察とも速やかな連携を図り、反社会的な行動に対して毅然とした姿勢を示してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中村議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　さっきも申しましたように、俺の悪口を言うたやろうということで呼び出して、バンバンとやったということなんですけども、よくよくこの現場を深くちょっと掘り下げて考えてみたらですね、呼び出した子が、おまえこのＡという子にや、こいつにちょっとおまえ悪口を言うてみいとね、そして、ほんなもん言えませんと言うたら、そこでボンボンにいわされるし、ここで平穏に済まそうと思うたら、悪口を言わんことには、その場がおさまらへんと、そういう連想をするわけですね。　この１８歳が、こうして主犯でやっているというものの、中学生がこうしてそこに絡んでいるということが、私としてはね、そういう陰湿なこと自体が、こんなんがこんな１３、４ぐらいの子が、こんなことでいいのかなというのをね、つくづくと、この事件、特にこれが草津であったということで、私も本当に憤りを感じるわけなんですけれども、そこらをちょっとまた川那邊さん、どういうように思われますか、ちょっと御意見をお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（川那邊正君）　議員御指摘のように、草津市内でこのような事件が起きたこと、しかも学校ではいじめや暴力をなくす取り組みに力を入れていただいているだけに、大変残念な思いをしております。　このことの解決については、学校が中心となって行っておりますものの、今、議員、御指摘のように、少年も含んだ、あるいは学校外での出来事でもありますので、警察との連携の中で進めていくことが、被害者を守ること、加害者にしっかり反省をさせることになるというふうに考えて対応をしているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中村議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　この事件に関しましては、また三木教育長もメッセージを出しておられて、私もそれを読まさせていただきました。それは、当然当たり前で、これからはないようにというようなことでね、また取り組んでいきたい、それはそうなんですけれども。こういうことは本当に我々大人とか、また教育委員会が何ぼ目を光らせていても防ぎ切れるものではないと思いますので、今後は、なお一層努力をしていただきまして、こういうことがないように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の問題に入らさせていただきます。　また、これも、私、何遍も質問させていただいております自転車の安全運転について質問させていただきます。　ことしの４月に、亀岡市での集団登校中の小学生ら１０人が死傷した暴走車事故、皆さん、まだ記憶がはっきり残っているかと思います。無免許運転で居眠りをしていたという考えられない事故でした。また、京都の祇園で起こった軽ワゴン車の事故、１８人の死傷者を出しています。　こうした事故が、先般、また起こってしまいました。１１月２１日に、大阪は御堂筋の交差点で、ワンボックス車が歩道に突っ込み、信号待ちをしていた歩行者をはね、男女５人が重軽傷を負いました。容疑者は、眠気があった、１人で運転したと証言するも、目撃者によると同乗者がいたという情報が寄せられているとのことでした。歩道を歩いていても車が突っ込んできます。大変危険な状態が、歩道にもあるわけです。　歩道といえば、自転車も歩道を走って事故を起こしているときもあります。私も、何回となく自転車のマナーの悪さ、特に中学生の登下校には目も当てられない状態について質問してまいりました。　教育委員会の答弁では、校長や生徒指導担当者が、全校生徒に講話、指導を行い、また各学級では、毎月、道路交通法や交通事故の事例を示しながら、交通規制の遵守とマナーの向上を指導してきました。また、地域からの情報が寄せられるたびに、各学級で指導をしているとのことでしたが、そのようなことが成果は上がっていないのが現状ではないでしょうか。　市では、自転車の安全・安心な運転を願って自転車条例を施行しようとされているとお聞きします。どのような内容で条例を設置し、どのようにされていくのか、現状についてお尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　自転車条例についてのお尋ねでございますが、自転車は子どもから高齢者に至るまでの幅広い世代の市民の方々が利用されております。それでも草津市の交通事故件数に占める自転車の事故の割合は県平均よりも高く、自転車が引き起こす死亡事故も発生をいたしております。自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上が求められております。　そこで、先月の１１月３０日に、草津市自治連合会や草津市老人クラブ連合会、草津商工会議所など、また自転車関連機関、学校関係者、安全協会、草津警察署や公募によります市民の代表の方など、２０名の方々にお集まりをいただきまして、第１回目の草津市自転車安全利用検討委員会を開催させていただき、自転車の安全利用に関する総合的な検討を始めさせていただいたところでございます。　この検討委員会は、今後、５回程度開催をする予定をさせていただいておりまして、自転車利用者や学校、自転車関連機関、市などの責務や役割分担などを定めた条例化についての議論を重ねていただき、平成２５年の８月ごろには、その基本的な考え方について御提言をいただきたいなというふうに予定をいたしております。　この提言を踏まえさせていただきまして、自転車安全利用に関する条例素案を作成させていただき、パブリック・コメントの実施を経て、来年１２月定例市議会で、この条例案を御審議いただきたいと考えているところでございます。　条例の新制定を願えれば、周知期間を経て、平成２６年の４月には施行させていただき、自転車の安全利用に関する取り組みを今まで以上に積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　中村議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　そうしたら、部長、やっぱり、特に下校時ですね、中学生が並列で走っていたら、それを警察なんかが見て、また２人乗りなんかをしているのを見て、それを検挙して何かの罰則とかいう、そういう方向に持っていかれようと、こういう思いでございますか。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　今、議員御指摘をいただきましたように、この草津市の自転車安全利用検討委員会には、さまざまな立場の方に入っていただいております。先ほども申し上げましたように、学校の関係者の方、また草津警察署の方、自転車の関連する機関の方、安全協会の方、また市民の方というような形でですね、それぞれの立場で、それぞれが守っていただかなければならないこと、それぞれがやっぱり責務を負っていただいて進めていかなければならないと考えております。　したがいまして、現行のこの自転車につきましては、御承知をいただいていますように、道路交通法という法律の中に自転車のことについては定められております。先ほどおっしゃっていただいています自転車を並列して運転をすることについても、この道路交通法で禁止がされていることについては御承知をいただいていると思います。　そういう中で、その現行の法律以外のところで条例を定めなければなりませんので、それらについては、委員の方々の御議論をいただき、御意見を頂戴した中で作成をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中村議員。 ◆２２番（中村孝蔵君）　私も、こんなことを言うのは何なんですけれども、余りにもですね、子どもたちの自転車に乗るマナーが悪過ぎまして、この間も５列になって走ってきたもんやから、私も大声を出してしかったわけなんですけれども。そうすると、ずうっと横に行って、「ごめんなさい」とは言うんですけれども、しばらくしてちょっと後ろを見たらですね、また同じようにして走っとると。何やこれはと。痛い目をするまでわからへんのかいなと思うぐらいですね、わしらの思いと子どもたちの自転車のマナーというのが、ちょっとギャップがあるのと違うかなと思う次第でございます。　私としては、こういう罰則をもってですね、やっぱり子どもを守りたいなと、事故があってからでは私は遅いなと、こういうふうに感じますので、何とぞそういうような方向で、この自転車委員会ですか、また議論に議論を重ねていただきまして、よりよい自転車マナーができますことを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、２２番、中村議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後１時３０分。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０９分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３１分 ○議長（奥村恭弘君）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１４番、久保秋雄議員。 ◆１１番（久保秋雄君）　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。議長の許可を得て、通告に基づき一般質問を行います。　質問の前に、本日午前１０時前に、北朝鮮がロケットと称するミサイルを発射しました。核兵器の開発を続ける北朝鮮がロケットを発射することは、朝鮮半島と日本を初めとする東アジアの緊張を高め、安保理決議１８７４号並びに６カ国協議共同声明にも違反するものであります。日本共産党草津市議団は、安保理決議、６カ国合意を無視した長距離弾道ミサイル発射の暴挙に対し、強く抗議するものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　ＴＰＰ参加問題について、伺います。　４日後に迫った総選挙で、政権がどのようになるかわかりませんけれども、野田民主党政権はＴＰＰへの参加を目指していると報道され、首相は、ＴＰＰへ参加しても、守るべきものは守る、美しい農村と世界に誇るべき医療制度を守るなどと言っております。自民党の安倍総裁も、守るべきものを守っていく交渉はできると、参加に踏み出しました。

　しかし、ＴＰＰ交渉に参加して守るべきものを守るなど、あり得ないのではないでしょうか。ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規制緩和とアメリカ型ルールが押しつけられます。　医療では、日本医師会も批判しているように、混合診療の全面解禁や株式会社の医療への参入によって、国民皆保険制度が実質的に解体されてしまうのではないでしょうか。　私が重大な問題点だと考えるのは、ＴＰＰ交渉の内容は、国民にも国会にも知らされず、４年間は秘密扱いにするという約束であります。そうであれば、国民にはＴＰＰ参加の是非を判断する情報が与えられない、国民生活に重大な影響がある事案について、国民に真実が知らされないままＴＰＰへ参加する、こんなことは許されないというふうに考えます。　世界の国々と、経済関係、貿易関係は各国のさまざまな事情に配慮する平等互恵の関係こそ大切だと考えます。草津市議会でも、２度にわたってＴＰＰ参加に反対する意見書が可決されておりますが、ＴＰＰについて市行政はどのような認識を持っているのか、お伺いします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　ＴＰＰについて市行政はどのような認識を持っているのかというお尋ねでございますが、一言でＴＰＰと申しましても、その影響範囲は生活全般の各分野におきまして多岐多用にわたりますことから、その中で、国益を損なうことなく、守るべきところは守るという基本を踏まえた国の取り組みでなければならないと認識しております。関係各国との事前交渉を注視していくことが、その上で必要であると考えております。　具体的には、国内の農林漁業に及ぼす影響を十分に考慮し、喫緊の課題である震災からの復旧・復興と、食の安全・安定供給、そして食糧自給率の向上、国内の農林漁業の将来にわたる基盤の確立と振興が損なわれないように十分配慮するとともに、医療、社会福祉、金融、保険、政府調達などの我が国のあらゆる産業分野、さらには地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されますことから、国民に対して詳細な情報を開示するとともに、十分な議論を尽くして国民的な合意を得た上で慎重に対応することが必要であると、そのような認識でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　守るべきものは守ることは、当然のことであります。しかし、それができるのかどうかということを私は言っているんですね。結局、２国間の協定であれば、お互い交渉によって、これ以上、関税率は下げられないとか、そういうことが可能になってくる。ところが、多国間協定ですから、これはね、前提として関税の撤廃を前提とした協定なんです。全部撤廃する。こういう中においてね、そんな守るべきものは守るということができるのかどうか、ここをしっかり見ていただきたい。　それから、国民に情報をきちんと知らせていくとさっき言いましたけれども、４年間は交渉の過程は秘密なんですよ。これは、先日、ニュージーランドの公文書で明らかになった事実です。こういう中で、本当に国民の国益を守っていけるのかどうか、甚だ私は疑問だというふうに思います。そういう点でもね、やっぱり国に意見を上げていただきたいというふうに思います。　続けての質問ですけれども、ＴＰＰは、ヒト、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定であり、日本が仮にＴＰＰに参加したと仮定すると、農業だけでなく、日本経済全体に大きな影響が及ぶと考えますが、ここでは農業に限ってお聞きをいたします。　草津市農業も大きな影響を受けると考えますが、市行政としてＴＰＰ参加による草津市農業への影響をどのように考え、どのような対応をしようとしているのか、現時点でですね、その考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　ＴＰＰ参加による草津市農業への影響をどのように考え、どのように対応しようと考えているかとのお尋ねでございますが、仮に我が国もＴＰＰに参加することになりますと、農業分野においては、農業・水産業産出額の大きな減少に加え、地域の風土や景観、そしてコミュニティといった農業が有しております多面的機能においても、その影響を大きく受けることになると想定されます。　その中にあって、草津の農産物が安全・安心で高品質であることを積極的に啓発し、草津の農産物全体が消費者の皆様に高い信頼を得る地域ブランドとしての地位を確立することが必要であると。その一方で、市民の皆様への食の教育や地産地消の施策推進を中心に、生産者やＪＡ等との関係機関とともに、輸入農産物に負けない消費者ニーズに対応した強固な農業が展開できるよう、たゆまない環境づくりに、より一層の力を入れていく必要があると、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　草津市の農産物が、非常に品質が高い、そしてブランド化をしていかなあかんということは当然のことであって、それはＴＰＰ云々は別として、日常不断に進めていくべき課題でありますよね。それは、ＴＰＰに参加するとか、そういう理由には、推進する理由にはならないなというふうに私は思っております。　先日、私、友人の方とお話をしたんですけれども、娘さんがアメリカに留学しておられる。アメリカでは――ニューヨークだと記憶しているんですけども、米３０キロ３００円という値段で売っているんですというお話でした。かなりショッキングな話で、そういう価格に品質で対抗できればいいんですけれども、なかなかそれも基本的には無理だろうなというふうに思ったところです。　こういう点を踏まえてですね、先ほどＴＰＰに仮に日本が加入しますと、草津市農業に対する影響をどのように考えているのかという質問に対して、余り詳しい答弁がなかったように思うんですけれども、今、あった答弁程度なんですかね、想定。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　ＴＰＰが農業に与える影響についての減少額等についての試算につきましては、既に滋賀県におきましても県内の影響額について説明がされております。これを草津市に置きかえまして試算することは可能かと思います。その影響は大きいということが想定ができます。　ただ、そういった今後の事前交渉の中でもですね、そういったいろんな関税額等の設定等も幅のある協議がなされるというふうに考えますと、現時点でその減少額等について具体的な試算といいますか、影響額の試算については、今のところ少し行うような状況ではないと、このように思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　できるだけ早急にね、やっぱりそういう詳細な試算もすべきだと私は思うんですよ。農水省ではやっているわけだし、北海道でも詳しいのをやっている、滋賀県でもやったわけでしょう。草津市でも、やっぱりそれをやらないとだめですよ。県のデータを基本として進めたらいいと思うんです。そうしたら、ＴＰＰというものは一体どういうものなのかということも、おのずと明らかになってくるのではないかというふうに思うんです。ぜひとも、想定をですね、試算をやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。また、原課のほうへ詳しくお聞きに伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。　あわせまして、ＴＰＰに参加しないように政府に意見を上げていく、こういう考えはございませんやろうか。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　ＴＰＰに参加するなという意見を政府に上げていく考えはないのかというお尋ねでございますが、平成２４年２月議会の代表質問でも市長より答弁いたしましたとおり、昨年の１０月３日付で、経済バランスと影響を十分に検証され慎重な対応をするよう、滋賀県市長会から県に要望しているところでございまして、また、ことしの６月６日に開催されました第８２回全国市長会議において決定された「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のあり方に関する重点提言」として、国民に対する詳細な情報の開示と十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に対応するよう、６月２６日付で国に要請を行っているところでございます。　