草津市議会 2012-06-19
平成２４年 ６月定例会−06月19日-03号
平成２４年 ６月定例会−06月19日-03号平成２４年 ６月定例会
平成２４年６月
草津市議会定例会会議録
平成２４年６月１９日（火）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第４０号から議第４８号まで
【平成２４年度草津市
一般会計補正予算（第１号） 他８件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の委員会に付託
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第４０号から議第４８号まで
【平成２４年度草津市
一般会計補正予算（第１号） 他８件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の委員会に付託
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 瀬 川 裕 海 君 ２番 中 嶋 昭 雄 君
３番 棚 橋 幸 男 君 ４番 山 田 智 子 君
５番 小 野 元 嗣 君 ６番 伊 吹 達 郎 君
７番 西 田 剛 君 ８番 行 岡 荘太郎 君
９番 奥 村 次 一 君 １０番 西 田 操 子 君
１１番 宇 野 房 子 君 １２番 杉 江 昇 君
１３番 篠 原 朋 子 君 １４番 久 保 秋 雄 君
１５番 西 垣 和 美 君 １６番 西 村 隆 行 君
１７番 竹 村 勇 君 １８番 中 島 一 廣 君
１９番 清 水 正 樹 君 ２０番 奥 村 恭 弘 君
２１番 大 脇 正 美 君 ２２番 中 村 孝 蔵 君
２４番 藤 井 三恵子 君
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１．会議に欠席した議員（１名）
２３番 木 村 辰 已 君
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉 君
副市長 平 沢 克 俊 君
教育長 三 木 逸 郎 君
監査委員 平 井 文 雄 君
政策監（都市戦略担当） 田 中 成 興 君
総合政策部長 藤 田 広 幸 君
総合政策部理事（都市再生担当）入 江 満 君
総合政策部危機管理監 木 内 義 孝 君
総合政策部理事兼
草津未来研究所副所長
林 田 久 充 君
総務部長兼法令遵守監 山 本 芳 一 君
まちづくり協働部長 山 元 宏 和 君
人権政策部長 今 井 博 詞 君
市民環境部長 宮 城 成 和 君
市民環境部理事（廃棄物担当） 梅 景 聖 夜 君
健康福祉部長 松 田 政 義 君
子ども家庭部長 白 子 與 志 久 君
産業振興部長 進 藤 良 和 君
都市建設部長 浅 見 善 廣 君
都市建設部理事（住宅担当） 岡 村 寿 昭 君
上下水道部長 鈴 川 昭 二 君
会計管理者 大 崎 恭 義 君
教育部長 加 藤 幹 彦 君
教育部理事（学校教育担当） 川 那 邊 正 君
総務部副部長（総括） 寺 井 儀 政 君
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１.議場に出席した事務局職員
事務局長 青 木 均 君
議事庶務課長 仲 川 喜 之 君
議事庶務課専門員 橋 本 哲 男 君
再開 午前 ９時５９分
○議長（清水正樹君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（清水正樹君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
１２番 杉江 昇議員
１４番 久保 秋雄議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第４０号から議第４８号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（清水正樹君）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第４０号から議第４８号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２１番、
大脇正美議員。
◆２１番（大脇正美君）
皆さん、おはようございます。
本日は、一般質問の２日目の
トップバッターとして登壇させていただきました市民派クラブの大脇正美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長より発言のお許しをいただきましたので、今定例市議会の議案並びに施策の全般的な課題に対しまして、一般質問をいたします。執行部におかれましては、市民の皆さんに明快な御答弁と前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、発言通告書に従いまして、大きく２点について質問したいと思います。１点目は、小・中学校の通学路の安全性についてです。２点目は、災害に負けない地域づくりについてであります。
それでは、初めに、１点目の質問であります。小・中学校の通学路の安全性について伺います。
先般、京都府亀岡市で発生いたしました集団登校中の児童らの列に軽自動車が突っ込み、児童ら１０人が死傷されました。お亡くなりになられました方々に対しまして、おくやみを申し上げます。
さて、今回の京都府亀岡市の事故を教訓に、京都府では歩道基準を独自に定め、安全に通行できる歩道幅を確保していく条例を検討し、提案していくという動きがあります。
また、滋賀県では、昨年度に把握されている子どもの交通事故７１６件のうち、８割近くの５６５件が登下校中に起こっていること、通学路における
緊急交通安全対策連絡会議で明らかにされ、滋賀県道路管理者で通学路に指定されている４１８キロメートルの緊急点検を５月中に行う方針が示されました。
そして、５月２８日には、文部科学省、国土交通省、警察庁による副大臣会議が開催され、通学路の安全確保を検討するため、地方自治体の道路管理者の市町村、教育委員会、警察に対しまして、小学校などの通学路の合同点検をし、８月末までに危険箇所を報告する要請が出されました。
また、国会では民主党の議員らが、「
児童ら通学安全対策促進議員連盟」を設立され、７月末までに安全対策を進める自治体、有権者から聞き取り調査を行い、通学路の安全対策などをまとめ、提言し、来年度の予算の概算要求で反映を図るとの報道がされました。
このように、小学校、中学校の通学路の安全をどのように守るかが喫緊の課題であり、早急に安全対策を図らなければなりません。
このような観点から、４点について質問いたします。
