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草津市議会 > 2012-09-18 >
平成２４年　９月定例会−09月18日-03号

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  1. 草津市議会 2012-09-18
    平成２４年　９月定例会−09月18日-03号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    平成２４年　９月定例会−09月18日-03号平成２４年　９月定例会 　　　　　　　　　平成２４年９月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１８日（火）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第５５号から議第７５号まで 　　　　　　【平成２３年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２０件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　所管の委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第５５号から議第７５号まで 　　　　　　　　【平成２３年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２０件】 　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 　　　　　　　　所管の委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）
    　　　１番　瀬　川　裕　海　君　　　２番　中　嶋　昭　雄　君 　　　３番　棚　橋　幸　男　君　　　４番　山　田　智　子　君 　　　５番　小　野　元　嗣　君　　　６番　伊　吹　達　郎　君 　　　７番　西　田　　　剛　君　　　８番　行　岡　荘太郎　君 　　　９番　奥　村　次　一　君　　１０番　西　田　操　子　君 　　１１番　宇　野　房　子　君　　１２番　杉　江　　　昇　君 　　１３番　篠　原　朋　子　君　　１４番　久　保　秋　雄　君 　　１５番　西　垣　和　美　君　　１６番　西　村　隆　行　君 　　１７番　竹　村　　　勇　君　　１８番　中　島　一　廣　君 　　１９番　清　水　正　樹　君　　２０番　奥　村　恭　弘　君 　　２１番　大　脇　正　美　君　　２２番　中　村　孝　蔵　君 　　２３番　木　村　辰　已　君　　２４番　藤　井　三恵子　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　君 　　　副市長　　　　　　　　　　　　平　　沢　　克　　俊　　君 　　　教育長　　　　　　　　　　　　三　　木　　逸　　郎　　君 　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　君 　　　政策監（都市戦略担当）　　　　田　　中　　成　　興　　君 　　　総合政策部長　　　　　　　　　藤　　田　　広　　幸　　君 　　　総合政策部理事（都市再生担当）入　　江　　　　　満　　君 　　　総合政策部危機管理監　　　　　木　　内　　義　　孝　　君 　　　総合政策部理事兼草津未来研究所副所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　田　　久　　充　　君 　　　総務部長兼法令遵守監　　　　　山　　本　　芳　　一　　君 　　　まちづくり協働部長　　　　　　山　　元　　宏　　和　　君 　　　人権政策部長　　　　　　　　　今　　井　　博　　詞　　君 　　　市民環境部長　　　　　　　　　宮　　城　　成　　和　　君 　　　市民環境部理事（廃棄物担当）　梅　　景　　聖　　夜　　君 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　松　　田　　政　　義　　君 　　　子ども家庭部長　　　　　　　　白　　子　　與 志 久　　君 　　　産業振興部長　　　　　　　　　進　　藤　　良　　和　　君 　　　都市建設部長　　　　　　　　　浅　　見　　善　　廣　　君 　　　都市建設部理事（住宅担当）　　岡　　村　　寿　　昭　　君 　　　上下水道部長　　　　　　　　　鈴　　川　　昭　　二　　君 　　　会計管理者　　　　　　　　　　大　　崎　　恭　　義　　君 　　　教育部長　　　　　　　　　　　加　　藤　　幹　　彦　　君 　　　教育部理事（学校教育担当）　　川 那 邊　　　　　正　　君 　　　総務部副部長（総括）　　　　　寺　　井　　儀　　政　　君 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　均　　君 　　　議事庶務課長　　　　　　　　　仲　　川　　喜　　之　　君 　　　議事庶務課専門員　　　　　　　橋　　本　　哲　　男　　君 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　横　　江　　美　　香　　君 　　　議事庶務課主任　　　　　　　　力　　石　　知　　行　　君 ───────────────────────────────────── 　　　 再開　午前１０時００分 ○議長（清水正樹君） 　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。日程に入ります前に、橋川市長から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。 　　　　（発言する者あり） ○議長（清水正樹君） 　私のほうから、報告が入ったのを皆さん方に御報告を申し上げます。 　橋川市長は、ぎっくり腰を起こしたので動けないという状況でございます。今、治療に専念をして、もし午前中に動けるようであれば、こちらのほうに出席をするということでございますので、御了承願いたいと思います。 　御静粛に願います。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（清水正樹君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、 　　　　　　　　　５番　小野　元嗣議員 　　　　　　　　２２番　中村　孝蔵議員 以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第５５号から議第７５号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長（清水正樹君） 　日程第２、これより、１４日に引き続き、議第５５号から議第７５号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、２０番、奥村恭弘議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　皆さん、おはようございます。 　市民派クラブの奥村恭弘でございます。市民派クラブの一員といたしまして、市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。 　それでは、通告に従い質問を行わさせていただきます。 　安全・安心なまちづくりについて、お伺いをいたします。 　草津市は、京阪市のベッドタウンとして都市化が進み、人口が伸び続けています。多様化する社会、希薄化する社会において、地域、市民、行政が連携をとることが求められており、地域では小学校区で活動が始まっているまちづくり協議会の活動に期待し、市民の協力、行政の指導を仰ぎながら、草津市議会も一体となった取り組みができれば、安全・安心な草津の実現につながっていくものと信じております。 　さて、草津市の安全・安心の指標となる草津市内の犯罪についてお伺いいたします。 　刑法犯の市内犯罪発生数は、草津市データブック２０１２を見ると、平成１７年から平成２３年までのデータでは、平成１８年の総数２,２９７件をピークに、平成２３年は１,８５０件と減少しています。 　平成２３年度の内訳は、窃盗犯が８２.７％を占めております。県内での人口１万人当たりの犯罪件数を示す犯罪率は高く、平成１７年と平成２３年はワースト２位、平成１８年から平成２２年まではワースト１位という残念な結果となっています。 　ここで、お伺いをいたします。 　草津市の刑法犯の市内犯罪発生件数が減少せず、犯罪率が高どまりしている要因は何なのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君） 　草津市の犯罪率の高どまり要因についての御質問でございますが、草津市の犯罪件数は、平成１４年に４,１００件と最悪の状況でありましたが、その後、小学校区単位での地域安全連絡協議会や自主防犯パトロール団体の設立等、さまざまな地域の防犯活動を展開してまいりました結果、平成２３年度には１,８５０件に半減したところであります。 　県内他市に比べて犯罪率が高どまりしている要因につきましては、本市の犯罪件数の半数を占める自転車盗や万引きの影響が大きく、都市化の進展により大型商業施設が多数立地していることや、学生など自転車を利用する若者が多いといった草津市の特徴を如実に反映しているものと考えます。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　平成１４年の結果からですね、大分減少しているというふうな御報告をいただきました。安全なまちづくりにつながっているということはわかるんですが、これは警察当局でないのでわからないと思うんですけれども、こちらのデータブックの２０１２ですね、これを拝見させていただきますと、実際の発生件数は減っているわけなんですけれども、検挙件数が実際２５％ぐらいになっているという状況でありましてですね、発生している件数は減ったんやけれども、しかしながら、その件数が検挙できていないという状況が草津市にはあるんじゃないかなというふうに思っています。 　警察としての取り締まり等も含めて、大変取り組みをしていただいているんですが、この５年、６年の比較、ずうっと見させていただいたのですけれども、やはり２０％台の検挙率だということで、されている内容がですね、功を奏していないんじゃないかなと、ちょっと一つその部分ですね、どういうふうな感じなんかなというのは疑問的に思ったところでもあります。 　さて、次の質問に入らせていただきます。 　刑法犯の市内犯罪発生件数、犯罪率を減少させるためどのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君）
    　犯罪率を減少させるための取り組みについての御質問でございますが、これまで、学区・地区ごとに設立した地域安全連絡協議会や、三つの自主防犯団体による巡回パトロールや啓発活動、市や町内会での積極的な防犯灯の整備やＬＥＤ化、まちづくり協議会とタイアップした防犯マップづくりなど、ハード、ソフトの両面から地域ぐるみで犯罪が起こりにくいまちづくりに取り組んでいるところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　今、取り組みをしていただいているという内容を報告いただきました。 　ただ、犯罪件数はですね、くどいようですけども２５％未満であるという現状があると。こういったことも踏まえて対応をいただいていると思うんですけれども、結果はそうやったという事実でございます。 　さて、対策を講じているにもかかわらず、平成２４年７月現在では１,３０２件、平成２３年の同月１,０３７件との差はプラス２６５件となっております。平成２４年、刑法犯の市内犯罪発生数の動向予測と、これらのさらなる対応について、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君） 　平成２４年の市内犯罪発生件数の動向予測と、さらなる対応についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、７月末現在の犯罪発生件数は前年より増加しており、先ほども申し上げました自転車盗や万引きなどが特に増加傾向にあります。 　このことから、これらの犯罪のさらなる抑止対策として、今月７日、草津警察署と「犯罪情報の共有と相互連携の合意書」を締結し、これまで入手できなかった細かな犯罪情報を分析する中で、自転車盗や万引きが多発する施設のワーストランキングを公表し、大幅な犯罪抑止に取り組もうと考えているところでございます。 　先進県であります千葉県の事例では、ワーストランキング上位の事業者が汚名返上のための意欲的な取り組みと犯罪多発場所を知らせる市民への注意喚起が相乗効果となり、犯罪件数が前年同期で１４％減、マイナス１,４００件と大きな成果を上げております。 　この取り組みは、市としては全国でも初めての試みでございまして、犯罪件数削減の切り札として、事業者、市民の皆様に協力を呼びかけながら削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　ありがとうございます。削減に向けた取り組みをしていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回ですね、質問に至った経緯につきましては、犯罪を減少させることが草津市の安全・安心なまちづくりにつながるという思いを持っているところであります。しかしながら、現状はですね、犯罪率が問題として減少しない。その内訳としては、窃盗犯と言われる、凶悪犯ではないんですけれども、そういった犯罪がふえているということと、あとは取り組みをしてもなかなか効果が出ないということでございます。 　最後に、木内部長から発言をいただきましたとおりですね、さまざまな取り組みを進めていただく中で、ぜひとも犯罪率を減少さすような、こういったことをつなげていただいてですね、草津市の安全・安心なまちづくりにぜひとも推進いただくようにお願いしたいと思います。要望にさせていただきます。 　次に移らさせていただきます。 　防犯優良マンション認定制度、（仮称）草津市防犯優良戸建住宅認定制度の創設についてお伺いをいたします。 　草津市内では住宅開発が進み、新しいまちが誕生しています。まちができ、さまざまな人たちが行き交う中で、これまで以上に個々が防犯意識をしなければならないようになってきているのも事実です。 　このような中、草津市においては犯罪のないまちづくり施策の一つとして、平成２４年当初予算、補正予算による町内防犯灯の設置を促進していただいています。 　さて、安全・安心なまちづくり全国展開プラン、平成１７年６月２９日、犯罪対策閣僚会議において、建物や敷地まで含めた全体の防犯性能にすぐれた共同住宅などに関する総合的な認定基準を関係団体と協力し策定するとともに、一部の都道府県において実施されている防犯優良マンション認定制度を全国的に展開し、防犯性にすぐれたマンションの普及を推進することとされています。 　ここで、お伺いをいたします。 　草津市における防犯優良マンション認定制度の動向について、また所見についてお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君） 　防犯優良マンション認定制度についての御質問でございますが、この制度は、公益社団法人日本防犯設備協会が、平成２０年８月に制定した防犯優良マンション認定事業支援要綱に基づき、滋賀県では、社団法人滋賀県防犯協会が昨年１０月１日に創設したものでありまして、草津市における実績は現在のところ１件であります。 　市といたしましても、本制度の普及、進展は、市民の安らぎと憩いの空間である住まいの安全性の向上につながるものと捉えており、市民の皆さんが積極的に利用されるよう期待しているところであります。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　今、報告いただきまして、草津では１件だという事実ですね。わかりました。 　草津市においては、マンション建設もありますが、戸建て住宅建設も進んでいます。大阪府においては、大阪府防犯優良戸建住宅認定制度を制定し、防犯機能にすぐれた戸建て住宅の認定基準を明示し、この基準に適合する戸建て住宅を大阪府防犯優良戸建住宅とし、審査、認定することによって、将来に向かって防犯性能にすぐれた戸別住宅の普及を図り、犯罪被害に遭いにくい安全なまちづくりに貢献するものとして取り組みを進められています。 　安全・安心なまちづくりを進めている草津市における、仮称ではございますけれども、草津市防犯優良戸建住宅認定制度の創設について、草津市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君） 　（仮称）草津市防犯優良戸建住宅認定制度の創設についての御質問でございますが、当初の取り組みであります防犯優良マンション認定制度を推進することが当面の課題であると考えておりますので、まずは同認定制度の今後の進展を見きわめた上で、戸建住宅認定制度の必要性について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　今後の進展を注視しながらということだというふうに理解をさせていただきます。 　これについてはですね、私、思っているんですけども、先ほどの共同住宅と一緒でですね、まず入りにくい、犯罪が起こりにくい住宅をつくっていくこと、このことがやっぱり一つは大切だと思っています。今までのまちづくりの中で、そういった観点から家を建ててきたハウスメーカーであったりとかですね、そういった業者さんというのはなかなか少なかったんじゃないかなというふうに思っています。 　ただ、大阪府に代表されるですね、こういった住宅をつくることによって抑制をしていくことができるということもですね、はっきりと示されたわけでありますし、大阪の人口と草津の人口、もしくは滋賀県の人口ですね、はるかに違いますけれども、しかしながら、そういった制度を進めることによって安全・安心なまちづくりに私はつながっていくものだというふうに思っています。 　今回質問をさせていただきました内容としては、やはりこのマンションに関しての防犯優良マンション認定制度をぜひとも受けていただく、そういったマンションがふえることと、それから未来を見越した、仮称でございますけれども、草津市防犯優良戸建住宅制度ですね、いわゆるこれを創設していくことが必要であるというふうに思っています。 　大阪の事例を述べさせていただきましたけれども、草津はまさしく大阪の、もしくは京阪神のベッドタウンということになっていますので、その発生する犯罪等も含めてですね、同じような内容にもなってきているんじゃないかなと思っていますので、ぜひともこの制度の確立に向けた取り組みを引き続きお願い申し上げます。お願いとさせていただきます。 　次に、草津市における開発行為に伴う開発業者の責務についてお伺いをさせていただきます。 　草津市開発行為の手続および基準等に関する条例が、平成２４年１０月１日から施行されます。この条例は、草津市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例、平成１５年、草津市条例第９号の全部を改正するものです。 　この条例は、開発行為に関する手続その他必要な事項を定めることにより、本市の特性に応じたまちづくりを推進し、良好な環境の確保と調和のとれた土地利用及び秩序のある都市の形成を図り、もって健康で文化的な都市を実現することを目的としています。 　さて、開発行為が行われるとき、地域住民の関心事は、どのような開発、建設が行われ、自分たちの生活にどのように影響が及ぶかということであると思います。 　一般的には、個人所有の敷地においては、建築基準に違反しない開発行為であれば問題ないと思われます。事業者、開発業者は開発行為によって住環境に影響を受け、また受けるおそれがある住民が当該開発行為によって説明を求めたときは、開発計画などについて理解と協力が得られるよう説明を行わなければならないと規定されています。 　開発行為は、地主が地元に、自分の家、自家の新築・改築の場合は居住している地域との日ごろの関係からも丁重な準備を行いますが、現在では土地は転売され、地主、事業者は地元でなく、建設後も居住しないということが多く見られるようになっています。このような場合、施主の説明もなく事業者による説明となり、地元住民とのトラブルの原因となっています。開発行為について、地元住民への説明などはどのようになされているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　開発行為における事業者から地元への説明等はどのようにされているのかとのお尋ねでございますが、都市計画法では地元調整に関する規定はございません。国土交通省の開発許可制度運用指針におきまして、開発行為に関する規制の趣旨及び内容について地域住民等関係者に周知徹底させ、法の遵守について協力が得られるよう配慮することが望ましいとされております。 　本市でも１０月１日から施行いたします「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」第６条によりまして、これまで市の開発指導要綱により行政指導しておりましたけれども、近隣の住民の方々、また当該の町内会への説明に加えまして、開発行為によって住環境が影響を受けるということになります。また、または受けるおそれがあるという住民の方々に説明を求められたときは、理解と協力が得られるよう説明を行わなければならないと規定をさせていただいて、一定の強化を図ったものでございます。 　なお、議員御指摘の開発事業で施主の説明もなく業者による説明でトラブルとなっていることにつきましては、説明者が施主でない場合でも、地元の意見を施主に伝え、施主になりかわって誠意をもって対応するよう担当窓口において指導させていただいておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　浅見部長から御答弁をいただきましたが、しかしながら、トラブルになっているという事実がございます。その説明の仕方がどうやという話ではなくてですね、やっぱりそこで最終的には住まわれる方がされる説明とですね、やはり建てて、後ですね、お任せするという考え方では、また違うと思いますので、その部分は条例で規定をされていないんですけれども、ぜひとも深く入っていただけたらありがたいというふうに思っています。 　ここの質問でですね、私、目的としてさせていただいたのは、やはり開発業者と地域住民が地域調和のとれたまちづくりを進める必要性が私はあるという、つなげていく必要があるということで、今回、趣旨として質問をさせていただきました。 　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題がございます。そういった内容の中で、やはり地域と調和のとれた開発になるよう、草津市では、ぜひともですね、指導を行っていただきますように、この部分、強化を行っていただきますように、よろしくお願いいたします。 　次です。 　１年を少し超えた時期をもって、複数の開発が行われ、条例第３条の１・２・３のいずれも該当をしなければ、条例上では、１の開発とみなされるということになります。それ以外は該当しないと規定されています。そして、３,０００平方メートル以下での開発行為には、公園整備は要らないとなっています。 　つまり、結果的に総面積が１ヘクタール以上の住宅に公園整備ができていない地域が今後でき上がることが考えられます。３,０００平方メートル以下でも大きな開発行為であると思われますが、公園整備の考え方について再確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　開発行為における公園整備の考え方についての御質問でございますが、都市計画法施行規則第２５条第６号で、３,０００平方メートル以上の開発行為におきましては、開発面積の３％以上の公園等を設置するよう規定されております。 　都市計画法では、隣接して一体となる土地において連続した開発行為の申請があった場合の許可基準に関する規定はございません。草津市独自の規定といたしまして、「最初の開発工事の完了公告の日から１年以内に、隣接した土地におきまして事業者間の関連性が認められる同様の開発申請があった場合は、申請者が別であっても一団の開発行為とみなすと、新たな条例で第３条を定めさせていただいたところでございます。 　この条項は、一団の土地を分けて開発許可申請がされた場合は、公園などの公共施設の設置が免れるという意図を持ったものでございますので、開発事業を抑制し秩序ある開発指導の執行を目的といたしておりますので、今回の条例施行後は一定の効果が期待できるものと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　先ほどから見させていただいていますデータブック２０１０、この中に、「うるおい・景観」というところで、やすらぎ・憩いの環境づくり、市民１人当たりの公園の面積はどうなんだというのが記載をされています。これは、都市公園と児童公園の合計ということでありますので、草津市におけるロクハ公園であったりとか弾正のほうの公園とかを含めてだと思うのですが、こういった公園も含まれているのでね、実際には児童公園、ポケットパークと言われるところが含まれていない、勘案されてしまっているので、数値的には人口動向をめぐってですね、だんだん少なくなっていっているというのが事実かもしれません。 　しかし、先ほど話をさせていただきましたとおり、意図的に、業者名は違っていても余りにも見た感じですね、一体的な開発をできるところにも限らず、それが小分けになって、本来であったら公園をつくらなければならない。しかし、公園をつくらなくてもいいという条項については、やっぱり非常に市民の皆さんからは、いろんな話を聞くところであります。 　今回、この質問をさせていただいた目的としては、先ほど申し上げましたとおり、やすらぎ・憩いの環境づくり、このことが目的でございます。しかし、先ほど申し上げたとおり、さまざまな課題があって、つくらなければならないのではなくて、つくらなくてもよいという、ここのところが条例で規定をされている部分がございますので、ぜひともこれは開発業者さんが相談に来られたときには、「続けて同じところじゃないですね」とかですね、こういった聞き方も含めて規制を働かせていただきたいというふうに思っています。 　これは何も開発業者さんに対してどうやこうやという話じゃなくて、本当に市民の皆さんにお話を聞かせていただくとですね、「やっぱり自分とこの近くに公園が欲しいんや」と、「子どもたちを遊ばせる公園が欲しいんだ」と、「安全・安心なまちづくりと草津市は言っているじゃないか」という声を本当に多く聞きますので、こういった面についても、ぜひとも強化をいただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問を行わさせていただきます。 　雨水排水施設について、お伺いいたします。 　これまでは、田園などが地域治水の役割となっていましたが、開発行為によって住宅などにかわることで治水機能がなくなり、都市型洪水の要因の一つになっていると考えられます。そのため、規則で定める基準に従い、開発区域内を含む集水区域全体の流量を勘案し、排水施設を河川管理者と協議の上、事業者の負担等により整備しなければならないというふうに条例の中ではなっているということでございます。 　事業者の負担による排水施設の整備を進めることも重要でありますけれども、雨水幹線整備が計画どおりに進んでいない現状の中で、事業者に責任を課すことへの所見をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　雨水幹線整備が計画どおり進んでいない状況の中で、開発事業者に責任を課すことへの所見についてのお尋ねでございますが、条例第１６条で規定される雨水排水施設の整備は、都市計画法第３３条第１項第３号の規定によりまして、開発区域内の排水施設は開発区域内の雨水を排出するとともに、排出するによって、開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で設計されることが規定されております。 　そのことから、雨水幹線未整備区域で開発をされる場合につきましては、周辺地域に被害が生じないよう開発事業者に整備を求めるものでございます。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　今、答弁いただきましたとおり、開発業者さんの責務において、しっかりと治水をしていくということだというふうに思っています。 　ただ、部長も御存じだと思うんですが、雨水であったりとか、引き込み口が実際に小さくて開発が行われたときにはですね、計画以上というか、計算以上の雨量があったときにあふれてしまっているという事実の中で補修工事をよくされているというふうに聞いています。 　ちょっと、そこで１点お聞かせいただきたいんですが、こういった工事はやはり予測できないものであって、それに係る応急処置というのは必然的になされていくものか、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水正樹君）