今後につきましても、政府の動向、それから対応を見きわめながら、滋賀県や他の自治体などと歩調を合わせながらですね、国に対して、適宜、慎重に対応するように要望を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　慎重に対応せいということだけではなくて、もう本当にＴＰＰ参加をやめろという方向で国に意見を上げていただきたいなというふうに思います。　滋賀県の嘉田知事は、たしかＴＰＰ反対のことは言わなかったと思うんですけども、今回、どっかの党の代表になってＴＰＰ反対というマニフェストを掲げているようでございます。草津市も、しっかり市長の公約としてＴＰＰ反対を掲げられたらいかがかなというふうに思うところでございます。ちょっとこれは余談ですけど。　済みませんが、次へ進まさせていただきます。　草津市における非正規職員の割合について、伺います。　去る９月議会で、私は草津市職員に占める非正規職員の割合を質問しましたが、４５％を超えている実態が明らかになり、行政も非正規職員の割合を際限なくふやすことが望ましいことではないと、非正規雇用の拡大について問題があることを認める答弁があったと記憶をしております。　９月議会での質問の後、自治労連の調査が新聞等で報道され、自治体職員に占める非正規雇用割合は、全国平均で３３.１％であることが明らかになりました。自治労連と草津市の調査内容を比較検討しなければならないとは思いますが、それにしても大きな差がある。草津市は、非正規職員の割合が高過ぎるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　市職員の非正規職員の割合が全国平均を大きく上回っていることについてのお尋ねでございますけども、この調査は、ことしの６月に自治労に加盟する１,３４９の自治体を対象に実施されたものでございまして、そのうち８４５の自治体からの回答を踏まえて、まとめられたものでございます。　この数値を単純に比較するということについてですね、適当かどうかということについては非常に難しい判断になるわけですけども、議員の御指摘のとおり、数値だけを比較いたしますと、全国平均が３３.１％、私どもは４５.３％と、１２ポイントほど開いているという状況です。この開きにつきましてはですね、基本的には好ましくないというふうには認識はいたしておりますし、前回でもお答えいたしましたように、ふえていくことについてもですね、これは望ましいものではないというふうには認識をいたしております。　しかし、この状況は前回の９月議会でも申し上げましたように、国の集中改革プランという中で正規職員数を減らしてきたことと、あわせて多様な職員が求められるという、そういう二つの状況の中で、今日の４５.３％になったものというふうに認識をいたしております。　今後につきましてはですね、将来の健全な財政を堅持するということと市民福祉の向上をするという、この二つのバランスというものをうまくとり合いながら改善を進めなければならないというふうに思っておりまして、現在、第２次の行政システム改革の取り組みが進められておりますので、そういった中で見直しを図っていきたいというふうに思っております。その過程には、正規と非正規職員の役割というんですか、こういうようなことも明確にしながら見直していきたいというふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　今の答弁、長かったんでわかりにくかったんですけども、結局、好ましくないので、望ましくないので、非正規雇用の割合が高いことは望ましくないので見直していくという答弁の理解でよろしいですね。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　結論から言うと、見直してまいります。しかし、その見直し視点としてはですね、将来の健全な財政運営という視点、それから市民福祉の向上とのバランスを考えた中で見直していきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　わかりました。そういう答弁だけで結構だったんですけれども、今後ともよろしくお願いします。　それでは、次の質問、指定管理受託団体の違法行為についてお伺いをいたします。　草津市では、平成１７年度から指定管理者制度が導入され、広げられてきております。９月議会では、共産党の篠原朋子議員が学童保育、いわゆる、のびっ子の指定管理にかかわって質問し、指定管理団体の会計処理の一部に不適切な点があることを指摘する質問をされました。行政としても、これはきちんと指導して改善させたと答弁がありました。　学童保育の指定管理については、お隣の守山市でも草津市と同様の不適切な事例を共産党の議員が議会で取り上げて改善をさせたと伺っております。これらの事例は、指定管理者について、行政としてしっかりと監督していくことの大切さを示していると考えます。　伺いますが、指定管理者について、市行政はしっかりと監督する責任があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君）　指定管理者に対する監督責任ということでございます。　市には、公の施設の設置者としての責任はございます。このため、指定管理者に対しましては、業務内容、または経理状況に関する報告書の提出を求めまして、業務内容等に問題があると認めたときには速やかに調査を行い、必要な場合には業務内容の改善について指示を行うというふうにしております。これは、自治法の規定にもございます。　あわせまして、市独自に評価マニュアルを作成いたしまして、これに基づき指定管理者の自己評価及び所管の課におけます評価によりまして、指定管理制度運用の改善に努めるなど、施設設置者として施設管理の適正を期しているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　しっかりと指導監督をしていただきたいというふうに思います。　指定管理契約を締結している団体内において、法律に違反する事実、例えば、指定管理者が雇用する労働者に不当な扱いをしているなど、労基法や労働契約法を遵守していない事実があった場合、一般論としてどのように対処する考えか、伺います。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君）　指定管理者として市と協定を締結している団体内において、法律に違反する事実があった場合ということでございます。　地方自治法の規定によりますと、指定管理者が市長等の必要な指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには、その指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部、または一部の停止を命じることができるとされております。　また、基本協定では、規定に違反したとき、あるいは必要な指示に故意に従わないとき、組織的な非違行為が行われていたという場合など、当該指定管理者に管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断されるときなどの事由に該当した場合、当該事由の重大性、発生した原因、処分を行った場合のその施設の運営と市民に対する影響の大きさ、その他指定管理者に対する措置との公平性の観点などを総合的に検討し、指定の取り消しや管理業務の全部、または一部停止など、公正かつ適切に対処することとしております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　しっかりいろんな取り決めがあるようでございますし、それに基づいて適切に対応していただければ、それでいいんですけれども。私も議員としてね、しっかりとチェックができるように努めていきたいというふうに思っております。　次の質問に移らさせていただきます。　改良住宅事業について伺いたいと思います。　今、市営住宅の家賃改定のため、市営住宅家賃改定審議会が開催されていると伺っております。まず、この審議会の目的について伺いたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）

　岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事［住宅担当］（岡村寿昭君）　草津市営住宅家賃改定審議会の目的についてのお尋ねでございますが、草津市営住宅家賃改定審議会設置要綱で、この審議会は、「市営住宅の家賃の改正に当たり、適正な家賃について、調査、審議する」としているところでありまして、改良住宅の家賃改定や公営住宅の家賃の適正化について御審議いただくことを目的としているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　家賃の改定をね、市営住宅の家賃の改定を主な目的としているというふうに伺いました。この審議会の議事録を少し読ませていただきましたところですね、改良住宅のことはよく議論をされておるんですけれども、改良住宅事業って余り知られていないのではないかというふうに思いますので、この事業の目的、あるいは経緯等について伺いたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　改良住宅事業の目的や経緯についてのお尋ねでございますが、住宅地区改良事業につきましては、不良住宅の密集地区の環境改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進することを目的としたものでございます。　本市におきましては、差別のない住みよいまちづくりの実現と良好な住環境の整備を目的に、同和対策事業としまして、住宅地区改良事業及び小集落地区改良事業を活用しまして、昭和４７年度から昭和６２年度の間、市内の２地区において２５０戸の改良住宅を建設してきたところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　必要な事業でありましたし、大切な事業だと私も認識をしております。しっかりと最後までやり遂げていただきたいとは思うんですけれども、また後ほど、その点についてはお伺いをしたいと思います。　今、家賃の改定について審議が行われてるということでございますが、検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事［住宅担当］（岡村寿昭君）　家賃改定の検討状況についてのお尋ねでございますが、初回は、委員の皆様に市営住宅の現状に対する御理解を深めていただくことを目的といたしまして、事務局からの公営住宅制度等の資料の説明が中心となりましたが、実質的な審議の開始となりました２回目の会議では、改良住宅の家賃の改定と改良住宅の譲渡の進捗との関係について御議論をいただいているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　改良住宅は、たしか居住者に対して一定期間が経過した後に譲渡をしていくという大方針があったと思うんですけれども、これはどうなっているんですかね。今後、譲渡をどのように進めるのか、またスケジュールはどうなのか、お伺いします。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　改良住宅の譲渡に係る今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、譲渡処分に係る制度につきましては、住宅地区改良法並びに関係要領に基づきまして、耐用年限を一定期間経過していることなど、各種要件をクリアした上で、地方整備局長の承認を得て入居者等に譲渡できることとなっております。　これまでは、団地の全ての入居者が譲り受けを希望しないと譲渡ができないなど、国の譲渡要件が非常に厳しい状況にありましたが、近年、徐々にこれらの要件が緩和され、昨年度には、譲渡要件の一部が実質的に市の判断に委ねられる内容の改正がございました。　このような状況から、他市の先行例も参考にしながら、今後、できるだけ早い時期に、スケジュールも含めた改良住宅の譲渡に係る基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　居住者に対して譲渡できるという規定があるという説明があったかと思うんですけれども、これまで譲渡ができた件数というのはどれぐらいなんでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　現在のところ、譲渡はできておりません。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　譲渡が進まなかった理由というのは、非常に国の基準が厳しかったということですね。それ以外にはございませんか。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　やはり団地の全ての入居者が譲り受けを希望しないと譲渡ができないというような状況でございました。こういったことから、国のほうに譲渡の基準につきまして緩和するように今日まで要望してまいったところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　国の基準が緩和されたので、今後は進むというふうに、譲渡が進むというふうに理解してよろしいですね。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　これから基本的な考え方をまとめさせていただきまして、それに基づきまして譲渡に係ることにつきまして、地元のほうに十分な説明をしながら進めていくことになりますので、今よりは進んでいくというように思いますが、必ず譲渡ができるというようなところにつきましては、現在のところ何とも申し上げようがないという状況でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　改良住宅事業は、本当に大事な事業だったと思うんです。最終的に居住者の方に全部譲渡が終わって事業が完了というのが、あるべき姿じゃないかなと私は思うんです。これが全く進んでいないというのは、ちょっとやっぱり問題だなというふうに思うんですよ。　といいますのは、私、たまたまこの間、選挙運動で、あそこの地域に届け出ビラを配布したんですけれども、やっぱり住居の劣化というか、そういうものが見られるなあというふうに思ったんです。それで、まだ譲渡もしないうちから建物が劣化している。そうしたら、一体これをどうするんやろうというふうに思った次第なんです。あの住宅、例えば大規模補修とか、建てかえとか、そういう計画なんかあるんでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事［住宅担当］（岡村寿昭君）　改良住宅並びに公営住宅につきましては、長期修繕計画を立てましてですね、改良住宅のほうにつきましても、建設年度の古い順番に改修工事をやっているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君）　先ほども申し上げましたように、事業そのものは本当に大事な事業で、居住者に譲渡をしていただいて事業が完了だというふうに私は思っております。　この点でもですね、先送りせず、やっぱりしっかり進めていただきたいんですね。このまま劣化をしていくということになれば莫大なお金が必要になってくるんではないかと、素人目にもそういうふうに思いますので、先送りせずに、きちんと事業を最後までやり終えていくという立場で、また決意でね、取り組んでいただきたい。そのことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、１４番、久保議員の質問を終わります。　次に、５番、小野元嗣議員。 ◆５番（小野元嗣君）　プロジェクトＫの小野元嗣でございます。　早速ですが、本日ですね、障害児通所支援について、そして子育て・親育て支援について、そしてまた中学校給食について発言させていただきます。　先般ですね、難病の支援ということで、実は来年４月施行されます障害者総合支援法に難病などの対象を入れるということが国から報告がございました。その中でですね――これは少し質問とはかぶるとこもあるとは思うんですが、１３０疾患の難病、そして悪性関節リウマチに関節リウマチという――一般非常に多い患者数を持っている疾患ですが、この関節リウマチの方も含めてですね、１３０疾患、この難病などの範囲が障害者総合支援法の対象になるということで、これまた市町村の窓口で難病などに該当するかどうかの判断は医師の診断書等で確認するとされています。そして、障害の程度区分、難病等の特性に配慮した円滑な認定が行われる必要がありますと。来年２月の難病等の基本的な情報や特徴、認定調査のときの注意点などを整理した関係者向けのマニュアルが国から作成されて市町村のほうへ配布される予定やということですので、ぜひ円滑な対応をお願いしたいということで、ちょっとこれ前段としてお願い申し上げまして、本題に入りたいと思います。　障害児通所支援についてです。　草津市でも特別支援が必要な子どもたちが年々増加傾向にあり、いろいろな問題や課題が出てきている今日、厚生労働省社会援護局障害健康福祉部障害福祉課からいただいた資料の中でですね、児童福祉法では、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育と相まって、障害児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを推進することとなっていますが、そこでお尋ねいたします。放課後など、デイサービスについて草津市における現状と課題について、お尋ねいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　放課後等デイサービスについてでございますが、学齢期の障害児が放課後や夏休み等の長期休暇期間中に生き生きとして過ごせる居場所の確保など、支援の充実を求める声が全国的に多く寄せられまして、国では、本年４月に児童福祉法が改正され、「放課後等デイサービス」が創設されたところでございます。　本市では、今日まで、比較的障害の軽い小学生を対象に、保護者が就労されておられる場合には、児童育成クラブのびっ子で受け入れをしております。また、主に養護学校等の特別支援学校生に対しましては、日中一時支援事業という障害福祉サービスで対応をしてまいりました。　このような中、本年４月、草津市においても、障害児に生活能力向上のための訓練等を提供し、自立の促進と放課後の居場所づくりを目的として、放課後等デイサービス事業所が民間により開設され、１１月現在で約４０名の児童・生徒が利用されているところでございます。また、次年度においても、民間により新たな整備が検討されているところでもございます。　今後も、利用希望の増加がさらに見込まれることから、障害のある子どもを対象にした放課後等デイサービス事業所の拡大が課題と考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。非常にですね、事業として前向きに、また行政のほうも啓発をしていただいているということでございます。　それに関連しまして、福祉サービスに関する情報収集についてお伺いします。　ある福祉アンケート調査結果を参考に見ていますと、福祉サービスに関する情報収集先の約６０％が、知人・友人関係であり、市の広報などによる収集が１８％前後と、割合が非常に低い。また、相談支援事業所での情報収集率が３６％です。　また、相談支援事業所にて相談し、福祉サービスについての情報収集を行うことができる人はよいが、そもそも相談支援事業所を知らない、または使ったことがない御家族の場合は、情報収集をすることが非常に難しい。そこで、市の広報や子どもたちが通っている学校でのＰＴＡ資料などに広報していただければ、多くの御家族が情報を収集することができると思います。　また、知的障害のある６歳から１２歳までの小学校在籍年度の保護者の方が情報収集できる割合は、他のどの年代に対しても低い数字となっているなどの問題点を参考に、今後の草津市の取り組みについて、お考えをお聞かせください。　よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　福祉サービスに関する情報収集についてでございますが、障害福祉サービスにつきましては、障害者手帳の交付時に窓口にて説明をさせていただいておりますが、障害福祉に係る各種サービスや諸制度が非常に複雑で多岐にわたりますことから、ＰＴＡ等からの御依頼を受けて勉強会等に出向いているところであり、今後も継続して実施するとともに、市ホームページに掲載するなど、さらなるサービスの周知に努めてまいります。