昨日の一般質問で、小野議員から通学路の安全整備についての質問がありましたが、重なる点もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
一つ目は、
通学路グリーンベルト整備について、伺います。
今日まで、通学路の安全対策として、平成２０年度から平成２２年度までの３カ年にかけて取り組まれた、歩道のない舗装道路の路側帯に歩行者と車両の通行帯を区分した
グリーンベルト化による緑色のカラー塗装を市内全域に展開され、交通事故の減少と安全確保に努めるため、
グリーンベルト整備を実施されてこられました。
この事業は、平成２２年度までは、交通量の多い道路や通過道路になっている生活道路を主にカラー塗装されました。平成２４年度当初予算にも、小学校・
中学校通学路グリーンベルト整備事業として、１,０００万円の計上をされておられますが、今後、通学路をどこまでの範囲について
通学路グリーンベルト整備を行うか、伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
浅見都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
今後、通学路をどこまでの範囲について、
グリーンベルト整備を行うのかとのお尋ねでございますが、市道の
路側帯カラー舗装事業につきましては、教育委員会と協議をさせていただきながら、通学路の危険な箇所について、平成２０年度から平成２２年度にかけまして、約１５キロメートルを実施をさせていただいたところでございます。
この事業は、歩行者の安全確保と通過車両の速度抑制を目的としたもので、事故発生の防止及び抑止に効果のあるものと考えており、学校関係者や保護者などからも高い評価をいただいているところでございます。
このことから、今後、教育委員会及び地域との連携を図りながら、平成２４年度に約３キロメートル、今後３カ年で約１０キロメートルの整備を考えておりまして、通学路を優先的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
あと３カ年ということで、１０キロという答弁でございます。恐らく今の小学校の集団登校ですので、どっかの集合場所があって、そこから小学校へ向かう、たくさんの子どもたちに対しては、そういった通過道路とか交通量の激しいとこは
グリーンベルト化しとるんですけども、仮に集団のとこから、自宅からという、こういう範囲がまだ残ると思います。これについてどういうことを今後されるのか、されないんか、また地域の要望やったらするんか、こういった点はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
浅見都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
御指摘をいただきました
グリーンベルトをどこまでしていくのかというお尋ねかと思いますが、平成２４年度におきまして、小学校の通学路の延長がですね、約１０９キロメートルという長さがございます。また、中学校と小学校とを合わせますと、約３００強のですね、延長がございまして、相当長い延長がございますので、整備をさせていただくのになかなか時間もかかってまいろうかと思います。
したがいまして、今後、教育委員会、また地元とも十分に協議をさせていただきながら、やはり交通量の多いところから、また、歩行者の多いところから整備をさせていただくのが基本かというふうに考えておりまして、基本的には、市長ともお話を申し上げさせていただいておりまして、市域全域をですね、できる限り進めていきたいなというふうな方向性であることは、御承知をいただきたいなと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
ありがとうございます。そういった全域ということのお声をお聞きしました。
ただ、今の日本の道路というのは非常に狭い道路が多くございます。路側帯もですね、本当に側溝から３０センチもありゃ、６０センチもあるというまちまちでありまして、本来、
グリーンベルトをしたというのは、当然ながら車両を運転している抑制効果もあるんですけども、根本的な解決にはなっていないと思っています。
そういう意味でですね、これから公安委員会の指導もあると思うんですけれども、対面交通のところを、通学時間帯ぐらいはね、やはり一方通行をするとか、路側帯を、今、３０センチを、その倍の６０センチにいろんな線をつけると。これは、車両のときもですね、どっか一般に渋滞するとこは、通勤時間帯は１車線を２車線に車線変更をするという、こういった方法をとられているということも考えております。
そういう意味では、今後、そういった検討も含めて、やはり子どもたちの通学路の安全対策を考えていっていただきたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、二つ目は通学路の合同点検でございます。
滋賀県道路管理者では、通学路の緊急点検を５月中に行う方針を示されました。また、国では小学校の通学路を合同点検し、８月末までに危険箇所を報告することを要請されてくると思いますが、草津市では、毎年、小学校、中学校から通学路の点検を学校関係者、ＰＴＡとともに点検して、危険箇所の報告、改善を、また指摘された事項が教育委員会に報告提出されていると思います。現在、市が把握している要望・改善事項についてどのようなものがあるのか、また、今後、国や県から指導を受けて点検されると思いますけれども、どのような視点で点検報告するのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（清水正樹君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
通学路の合同点検についてのお尋ねでございますが、年度当初の４月から各学校で行われました安全点検の結果に基づきまして、５月中旬に提出されました要望・改善事項につきましては、まず、交通の規制等にかかわるものといたしまして、信号機に関する要望が２０件、横断歩道に関する要望が１６件、一時停止や通行規制等に関する要望が１４件提出されております。いずれも、６月８日に市の交通政策課を通じまして県の公安委員会への要望を行ったところでございます。
また、道路等の施設にかかわるものといたしましては、
ガードレール新設と改修に関する要望が８件、それからカーブミラーや舗装等の道路施設に関する要望が１９件、
スクールゾーンマークに関する要望が１４件提出されておりますことから、今後、各道路管理者の所管部局への要望を行ってまいりたいと考えております。