    　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　今、議員御指摘をいただきました近年の雨水、豪雨につきましてはですね、ゲリラ豪雨等が発生しておりまして、雨水幹線整備につきましては基本的に１０分の１の確率で断面で整備をさせていただいとると。いわゆる５０ミリ程度、時間当たりですね、そのような降雨を想定しながら整備をさせていただいておりまして、近年の集中的な豪雨によりまして、どうしてもはけ口のところが断面が小さいと。こういうところについてはですね、その状況状況に応じて対応をさせていただいていますが、下流が整備がされていませんので、どうしてものみ込めないと。こういうのが実態でございまして、これらにつきましても適切に私どもとしても対応をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 　大変開発が進んで、そして治水の幹線の整備ができていない、追いつかないという事情があるというふうに私も理解というか認識はしております。 　ただ、部長も先ほど申されましたとおり、私も思っているんですが、都市型洪水であったりとかですね、ゲリラ雨であったりとか、予測以上のものが、今、発生をしています。そういった中で、自分自身の家を守ったり、また土地を守ったりするのは、その人たち個人の所有の責務であるとは思うんですけれども、しかし、やっぱり雨水幹線であったりとかですね、こういった幹線についてはしっかりと整備をしていくように、県であったり国のほうにも要望をしていただきたいというふうに思っているところであります。草津市民の財産であったり生命を守っていくこと、このことが草津市にとっては必要な内容であるというふうに思っているところであります。 　最後に、農業用水門、治水用水門について質問をさせていただこうと思いましたが、ちょっと時間が足りませんので、これは割愛をさせていただきたいというふうに思っています。 　今回の質問の中で、私は安全・安心なまちづくりを進めるためにはですね、犯罪であったり、また住環境であったり、そして自分からできる、また業者さんであったりとか、いろんな方々に応援をいただける、そういったまちづくりを進めていくことが必要であるというふうに思っているところであります。 　地域であったり、そして町内会であったり、また個人であったり、また議会も含めてですね、しっかりとしたまちづくりを進める上で協力をしていきたいというふうに思っていますし、当然ながら、皆さんとともに頑張っていきたいというふうに思っていますので、ぜひとも、引き続き安全・安心なまちづくりを進めていただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。 　以上でございます。 　ありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、２０番、奥村議員の質問を終わります。 　次に、８番、行岡荘太郎議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　改めまして、おはようございます。 　草政会の行岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には、簡潔な御答弁、よろしくお願いしたいと思います。 　草津川跡地利用基本計画（案）について、質問させていただきます。 　去る８月２３日に、議会におきまして１４回目の旧草津川跡地対策特別委員会が開催されております。今回の委員会資料には、草津川跡地利用基本計画検討委員会報告と１３学区・地区説明会の意見一覧等が掲載されておりますが、その資料に基づきまして質問させていただきます。 　まず、１３学区・地区説明会での意見、質問について検証してまいります。 　１３学区・地区説明会が、去る７月３日より１１日間、１３回にわたりまして各地域で開催されております。説明会の参加者が延べ２７１人、多い学区で４０人、少ない学区で８名の参加であったようでありますが、今回の草津川跡地整備総事業費１７６億円もの整備計画であるのに、市民関心度の低い状況をどのように受けとめられているのか、まずお聞きいたします。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　１３学区・地区説明会の参加状況から見て、市民関心度の低い状況をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、今回の説明会につきましては、学区・地区単位での開催を行っておりますので、地域においてその時々の事情により参加者にもばらつきが生じているものと捉えており、それぞれの学区・地区１回の開催で関心度を推しはかることは難しいものと考えております。 　また、個別に町内会やまちづくり協議会等から説明の依頼があることから考えますと、必ずしも関心度が低いとは言えないものと考えております。 　しかしながら、説明会への参加促進、関心度の向上に向けた取り組みは今後とも必要であると考えており、情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　草津川跡地の整備事業につきまして、総工費１７６億円というような予算でですね、市民へのＰＲ不足が御指摘あったようでありますが、もっと時間帯や場所等も考慮して、幅広い世代の御意見を聞く場が必要と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　草津川跡地整備事業の市民へのＰＲについてのお尋ねでございますが、草津川跡地整備事業に関する市民への情報提供は、これまで基本計画の策定状況等のホームぺージでの公開や、１３学区・地区での説明会の実施、また、草津宿場まつりやパワフル交流・市民の日などにおける展示ブースでの啓発活動、地域のまちづくり協議会や町内会からの依頼による説明会等にて行ってまいりました。また、最近では、９月９日の市民フォーラムにて多くの市民の皆様に啓発を行ったところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、「ＰＲ不足」との声もありますことから、今後は、従来の情報発信に加え、草津川跡地で活動していただくコミュニティの醸成を図る場や、これらのつながりの輪を広げることで、新たに生まれる出会いの機会などを活用し、情報発信や意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　関連質問をします。 　田中政策監、ちょっとお尋ねいたします。 　中心市街地のですね、９月８日に来街者アンケートを実施されております。内容を拝見しますと、市街地のニーズ、利用目的等を聞く質問でありましたが、回遊性の観点から草津川跡地の質問項目がなかったのが残念に思っております。草津川は今後どうあるべきかの考え方が１問ぐらいあってもいいのではないかなと考えますが、いかがか、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　田中政策監。 ◎政策監［都市戦略担当］（田中成興君） 　中心市街地の中において、活性化においてですね、草津川跡地の利用というのは、まちの回遊性を図るために非常に重要な位置づけを占めておるというふうに考えております。 　今回の中心市街地の来街者アンケートの中に、このことが含まれていなかったことにつきましては、今回のアンケートの目的を踏まえまして、この質問の中に入れなかったところでございますが、今後、まちに何が求められているのかということを把握する際にはですね、ぜひこういった内容につきましても伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　ぜひとも草津川跡地のアンケートも、こういう形で結構かと思いますし、来街者用のアンケートを実施していただきたいなあと思うところでございます。 　次に進めます。 　まず、国道１号線のトンネル撤去について、幾つかの学区・地区の市民から質問をされております。市からの回答として、国・県へトンネル撤去を強く要望していると。国による撤去ができれば、道路機能を整備し、緊急時には車両が通行できるようにすると報告されていますが、草津川堤防下の地元国会議員とも連携して強く要望されているのか、改めてお聞きいたします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　国道１号のトンネル撤去についてのお尋ねでございますが、草津川跡地の整備を円滑かつ効率的に進めるため、早期に国道１号のトンネルを撤去することが重要であると考えており、さまざまな場面で国・県に要望をしているところであります。 　特に、国への要望につきましては、地元国会議員とも連携をとりながら、この６月にも「平成２５年度国家予算に対する提案・要望」にて、この件の要望を提出させていただいたところであります。 　今後も、引き続き事業の早期実現に向けて、国への働きかけを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　国道１号線のトンネル撤去を進めようとしますと、とりあえずどれぐらいの事業費が必要か、また国土交通省の考え方について、改めてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　国道１号のトンネル撤去の位置づけについてのお尋ねでございますが、市としても早期に解決する必要があると認識しており、適宜、滋賀国道事務所と協議を行っております。 　しかしながら、現時点において、国道１号のトンネル撤去については具体的な検討までには至っておらず、事業費等については明確にはされておりません。 　次に、国土交通省の考え方についてですが、滋賀国道事務所においては、国道１号トンネルのあり方について、本市の草津川跡地利用基本計画を踏まえ、各関係機関と調整して検討を進めるものとの見解でございます。 　また、基本計画（案）では、国道１号のトンネルが撤去されるまでの計画（案）と撤去後に整備する緊急輸送路としての道路機能の考え方について示しておりますが、議員お説のとおり、国道１号のトンネル撤去が早期に改良されることの防災上の利点は大きく、今後も国に対して積極的に国道１号トンネル改良の要望を進めてまいりたいと考えております。 　なお、議員御指摘の迂回路の整備は、トンネル撤去の有無にかかわらず、県道六地蔵草津線と草津川跡地の現道を接続することにより、志津方面から国道へのアクセス機能を改善しようとするものであり、実施する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　済みません、ちょっと入江部長、事業費としては大体どれぐらい、さっき要るのかという質問ですね、その金額がわかれば。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　金額につきましては、国道１号のほうでですね、国のほうで算出をまだしていただいておりませんので、それについてはわかりかねます。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　草津市独自でですね、大変大きな事業を計画する中で、国・県がする気はない、また予算が出ていないということでございます。やっぱり一番にですね、国道１号線のトンネル撤去が私は大切であり、優先順位が間違っているのではないかなあと思っておるわけですが、その所見についてお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　先ほども申し上げましたが、トンネル撤去につきましては大変大事なものというふうに捉えておりますが、これは国のほうとの協議によって、その進め方が決まってまいるものと、こういうふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　防災拠点としてもですね、位置づけられております。また、広域の陸上輸送路に自衛隊の大型車両や緊急用車両が通れない拠点など聞いたことございませんので、ぜひともですね、国道１号線のトンネル撤去をまず行っていただくような全体図をつくっていただくことが大切かなあと思うところでございます。 　市民の意見の中で多かったものとして、全体の維持管理費であります。草津川跡地の状況は御存じかと思いますが、全ての区間の川底の堤体、道路ののり面、雑草が見事に生えまして、緑のジャングルのような状態になっております。現在の状況を見ていますと、ガーデンミュージアムの整備後は、全くですね、雑草対策が行き届くとは考えられない状況であります。 　エリアマネジメントの手法を導入し、維持管理費が７,４００万円になる計画を打ち出しておられますが、約７.７万平方メートルのエリアを民間事業者や市民の協力をお願いされる計画でありますが、市民もきれいな花植えには協力されますが、雑草処理は手仕事では無理があると考えますし、また周辺の維持管理まで任されますと出店希望者も減りますし、市民も地元地域の雑草処理で十分であります。昨年、ことしと旧草津川雑草処理費はどのくらいかかっているのか、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　維持管理費についてのお尋ねでございますが、草津川跡地の雑草処理等に係る管理費としまして、県と市を合わせまして、昨年度は約１,４００万円、今年度は約１,２００万円を要したものでございます。
    　次に、草津川跡地の整備後の維持管理は無理があるのではとのことについてでございますが、整備後の維持管理に関しましては、市民、民間事業者等の皆様が、それぞれの立場で草津川跡地を美しく活用し、維持活動に参加していただける仕組みとしてエリアマネジメント手法を推進するとともに、場所に応じて維持管理しやすく手間がかからない植栽手法や効率的な管理手法も導入しながら、毎日手入れをしなくても済むように工夫するなど、全体の維持管理が可能となるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　一度は職員の方々でもね、やはり刈る機会を設けたらどうかなと思います。国ができないから県へ、県ができないから市へ、市ができないから市民へ何もかも振られても、市民もたまったもんではございませんので、そういう機会が必要ではないかなあと、お願いをしておきたいと思います。 　ＪＲ琵琶湖線から国道１号線までの区間である区間Dについて質問します。 　以前より、大路地区は現在の状況下で堤体も桜も残しながら、車両が通らないにぎわい拠点を要望されておりますが、先日の質問の回答の中にですね、南側の草津学区では堤体を取ってほしい御意見が出ております。市は、実施設計の際に改めて調整しますとの回答をされておりますが、景観デザインを考えますと、アンバランスな風景になって、にぎわい空間イメージが崩れてまいりますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　ＪＲ琵琶湖線から国道１号までの区間Dの整備についてのお尋ねでございますが、草津学区の説明会において、堤体を取ってほしいとの御意見と市の計画のとおり進めてほしいとの御意見がありました。その際、堤体については残したまま活用してまちづくりを進める考えだが、整備内容の詳細についてはまだ決まっていないので、実施設計を進める際には改めて協議をしますとの説明を行ったものでございます。 　誤解を与える取りまとめ方となっており、まことに申しわけなく思っておりますが、左岸側の堤体を撤去する考えではございませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　ちょっと作文をつくってもろたら、困るんですわ。回答が残っているのですので、これは変更する気は全くないと言い切っていただいて、それで間違いございませんか。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　基本的には、委員会での検討をしていただいたものが、そういう形になっておりますので、市としてもそれを尊重してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　用地の権利はですね、滋賀県から草津市に移っているのかとの問いに対しまして、現在、草津川跡地につきましては滋賀県所有のままで取得はしていない。ただし、県には基本計画（案）について理解をしてもらっており、有償譲渡で協議を進めているとの回答をされております。 　まず、新草津川の土地買収・新設で、県が７０億円もの追加負担をいただいている費用があるわけであるが、なぜ国から払い下げの廃川を県から買わなくてはいけないのか、疑問に思うところであります。台風・豪雨の危険箇所であり、県民の安全を願い、地元住民も協力されて新草津川ができ上がったものであります。今後、草津市民はもとより、県民の憩いの場とするなら、寄附をいただくべきと考えますが、所見を改めてお聞きいたします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　県から市への用地の有償譲渡についてのお尋ねでございますが、草津川跡地を無償譲渡していただくことに関しては、市も県に申し入れいたしましたが、草津川跡地利用計画が、規模の差こそあれ、他の自治体が整備する公園等と同様の機能を有するもので、比較的に地域に根づいた土地利用であることから、有償譲渡となったものでございます。 　しかしながら、草津川跡地整備には、今後予想される大規模災害に対応する広域防災機能が位置づけられていることから、県は市が実施する広域防災機能を発揮するものなどに財政支援をすることになったものであり、草津川跡地整備に対する県の一定の役割は果たされるものと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　一つ大きな間違いがあるように思います。市と県は友好関係を持ちながら、そうやって草津市のこと全体を考えていただくのは結構かと思います。しかし、市民にとってはですね、市民税、県民税を払っている中で、なぜ有償譲渡で、廃川で国からただでもらったものを買わなあかんのかというのが現状かと思います。ぜひとも、もう一度ですね、無償に向けての交渉を続けていただきたいなと、要望をしておきます。 　次に参ります。 　行政側の回答に、事業期間について１０年以上かかると考えていると言われますが、買い取りをするのなら費用対効果――ビーバイシーについて考えますと、草津川跡地５.７キロで６５億円の試算でありますが、全ての用地を先行して施設整備を進めるのは大変危険であると考えますが、いかが計画されているのか、予定をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　草津川跡地の全ての用地を先行して買収し施設整備を進めるのは危険ではないかとのお尋ねでございますが、草津川跡地整備事業は１０年以上の長期間にわたる事業となりますことから、事業用地の取得につきましては、全ての用地を先行して進めるのではなく、事業を進める区間ごとに用地を取得する計画として進めてまいります。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　ということは、A並びにD区間を優先して買い取っていきたいということでございますが、全体構想がうまくいかなかったら、AとDだけ買うという形になろうかと思いますので、十分ちょっと検討をいただきたいなあと思っておるところでございます。 　草津川跡地の利用基本計画（案）に係る１３学区・地区説明会の意見、質問以外の質問をさせていただきます。 　草津市の都市計画道路に宮町若竹線があります。御存じのとおり、庁舎東側道路が若竹町に抜ける計画道路でありますが、現在は大路市民センターの前の１区間だけ整備されております。今回の草津川跡地利用において、ＪＲ琵琶湖線から国道１号線までの区間である区間Dに宮町若竹線の計画道路が一部ありますが、草津川跡地利用基本計画（案）では堤体を取らず、道路整備もしないで計画されています。 　宮町若竹線は、長年の懸案事項であり、国道渋滞緩和に役立つものであり、学区の願いでもあります。市民に一定の制限をかけるならば、市民の中には引っ越しを余儀なくされた方や、いまだに新築や改装ができない方がおられる中、なぜ行政が先頭に立って推進して計画道路を優先されないのか、所見をお伺いします。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　都市計画道路宮町若竹線についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、当該都市計画道路は、市街地を南北に縦断する重要な路線であると認識をさせていただいております。 　しかしながら、現在、進めております、街路事業といたしましては、大江霊仙寺線を重点整備しているところでございます。 　宮町若竹線は、住宅密集地で多数の家屋が存在する上、計画法線によりまして、電力変電所や学校用地が分断されるなどの影響が大きく、相当な時間や事業費が必要でありますことから、昨今の整備計画といたしましては予定をさせていただいていないのが現状でございます。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　草津川の、その宮町若竹線がかぶっているとこだけ堤防を取り外したらどうかなあという案なんですけども、夜間の防犯体制や災害時の一時避難、また高齢者の避難などを考えますと、草津川跡地への出入り口が幾つもあったほうが便利ではないかなと思いますので、それをちょっと質問させていただきたいんですけども、その点についてどうですか、ちょっと御回答をお願いしたいなと思います。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　災害時の草津川へのアクセス路でございますが、それぞれの区間におきまして、計画のほうでも示させていただいたんですが、何点かスムーズに入れるような形で堤防を一部開けるとか、そういうような措置をとるような計画になっておりますので、スムーズに避難ができるものと、こういうふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　アクセス路は、もう準備ができていると、この計画道路は優先しないという回答をいただきました。少し乱暴な言い方でございますが、やはり優先するところは、やはり行政が先頭に立って進めていくことがやっぱり必要かなと思いますし、そのことはやはり皆さん市民にとっては本当に不安が募るところでございますので、一度また検討をいただきたいなと思います。 　草津川跡地利用基本計画（案）を拝見いたしますと、市民誰もが人と自然の調和のとれたすばらしいガーデンミュージアムだと感じることは確かだと思います。しかし、１３学区・地区の草津川跡地に対する市民の間での意識の違い、温度差があるのではないかなあと思っております。１３学区・地区２０９町内会、１７６億円もの総事業費、誰もが長年住みなれた地域がよくなることを望んでおります。予算配分は一極集中してしまうわけですが、公平公正に運用できていると考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　予算配分の一極集中についてのお尋ねでございますが、草津川跡地整備事業は、整備を行う場所こそ限られているものの、市民を初め広域からの利用者を想定していること、また、その経済効果やまちの愛着を生み出す効果は市域全域に及ぶものであると考えており、そういう意味では、公平公正は保たれているものと考えております。 　また、事業実施に際しては、極力、市の財政負担を軽減させるため、国の交付金の取り込み、県の財政支援等を受けながら、起債制度や基金も活用し、いっときの負担の軽減化を図ることで、極力他事業への影響がないよう計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　最後にですね、中心市街地活性化全般について御質問をします。 　ある雑誌に、「中心街は再生できるか」という記事が掲載されております。コンパクト都市づくりを促す改正中心市街地活性化法が施行されて７年目、全国で１０７市が同法に基づく活性化基本計画を策定し、富山市や青森市、金沢市など、先行した１６市は、この９月末をもって第１期計画期間５年間を終えようとしております。その内容を分析された調査結果の報告が掲載されております。 　注目されるのは、これら１６市の成果であります。１６市とも、最終実績値がみずからの定めた目標値に届かないなど苦戦を強いられています。そのうち８市が、今後、目標値の達成が見込まれるという条件を満たしていないことがあり、２期計画の作成作業に入っていない状況下にあるようであります。 　経済状況がますます厳しくなる状況下で、１万平方メートル以下の店舗を複数立地するロードサイド型店舗や市民ニーズを引きつける海外の外資系スーパーが、ますます出店計画を打ち出される中、草津川跡地を含む中心市街地活性化で人を引きつける採算があるのか危惧するところであります。全国の中核都市でさえ苦戦されている中心市街地活性化をどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（清水正樹君） 　田中政策監。 ◎政策監［都市戦略担当］（田中成興君） 　中心市街地活性化基本計画の現状についてのお尋ねでございますが、人口減少や高齢化の進展など、今後の社会経済情勢の変化を見据えますと、まちに元気のある今のうちに中心市街地活性化に積極的に取り組み、コンパクトなまちづくりを進めることにより、市全体の活力を維持向上していく必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、先進市が苦戦を強いられているということは市としても承知いたしておりますが、だから何も手を打たないというわけではなく、先進市の事例を他山の石として、本市の持つ高いポテンシャルや草津川跡地など資源を最大限に活用しながら、基本計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君） 　大変全国的に厳しい状況下である中で、やはり草津市としても頑張って今後打ち出していこうという、今、ちょっとお話を聞かせていただきましたが、草津市の現状をひとつ御報告します。 　御存じのとおり、水生植物公園みずの森、平成２２年度決算歳出２億４１１万円、歳入２,５５２万４,０００円、約１億８,０００万円の赤字でございます。全て市民の税金であります。できた当初、みずの森入園者、平成８年２４万６,０００人、２３年度、１５年後９万８,０００人まで落ち込んでおります。草津市のシンボルとはいえ、これが現状であります。これが第２次草津市緑の基本計画では、緑の拠点として位置づけられております。改めて水生植物公園みずの森は採算が合わないので今後は指定管理へ。行政がまちづくりに着手することの難しさ、また長年にわたり継続していくことの難しさがあることをここに報告し、この件の私の質問を終わります。 　残すところ、もう１問ありましたが、時間の都合で、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、８番、行岡議員の質問を終わります。 　次に、１７番、竹村　勇議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　改めまして、おはようございます。 　草政会の竹村　勇でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　人間、お互い日々の生活や仕事の中で、やらないといけないのに、まだ大丈夫だろうと考えて、手つかずのままにしていることがあるのではないでしょうか。確かに、人間には切羽詰まらないと行動に移せない面があるし、「窮すれば通ずる」と言われるように、ぎりぎりまで追い詰められて初めて腹が据わり、思いがけない知恵がわくこともあります。したがって、いざとなったら、しかるべき対応ができると構えているのも一つの生き方かもしれません。 　しかし、窮すれば濫すということも、また、まことであります。人は、窮迫すると、えてして我を忘れて取り乱し、判断を誤ってしまう。だから、窮しても慌てず、うろたえないことが必要になるわけでありますが、望ましいのは、やはり本当に窮するまでに、今が崖っ縁だと捉えて動き出すこと。そうでないと、状況は悪化するばかりであります。気づいたときには、もはや手に負えなくなっているということにもなりかねません。追い詰められる前に、いかにみずからを追い詰め、追い込むか、それが仕事をなすための大きな力になると、私は自戒を込めて常に思っております。 　そこで、質問させていただきます。 　この場所は、人、車、あらゆる人々が利用されている多くの市民、関係地域の要望であります。国道１号線と県道２号線が交差いたします草津三丁目交差点、(通称)伯母川交差点の道路改修について伺います。
    　平成９年に、地元地域からの要望があり、平成１２年に伯母川が普通河川になり、平成１３年に右折だまりが改良され、今日に至っております。この交差点及び接続道路の重要性について、市当局の見解を、まずお伺いさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　国道１号及び県道２号線の草津三丁目交差点――（通称）伯母川交差点及び接続道路の重要性についての市当局の見解についての御質問でございますが、この交差点は、市域を東西に結ぶ県道山田草津線及び大津能登川長浜線と広域的な幹線道路である国道１号が交わる重要な結節点であります。 　しかしながら、過去から慢性的な渋滞が繰り返され、市民生活にも影響が及んでおりますことから、渋滞緩和の対策が必要であることは十分認識をさせていただいており、これまでのあらゆる機会で県のほうに対しまして御要望をさせていただいております。今後も継続的に要望させていただきたいというふうに考えておりますし、さらに、将来、山手幹線が完成をいたしますと、大津能登川長浜線は、山手幹線と市街地や琵琶湖方面を連絡する重要な路線となる、現状の慢性的な渋滞のさらなる悪化が予想をされますので、草津三丁目交差点の改良は、喫緊の課題であると考えております。道路管理者である滋賀県に対しましても、今後、あらゆる機会を通じまして強く要望をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　今、御答弁いただきましたように、山手幹線がもしでき上がるとなれば、今、御答弁いただきましたように、本当に東西を結ぶ主要道路、そのために県道２号線というような名称がついているんじゃないかと私は考えております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、このことについて、もう１点お聞きいたします。 　草津市として、平成２０年度から平成２４年度において、国・県に対し３カ所の交差点を重点要望として、毎年、御尽力いただいておりますことは承知いたしております。この交差点及び接続道路に対する現在の進捗状況について、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　草津三丁目交差点改良工事の進捗状況についてのお尋ねでございますが、当該交差点の渋滞緩和対策の実施につきましては、先ほど議員申し出をされましたように、平成９年より県に対する要望を開始させていただき、今日まで継続して実施させていただいているところでございます。 　議員も御承知のとおり、平成２０年度からは市の重点事項として要望も行っているところでございます。今年度も、７月１０日に、滋賀県知事、副知事、関係部長に対しまして、市長のほうから要望を行わさせていただいたところでございます。 　これに対する県の対応といたしましては、平成９年度に状況把握のための交通量調査を実施されまして、平成１２年度には交差点改良の設計を検討され、翌年の平成１３年度には関連する国道管理者との協議を開始されますとともに、渋滞対策の一環として交差点東側の県道大津能登川長浜線に右折車線設置工事が実施されたところでございます。 　また、平成１４年度以降も本格的な改良を実施すべく国道管理者との協議を継続されてきたところでございますが、その中で新草津川橋の拡幅や歩道幅員確保等の必要性について協議を重ねてこられましたが、折り合いがつかず今日に至っているのが現状でございます。 　しかしながら、県も交差点の重要性については十分認識をしていただいておりまして、平成２０年度に「滋賀県道路整備アクションプログラム」の中へ位置づけをしていただくとともに、平成２２年度からは、課題解決のため、現状を踏まえ国道管理者や公安委員会などと協議を重ねられた結果ですね、国道に与える影響を最小限にするという計画の見直し案に対しまして、当初条件の緩和の方向で歩み寄りがされてきまして、整備の方向性を確認ができたことから、今年度から現地の測量を着手するということを聞き及んでおりますし、９月の末には入札執行をしたいというふうに今現在聞いておるところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　推し進めていただいているということは、これで確認いたしました。もちろん南田山の交差点の改良が、今、行われております。そういったことから、市内に引き続きという大変御無理なお願いでございますけども、御存じのとおり、平成２４年８月２０日の市民センター各１３町内会の代表がお越しになりましての市長トークの中でも、この交差点の改良については強い要望もございましたので、改めて確認をさせていただいた次第でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　では、次に参ります。 　住民要望の高い案件、特に市民生活に安全・安心を脅かす生活道路改修に関係いたします、国からの本県及び本市に対する道路関連予算、平成２４年度社会資本整備総合交付金の削減ニュースがありました。