　なお、障害児の放課後や夏休み等における過ごしの場の情報提供として、毎年６月に保護者向けの説明会を開催をしておりまして、特別支援学校生のみならず、地域の小・中学校の特別支援学級生の保護者にも参加をいただいているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。本当に私どものよくお伺いする小学校、中学校の養護の先生に聞きましても、なかなか放課後などのデイサービスというのは存在も知らないということが多聞にして私も確認していますので、ぜひですね、また啓発、ＰＲをより一層強化していただきたいとお願い申し上げます。　そして、次ですね、放課後などの主な過ごし方についてのアンケートの調査を見ますと、放課後などの主な過ごし方の約８３％が、家でテレビなどを見て過ごすとなっております。６歳から１８歳の学齢期の子どもたちにとって、放課後などの余暇の過ごしは大変重要であり、充実した過ごし方が大事である。また、草津市では学童保育のびっ子は、小学校１年から４年生までが対象です。　やはりアンケート調査でのこの数字の背景としては、遊びたいが、障害のない子どもたちとのギャップにより一緒に遊べないでいるというものもあると思われます。そのような背景がある場合に、一概には言えませんが、福祉サービスを使い、放課後などの余暇を充実させる必要があるのではないか、草津市へお尋ね申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　放課後等の主な過ごし方についてでございますが、議員御指摘のとおり、学齢期の障害児が、放課後活動において集団的な遊びや活動などを通して、さまざまな経験を積み重ね、指導員や他の子どもたちとかかわることは、子どもの成長、発達にとって非常に重要なものと考えております。　小学生の放課後の居場所については、児童育成クラブ、放課後等デイサービス、日中一時支援事業等がございますが、障害の状況や発達段階によっては児童育成クラブでの対応が難しいこともありますことから、障害児の生活実態や障害の状況に応じて放課後の居場所として機能していけるよう、連携や役割分担を図るとともに、放課後等デイサービス事業所をふやしていくことが必要と考えております。　なお、発達支援センターでは、児童育成クラブ及び放課後等デイサービス事業所を必要に応じて巡回をし、障害児が生き生きとした生活ができるよう、障害の特性や発達段階に応じた指導や相談を行っております。　また、中・高生等におきましては、放課後等デイサービス事業、日中一時支援事業に加え、移動支援事業等を活用しながら、買い物への付き添い等余暇支援事業を展開をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。本当にぜひですね、放課後等の支援をしっかりとしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　そして、よく支援を必要な子ども様、障害、そしてまた難病、いろいろ等々の介護ですね、その子どもたちを介助しておられる介助者の悩みについてお尋ねいたします。　自分が介助できなくなった後のことが心配、これはアンケートで約６０％です。そして、心身の疲れ、介助疲れが約４０％。介助している保護者の約４０％において、心身の疲れというものがあるというお答えが出ております。これに関しても、福祉サービスを使うことによって、保護者のリフレッシュ、レスパイト等も含めて図ることができる介助をしている保護者の方にとっての一時的な休息を得るために、福祉サービスが必要という側面がありますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　子どもたちを介助している介助者の悩みについてでございますが、保護者が介護疲れや疾病等で介護ができないときに、短期間、夜間も含めて施設での介護を行う短期入所サービスや日中一時支援事業を利用いただいているところでございます。　いずれの事業におきましても、必要なサービスの支給ができるよう努めているところでございまして、今後も草津市障害者福祉センターと連携を図りながら、相談支援及びサービスの提供を行い、日常的な介護により心身の負担が大きい保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。本当に年々支援の必要なお子様がふえております。どうぞ重点的にですね、支援の御強化をお願い申し上げます。　続きまして、子育て支援、親支援についてお聞かせ願います。　子育て世代が年々増加している草津市内で、未就学児親子対象の子育てサークルなどに参加させていただき、直接ですね、参加者の方々に、多くの参加者の皆さんに聞きますと、親戚や知り合いがいない状況の中、市外から草津市へ転入され不安を抱えながらの子育てをされている現状が確認されております。　その中で、参加者市民の御意見ではですね、市民センターの駐車場が満車でとめられないと、市民センターなどの各サークルの開催情報が非常に収集しにくい、また気軽に子連れで親子が相談し合えたり交流できるところが非常に少ないなど、参加者の皆さんから、毎回お聞かせいただいております。　そこで、お尋ねいたします。　親支援についてでございます。子育て世帯の多い地域に対して、未就学児の親たちが交通の便もよく気軽にお互いの子育ての情報交換や交流ができるスペースなどの施設や、赤ちゃん連れで安心して立ち寄れる、例えばベビーカーの置き場とかですね、心配ない赤ちゃん連れで安心して過ごせる赤ちゃんカフェなどの設置について、草津市のお考えをお聞かせください。　よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　子育て世代の多い地域に、赤ちゃん連れでも安心して立ち寄れる赤ちゃんカフェなどを設置することについてのお尋ねでございますが、現在、つどいの広場や子育て支援センターは、子育て親子の情報交換や交流の場として、子どもの遊びのスペースとして提供をしており、その場での飲食は御遠慮いただいております。　しかし、最近の子育て事情といたしましては、子どもの遊びスペースが併設されたコミュニティハウスのような場での食事の提供があり、親子の交流や情報交換、サークル活動など、子育て親子が自由に安心して過ごせる親子カフェや赤ちゃんカフェも望まれる声があり、他県でも広がりを見せているところでございます。　県内におきましても、甲賀市で子育て支援活動をしている非営利団体が運営する親子カフェがあります。草津市におきましても、子育て世帯や市民のニーズを十分把握をしながら、事業運営につきましては、民間活力を活用する方向で赤ちゃんカフェの実施の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。甲賀市ですね、水口にも非常に先進的なカフェもございますので、ぜひそういうとこの運営の皆さん、ＮＰＯさんなんかの意見を参考にしていただきながら運営をしていただきたいと思います。　そしてまた、先日ですね、草津市のある学区のまちづくり協議会の策定委員会の中で、４月からいろいろデータを出したり市民ニーズを調査している中で、例えばですね、マンションなどに生活する住民との交流が少ない、子育て中の親子が安心して過ごせる場が少ない、核家族化で世代間の交流が少ない、そしてマンションでの住民の地域活動への参加率が低いとかということでですね――これはまちづくり協議会の策定委員会で正式に報告書をまとめていただいて、私、いただいたんですが――そういうことがあったりですね、地域の特性として以前から申しています玉川中学校区での子育て支援のスペースの確保ということ、市長、ひとつぜひ南草津周辺で、よろしくお願いしたいと思います。　次へ参ります。　待機児童問題の解消について、未就学児子育てサークルの参加者の皆さんから、入園申し込みをしているが、保育園へ本当に入れるか不安ですと。そういう意見ですとか、保育園に確実に入園できる市外へ転居も考えているという意見もいただいたりですね、保護者の御意見が毎回多く寄せられています。　少子・高齢化も視野に入れた高齢者施設への変更可能な保育園施設など、今後の保育園などの増園についてお尋ね申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　待機児童問題の解消についてのお尋ねでございますが、本市では、次世代育成支援対策地域行動計画――後期計画でございますが――これに基づきまして私立認可保育園の施設整備を積極的に推進しており、平成２２年度以降、２１０人の定員増を図ってきたところでございます。　しかしながら、想定以上の保育需要の伸びや宅地開発の進展による就学前人口の増加といった背景により、年度当初に多くの待機児童が発生をしましたことから、行動計画の目標値を修正し、今年度を集中的な整備年度として、１８５人の定員増を図るべく、現在、私立認可保育所の増改築２園、分園１園の整備をお願いしているところでございます。　なお、１１月末時点における来年度の新規入所申し込み状況は、前年度並みとなっております。申込期間は２月末まででありますので、来年度に待機児童が発生するか否かは、現時点では予測が困難ではございますが、今後も入所申し込みの動向等による保育需要の推計を実施し、必要な待機児童解消施策の検討を行ってまいりたいと考えております。　なお、高齢者施設や保育園施設は、それぞれに事業の目的に合致した基準があり、また、国の補助金で施設整備を行っておりますことから、現時点での枠組みでは保育園施設を高齢者施設に変更することは困難であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。本当に保育園施設を高齢者施設へというのは難しいとは思うんですが、今後は少子・高齢化ということの中で、この草津市は非常に子どもたちを連れた世帯の皆さんの転居が多いという実情もございますので、その地域特性から、いろいろとまた御配慮をいただいた支援をお願いしたいと思います。　次に、中学校給食についてですが、実は先ほど議員さんの中で地産地消のこともおっしゃっておられました。先日、草津市の小学校の給食献立委員会へお伺いさせていただきました。その折にですね、何とか草津市産のものを使ってもらえませんかということで、給食センター長に、草津市の中で、市内で収穫できる作物の時期、そして品種を一覧表にしたものを給食センター長にお渡しして、また献立委員会の皆さんにもお知らせをいたしました。来年の６月以降の献立には、できるだけ草津市の産物ですね、収穫のものがメニューに入ることをお願いをいたしまして、中学校給食についてちょっと質問させていただきます。　草津市の学校給食について、現在、小学校のみでセンター調理方式により実施されており、中学校ではかつて給食を廃止し、現在の家庭弁当持参方式をとった経緯がある。中学校給食のあり方について、執行部では、本年度から中学校スクールランチ検討委員会において検討されるほか、市議会でその重要性から、本会議の一般質問において、当会派を初め、各議員が幾度となく質問を行い、文教厚生常任委員会においても所管事務調査として議論を交わされてきました。　文教厚生常任委員会調査では、中学校給食を復活すべきとの意見と中学校給食は必要がなく、スクールランチの充実を図るべきとの意見があり、市としては今後も引き続き検討を必要としています。　本来の学校給食法における目標の達成と必要栄養素の確保、食習慣の形成などの食育の推進から実施すべきであること、また法の趣旨や目的から、現在、家庭弁当制をとる理由が成り立たないなどの理由から、中学校給食を復活すべきという意見がある。　しかし、一方で、中学校給食をとめたことは、当時の状況や廃止理由に、生徒数がふえ給食センターの処理能力に限界が生じたこと、給食の献立になじめず残渣が多くなったことなどの理由があったとのことであり、一部の家庭弁当を持参しにくい生徒に対してはスクールランチを充実工夫する方向で検討を行うことが最適であるという考えもあります。　ことし１０月に、会派の行政視察として東京都足立区へ参りました。足立区におかれては、残渣のない、おいしい給食を目指し、味としておいしいと感じるだけでなく、心身の健康や感謝の心の醸成といった食育の生きた教材として、学校、保護者、調理業者、農家などとともに実践されておられます。　そこで、足立区における食材の生産や調理における工夫や給食を通じた学びなどについて先進事例を伺い、草津市の中学校給食のあり方に生かせるよう視察させていただきました。食を通じて、食育は日本の伝統や文化を後世に伝える重要な役割であり、和式や洋式などのテーブルマナーや行儀などの礼儀作法、義務教育最後の中学校で食育として学ぶことも重要だと痛感いたしました。今回の視察を通じて私が考える給食に対してのイメージが全く変わりました。　本市が中学校給食を実施していた当時の状況のように、給食の献立になじめず残渣が多くなるようなことは、足立区ではあり得ない。食が細い生徒に対して無理やり食べささず、栄養のバランスの大切さをゆっくりと教えながら生徒に合った食の指導がされているため、食べ残しはないのであります。　本市と足立区での学校給食の根本的な環境の違いは、センター方式と自校式であることで、今の本市での給食センターの処理能力を考えると、現実的には中学校給食の実現は難しいかもしれませんが、足立区のような給食が提供できるのであれば、市内６校ある中学校全て自校式にして、給食を復活させる価値は大いにあると思います。　そこで、お尋ねします。　中学校給食についてのアンケート調査について、以前の議会質問で、アンケート調査を１０月から１１月に実施されるとの御答弁をいただいていますが、実施されたのでしょうか、また今後の予定などをお聞かせください。　よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　中学校給食のアンケート調査についてのお尋ねでございますが、現在、中学校におけるスクールランチに係るアンケートを、来年度に新中学生となる現小学校６年生の児童及び現中学校１年生の生徒と、それぞれのその保護者の皆さんを対象として実施をいたしており、年内の回収を予定いたしております。　その後でございますが、１月からデータの集計や分析、また他市等の先進事例も調査の上、本市に望ましい方策の提案も含めた報告書をまとめていく予定でございます。　また、それらとともに、来年度には検討委員会を設置いたしまして、スクールランチの充実に向けての検討をしてまいる予定でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。　実はですね、あのアンケートを先日配られまして――この発言通告書が終わった後ぐらいに配られたということですが、その内容についてですね、小学校のＰＴＡに配布された親御さんから非常に御意見がありました。そのスクールランチということ自体をですね、子どもたちが把握もしていない、見もしないものに対してアンケートをとったり親御さんにもアンケート等がとられていると。２、３行、スクールランチの説明が文書であっただけで、非常に不誠実なアンケートであったというおしかりが多数、私のもとにもきました。　そして、ある学区の方からわざわざ抗議の手紙をいただきました。ちょっと紹介しますと、給食のアンケートをきょうもらって帰ってきました。正直申しまして、答えにくいアンケートです。うちの子が通う予定の高穂中では、市販の弁当持参は不可です。ごみが出るからという理由です。それなのに選択項目に市販弁当があるのは、不可解です。作成された方は実情を御存じなのでしょうか。給食希望の理由はさまざまです。給食費を払わない家庭は、実際に今も弁当を持たせなかったり購入するお金を持たせないのではとも思います。お弁当の時間になると、どこかへ消えていく子どもが何人かいると聞いております。他の中学校でも聞きました。そういった子どもたちを少しでも救おうという理由では、中学校給食はだめなのでしょうか。給食も毎日ではなく、仮に数日でもいいのですがというようなお手紙もいただいております。　こういうことも含めましてですね、アンケートをとられて経費もかかったと思いますので、しっかりと活用していただきながら、また、アンケートをつくる場合にですね、ＰＴＡの保護者の方にも、ぜひその質問の項目の作成にも参加していただくなり、現状をですね、保護者の方ともうまく理解を深めながら、アンケート、そしてまた検討委員会を実施していただきたいと思います。　次にですね、自校式及びセンター方式の給食調理方式についてお尋ねします。　食育の観点からも、中学校の自校式調理方法やセンター方式の必要性を強く感じますが、中学校自校式給食を試験的に実施して、残渣や栄養摂取、危機管理として広域避難場所の炊き出し場所、地域で収穫した食材を活用する高齢者向けの調理配膳施設などの活用などを含めた調査をする価値はあると思いますが、草津市のお考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　ただいまのお尋ねの前に、今、議員さんのほうから御紹介のあった件なんですけども、ちょっと手元の資料を見ていますと、高穂中学校では、昨年度も今年度もスクールランチを利用されているという報告がございましたので、一度また、こちらのほうを確認したいと思います。　それで、ただいまの御質問ですけども、中学校での自校方式及びセンター方式の給食調理についてのお尋ねなんですけども、御質問の中で言われていることはごもっともと理解はするんですけども、いずれの方式による給食につきましても、本市では調理をいたします施設や設備の整備等に多額の経費が必要となるということが明らかでございますので、現行の家庭弁当持参制と併用するスクールランチを工夫・改善する方向で検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。ぜひですね、よりよい給食、昼食の制度を確立していただきたいと思います。　これにて、本日の発言、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、５番、小野議員の質問を終わります。