また、今回の合同点検を踏まえまして、これらの要望箇所の中から特に危険度が高い箇所を選定いたしまして、交通安全の観点から、その確認を行ってまいりたいと考えておりまして、点検に当たりましては、学校、ＰＴＡとともに、県の公安委員会や道路管理者、さらには、できる限り地域住民の皆様の御参加も得ながら実施することといたします。それぞれ技術的な御助言等を得ながら、要注意箇所や危険箇所と安全対策の実施状況につきまして、県の教育委員会を通じまして文部科学省へ報告する考えでございます。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
ありがとうございました。要望について、細かく教えていただきました。
ちょっと気になる点は、ガードレールとかカーブミラー、これは大きく土木工事を伴わない、こういった工事ができるんですけども、今、歩道がないから歩道をつくれとか、側溝があるから危ないからふたをせよとか、こういった課題は全然なかったんですか、ここをちょっと教えてください。
○議長（清水正樹君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
今年度４月当初からの点検の中で、具体的なそういう御要望はございませんでした。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
恐らく市の道路では余りなかったと思うんですけども、県道ではですね、やはり過去から学校近くの歩道幅が狭いということで、今、志津小学校へ行く道路、あれ山田道というんですかね、そこは、今、歩道拡幅をされているという、こういった実態がございます。
いずれにしても、歩道をつくるとか、それから歩道の段差を設けるのも、例えば縁石だけで歩道と車道を別々にするという、こういうこともやはりこれから考えていかなあかんという現実論があろうと思いますけども、なかなか土地の買収、それから、いろんな近隣の問題があってできないというのが現状だと思いますけれども、こういったことも含めて、やはりこれからの御検討をしていただきたいと思います。
それから、３点目でございますけども、先ほど危険箇所ということでいろいろお聞きしております。こういったトータル的に危険箇所の改善計画ということについて、お伺いしたいと思います。
通学路の危険箇所というのは、それぞれ毎年同じ要望が出ている可能性もございます。また、できるものは早いことやっていただいているという現実も知っております。そういったことで、全体を見てですね、やはりこの年度はこれだけ、次年度はこれだけというトータル的な改善提案的な、計画的な、これはどこの部署が、市の道路管理者がやるんか、それとも教育委員会がちゃんと企画するのか、こういったのをどこで進められているのか考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
通学路の危険箇所におけます改善計画書についてのお尋ねだと思いますけども、通学路の安全対策の基本的な進め方につきましては、年度によりまして、児童・生徒の状況や道路事情も変わりますことから、毎年度当初に各学校を中心に危険箇所の確認等を行っております。それをもとに、関係機関等と連携を図りまして、現地での安全点検を実施した上で、具体的な対策を検討しているところでございます。
しかしながら、予算の制約もございまして、すべての箇所に対応することは困難な状況でありますことから、次年度に引き続き要望を上げていただいている場合もございます。
このような場合は、整備の優先度を上げるなどして対応をしているところでございますが、今後は、議員御指摘のように、計画的に対応するという必要があるものにつきましては、取り組みのフォローをするため、これに係りますデータベースを教育委員会のほうでは持っておりますので、それを活用いたしまして、関係課とも協議しながら速やかな対応ができるようしてまいりたいと、こう考えております。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
ありがとうございます。地元とか、いろんな要望で毎年その改善を出しているという、こういう事実があるんですね。先ほどの小野議員の質問の中でも対策を開始しているということをお聞きしていますんですけれども、やはり年間、いつのスケジュールでやるかというのをしっかり示していただかんと、毎年、同じ要望を出しているという、こういったことは避けたほうがいいんかなという思いを持っています。
それから、次にですね、「ゾーン３０」の導入でございます。
これはですね、ヨーロッパで、こういった「ゾーン３０」と言われる住居区にですね、通過車両の速度を３０キロ以下に規制して通過交通の抑制なり排除をしている政策がございます。このことはですね、車の速度が２０キロから３０キロメートル台になると、歩行者の
致死率がですね、３倍に膨れ上がると。こういうことから、速度抑制の必要があるということで、警察庁もですね、強調しているところでございます。
日本では、昨年から生活道路のゾーン３０の導入を決めておられまして、２０１６年の末までは全国３,０００カ所整備する方針だということを聞いております。
具体的には、中央線をなくしたり路側帯を広げるなどして、車道を狭くして車の速度を抑えるということで、歩行者の安全確保の向上を目指していると、こういうことで報道されております。
昨日の新聞ではですね、亀岡市の事故現場における府道の速度規制をですね、４０キロから３０キロまで緊急措置として変更されたというのが出ておりました。
滋賀県では、３０カ所を目標にということで、ゾーン３０の導入をされておるんですけれども、草津市ではゾーン３０の導入をどのようにされているんか、また、公安委員会との協議は必要やと思いますが、どのような道路を優先的に行うか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
浅見都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
「ゾーン３０」の導入についてのお尋ねでございますが、平成２３年９月２０日付で、
警察庁交通局長名による「ゾーン３０」の推進についての通達では、歩行者の通行が優先され通過交通が抑制されるという構想に対する地域住民の同意が得られる地区を柔軟にゾーン設定するなど、また、ゾーン内は時速３０キロの区域規制を実施するなどの内容の通達でございました。
滋賀県では、先般６月７日に滋賀県警と道路管理者との事業調整会議が開催されまして、ゾーン３０の施策概要について周知をされたところでございまして、草津市では、主に小学校を中心としたエリアにおいて、通学道路や生活道路での安全対策とあわせてゾーン３０への検討を進めてまいりたく、今後、地元や小学校、公安委員会などと協議調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