この削減に伴う本市への影響について、まずお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　国からの本県及び本市に対する道路関連予算、つまり社会資本整備総合交付金の削減に伴う本市への影響についてのお尋ねでございますが、今年度の道路関係の交付金は、当初予算額に対し８０％の内示がなされたところであり、事業執行に対しては実施事業年度の延伸など影響があることは否めませんが、事業費のコスト縮減、工法の見直し等、また、入札執行残などの活用によりまして、できる限り事業進捗を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　なお、南部土木事務所管内における県事業に対する社会資本整備総合交付金の内示による影響についてでございますが、草津市域の山手幹線や栗東志那中線の道路改良事業などにつきましては、補助の削減率も大きく、整備推進への影響は少なからずあると聞き及んでおりますが、少しでも影響が最小限に抑えられるように事業計画の見直し等の御努力をいただいていると聞き及んでおります。 　しかしながら、青地町地先の歩道改修事業や南田山交差点改良事業は、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金を活用しての事業でありますので、予定どおり整備いただけると聞き及んでおるところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　今、究極のところ私が聞きたかったのは、県道２号線の子どもたちの安全のため、大変苦しんでまいりました歩道の整備、これは何とか免れるというところから、私はちょっとほっとさせていただいたんですが、もう一つしゃべらせていただきたいと思います。 　県の当初予算、８７億円に対して当初の内示が３３億７,０００万円、当初予算比３９％の内示であります。市の当初予算は、先ほどお答えいただきましたように、４億５,７００万円に対して３億６,４００万円の当初予算比約８０％、お答えいただいたとおりでございます。 　ということでありますが、この減額に対して、特に県道及び県関係分について、どう対応されようとして考えておられるのかについてお伺いしようと思いましたんですが、先ほど一部お答えいただきました。 　地元の関係のことばかり申し上げて申しわけございませんが、しかし国道１号線の渋滞、このものは山手幹線がさらにひょっとするとおくれるんだというような答弁ではありました。このことについて、今、お答えいただけるならば少し答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　関係分の交付金の削減につきまして、議員御指摘のとおり３９％ということでございます。この配分額の減額について、県全体的な問題でございますし、交付金の増額追加要望につきまして緊急の国への働きかけを対応いただけるように、滋賀県知事、また滋賀県議会議長に対しまして、５月９日でございますが、湖南総合調整協議会というのがございまして、その方々で、私ども市長も御要望をさせていただきましたし、５月１４日には、滋賀県の市長会がそれぞれ緊急提言を実施されたところでございまして、これによりまして、滋賀県も国に対し今年度の増額追加措置や来年度の予算確保について要請をされ、５月２９日には、滋賀県知事が国土交通副大臣及び道路局長に要望を行われたと聞き及んでおりますし、また６月８日にも、近畿地方整備局長に同様の要請をされたというふうに聞き及んでいるところでございます。 　今後、そのような形で県としては十分捉まえて進めてまいりたいというふうに聞き及んでおります。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　市及び県は大変苦慮をしていただいている、努力していただいておるということはよくわかりました。本日、市議会の中には各会派があるわけでございます。党派を超えて、やはり地元出身の国会議員もおられるわけでございます。そういった方々に、やはり我々はお願いして、地元の市民の皆さんのためにエゴのために申し上げるわけではございません。市民のために、やはり地元選出国会議員に強く働きかけていただいて、我々も先頭に立ちますし、ぜひ市民の要望を貫徹していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　今後、市民サービスの維持が困難となることが予想されることや、地域の実情に沿った自治行政を行うことが求められていることから、第５次草津市総合計画において地域社会における新しい段階の市民自治づくりを掲げ、地域の皆さんに権限と財源を移譲する地域内分権を進めようとしておられます。 　具体的な取り組みとしては、各種団体に交付している交付金を、まちづくり協議会において、みずから考え、使い道を決定していく交付金制度へ移行しておられます。 　また、各市民センターをまちづくり協議会の活動拠点と位置づけ、まちづくり協議会が主体となって市民センターを管理運営できるシステムへと移行させたいと考えておられる。これらによる新しい制度の創設により、地域内課題の解決の迅速化、地域住民の連帯感の醸成、行財政運営の健全化・効率化、住民自治の具現化などを目指しておられるわけでございます。 　そこで、質問させていただきます。 　学区再編成に伴う諸課題について、お伺いいたします。このことは、今、草津市が当面されております老上小学校に同じようなことが起こってはならないという意味から、私はいま一度、質問をさせていただきます。 　平成１６年に、志津小学校のマンモス化、志津南小学校のスモール化で、小学校として運営が厳しくなったので、市教育委員会において草津市通学区域審議会が設置され、答申に基づいて再編を実施されました。 　当初においては、対象地域の子どもたちには戸惑いもあり、大変だったと思います。そこで、現在はそのようなこともなく、元気に通学、学業に取り組んでいただいていると思いますが、現状についてお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　志津小学校及び志津南小学校の児童の現況についてのお尋ねでございますが、再編当時の子どもたちにとっては、学校環境や通学環境の変化に伴い大きな心労があったことと推察いたしますが、現在、志津南小学校に通学する子どもたちについては、多くの関係者の皆様のお力添えもあり、学校生活においても、通学時においても健やかに過ごしていると捉えているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　答弁いただきましたとおり、私も、ことしは秋に運動会ができないから、春に志津南小学校の運動会が行われました。見学に伺いました。大変きびきびと、正しいスポーツを親しんでおられたというイメージでございます。その地域の児童の中には、約半分以上は私が住んでおります追分町関係から通学されている子どもさんたちでございました。少しは安心しております、学校生活においては。 　そのことを踏まえて、次の質問に入らせていただきます。 　現在の志津南小学校は、増築も進められ順調に運営されていることと存じます。志津南小学校の規模、対象地域並びに一番遠い通学地域の距離等について、現状をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　志津南小学校の規模、対象地域及び一番遠い通学地域の距離についてのお尋ねでございますが、９月１日現在、生徒数４０４人、教室数は、特別支援学級を含め１７クラスでございます。 　対象となる地域につきましては、若草一丁目から八丁目、青地町の名神高速道路以南の地域、岡本町の一部地域、追分町の一部の地域となっております。 　志津南小学校に通う一番遠い通学区域の距離につきましては、自宅から最も遠い児童で、追分鴨田町内会、並びに、コージーガーデン自治会から通学する児童で、約２.５キロメートルでございます。分団の集合場所からの距離では、コージーガーデン自治会で約２．３キロメートルでございます。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　ありがとうございます。その２.５キロ近くあるところ、これは一部、ある意味において通行不能のとこを通っていただいて、そして無理やり、その地域の皆さんの御協力をいただいて通学していただいている距離が、その距離でございます。 　本当言いますと、バイパスに出て、矢倉地先を通って、そして、それから約２.５キロかかって小学校へ到着、総距離は３.５キロぐらいに私はなると思うんです。本来であれば。地元の皆さんの御協力によって、２.５キロになっておるということでございます。そういったことの地域の課題もあるということは、御認識いただきたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　この再編に伴い、関係いただいた地域について伺います。この地域から、その後において、何ら要望、苦情はございませんか。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　再編に伴う要望及び苦情についてのお尋ねについてでございますが、追分町並びに岡本町の一部地域におきましては、学区再編時に、「小学校が変わっても地域活動は従来の地域で行う」ということで、関係団体等と協議させていただいたところでありますが、現在、追分町においては、小学校活動と地域活動の区域が異なることが、地域の各種団体の取り組みに支障が出ているという御意見を受けているところであります。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　昨日の質問でありましたと思うんですが、教育委員会の中に地域協働合校というのがございますね。大変いいことだと、私は理解しております。それが大きな、子どもたちに無理をお願いしたというか、取りやめたという課題があるんです。それは御存じでしょうか。 　例えばですね、もう少ししゃべらせてください。今まで志津小学校においては、４年生の子どもたちが、志津小学校は元青地城の跡地に学校が建っておるわけでございます。だから、協働合校の一環として、志津地区におけるふれあいまつりでは、小学校の子どもたちが、公民館から学校まで「城跡まつり」というテーマでみこしをかいで、お城の印をしたみこしをつくって、かいて御参加いただいたわけでございます。 　この再編に伴うて、今、教育部理事が答弁されましたように、地域からのいろいろな問題が起きました。答弁どおりでございます。通学区域は志津南小学校だけど、地域は志津地区に、それぞれの自治会を初め、全ての活動がその地域であるという再編が完了しているわけでございます。 　そういった意味において、私は地域の課題もたくさんあるんですが、小学校の子どもたちから、その地域協働合校の一環であるふれあい祭りに参加する権限を取り上げてしまったということが起こっておるんです。 　子どもたちは、今、自由参加でございます。そういった中で、せっかく歴史的にも、歴代の関係実行委員長が頭を悩ませながらも知恵を出して、そういった子どもたちのためになる地域協働合校の一環として参加していただいた行事を取りやめなければならないという実情が起こっておるわけです。それは何か、地域と学校の再編が一体化されていないために、そういったことが起こったわけです。 　平成１６年には、とりあえず学校の子どもたちだけでも行って、私もそのときはそう思いました。しかし、今、それから８年たって、いまだにその問題が解決できていないという実情が起こっとるわけです。 　それで、次に入ります。 　追分町の住居表示の実施に伴い、組の再編、町内の分離等が検討されておるように聞いておりますが、現状についてどういう状況なのでしょうか。 　また、このことと、ただいま申し上げました、答弁に対する私の感想を申しました。同一地域の再編が、地域の代表者の皆さん方、これは小学校区を含む生徒、ＰＴＡ、自治会等々でございます。苦慮されているとお聞きしております。そのことについて、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　組の再編、町内の分離等の現状についてのお尋ねですが、通学区域変更時の地域との申し合わせとして、学校にかかわる活動は学区を単位とするが、その他の地域活動は従来の地区で行うとされておりますことから、地域の皆様の活動に支障や混乱を招くことのないよう、各事業に取り組んできたところであります。
    　しかしながら、通学区域再編後７年が経過し、追分丸尾土地区画整理事業の完了や民間事業者の宅地開発などに伴い、当該地域の人口も増加し、あわせて、新たな町内会が設立されたことなどから、地域におけるふれあいまつりを初めとする各地域の取り組みや地域協働合校の取り組みなど、地域と子どもを結ぶ取り組みに大変苦慮いただき、これらの問題について住民の皆様から相談を受け、関係部署とともに対応しているところでございます。 　このような中、追分町におきましては、これらの解決に向けまして、子どもたちがさまざまな地域行事に楽しく参加できるように、また、各種団体の活動が円滑に進められるようにと、住居表示実施をきっかけに、組の再編や町内会の分離につきまして検討されているようにお聞きもしているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇君） 　もう一つ質問させていただきたいと思っておりましたんですが、時間もそこそこ参りましたので飛ばさせていただいて、今、理事のほうから御答弁いただきましたように、大変、今、追分町、今回の議案にも上がっております住居表示、このように市の御協力によりまして、地域でいきますと追分町の北側になる地域が一丁目から八丁目になります。そうした中で、今、町内会長が先頭に組の再編まで考えてやっていこう、そして課題である志津南小学校へ行っておられる地域の来年度実施していただきます追分南地域に関しては、この際、いろいろと御検討をいただいているようです。 　そういったことの中で、ぜひとも行政当局の皆さんのやはり御協力と御指導、締結を結びましたこのときには、最後の最後まで草津市は、教育委員会の部長の話でございます、責任を持って地域を指導させていただくということを言っていただいているわけです。やはり地域の課題を十分酌み上げていただいて、その点について、よろしくお願い申し上げたい。 　最後に、志津小学校の西校舎増築に伴う地元関係者との協議の席上、話し合われました要望でございます。 　校内外の環境整備についてどのようになっておるか、質問させていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　お尋ねの件は、志津小学校の雨水排水の関係だと思いますけども、志津小学校の雨水排水及び玄関前ののり面についてでございますけども、小学校玄関前ののり面の土砂等が学校の雨水にまじって隣接するため池に流入しているという状況でございまして、地元関係者の皆様には御迷惑をおかけいたしております。 　このことから、来年度に予定をいたしております本館校舎の大規模改造工事とあわせまして、学校の雨水の排水対策工事を実施したいと、こう考えております。 ◆１７番（竹村勇君） 　終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、１７番、竹村議員の質問を終わります。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　理由につきましては、先ほど冒頭申し上げました市長が本会議場に入室を申し出されたため、暫時休憩をするものでございます。御着席のまま、しばらくお願いを申し上げたいと思います。 　　　　休憩　午前１１時３３分 　　　───────────── 　　　　再開　午前１１時３４分 ○議長（清水正樹君） 　それでは、再開をいたします。 　次に、１１番、宇野房子議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　市民派クラブの宇野房子でございます。 　早速に質問に入らせていただきたいと思います。 　市長におかれましては、大変お体を押してまで出てきていただきまして、特に私は市長に御確認いただきたい点がございましたので、大変ありがたいことと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　教育委員会の方針に関することについてでございますが、今や全国的に議会や教育委員会への厳しい目は否めない今の社会の動きから、草津市でもいじめが絶対にないと言い切れないであろうと、私は推察いたしております。 　草津市内で、高校生が中学生に暴行をし逮捕されたことは、７月１３日にマスコミ報道されました。その後で教育委員へ知らせていることで、情報の共通認識ができていたかどうか、疑問を持ちました。 　この件では、７月１９日の文教厚生常任委員会協議会で、議員の質問に対して、また８月２１日の定例教育委員会で前教育委員長の指摘に対しても、どちらにも教育長が謝罪されておられます。今回のことを機に、事務局側と教育委員との連携について、さらに情報の共有と共通認識等を図るためには、守秘義務が守られるはずの委員にすら連絡がおくれたことが、今後、この件にかかわらず、どのような方針で進められていかれるのかのお尋ねをさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　三木教育長。 ◎教育長（三木逸郎君） 　教育委員会の方針に関することについてのお尋ねでございますが、本市教育委員会では、市内で児童・生徒の問題行動や学校施設管理上の問題等が発生した場合は、あらかじめ定めた緊急の連絡網により、教育委員を初め、市長や市議会など関係者に速やかに報告する体制を整えているところでございます。 　今般、市内で発生した高校生による中学生への傷害事件に関し、警察捜査との関係があったものの、市教育委員会内部で連絡とその確認が不十分であった点につきましては、教訓として生かしていかなければならないと考えております。 　御案内のとおり、教育委員会は、５人の教育委員による合議体でございまして、「開かれた行動する教育委員会」をモットーに、委員全員が透明性の確保と情報公開を進めながら、「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を基本理念に、教育行政の全般にわたって議論をし、施策の基本方針を定めております。また、教育にかかわる時々の話題についても、意見交換をし、決定、または一定集約されたものについては、施策や事業に反映されております。 　今後は、教育委員間や事務局との連携について、今まで以上に情報の共有を行い、委員間の共通認識を醸成するとともに、事案等が発生した場合には、速やかに組織的な対応が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　ただいま御答弁いただきました内容を踏まえて、ルール化していただけるように私は意見を申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　前教育委員長辞任に関することでございますが、辞職の報道をされてから市民の方々からはメールをいただき、また教職員の方々から複数電話も頂戴いたしました。今回は、まず事実の確認をすることから、今後の教育委員会のあり方を問う機会とさせていただいております。 　辞任の意向を、７月３１日の定例教育委員会の傍聴を私はしました折の中で話されております議事録が、ホームページにアップされております。ちょっと読み上げさせていただきます。 　これは、上松さんのおっしゃった分の議事録でございます。 　これは、私自身が教育委員の辞職を願い出たことに伴いまして、審議願うものです。誤解されると困りますので、まず述べておきますが、私が何か悪いことをしたから辞職するという、そういうものでは決してありません。草津市の教育委員会というのは、これまでから、先ほどの教育委員の建前ですけれども、「開かれた行動する教育委員会」を目標にしながら、制度の活性化というものに取り組んできました。また市長自身も常々市政の公開、透明性を標榜してきておられます。 　辞職理由は、教育委員会事務局幹部による信教の自由に係る重大な人権問題が発覚しました。そして、教育委員会制度の形骸化、教育委員の軽視等、これまでの我々が求めてきたことから決して見逃すことのできない大変重大な問題をはらんでいることから、どうか委員の皆さんには、事の重大性を考えながら、また私自身の提出した決意を、覚悟を受けとめていただいて、私が辞職理由について公明正大に市民の前で明らかにして協議をお願いしたいというふうに思いますという議事録が出ております。 　この日は、議員４名と市民の方４名程度の傍聴だったと思いますが、この件の進行に、前委員長から、当人のことでありますから、進行を職務代理へかわり進行となりましたが、辞職に関する審議をするかしないかを諮られないまま、「事前の協議会で協議しないということになっておりましたので、きょうは審議いたしません」という職務代行の発言から終えられようとしましたけれども、反論がありまして、教育委員へ再度審議の有無を投げかけてから審議しないということになり、そこで臨時教育委員会への運びとなっています。 　臨時教育委員会の開催周知についてでございますが、御関心がある人々でさえ臨時教育委員会の開催がわかりづらく、わずか開催前日の１０時から当日の１２時半まで、２６時間くらいのアナウンスでございました。非公開の臨時教育委員会にせよ、ホームページの開催案内はわかりやすくするべきでした。新着に載せなかったということですが、反省すべき点はお感じではなかったでしょうか、御見解を伺います。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　臨時教育委員会の開催周知についてのお尋ねでございます。 　御指摘の教育委員会につきましては、急遽臨時の委員会を開催することになったことから、開催案内のホームページへの掲載期間が短くならざるを得なかったところでございます。 　また、ホームページ掲載担当課との調整が十分できなかったため、結果的にホームページ上の新着情報の一覧に掲載できませんでした。 　今後、臨時教育委員会開催に当たっての周知につきましては、これは定例教育委員会もそうですけども、十分注意し、できるだけ迅速に、また、市民の皆様にわかりやすい周知に努めたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　よろしくお願いしまして、次の質問に入ります。 　臨時教育委員会の非公開についてでございますが、教育委員会は、今日まで教育委員会の開かれた行動をする教育委員会制度活性化に取り組んでこられました。前教育委員長が招集で行われましたが、なぜ非公開になったのかの、この点につきましては１４日の中村孝蔵議員への御答弁をいただいておりますので、それを踏まえての私の感想を述べさせていただきます。 　そのときの答弁では、プライベートなことで非公開という部分がございましたが、地方行政教育の組織及び運営に関する法律の委員長の部分の第１２条には、開会は委員長が招集する。その６項に、公開か非公開か、委員長を含めた委員で諮るとなっておりますが、委員長を公開か非公開には加えておられないことを確認いたしております。臨時教育委員会の開会は委員長が行って、そして、その関連事件の議案に当たる当事者であるところの部分につきましては、その時点から職務代行が進行されるものだと私は解釈しておりましたけれども、しかし、傍聴者の退場と当事者の退場を初めから職務代行が命じておられたということをお聞きいたしました。 　１２条の５には、直接関係ある事件について議事に参与することができない。ただし、教育委員会の同意があるときは会議に出席し発言することができるとあって、当事者の退場を命じる権限はうたってございません。この審議の中で、当事者は聞くことはできると私は解釈いたしました。 　非公開で傍聴者に退場を命じられましても、たくさん傍聴が来られておれば、関心が高いことが教育委員会としては把握できるのではないかと思いました。個人情報を確保しながら公開する選挙管理委員会や農業委員会もございますので、今後、公開をする工夫を御検討いただきまして、透明性を図っていただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 　今回の質問をするに当たりまして、上松さんと教育長と職員さんにも取材をさせていただきました。辞表内容に関することについてでございますが、定例教育委員会を傍聴いたしました折に、「信教に係る重大な人権問題」という文言があったことから、私は単なる個人的な感情の亀裂によるものと矮小化してはしてはならない問題と、その傍聴席で感じておりました。このまま市民の皆様が詳しい事態がわからないままでは、開かれた行動をする教育委員会を掲げてこられた教育委員会の今までの運営と相反する委員会に受け取られてしまいます。 　そこで、辞表の内容についてですが、私が入手いたしておりますので、読み上げさせていただきまして確認をさせていただきます。 　辞表の内容は、このたび私は草津市教育委員会教育行政最高幹部による信教の自由に係る重大な人権問題の生起――生まれる、起こるという漢字が使ってあります――生起した事実を知るに至り、さらには昨年度末以来のたび重なる不誠実きわまる言動に不信が募り、このような教育委員会のもとでは職責を全うすることができないと考え、熟慮の上、本年７月末日をもって教育委員を辞することを決意し、ここに辞表を提出します。２４年７月３１日、上松健治と判が押されておりますが、内容に違いはございませんでしょうか、確認をさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　辞表内容に関することの確認でございますけども、提出されました辞表につきましては、ただいま宇野議員申されましたけども、教育委員会といたしましては、あくまでも個人情報でございますし、また、これに係る審議が非公開で行われましたことから、これに関してはお答えできませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　では、次の質問に入らせていただきますが、上松様から聴取させていただきましたけれども、聞いたことを私の言葉にかえてお伝えすることには歪曲してはいけないと思いました。そして、後日、上松様から書面をいただいておりますので、御了解をいただいておりますので、読み上げをさせていただきます。 　私が辞任を決断しました理由は、事務局への信頼関係が崩れたこと、さらには事務局が信教の自由に係る重大な人権問題を起こしていたことを知り、このような教育委員会のもとでは責任を全うすることができないと考え、熟慮の上の決断であります。これは、辞表の内容と重なっております。 　私の辞任内容は、この２点でありますが、したがいまして、辞表が受理されたということは当然のことながら、その事実は承認されたものと理解しております。 　ということと、辞任は私の個人的な理由であったり、また唐突に決意したことでは決してありません。外見の華やかさに隠れた草津市の教育行政によどむ重大な問題の告発であるとともに、人権尊重、いじめの未然防止や教育委員会制度に対する問題提起の意味がありますというふうに書かれております。 　そこで、この人権にかかわることについての質問に入らせていただきますが、辞表が受理され辞任を同意されたということは、辞表の内容に関しても把握された上のことと私は理解いたしております。 　１４日の答弁では、確認、納得ができないのに同意されたものには私は疑問があります。わからないのならば、辞任に同意すべきではないと思います。また、「人権問題を起こし」の、この文言については敏感に感じられなかったのかという感じがします。 　三木教育長に、８月９日にお尋ねいたしましたときには、人権に関するに心当たりはないということでございましたが、１０月１２日までの残りわずかの任期を前に辞表を出されるほどの行為には、私は疑問を持っています。 　また、「私が何か悪いことをしたから辞任するという、そういうものでは決してありません」と議事録にありますが、こういうふうに発言されています。ならば、なぜ辞任をされるに至ったのか、７月の議事録では詳しくわかりません。人権政策課も「何かわからない」とおっしゃり、職員課も辞表を受けただけで、人権問題、人権侵害を受けた方がおられるかもしれないまま葬り去ってしまっては改善されないと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　ただいまのお尋ねでございますが、これは先週１４日の日に中村孝蔵議員の御質問にお答えしましたとおりでございまして、辞職の理由等につきましては個人にかかわる事項でありますことから、お答えはできません。 　また、７月の定例教育委員会で協議事項として、当時、委員長が発言された内容につきましても、そのまま教育委員会といたしましても、その１４日、御答弁申し上げましたとおり、辞職理由については納得、あるいは確認できなかったけれども、委員長自身の委員辞職の意思がかたいということで、辞職に同意するということで結論づけられておりますので、御理解願います。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　ただいまのお答えと上松様の書面とで、今、インターネットでごらんいただく方、または、あと録画を見られる方、傍聴される方がどういうふうに御判断いただけるかを私は託したいと思います。ただ、今回、事実を出していただきたい、それだけでございます。 　職場では調査が入ることで、これからのこと、仕事関係で御心配されて訴えない方がおられるというのが通常でございますが、このことが改善が困難になって再発につながりかねません。内部通報には、個人を守るコンプライアンスのルールもあることから、職場の環境の浄化と再発防止には勇気を出して伝えていただきたいところでございます。 　そこで、少し三木教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、宗教観について、浄土宗や浄土真宗以外に対してはどのような感じをお持ちでございますか、お尋ねをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　ちょっと事務局、時間をとめてください。ただいまの宇野議員の質問について、ちょっと審議しますので。