　次に、８番、行岡荘太郎議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　草政会の行岡でございます。　１１月定例会一般質問の機会を議長にいただきましたので、執行部の皆様方、明快な回答をよろしくお願いを申し上げます。　今回、ごみ対策につきまして御質問をさせていただきます。　本市では、ごみの減量とリサイクルを推進し、資源回収活動事業推進奨励金制度や生ごみ処理容器等購入補助事業等を実施されております。さらに、昨年１０月より、ごみ分別区分を変更され、資源循環型社会の構築に向けて、市民と行政が一体となって推進をいただいているところでありますが、身近な質問を何点か御質問させていただきます。　昨年の１０月より、ごみ分別区分を変更され１年が経過しておりますが、平成２２年１０月から平成２３年９月までの変更前と、平成２３年１０月から平成２４年９月までの変更後の比較数値が明らかになったようであります。　確かに、焼却ごみは４.２％マイナス、プラスチック製容器はマイナス４９.３％、空き缶が３９.３％、陶器・ガラスもマイナス３５.１％と減少していますが、破砕ごみが約３倍の１９０.６％にまで増加している結果が出ております。まず、この結果をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　ごみ量の増減結果をどのように分析されているかについてのお尋ねでございますが、昨年１０月以降、古紙類の収集を開始するなど、分別区分を変更したことにより、焼却ごみ類やプラスチック製容器類などが減少しております。　一方で、従来の金属類をクリーンセンターでの処理の適正化と効率化を図るため、資源化する空き缶類と、それ以外の金属類を破砕ごみ類として分けたことで、破砕ごみ類の量が増加しております。　また、変更前後の１年間の総ごみ量を比較いたしますと、約１,２８５トン減少しております。総ごみ量の減少の要因としましては、町内会単位の説明会や広報くさつ、あるいはチラシなど、あらゆる機会を通じて、きめ細やかな啓発を行ったことや、指定ごみ袋の配布枚数を１世帯当たり年間１４６枚から１３５枚に減らしたことの結果であると考えております。　また、これらの取り組みにより、ごみを出す際に、減量化、資源化に対する意識の向上が図れ、何よりも市民の皆様の御理解、御協力によりまして減量化の取り組みが進んだものと考えているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　それでは、改めて破砕ごみはどのように処理され、リサイクルされているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　破砕ごみはどのように処理され、リサイクルされているのかとの御質問についてでございますが、クリーンセンターへ搬入されました破砕ごみは、作業ヤードに荷おろしした後、まず手作業により袋類を除去し、破砕ごみ以外のものを取り除きます。その後、金属のみで構成された製品、バケツや洗面器などの硬質プラスチック製品、金属やプラスチック等で構成された複合製品の大きく三つに分けております。　このうち金属のみで構成された製品と硬質プラスチック製品につきましては一時保管をし、それぞれリサイクル業者に引き渡し、リサイクルをしております。また、金属やプラスチック等の複合製品につきましては、破砕機で処理をした後、金属とそれ以外のごみに分別し、金属類についてはリサイクル業者へ引き渡しております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　先ほど、全体のですね、ごみの量が１年間で１,２８５トン減少している報告をいただきましたが、単純に処理金額にしますと、どれぐらいになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　ごみ量が減少しているが、処理金額にするとどのくらいになるのかとの御質問でございますが、ごみ処理金額の比較につきましては、年度単位で行うことが適切であると考えております。　現在、年度途中でありますことから、平成２４年度の削減効果については検証できませんが、ごみの分別変更後、半年分の効果といたしまして、平成２２年度と２３年度の比較をいたしますと、クリーンセンターにおける処理委託経費につきましては、約１,２００万円の減となっております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　今年度はすばらしい数値をあらわしていただけたなと思っておるんですけども、ごみを減らしリサイクルを進める資源化量も、変更前より１,１５９トン増加して４,１７３トンになり、３８.５％の資源化が図られているようでありますが、県内１３市の状況と比べますと、どのような結果になるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　資源化について、県内１３市の状況に比べると、どのような結果になるのかについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、変更前後の１年間の資源化量を比較いたしますと、３８.５％、量にいたしまして１,１５９トン増加いたしております。　資源化の指標といたしまして、総ごみ量に対し資源ごみ量の占める割合をあらわしたリサイクル率というのがございます。平成２３年度の滋賀県全体のリサイクル率は、平均で２０％弱であります。草津市の場合、分別変更後の１年間の試算では１９.８％でありまして、これは県内１３市のほぼ中間に位置するものでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　いただきました資料に基づきますと、市民の方々の御協力のもと、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量も４４４グラムとなり、平成２７年度目標値１人１日４６０グラムを達成されたようでありますが、今後の目指すべき目標値と取り組みについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　今後の目指すべき目標値と取り組みについてのお尋ねでございますが、草津市一般廃棄物、いわゆる、ごみ処理基本計画に目標を掲げております家庭から出るごみの減量化の目標は、１人１日当たりの資源ごみを除く家庭系ごみの排出量を、平成２０年度の５３６グラムに対しまして、中間目標年次であります平成２７年度には、約１５％削減し４６０グラムに、最終目標年次であります平成３３年度には、２０％削減し４３０グラムにするとしております。　今後の取り組みについてでございますが、目標達成に向けては、焼却ごみをいかに減量していくかが重要となってまいります。古紙類のうち、新聞や段ボール以外の紙、いわゆるリサイクル可能な雑紙が、焼却ごみの袋の中にまだまだ含まれていることから、これを分別し、古紙類の資源化量をふやすことが課題であると認識しております。　したがいまして、今後、地域での資源回収や分別の徹底について、広報くさつ、あるいは、ホームページや出前講座等を通じて啓発を進めてまいります。　また、家庭ごみの約４割を占めるとも言われております生ごみの減量につきましても、古紙回収とあわせまして、ごみ問題を考える草津市民会議と連携しながら、啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　ぜひともですね、今後も啓発に努めていただいて、少しでも少ない家庭用のごみにしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。　それではですね、草津市の行政で処理されていない家電リサイクル品、まだまだ各家庭に故障をして眠っているテレビやエアコン、洗濯機、冷蔵庫などの４品目があると思いますが、今、草津市が指導いただいている処分方法を改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　草津市が指導しているテレビ等の処分方法についてのお尋ねでございますが、循環型社会形成に向けての取り組みとして、平成１３年度から家電リサイクル法が施行されたことにより、テレビ、エアコン、それから洗濯機・衣類乾燥機、それから冷蔵庫・冷凍庫といった家電製品をリサイクルしていくことが義務づけられており、排出者がその費用を負担することとなっております。　該当製品を買いかえる場合や購入した小売店がわかる場合は、その家電販売業者に連絡し、引き取りを依頼していただいております。購入した小売店等がわからない場合などについては、市にお問い合わせいただき、郵便局でのリサイクル料金の支払いや、持ち込む搬入場所等についての御案内をしているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　なかなかですね、新しい商品を買わないと家電屋さんにはお願いしにくいものでありますし、また有効な方法をいろいろ市民の方々にも御指導をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、２番目に入らせていただきます。　草津市の中心市街地、商店街を歩いていますと、ふと目にするのは道路脇に並べられたごみの山であります。歩道にははみ出し、カラスがごみ袋を破って散らかしている風景をよく見るわけでございますが、草津市のごみ集積所、約２,０００を超える箇所に集積ボックスがない箇所は現在何カ所ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　ごみ集積所のうち、集積ボックスがない箇所は何カ所ぐらいあるのかというお尋ねでございますが、ごみ集積所は、１２月１日現在で２,０７１カ所ございます。このうち２２６カ所については、網かご等の設置がないものというふうに把握しております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　今の数字をお聞かせいただきますと、１割を超える場所がですね、集積ボックスがないという報告でございますが、子どもたちの通学路の安全確保も全国的に問題視され、ＰＴＡ、学校等が取り組みをされておりますが、ちょうど子どもたちの通学時間帯に歩道を占領するがごとく置かれている現状をどのように認識されておられるのか、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　子どもたちの通学時間帯に歩道を占領するがごとく置かれているごみの現状についてでございますが、通学路につきましては、毎年、年度当初に、各学校におきまして、地域の皆様方の御協力をいただきながら安全点検を行っているところでございまして、この中で、子どもたちの安全な通学の妨げとなるものが置いてある場所等につきましても、危険箇所等として報告をいただいております。　現在のところ、このようなごみ集積にかかわっての報告には接しておりませんが、その集積の仕方によりましては、通学路として支障が生じる場合もあることから、通学路においてこういった報告がございましたら、関係機関に連絡するとともに、善処方を要請してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　まさしく地域のことは地域で解決できるように、これからのまちづくりに期待するわけですけれども、ぜひとも子どもたちに事故が起きてからでは遅いので、何とかみんなで協力してできたらいいなと思うところでございます。　確かに、テレビ等でごみ集積所の近くは地価が下がるとか臭いなど、風評被害を促したりして、誰もが集積所を断っておられるのが現状かと思いますが、私有地をお借りできると補助対象になり、地主さんに年間定額の助成金を払うとか、ごみ集積面積だけ固定資産税が免税されるなどの措置はとれないものか、その点、お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　借地の場合への助成金や、ごみ集積面積だけ固定資産税を減免するなどの施策についてのお尋ねでございますが、借地の助成金につきましては、現在のところ、こういった施策はございませんが、固定資産税につきましては、ごみの集積所の公益性に鑑み、有償である場合を除き、年間を通じて使用されている敷地部分について減免をいたしております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　そういう施策は何年前からかとられていたということですか、これから新しくとるんじゃなくて、その辺だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　今の減免につきましては、いつからというのはちょっと、今、把握しておりませんが、従来からこういう減免という制度で、今、言ったような条件をクリアできれば可能であるということでございます。

○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　ことし３月３０日に、草津市景観条例が公布されております。潤い、安らぎ、質の高い美しい都市での生活を目指して、その景観づくりを通じて、まちの品格を推進する活動をスタートされておりますが、本陣周辺道路脇のごみの山について、都市建設部景観課の所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　本陣周辺道路脇のごみについてのお尋ねでございますが、旧東海道につきましては、草津市景観計画において、歴史街道として歴史的な町並みの保全や活用を進めることとしており、建築物や工作物に対する景観形成基準を定めさせていただいております。　草津宿本陣に代表される歴史資源や街道沿いの町並みなどの歴史景観を生かすためには、こうした取り組みを進める一方で、周辺の環境美化や維持管理という観点も含めた景観づくりを考えていく必要があると認識をいたしております。　議員御指摘のように、ごみが収集されるまでの時間であっても、道路脇の一定の場所にごみ袋が置かれたままになる状況は、街道沿いの景観としては宿場町草津の印象を損ねることにつながることから、地域の景観づくりの課題の一つとして、地域住民の方々と連携・協力しながら、景観に配慮したまちづくりを進める必要があると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　確かに課題として挙げていただくとありがたいと思いますし、なかなかそれを御理解、御協力いただいてなくしていくことも大変難しいかなあと思います。　先ほども申したとおり、お聞きしていますと１割以上は道路脇にごみを置いているのが現状でございますし、何とか美しいまちづくりを皆さんとともにつくり上げる中で、行政と市民が一体になって協力していただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に入らせていただきます。　町並みにふさわしいごみ集積ボックスを中心市街地に設置するとか、空き店舗の活用、商店街の壁面補助も大切ではありますが、ごみ集積所の確保にも積極的に指導をいただきたいと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　ごみ集積所の確保への積極的な指導についてのお尋ねでございますが、従来より、ごみ集積所は、地域にお住まいの皆様が身近で利用しやすい集積所として選定をいただき、町内会を通じて報告いただいており、この方法がよい方法であると考えております。　地域によっては、用地の確保が困難なため、やむを得なく道路脇などに設定される場合もございますが、今後につきましても、地域の皆様の合意の中で、ごみ集積所を確保していただくことが大切であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　それでは、次の質問に入りたいなと思います。　草津市のクリーンセンターの施設更新事業について、御質問を申し上げます。　草津市のクリーンセンターも、年が経過して、新たなクリーンセンターの建設が計画され、平成２２年度より実施計画書の作成、平成２３年から２４年に現地調査・測定も行われ、一定の調査も完了されたようでありますが、現在の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　クリーンセンター施設更新事業の現在の状況についてのお尋ねでございますが、平成２２年度から継続いたしましてクリーンセンター改築に係る環境影響評価業務に取り組んでおり、平成２３年１１月からは、１年間の予定で実施しておりました現地環境調査が終了し、その結果に基づきまして準備書の作成に現在取り組んでいるところでございます。　今後、この準備書が完成いたしましたら、公告縦覧の手続をするとともに、住民説明会や公聴会により住民の意見等を集約し、環境影響評価審査会の審議を経た後、滋賀県知事意見を踏まえて修正を加え、最終的に環境影響評価書として取りまとめをする予定でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　それでは、改めてね、現在のところの予算規模はどれぐらいのものかをお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　予算規模についてのお尋ねでございますが、施設整備に関連する全体事業費といたしましては、約１００億円の事業規模を想定しております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　先ほど、市民環境部理事からの御報告によりますとですね、平成２５年度に事業着手の計画でありますが、このスタートできるかを改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　梅景市民環境部理事。 ◎市民環境部理事［廃棄物担当］（梅景聖夜君）　事業着手の計画についてのお尋ねでございますが、当初、平成２５年度に建設工事に着手し、平成２８年度中の施設稼働を目標として取り組んでまいりましたが、環境影響評価の現地調査に至るまでの関係機関との調整に時間を要したことや、地元との協議が整っていないことから、当初の計画を見直す必要があり、平成２５年度の事業着手はおくれる見込みでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　ただいま、２５年度の事業着手はちょっと難しいようであるという報告をいただきましたが、ぜひとも諸問題、いろいろ一つ一つ解決いただきまして、一日も早い着工に向けて御努力をいただきたいなあと思います。　師走に入りまして、ことしもあともう２０日を切りました。比叡の山々もすばらしい雪化粧になりまして、自然のすばらしさを私も感じておるわけでございますが、市民皆様方、そして小さな子どもさん方、学生の皆様方にも、すばらしいクリスマス、お正月を迎えていただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、８番、行岡議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後３時１５分。　　　　休憩　午後　２時５５分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（奥村恭弘君）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　７番、西田　剛議員。 ◆７番（西田剛君）　草政会の西田　剛でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書どおり順次質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　さきの９月定例会におきまして、まちづくり会社の組閣、事業及び収支計画についての進捗状況と草津川跡地利用基本計画の考え方について、お尋ねをいたしました。　野村運動公園が、今回の中心市街地活性化施策の範囲に含まれております。駅前商業施設等とは違い、この場所は基本的にスポーツをメーンとしたしつらえになると考えています。現状からどのように変更をされ、中心市街地の活性化の一翼を担うものとしようとされているのか、ハード整備に伴い、ソフト面で大きな役割を果たす場所であることは間違いないと思っております。　それらの観点から、市として野村運動公園をどのような基準で考え、ここに何を求めていこうとしておられるのか、現時点での全体像の構想をお尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　野村運動公園整備事業についてでございますが、西田議員御指摘のとおり、野村運動公園と周辺地域はですね、ＪＲ草津駅から約５００メートルの距離で徒歩圏内に位置するなど、大変利便性がよい将来性のある立地となっていることから、中心市街地活性化を進める上でも、とりわけ重要な施設であると考えております。　施設の配置や活用方法につきましては、先般設置いたしました（仮称）野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会で議論し、市民の皆様の御意見もお聞きしながら、構想を策定してまいりたいと考えております。　現時点での市としての全体像の構想といたしましては、単に現在の社会体育施設の再整備として位置づけるのではなく、中心市街地活性化を図る上でも、にぎわいを創出できるような施設の整備を検討してまいりたいと考えております。　具体的には、プロスポーツの試合とか、スポーツだけでなく各種イベントの開催などにも対応できるような、そういう施設の整備、また、大人から子どもまで誰もが気軽に利用することができる公園としての機能なども、実現可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　ありがとうございます。　今の御答弁で大体考えておられることというのはわかるんですけども、今現状、あの野村運動公園と駐車場と、そしてまた草津川跡地の部分と、それから、もちろん体育館のところですね、それを全体的に構想を見直そうということですけれども、基礎となるもの、いわゆる、そういう子どもから大人まで集まってもらって利用できる公園という位置づけですけれども、スポーツ施設を設置するとなったときに、今の体育館がある。体育館は、もちろん多分同じように、またおつくりになられるという計画にあるとは思うんですけどね。　今、部長が御答弁おっしゃったようなものになるとするならば、どのような形がですね、よいとされるというふうに部長自身お考えか、それだけちょっと簡単にお答えください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　今の御質問は、現の市民体育館のことを指しておっしゃっておられるのですか。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　体育館はもちろんつくられると思いますしね、体育館だけではなくて、ほかに何かを考えておられるのか。ドーム云々というお話がありましたけれども、具体的に、あの敷地の中にどれぐらいのものを考えておられるのか、もう一度だけちょっとお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　旧の草津川跡地も含めまして、それと今現在、公社が所有しております駐車場部分とか、あるいは野村財産区のほうからお借りしている土地を合わせまして、約８万平米の土地でございます。あらかじめ、手元のほうでいろいろ調査をいたしますと、やっぱり土地の面積的に限りがありますし、また、先ほど議員のほうからも公園という話もございましたけども、公園の計画地でもございますので、いろいろ制約というんですか、規制がございますので、そこら辺、こちらが何でもかんでもというわけにはまいりませんので、そこら辺につきましてもですね――体育館はもう経年劣化しておりますので、これも建てかえと、最低でも建てかえということになろうかと思いますけども、あとテニスコートなり、今、広く利用されております多目的グラウンドですね、こういったものも、現状、そういう機能を生かしながら新たな何か――例えば体育館についてもですね、今のところは、例えばプロとか全国規模の競技スポーツの選手権大会とかですね、そういうのができない施設もございますし、午前中の棚橋議員の質問でもございましたように、一応、平成３６年には滋賀県で国体が開催されるというふうなこともございますので、そこら辺を広く全体を見ながら、この検討委員会の中での検討もそうですし、それにあわせて基本構想の策定の中でですね、その要素をどのように組み合わせていくか考えていきたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　私も、以前からスポーツの振興に関してはですね、何度となく質問をさせていただきましたし、草津市の教育という冊子の中にも、スポーツ選手の育成、そしてアスリートを養成し、プロスポーツ選手、あるいはオリンピック選手として育っていってもらいたいということが書いてあったと私は記憶しております。

　そんなときにね、おくればせながら、我々の笠縫東学区のほうで、まちづくり協議会が、先日、設立総会がありまして、その際に、我孫子選手にゲストとして御講演をいただきました。そのときに、あらかじめお伝えしておきました、スポーツから見たまちづくりとか自分の住むまちに対してどのような望みがありますかということをお渡しをしておいたら、我孫子選手はこのようにおっしゃっていました。　草津でスポーツはできるけれども、高みを目指していくには限界があると。それは、施設の整備であったり、指導者であったり、いろいろな大きなハードルがある。だから、この地を離れて、例えば京阪神、あるいは全国にスポーツのレベルを上げようということで選手が出ていって、草津市出身やいうだけであって、練習した場所は違うとこやと。　これはね、国体とかになると出身高校から出るんですよ。僕も草津でしたけど、京都の高校でしたから、国体全部、京都から出ていました。ですので、草津なんやけども、出身高校から出るということになると、なかなか草津の人というのは、わかりにくい部分があるんですよね。　ですので、我孫子選手は、できたら草津でですね、そういった土壌が望まれると。私も、そういう意味では、草津の人間として、ここでそうやってオリンピックに出られたということに対しても誇りが持てますというような話をされていたんです。まさしく、あらかじめ打ち合わせをしたわけでもないんですが、そういうことをおっしゃっているということは、やっぱりスポーツ選手は、そういう思いを持っておられる方が非常に多いんやなというふうに思います。　また、部長がおっしゃったスポーツだけじゃなく、ほかのイベントというのも含めますとね、草政会からも出ていますし、私も以前から言うてました、いわゆるスタジアム、あるいはアリーナの構想、これはぜひとも、あの場所でですね、やっていただきたいなという思いが非常に強くあります。　今のスポーツの選手を草津で養成し、育て、プロやオリンピックに出られる人が誕生していくということもさることながら、現実に、今、草津でですね、今、ＢＪリーグはよそですけれども、草津で生まれたサッカーチームのＪＦＬのＭＩＯというチームがあります。これは、今はもう草津という名前が外れて滋賀ということになりました。　しかしながら、やはり草津で生まれたということで、この草津にホームグラウンドを持ちたい。そして、ここを拠点にして全国で活躍をしたいという思いを今も強く持っておられますので、棚橋議員からもお話がありましたし、他の議員からも、このスポーツに関するいろんな要望があったと思うんですけど。　このサッカーのほうに関して言えば、最低１万５,０００人規模の収容人数が図れる、いわゆるスタジアム、あるいは全天候のドーム型、これをあそこにつくってもらいたいなというふうに思っております。　公園ということですから、敷地の面積に対してどれぐらいの建物がいけるかという建蔽率の問題等があってですね、全てを兼ねることは難しいということは、補助金とかいろんな絡みで出てくるとは思いますけれども。あそこは、知ってのとおり地の利が非常にいいとこでありますし、中心市街地活性化のこの範疇に入っていることを考えれば、平生はあそこにエイスクエアみたいにですね、いつも人が来るようなしつらえをあそこにする。いわゆる、ショッピングモールであったり文化教室であったり、必ず人があそこに１日一遍は来るような、そういうようなものをあそこに整備する。　その上で、そういったスポーツ施設を併設することでですね、始終あそこに人が来るであろうと。大江霊仙寺線沿いであるということで、三ツ池の今の多目的グラウンドにもつながっていますし、将来的にあの周辺にもいろんなものができてくると考えたときには、非常に効果的であるというふうには思っています。　そこに人が来ることによって、駐車場がどうのこうのという話も多分出てくると思いますけど、それはそれでまた考えたらいいことであって、とにかくあそこに人がたくさん来ることによって、経済効果が非常に大きく生まれてくるというふうに思いますし、さきに申し上げた子どもたちの健全育成、スポーツを通じた教育の一環として、あそこは一つの大きな拠点になると思います。　今、申し上げたサッカーのチームになりますと、今、Ｊ１で１８チーム、そしてＪ２で２２チーム、ＪＦＬで１８チームあるんですね。今、ＭＩＯはＪＦＬで、ことし８位でしたけれども、拠点ができることによって、さらに上を目指すことができ、恐らく来年はＪ２へ上がれるであろうという話まで出ています。　そうなってくると、そういった場所が必要になってくるということも、実力とプラスして、その施設整備というのが必要になってきます。これは、そこのチームだけのことではなく、この草津の発展に絶対に必要なものであるというふうに思いますので、これはたまたま、今、私がスポーツの観点からお話をしていますけれども、そういったチームがこの草津から誕生したということで、草津市としても全面的に協力をしてもらいたい、応援してもらいたいというふうに思っております。　過日、Ｊリーグのマネジャーが、この草津に来られて、近畿圏のこの辺は、いわゆる新名神ができたりとか、要するに交通の要衝であって地の利が非常にいいと。ですので、ここにそういったものをつくってもらいたいということで、向こうのほうから訪ねてこられました。　ＭＩＯのＧＭと会われて、その話をされている中で、本気でそういう形でやっていただけるのであれば、Ｊとしても必死になって、そこは支援をしていきます。そのかわり草津市さんのほうにも応援をお願いしたいというような話をされていたそうです。私は、そこには直接おりませんでしたけれども、後で聞いた話ではそういうことでした。　ですので、非常に大きな草津市の発展、そしてハードを整備することによって経済の効果が出てくる。そしてまた、子どもたちが、そこで夢や希望を持って――プロスポーツ選手が来たりとかですね――、今はサッカーの話をしていますけれども、ドームやスタジアムができることによって、陸上競技やアメリカンフットボールやラグビーもそこでできるようになればですね、それ以外のスポーツでしたら、例えば何かの有名人のライブがあったりとか、文化的な、芸能的なことも、そこでイベントが開かれる。始終、そこで何かが開かれるということになれば、大きな効果が出るというふうに思います。　今、いろいろと申し上げましたけど、スポーツや、そして平生の人がそこに集う、いろんなしつらえをしていくこと、ひいては草津の活性化、経済の効果が出る観点から見たときに、非常に僕は、この計画というのは有効であるというふうに思いますけれども、部長、いかがお考えでしょうか、簡単に御答弁をください。簡単に。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　今、矢継ぎ早にたくさんお話をいただいたんですけども、一つ、我孫子選手の話が出ましたけども、今の野村のスポーツゾーンの検討委員会のメンバーに我孫子選手も入っていただきまして、もう一人、堀井さんというサイクルフィギュアの世界チャンピオンの選手にも入っていただきまして、この前の検討委員会でもですね、やはり世界的な舞台に立っておられる方からの独特の御意見も披瀝していただきまして、非常に参考になるところでございました。そういう検討委員会も、かなりグローバルな視点から検討されるというふうに期待をしておりますので、そこら辺、今の西田議員のいろいろお話も十分参考にしながら検討を進めたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　県のサッカー協会、あるいは草津市のサッカー協会が、ここにそういったものができた場合、どのようなことが想定されるかと考えたら、年間約１０万人の――サッカーだけですよ――人がここに来ると。競技やゲームをする。今現状でも、年間――固有名詞を出していいのかわかりましませんが――市内のホテルだけにしときますわ、市内のホテルの１軒だけですよ、１軒だけで、このサッカーのジュニアの試合をするだけで、年間１,０００室押さえているんです。そこに、飲食や交通機関を考えたら、非常にそれだけでも大きなお金が落ちている。ここへ来て、志津のほうが、今度またグラウンドが縮小されるとなったら、そこが使えなくなったりとかですね、いろんな弊害、障害が出てくると。そういう意味においては、早いことですね、そういった競技が継続、あるいは拡大できるような施策を打っていただきたいというふうに思っています。　こういったドーム、あるいはスタジアムというものができるとなれば、そういう意味では、この草津市の駅前を中心とした市街地が、このサッカーだけとってみても大きな経済効果が出るのは目に見えているんです。しかも、これができることによって、いろんな競技をもっと大きく引っ張ってきて誘致ができる。この１万５,０００人のスタジアム、あるいは競技場ができれば、今のＭＩＯだけに限らず、ＭＩＯが出なくてもＪ１、Ｊ２の試合をここで誘致することができる。そうなると、そこに観客が、また来ると。いろんな意味で、効果が出てくるというふうに思いますし、さきに申し上げましたいろんな芸能関係のイベント等についても使われることによって、そこに四六時中、何かやることによって、イベントが行われることによって人が来る。あのイナズマロックのとき、覚えてはるでしょう。あんだけぞろぞろぞろぞろ全国から来られる、２日間でですよ。それが、言うてみたら、日常的になる可能性が高いと。　それは、平生草津市民、あるいはその近隣の人たちが使う以外に、それだけの人が来られるということを考えたときに、非常に経済効果が大きいん違うんかなというふうに思います。できるだけ早く、これを実施していただいてですね、計画の中にのせていただいて、やっていただきたい。　聞くところによりますと、この計画を検討委員会等で練られるということを聞いていますけど、最終的にこれでいこうと意思決定をされるのはどなたになるわけですか、これは。そこでなっても。検討委員会がこれでいきますとなって、はい、そうですかで決まるのか、そうじゃなくて、最終意思決定、これでいこうと決定されるのはどなたになりますか、お尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　この野村の整備のことについてだけでよろしい。当然、検討委員会の報告を受けましてですね、それをまた教育委員会と、あと関係部局、そして市全体でですね、構想から今度は基本計画に移るわけですので、そこの過程で市としての最終的な判断を下すというのが筋でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　市長でしょう。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　当然のことですので、はい。その過程を。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　まさしく、それは市長やというふうに思っています。ですので、こういった場所で、そういった御提案をさせていただいて、その議論のテーブルにぜひとも上げていただきたい。会派としても、そういった思いは以前から出ているはずですし、今までからずうっといろんな意見が出ているはずです。ですので、そういったものをしっかりとテーブルにのせていただいて、より効果的なものにお金を入れていただきたいなというふうに思います。　今、箱物はあかんとか、いろんな話が出ていますけど、やってもあかん箱物はやったらあかんけども、やって絶対効果が出るものは、やっぱり財政難のこの、今、厳しいときやからこそ、それをやっぱりつぎ込む意義があると思います。必ず返ってきますから、間違いなく返ってきます。お金として返ってくるし、人としても必ず返ってきます。　これは、今、私はたまたまサッカーの話しかしていませんけども、いろんなイベントをそこですることによって、草津市がそういう意味では人が集まる拠点になる。これは大きな、しかも駅の近くでありますので、大きなポテンシャルを僕は持っていると思いますので、ぜひともその計画をお願いしたいなというふうに思います。　それでですね、今、サッカーの話をずうっとしてましたけど、サッカーで今までそういったものがないところに設置をしたことによって、どのような効果が出たかというのがありますので、今、滋賀県が全国で４６番目にスポーツ施設が整備されていない県として出ています。ワースト・ツーです。恐らく一番あかんとこが沖縄やというふうに思います。沖縄の次に、滋賀県が一番スポーツの施設の整備が整っていないということになっております。　これは、別にサッカーだけに限らず、ほかのスポーツ競技もそうです。今、野球場もありますけれども、あそこではお金を取ることはできません。野球はできるけれども、そういった先にある、いろんな経済効果を生み出せるものは、あそこでは使うことができない。そういったことで、中途半端なものが非常に多い。ですので、何とかしてでも、こういったものを、地の利のいい、あの野村運動公園につくっていただきたいというふうに思っています。　今、申しました、その効果ですね、地域住民では、地域への新たなアイデンティティの付与であるとか、地域愛の源泉、コミュニティ活動の活発化、コミュニティの再生、それからイベントの増加、日常の中の少しだけ非日常的な経験の増加であるとか、若い世代への夢の付与、それから他のスポーツ・文化の呼び水になる。その他、市民の健康増進効果、スポーツを楽しむ人々の増加、それから地域間交流の発生――これは地域住民というカテゴリーの中には、こういうものが発生するということでデータが出ています。自治体におきましては、知名度の向上とかイメージアップになると。それから、そういったホームがあることによってのホームタウン同士のつながりができる。それから、自治体の宣伝活動へのコンテンツの付与であるとか、それから税収の効果がある。