ありがとうございます。できるだけ、住居区また通学道路については、こういった施策を導入していただきたいと思います。
それでは、次にですね、五つ目でございますが、自転車走行に関する交通ルールの強化でございます。
中学校、小学校ではいろいろ交通安全について教室なりで指導をされております。特に、中学校では徒歩通学というのが少なくなりまして自転車通学が多い、こういう現実があります。
学校ではですね、自転車に前照灯をつけたり反射板をつけたり、こういう指導もされています。厳しく、そういう自転車についての附属品をつけさせているというのをお聞きしております。
また、一方では新しく自転車の通行については強化されたんですけれども、並走運転の禁止とか、また自転車の通行可能での歩道については減速して走るとか、車道での左側通行と、こういった運転マナー、これも学校でしっかり教えていただいている、教育されていただいているんですけども、やはり現実を見ますと、まだまだその交通ルールについては十分とは言えないというのが現実であります。私も、そういう目で見ております。
また、残念ながら、大人についてもですね、本当に交通ルールを遵守しているというのはない方が多いなという思いを持っております。
そういう意味で、警察の通達ではですね、自転車の通行対策に対しては、今後、滋賀県警から良好な
自転車交通秩序の実現のための総合対策の策定が進められております。草津市についても、同様に、そういった対策を検討されると思いますけれども、この自転車走行の交通ルールについて、今後、どのような規制になるんか、規制するんか、また指導義務づけが必要だと、こういう思いを持っております。市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
浅見都市建設部長。
◎
都市建設部長（浅見善廣君）
自転車走行に関する交通ルールの強化についてのお尋ねでございますが、草津市の事故総数に占める自転車事故の割合は、滋賀県全体で見た場合の割合よりも高くなっております。また、若年層による事故が多く、信号無視や一時不停止など、交通違反が要因となる事故が多数を占めておるところでございます。
そこで、昨年度に「第９次草津市
交通安全計画」を定め、
自転車利用者の交通ルールの遵守に伴うもの、またマナーの向上、また安全な走行環境の確保などを推進すべきと位置づけをさせていただいております。
この計画を、より実効性のあるものにするために、
自転車利用者や自転車を販売する小売業者、学校、市民などの責務と適切な役割分担などを明確にした自転車の安全利用に関する条例や規則などの制定について、既に検討に入っているところでございます。
今後、自転車の安全利用を促進するとともに、地球温暖化防止や健康増進の面から自転車の利用促進を図ることで、人や環境にやさしいまちづくりにもつながっていくと考えております。今年度、条例化に向けて取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水正樹君）
大脇議員。
◆２１番（大脇正美君）
ありがとうございます。議員としても、やはりこういった条例については検討させていただかないとと思います。いろいろと提案された時点で、また考えてと、このように思います。
次に、２点目の質問は災害に負けない地域づくりについて質問いたします。
先般、第３回の草津市の減災シンポジウム、私も参加させていただきました。いろいろ県の防災危機管理局の職員から放射能に関する基礎知識も勉強いたしましたし、また放射能の性質や放射能・放射線の単位、さらには外部被爆や内部被爆の違い、こういったことも勉強させていただいた。そして、一番関心が深かったのは、原子炉事故の重大な被爆の経路や災害の対応について知識を得ることができました。
また、基調講演におきましては、京都大学の防災研究所巨大災害研究センター教授でございます林 春男氏からですね、「巨大災害の備え」と題して講演をお聞きしました。
いろいろとこの講演の中で、専門的な分野もありましたけれども、今日は災害に強い社会を目指しているという、こういった防災・減災の考え方からですね、やはりこれからは災害に負けない社会づくりをしなあかんという、こういった動きに変わってきたと述べられておりました。巨大災害に備えてですね、どんなリスクにも立ち向かえる地域の防災力を高めていくことが重要である、危険度の評価を行って、リスクがあるものの多重防衛でどこまで守るか、こういった災害の対応が求められるということでございます。組織の危機管理と防災の事業の継続が必要だと、こういうことが強調されていました。
最近の新聞におきましてはですね、５月２１日に、三つの巨大地震であります東海・東南海・南海地震が同時に起こる南海トラフ３連動地震という、こういった長周期地震動が発生して、ゆっくり揺れる、こういうことが発表されておりました。
このように、２０４０年度までに発生が起こるかわからんという、こういった想定される確率の高い南海トラフの３連動地震でございます。こういった地震が起こりますとですね、やはり滋賀県におきましては、家屋の倒壊、また倒壊に伴って火災、さらには液状化現象、そういったことで、人命、それから財産が奪われ、さらには、ライフラインも停止して市民生活に大きな影響をもたらすことがわかっております。それぞれ自治体においては、地域防災計画を作成されているということでございます。
そこでですね、一つ目は危機管理リスクに対する認識について伺いたいと思います。
草津市では、今日までいろいろと防災・減災のために、またハード面、またソフト面では家具の転倒防止、木造家屋の耐震化、避難シェルター等々の取り組み事業をされております。
また、ソフト面では、自主防災組織や、さらには災害時の要援護者支援制度、また避難所のマップなど、自助、共助に伴う取り組みも図ってこられました。
そこで、いろいろとあるんですけれども、災害時とか復興に対しては、ボランティアの受け入れ態勢で災害ボランティアセンターも立ち上げていただきました。支援体制の組織も充実していることを確認しております。こういったことは、本当にこれまでの考え方、取り組みがこれでいいんかどうかということと、それから本当にこういった対策をするのは財政、予算がほんまに厳しい状況でありますけども、やはり継続は必要でございます。
また、いつ起こるかわからん地震に対しては、防災・減災に取り組む事業のスピードアップを求められていると、このように思います。
こういうことで、市民の皆さんは、自分のことは自分で守るという危機管理、リスクに対する認識が、まだまだ十分とは言えないのではないかと、このことについて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