    　宇野議員さんに申し上げます。 　宗教上にかかわることについての御質問を三木教育長にされるということでございますけども、この質問の趣旨等をもう少し詳しく述べていただきたいと思います。 ◆１１番（宇野房子君） 　じゃ、続けさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　時間を再開してください。 　どうぞ、宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　これは、上松様の文章でございます。５月２９日の午後、これまでの一連の問題にかかわって事務方に教育長室である問題をただす中で、事務方みずから次のような発言がございました。各界トップのスペシャル事業の講師選定に当たって、事務方がある宗教の高僧を候補に挙げたところ、部下の一人が特定の宗教を教育の場に持ち込むのは好ましくないとの理由で強く反対した。その態度が余りにも強行だったので、事務方は、その部下の信教について極秘に調べさせた。その結果、その部下はある宗教の熱心な信者であり、そのことにかかわって某氏とも懇意であることがわかって、そのことを市長に報告したと私に述べられました。さらに、つけ加えますと、そのとき「浄土宗や浄土真宗ならともかく」とも事務方は話されています。 　この問題について、６月１５日、市長と事務方、私の３人で話し合いました。事務方は、「調べさせたと言っていない」と、その部分だけは否定されましたが、このことが信教の自由に侵害する重大な人権問題であるという認識は甚だ薄く、事務方が「最後は市長が困ることになる」と他人事のように述べたのは愕然としました。これは、上松様からお預かりした文章で、了解を得て私はただいま述べさせていただきました。 　そして、事務方みずからが、このような人権問題を極秘で行ったということは重大な問題であり、行政は権力機構であり、幹部の言動にははかり知れないものがあります。橋川市長が、草津市政の根幹を揺るがす大事と厳しい受けとめをされたということも書かれております。 　こういうふうな事象を私は法務局へ確かめましたところ、身辺調査をしたのであれば、これは侵害を受けられたと感じた方が訴えられれば、これは調査対象になるということをお聞きをいたしておりますところでございます。 　このことについてでございますが、組織内の自浄機能がどうであったのか、当時、その教育委員会や人権政策課、職員課では問題視されてこなかったのかどうか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　ただいまの宇野議員の御質問ですけども、突然言われましたが、いずれも私自身承知もしておりませんし、また、そういうことがあったというふうに教育長のほうも「覚えがない」というふうに申しておりますので、そのように答弁をさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　覚えがないとおっしゃるんですけれども、この辞表の文言の中に「人権問題の生起した事実を知るに至り」と、ここがありますので、これの文言に係って調査なり検討をされなかったのかということをお尋ねしたんですが、お答えが出ないということでございますので、次に入らせていただきます。 　市長が任命された教育委員長が辞任された８月３日の夕方、議員へはファクスで「上松健治教育委員長より市長宛てに本日辞表が提出され、同氏の辞職を同意しました。これに先立ち、本日、臨時教育委員会を開催し、同氏の辞職について同意されました」と流されています。ファクスを流されただけの報告では、なぜ辞任されたのか、私たちはその当時何もわかりませんでした。 　その後、記者の教育委員会への取材には「一身上の都合」という答えを課長がされたことを副参事同席で確認をいたしております。 　読売新聞の記事によりますと、「本人の都合としか言えない」とありますが、教育長にお聞きしたときには、「誰が答えたのかは知らない」ということでしたが、辞表の内容は再就職や雇用保険受給には大事な文言でありますことから、先ほどの辞表の内容の文言にない一身上の都合とか本人の都合にかわることが、私としては考えられないのでございます。 　そこで、突然の辞表に戸惑っているという記事がありました。これは、本当でございましょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　教育長を初め、事務局の職員一同、大変驚いたというのが実情でございます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　これは、また上松様の書面をいただいたことで読み上げさせていただきますが、これまで一連の事情を詳細にわたって説明した後、もはやこのような教育委員会のもとでは責任を全うすることができないと考え、６月１日付で辞表を出しました。市長は、このことを市政の根幹を揺るがす大事として、真摯に、かつ厳しい受けとめをされましたとありますので、１回出しておられるということを、この上松様の文章からは私は受け取ることができました。人権にかかわる件で、市長、上松様、事務方の三者の懇談をされた後、市長の対応をどうされたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（橋川渉君） 　前教育委員長からのそういう辞表、あるいは辞任の意思でございますけれども、その時点で、一旦そういうお話がございました。私としては、教育委員として初めて公募により就任をいただいた方でもございますし、また教育委員会の活性化に、これまで努めてこられているという認識をしております。 　そういう中で、任期の途中での辞任というのは、これは市政運営上、決して好ましいことではございませんし、そういったことで慰留に努めておったわけでございます。そういう中で、辞表については、これは受け取れないということで受理せずにお返しをしたという経過が、その時点でございます。 　その後、教育委員会のほうに辞表を改めて提出をされて、そして教育委員会で同意をされ、その後に、また私の方に辞表の提出がございましたので、その段階では、本人の御意志もかたいという受けとめをさせていただいて受理をし、同意をさせていただいたと、そういうような経過でございます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　１４日の中嶋昭雄議員の御質問の中の答弁にもございましたんですけれども、これから公募制についてでございますが、今までも答弁いただきましたので、それを踏まえての再質問に入らせていただきますが、公募委員へ市長から、あるいは教育長から、委員になっての教育委員さんの思いとか御意見を今までお聞きになられたことはございますでしょうか。どちら様でも。 ○議長（清水正樹君） 　答弁を求めます。 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君） 　この公募制でですね、教育委員を任命をしていこうと、こういう形で進めておりますけれども、この思いとしては、教育改革を進める、また草津市の教育を高めていこうという中にあっては、教育委員会の活性化が一番大事だなということで公募制を導入をしたものでございます。 　そういった中で、そういった公募による教育委員の方々で、教育委員との懇談の場もですね、この４年間持たせていただいたり、そのときに各教育委員の皆さんの御意見を承り、また私の教育にかける思いもお伝えをして、そういう取り組みを進めていって、いろんな教育について草津市は先進的な取り組みが、教育委員さんのいろんな御意見も踏まえた中で進んでまいってきているなというように私は受けとめております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　第１号公募委員が辞任ということになりましたんですが、教育長はこのことをどのように受けとめられまして、このことでどんな課題がお見えになったのか、今後の教育委員会のあり方についてのお考えをお伺いさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　三木教育長。 ◎教育長（三木逸郎君） 　公募委員の辞職と今後の教育委員会のあり方についてのお尋ねでございますが、教育委員の公募制導入後に、教育委員の提案により、委員同士が自由に意見交換をするため、毎月、委員会とは別に協議会を開催するなど、会議の活発化に努めてきたところでございます。 　そうした中で、突然に教育委員の辞職が申し出られたことは、驚きでありますし、辞職されたことは大変残念なことだと考えております。 　今後は、より一層、話し合いの文化を大切にしながら、教育委員相互が、また事務局との共通理解が進むように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　教育委員長辞職に伴って、次の委員長さんを８月２１日の定例教育委員会で決めておられます。８月２２日の京都新聞には、「辞職に伴い」ということでございましたが、なぜ今の時期に選出されたのか、私はちょっと疑問を持っております。 　と申しますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の委員長という部分の１２条の４項にございます。委員長に事故があるとき、または欠けたとき、つまり今の件では死亡、辞職、失職、罷免のうちの辞職に関することですが、辞職された後は、教育委員会の指定する委員がその職務を担うと書いてございます。前任者の任期が来たときに、改めて１２条に沿い、委員長は委員のうちから選挙で選出するものと私は理解いたしておりますが、これは大きなことではないかもしれません。幅広く運営されているかもしれませんが、既に委員長を選んでおられますが、選挙で行われたのかどうか、私は傍聴をいたしておりませんので、疑問も持っています。 　地方行政教育の組織及び運営に係る法律の委員長１２条で選挙と決まったのかどうか、この法に沿いルールは遵守されてきたのでしょうか、この選挙されたのかどうかを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　教育委員長選出の件でございますけども、草津市教育委員会の会議規則では、委員長の選挙は、いわゆる投票と、あと指名推せんのどちらかによるというふうになっておりまして、当日の８月２１日の定例の教育委員会では、指名推せんの方法で行うということで、委員の皆様の全員一致のもとに新しい教育委員長が選出されたということでございます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　今後の教育委員会の運営についてでございますけれども、公募委員でありましても、ほかの選出方法でありましても、選出方法が違いましても、教育委員会の運営いかんで結果が出てくるはずだと思いますが、教育委員さんからの提起をさらにどう生かしていかれるのか、御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　教育委員からの提起をさらにどう生かすのかについてでございますが、先ほども教育長が申し上げましたとおり、教育委員がその時々の教育的課題について意見交換を行う協議会や勉強会を設けるなど、積極的な運営に努めてこられたところでございます。 　今後も、引き続き、これまでの流れを停滞させることなく、委員相互の話し合いの場を設けていただき、委員みずからが研さんを重ねていただきながら、草津の教育の充実に尽力いただければと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　新聞報道によりますと、提起したことがなかなか取り上げてもらえなかったような文言も出ておりましたんですが、今までに辞任された上松さんが提起されたような御記憶の項目はございますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　これまで上松前教育委員長がですね、教育委員会の会議等で提起されましたこと、いろいろあると思いますけども、一応、教育委員会というのは、先ほども教育長答弁ございましたように、合議体でございますので、委員の皆様の多数の合意形成がされて、それを事務局のほうに教育長を通じて指導をされるというのが流れでございますので、そういった意味から申しますと、例えば、教科書採択の採択協議会のほうへの公開の推進というのですか、そちらのほうを申し出をするとか、そういうなんは教育委員会の委員の一致するところでですね、委員長を通じて採択協議会のほうに申し出るとか、そういうふうなこともしておりますので、今、思い浮かぶのはちょっとないんですけども、大体そういったことで、委員さんからの貴重な御提言なり、そういうものは委員会の中で十分に熟議されて方針として決まったものについては、教育委員会の事務局のほうに指導をされるという形でございます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　提起された内容は、それは審議されて皆さんの合議で進められるんですが、御記憶にないほどの提起だったのかなというふうに、私はかねがね傍聴をさせていただいておりました中で、ちょっと言葉が見つからないんですけれども、大事なことを何点かおっしゃってきていただいた記憶がございます。 　議事録にもあるように、６月定例教育委員会の中では、委員会の果たすべき役割について警鐘を鳴らしてこられました提起もございますので、また、その辺も検証いただいて、御検討をいただいて、これからの草津の教育委員会のありようをお考えいただけるとありがたいと存じます。 　教育に関する考え方は、それぞれ違うかもしれませんけれども、委員と事務局側とそれぞれ違っていても、話し合いを重ねて協議できる機能がなければ合意形成ができないことは、先ほどからお互いに申していることでございますが、まして教育委員会から現場のほうへおろすだけでは、現場の教師の反発が出てまいります。現場の声は校長の弁であると幾度となく傍聴して聞かせていただいておりました。教師の直の教育現場の声を反映させることこそが重要だと思っておりますし、学校は真の民主主義を守り、そのことを教え育てるところであることは当然のことと思います。その上位にある教育委員会こそが、しかるべき対応をさらにしっかりと行っていただきたいと思っています。 　次の質問でございますが、教科書採択について、定例教育委員会の前日、７月３０日の第二採択地区協議会には、草津市から１名だけで出席されておりますが、誰が出席したかをお尋ねしましたところ、お答えできませんということで、人数だけ教えていただきました。本来、教育委員２名、教育長と教育委員長、そして保護者代表１名で３名が出席されるところでございますが、大事な教科書選定について、なぜ１名だけだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　第二採択地区協議会の出席が１名だったのはなぜかとのお尋ねでございますが、出席を予定しておりました教育委員長、教育長、保護者代表の３名のうち、保護者代表の方は、仕事の関係でどうしても都合がつかないということで欠席されました。また、教育長は、当日朝に緊急の事情が発生いたしまして、急遽欠席せざるを得なくなったものでございます。 　なお、代理出席につきまして第二採択地区協議会事務局に照会いたしましたが、代理出席の規定がなく、結果的に草津市からは１名の出席となったところでございます。 ○議長（清水正樹君）
    　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　私、教科書の採択については、この場でも質問をしてまいりました。大事な教科書でございますので、この教科書選定についてのやっぱり欠席というのは避けていただきたいし、出席は必ずお願いをいたしておきたいと思います。 　それで、出席されたのが前任の教育委員長でありますので、その報告をするのは次の定例教育委員会の８月２１日ですから、この教育委員会にはおいでにならない中での定例教育委員会開催だったわけですけれども、８月２１日、このことを、報告を誰が発議してされたのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　答弁を求めます。 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　採択地区の決定を受けて、その場で協議をいたしました。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　８月の定例教育委員会の中に、この教科書採択についての事案はなかったのでしょうか。今、私がお尋ねしているのは、出席した人が、もう辞任されておられなくて、ほかの２人が欠席なさっているので、どなたがその定例教育委員会に発議して報告をされたのかということをお尋ねしているんです。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　教育委員会の議案につきましては、これは議案でございますので、教育委員会の議案につきましては、原則としまして提案者は教育長でございます。 　したがいまして、本件につきましての発議と申しますか、議案提出したのは、提出名は教育長ということになります。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　野洲で開催された内容を、出席された内容を報告されたのはどなたですかという質問をさせていただいているんですが。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　野洲での採択協議会についての協議のことにつきましては、報告はされておりません。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　次に入ります。 　２０１０年の１２月２４日の定例教育委員会で、議事録のテープ起こしの件で、冒頭で確認のときに指摘をされてテープの聞き直しをされて議事録をもう一度やり直されたことがございます。今回７月の議事録の確認には、辞任された上松様のほうへは確認をされてからアップをされたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　議事録の公開についてのお尋ねでございますけども、今、宇野議員おっしゃいましたように、２０１０年の定例教育委員会までは、議事録の要約筆記方式をとっておりました関係で、委員のほうで議事録についての異議がなされました。 　それを受けまして、その後、教育委員会の会議録につきましては、発言どおりの文字化を原則としまして、次回の定例教育委員会で確認の上、承認をいただいた後、会議録署名委員の署名をいただき、そして公表するという段取りとなっております。 　したがいまして、７月３１日の定例教育委員会の会議録につきましては、８月２１日開催の定例教育委員会で承認後、会議録署名の教育委員の署名をいただきまして、公表をしたわけでございます。ということから、その時点で既に欠員となっている方の承認はとりようがないものでございます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　それは、しっかりとそのまま載っていれば、載せることがルールでございますので、間違いなければそれでいいわけでございますが、過去にこういうことがあったので、自分の言ったことが本当だったのだろうかということの確認ができない立場におられたのだなということを感じました。 　次に入らせていただきます。 　２学期の始業式に、校長が児童・生徒に話したことが新聞報道されましたが、夏休み、部活においても起きるかもしれないいじめのことでもありますので、さきの終業式にもできたのではないかと思われます。プレスで発表されたのか、取材を受けたのかどちらかわかりませんが、外向きの動きが今までから私は感じておりました。平成２２年の３月に、この場で学校運営と経営の合議について質問いたしましたが、そのときの部長からは明快な回答を得られないまま今日まで進められてまいりました。 　つまり、教育経営で進められているように私は、今、感じておるわけでございますが、外へ発信することに捉われず、教育は日ごろから地道な取り組みが大事だと思っています。学力がすぐれていても、大人になってどのような人格者になっているかが、じわりじわりと後から教育の成果が見えるものではないかと考えます。このことが見えたとき、大人になった子どもたち、教え子を見たときの教育者としての喜びをお感じになるのではないかと思います。 　次に、いじめ対策についての質問をさせていただきます。 　大人の社会におきましても、地域の中や、またグループ、職場ではパワーハラスメントもありますが、草津市の学校現場におけるいじめの未然防止と起きたときの対応には、具体的にはどのような施策を考えておられますかの、この質問に関しましては、１４日で答弁をいただいておりますが、それ以外に変わったことがございましたら、御答弁をお願いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　答弁を求めます。 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　基本的には、今までお答えをしていたものでございます。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　まず、いじめを起こさない子どもを育てることが、これからの未来を担う人を育てる重要な仕事であると思いますが、道徳という言葉が答弁の中にも１４日には出てまいりましたが、この心の教育をどのような計画で、どうして進められるかの御所見を伺います。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　道徳教育というのは、週１時間の道徳の時間というのを核にいたしまして、子どもたちが、道徳的価値、例えば思いやりでありますとか、親切でありますとか、正義でありますとか、そういったものを子どもたちみずからが自覚していく時間でございます。そのようなものを小学校、中学校それぞれ学習しておりまして、さらに特別活動等におきましては、そこで学んだ道徳的な価値をいかに実践に移していくのかと、そういう学習をしております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　第三者機関の導入には、草津市教育委員会ではどのような見解をお持ちなのか、川西市のオンブズパーソン制度がございますが、ここは批判するだけの団体ではないのですが、御存じなのでしょうか、この辺の進め方等についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　第三者機関――オンブズパーソン制度の導入に対する教育委員会の見解でございますが、本市におきましては、平成２０年度から他市町に先駆けまして、弁護士や社会福祉士、精神保健福祉士などを構成員とする「学校問題サポートチーム」を設置しております。 　この組織は、第三者としての機能を備えており、いじめ等、子どもにかかわる事案について問題の解決や学校を含めた当事者の関係の調整に向けて、公正な立場で専門的見地から助言をいただき、既に一定の成果を上げているところでございます。 　したがいまして、第三者機関――オンブズパーソン制度の導入につきましては、引き続き研究をしていくことといたしまして、現段階では、本市の学校問題サポートチームのさらなる充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君） 　御検討をよろしくお願いいたします。 　先ほど、私の宗教観に関する質問に関して時間をとめましたこと、おわび申し上げますとともに、個人的なことをお尋ねしましたのであれば、私はおわびを申し上げます。 　最後に申し上げたいことでございますが、教育委員会不要論もある中で、常に課題研修と改革の実行に取り組み、委員と委員会の役割を再度確認されて、教育委員のチェック機能をきちんと生かして、役割と学校教育はもとより、市民全体の教育に努めていただきたいところでございます。機能をきちんと生かすということは、私たち議会、議員もそうでございますので、心してこれからも努めさせていただきたいと思います。 　これで、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、１１番、宇野議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は、午後１時３０分といたします。 　　　　休憩　午後　０時２２分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時２９分 ○議長（清水正樹君） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　１４番、久保秋雄議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。議長の許可を得て、通告に基づき一般質問を行います。 　その質問の前に、前教育委員長の辞職が議論をされておりますが、もし本当に教育委員会内部で信教にかかわる人権侵害があったならば、いきなり辞職ではなく、教育委員会の内部で大いに議論を交わしてほしかったというふうに思います。残任期わずか２カ月での辞職は、私としても非常に残念でございます。 　それでは、質問に入ります。 　まず、市職員の雇用の問題について質問をいたします。 　国内において、非正規雇用が増大し、２０１１年において、３５.２％が非正規雇用だと言われております。非正規雇用は、低賃金、雇用の不安定さ、技術の蓄積が困難など、言葉は悪いですが、安上がり、使い捨て自由の雇用であり、非正規雇用者は極めて弱い立場に置かれております。 　特に、若者の非正規雇用は深刻で、２００９年版青少年白書によりますと、非正規雇用率は１０代後半で７１.８％、２０代前半で４３.２％と報告され、未婚率は年々上昇し、３０代前半で未婚の男性の割合は、１９６０年の９.９％から２００５年には４７.１％まで上昇しました。非正規雇用などが人間社会にもたらす低所得、不安定性、格差、少子化、人口減少など、マイナスの影響ははかり知れないと考えます。日本の将来を考えたとき、このような雇用のあり方でいいのかどうか、地方自治体としても考えていく必要があるのではないでしょうか。 　非正規雇用の増大は、地方自治体の職場においても例外ではなく、草津市職員に占める非正規職員の割合は、現在４５％程度と聞いております。非正規が職員の半数に近づきつつあります。 　お聞きしますが、非正規職員の割合を際限なくふやすのは問題が多く、歯どめが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　藤田総合政策部長。
    ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　市職員に占める非正規職員の割合についてでございますけれども、本市の職員の総数は、２４年４月１日現在ですけれども、１,３５５人でございまして、そのうち正規職員が７４１名、非正規職員が６１４名ということで、市職員に占める非正規職員の割合は、先ほど議員御指摘のように、４５.３％となってございます。 　これは、平成１７年度から２１年度まで、国のほうで集中改革プランによりまして職員削減に取り組んだこととあわせまして、行政に求められるニーズの多様化、高度化に対応するための業務の専門性や責任の度合いなど、業務内容に応じて職員の適正な配置に努めてきた結果であると考えております。 　非正規職員の割合を際限なくふやすことが望ましいことではないというふうには認識はいたしておりますが、正規職員の増員に伴う一方で、その将来的な負担のことも考え合わせますと、やはり、類似団体との職員数や人件費の比較、さらには業務の統廃合を含む見直しなどにより、今後とも適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　今、ちょっと聞きづらかったんですけども、非正規職員の割合を際限なくふやすのは問題が多いという答弁ですかね。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　望ましいことではないというふうに申し上げました。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　ありがとうございます。 　近年、正規職員、絶対数をふやしていただいているというふうに思います。そういう中でも、やっぱり非正規職員もふえているということかなというふうに思います。 　しかし、業務量に見合った職員数はしっかりと確保していただきたいというふうに思うんです。余り非正規職員がですね、職場の中でふえ過ぎると、これは民間でも言えることですけれども、職員のチームワーク、あるいは労働意欲にも関係してまいりますので、そこら辺もぜひあわせて検討していただきたいというふうに思います。 　私は、大きな視点、社会のあり方から考えれば、雇用は正規雇用を中心にすべきだと考えます。まず第一歩として、非正規職員のうち、優秀な職員は正規雇用へと道を開くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。もちろん一定の基準に基づいて厳正に判断されるべきであり、一部の施設で、なし崩し的かつ不透明に行われている雇用期間の延長を容認するものではございません。いかがでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　優秀な非正規職員には正規職員への道を開くべきではないかとのことでございますけれども、議員御指摘のように、正規職員が中心の雇用が社会的に求められていることについては一定の理解をいたしております。 　一方で、議員の質問にもありましたように、若年層の雇用機会の確保という視点から考えますと、現時点におきましてはですね、優秀な非正規の方の雇用については、現状困難であるというふうには考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　先日も、私の近所の８０歳になるおばあちゃんから意見をいただいたんです。孫が大学の４回生になると。なかなか正社員の仕事がなくて、非常におじいちゃん、おばあちゃんとしてね、悩んでいるという相談だったんです。「あんた議会でちゃんと言ってくれてるだろうな」というお話でございました。「ちゃんと言ってるで」と、「しかし、市会議員のレベルではなあ」と、ぜひ国会にという話はしましたけれども。やっぱり民間もそうですけれども、非正規雇用の問題点についてはですね、大きく新聞なんかでも取り上げられているんですよね、その問題点が。ぜひともよく検討をしていただいて、一定歯どめをする、非正規雇用の拡大に歯どめをかけると、正規雇用を進めるという立場での検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　慌ただしい時間なので、次に進ませていただきます。 　次に、同和行政の終結、部落差別の完全な解消に向けて質問を行います。 　御承知のとおり、２００２年３月末日をもって同和特別法が失効し、当時の総務大臣が法の執行に当たり談話を発表しております。長年の取り組みにより、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は、今や大きく改善され、また差別意識解消に向けた教育や啓発も、さまざまな創意工夫のもとに推進された。同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策は全て終了する。今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくと、今後の方針にも触れながら発言されたところであります。 　生まれた地域や育った地域で人間を区別することに何の意味もありません。このことは、民主教育を受けてきた国民にとっては、自明のことであります。 　部落問題が解決の最終段階を迎えている今、差別の解消のために必要なことは、教育啓発を含め、特別な扱いを完全に終わらせること。過去に同和事業の対象とされた地域をほかの地域と区別せずに扱うこと、全ての住民を対象とした福祉、就労、教育などの施策の充実こそ、今、草津市に求められている課題だというふうに考えます。 　そして、地域を問わず住民の融合を進めることが、部落差別の完全な解消につながるというふうに考えます。こういう立場から、何点か質問を行います。 　まず、就労対策推進事業――大型共同作業場についてお伺いをいたします。 　橋川市長は、昨年の１１月議会で、同和特別対策は終了すると答弁されました。私は、ほとんどの特別対策が、本年度末をもって終結すると、終了すると理解しております。 　しかしながら、就労対策推進事業、いわゆる大型共同作業場については、同和対策施策見直し検討委員会において廃止方針が諮問されたにもかかわらず、議論が始まった数分後に、同委員会の席上において諮問を取り下げるという信じられない事態になりました。 　また、今日に至るも、依然として今後どうしていくのか、市の方針が明らかになっておりません。毎年２００万円を超える税金が投入されている共同作業場の活用状況について伺います。 ○議長（清水正樹君） 　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君） 　大型共同作業場の活用状況についてのお尋ねでございますが、作業場の一部を草津市大型共同作業場管理運営組合と使用貸借契約を締結しており、その貸し付け部分におきましては、同管理運営組合が民間企業からの下請作業を内職作業として実施されているほか、施設の一部分におきましては、同和地区住民の経済向上対策といたしまして、市は地区住民の就労を条件に一般の事業者に施設を貸し付けており、地区住民を中心とした雇用の拡大を図っております。その他の貸し付けを行っていない部分につきましては、本市の備品倉庫として使用をしております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　はっきり言って、やっぱり活用状況は低いというふうに思います。担当部門は、さきの見直し委員会で、以下のように発言をしております。 　これまで一定の成果を上げてきたが、施設も老朽化しているし、昨今の経済状況からも受注も減少しているので、一定の整理をして廃止の方向で考えていると、明確に廃止したいとの意向を述べておられます。大型共同作業場について、今後、どのようにしていくのか、改めて伺います。 ○議長（清水正樹君） 　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君） 　大型共同作業場を今後どのようにしていくかというお尋ねでございますが、草津市同和対策施策見直し検討委員会からの答申を受けまして、平成２３年３月に定めた本市の同和対策施策の見直しに関する基本方針により、教育、福祉、就労等のなお残された課題については、基本的に一般施策の有効かつ適切な活用や工夫を加えつつ、人権擁護の視点から対応する方針に基づき、就労困難者等のための就労支援として、一般施策化を検討しているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　１４日の一般質問でも、部長は答弁されておりました。就労支援策、こんなことをやっているよと、こんな事業をやっているよと詳しく説明をされておられたかと思います。今、必要なことはですね、そういう施策を充実していくことが大事ではないかなというふうに思うんですね。共同作業場にこだわらないことが、大切だというふうに思うんですよ。無理して共同作業場を残すのではなくて、就労支援策をどんどん充実をさせていく、そういう立場で検討していただきたいというふうに思います。 　冒頭申し上げました同和対策施策の見直し検討委員会でですね、地域住民の皆さんがこうおっしゃいました。「私たちは、施策が欲しいのではない、差別をなくしてほしいんだ」というふうにおっしゃったんですね。地域の中に特別な施設をつくって、毎年、税金を投入していく。これが今の段階において差別をなくしていく上で本当に役に立っているかどうか、こういう視点でぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　次に、進ませていただきますが、草津市同和教育基本方針と人権教育基本方針について伺います。 　いずれも、Ａ４、２枚のものでございます。この二つの方針は、昨年５月１７日付で改定がなされております。中身を読ませていただきましたけれども、この二つの方針は実質的にはほとんど変わらない、内容が非常に重なっている部分が多いというふうに感じます。もともと同和問題は幅広い人権問題、障害者、子ども、女性、高齢者、外国人などにかかわる人権問題の一部でございます。 　ここで伺いますけれども、二つの方針は内容が重なっている部分も多いと考えますが、整理する考えはないか、お伺いをします。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　草津市同和教育基本方針と人権教育基本方針について、整理する考えはないかとの御質問でございますが、草津市同和教育基本方針につきましては、昭和４０年の同和対策審議会答申や昭和４４年の同和対策事業特別措置法の制定を受けまして、昭和４６年に策定をいたしました。また、人権教育基本方針につきましては、平成８年の地域改善対策協議会の意見具申や平成１２年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定を受けまして、平成１３年に策定をしております。各方針は、策定に至る経過が異なり、それぞれの役割を担ってきたものと考えております。 　今後は、人権意識の高揚を図り、さまざまな差別問題の解消に向けまして、市民の皆様にわかりやすい方針となるよう内容を検討し、整理してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　整理していただけるということで、ぜひお願いをしておきたいと思います。 　市の人権教育基本方針、これですね。よく読んでみますと、同和教育、あるいは同和問題という言葉が９回、部落解放という言葉が３回出てまいります。人権教育にかかわる方針であるにもかかわらず、全体的に見て、同和問題に非常に偏重している印象を強く受けます。 　先ほど述べたように、人権問題は非常に分野も広い、同和問題はその一部だと考えます。この人権教育基本方針は、事実上、人権教育という衣をまとった同和教育方針になっていると考えます。 　お聞きしますが、市人権教育基本方針は同和問題に偏重するのではなく、もっと広い本来の人権の視点で方針を策定すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　人権教育基本方針は、同和問題に偏重するのではなく、人権の視点で策定すべきではないかとのお尋ねでございますが、草津市人権教育基本方針は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定により策定したものでございます。同和教育の深まりから人権教育の広がりへという大きな目的を持ち、また、さまざまな視点で草津市における人権教育及び人権啓発のあり方をまとめたものであります。 　今後も、同和問題を人権問題の重要な柱と捉まえた中で、全ての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発の方針として発展的に再構築し、策定してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　相変わらず、同和問題を中心に据えるというような答弁だったかと思います。しかしね、よく考えてくださいよ。人権問題には、どれが主で、どれが従ということはないんです。どの人権問題をとっても、それぞれ重要な問題なんですね。人権問題に序列を導入するとか、結果的にはそうなるんですよ。そういうやり方では、問題は前へ進みません。序列をつけるということはあってはならないというふうに、私は思います。同和問題を勉強すれば、それで全て人権問題がわかると、そういうこともありません。そのことをしっかり踏まえて、この新しい草津市人権教育基本方針を策定していただきたいというふうに思います。 　これは、今後も、私、大いに議論をしていきたいというふうに思います。今、行政のいろんなアナウンスを聞いてみてもですね、「同和問題を初めとした人権問題」、こういうアナウンスです。多くの人に聞いてみても、「これはおかしい」、人権擁護委員の中からも、そういう声は上がっているんですね。やっぱりそこら辺もしっかりメスを入れていく必要があるというふうに思います。 　それでは次に進みますけれども、今、教育の現場では、子どもたちのいじめ問題が社会的関心を集めております。人権教育基本方針は、教職員の人権にかかわる力、特に子どもたちの人権を守る力量を高めるものになっているのかどうか、そういう視点から、この人権教育基本方針を取り上げたいというふうに思います。 　人権教育基本方針には、学校教育における人権教育の充実として、教職員の人権研修充実をうたっております。その中身は、市の同和教育研修講座や人権に関する研修会や集いに参加させ、人権問題についての正しい認識を培うというものであります。 　研修会等として、ここで示されているのは、一つ、同和問題市民連続講座、二つ、同和教育研究大会、三つ、部落解放をめざす市民の集い、一つ飛んで四つ、部落解放女性のつどい、五つ、部落解放青年集会、こういったものに教職員を参加させ、研修するというものであります。これは人権と言いますが、ほとんど同和でございます。教職員の人権研修といっても、中身は実質同和研修になっているのではないかと考えます。 　先ほども言いましたが、教育の現場では子どもたちの人権を守る取り組みが強く求められております。伺いますが、この同和問題に偏重した市人権教育基本方針は、教職員の人権にかかわる力量を高めるものになっているのでしょうか。人権政策部の見解とともに、教職員を管轄する教育委員会の見解も伺いたいと考えます。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　人権教育基本方針は、教職員の人権にかかわる力量を高めるものになっているかとのお尋ねでございますが、御承知のように、この方針は、同和教育の深まりから人権教育の広がりを目指して草津市が進めるべき人権教育のあり方をまとめたものでございます。 　これまでの同和教育の取り組みを通して、さまざまな人権問題に気づく人権擁護の精神を培ってまいりましたし、また、障害者、子ども、女性などのさまざまな人権問題に関する教育についても取り組んでまいりましたことから、行政職員並びに教職員の人権にかかわる力量も高まってきたものと考えております。 　今後も、いじめや差別のない誰もが住みやすい社会を目指しまして、人権教育を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　人権教育基本方針は、教職員の人権にかかわる力量を高めるものになっているかについて、教育委員会の見解でございますが、人権教育基本方針に示しております研修会や集いにおいて、教職員は同和問題を研修するとともに、さまざまな人権問題に共通する差別やその問題性、問題解決の方法等についての研修を深めております。 　本市においては、これまでの同和教育の取り組みの成果を大切にしながら、いじめや虐待等を含め、さまざまな形であらわれている人権問題に真摯に取り組んでいるところであり、教職員においては、研修を積み重ねることにより人権意識が高まり、同和問題を含めたさまざまな人権問題の解決につながるものと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　今の答弁、人権政策も教育委員会も、これまでの答弁の延長線上かなというふうに受けとめます。
    　しかし、さっきも言いましたけどね、人権問題にどれが主で、どれが従ということはないんです。歴史的な経緯はあるにせよ、最初、同和問題が中心的に取り組まれたにせよ、今の段階では、それを主にしてはだめなんですよ。私は、そう思いますね。 　今、同和問題、部落問題は解決の最終段階を迎えているんです。こういうときにおいて、それだけの特別扱いをするというのは、やっぱり問題の解決をさらに遠のかせてしまう、私はそう思います。 　そういう視点から、ぜひとも見直しをお願いしたいというふうに思います。この点につきましては、引き続き大いに論戦をしていきたいというふうに思っております。 　それでは、隣保館の見直しにかかわって伺います。 　昨年開催された草津市隣保館等運営審議会では、新たな隣保館等の今後のあり方について答申がありました。答申に基づいて、市の内部で検討が行われておりますが、方針策定のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　隣保館の見直しにおける方針策定のスケジュールについてのお尋ねでございますが、平成２４年２月に、草津市隣保館等運営審議会より、新たな隣保館等の今後のあり方につきまして答申を受け、現在、住民主体のまちづくりや隣保館等の活性化に向けまして、各種施策を効果的、積極的に推進するよう、骨子及びロードマップの策定作業を進めております。 　今後のスケジュールといたしましては、１０月には案をまとめた上で、その後、草津市隣保館等運営審議会に報告させていただき、方針を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　隣保館は公の施設、草津市の施設であります。また、地域交流の拠点施設とも言われております。隣保館職員も、広く人材を集めて交流を深める必要があると思います。近隣地域との住民の交流は進めるが、隣保館職員は地域住民だけで固めようとするのはいかがなものかというふうに考えます。公の施設である隣保館の運営を委託する団体の求人、ハローワークを通じて広く人材を求めるように、仕様書などで定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　隣保館の運営を委託する団体の求人についてのお尋ねでございますが、現在、隣保館等の業務につきましては、事務事業の点検・見直しを行い、可能なものから順次、委託化を進めております。 　受託する団体の職員の採用については、市の裁量は及ばないものの、募集方法につきましては、就職の機会均等や公平な採用、選考の観点から、ハローワーク等を通じて広く募集するよう仕様書等で定めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　ぜひ、人材を広く求めるという立場で対応をお願いしたいと思います。これは、隣保館等の運営審議会でも答申として示されている方針ですので、これはしっかりと行政として守っていく必要がある。それをしっかり受けとめてくださいね。よろしくお願いします。 　隣保館職員を地域から雇わない理由について、あれこれ言われております。地域のことがわからないんじゃないか、わかなければ教えてあげればいいです。職員同士が交流して、ここはこうなんだこうなんだと教えてあげていいんです。隣保館職員同士の交流ができないでね、どうして地域住民同士の交流ができるのか、私は不思議でしようがないです。よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 　最後の質問ですが、同和関係の団体には、全国地域人権運動連合会、旧全国部落解放運動連合会ですね。それと、自由同和会、部落解放同盟があると思いますが、確認をお願いしたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　同和関係の団体についてのお尋ねでございますが、同和関係の団体には、さまざまな団体がございます。御指摘の三つの団体もございます。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　たしか国が交渉団体として認めているのは、この３団体だったというふうに思います。それで、代表として挙げさせていただきました。いろんな団体があって、それぞれにいろんな主張をされている。系列の出版社も持っておられるし、いろいろな書籍や、いろんな見解・提言とかを発表されておられるわけですね。 　一方ですね、草津市の人権・同和部門にある書籍は、特定団体、あるいは、その団体が関係する出版社発行のものが圧倒的に多いように思います。行政として、特定の団体の見識に偏るのはいかがなものかと考えます。人権・同和問題においても、広く見識を求めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　人権・同和問題においても広く見識を求めるべきとのお尋ねでございますが、職員の見識を高めるため、これまでから幅広く人権問題について掲載されている情報誌や書籍を購入しております。 　今後も、必要に応じまして出版物を購入し、調査、研究、啓発に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　やっぱり私が行って部長室なんかで書籍をながめていますと、やっぱり特定団体の系列のものが多いというふうに私は感じます。 　部長、今、見識を広く求めていくというふうにおっしゃいましたけれども、それは具体的にはどのようなイメージを考えておられるのか、済みませんが。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　現在ある書籍等でございますけども、特定の団体から購入しているというものではございませんけども、人権全般について幅広い分野の出版物がございますので、内容を踏まえて今後も購入してまいりたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　久保議員。 ◆１４番（久保秋雄君） 　時間がありませんが、人権問題について広く見識を求めるとおっしゃいました。書籍もそろえるとおっしゃいました。同和問題についても、同じ立場で、ぜひお願いをしておきたいと思います。そのことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、１４番、久保議員の質問を終わります。 　次に、４番、山田智子議員。 ◆４番（山田智子君） 　皆さん、こんにちは。プロジェクトＫの山田智子でございます。 　早速ですが、発言通告に基づき質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、中心市街地活性化についての質問をいたします。 　全国的にも進められている中心市街地活性化ですが、本市においても重要な施策の一つであります。 　現在、住宅や商業施設、公共施設などの都市機能が郊外に拡散し、車がないと暮らしにくいまちになりつつあります。このような過度に車に依存したまちの郊外化により、今後、人口減少や少子・高齢化が進むと、車を利用できない人などが暮らしのサービスを受けることが難しくなるなどの、さまざまな問題が生じます。中心市街地の衰退は、将来的に市全体の活力の減退にもつながることから、単なる商店街再生のためではなく、将来を見据えた総合的なまちの再生のために取り組む必要があります。そのためにも、将来を担う若い世代の力は必要不可欠だと考えます。 　現在、本市において進められている草津市中心市街地活性化基本計画策定検討会には２５名の委員がおられますが、若い世代の方が余りおられません。 　１０年、２０年後も現役世代として将来のまちを築いていくのは、まさに今の若い世代です。中心市街地活性化基本計画の策定には、若い世代の視点で意見を反映できる環境が重要ではないかと考えます。 　例えば、現在本市において進められている草津市シティセールス戦略プラン策定では、最初に、採用後ｌ０年までの若手職員ｌ３名による草津市シティセールス検討チームが、平成２３年６月ごろに設置されました。若手職員の新鮮な感覚、また柔軟な発想を生かしながら会議を重ねられ、そこで策定された基礎調査報告書をベースに、現在、有識者、市民などの外部委員によって構成されている草津市シティセールス戦略プラン検討委員会において、企画の検討が行われています。 　中心市街地活性化も、草津市の未来を左右する重要な施策です。９月８日に、中心市街地に関する街頭アンケートも行われるなど、多様な意見の集約を図っておられますが、中心市街地活性化施策にも、シティセールス戦略プランのように、若い世代の視点で意見を反映できる環境づくりが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君） 　中心市街地活性化に若い世代の意見を反映できる環境づくりについてのお尋ねでございますが、御指摘の中心市街地活性化基本計画策定検討会の委員につきましては、商工会議所を初め、地域の代表者や各種活動団体、交通事業者など、計画の実施主体として想定される多様な団体のお立場から、幅広い識見に基づく御意見をいただくため、参画していただいております。委員の方々の多くは、各団体からの推薦による方であることから、ほとんどは、その団体や組織を代表する立場の方が参画されているのが実態であります。 　一方、議員お説のとおり、中心市街地の活性化に若い世代の視点が必要であることは承知しておりまして、特に実際に事業を担っていただく方々には、活力に満ちた若い力は欠かすことができないものと考えております。 　このことから、今までに中心市街地への来街者アンケートや市民アンケート、フォーラムの開催などを通じまして、多くの若い世代を含む幅広い年齢層から多様な意見の集約に努めてきたところでございます。 　また、まちなかで新たに事業を起こしたい、活動したいという人の掘り起こしを行う中で、次世代を担う若い世代の方々からの相談も多く受けており、今後も引き続き幅広い意見集約に努め、最終的には、これらの若い世代の視点からの意見を生かし、中心市街地活性化基本計画策定検討会において具体的計画として位置づけていただけるように進めてまいりたいと考えております。 　なお、今後も、多方面での意見交換会等の場を設け、若い世代の意見を反映できる環境づくりをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　ありがとうございました。 　今後、設置される中心市街地活性化協議会の構成は重要だと考えております。地域の団体の長の方の意見も重要ですし、新鮮な若い世代の意見をさらに取り入れられるよう、メンバーの構成を十分検討していただきながら合意形成を図り、将来を見据えた総合的なまちの再生に取り組んでいただきたいと思います。 　では、次の質問をいたします。 　７月１０日に、草津市長から滋賀県知事に提出されました平成２４年度の要望書の重点要望の一つに、プロバイダー責任法――特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の改正等についての事項がありました。 　現在、高度情報化社会の進展に伴い、インターネットなどを利用した差別書き込みが発生しております。現在のプロバイダー責任法のもとでは、掲示板などの管理について、管理者などが適切な対応を行っていない現実があるため、差別書き込みや人権侵害の発生の拡散を防ぐには、法的規制の強化や新たな法の整備が必要不可欠です。 　現在、人権侵害等の対策、例えば、トイレの落書きなどの対策はされていると思うのですが、インターネットの書き込みが人権侵害へ影響した場合の対応もお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君） 　インターネットを利用した差別書き込みが人権侵害へ影響した場合の対応についてでございますが、現在、これらの書き込みに対しましては、プロバイダー責任法第３条におきまして、被害者がプロバイダー等に対し削除の申し出ができることとなっておりますが、御指摘のとおり、現行の法制度では、掲示板管理者に対する規制やプロバイダーに開示請求に応じる義務がなく、発信者の特定も難しいことから、インターネットを利用した人権侵害が大きな社会問題になっております。 　このため、本市といたしましても、法務省の人権擁護機関である法務局、地方法務局と連携しながら、人権侵害に対する相談への対応やプロバイダーへの削除要請など、被害者の人権擁護に努めているところであります。 　なお、インターネット上での人権侵害の防止のため、今後も引き続きプロバイダー責任法の改正につきまして、県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　今の質問に関連するのですが、児童・生徒の中での匿名の掲示板による書き込みや個人情報の流出、誹謗中傷によるいじめの発生も深刻な問題です。このようなインターネット上のトラブルに、不安を感じる親も少なくはありません。保護者や地域社会、学校が協力して、子どもたちをネットの危険性から守っていく必要があります。このような書き込みがあった場合、教育委員会ではどのような対応をされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　インターネット上でのいじめの対応についてでございますが、ネット上において、児童・生徒を誹謗中傷する内容を各学校が確認した場合は、直ちにプロバイダーへの削除依頼をするよう、その方法も含めて学校に指導しているところでございます。また、なりすましを含めたメールによる誹謗中傷については、メールアドレスを変更したり着信拒否をするよう子どもたちへの指導を指示しているところです。 　あわせて、内容的に犯罪につながる可能性のあるものや被害者の精神的苦痛が甚大であるもの、執拗に繰り返されるもの等に対しては、すぐに警察と連携して対処するよう指導しています。 　また、被害者である子どものケアを最優先とし、安心した学校生活が送れるよう見守るとともに、当該保護者との連携連絡を密にしながら解決に努めるよう指示しているところです。
    　今後も、教育委員会といたしましては、こういった学校への指導のほか、議員御指摘のとおり、学校と警察の連絡制度等を活用して、対応の強化に努めていきたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　被害者からの人権侵害、誹謗中傷の相談や悪質な書き込みの情報提供を受け付ける環境も必要であり、不安や悩みを抱える方が相談できる環境づくりが必要と考えます。 　去る９月３日から、栗東市教育委員会は、いじめを受けている子どもからの相談に応じるため、いじめホットラインを開設し、常時電話を受けられる児童・生徒支援室を設置されています。 　本市においての相談機関は、滋賀県子ども・子育て応援センター、こころんダイヤル、草津市立教育研究所やまびこ教育相談、草津市立少年センターあすくる草津などを設置されていますが、相談機関が多いため窓口がわかりにくく、実際に相談しにくいのではないかと考えますが、教育委員会としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　子どもたちにとっては、複数の教育相談の機関があるほうが相談しやすいというふうに思っております。同じ悩みや思いをいろいろなところに相談する、そういったことで解決の一助にもにもつながるというふうにも考えております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　例えばですが、去る９月１０日の大津市議会の中で、いじめ問題に一元的、専門的に対応する相談窓口、（仮称）いじめ相談室の設置を目指す方針を大津市長が明らかにされましたが、本市においては相談窓口の一元化への考えはないということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　まずは、学校がそのいじめというものをしっかり把握するということですので、学校がとりあえずの第１段階としての相談機関になるというふうに思っておりますし、さらに、こういった相談機関、ほかに相談機関があるというふうに受けとめております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　ありがとうございました。悪質なネットいじめを防ぐため、その監視を民間事業者に委託する自治体もふえています。また、専門的な知識や経験を持った警察との連携も強化し、サイバーパトロールなどを行うことが今後も重要ですし、また不安や悩みを抱える方が相談しやすい環境づくりも重要ですので、さらなる対応の強化をよろしくお願いいたします。 　では、次の質問をいたします。 　前回６月定例会での私の一般質問におきまして、ＩＣＴを活用した行政サービスの向上についての質問をしましたところ、今後、行政においてもＩＣＴを積極的に活用していきたいという前向きな御答弁をいただきました。 　ＩＣＴとは、ＩＴと同様の意味で用いられていますが、ぜひ導入に向けての研究を進めていただきたいと思います。前回、時間がなく質問できなかったところがございますので、引き続き、ＩＣＴの活用に関する質問をさせていただきます。 　去る７月３日・４日の２日間、姉妹都市である香川県観音寺市市議会の皆さんが草津市に来られました。観音寺市では、ＩＣＴを活用した行政サービスが進められつつあり、ツイッターの試験運用が３月３０日からされています。ツイッターは、タイムリーな情報発信が可能であるため、イベント情報や防災情報などを市民の皆様へ即時にお知らせができることや経費がかからないこと、拡散力があることなど、多くのメリットがあります。 　観音寺市では、時代の流れに合わせて、市民ニーズの多様化に対応した多様な情報伝達手段の活用を図っておられます。草津市においても、将来的にはフェイスブックなどのＳＮＳ――ソーシャルネットワーキングサービスやツイッターの導入が必要になってくると思われますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　姉妹都市観音寺市におけるツイッター導入事例についてのお尋ねでございますが、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスと言われていますＳＮＳは、住民間のコミュニケーションを充実させるのに適したツール――道具でありますものの、観音寺市の試験運用のように、他のユーザーへの返信などの行為を行わない一方的な発信機能を活用しての災害時の情報発信ツールとして利用をされているわけでございます。 　これらのサービスの特有の課題といたしまして、特定の個人等を誹謗中傷する内容や、他者になりすまし虚偽の事実と異なる内容を広告・宣伝する、有害なプログラムへの対応など、多くの問題が懸念されていることも事実でございますことから、６月議会でもお答えさせていただきましたように、観音寺市の事例や、その他の自治体での活用事例等を参考にしながら、今後、さらに解決すべき課題や実施体制、運用の負荷等を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　ありがとうございました。 　次に、７月１日より採用されました特定任期付き職員についての質問をいたします。 　広報戦略担当の職務内容の中に、ＳＮＳ、ミニコミ紙などの各種メディアを活用した市政情報を効果的、効率的に発信するための助言・指導を行うといった内容がございました。 　草津市においても、新しい情報発信の手段としてＳＮＳなどの導入を検討されているという印象を受けますが、効果的、効率的に市政情報をどのように市民へ発信されるのでしょうか。広報戦略についての現在の取り組み状況、今後の予定を伺います。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　特定任期付き職員を起用した今後の広報戦略についてのお尋ねでございますが、まず特定任期付き職員の民間での経験や専門的知識を最大限に生かし、少しでも多くの報道機関に市の市政情報等を取り上げていただけるよう、新聞、テレビ等マスメディアを通じた情報発信に力を入れているところでございます。いわゆる、マスメディアを使った広報活動ということで、パブリシティ活動の充実に取り組んでいるところでございます。 　また、このパブリシティ活動が、より効果的、効率的に全庁的に取り組めるよう、広報戦略担当職員による職員向けの研修を年内に行う計画をしておりまして、これらを含めまして各種メディアを活用した市政情報の発信を行い、この特定任期付き職員の知識と経験をフルに生かし、広報戦略に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　特定任期付き職員の方の今後の新たな広報戦略の展開に大いに期待されるところではありますが、市役所の中にもＩＣＴ関連を効果的に活用できる職員の方は多くいらっしゃると私は考えております。 　といいますのも、草津市は若い世代の人口が多いので、同じような世代である職員の方々と連携しながらシステムを構築していくことが、真に実のある持続可能な機能を構築できるのではないかと私は考えます。 　