それから、自治体所有のスタジアムの有効活用――ネーミングライツによる歳入の増大が見込まれる、こういうことも書いてあります。　それから、地域の企業や商店街につきましては、各種の経済効果、地域の観光、交通、飲食、印刷、警備業界等への貢献、あるいは雇用の増加、簡単に申し上げたら、こんだけの効果が出ると。これは１件だけではなくて、ここにあるのはJ１、J２ができたチームの約６チームのデータの結果から、これが全て出てきています。自治体によっては人口数が違いますので、経済効果は若干金額的な部分の差異がありますが、最大で４０、５０億円のアップになったりとかですね、最小でも５億円や６億円のアップになったということが、ここにデータとして書いています。全部紹介したら切りがありませんので、今、端折って、この効果の部分だけ申し上げましたけども、こんだけの可能性を秘めている計画であるというふうに思います。　私は、何もサッカーしかあきませんということじゃなくて、先ほど申し上げた、ほかのスポーツもそこにすること、あるいは全天候型ですることによってコンサートが行われたり、いろんな催し物ができる。あるいは、立命館大学の入学式、卒業式等も、そこでもしかしたらできるかもしれないし、いろんな意味での利用範囲が広がって、平生はその周りのいろんなところに人が集まってくる、そういうしつらえをすることによって、大きな効果が出るというふうに思いますけれども。　今、教育部長がずうっと答えていただいていますけども、経済効果とか、いわゆるこういった施設を整備することによって、いろんな観点から物を考えることができると思います。私は、勝手に経済効果が出ますよと申し上げていますが、このことについて、どなたか御答弁をいただくことができますでしょうか、経済効果があると思われるかどうか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　経済効果の御質問が出ましたので、たまたまちょっと、私、インターネットをくっておましたら、国会の参議院の調査室というのがございまして、そこが経済のプリズムというシリーズのレポートを出しておりまして、たまたま表題が「スポーツによる地域活性化」と、直接の効果と外部経済効果というふうなレポートが、ことしの７月に出されておりまして、それによりますと、このレポートはあくまでもマクロ的な、いわゆるオールジャパンの中での話で、その中には、いわゆるプロスポーツと言われるもの、それから、あと競技スポーツと言われるもの、それからあと我々一般市民の生涯スポーツと言われる分野、いろいろ関連しながらやると地域の活性化につながるし、経済効果も上がるというふうな結論になっておりまして、その中で単純に言うと、スポーツ分野では直接の投資効果に対して約１.５倍の波及効果があるというふうな統計データもあるというふうなレポートになっておりまして、もうちょっと詳しく見ないとわからないんですけども。　ただ、この種のエピソードについては、まだ日本では十分な検討がなされていないというか、データ的なものが十分そろっていないというふうな断りが入っていますので、そこら辺はちょっと実際に当てはめてみないとわからないというところがあるんですけども、全体的には、議員、今、おっしゃるように、スポーツ分野における経済効果というのは、うまく融合すれば相乗効果が出て経済効果が発揮されるというふうな結論になっております。 ○議長（奥村恭弘君）　西田議員。 ◆７番（西田剛君）　ありがとうございました。いずれにしましても、私も経済効果の部分については細かな数字が出てないので、今、ここでどうこうと申し上げることができませんけども。　先ほど申し上げました年間約１０万人が利用するというのは、あくまでも選手だけです。そこには、保護者がついてきますので、プラスアルファ、そんだけの人数がふえるであろうという想定で、今、試算しているところでございます。それは、サッカー協会がやっていますのでね、草津市の。　これが早期に実施されることによって、草津も早いこと、そういう意味では潤ってくるの違うかなというふうに思いますし、ここがそういう形でしっかりとしたものができれば、その周辺もおのずと変わってくるというふうに思います。そこだけがどうこうだけではなくて、それに付随して周りもずっと、まちの様相が変わっていくというふうに思います。　今、草津川跡地の課題が、これからこうしていきます、ああしていきますということでいろいろ議論をされているというふうに思いますけど、そういう意味では、この周辺が、この１０年以内かな、ここは大体６年後ぐらいですね、供用できるのは、もし。野村運動公園のところは、この計画にのっかってやるとなったときに。どういう形であれ、大体６年後ぐらいでしょう。そうなると、ここ１０年以内に、この辺はがらりと変わってくるかなというふうに思います。１０年たちゃ私ももう６０過ぎていますけど。　そういう意味では、私も大路井に生まれて、西大路で人生の約半分ぐらいいたんかな。だから、以前、草津川の質問のときには、草津川に対して誇りも愛着もないと言いましたけど。そういう意味では、この辺が、いい意味で市民のために喜ばれる、あるいは草津市にとってより効果的なものに変わっていくということは、非常に喜ばしいことであると思います。その手段として何をどうしていくかということは、これからいろんな角度から検証していって議論をしていかなあかんなというふうに思います。　それによって、例えば莫大なお金がかかるとなってもね、それをしっかりと返ってくるものに対しては、やっぱり投資するべきやと僕は思いますし、それをすべきかすべきでないかというのは、議会と、そして行政側と、いろんなすり合わせをしながら決めていくというふうに思っておりますし、その辺のところは夢を持って、ほんまに簡単にできるだけの現実的な夢ではなくて、「ほんまにそんなことできるのか」と言えるぐらいの大きな夢を持ってね、やっぱり計画を立てていくべきであると思います。今やからこそ僕はやるべきやと思いますし、先ほど申し上げた滋賀県全体をとってみても４６番目やと、そんな情けない県は――もうやめとくわ。　そんなこととかね、ありますので、やっぱり草津から滋賀を変えていく、そんな気概を持って、やっぱりいろんな施策に当たっていかんとあかんの違うかなと。橋川市長のリーダーシップでもって、そういったものをどんどんやっぱり変えていってほしいなというふうに思います。ちょっと選挙演説みたいになりましたけども、本当にそう思いますし、ほかの議員の皆さんからも、こういった思いというのはいろいろとここでされていますし、個別に言っておられるというふうに思います。皆、そうやって思って、よかれと思って考えて提案、提言をさせてもらっているというふうに思います。　ぜひとも、その委員会の中で、これをテーブルにのせていただいて前向きに議論をしていただいて、実現に向けてお願いをしておきたいなというふうに思います。６年後は、すばらしいなというものができるように、その前に計画が、この議員２４名が、「こりゃええなあ」と言えるような計画になることをですね、望んで、ちょっと時間が余りましたけど、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。あと今週いっぱい、頑張ります。　それでは質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、７番、西田議員の質問を終わります。　次に、１６番、西村隆行議員。 ◆１６番（西村隆行君）　公明党の西村でございます。　通告に従いまして、質疑・一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　今定例会に、議第９０号、草津市住民投票条例が提出されています。この草津市住民投票条例案について、本日は３点にわたりまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、１点目でございます。　平成２３年２月の定例会におきまして、私は、代表質問で草津市自治体基本条例検討委員会からの提言書にありました住民投票に対する提言は、住民は市政に関する重要事項について、その総数の５０分の１以上の連署をもって住民投票発議をし、その代表者から市長に対し住民投票の実施を請求することができることと、この規定にかかわらず住民が市政に関する重要事項について、その総数の５分の１以上の者の連署を持って住民投票を発議し、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求した場合は、市長は住民投票を実施しなければならないとありました。　確かに、今回提案の条例には、第３条に、本市の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、規則で定めるところにより、その総数の６分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対し住民投票の実施を請求することができるとありました。５分の１が６分の１とハードルが低くなっておりますが、私が先ほど申し上げました定例会においての代表質問で、市民の皆様の二元代表制で行われている議会と行政への警鐘であると思っております。草津市政を任せたのだから、市民の皆様のために議論し、市民生活の安心・安全を守っていくべきであり、それができていないと判断したときに、イエローカード、もしくはレッドカードを出すと言われていると思っておりますと表明させていただきましたが、このイエローカードに当たることが今回の条例案にはありませんが、いかがな理由でないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　市長に対する住民投票請求権についてのお尋ねでございますが、提言書では、御質問にありましたように、二つの方法で住民投票の実施を請求できるとされておりました。一つは、住民は、市政に関する重要事項について、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって住民投票の実施を請求することができるという、これは地方自治法に定められております直接請求制度を引用したものでございます。　もう一つは、これにかかわらず、住民総数の５分の１以上の者の連署をもって住民投票の実施を請求した場合、議会の議決を経ずして、市長は住民投票を実施しなければならないというものでございます。　議員御指摘のように、イエローカードに該当する５０分の１以上の連署による住民投票の請求について規定を設けていないのはですね、自治体基本条例案を成文化する段階におきまして、既に５０分の１というのは自治法に基づく直接請求という観点から、既に法律に規定されているという判断をいたしまして、今回の住民投票条例に規定する必要はないというふうに考えたところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　やはりですね、行政の方というのは、今、おっしゃられるように、法律に詳しくてですね、専門の方であるかと思うわけでありますが、やはり住民の方はですね、この投票条例を読んで物事を考えはるという気がするわけですね。ですからそれをあえて提言書にも、本来はそういう、今、部長がおっしゃっていただいた理由であれば、あの提言はされなかったと思うんですよ。やはりどうしても行政の方のプロ意識と私たちの素人感覚というんですか、そこにやっぱりずれがあるんじゃないか。だから、あえて――あのときも本来ならば自治体基本条例の中にそれを明文化してほしいという御提案をされたと思うんですね。それは、いろんな方にわかりやすくする――ちょっと後でまた質問の中で申し上げますが、やはりそこにですね、市民の方の御意見を聞いていくということをおっしゃるわけですけども、何か、そこにちょっと僕は垣根がある気がしてしゃあないんですよ。今回も、多分そんな答えがですね、法律に書いてあるから要らないということが多分答弁で返ってくるんじゃないかと想像したわけですが。それならば、なぜ市民検討委員会がそれを書かはったのか、その真意をですね、やはり考えなくてはならないんじゃないかという気がするわけでございます。　やっぱり条例というのは、それだけ重いものがあるわけですし、先ほどいろんな構想の話があって、最終的に市長が決めていかなければならない、また市が、行政側と議会が決めていくという話がありましたけども、それに対して市民の方がいろんな意見を言えるような、また判断を云々できるようなことを考えていったらですね、やはり今のプロ意識的な発想では、という気がするんですが、その辺、もう一度、どうでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　確かに、今、議員の御指摘のような部分があろうかと思いますけども、直接請求につきましては、やはりこれは長年の歴史の中で制度化されておりますものですから、一定市民の方についてはですね、それは理解いただいているんじゃないかなというふうには思いますけれども。　ただ、今回の住民投票条例の解説なり逐条というようなところにですね、そういった方法、手法もあるということについてはですね、どういうような形で入れられるかどうかということを含めて、一遍ちょっと検討はしたいとは思います。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　やはりいろんな想定、想像ですかね、現場はどう思わはるかとか、市民の方はどう考えはるかということを考えながらしていかないと、と思いますし、また、それが書いてなければ私たちがこうして指摘していかなあかんと思うておりますので、今も前向きな回答をいただきましたので、ぜひですね、実施をお願いしたいと思います。

　では、２点目の質問に入りたいと思います。　本年の８月に提出されました草津市住民投票条例検討委員会から、草津市住民投票条例に関する提言書の４、投票資格者についてのところに、投票資格者は公職選挙法上の選挙権を持つ者を基本とするが、案件の内容によっては、より幅広い層からの意見を聞くことが適切であることも考えられるため、住所要件については引き続き３カ月以上草津市に住所を要するものとしつつ、年齢要件と国際要件については柔軟に変えることができるように選択肢を用意しておくものとするという提言が今回の条例には全く反映されていませんが、いかなる理由でしょうか、お聞きします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　投票資格者についてのお尋ねでございますけども、投票資格者については、大きく四つの理由により判断をさせていただきました。　１点目は、案件ごとに投票資格者を判断するための基準の設定が非常に困難であること。それから、迅速に対応する常設型の住民投票条例の趣旨からすると、案件ごとに請求者の請求によって投票資格者が変わるということについては一定課題があるだろうと。それから、住民投票制度の継続的、安定的な運用という観点からも、やっぱり選択制ではなく固定の要件を規定することが必要であるというふうに考えました。　もう１点目、２点目でございますけども、住民投票制度は、やっぱり地方自治の基本である間接民主主義を補完するための市民参加制度の一つであるということから、あくまでも二元代表制を前提として、その枠組みの中で実施されるべきであるものというふうに考えられること。　３点目でございますけども、住民投票の投票結果は、議会や市長の判断に相当の影響を及ぼすと考えられますことから、投票結果が尊重されるには選挙制度と一致させることが、より合理的であると考えられること。　さらに４点目でございますけども、住民投票の投票資格が選挙権と同一でない場合に、住民投票の対象事案が選挙においても争点となったとき、その双方の投票結果が異なるものになると混乱を生じさせることから、住民投票制度の安定性、それから信頼性を確保する必要があるという４点を考え、今回は本市の住民投票制度においては、公職選挙法に基づくものとしたものでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　今の四つの考え方ですね、四つ目の選挙は私たちの選挙と、それが重なるということは、正直私も初めて御指摘を賜った気がいたしますけども、この提言書の中にはですね、ただし案件の内容によって云々ということで、具体的な選択としては、年齢要件については、１６歳以上、１８歳以上、２０歳以上、国際要件については、日本国籍を持つ者に限る場合、持たない者という場合の組み合わせによる６パターンが考えられるということで今回書いていらっしゃるわけですね。　今、おっしゃっていただいたように、この住民投票条例には、個別設置型条例と常設型条例があると言われております。今回、草津市はこの常設型条例を採用していただいたと。これは、私は非常に前向きな、最後の意見、先ほどの二元代表主義の意見を聞くとこでは正解だったかなと思っているわけでございますが、やはりいろんな人のことを聞くというときにですね、確かにおっしゃった四つ目の理由が非常に私も大きいんかなという気もするんですが、それが果たして常にそういうふうになるかなという気もしますのでね、そのときに必ず、４年置きですから、その次、これが重なるんだろうかということを考えるので、それでも幅広く御意見を聞いていく。あくまでも最終的判断は、市長と議会がしているわけですから、参考意見として、より自由な参考意見でありますが、住民投票があるわけですから、その案件によってはね、またこれもいろんな審査委員会を通していくわけですから、そうするとスピーディーに迅速という方から言うとですね、ワンクッションを置きながら考えていくわけですね。諮問が入って、市長が最終判断をしていくということですから、そのときの案件によってはですね、あくまでもこれも代表質問でも言いましたけども、あくまでも議論をし、公開して、誰もいきなり、きょうあす、住民投票しますじゃないわけですね。それまでいろんな過程があって、それで最終的に住民投票に諮ろうじゃないかとなっていくわけですから、もちろん投票要件もある程度柔軟な要素が必要じゃないかと思うんですが、これに対してはどう思われますか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　確かに提言書にうたわれていましたように、柔軟な発想というようなものも必要だろうというふうなことは考えました。しかし、先ほど申しました、この４点を考えたときに、やはりこの４点の大事さというのはあるだろうということで、いろいろな意見を拝聴する方法としては、住民投票だけではなくて、ほかの方法等もいろいろあるわけですから、そういったところで、今、補完をしていけば市民の意見というのは十分市政に反映できるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　ぜひ、先ほども言いましたように、今の四つのこともですね、いろんな説明書のほうへ明記をしていただきたいと思います。　では、３点目の質問いたします。　条例案の第２０条に、住民投票は一つの事項について投票した者の総数が、当該住民投票の投票資格者数の２分の１に満たないときは成立しないものとする。この場合においては、開票作業、その他の作業は行わないとありますが、果たしてそれでいいのでしょうか。　私たちの議員選挙におきまして、その選挙の成立要件として投票率は関係しておりません。これは、選管にも確認させていただきました。