危機管理、リスクに対する認識についての御質問でございますが、滋賀県は全国的に見ても災害が少ないため、被災経験が乏しく、そのことにより、職員や住民の危機意識や災害対応能力が低くなるのが現実であると考えております。しかしながら、それに歯どめをかけ、さらに向上させるのは、毎年の研修や訓練であり、議員御指摘の各種防災対策でございます。
本市は、昨年度、１０万人以上の自治体の災害対応能力が近畿で５位と評価されましたが、これは、住民の皆様とともに取り組んでまいりました各種事業の成果でございまして、今後も、さらにそれらを加速させながら取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
これにて、２１番、大脇議員の質問を終わります。
次に、７番、西田 剛議員。
◆７番（西田剛君）
草政会の西田 剛でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書どおり、順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
蛍、蛍、どっちが正しいイントネーションなのかなあと、いつも思うんですけど、草津の人間はやっぱり蛍と言うのかなと思いながら、昨日、伊吹議員からも蛍の話が出ました。市長は、ことし、蛍鑑賞に行かれたとのお話もいただきまして、私もですね、地元の蛍観賞ポイントに行きまして、たくさんの蛍を見させていただくことができました。
そしてまた、先週も米原市の天の川ほたるまつりに行ってまいりました。合計５カ所の鑑賞ポイントを車で移動しながら回ってきましたけれども、蛍を見ることができたんですけれど、当日は風が強くて蛍が飛ぶ姿が少なくてですね、何かクリスマスツリーを見に行ったような、草原の中で光っていたような、そんな感じでした。しかし、感動的な光景であったことには間違いがなく、気分よく帰ってきた次第でございます。前回の議会の質問の際にも申し上げましたけれども、このような自然環境資源はいつまでも大切に守っていきたいと強く感じました。
それでは、質問に入らせていただきます。
さきの２月定例市議会におきまして、平成２４年度当初予算概要のまちづくり基盤整備の推進の中にございます中心市街地活性化基本計画策定事業についてお尋ねをいたしましたけれども、今回は本事業の成功のかぎを握ると言われている「まちづくり会社」や、活性化についてかかわりがあると思われる各組織について、お尋ねをいたします。
初めに、中心市街地活性化実現に向けて、まちづくり会社を設立し、さまざまな取り組みをしていこうとされているわけですが、組織の組み立て方、活性化に向けてのプログラム等、現在の進捗状況についてお尋ねをします。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
まちづくり会社の組織の組み立て方等についてのお尋ねでございますが、会社の組織体制は、全国の事例では、安定期に入ると、常勤・非常勤を含めまして、社長、役員で四、五名程度、職員二、三名程度の体制が一般的でございますが、設立時は最低限の組織体制を組んでおられます。草津市のまちづくり会社においても、他市を参考にしつつ、事業内容に応じて、それにふさわしい体制が立てられるものと考えております。
次に、活性化のプログラム等についてのお尋ねでございますが、会社設立後、平成２５年度から取り組む事業といたしまして、現在検討中のものにつきましては、中心市街地全体の店舗をバランスよく再配置するため、商店街の空き店舗や空閑地を活用した魅力ある店舗の誘致や、あるいは、まちなかの賑わい創出のための草津まちなかバル事業などのソフト事業でございます。後年度事業と考えておりますのは、草津川跡地の区間Dにおけます魅力店舗誘致事業なども検討をしております。
まちづくり会社設立の現在の進捗状況についてでございますが、現在、商工会議所を中心に、まちづくり会社の設立準備会の設置に向けまして、商工会議所の会員等を構成員といたします研究会を立ち上げまして、先進地の事業実例を参考としながら、草津市のまちづくり会社の役割や事業計画、収支計画のシミュレーション等についての課題抽出を進めているところでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
会社はもちろん設立ですから、会社は株式会社ですので、もちろん代表者を決めなければいけない。その代表となられる方は、どういった方を対象として考えておられますか。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
まちづくり会社の長といいますか社長でございますが、だれを当てるのかということのお尋ねでございますが、現在は研究会の段階でございまして、事業内容、あるいは組織構成もまだ決められていませんので、現在のところ未定でございます。今後、設置をされます設立準備会、そしてまた、その後に設置をされます発起人会の段階で検討をされることとなると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
いや、代表となられる方がどういう存在であるべき人なのか、ちょっと伝え聞くところによると、シンボル的存在の方に代表を務めてもらう。じゃ、そのシンボルって一体何やろうなというふうにも思うたりしてるんですけど、代表というのはいろいろあってですね、私もその立場にはいますけれども、トップの姿勢というのは物すごく大事だというふうに思っています。全体を公平に見られる人が、まずならなければいけない。進め方としてはですね、やっぱり幅広くみんなの意見を聞いて会社を運営していく方がええのか、自分の考えを主体に置いて、ぐいぐい引っ張っていく人がいいのか、それぞれいろんな経営者の姿というのがあるんですけどね。
このまちづくり会社の場合に、それがどちらのほうがよいのか、あるいは両方あるほうがよいのか、そのシンボル的存在ということをおっしゃっている中でね、そういったところをどういうふうに考えておられるのか。
例えば、今までいろんなものをつくられるときって公募制をされていましたけど、今回、これ公募をしないで、どんだけの人間の中だけでそのトップを決めようとされているのかというのがちょっと不透明なんですよね。
話し合いをされている今の準備研究会という中においても、一部のいつもの人たちだけが集まって話ししてはるようにしか思えないんですが、その中でトップを決めるというても大体限られてきますよね。そういう決め方が、ほんまに今後のこのまちづくり会社をしていく上において正しいのかどうか。
しかも、次の質問で物産協会の話も出ますけど、商業商店主、経営者がたくさんいはる中でね、このまちづくり会社が、今、このように進んでいって、代表をこういう形で決めていくということをどれだけの人たちが知っているのかというたら、多分知らない人のほうが多いと思うんです。だから、一部の中だけでそういうことを決めはることが、ほんまにええのかどうか、ちょっと御答弁をお願いします。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