持続可能で利用しやすいシステムを構築するためにも、若い世代の方の能力を存分に発揮できるような職場体制で、ＳＮＳなどの導入に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　確かに、若い職員がツイッターなりフェイスブック等々をそれぞれコミュニケーションに使っていることも事実でございます。それらを一つの力として、今後、どういうふうに進める方法があるかということも含めましてですね、今後、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　ありがとうございました。 　９月１日より、草津市議会のホームページもリニューアルされました。ＩＣＴのインフラ整備を行うことが最終的な目的ではなく、市民ニーズの変化や多様化に対応し、市民の立場に立った利便性の高いサービスを提供していくことが、行政の本来の目的であると考えます。今後も、手段の一つとして、ＩＣＴの持つ利便性を活用して行政サービスの向上を目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、草津駅前地下駐車場における電波関連の質問をいたします。 　現在、市営の草津駅前地下駐車場がございますが、草津駅周辺は民間の駐車場も多く、なかなか競争率が高いのが現状です。地下駐車場を利用するときに感じるのは、近隣の駐車場にはあって地下の駐車場にないものがあるということです。 　それは、場所が地下であるがゆえに、携帯電話の電波がありません。それも、電波が全くないのではなく、ソフトバンクのみの電波がないのです。今後の地下駐車場の利用者拡大のためにも、全ての携帯が利用可能な環境を整える必要があります。経費が必要と思いますが、市営という行政サービスの一つであることからも、早急な対応が望まれますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君） 　草津駅前地下駐車場の電波整備についてのお尋ねでございますが、携帯電話の電波につきましては、現在、利用者へのサービス向上を目的に、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが、地下駐車場全域において通話可能な状態になっております。この両者につきましては、電波受信に必要な工事及び通話に必要な電気代につきましては、各社が負担をいただいております。 　一方、ソフトバンクにつきましては、他社同様の条件により整備していただけるよう調整をさせていただきましたところ、工事の一部や電気代については市で負担してほしいとのことでありまして、一部の会社だけ整備工事費や電気代を市のほうで負担することはできませんので、現在のところ、ソフトバンクにつきましては契約まで至っていないというところでございます。 　しかしながら、今後も引き続き他社と同様の条件で対応していただけるよう交渉を続けてまいりたいということで考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　ありがとうございました。 　最後の質問になります。 　さきに申し上げましたツイッターやＳＮＳなどのＩＣＴのインフラ活用には、それを観光などで活用していくために、環境整備も重要であると考えます。民間では、公衆無線ＬＡＮと呼ばれるサービス――スマートホンのような多機能携帯電話などで高速通信が利用できるサービスの整備が進められています。 　また、先進地の地方自治体において公衆無線ＬＡＮを導入している市もあり、駅や商店街、公園、文化センターや公民館などの公共の場で、ビジネスマンや観光客がネットを使えることによる利便性から、まちなかのにぎわい創出や商店街の観光にも生かしておられます。 　今後の行政サービスの向上のためにも、草津市においても導入するべきと考えます。公衆無線ＬＡＮの導入については、いかがお考えでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　今後の公衆無線ＬＡＮの導入についてのお尋ねでございますけれど、本市における公衆無線ＬＡＮにつきましては、現在、いろいろな事業所において、市街地を中心に整備が進んでいるところでございます。 　また、携帯電話会社によります通信規格も日々進化しておりまして、各事業者により順次高速通信網が整備をされ、公衆無線ＬＡＮの通信速度とほぼ変わらない速度での通信が現在可能となってきております。 　したがいまして、市といたしましては、今後、市域における各事業者による高速通信網の整備の状況や端末機種の進化を見きわめながら、公衆無線ＬＡＮを活用した情報発信等について研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　山田議員。 ◆４番（山田智子君） 　ありがとうございました。 　今後も市民ニーズの多様化に対応した行政サービスの向上を目指していただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、４番、山田議員の質問を終わります。 　次に、１５番、西垣和美議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　公明党の西垣和美でございます。 　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、一つ目でございます。 　新学校給食センターでの食物アレルギー対応給食の実施について質問をさせていただきます。 　新学校給食センターが、平成２５年度より稼働予定です。過去の議会答弁等を見ますと、新築事業は、老朽化のためやアレルギー対応の給食が実施できる施設にとあります。実際、新学校給食センターの施設整備については、食物アレルギー対応給食が実施できるスペースを確保してあります。しかしながら、現段階では新学校給食センター稼働後も実施しないとの説明がありました。 　食物アレルギーの子どもたちは、ふえています。本市においては、現在、食物アレルギーを持つと申告されているお子さんが２６２名、そのうち献立表における食材と成分の情報提供を希望されている方が１２３名と伺っています。
    　食物アレルギーの子どもたちは、偏食のために給食を食べられないのではなく、食物アレルギーだということで給食をつくってもらえないのです。 　ちなみに、保育園での給食では全てアレルギー対応がなされています。 　学校給食は、学校教育において食育の教育活動の一環であり、また、平成２１年４月施行の学校給食法の改正、同日施行となった学校給食実施基準の中で個別対応の充実が盛り込まれました。 　本市は、特別な配慮を要する児童・生徒の安心・安全な教育環境の充実のためという視点からは、例えば、身体の障害を持っておられるお子さんの対応に、順次、エレベーターの設置がなされているように、高コストながらも鋭意取り組んでいるところです。 　しかも、時代の流れからも、アレルギー対応給食の実施は特別なことではなくなってきているとも言えます。県内や他府県においても、徐々にアレルギー対応給食を実施する自治体がふえる中、本市においてはスペースがあるにもかかわらず実施できない理由について、お伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　新学校給食センターでの食物アレルギー対応給食の実施についてのお尋ねでございますが、本市の小学校で食物アレルギーの申告をしている児童は、現在２６２人となっております。そのうち、特定７大アレルギーの対象となりますと、延べでございますけども、３０５人となっております。いわゆる、卵と乳だけでも延べ１６８人に上りまして、これは新給食センターで予定をしておりますスペースでは賄い切れない数でございまして、対応が困難な状況でございます。 　また、アレルギー除去食などのアレルギー対応食を提供するには、徹底した安全管理が必要でございまして、そのための体制整備や相当な経費もかかると考えております。 　仮に実施するにいたしましても、食材の調達から調理、さらには対象児童が食するまで、つまり、調理現場、配送段階、学校現場に至る一連のリスク管理が必要となりますが、特に本市のような大規模なセンター方式では、より厳重な安全管理、リスク管理が必要となってまいります。現状では、センター方式による大規模共同調理場における食物アレルギー対応食への取り組み事例が少なく、取り組みのノウハウも十分に蓄積されているとは申せません。 　以上のことから、アレルギー対応食の実施につきましては、対応の必要性は十分認識しておりますけども、現在のところ、当面、新給食センターの来年４月の稼働を目指しまして、それらが順調に軌道に乗ることを優先に考えておりまして、現在のところ、アレルギー対応食の実施の予定はございません。 　なお、これにつきましては、引き続き情報収集に努めますとともに、今後もさらに検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　スペースの確保はされていますけれども、実際に、今、設計のスペースといたしましては、何食分の対応が可能なんでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　一応、設計段階では、今、予定していますスペースは５０平方メートルの１００食分はいけるだろうという計画段階での想定でございます。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　１００食分でしたら、ほぼ今おっしゃっておられるアレルギー対応ができるスペースとしてはあるんじゃないかなということの認識を持っております。 　過去の説明から、ずうっと新センターの機能として、アレルギー対応というコンセプトが入っていたわけですね。また、実際に１００食というのは、かなり広い、他市と比べたら広いスペースをとっておられると思っております。 　例えばですね、過去の答弁で、これ平成２２年の３月の教育部長の答弁なんですけれども、２年間、アレルギーの対応給食についての試行をされた結果、発送の体制づくりや提供可能な食数といった課題の検証ができたとおっしゃっておられるのですね。そして、実施計画を進める中で、課題整理を行っていきたいということで、この答弁を聞いておりますと、きちんとした課題の検証ができて、提供可能な食数、そういったものもクリアした上で実施設計に入っておりますということにしか受け取られないんですけれども、その答弁後ですね、どのような議論によって、今、できないということになられたのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　今、２２年３月議会、最近のこの関係の答弁はですね、２４年、ことしの２月定例会で、当時の教育部長のほうが関連のお答えをしておりまして、そのときにはちょっと対応食を提供することは、なかなか難しいと。これは数量の関係で、なかなか難しいというふうな御答弁をさせていただいておりまして、いわゆる新センターと申しますか、本市としては、先ほども申しましたように、アレルギー対応給食の実施について十分必要性と申しますか、それの認識はしとるんですけども、こういうふうなちょっと事情がございまして、今のところちょっと対応できないというふうなことでございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　たしか２４年の２月定例会にありますけれども、これ本市の学校給食センターでは、アレルギーのある全ての子ども、アレルギー対応食を提供することは到底できませんとの御答弁がありますが、これでは今の設備ではというふうにも受けとめられるわけですね。 　それとですね、アレルギーのある全ての子どもにというところですね、そこで本市としては不可能だという見解だと思います。例えば、他市の事例ですね、先ほど事例が余りないとおっしゃいましたが、実際に実施している他市もあるわけですけれども、具体的に同じような規模の事例は研究をされて、具体的にどこを見られたのがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　本市のように、１カ所で７,０００食を調理しているというセンターについては、ちょっとこちらの資料はございませんけども、県内、米原市とか、そういったところもございますけども、３,０００食、あるいはそれ以下、それと非常に対象児童が数が少ないというふうなことは調査でわかっております。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　これ、長野県の松本市なんですけれども、西部学校給食センター、東部学校給食センターがございます。西部学校給食センターは９,４００食対応、東部学校給食センターは７,８００食対応で、いずれもアレルギー対応をなされておられます。 　ちょっとお聞きしたところは、西部学校給食センターでは６８名対応ということで、設備自体、スペース自体が大体７０食がマックスだなあということで、どのように対応されているかというと、できる範囲内でやっておられるわけですね。結局、アレルゲンの食品に限定をすると先ほどおっしゃいました。全ての子どもに、やっぱり対応はできないということはあります。その中で、回数で、毎日、やっぱり必要だというお子さんを中心に頻度の程度で実施をされているということをお聞きいたしました。 　やはり、子どもといたしましては、人と違うというのが一番やっぱり、特に高学年になりますと嫌だということもありまして、そういった中で、「毎日、同じものが食べられるのはうれしい」といったお声もあります。 　ですから、やはりこちらの方もおっしゃっておられましたが、できる範囲内でというところが大事かなと思います。スペースがある、特に１００食もあれば、かなり私は対応ができるなと、ひょっとしたらほとんどできるんじゃないかなということを思っております。 　ただ、そのためには経費が必要だとおっしゃいました。確かに、栄養士なりとも調理員の人員配置というものは今よりはふやさないといけないかと思いますが、ただしながらですね、草津市というのは、財政的には県内でもかなり優秀であります。また、これまでの施策におきまして、クーラーの設置であるとか、またＩＣＴ、電子黒板の導入であるとか、そういった教育環境の整備におきましては、県内というか、全国の視点からもかなり充実をされているわけです。 　そういった先進的なことも大事なんですけども、だから経費については優先性の問題だと思います。どこに充実をさせるのかということで、私は優先性から言うと、大事な体づくりの時期における、そういった栄養の摂取、また楽しく学校給食をみんなで食べられるという食育の観点からして、やはり学校給食で食事をアレルギー対応をするということは優先、そういうことが先だと思っておりますが、そういう点についてはいかがでございましょうか。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　先ほどから申しておりますように、このアレルギー対応食、給食のですね、実施については、その必要性は十分認識はしております。いま一度ですね、今、議員の御指摘もございましたので、もう一度検討をさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　明快な御答弁がいただけないと思いますが、やはりある都市の議員に「アレルギー対応をしているか」と聞きましたら、「えっ、おくれているね」という、第一声がそうでした。草津市としては、教育の面ではかなり充実をしていたと自負をしていたので、やっぱりこういった地道な施策に対してもしっかり取り組んでいただきまして、やはり学校給食のアレルギー対応が草津市は一番最後とならないように、また検討をして、まずやると決めて、それについて実現可能な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、二つ目に入らせていただきます。 　いじめについてですが、これは１４日の日にも多くの議員が質問されました。重ならないように少し気をつけて、また質問させていただきたいと思います。 　大津市でのいじめ問題を受けて、本市においては、市内小・中学校の全１９校で、２学期の始業式で一斉に各校長が「いじめを許さない宣言」をされ、小学校児童用アピール、中学校用生徒用アピール、保護者向けリーフレットを配布され、相談窓口の連絡先も明示されています。 　また、今後は草津版「ストップ　いじめアクションプラン」も策定され、第三者委員会についても検討していく方向ということで、具体的に取り組んでおられることは認識をしております。 　いじめについては、日本において、この２０数年間取り組んできたにもかかわらず、ずっと変わらない状態です。これ以上、いじめによる被害者が出ないよう、草津市として徹底して、いじめ問題に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 　大津の事件を通して、いじめについて実態把握のための調査は実施されたのでしょうか。また、今、申し上げたような草津市の取り組みは、これまでの認識と何が変わった結果の取り組みなのか、また対応が今後どのように変わるのかについてお伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　いじめについて、実態把握のための調査を実施したのかについてでございますが、これまで市内小・中学校では、いじめ等についてのアンケートをとり、定期的に教育相談を実施するようにしてまいりましたが、大津の事案を機に、７月には、再度、各学校にいじめやいじめが疑われるケースについて見逃していたものはないかをつぶさに確認するよう指示したところでございます。その結果、新たに３件の報告がありましたが、これは、各学校が、より厳しい見方をしたことによるものと受けとめております。 　なお、新たな事案につきましては、学校と家庭との迅速な連携のもと、既に解消、または、継続的な見守りを行う状況にまで落ちついております。 　また、草津市の取り組みがこれまでの認識と何が変わったのかにつきましては、いじめは人の命をも奪うことがある深刻かつ重大な問題であり、市教育委員会、校長会、教頭会等が一体となり根絶に向けて取り組むということが必要不可欠であるという思いを、本市教育関係者一人一人が強く認識したことであります。 　今後の対応につきましても、校長が強いリーダーシップを発揮し、いじめられている子を守り通す姿勢、そのために教師が一丸となった学校の姿を児童・生徒や保護者に継続して示していきますし、２学期以降、各学校では道徳の授業や人権学習を保護者、地域の方へ公開するなどして、心の教育を一層推進するとともに、多くの方々に子どもの学校での姿を見ていただく場をつくるよう努めてまいります。 　あわせて、市教育委員会や教職員がいじめを含む問題行動の一つ一つを点として捉えるのではなく、他の問題行動とのかかわりも含め、多面的な視野を持ちながら、いじめ等の未然防止や解決を図ることを一層意識して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　調査をされたということですが、方法はどのような方法でありましょうか。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　この調査は、アンケートもございましょうし、聞き取りもございましょうし、各学校、とにかく子どもの声を聞くという、そういう調査でございます。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　子どもさんからの聞き取りということで、調査ということで、その方法で私もいいかなと思うんですけれども、まずですね、いじめというのは先生の目からは非常に見つかりにくいということは多分認識をしておられるかと思います。そういった中で、そういった先生の目からはいじめが見つからないと思ってもいいぐらいに、そういった認識を持った上で、じゃ何ができるのかということについて検討をしていただきたいなということを思っております。 　といいますのは、ずうっとこの２０数年前から、いじめによるいろんな事例を見てみますと、大抵が仲がよい同じグループの中でのいじめというのがあるわけです。大人からすると、何でそこから逃げないのかなとかグループを離れたらいいのにと思うんですが、これちょっと本とかを読んでみますとですね、先生方は御存じだと思うんですけども、いじめられていても、友達関係というのは彼らの居場所であって、やはりそれなりに充足感を与えてくれるという子どもたちの心理があるということです。 　ですから、いじめられた子が教師や保護者に知らせないのは、仕返しをされたりとか、いじめがエスカレートするということだけおそれているんじゃなくて、子どもたちのグループ、仲間、親密関係の中に大人が入り込むことによって、これまでの自分たちの関係を壊されたりとか、また居場所がなくなってしまうことのおそれ、孤立感への不安感、また仲間を売り渡すことになるという背信感がすごく大きいということで、結局、いじめられていても、それを告発できない、言えないといったその中で、だんだんいじめがエスカレートをするといったことがあるということを、ちょっと読ませていただきました。 　ですから、大津の事件もありました。「大丈夫か」と聞いて、「大丈夫です」と答えたと。ほとんどのいじめられている子は、何もなかったという振りをする、それが自分たちがまずできることはそれしかないという中で、じゃ周りはどうやっていじめの子を守っていくのかということは、本当に大事なことだなあということを思います。 　その中で、先ほどありました子どもたちからのアンケート調査も、誰が書いたかわからないようにまずしてあげる。無記名であるとか、またワープロでもいいと。この字の筆跡でわかる、とにかく実態を知るためには、どうやったら子どもが声を上げてくれるのかということを、そういったこともやっていただきたいということと、あとはですね、子どもたちの居場所づくり、伊吹議員からの質問もありましたけれども、それはどんなところなのかということを学校側とか先生が想像していただきたいんですね。 　先ほど、１日目のときにも学校の図書ボランティアの方の居場所というのもありましたけれども、実際に私が聞いた事例では、のびっ子なんかでも、やっぱり指導者が、「私もいじめられていた」ということを言ったら、「私も今いじめられている」と、「でも、先生とお母さんには話してない」と、やっぱり話せないことがあるんですね。 　そういった中で、先ほどさまざまな相談機関を言われましたけれども、電話をしたりとか、見も知らない、そういった公的な機関に子どもが実際に相談ができるかというと難しいと思います。たくさんあるほうがいいんですけども、その中でやはり顔と顔が見える関係の中で、また自分たちとは直接そんなにかかわりのない関係の中で、実は両親がとか、いろんな話ができるということも聞いております。 　そういった中で、私として要望したいのはですね、例えば図書ボランティアの方たちとかを、本当にそういった居場所づくりとして思っているのかということですね。学校というのは、教育のことを私たちに任せてくださいと、外部者の方はなるべく立ち入らないでください、そういった垣根がないのかという意識ですね。ですから、そういった場として認識をされることから、まず始めていただきたいんです。 　例えば、そういった支援員の方とか図書ボランティアの方に、そういった子どもさんの信号であるとか声というものを拾える場にもなってくださいということを協力を過去に呼びかけられたことがあるんでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　これまでの答弁から申しますとおり、一人でも多くの大人が子どもたちをしっかり見守る、この観点は非常に重要であります。 　御指摘の支援員でありボランティアの方が子どもたちの行動等をしっかり見守り、もし気にかかることがあれば、学校の管理職、あるいは生徒指導の担当者等、あるいは学年等にも連絡をする、そういったことも非常に大事であると考えております。 　そういった観点につきましても、今回を受けて支援員という業務を子どもの個別の支援、あるいは与えられた支援ということだけではなく、支援員自体が学校をもう少し広く見ながら、気になることがあれば担当者等に連絡をするよう、そういうことも、過日、学校に指示をしたところでございます。 ○議長（清水正樹君）
    　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　じゃ、そのように教育委員会のほうの姿勢も持って、また各学校も、なるだけいろんな方と連携協力ということを、先生たちが悪いんじゃないんです。見つけられないというのは、例えば先生と親しくないとか、担任との信頼関係がないから言えないという問題じゃないので、そこはやはりいろんな関係の中で言える場所というのをまずつくってもらえるような取り組みを、またよろしくお願いいたします。 　次ですね、子どもからの、そう言えども、やはり学校と保護者というのが一番、何かあったときには連携をして対応していかなければなりませんので、そういった保護者、先生、児童・生徒との学校現場や家庭の様子での情報共有も対策の一つであると思います。 　そのために、日ごろより保護者と先生との連携の場は大事だと思われれます。まずは、いじめについて、保護者と先生とがそれぞれ考えていること、思っていることを自由に意見を交わせるような懇談の機会を持つことを推進されてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　保護者と教職員との連携推進についてでございますが、かねてから学校は、各種懇談会、学校通信、連絡帳等により、保護者に対して子どもたちの学校での様子を初め、個別の状況等も積極的に情報交換しながら共通理解を試みているところでございます。 　加えて、御提案いただいております保護者と教師が自由に意見を交わす場についてですが、いじめに対する保護者の関心が高いことや学校の取り組みに対して理解、協力をいただく必要もあることから、各学校にも推進に向けて助言をしていきたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　やはり、どちらかというと、被害者の親も被害を受けているのを知らない、また加害者の親は、ほとんど意識がないといったことも言われております。そういった中で、本当にざっくばらんに一方向でしかコミュニケーションがとれないんじゃなくて、双方向で何とか、そういった子どもたちを守るという体制で、またよろしくお願いいたします。 　以上にて、いじめ問題については終わらせていただきます。 　それでは、最後ですが、少し時間がないので質問等をちょっと飛ばさせていただきます。 　安定して質のよい保育や就学前教育のための施策についてお伺いをいたします。 　今国会において、子ども・子育て支援関連法案が成立いたしました。市町村は、今後、多様な施設事業を組み合わせて、計画的に幼児教育・保育の整備を行っていくことになります。今後、本格的に幼保一体化の議論がなされていきますが、ハード面の整備に視点が置かれがちではないかと危惧をしております。 　まずは、就学前児童の成長過程において、保育や教育の資質向上にどう取り組んでいくのかという視点の議論が大変重要だと思います。今後は、さらに保育人材の確保と育成が必要ではないでしょうか。 　それでは、まず、実態と課題についてお伺いいたします。 　文科省の基準では、幼稚園の正規教諭配置がクラスの３分の２以上となっています。本市の担任の正規教諭の配置の割合について、基準以下の園は何園あるのでしょうか。また、保育園での保育士の確保は十分なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　正規幼稚園教諭の配置の割合や保育士確保の実態についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、幼稚園では、幼稚園設置基準において、当該幼稚園の学級数の３分の２は正規職員を配置することとなっており、現在のところ、公立幼稚園１０園中、幼稚園設置基準を下回る幼稚園が５園ございます。しかし、園長、教頭、主任を除く全体的な正規職員率は６３％となっております。 　また、保育所におきましては幼稚園のような基準はございませんが、今年度当初現在で、クラス担任数における正規職員率は６５％でございます。本市の幼稚園・保育所における教員、保育士の確保につきましては、正規・非正規の違いはございますが、現在のところ欠員はございません。 　ただ、少しでも保育士の雇用確保ができれば、弾力運用による待機児童の緩和につながることから、現在も保育士の募集に努めているところでございます。 　なお、幼稚園や保育所の現場における正規職員比率は、全国的にも非常に厳しい状況にあると指摘されておりまして、本市といたしましても、国が定める基準を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　これは、先ほどおっしゃいましたように、これ全国的に同じような状況だと思います。ただ、就学前教育って本当に大事なもので、人格形成において、そこに投資をするということは、ひいては草津市の将来においても、かなり有効な予算確保かなということを思っております。 　じゃ最後にですね、市の方向性としてちょっとお聞きしたいので、２番目をちょっと飛ばさせていただいて、最後の人間形成の根幹となる就学前の子ども・子育て支援を、市は政策としてどのように位置づけられているのかをお伺いをさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　子ども・子育て支援についての草津市の施策への位置づけについてのお尋ねでございますが、就学前教育・保育は、生涯における人格形成の基礎を担う極めて重要なものでありますことから、子ども・子育て支援が子どもにとって最善の利益につながるものでなければなりません。 　一方で、子どもたちは、あすの草津市を背負って立つ大切な宝でございますので、子ども・子育て支援は未来への投資となり、また子どもにとって安心で安全な社会は、全ての人にとっても安心で安全な社会となり得ることから、子ども・子育て支援は本市の福祉政策の基本となるべきものと考えております。 　さらに、昨年３月に草津未来研究所が発表いたしました「全国的な人口減少社会の到来において持続的に発展する草津市のあり方に関する調査研究報告書」におきましては、本市が継続的発展を目指すには、安心して子育てができる環境づくりを基軸にいたしましたまちづくりを行うことが提言されております。このことから、子ども・子育て支援の充実は、本市における今後の施策全体にとりましても非常に重要な意味を持つものと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 　また、改めてお伺いさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は、午後３時１０分といたします。 　　　　休憩　午後　２時５７分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時１１分 ○議長（清水正樹君） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　１８番、中島一廣議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　草政会の中島一廣でございます。 　私が、この質問席に立ちますとですね、中島、草津川を徹底的に反対しとると、こういう印象を与えるかもわかりませんけども、基本的には、この草津川利活用についてはですね、今の計画については全く反対でないということだけは、しっかりと質問する前に申し添えて質問に入っていきたいと思います。 　