条例案の第２条に、住民投票に付すことができる市政に関する重要事項は、市全体に重大な影響を与え、また与える可能性のある事項で住民に直接意志を確認する必要があるものとするとありますが、それならば私たち議員を選ぶときでも投票率の成立要件としていない、すなわち判断は任せるという意志は尊重されないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　住民投票の成立要件についてのお尋ねでございますけども、公職選挙法に基づく通常の選挙は、法律上、その成立要件は定められておらず、選挙結果に対する拘束力もありますが、一方、住民投票制度は、いわゆる諮問型でございます。その結果に拘束力はなく、議会と市長は、その結果を尊重するということでございます。　そして、結果が尊重されるということからすると、多くの民意が反映されているということが必要であるというふうに思います。ですから、この場合、投票資格者数の２分の１以上の投票率が確保されることをもってですね、尊重義務というのが担保されていくというふうな考え方に基づいております。　また、投票率の低いにもかかわらず開票を行った場合ですね、一部の住民の、市民の意見が議会や市長の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。そういったことを含めましてですね、もちろん費用の件もございますけれども、一定の今回判断をした上での条例化としたものでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　仮にですね、２分の１ということで５０％ですね。４９％の投票率だった場合、仮にですよ、それがどちらかの意見であった場合という想定は考えられませんでしたか、どうでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　もちろん、それは考えました。ところがですね、５０％だから４９がどう、だから３０％だったら２９はどう、これやっぱり堂々めぐりの部分があろうかと思いますのでね、だから判断すると、やっぱり今日の地方の選挙の結果であったり国政選挙の投票率を含めて、やっぱり半分、２分の１は必要だろうというふうに判断をさせていただきました。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　たしか条例の中にですね、投票活動、投票運動ですか、は自由にできるというとこがございましたね。となるとね、今、半分、５０％という一つのハードルをつくってしまわれるとですね、投票を――こういう表現がいいかどうかわかりませんが、投票をさせない運動もできるわけですよね。確かに、１０％で、それが市の意見と違う意見だったとしても、あくまでもこれは決定的な意見じゃないわけでしょう。参考意見ですから、それはそれで住民投票を、まず５分の１がありますよね。議会とかいろんな原則がありますから、そこでまず住民投票が成立しているわけですから、投票することがね。それで投票されて、それでもし１０％の投票率であればね、それは関心がなかったと思えるわけですよ。それは、議会で決着つけなさいということをおっしゃっているわけでしょう。それを何か半分ないと、あけもしないというのはですね、今、おっしゃった投票率からいろいろ考えて決めはるというのはわかるんですが、せっかく意志を出した人が反映されないというのがね、５分の１のハードル、これがちょっと今回の中でいろんなことで考えていってですね、今、前に二つ質問申しました、答弁も多分そういう答弁が返ってくるだろうと思っていました。　私は、この住民投票条例は賛成なんです。絶対必要だと思っているんですが、ここがどうもですね、あえて２分の１で切っていらっしゃるとこがですね、投票する方の意志がね――投票には行かないという意志もあると思うんですよ、行っても行かんでも一緒やという人もあるんですよ。もうそれは任せるというのがあった場合を思うんで、その２分の１がどうもですね、今の説明では本当に市民の方が納得されるのかなと。　常に、私たち大事な、議員ね、最終決定権、予算の議決権を私たちは持っているわけですよ。そうでしょ。その議員は、極端な話、１％でも選べるわけです。物すごい極端な話ですよ、それはあり得ませんけど。もっと言えば、私たちの選挙は、たしか４０数％の投票率だったと思います。市長も、たしか３０か４０、１期目の時はね。大事な人を決めるわけですよ。それなのに住民投票条例は、５０％の投票者があったら、あけもしないというのは、どうしても納得いかない、これはもう一度済みません、御意見としては。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　今回の住民投票は、先ほども議員の御質問にありましたように、市全体に重要な影響を与えるということでございます。だから、その重要な影響を与えるものを、どう尊重するのかということになったときに、やはり一定の投票者数というのは必要であろうというふうに思っています。それは、我々としては２分の１というふうにさせていただいた。その２分の１の根拠というのは、先ほど申し上げましたように、地方選挙であったり国政選挙の投票率の状況を考えたところです。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　多分、堂々めぐりになると思うので、これやめますが、やはりここはですね、実際にこれが施行されてですね、条例というのは別に絶対なものじゃございません。修正もできるはずでございますし、また議会でも、もう一度これは実際運用の中で御意見を賜りながらですね、その説明書にも一言多分書いていただけると思いますので、実際これが施行されてからですね、これを使う機会があるかどうかまだわかりませんが、検討はしていかなあかんと思っておりますので、これからもですね、いろんな方の御意見を聞きながら、また私たちも勉強しながらですね、今の件に関しては修正案を出させていただくとか、いろんなことを考えていきたいと思いますので、今の２分の１が、そういう理由でなっていると。多分、これは市民の方からも提案がなかったわけですし、行政側としては重要であるということで考えられたということで、きょうは終わりにしようと思いますし、これからもこれは追及をしたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。　では、次の大きな質問に移りたいと思います。　１２月４日公示、１２月１６日投開票の第４６回衆議院議員選挙が、ただいま行われております。また、５日からは期日前投票が市役所２階の特大会議室で始まっております。これも、前から１階の１０１会議室で、一番狭いところで、特にこういう衆議院の裁判官が入ってくると３枚の投票用紙を渡すということで、今までどうしても一遍に渡されたということで非常に混乱していたと。今でも市民の方からお声があって、何とか広いとこでできないかということで、今回、２階の特大会議室で、これは非常にありがたいと思っております。　この６月の定例会におきまして、伊吹議員から、有権者の方が多い投票区の再編に関する質問があり、総務部長からは、投票区の再編は原案は作成済みでありますが、選挙管理委員会での御意見、あるいは投票区見直しの素案を作成した後に、自治連合会の代表者等で構成をいたします投票区域編制協議会への諮問というのがあり、そういった手続を踏まえて今年度中には答申をいただいて、今年度中に再編作業を完了したいと考えるとの御答弁がございました。　このように、市といたしましても投票率の向上に努力されているところでありますが、今回は、更なる投票率向上に関しまして一つの提案をさせていただきたいと思います。　それは、現在行われております期日前投票における宣誓書に関することでございます。この期日前投票における宣誓書の記入も簡単になっておりまして、昔はいろいろと書かなあかんかったのですけど、非常に丸だけの簡単なものになって名前を書くとなっておりまして、投票率向上に貢献されております。　やはり今も２階で順次されておられますが、あの独特の緊張した雰囲気の中でですね、宣誓書に記入するということ、これは簡単なことではあるんですが、特に高齢者の方なんかはですね、もう緊張されておられます。まだまだこれは改善できるだろうと思いまして、総務省のほうに御連絡させていただきました。　するとですね、総務省のほうからはですね、「投票所入場券の活用について」という文書が都道府県に送られているということで、これも滋賀県の選挙管理委員会に確認いたしますと、先月１１月２９日に、各市町選挙管理委員会に対する説明会で、その文章が渡されたということでございます。ここにファクスを持っているんですが。　総務省から、その文章をファクスで送っていただきまして読んでみますと、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることとございました。　そこで御提案ですが、各有権者の方に配布されます投票所入場券の裏、もしくは同封で期日前投票の宣誓書を送っていただくことはできないでしょうか、有権者の方が落ちついて御自宅で御記入していただけるようにはできないでしょうか。もしそれが不可能であるならば、せめて事前にダウンロードできるように改善できないでしょうか、提案させていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君）　期日前投票についてのお尋ねでございます。　前後いたしますが、まず宣誓書のホームページへの掲載につきましては、御提案いただきまして、１２月８日、土曜日から御利用いただけるようにホームページで掲載をさせていただきました。日曜日から御利用の方は、いらしていただいております。　続きまして、御案内の総務省の通知でございますが、衆議院議員総選挙の公示前の１１月２９日に、総務省から滋賀県選挙管理委員会を通じて投票所入場券の活用についてということで通知が参っております。　現在、私どもが使ってございます投票所入場券の裏面に宣誓書を掲載するということでですね、有用性は認められるわけでございますが、現在、使っております様式をそのまま使うということは不可能でございまして、レイアウト、あるいは様式やサイズの変更、それに係る印字関係のシステム――電算のシステム改修等が必要となりますことから、大幅な見直しが必要となります。　実際、利用されている他市の例もございますので、そういった例を参考にしながら、利便性の向上の観点等、選挙経費の節減、電算システムの課題等を検証しながら慎重に検討はさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　ホームページでもできるということで、ありがとうございます。連絡いただいてなかったので、びっくりいたしました。済みません。　ただ、インターネットなら、どうしても――いつも私たちもインターネットを大変活用させていただいておりますが、やはりそれを使えない方もいらっしゃるということで、今回の提案なんです。　我が公明党の公明新聞にもですね、いろんな自治体で入場券の裏に印刷をするという様式を入れましてですね――年中載っておりますので、ぜひ草津市もと思っておりますし、たしか確認させていただいたんですけども、入場券というのは、これ草津市で自由にまずはつくれるんですよね、部長、どうですか。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君）　そのとおりでございまして、草津の場合は、シーラー加工で、１枚のはがきで４人分が印刷が可能でございます。　ちなみに、お隣の大津――私のとこですが、１人１枚のはがきを世帯ごとに窓あき封筒に入れて送ってくると。その様式ですと、裏面にすぐに宣誓書を印刷することができるんですけども、私どもは、はがきの半分の大きさですので、これをまずは倍にする必要があるということで、大幅な変更が生じるということで、御理解賜りたいなと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　西村議員。 ◆１６番（西村隆行君）　入場券を持ってこようと思うたんですが、大事なんで家に置いていますんで、持っていただいてありがとうございます。確かに小さいんですね。その中に、この要件を全部入れるのはどうかとは思うんですが、費用的に相当アップするとかですね、さっき電算云々、バーコードですね、あれは表側に入っているわけですから、基本的には、そこの変更は要らないという気がするんですけどね。昔は、草津市も、たしか窓式の封筒に入っておって、それでね、その入場券、この前も来ましたら、たしか湿っているんですよ。きれいにあけないとね、破れるんです。そういうのもあるわけですよ。　そうすると、今回、これを見直してですね、たしか経費的に、よくＤＭなんかでも、ぬれたらしばらく置いとかないと、剥がすときに破れてしまうんです。その入場券も、もうちょっとで破るとこやったんですよ。一生懸命あけたので、きれいになりましたけども。その辺の改善も必要だと思うので、ぜひそのときに、もう少し――だからはがきがね――はがきも結構大きなものもありますね、特大でね。こんだけ郵送をしているわけですから、そこもまた検討していただいてですね。今回もですね、やはりどこまで市民の方が投票しやすいように、どうすればわかりやすいかということをですね、考えていただきたいんです。その一つが、この期日前投票の用紙の記入ということなんですけどね。　今回も、市民の方から御指摘ありまして、早速改善はしていただいておりますけども、特大会議室に今回からなりましたね。それは、入場券にきちっと書いてあるんです。ところが、５日に来はった人は、まだ入場券が届いていないんです。以前の１０１会議室に行かはったんです。ほな、閉まっていますわね、もちろん。どこであるんやろうって探し回って聞かはったと思うんですけども。そこで、すぐ選管のほうにお電話を申し上げまして、今、きちっと１０１のドアの前に、２階のほうへ変わりましたと、移っているわけですね。そこのね、やっぱりそういう想像力というか、市民の方がどういうふうな行動をされるだろう、どう思われるだろう。確かによくなっているわけです。２階の特大会議室に移って、１票１票渡されております。比例区と小選挙区と裁判官が分かれていますからね、非常にわかりやすく、私、ちょっと遠くから――中へ入りませんからわかりませんが、しやすくなっているわけです。だから、より一層ですね、そういう市役所が努力していただいていることをいかにわかりやすく、いろんな市民の方にわかっていただくのか、そこがまた信頼される私は草津市になっていく一因だと思いますので、ぜひこの件もですね――先ほども慎重に検討するとおっしゃっていただきましたので――経費の分もかかるかもしれませんが、投票率を上げるということで、ぜひ慎重に検討していただいて、改善をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、１６番、西村議員の質問を終わります。　次に、２番、中嶋昭雄議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　本日のトリの質問になります。その前に、草政会の中嶋昭雄でございます。１２月へ入りまして――この声を聞いていただきますと――急に寒くなりまして喉を痛めまして、ごらんのように聞き取りづらいかもわかりませんけども、よろしくお願いします。また、皆様方もお体に十分お気をつけていただきますよう、お願い申し上げます。　それでは、質問通告書に従いまして、２点について質問をさせていただきます。　まず、１点目は烏丸半島３７ヘクタールの保有問題についてであります。　水資源機構が保有する烏丸半島の土地約３７ヘクタールが、会計検査院の決算検査報告で、保有する必要がないと指摘された問題についてであります。　新聞紙上にも書かれておりましたが、御承知のように、水資源機構は土地を無償で貸している県と草津市に報告し、今後、土地売却などをめぐり協議していくという報道がされております。仮に土地の簿価は約４５億円を３７ヘクタールで割り戻すと、みずの森の分だけでも約３.７ヘクタールを借り受けていますので、約５億円の負担が必要となります。　当然、これまでの琵琶湖総合開発の経緯を踏まえますと、到底購入することにはならないと思いますが、まず現在の水資源機構からの報告状況について、どのようなことを言われているのか、お聞きします。また、現時点での市としての考えもお聞きいたします。 ○議長（奥村恭弘君）

　それでは、答弁を求めます。　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　水資源機構からの報告状況と市の考え方についてのお尋ねでございますけれども、１１月末に、水資源機構から滋賀県と本市に対しまして、今回の会計検査の結果の内容について報告がございました。水資源機構としては、早急に会計検査院から示されております改善措置に係る今後の方針を固めまして、年明けには、水資源機構、それから滋賀県、本市――草津市の三者によります協議の場を設けていきたいというふうなことでございます。　それから、現時点での市の考え方についてでございますけども、まず水資源機構の考え方を伺った上でですね、県とも連携をしながら今後対応してまいりたいというふうには考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　どのような話になるのか、気がもめるところでございますが、民間開発の土地利用についてでありますが、今日まで、くさつ・エコミュージアムのシンボル的な活用について、過去何度か質問をしているわけですが、その答弁では、公共性、それから環境、次世代育成、地域貢献、環境関連産業、多様な主体をキーワードに、烏丸半島の土地利用のイメージを整理され、具体的な活用方法を今現在も検討されているとの答弁をいただいております。　これらの影響も危惧するところでありますが、今回の問題により、民間ゾーンだけでも安直に土地の売却とならないようにお願いしたいと思いますが、このことについての市の見解をお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　民間ゾーンの取り扱いについての市の見解についてでございますけども、以前より水資源機構及び滋賀県、本市の三者で、今、御質問のありましたように、環境等のエリアとして検討をしてきた経緯があります。　今後につきましても、過去の経緯を踏まえまして、滋賀県と歩調を合わせながら、市民にとってよりよい利活用ができるように、水資源機構に対しましては要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　当該箇所は、総合計画において湖岸の共生拠点として位置づけをされておりまして、その必要性については十分認識をしていただいています。仮に、このような土地利用とならない場合、総合計画基本構想の変更も必要だと認識していますが、このことについての市のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　総合計画の基本構想の変更の必要性についてでございますけども、基本構想に位置づける湖岸共生拠点は、ハスの群生地のような自然環境、それから、みずの森や琵琶湖博物館などの環境関連施設を含めた烏丸半島全体としての位置づけをいたしております。　したがいまして、今後の烏丸半島全体のあり方については、水資源機構に対して、琵琶湖総合開発事業に係るこれまでの経緯を踏まえ、賢明な判断をされるよう、滋賀県とともに協議を重ねていくことといたしております。