一部の人間の中で決めるかどうかということについても、まだ決まっておりません。基本的に、おっしゃられるように、公平な立場でやられるのか、幅広く意見を聞くタイプなのか、ぐいぐい引っ張っていくのかというようなお話もございますが、基本的に企業ということでございますので、まず会社を立ち上げるだけの力、力量を持ったお方というのが１点あると思います。
それと、やはり企業でございますので、運営の手腕を持ったお方、何より我々として大事かなと思っておりますのが、中心市街地に対する理解が深く、それを進んでやっていかれるお方という形で我々のほうでは考えておりまして、それをどういうところから探してくるとか、そういったことについてはですね、まだ会社自体の事業内容も決まっておりませんので、そういったことが定まればですね、それにふさわしい人物をというような形になろうかと思います。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
もう一度確認ですけど、その人選の仕方というのは、今、私が申し上げましたように、広くみんなにですね、この事実をというか、こういう形で決めていきますよ、こういう方を探していますよということを、やっぱり商工会も絡んでいるわけですから、そういうことを周知していった中で決めていかれるという方針には変わりはないんですね。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
当然、広くですね、広い中でそういう人物を探していくという意味合いでは、そういうことであるというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
内部的にはね、いろんな動きがあるということは私も聞いていますけど、商工会が絡んでいるわけですから、基本的には、まず商工会の会頭が、この先頭に立つという考え方が、まず一番に出てきます。その辺のところは、どうなんですか。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
他市の事例等を見ますと、確かに商工会議所の会頭さん、もしくは副会頭さんが、まちづくり会社の社長をやっておられるというところも確かにございますが、今回の草津市の事例に関しましてですね、そういったことがいいのかどうかというのは、これからまた考えていきたいというふうに思っております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
そしたら、まだ商工会の会頭には、そういった旨の打診はされていないというふうに理解してよろしいですか。あるいは、もうされてて断れたのか、どちらでしょうか。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
打診はしておりません。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
そういうことにしときましょう、はい。いろいろといろんな方にお話をされて、ことごとく断られているということは聞いているところでございます。
せっかくこの話が出ましたので、株式会社ですから損益が伴うわけなんですね。今、その研究会の中で議論をされているのは、人選もさることながら、どういうふうにしていくんやといういろんな意見も出ているでしょう。ただ、この会社を運営していこうとされている方が、「リスクを背負ってまでするのはかなん」というような声が大半やというふうなことを聞いています。
例えば、この会社を設立するのに１００万円かかりますと仮になったときに、１００万円、「例えば行政や商工会議所が出してくれたら我々やってもかまへんよ」、「その中の１０万円、２０万円、３０万円、額はともかくとして負担してまではやりたくない」という意見が大半を占めているというふうに聞いていますが、それは事実ですか。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
大半を占めておるかどうかちょっとわからないんですけど、確か研究会のメンバーの中でもですね、いわゆる利益を、この会社につきましてはですね、まずちょっと先に言わせていただきますと、出てきた利益というのは、いわゆる中心市街地のために再投資をするということで配当は行わないというのが前提に立っております。ですから、いわゆる大きく利潤が入ってくるというようなことはございません。しかも、借金をしながら事業をやっていくわけでございますので、それなりのリスクがかかってまいります。
そういった意味でですね、大変、社長でございますとか役員さんになられる方につきましては、大きなリスクを抱えることになりますので、それに対してはですね、国の補助、高額の補助が出ます。そういったもので対応していく、あるいは市のほうからできる限りの支援をしていくというようなことでですね、この会社を小さく産んで大きく育てるというようなことで我々は考えておるわけでございますが、そういった形で進めてまいりたいと思っておりますので、それに賛同していただいて、「ぜひとも、じゃやろうじゃないか」というようなお方が出てこられましたらですね、社長さんとして迎えていくにはやぶさかではないんじゃないかと。もちろん、これも市だけの意向ではなくですね、商工会議所と綿密に打ち合わせて慎重な選択をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
先ほど申し上げましたようにね、会社はやっぱり損益がついて回る。だから、リスクは当然あるわけですよね。その代表者を初め、その役員さんはね、リスクをやっぱり背負って立ってもらわなあかん。さっき言いましたように、リスクを背負ってまではやりたくないという方が大半かどうかは私もちょっとわかりませんが、そういう声が、トップをお願いする、トップになってくれということをお願いしている人たちが筆頭にそれをおっしゃっているということまで耳にしています。
やっぱり、ノーリスクならやっても構わないというこの姿勢が、僕は今まで物事がうまく進まない原因やったん違うかなと。行政がですね、市のほうが、こういうまちづくり会社をつくって、何とかこの中心市街地を活性化しようという気持ちは僕はよく理解できますし、ええ発案やと思うてますけれども、いかんせん、それを運営する人たちが、今までの商工会のそれなりのポジションにおられる方、あるいは商店街の中心となっておられる方々の中だけで議論をされているから、結局、これね、前のまちづくりＮＰＯと同じことが起きているわけですわ。