私もですね、質問、ほとんどが前半で出してもろとるんですけども、議員の質問に対して、いわゆる、うち２４人、席に座っています。執行部側も、くしくも２４人、これね、質問、いわゆるアンサー、これ聞いてますとね、基本的には言葉のやりとりが非常に多い。これ議場はですね、議論をする場でございますので、もっとしっかりとしたコンセプトに基づいて討議をしてほしいなと。これ当然だと僕は思いますよ。 　だから、一般質問２日間、何とかクリアしたら、後は議会は何とかするやろうと。もし、そういう気持ちがあるのであればですね、今、ここで早速改めていただきたい、お願いをしておきたいと思います。 　それでは、質問に入っていきます前に、これ、きのうの京都新聞です。これ、市長がですね、いわゆるマニフェストの一丁目１番地として、しかもこれ百年の大計としてですね、事業を掲げられました。今の時期になって、こんな形が新聞で報道をされるということについては、僕、見てですね、本当に落胆もしましたし、何をやっとるんやろうと、もっとしっかりとですね、いわゆる市長の百年の大計の大きな事業については、これ、まちなか再生の部屋だけ違いますよ。今、２４人全部おそろいの部長職の皆さん、一つ一つそれぞれが責任あるんですから、この特に大きな問題についてはですね、問題を共有しながらしっかり進めていただく。市民の皆さんも、かなり心配なさっています。草津川についても、中活にしても何やっとんやと、行政は一生懸命に言うとるけども、芯がない。 　中活、商工会議所とも話もさせてもらいました。商工会議所のいわゆる幹部の皆さんも、非常にですね、僕が理解しがたい言葉もいただきました。ですけども、やっぱりこの草津、表玄関を中心にしながら、しっかりと再生をしていかなきゃならん、これは当然のことですわね。 　いうことで、商工会議所の幹部の皆さんとも、本当にけんか腰で議論をさせていただきました。それ以降、少しは理解をしていただいたと。僕はこう思ってた矢先に、こんな記事が出たということについては、これに対しては大変失望もしておりますし、今後、進め方についてはですね、どないしてやっていくのかという本当に疑問が、今、頭の中にあることだけは確かでございますので、しっかりと執行部の皆さんもですね、頭に置いていただきたいなと、こう思います。 　本日はですね、市長の一丁目１番地、中活と草津川、これ失敗しますと、市長２期目のですね、やっぱりこれからの事業に対しても大きな影響を与えるということをまず申し上げて、質問に入っていきます。 　この二つに入る前に、今の財政、いろいろ、これからの１０年後の財政について、僕も非常に心配しています。草津川に、今、公表されています１７６億円。これは国からの交付金、もしくは県からの補助金、これ入れた形の中である程度は積み上げしとるんですけども、これだけではないですよ。中活を進めていく、いわゆる行政主体の西友跡地の問題、野村運動公園の跡地の問題、アニマート、これをですね、これから質問しますけども、しっかりした形が出てくれば莫大な金が要ってくる。この金と同時にですね、これ１０年を見据えたら、学校の建てかえやとか、いわゆるクリーンセンターの建てかえ、いろんな財源が必要になってくる。これを代表質問で僕は、しっかりと財政規律について質問もしております。 　市長からはですね、しっかりした答弁もいただいています。読みますか、市長の答弁。行財政改革について、これ２月に代表質問の市長の答弁です。市民が互いに助け合い、豊かさや幸福感を享受する持続可能な共生社会の構築に向けて、市が、公共空間における地域の人材、財産、資金、情報といった経営資源を最適に配分し、将来にわたって持続可能な地域経営を行っていける「地方政府」になることを目指す、これ市長御答弁いただきました。 　そこでですね、この市長の御答弁をいただいた形のものをしっかりと頭に置いていただきながら、この市役所内部の行財政改革、この方向性について、市としてどのようなコンセプトで地方政府を目指さはるのか、もう一度、基本的な考えをお聞きさせていただきます。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事兼草津未来研究所副所長（林田久充君） 　どのようなコンセプトで地方政府を目指すのかについてのお尋ねでございますが、地方分権の進展により、今まで以上に市政運営体から市政経営体としての機能強化を図る必要があります。 　しかし、今後、本市も多数の市有施設の更新、保全費用や高齢化の進展による医療、介護といった扶助費の増加が見込まれる一方で、税収は伸び悩むという大きな財政的課題も抱えております。 　そうした中で、議員が御指摘のとおり、市役所内部の徹底した改革を行い、無駄をなくすことや行政の意識改革による組織力や人材育成力などの向上が重要な取り組みであると認識いたしております。 　その上で、草津というまち全体にとっての社会資源である地域の人材、財産、資金、情報等を公共空間におきまして最適配分を行い、新しい公共の領域を広げて地域力を高めることが、第２次草津市行政システム改革の方向性ではないかと考えております。 　市といたしましては、こういった社会資源の最適配分を実現し、市民による自治が支える地方政府を目指す必要があると考えております。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　林田理事ね、希望的、楽観的な御答弁をいただいてますけどね、この前の総務常任委員会で、何で半年おくれたんやと。これね、行財政改革というのはね、やっぱり新しい年度が始まったら、すぐに取り組んでいただいた形の中でですね、しっかり今の事業と並行してやっていかんといかん。これは、理事の大きな仕事、いわゆる草津の未来を考えていただくという原点でございますのでね、その辺、もう一遍ですね、しっかりと頭の中に置きながら、この財政については取り組んでいただきたいというよりか、出していただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 　これ、あんまり聞きますとですね、これ適正規模ということについては、今後、大きく変わる嫌いがございますので、この質問についてはですね、質問でなしに、いわゆる単年度、２３年度、２４年度、いわゆる単年度予算というものについては、当初決めていただいていますけども、今の僕の質問を想定しながらですね、いろんな情勢が変わってきますけども、これ山本部長ね、適切な財政予算と、年度のね、いうことについては、これは答えられへんと思いますけども、その辺の考え方があったら、考え方だけちょっと聞かせてください。 ○議長（清水正樹君） 　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君） 　予算の適正規模についてのお尋ねかと思いますが、平成２３年度の決算で申しますと、歳出総額は４１０億円と、２年連続で４００億円を超えました。人口規模、あるいは産業構造等が同じグループであります、いわゆる類似団体も見てみますと、２２年度決算で平均で３９８億円という水準にございます。こういったことからも、全国的な都市としては同じ水準にあるというふうには思っております。 　今後の適正な予算規模でございますが、議員御案内のとおり、公共施設の再整備、改修、あるいは第５次総合計画の実現に向けた各種の事業の実施、また今も御案内ございました中活、草津川跡地等の喫緊の課題に対応するための投資的経費は、実施年度の事業量によりまして一時的に増減するということが予想がされます。 　また、一方では、扶助費を始めとする社会保障関係の経費は、現行のサービス水準を維持、あるいは向上させるという前提に立ちますと確実に増嵩をするという傾向にございます。 　平成２３年度の普通会計決算、投資的経費を除く一般行政経費では３４３億円という水準に達しておりますので、行財政システム改革を進める中にございましても、社会保障の経費を中心に予算規模は逓増していくやろうというふうに考えております。 　こういった中でも、予算規模に大きな影響を与えます財政運営計画計上事業などの大規模な事業の推進に当たりましては、御案内のとおりの財政規律の確保を念頭に、中長期の財政収支への影響を見きわめながら、基金の活用等を通じまして、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　今、適正な予算ということについて聞きましたですけども、これはおっしゃるとおり、なかなか難しい問題がございます。そういった形のものを、これからやっぱりしっかり考えていくということであればですね、これやっぱり僕も代表質問でしっかりと話をさせていただきましたですけども、事業の見直しも含めたもの、そしてまた、いわゆる建物、また遊休の土地、こういったものについても、これ必ずスクラップしていく。スクラップすればですね、計上していく。その中で、効率性も考えていかんなん。これ非常にですね、今後、いわゆる市政経営については難題が山積みやと思うとるわけです、正直なところね。 　これ、スクラップアンドビルド、これを考えた中で、市長がおっしゃる、今、進めています協働のまちづくり、こういった形のものをしっかりとやっていくわけでございますけども、こういう私が言いましたスクラップアンドビルドを含めた形の中でですね、今後、今、山本部長のいわゆる予算規模、こういった形のものを見詰めながら、今後の事業、２５年度以降の事業、いわゆる基本計画ですね、これにどう見直しをかけていこうとしておられるのか、考え方があれば聞かせてください。 ○議長（清水正樹君） 　林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事兼草津未来研究所副所長（林田久充君） 　どのような手法を用いて、いつごろをめどに、どのような事業を見直し、廃止していこうと考えているかについてのお尋ねと感じておりますが、過去の行政改革等におきましても、事務事業の見直しや事業評価制度の導入、また、事業仕分けなどの取り組みを行ってまいりました。 　これらの手法も、短期的、また対症療法的には一定の成果を上げますが、市民生活との関係からは、より丁寧な対応が必要と考えられます。 　このため、まずは事業の内容を確認し、その必要性、成果実績、市にかわる担い手の有無、事業のあり方が変わることによる市民の皆様への影響などを見定めながら、アウトソーシングや他の主体との協働を進めるなどの手法も視野に入れつつ取り組む必要があると考えております。
    　具体的には、今年度、第１次の草津市行政システム改革推進計画で、さらに議論を深めるべきとされた項目がございます。これらの項目の整理を行い、事業の類型化をいたしまして、各類型に共通する課題や見直しの視点を見出した上で、来年度、各個別の事業に対して、スクラップやアウトソーシング、他の主体との協働といった見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　今の考え方についてはですね、これは当然していかんと、こういうことだと思います。 　ちょっと質問が前後いたして申しわけないんですけども、今、林田理事からアウトソーシング、この言葉もいただきました。今、アウトソーシングばやりで、いろんな経費を考えた形の中で適切なアウトソーシング、こういった措置もとっておられます。 　ところがですね、先日の国会で消費税が８％、もしくは１０％に決定をいたしました。消費税もですね、やっぱり我が自治体にとっては大きな、やっぱり経済、その他についてもですね、当初は、当初はですよ、影響がくるんじゃないかなと、こういう心配もしております。 　そういった形の中でですね、市民の皆さんに押しつけるわけではございませんけども、今現在、公としての会館やとかいろんな施設、これ料金設定をなさっておりますね。この使用料、こういったものについても、今の政府の情勢も考えながら、今後、どないな形で考えていかれるのか。これは大事な話ですから、その辺についてもひとつお聞かせいただけますか。 ○議長（清水正樹君） 　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君） 　使用料等の見直しについてのお尋ねでございます。 　市の使用料は、道路の占用料など国や県の基準に準じて改定するものや、水道料金、下水道料金のように経営計画に基づいて改定するものについては適宜見直しを実施をいたしまして改定をしているところでございます。 　また、その他の使用料につきましては、過去に全体的な見直しを行った後は、一定の期間、３年ないし５年のサイクルで部分的な見直しを行っております。 　実際の見直しに当たりましては、行政サービスに対する適正な負担を求める必要から、施設の維持管理、運営に係る原価を算定し、施設の性質による負担割合を定めました基準に基づき、平成９年度に統一的なルール化を図っております。これに基づいて実施をしております。 　しかしながら、減免規定につきましては、一定期間を経過してまいりまして、社会状況の変化等に対応する必要がありますことから検討する必要を感じているところでございます。 　使用料、手数料の改定に当たりましては、先ほど御案内のとおり、消費税法等の一部の改正法案が成立をいたしましたことや、来年度から第２次草津市行政システム改革推進計画がスタートをしますことから、この計画の一環として使用料等の全体見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　山本部長、しっかり答弁していただきましたですけどね、これは反面では、今後ですよ、いい意味で市民の皆様にもこういう情勢をしっかりと御理解いただき、これはやっぱり説明責任も絶対必要やと僕は思うんですけども。多少の財政維持のための痛みを分かち合うというんか、御理解をしていただかんならん時期がいずれは来ると思うんですよね。その辺のいわゆる今後の対応について、考え方があれば教えてください。 ○議長（清水正樹君） 　山本総務部長。 ◎総務部長兼法令遵守監（山本芳一君） 　先ほど御答弁申しました平成９年度の統一的なルールで申しますと、物価上昇の率を見きわめながら原価計算をやり直すという説明をさせていただきました。そういたしますと、その後、１０数年間にわたり、御案内のとおりデフレの経済下にございまして、消費者物価指数は低下傾向にございます。 　こういった中で、負担率を上げるということにつきましては非常に御納得をいただけないことになるのではないかと。いわゆる、痛みだけでは説明できないということになりかねますので、受益者負担をどこまで求めるかという議論は、幅広く市民の皆様の声をお聞きしながら進める必要があるというふうに感じております。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　そうですよね。市民の皆さん、公の会計の決算書やとかというものについてはですね、非常にわかりにくい。僕も一般会社に勤めまして、バランスシート初めですね、決算書をいろいろやってきたわけなんですけども、今でも公の決算、もしくは、そういう資料についてはなかなか理解しがたいところ、いろんな形の中で自分なりに考えておるんですけども。今現在ではですね、この滋賀県１３市ある中で、いわゆる財政的には一見豊かやと。財務４表につきましても、これは本当に見ますとね、すばらしい数字が出ています。ですけども、当初に質問しました形を考えますと、この財務４表の数字というのは一挙にひっくり返ってしまうというようなことも踏まえながらですね、今、林田理事、もしくは山本部長に質問をしておりますのでね、そういった形のものについても、しっかりと行財政改革を進めていただきたいということを、まず前段にお願いしながら、本題の中活についての質問に入りたいと思います。 　当初申しましたように、中活については、この新聞が出たということについては失望したということでございますけども、今、一生懸命、まちづくり会社、商工会議所を中心にしながら進めていただいているということは聞き及んでいます。 　ですけども、僕はちょいちょい聞いてきますと、これ地元の皆さんも、これほんまにね、無関心、無関心と言うたら怒られますけども、本当にこれに対して、しっかりと我々商店街ももろ手を挙げて、この計画に参加していこうという機運がですね、これほんまに見えないんですよね、正直なところ。何回も言いますけども、市長マニフェスト７７項目のうちのいわゆる一丁目１番地、しかも百年の大計、この事業の一環としてしっかりとそれを進めていただかんことには、税が一極集中の中で草津全体のまちづくり、これに波及していきませんよ、正直なところ。そういう意味でね、これしっかりと取り組まんことには回しようがない。 　しかもですね、今、駅前の再開発、再整備、それから商店街の再生、これは草津川も含めたナンバーD地区、これわざわざ堤防を残して、階段つけて、エレベーターまでつけて、お客さんを引っ張って商店街を活性化していこう。これはいいアイデアですよ、アイデアがそのままいくかいうたらね、僕は物すごく疑問に思うとるんです、正直なところ。 　でね、それをさらにレベルアップしていくためには、西友跡地、少なくとも野村運動公園、それから三ツ池、このエリアを一体化した形の中で進めていかんことには、これまちづくりじゃないですよね、正直なところ。 　僕が一番懸念して特別委員会でも聞いとるのは、西友跡地をどうするんやと、どんな構想があるんやと。野村運動公園は、いやあれだけの広い土地ですから、スポーツゾーンやとか、いろんな形のもの出ています。草津川と一体化した形の中でですね、利用を考えます。三ツ池についてはですね、（仮称）市民文化の森、これを切り離した形の中でですね、芸術創造館と連動しながら、いわゆる大きな意味での改装もしながら中活をしっかりとやっていくというような説明も聞いておりますし、その計画も進んでいるわけですね。 　まず第一にね、これ一番ポイントになる西友跡地、これどういう構想が今現在あるのか、はっきりとここで聞かせてくださいよ、お願いします。 ○議長（清水正樹君） 　答弁を求めます。 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　西友跡地の利活用についての御質問でございますけども、議員のほうからも御指摘がありますように、中心市街地の周辺には公共施設が集積していると同時に、それらの施設が老朽化もしているということになっております。 　ですから、その辺を整理した中で、どういうふうな施設、機能、公共施設も含めましてですけども、機能集積を行う必要があるのか、また民間の活用がどのように組み入れられていくのかというふうな具体的な枠組みを庁内議論を進めましてですね、もちろんその進める間には、地元の関係者の皆さんの御意見もいただき、さらには議員各位との議論もさせていただきながらですね、草津市の玄関としての可能性というんですかね、そういうようなものを見据えた中で、市民が憩え、あるいは交流できる拠点としてしっかり位置づけしながら、来年度の早期に、総合政策部のほうが中心になりまして計画づくりに当たっていきたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　藤田部長ね、その答えは何回も聞いとるんですよ。でね、これ国に対して交付金の申請をしようとしている中でですね、今ごろそんなことを言うとる。そんな形の中で、我々議会として議論の俎上にのれまへんわ。行政としてこう考えとるんやと、これはぜひともしっかりした形の中でやっていって、まちの活性化に結びつけていきたいんやという一つの大きなやっぱり位置づけがなかったら、議論をする余地もありまへんがな。 　西友跡地がそうやから言いますけども、野村運動公園の跡地も同じような考え方でしょう。これでね、この前、計画をもらいました。いやあ中心市街地をですな、草津川をひっくるめて、回遊性をひっくるめて、年間に何や３８万人か４８万人、集客しますのやと、そして経済効果も上げていきまんのやと、こんなもんでできますか、正直なところ。これね、マネジメントというのは、そんな簡単なもんじゃないですよ、正直なところ。今の時点で、ほぼこういう形で進みますというものがあって、これ来年の３月まで延ばしていただきましたけども、３月はもう間近ですよ。できるんですかいな、これ。もう一回、答弁してください。 ○議長（清水正樹君） 　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君） 　中心市街地の活性化の、今、基本計画をつくっておりまして、スケジュール、議員がおっしゃっているように、半年間延ばさせていただいた経過もございます。 　その中で、どういうふうにこの活性化に寄与するんかという西友跡地の利活用につきましては、先ほど申し上げましたように、２５年度の早い段階、もちろん中心市街地活性化の計画のスケジュールに合わせた中で、しっかりとその方向づけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　藤田部長ね、もうそんな答えは要らんですよ。僕が当初言うたようにね、もう言葉の投げ合いはもう要らんですよ、正直なところ。もう佳境に入っとるんですよ、今、中活は。 　しかもね、市長がおっしゃる、この大きな事業についてはですね、商工会議所を中心にしながらお願いもしとるわけでしょう。こんな状態を行政でやっとったらね、商工会議所、地元の皆さんも、これは新聞に書いてあるとおりですわ。御理解いただけませんよ、正直なところ。 　我々ね、きょうは議員全部おりますけども、私はね、当初言いましたように、この中心市街地活性化をきちっとセットしていただきながら、私が住んでいます田舎まで、いわゆる草津全体のまちづくりを延長していただきたい。そうでなかったら、これ税のですな、使い方の不公平になりますよ、正直なところ。 　今、財源については話をしてきましたけども、国から交付金をいただかんならんから、県から補助金をいただかんならんから、こんなことが先行してもうて、肝心かなめのそれをどういう形で使うていくんやという形が見えへんたら、我々議論をする余地なんて、さらさらないですわ、正直なところ。それを今まで機会があるごとに皆さんと議論をし、協議をしてきたわけでしょう。 　そしたら、議会がお願いしとる形のものを執行部はどう受けとめてもろてますの。これは、あくまで議場、二元代表制なんですよ。市長がしっかりと事業を作成、いわゆる政策として上げられたものについては、我々はそれが正当なんか、正当でないんか、しっかり議論をしてですね、市民の皆さんが、「そこまでしっかりと議論をしていただいたら、これは我々のためになるんや」という声をいただかんことには、今の形の中で我々が「やいやい」言うても、行政がもの進まんかったら、市民の皆さん、きょうも傍聴席にお越しになっている方がおられると思いますけどね、「何やっとるんや」と、こうなりますよ。 　そうやから、この問題については、まちなか再生の部屋だけの問題じゃないですよと。ここにおられる２４名、もしくはですね、一生懸命に今、僕の質問を聞いてもろていると思いますよ。職員の皆さんも一丸になってやっていかんといかんですよ、正直なところ。そのためには、ここにおられる幹部の皆さんが、もっとしっかりと、この計画を地につけていかんといかん。改めて、この場で声を大にして、申し添えておきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員、市長が答弁をしたいという申し出があるんですが、よろしいですか。 ◆１８番（中島一廣君） 　どうぞ。 ○議長（清水正樹君） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君） 　中心市街地活性化、これ、今、取り組まなければならないという強い決意をしています。 　この点については、御同感をいただけるものと考えております。今のこの草津、まだ元気と言われていますが、今のうちにですね、この草津駅周辺、ここは既に商業関係は数字を見ましても衰退の兆しがあるなという認識をしている中では、今、てこ入れをして、この周辺地域、これは示しておるような広大な西友跡地から、あるいは野村運動公園、草津川も入れ、また本陣、本町、渋川も入れるというような、そういう地域をてこ入れすることで、この地域が、まずは魅力と活力のある地域になる、経済の新たな効果が生まれてくる、それが市域全体に、またいい波及効果がある、そういう形で進めてまいりたいと思っています。 　具体案はどうなるのということでの御質問でございますけれども、今、その点については庁内の議論で詰めているところでありますから、これを今ここの場で示すということになりますと、いましばらく時間をいただきたいなと思いますが、二元代表制という中にあって、執行部、我々の案を、また議会にもお示しをし、そして市民の皆さんの意見も聞いて、そういう中で、これをスケジュールを組んだ中できちんと仕上げていこうというのが私の責務であると、このように考えておりますので、御支援いただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　市長ね、御答弁いただきました。なるほどなかなか出せばね、そのとおりにいかなきゃならないというプレッシャーがかかる。これは、わかっとるんですよ。ですけどね、これ中活をね、もう既に着手されてないといかん時期に来とるわけですよ。それであればね、考え方があるのであればですね、まとまっている分については提案をしてくださいよ。それについて、我々がしっかりと議論をし納得した分についてはですね、一歩、二歩進めていきます。正直なところ。何もない形のものを進めるいうても、こんなもんできないですよ、正直なところ。 　これはね、市長ね、もう委員会やとか協議会の中で、僕、やっかましい言うてきました。「中島、もうええかげんにしといてくれ」と言われるぐらい言うてきました、正直なところ。これはね、何も市長の事業、施策を潰すために言うとるん違うんですよ、当初言いましたように。せっかくこれだけの大きな事業をですね、過去、手をつけられんだ皆さんの市長の形のものを市長が手をつけていただいたから、これについてもしっかりやる。そのためにはですね、しっかり議論をしながら、少なくともですね、もう少しレベルの高い形の中で、この事業については進めていこうやないかということを、僕は全身全霊でですね、各委員会、協議会の中で話をしとるわけですよ。これを、もう一遍頭の中に置いてください。そうでなかったら、今後の協議会、委員会は同じパターンでしか僕進めませんから。 　議員の中にはですね、やっぱりそういう形のものは必要やと。特に、うちの会派の連中なんかについてはですね、全部そういうふうに思っています。西田議員、それから行岡議員が、草津川についても、いわゆる、しつこいほど質問をさせてもらいました。ですけども、彼らもこれを潰すために質問しとるの違うんです。しっかりとした形の中で、狭義じゃなしにですね、広義な形で草津のまちづくりをやっていこう、当然ですよ、こんなもん。部分的な形の中で１７０億円も税金を使うて、あとはですね、何のメリットもないんやということがもしあれば、誰が責任をとるの、これ。市長、答弁、よろしいわ。もう同じ答弁、よろしいわ、議長、よろしいわ、答弁。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　簡単に答弁してください。もう時間がないですから。 ○議長（清水正樹君） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君） 　中心市街地についてはですね、この活性化協議会というのもございますし、まちづくり会社も今後設立していく。そういう中でも十分議論をした上での、議会とのまた意見交換、あるいはまとめ上げという形になってまいりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　中島議員。 ◆１８番（中島一廣君） 　中活については、言いたいことを言わせてもらいましたからというか、言いたいことを質問させてもらいましたから、やめます。 　あと７分間残っていますから、草津川について、西田議員、行岡議員が質問をしてくれましたけども、僕は違った形の中で質問させていただきたい。 　これもね、今、草津川跡地利用を一生懸命進めてもろています。ところが、西田議員の質問の中で、今の草津川の所有者は誰やいうたら県ですな。県ですね、間違いないですね。そうですね。 　これね、市長にも皆さんにもやっかましい言うとるんですよ。この件を本来なら県事業としてやっていただく形のものを、市が手を挙げて市の事業に持ってきたわけでしょう。そしたら、県に対して、今、６５億か７０億円か言われています、この金、これもひっくるめてですね、県の支援、県の草津川に対する取り組みの姿勢、ずうっと草津川の検討を委員会でやってました。その中で、ある時期、防災拠点としてやってもらわんと困るんやという形の中で、一委員会捉えてですね、その説明がだあっとありました。ある日、突然入ってきたわけです。 　これね、そういうものをしっかり取り決めしていかんことには、防災拠点によりますけども、どれぐらいの面積で、どれぐらいの規模で県が考えておるんか、我々はさっぱりわかりませんわ。 　極端に言うたら、中心市街地が一番大事ですから、今のナンバーDの地域に防災拠点をつくりなさいと、こう言われたらですね、こちらの計画が丸潰れになるんですよ。 　だから、僕が言ったんですよ、プロセスは大事ですよと、何が優先順位なんやと。その中でですね、今、県とのきちっとした取り決めもまだ我々に提示されていない。いうたら、いや今はいろいろ水面下も利用しながら頑張ってまんのやと。これはわかりますよ、来年の３月にはですね、しっかりした形のものを、国へ計画案を持っていって交付金の申請をせんならんわけですよ。 　こんな状態で、先ほどの中活も一緒ですわ。草津川を進めていったら、ろくなもんしかできませんし、僕が言うたように、こんな狭義な形の中で議論をしとっても物は進まん。もっと広義な、いわゆるきちっと足元が土台についた形の中で一生懸命やってもらわんといかん。 　だから、今、市長、もしくは高田先生がおっしゃっているガーデニングについても僕は反対してない。ガーデニングが先に来るからですね、草津川を我々が言うてる形のものとマッチングしない。しっかりとしたコンセプトがあればですね、ガーデニングなんか、する場所いっぱいできますよ、これ。しかもですね、ナンバーDとナンバーA、これを先行してやっていく。そしたら、あとの部分ですな、さっきも言いましたけど、できなかったらですね、これどうしますの。あと１０年かかると言うてますねんで。市長も３期目いってもらうかわかりませんよ。ですけども、その分が頓挫したら、誰がこれ責任とりますの。税源について、草津川についてしっかりやります、高らかに宣言してもろとるわけでしょう。 　皆さんね、沿川の皆さん、もしくは市民の皆さん、特に沿川の皆さん、草津川の跡地利用については非常に期待もし、関心も持っておられますわ。それを部分的な形の中でどう進めていきますんやと。ややもすれば２０年もかかりまんのやと。私もひっくるめてですね、２０年後なんて生きてまへんわ。「あのとき誰がどう言いよったんやろう、こんなもん進めた議会に誰がおったんや」と。「中島おりましたんや」と、「中島は何を言うとったんや」と、はっきり言うてください、僕、こんだけ形のものを言いましたと。それぐらい、それぞれが責任を持ってですね、進めていかんといかん。 　コンサルにお願いするのもええですよ。しかし、行政は一つの場所を活性化をするのが仕事じゃない。これを起爆剤にして、草津市全体を活性化していく、当たり前の話ですやん。 　そのためには、はっきり言います。草津川は天井川で有名です。ですけども、昔は非常に苦労をなさった草津川です。しかも、この広い草津市をですね、南北に真っ二つに切った草津川なんですよ。草津川がきちっと整備されてですね、北と南の皆さんが交流できれば、すばらしいまちのスタートができますよ、正直なところ。これがですね、基本的に何で考えられへんのかなと。