この場合の判断の中で、基本構想全体に対して著しい影響を与え、直ちに変更を必要とする状態にならない限りですね、基本構想の変更を行う必要はないかというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　わかりました。そういうような方向になりますように、よろしくお願いしたいと思います。　今議会、みずの森の指定管理者の議案が上程されていますが、今回の保有問題が指定管理へ影響しないことを願っているわけでありますが、この内容について何点か質問をさせていただきます。　まず、今回の指定管理業務の基準額の設定についてであります。今回の基準額は、１億７,６８０万円で公募され、最終受託予定者は１億５,０００万円で受託されることになりました。つまり、２,６８０万円の差額が生じたということになります。約１５％の経費が削減できたということになります。　しかし、指定管理者が効率的な人員配置や経費削減を行うだけで、これだけの費用が捻出できるのかという素朴な疑問も浮かんできているところであります。市としては、当然、今までと同じグレードの植物管理や施設運営をされるということを想定された基準額だと思っています。工事請負なら最低制限価格というものが設定されますが、委託については最低制限価格は設定されません。しかし、単なる業務委託とは少し性質が異なると私は思いまして、特に今日まで、みずの森の植物管理を積極的に担っていただきました城山館長さんが退職され、どのようなルールをもって今までと同じグレード以上の植物管理や施設運営ができるのか、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　植物管理や施設運営のグレードについてのお尋ねでございますが、水生植物公園みずの森のグレードを確保するために、募集要項において業務分担を明確にし、指定管理者は、園内の管理運営業務や全般の植物栽培管理業務に携わること、そして市のロータス研究所は、貴重な水生植物や絶滅危惧種の管理業務に携わることを明記しております。　特に、指定管理者が行うみずの森のかなめとなります植物栽培管理業務につきましては、仕様書では、造園施工管理技士などの有資格者が従事することを求め、かん水、施肥、薬剤散布などの作業内容を具体的に明記をしておりますこと、また、それぞれの植物ごとにロータス研究所職員の指導助言のもとに、指定管理者が責任を持って行う業務も明記しております。　これら仕様に基づき業務を行うこと、また、退職されました城山前ロータス研究所長には、１０月以降、水生植物公園みずの森のロータス研究所の技術顧問として、絶滅危惧植物の調査研究、新規導入植物の選定・研究等において、技術的、学術的に支援をしていただいておりますこと、これらをあわせまして、みずの森のノウハウと品質の水準を確保して施設運営ができるものと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　みずの森は、かなり高い技術力があるというふうに聞いてまして、世界に無二のハスがあるとかなんとかと、いろいろと聞くわけですけども、そういった植物管理のグレードを、また、そのグレードの向上、さらには施設の全体の運営におきましても、金額的な部分でのしわ寄せがこないかなというような危惧をするところでありまして、その辺のところしっかりとよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、審査評点についてであります。　この評点については、指定管理施設によって、それぞれ考え方が異なるように聞いています。この配分については、市として一定の基準に基づいて整備されているのか、これらの統一がされないことの明確な考え方についてお聞きいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君）　指定管理者の指定に対しての審査評点の基準のお尋ねでございます。　指定管理者の指定に当たりましては、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条で指定管理者の指定の基準を規定をいたしております。　以下申し上げる５点ございます。　１点目は、市民の平等な利用が確保されること。２点目は、応募者が提出する事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させ、市民サービスの向上を図ることができるものであること。３点目が、事業計画書の内容が、施設の適切な管理及び管理に係る経費の縮減が図れるものであること。４点目が、事業計画書に基づき指定施設の管理を安定して遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有していること。あわせまして５点目でございますが、指定施設ごとの性質、または目的に応じて個別の基準を定めるものとしております。　こうしたことから、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、この基準に基づきまして、各施設の所管課において評価の視点を定めまして、指定管理者選定委員会で審査をいただいているところでございます。　なお、評価点におきましては、各施設の規模、性質、目的のほか、施設運営の内容を考慮した個別の配点としているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　最後に審査評点にもありましたが、園内の入場者目標人数についてであります。　サービスの質の確保向上の観点から、入場者数の目標設定の考え方は適切か、利用者の利便性向上のために取り組み内容は適切かということが審査基準になっているようですが、今回の提案者は目標が１３万人に設定されていたということを聞いておりますが、今現在、ことしで１０万人を下回るのではないかと危惧をしているわけでありますが、目標人数が下回るということになりますと、入場料に影響していく重要な問題だと考えております。これらの目標ニーズの担保と下回った場合の市としての考え方について、お聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　入場者の目標人数の担保と下回った場合の考え方についてのお尋ねでございますが、指定管理者の募集に当たりましては、入場者の目標人数を設定することにより、減少傾向に歯どめをかけることを狙いとしております。入場者数の目標人数を平成２３年度の実績をベースに、１０万人と設定をしております。　開園当初の平成８年は、２４万人の入園状況でございました。平成１８年までは１５万人から１６万人で推移し、平成１９年以降は、毎年減少傾向にございます。これまで、さまざまなイベントやＰＲを展開してまいりましたが、この状態が続いております。　仕様書では、平成２３年度の実績を確保し、この実績を下回らないように努力目標として設定をいたし、その上で、民間のノウハウによるさらなる上乗せを期待をして提案を求めたものでございます。　指定管理者候補者の提案は、申請書類において、他の類似施設の管理運営実績を生かし、ＰＲ戦略と輸送戦略を組み合わせることにより、平成２５年度は１０万人、平成２６年度は１１万人、そして平成２７年度には１２万人とする目標としたものでございまして、加えまして、指定管理者選定委員会における指定管理者候補のプレゼンテーションに対する質疑では、類似施設の運営実績から１３万人程度を想定しているとの返答がなされたところでございます。　このような経過がございまして、募集の仕様書では、指定管理期間内に目標が達成できなかった場合のペナルティーは設けておりませんが、各年度の実績が、この目標を下回ると予測される場合には、目標達成に向けた改善努力を求めてまいります。　具体的には、指定管理期間の各年度の事業実績報告及び事業評価書の提出を受け、改善が必要であると市が判断した場合には、協議し、改善を求めることとなっておりますことから、次年度の事業実施計画には、目標達成に向けての改善策を反映することを求めることとしております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　今、きちっとした案件の中で指定管理が計画されるということになるわけですが、こうして３年間の計画で入場者が無事ふえていきますことは、私たちもありがたいことでありまして、学術的にも、また施設管理、サービスの質の向上、いろんな意味で民間のノウハウというんですか、そういったのが生かされて、市民の学術の場であり、いろんなそういった公共サービスがありながら、また、こうした形で運営をされることは願うところでございます。大変、ありがとうございます。　次に移らせていただきます。　コミュニティビジネスの推進についてであります。　１０月２６日に発表されました、「さらに草津」宣言ロードマップ（実行計画）の確定版では、福祉サービスなど、コミュニティの育成が掲げられています。これらの具体的な市の取り組みについて、何点か質問させていただきます。　まず、その事業内容では、コミュニティビジネスについての成功事例の研究、コミュニティビジネスを行う際の需要と供給の調査、人材の育成やノウハウなどの支援がすぐにできるよう研究検討、コミュニティビジネス手法の検討を行うとなっており、まちづくり協働課、社会福祉課、産業労政課の三つの所属が担当課となっています。　まず、これらの取り組みには、それぞれの所属が実施しても意味がないと思っています。特に、平成２５年度からは実施となっていますので、まずこの中でどの課が中心となって、どのような形で連携していくのか、お聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　コミュニティビジネスの中心課とその連携についてのお尋ねでございますが、コミュニティビジネスの対象分野につきましては、高齢者や障害者の介護、また、子育て支援、環境保護、まちづくりなど、多岐にわたりますことから、基本的には各分野の担当部署で対応することになりますが、コミュニティビジネス全般を捉まえて、これを推進する部署といたしまして、産業労政課を中心として位置づけております。　コミュニティビジネスは、地域住民による主体的な取り組みでございますことから、協働のまちづくりを担当するまちづくり協働課、そして地域福祉を推進することを担当いたします社会福祉課を加えた３課におきまして、緊密に連携し、コミュニティビジネスに係る支援制度や支援機関等についての情報交換を行いながら、それぞれの担当分野におけるコミュニティビジネスの効果的な推進手法を検討をしているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　続きまして、コミュニティビジネスは地域のためになるだけでなく、働く人の生きがいや働きがいにもつながると期待されると言われますが、私は雇用確保の観点から重要だと考えております。改めて、市として考えておられるコミュニティビジネスとはどのようなものを具体的に想定されているのか、また、市として考えておられるコミュニティビジネスの定義についてお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　想定されるコミュニティビジネスとその定義についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、コミュニティビジネスは働く人の生きがいや働きがいにもつながり、さらには雇用の確保にもつながると期待し得るものでございますが、本市におきましては、コミュニティビジネスを、地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取り組みと定義をしております。　このことから、本市が想定しておりますコミュニティビジネスとは、例えば、独居高齢者への配食サービスや外出支援サービス、そして、人と人とのつながりづくりを目的としたコミュニティレストランなど、地域住民やまちづくり協議会、そしてＮＰＯ法人等が実施主体となり、各地域で顕在化しております多種多様な課題をビジネスの手法を用いて自発的に解決する取り組みを想定をしております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　私も、今、おっしゃられましたように、コミュニティビジネスは、雇用確保を目指して地域密着で市民が地域の資源を生かしたり地域の課題を解決すべく活動する事業活動であると考えています。そのためにも、まず市としてニーズの把握ということが極めて重要になると考えます。平成２５年度から実施されるまでに、これらの具体的な把握の取り組みについてお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　実施するまでの具体的な把握の取り組みについてのお尋ねでございますが、本年度におきましては、コミュニティビジネスに係る成功事例や支援機関、支援制度、地域課題等について、先ほど申し上げましたまちづくり協働課、社会福祉課、産業労政課が連携しながら各種関連情報の把握に努めているところでございまして、まず、地域住民や各種の福祉団体、そして、企業に対するコミュニティビジネスの啓発を目的とした講演会や講習会、また、庁内担当部署の職員向けの研修会などを開催し、地域住民等による自発的な取り組みをサポートし、コミュニティビジネスを推進していけるよう検討を進めているところでございます。　また、事業の立ち上げについての相談についても対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。

◆２番（中嶋昭雄君）　まず、私が聞きました成功事例を申し上げますと、中間支援機関の存在が大きいことが言われております。地域課題を把握し、横のネットワークをつなげ、経営、税務などのベーシックな事業基盤の応援を行う組織であります。こうした中間支援機関の設置の考え方をお聞きします。　また、中間支援機関によるコミュニティビジネス事業認証制度も重要な取り組みであると思っています。これらの制度の創出の考え方をお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　中間支援機関の設置と事業認証制度の創出についてのお尋ねでございますが、県内におきましては、コミュニティビジネスに係る支援セミナーを開催されている公益財団法人の滋賀県産業支援プラザや滋賀県立男女共同参画センターがございます。　また、地域や社会の課題解決に自主的に取り組むＮＰＯ法人や市民活動グループに対する各種相談や人材育成、そして専門家の派遣等、そういったサポートが行われている淡海ネットワークセンターがございますこと。そして、これらの中では支援策を展開されていると、このような状態でございまして、これらの機関と連携を密にすること、加えまして、今後は、コミュニティの健全な発展を目的といたします公益財団法人草津市コミュニティ事業団や地域福祉の推進を目的とする社会福祉法人草津市社会福祉協議会におかれましても、これまで培ってこられた各種支援のノウハウや地域とのネットワークを生かし、コミュニティビジネスの中間支援機能を担っていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。　また、事業認証制度につきましては、コミュニティビジネスに意欲的に取り組み、信頼があり継続性のある事業であることを認証する、そのような制度でございます。　この制度がある自治体の先例では、認証の要件を適正な運営が見込まれること、そして継続性、雇用創出効果等としており、公的な認証であるがゆえに、要件適合を厳密に審査されており、市としても、創設する場合、制度の信頼性を確保することが大切であると考えています。　このことからも、この制度の創出の前提といたしましては、やはり認証に値する事業となるために、起業のために、いわゆる育成段階でのノウハウ等の情報や経理の事務処理の講習、初動資金の確保等の支援を行い、確かな事業活動が行えるような環境を整えることに当面の重きを置きまして、初動期を経過した段階で、なお一層、コミュニティビジネスの拡大、推進のための環境整備が必要かどうか、その際に、この公的認証制度を必要とするかどうか判断をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　いろいろとコミュニティビジネスの取り組みに対しましてお答えいただきましたことを評価させていただきたいと思います。　最後に、みずの森のオープン以来、取り組んできました北部まちづくり協議会の取り組みは、まさにコミュニティビジネスの先駆けだったと、今、私は考えているところであります。こうした取り組み事例もしっかり検証をいただき、よりよいビジネスモデルを本市においても構築していただきたい、そのように思うわけでございます。　最後に、余談になろうかと思いますが、今月の７日と８日の日に、平湖・柳平湖でイケチョウガイ――真珠の母貝ですけども――そこに地域の皆さんが、真珠の核というんですか、それを埋め込む手術をされまして、当時、あの地域は真珠のなりわい業で地域が大きく経済的に潤ったという過去の実績がありまして、当日――土曜日の日には大学の教授、市の農水の担当職員の方々、さらには、お忙しい中、草津市長さんと、さらにまた副市長さんもお越しいただきまして、聞いておりますと、市長様は何かみずから手術をされて核を入れられたということで、３年後にどんな真珠ができるか――番号が打ってあるので誰がしたというのがわかるそうですけども、根性がゆがんでいたら、ゆがんだ真珠が出てくるかもわからんけども、多分そんなことはないと思いますけども――楽しみにしているところです。明るいニュースかなと、将来明るいニュースが一つ、ともったなというふうに思っているわけでございますけども。　さらには、あの地域の皆さんとともに、中学生、高校生あたりの地域の女子の方が、その技術を伝承すべく参加されて、積極的に取り組んでもろて、いともたやすく手術をされまして、上手に核を入れられまして、「中嶋さんも、どうですか」と言われて、私、目も見えんし、手もちょっと震えますので遠慮させてもろたんですけども。また、さっきの話で、根性がちょっとゆがんでいますので、後で証拠が出てくるといけませんので。　そういったことで、まさしくこれが地域ビジネスかなというふうに期待して、今後とも、この取り組みがさらに成功して伸張するようなことを願いまして、私の質問を終わります。　大変、ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、２番、中嶋議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　明１３日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　皆様、御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時４４分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　平成２４年１２月１２日草津市議会議長　　　　　奥　村　恭　弘署名議員　　　　　　　　宇　野　房　子署名議員　　　　　　　　西　垣　和　美...

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草津市議会 2012-12-12 平成２４年１１月定例会−12月12日-02号

草津市議会 2012-12-12
平成２４年１１月定例会−12月12日-02号