ほんで、まちづくりＮＰＯが出ましたから、まちづくりＮＰＯはね、そしたら、このまちづくり会社と絡めてどうされますの、存続させますんですか、解散ですか。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
今回、まちづくりＮＰＯそのものがですね、まちづくり会社に移行するか、あるいは移行して解散されるか、そういったことは想定は我々のほうではしておりません。ＮＰＯの個々の構成員の方がですね、例えば、まちづくり会社のほうに来られるということはあり得ると思うんですが、その人物がまちづくり会社にとって有用な人物かどうか、そういったことは適宜判断することになるんだろうなと思っておりますし、まちづくりＮＰＯそのものの移行というのが、今現在、まちづくり会社の詳細がはっきりしておりませんので、そういった意向表明もないというふうに承知をしております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
まちづくりＮＰＯの目的がね、中心市街地を活性化するということで立ち上げたもんやというふうには理解しているんです。その団体がＮＰＯか株式会社ということがあると思うんですけど、既存の行事に対する運営の手助けをしていただいていることは、それはそんでいいけれども、あるいはそのほか、それ以外のところで税金を使ってですね、まちなか活性化プログラムたるものをつくったわけです。あれは、どこへいったんですか。ほんで、まちづくり会社ができたときに、あの活性化プログラムとどう整合性を見出していくのか、どうしていかはるんですか。あれをつくったんが、つくっただけで終わってしまっているでしょう、今。あれに向けて、じゃ自分たちはどう動きをとって何をしていかなければならないかという動きをとっておられないでしょう。
しかも、そのまちづくりＮＰＯの代表格である人たちが、今、研究会たるところでまちづくり会社の設立に向けて、今、議論をしているわけですよね。今、自分たちがしなければならないことをほったらかしてですよ、そして、今度新たにまた設けられた会社に対してどうこうしていくという話になっているわけですよね、今、構図的に。
それでね、ＮＰＯに直接関係ない、まちづくり会社に直接関係ない方ですけれども、商店街におられる方なんかは、「このまちづくり会社は出資してもかまへん」と言わはった。ところが、「出資したら株の配当はちゃんとしてくれんやろうね」というような意見まで出ていると。
先ほど、理事おっしゃいました配当はないと、当然の話ですわ。自分たちが出資をして、自分たちの力で何かをしていく。その成功については、今後、そのまちづくりの活性化に向けて、それでまたお金を投資していくんや、その趣旨を理解せんと、そういう話が出てきているというこの状況の中を、どう思われていますか。
まずは、そのプログラムをどういうふうに扱っていくのか、まちづくり会社とのこの違いというのがあるのか、同じなのか。ほんで同じ人がその中に入り込んで議論をしているということに対して、このまちづくり会社の先があるのかどうかというのをね、非常に不思議に思っています。これは、私だけじゃなく会派のメンバーも、皆、同じようなことを言うてますんでね。これは、ほんまに大事なことやと思いますよ。だから、さきに申し上げた一部の人だけで議論をしたらだめやということを言うてるんです。
先ほど、商工会の会頭がどうのこうのとおっしゃいました。商工会、はっきり会頭、断られているでしょう。次の方は、今、まちづくりＮＰＯのトップにおられる方に話がいって、その方まで断られた。それがまた別のとこへ話がいっているけれども、「リスク背負ってまでやったらやらへん」ということまでおっしゃっているわけじゃないですか。これは、私は聞いてますから、別にこれは隠す必要ないんですよ。みんなでつくり上げていかなならん、議論をここで、議会がしっかりして形をつくっていかなあかんのやから、そこはしっかりとやってもらわないと。
ほんまにまた次の中嶋昭雄議員の旧草津川の話も出てきます。これ中活で一体となって物事を考えていかんあかん中で、どっちがこけてもあかんわけですよ。ですよね、だからこれは慎重にやってもらわないと、ほんまに大変なことになると思います。どうですか。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
ちょっといっぱいお話が出てきましたので、済みません。
まず、まちづくりＮＰＯの前身でございますまちなか委員会ですか、まちづくり委員会ですか――が計画をされたまちなか活性化プログラム、これにつきましてはですね、我々のほうも見させていただきまして、中身については、我々の目指しておる部分と、そう大きな隔たりはないというふうに考えておりますし、ただ、その中身でですね、問題と申しますか、いつ、だれが、どこで、どんな事業をするんやというのが実は明記されていない部分がございますので、やはりこの事業を進めるに当たりましてはですね、そういったことをきちんと定めて、責任を持ってその事業をしていくという体制がとれないと、まさに絵にかいたもちというような状態になりますので、我々は、今回、そういったことがないようにですね、中心市街地活性化計画で認定を受けた中でやっていきたいというふうに考えております。
それと、ＮＰＯと同じものかというふうにお聞きしておられるんですが、同じものじゃないというのが、ただいまの説明でおわかりいただいたとは思いませんが、同じ人が入って将来があるのかというようなお話でございますが、もちろん会社というような形で組織をつくってまいりますので、当然、ＮＰＯとは違ったお立場であるというふうに考えております。
なぜ違うかといいますと、やはりＮＰＯというのは、自分の生業を持ちながらやっておられるというところと、まちづくり会社というのは、それを専業でですね、専門的にやっていかれると。明らかに立場は違いますので、当然、そういった動かしていくという力において違いが出てくるのは当たり前の話でございます。また、その会社の設立の趣旨ということでございますので、そういったことも十分把握した上でやられると思いますので、そういったことはないというふうに信じております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
私も信じたいです。草津市として一生懸命これを考えられたこと、私らも応援をしていきたいと思いますけれどもね、実際、中身を見てみますと、そんな状況であるということが今の現実やなと。
ＮＰＯと株式会社は、確かに質が違う。そうやけど、それを行う人が、その質に合わせて変われるかいうたら変われないですよ、基本的に。だって目指すとこが、ＮＰＯであろうと株式会社であろうと、同じことを目指しているわけですもん。そうですよね、お金の流れが違うだけで、リスクが違うだけで。今まで守ってこられた、守られてきたその組織の中ですら動きがとれへんかった人たちが、どないして自分の金を身出しをしてですね、このリスクを背負ってまでされますか。どう考えても難しいですよね。