    　残したらですね、これベルリンの壁ですよ。ベルリンの壁があったばっかりに、あれでしょう、ドイツは西・東分かれてですね、交流も何もできなかったわけでしょう。あれを取った途端、やっぱりドイツはヨーロッパの中で、引っ張っていくリーダー的な形の中まで御成長なさったわけですよ。 　そんな大きな問題は別にしてね、そういうものをしっかり考えたらですね、この草津川については、もう一遍やり直してください。考え方を。僕は、強くそれをお願いしますし、また、そうでなければ、私どもの子ども、孫たちにマイナスの遺産を残す、僕ははっきり思ってます。 　もう一回言います。僕はしっかり物を言わせてもらいましたけども、中活についても、草津川についても、全く頭から反対しとるんじゃないですから、これだけはしっかり頭の中に置きながら、本日質問させてもらった形のものを、しっかりとですね、もう一回考えていただきたい、お願いをしておきたいと思います。以上です。 ○議長（清水正樹君） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君） 　草津川跡地の利用についてお尋ねというのか、御意見をいただいておりますけれども、今日まで、この基本計画については、外部の検討委員会、あるいは旧草津川跡地対策特別委員会で、いろんな議論、慎重な議論を重ねてきていただいております中で、この実現を図っていくことが私の責任であるなと、このように考えています。 　その場合、当然、将来を見据えた中で、この草津川をどう生かしたものになっていくのか、また、これについては、その整備が単にその部分だけでなくて、市民全体に行き渡り、また、ここに新たな活力と魅力を生むような、そんな場所として経済的な効果も踏まえた中での取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。 　また、それを進める上でのいろんな国とか県からの財政支援についても、これは協議を進めているところでございますので、今、交渉の過程の中では、この場でここまでということは申し上げられませんけれども、何らかの文書を、これについては県との間で交わしながら、全川にわたっての利活用ができるような、そういうような担保をとってまいって事業を進めてまいります。 　御支援をいただきますように、よろしくお願いします。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、１８番、中島議員の質問を終わります。 　次に、１３番、篠原朋子議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　皆さん、お疲れさまです。日本共産党草津市会議員団、篠原朋子でございます。 　まず最初に、１４日の質問から、本日も、ただいままでたくさんの各議員の皆さんから草津川跡地利用についての意見が出ております。将来にわたって財政的に大きくかかわることから、維持管理費についての心配があることは本当にわかることですが、私の周りから聞こえてくる声は、ガーデンミュージアムを本当に希望する、求める声がほとんどです。また、しっかりとしたビジョンのもとに、財政的にクリアにしていくことは、本当に大きな課題かと思いますが、そういうことをしっかりとお願いをしておきたいと思います。 　それでは、最後の質問者になりました。通告書に従い、何よりも子どもたちの健やかな成長を願って質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、昨年度から引き続きお伺いをしております老上小学校の分離と新設についてです。 　今、老上小学校の建設に向けて、校区分け、東西案と南北案の二つの案が審議会に通学審議会に諮問されました。地域での公聴会が開催されて、住民の皆さんからの聞き取りが進められましたが、参加者が少なかったように聞いております。開校までの期間、仮設校舎で子どもたちが過ごさなければならない現状からも、一刻も早く分離・新設を進めていかなければならないと思っておりますが、地域の方たちの声を聞き、問題のないよう、今後、どういう方針で進めていくのかを伺います。 ○議長（清水正樹君） 　それでは、答弁を求めます。 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　老上小学校の分離・新設についてのお尋ねでございますが、現在、草津市通学区域審議会での審議に当たりまして、当審議会からの要請を受けまして、その検討資料として現老上小学校区を東西に分ける案と南北に分ける案を提示させていただき、これらにつきまして、老上学区の住民の皆様を中心に広く御意見を伺ってきたところでございます。 　また、小学校の分離・新設は、学校に通う子どもたちだけでなく、その保護者や地域の方々の社会生活やコミュニティ活動といったまちづくりへも大きな影響を与えるものでもありますことから、これとあわせまして、老上学区まちづくり協議会の皆様からも、地域や学校の現状、課題について御意見を伺っているところでございます。 　老上小学校の学校規模の適正化を図るため、新小学校の建設は重要な課題でありますことから、通学区域審議会からの答申をいただいた上で通学区域を決定し、建設候補地選定、用地取得等々、新小学校建設に向けて計画的に事業進捗を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　公聴会での意見のほうは、どちらのほうが多かったのでしょうか、御参考までにお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君） 　一概にちょっとどちらが多かったということは、明確にですね、その２案について、賛成、反対とかいうか、「私は東西がいい」、「私やったら南北がいい」と明確に言われた意見もそんなにはなくって、説明を聞いていただくというふうな状況でございました。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　ありがとうございます。今の窮屈な状態の中での子どもたちの環境、そういう中で過ごしているわけですけど、少しでも早く解消ができるように、また今後の計画の前倒しも考慮していただきまして、絶対におくれることなどがないように、今後、また丁寧な説明会等、場所や時間等も考えていただきまして進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　子ども・子育て新システム関連法案――幼保一体化について質問をさせていただきます。 　子どもが安心で安全な支援は、草津市の基礎となるというふうに先ほど西垣議員の質問の関連の中でも出てきましたが、今、子育て中の世帯も含む多くの若い人たちを取り巻く雇用状況は、非正規雇用がふえ続け全国で１３万人を超え、生活が困窮している家族もふえています。久保議員の質問にもありましたように、市の職員さんの雇用だけを取って見ても、非正規が４５％となっており、これでは家庭を持って子育てできる状況には困難だと言わざるを得ません。 　そんな中で、市民が子育て応援に何を求めているのかが行政に問われている課題であると思います。８月に成立した子ども・子育て新システム関連法案の中で、児童福祉法の第２４条が残されたことは、保育義務が残されましたし、本当にそれはいいことだと思いますが、そのほかの詳しいことについては何ら明らかになっておりません。草津市の現状から、保育、待機児童の動向などから、これを解消し、保護者のニーズに応じて必要な保育サービスの提供や検討が必要だと、今年度、草津市の保育実施計画が策定されておりますが、国の子育て新システムの流れから、幼保一体化が進められ、検討委員会も２回目が開かれました。委員それぞれの立場で意見が出されましたが、この草津市の幼保一体化は、何のためにそもそも行われようとしているのでしょうか、改めて御所見をお伺いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　草津市の幼保一体化についてのお尋ねでございますが、本市の幼稚園と保育所は、今日まで、異なる制度のもとで、それぞれにおいて幼児教育と保育の向上に努めてきたところでございます。乳幼児期の子どもの育ちに直接影響を与える幼稚園及び保育所に求められる役割と責任は大きく、全ての就学前の子どもに豊かな育ちと学びを保障していくことが求められております。 　幼保一体化では、幼稚園・保育所といった従来の枠組みを超えて、いかに質の高い幼児教育と保育を就学前児童に平等に提供していくかという視点が重要になっていると認識をしております。 　そのため、従来の幼稚園・保育所が果たしてきた役割を再認識するとともに、双方が、これまでに培ってきたよさを共有しながら、より広い視野から質の高い幼児教育と保育をつくり上げていくためにはどうすればよいのかを考えることが肝要でございまして、それを具現化するための制度設計こそが、本市の幼保一体化でございます。 　今後、子ども・子育て関連３法を踏まえた国の動向等を注視しながら、本市の現状や課題に即した望ましい幼保一体化のあり方につきまして、草津市幼保一体化検討委員会において、幅広い観点から議論を重ねていただく予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　ありがとうございます。 　それでは、２番目の関連で続いて伺いますが、現在、近隣では、栗東市、守山市、野洲市で幼保一体化の保育が始まっております。栗東市の金勝第１幼児園では、平成１５年から、割と早い時期から乳幼児保育が進められてきましたが、子どもが長時間保育課程で７時半から６時半まで、中時間保育課程では７時半から４時まで、短時間保育課程では８時半から２時までの、そういう時間帯で、いずれかの一つの課程を要件と希望により選択することができることとなって始められています。まだ登園、降園がばらばらで、子どもたちにとって、この環境がいいのか疑問に思いましたが、やはり３歳児については精神面の配慮から、保育部は分けて、幼稚園部分と保育を分けてしていらっしゃいます。また、幼稚園と保育園・保育所を一つの園にするということは、この幼児園のように、２４０人、ここは２４０数名いらっしゃるんですが、ここを超えるマンモス園になるわけで、子どもたちの大切な命を預かる立場では、責任が重い部分も確かにあると伺いました。ほかの実施されている自治体でも、現在でも保育士さんが日常の保育だけで、とりあえず１日、けがをさせないように、問題の起こらないように気を使って疲弊をし、あれはだめ、これはだめと消去法の保育になっていて、その改善が先だとの意見もありました。 　草津市において、これらの課題についてどう考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　実施されている園での課題についてのお尋ねでございますが、他市における幼保一体化の先行事例から見えてくる課題の解消等につきましては、今後の草津市幼保一体化検討委員会におきまして議論をしていただく予定をしております。 　御指摘の乳幼児の安全面を考慮した施設規模や運営方法についても重要な課題というふうに考えております。 　先ほど御答弁申し上げましたように、本市の幼保一体化は、幼稚園と保育所の双方のよさを取り入れ、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供を目的の一つとしておりますので、保育内容や指導のあり方において問題が起こらないように気を使い過ぎる保育では、質の高い教育・保育につながらないと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、乳幼児期は自分の興味・関心に基づいたさまざまな体験を通して、人格形成の基礎となる豊かな心情や意欲、態度を養う重要な時期であり、この時期にいる子どもたちが就学前施設において安心・安全にして豊かな育ちが保障できるようなハード面での整備、保育現場の職員の資質向上、職員体制のあり方につきましても、幼保一体化検討委員会等におきまして、今後、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　ありがとうございます。 　先日、京都で全国保育士養成協議会というものが開かれまして、意見の交換がされました。いずれは、今の内閣府で、両方を見る子ども課ができると思うのですが、現状は幼児園という一つの施設になっていて、書類の作成上、幼稚園部門は文科省へ、保育園部門は厚労省へと書類作成の管轄もそのままで、幼児園という一つの園であるのに、その書類作成上では２カ園を分けて提出しなければならない。これでは、本当の保育そのものに集中するべき時間を、かなりこういった書類の作成に使わなければならないという問題が指摘されております。これでは、現実に即していないのではないかと、今の幼保一体化に向けての議論の中で、すごく警鐘を鳴らされておりました。 　また、実際に警報などが園で出たときに、幼稚園部門は帰宅させなければならないけれども、本当に保育園の部門はそのまま部屋をあけて、また保育を続けなければならないと、そういった現場の声も出ています。 　草津市としては、この幼稚園は幼稚園、保育所は保育所で、今の内容をそのままで、なおかつ一体化を並行して進めていこうという方針で今の一体化なのか、それとも施設的に全ての施設運営を一体化をして、これから先に進めていこうとされているのでしょうか、その方向性を伺いたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　現在、幼児課では保育所に通う子どもたちと、それから幼稚園に通う園児たち、双方とも、今、預からせていただいて、個々別々に申請等の取り扱いをさせていただいております。このまま法が変わらなければ現状のままの対応というふうになろうかと思いますが、そうした中で、先ほど言いましたように、幼保一体化は就学前の子どもたちに、より質の高い就学前の教育・保育を対応していこうという趣旨で始めるものでございますから、制度が変わらない限り、全体としては、その制度のもとで対応をするという形になろうかと思います。 　ただ、国が示しております３法の中には、まだ具体的には出ておりませんが、こういった、こども園的なものについての制度が構築される場合、そういった内容について申請が、例えば１本になったり、あるいは、その時々の応分負担である保育料、幼稚園費等も変わってこようかと思いますし、体制等も国が示されてくるものと思いますので、できればそういった方向に従った形で運営を検討していきたい。 　いずれにしましても、先ほど述べました本来の子どもたちにとって、いかなる幼児教育が必要なのかということが基本になろうかというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　わかりました、ありがとうございます。 　できるだけ、子どもの施設的な部分も大変大事なのですが、精神的な面の発達からも、保育士さんに余裕がある、そして制度的にも、それが充実されるように検討をしていっていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　児童育成クラブの指定管理について、お伺いをいたします。 　現在、草津市内には１３の児童育成クラブのびっ子があり、約９５０人の児童たちが放課後を過ごしています。以前は、保護者会などで運営をされていた市内の全ての学童保育所が、２２年度から、一部は２３年度から指定管理になっていますが、この児童育成クラブが指定管理で運用されるに当たっては、子どもたちの保育の質の向上、サービスの向上が目的であるとされています。 　今年度は、予算が２億８７１万円で執行されておりますが、指定管理が導入されて２期目を迎えております。本来の目的である保育の質、サービスの向上ができているのでしょうか、資料請求をして明らかになった今回の運営状況から質問をさせていただきます。 　一つ目、おやつ代についてです。 　利用料が、通常１カ月９,０００円ですが、このほかに保護者からおやつ代として１カ月２,０００円徴収されていますが、仕様書には明記されておりません。決算書から見ると、共通に支払われている経費の計上がなかったり大きなばらつきがあります。おまけに、２２年度の決算書によると、市から支出している１人当たり１回１５円のおやつ代の補助がありますが、これも計上されておりませんでした。使われている食料費の項目に計上されている金額が余りにも少ない施設や半分くらいの施設もあり、これはおかしいのではないかと思います。保護者から預かったものなのに計上もきちんとできていない。監査委員からの指摘は、この年はありませんでしたでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　児童育成クラブにおけるおやつ代についてのお尋ねでございますが、仕様書へのおやつ代の金額についての明記はしておりませんが、市内ののびっ子入所児童の実費負担の均衡性を図る点から、各指定管理者におきまして、以前より月額２,０００円を徴収されているところでございます。 　このことにつきましては、平成２３年度に２施設の指定管理者に監査が実施をされ、監査委員より、おやつ代の会計処理につきまして収支が明確になるようにとの御指摘がありましたことから、市として、のびっ子の全指定管理者に対し、別会計処理をすることについて指導を行い、現在、その改善が図られているところでございます。 　あわせて、保護者にはお便りを通じて、収支状況をお知らせすることについても指導をいたしております。 　なお、委託料を算定するに当たり積算しております食料費１人当たり１５円につきましては、クリスマス会等季節ごとの事業活動のおやつや、昼食クッキングにおける原材料費等を考慮して積算をしておりましたが、本来、これらの原材料費等についても実費負担が望ましいとの判断から、平成２３年度をもちまして積算根拠から除外したところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　２２年度は、そういうところもあったが、今は改善されていると。監査委員からの指摘もあり、２３年度は改善されているということですが、では監査委員さんにお聞きいたします。監査は終わりましたでしょうか、今、ヒアリングの途中だといって私の手元に２３年度の資料はいただけませんでしたので、監査のほうは終わっているのでしょうか、状況はどうでしたのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（清水正樹君） 　平井監査委員。 ◎監査委員（平井文雄君）
    　今年度の指定管理者のいわゆる財政援助団体に対する監査につきましては、現在、まだ執行しておりません。もうしばらくしましたら予定をしております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　わかりました。では、また後ほど資料を請求させていただいて確認をさせていただきたいと思います。 　その補助なんですが、２２年度にあった補助がなくなったということは、実費が望まれるということでしたが、世間の雇用状況や生活の実態から考えれば、補助をなくすのではなくて保護者の負担を減らすように改善を図るべきだと思うのですが、その辺は、一旦なくなったものは戻らないのでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　先ほども申し上げましたように、委託料の積算の根拠として１５円を算定をしていたということですから、補助といいますと、個々人の子どもたちを対象として補助を流すことになるわけですから、そういう点では不適切だということで、補助という考え方はそもそもとっておりません。あくまでも積算の上での金額が、こういった材料費として少し、日々のおやつではなくて、いろいろな統一的な活動をするために必要でしょうということで積算をしていたんですが、ただこれも本質はやっぱり原材料費になりますので、この部分は自己負担であるべきであろうということで積算をしております。 　そういった意味では、今までから個人に対して補助という形では流れておりませんし、なおかつ今回も補助として流す予定はございません。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　それについては、わかりました。後ほど、また調べさせていただきたいと思います。 　また、人件費についてですが、この人件費、ほとんどを占めるわけですけども、内訳が書かれておりません。どの施設についても、ざくっと大まかに「人件費」と書かれているだけで、公表されている２２年度の決算表から見ると、各施設において本当にほかの支出項目もばらばらで、事業計画と照らし合わせて、きちんと運営されて適正な指導員の配置などがあるのかどうか、マニュアルなどを示して市は指導をされておりますでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　人件費につきましては、各のびっ子の児童数や障害者数に応じて、指導員の配置人数や各指定管理者の雇用形態により、常勤、非常勤等があることから、人件費に障害が生じているものであり、支出項目につきましても、指定管理者の決算書の費目の仕分け等による違いによりまして起こっておりました。 　本市では、ヒアリング調査を実施をし、各施設とも市の業務仕様書の配置基準に基づき指導員が適正に配置をされていることを確認しております。 　また、支出項目の取り扱いについては、各施設の考え方の違いから発生したものであり、考え方の統一を図るよう指導し、改善されているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　ありがとうございます。 　では、次の予備費なんですけども、ある施設では１１％、多いところでは、施設により全体の総管理料の２３％にも上っているところがあるのですが、この予備費について内容は把握されておりますでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　予備費として、総管理料の２割強が決算上計上されていることにつきましては、その内訳は、各のびっ子の指定管理者によって給与計算等の事務部門の人件費分を本部会計に繰り入れされていることや、単年度積立金として事業運営上の不測の事態等に対応できるよう会計処理がされているものでございまして、その内容については把握をしているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　それでは、これについても２３年度については、その内訳と繰り越し、マイナスが出たときなどのために残しておいたりすることであれば、普通の企業とかの会計ですと、翌年にそれが残ってきてわかってくるんですけど、単年度会計でする市の決算書から見ると、そういうものは全然わからないですし、そういうことについての十分な把握はできているのでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　そういった報告につきましては、各のびっ子からいただいております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　わかりました。ぜひとも子どもたちのことですので、適切な処理が行われているかは、やっぱりきちんと見ていただきたいと思います。 　また、次に利用者アンケートについてですが、実施されていると思いますが、どういう方法でこのアンケートをとられているのでしたでしょうか、また集計の内容はいかがでしたか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　利用者アンケートにつきましては、指定管理者の業務の募集要項に規定をしておりまして、毎年５月３０日までの事業報告書の提出とともに、アンケート結果を取りまとめ御報告をいただいております。 　アンケートの実施方法については、指定管理者が、無記名でアンケート調査を実施し、その結果をのびっ子の運営に生かしていただくほか、保護者の皆様にも、その結果をお知らせしているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　このアンケートなんですが、そこの方法が問題だと思うのですね。なぜ直接意見を聞ける方法をとらないのかと思うのですが、保護者の方から意見も伺っていますが、なかなか園から帰ってきた答えには、出された要望等が入ってなかったこともあるそうです。質問を、やはりそういう意見にしても、保護者は子どもを預けるのですから、たとえいろんな不満があっても、なかなか正直に書けないんですね。印象が悪くなると、やっぱり困るかなということもありますし、そういった意味でも、アンケートは別の方法でしっかりと意見が、無記名であっても、きちんと行政のほうに、指定管理者に届くようにするのがベターじゃないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　アンケートは、施設運営に生かしていただきたいということからアンケートをとることを義務づけをさせていただきました。そういう意味では、指定管理者に義務づけをさせていただいたわけですが、いろんな御不満等は直接施設の管理者に言えないということにつきましては、ただアンケートじゃなくても、ほかのいろんな方法があろうかと思います。そういった方法でお伝えいただくことも可能だと思いますし、ただ、そういったことが多数あれば、再度、アンケートについては検討はしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　わかりました。ぜひとも、そのようにしていただきたいと思うのですが、去年の１２月に、総務省より指定管理者制度の導入後にさまざまな指摘がありまして取り組みが行われましたが、いろいろな問題点も出ております。そのことについて、地方自治法第２５２条の１７の５に基づき、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると、このことなど八つの項目が出ています。 　今回、明らかになった収支状況や経理状況から見ても、しっかりと検証をしていくことが重要だと思います。２３年度は、そういうことがないとおっしゃっていますので、また、それを見せていただきたいと思うのですが、この児童育成クラブがもうけの対象になってはいけないと考えております。市が指定管理者と協定を結ぶときの仕様書は契約書であり、これらがきちんと履行されているのか、しっかり検証することは自治体の責任です。３年に１度の見直しですが、今から次に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君） 　草津市の児童育成クラブにつきましては、歴史的な経過がございます。かつては、親御さんたちが中心になって運営されてきたのが本来の出発点でございます。 　そういったことから、市が中心となって整備、あるいは拡幅していくということから委託という方式に変わりました。それが経過をして、今回、指定管理として運営をされているという経緯がございます。 　そうしたことから、市が基本的には中心となりながら、従来から運営をされてきた方々が指定管理に応募をいただき、その中で指定管理を決定してきたという、それも評価委員会で御議論をいただいて決定してきたという内容でございます。 　ただ、運営については不十分なところも、今、御指摘あったようにございます。これは、担当課としてしっかりと対応しながら指導をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、もう時間がありませんので、いじめの問題について１点だけお伺いしたいと思います。 　三つほど上げさせていただいておりますが、他の議員と重複する部分もありますので、２番目のいじめの起きる要因をどのように分析されているのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清水正樹君） 　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事（川那邊正君） 　いじめの起きる要因を分析、認識しているかについてでございますが、これらの原因や背景として、例えば、不安、欲求不満、ねたみや嫉妬、遊び感覚やふざけ意識などが挙げられますが、実際には、これらが複雑に絡み合って子どもたちに強いストレスを与えていると考えております。 　このことから、一つ一つのケースに即して実態を捉え、その上で、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、一体となった取り組みを行うことが肝要であると考えているところでございます。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君） 　ありがとうございます。草津市においてですね、いろいろな取り組みが、今、始まったところもたくさん答弁の中でお聞きいたしました。 　１点だけお願いがあります。その例文ですが、これは８月の朝日新聞のデータに載っていた所見なんですが、ある中学校の校長をされていた先生の投書がありました。これをちょっと読んでみたいと思います。 　文科省は、いつも事後対応だ。何かあると、談話や通知を出し責任をとったつもりになっている。文科省の責任こそ重いと思う。学校現場の忙しさは、すさまじい。教員たちは、こんな毎日を送っている。授業研究の細かい指導案づくりや多くの研修、パソコンでさまざまなデータ処理、朝食抜きでの部活活動、午後の部活に業務、小学校では教師の本文であるテストの作成さえできず、市販のテキストに頼り切り。いじめが頻繁に起きたり自殺者が出ることは、教育行政の敗北だと私は考える。 ○議長（清水正樹君） 　篠原議員、質問時間がオーバーしておりますので。 ◆１３番（篠原朋子君） 　済みません。こういうことでありますので、教師の職場環境や生徒の教育環境と言われています。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水正樹君） 　発言をやめてください。 ◆１３番（篠原朋子君） 　終わります。 ○議長（清水正樹君） 　これにて、１３番、篠原議員の質問を終わります。 　以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。 　これにて、質疑および一般質問を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議第５５号から議第７５号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。 　次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
    　以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　委員会審査及び議事の都合により、明１９日から１０月１日までの１３日間は、休会いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水正樹君） 　御異議なしと認めます。 　よって、明１９日から１０月１日までの１３日間は、休会することに決しました。 　休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。 　来る１０月２日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　散会　午後　４時３０分 　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　平成２４年９月１８日 草津市議会議長　　　　　清　水　正　樹 署名議員　　　　　　　　小　野　元　嗣 署名議員　　　　　　　　中　村　孝　蔵...
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