今、それをどうにかしようということで動いておられる気持ちは私はよく理解してますから、ですのでね、これ、今、期日も迫ってきているし、つくらなあかんし、そやけども中身はこの状況やと。政策監も大変お悩みやというふうに思っています。
いろんなことで思惑と全然違う話になっていっているという会の中身の話をちらっと聞いていますとね、これはちょっと厳しいなというふうに思うてます。ＮＰＯですら、結局、結果出してないですよね。先ほど期日は設けていないというふうにおっしゃっていましたけどね、じゃそれいつになったらできるんですかということなんですよ。いつまで待たせるんやと、いつまで税金をそこに投入するんやと。
私も経営をする端くれですけれども、要は自分とこの土地や建物を担保に入れてね、銀行から借り入れしたものに対して起こす事業については物すごく慎重になります。そんな簡単に、ほんなん適当にやったええやないかということにはならないはずなんですよ。これも同じなんですよね。だから、その先頭に立っていただく方というのは、非常にそういう意味では重要やと思うし、その周りを支える人たちも大変重要やというふうに思います。
ですので、これをあんまり長いことしゃべってもあれですので、何とかしてですね、今の人たちにプラスアルファ、その人たちが考え方を変えてくれはったら一番いいんですけども、プラスアルファ、そういった外部の人たちを入れるような方向性もやっぱり視野に入れてね、その辺はイニシアチブをとってやってもらわんと、言いなりになってしもたら、結局、同じ結果を迎えるというふうに僕は思っていますので、お願いしたいなというふうに思っています。
そんな中でね、最後に言おうと思ったんですけど、あした、ちょうど中心市街地の活性化フォーラム、市民フォーラムがありますよね。このフォーラムに何を期待されていますか、市として。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
フォーラムについてでございますが、基本的にですね、市民の方に、この中心市街地活性化というのが市にとっていかに大切な事業であるか、取り組まなければならないのかということの御理解をですね、まず求めるというのが一つございます。
それと、もう一つは、事業者の方に、いわゆる商工会議所に属しておらない方でもですね、個人の事業者の方に、この事業に参加をしていただくと。そのための、いわゆる掘り起こしというやつでございます。
そのお話をさせていただいた後に相談会というのを設けてですね、そういった事業者が興味を持っていただいたら、じゃどんな事業をしていきたいんや、果たしてこの中心市街地活性化事業にのってくるかというようなことも事細かくフォローしながら、そういった事業者の方をこちらの事業に参加していただくと。この２点を目的として今回のフォーラムを開くわけでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
当該地の人たちはもちろんですけど、今、おっしゃれましたようにね、周辺の人たちとか、要はこの中心市街地がよくなることは草津市全体がよくなっていくと考えに立ったときにね、皆さん対象となるかなというふうに思っています。
そういったパネルディスカッション等があって、そういうことを導き出そうということやと思いますけど、この間からというか、以前からずっと思っているんですけど、どうもこの更地の議論をされていると。今の商店街、ここは真っ平らで何もない更地の議論をされているの違うかなと思ってしようがないんですよね。
空き店舗を利用すると、確かにそれはそんでいいけれども、この間もちょっと調べてもらったら、空き店舗いうたってそんなにないんですよ。それで、貸しても構わないよというとこも、ほとんどゼロに等しい。その中で、今現実、商売されている方、されていない方が混在する商店街があるんですよね。更地なら、ここに何していこう、これしていこうと絵が描けるけれども、今、既存のそこをどう理解をしてもらって、どう変えていくかというところはね、一番の成功の近道というか、これが一番の難関なんです。これがクリアできたら、あとは簡単なんですよ。
こういうフォーラムとか、いろんなことをされて、勉強会をするのは確かにええけれども、それを受けて、これが解決できるんかどうかというのは非常に疑問です。意識をつける、意識をつけるというけども、その場で終わってしまう、「ああそうけえ」で終わってしまうんですよ。じゃ、ここをどうこうしていかなあかんなという意識づけしていくまで、やっぱりしっかりとやっていかなあかん。そのために、このＮＰＯもあったと思うし、まちづくり会社は、また質は違うけれども、それを実動部隊として動いていくけれども、動きようがないですよね、ここが動かへんかったら。思いません。
確かに、商店街だけじゃない。あのぐるりのいろんな、いわゆるグラウンドや、いろんな施設も含めて中活の一環に入るけれども、主たるはここでしょう。前にも言いましたけど、駅前が廃れることは市にとっては大ダメージですよね。そうでしょう。別に商店街が活性化するとか、かんとかじゃなくて、やっぱり評価が下がる、人が離れる、やっぱりいいことはないですよね、税収にも影響する。だから、この手段を用いて、これをされているということは私はよく理解してますから、だからそれは商店主にとったら関係のない話なんで、そこをね、やっぱりお互いが上手に利益を持てるようなやっぱり働きかけをしていかなあかんというふうに思っているんです。
だから、こういうフォーラムとか、いろんなことをね、聞くのはええけど、勉強するのはいいけども結果がついてこない、実がないんですよ。
だから、今、言うてる、そこの人たちをどのようにしたら意識を変えてもらえるかというのが、本来、このＮＰＯがすべき仕事やったんです。それが、何かハイセンスなまちというようなビジョンをつくっただけで終わってしまった。ここなんですよね、問題は。だから、まちづくり会社は実動ですから、うんもすんも言うてられへん、動かしていかなあかんのやから。そうなったときに、それがほんまに動くのかというのは、今のところ疑問に思っています。
我々会派も、議員みんなも、それぞれの委員会に属した中でね、先進地の事例に研修へ行きました。商店街が廃れてたけども活性化した事例とかに、いろいろ勉強に行った。全部共通しているのは、自分とこで立ち上がらはったんです。自分たちが身銭を切って、まちを変えていかはったんです。「行政に頼ったら負けや」と言わはるとこまであったんですよ。それを、今、草津に置きかえて考えてくださいよ。ずうっと遠い話になりますわ、今の状況やったら。
ですので、そういったとこ、私は入江さんだけにね、そんなことを言うてるんじゃなくて、これはやっぱりね、我々議員としてもやっぱりみんながしっかり考えていかんならん問題やと思いますし、難しいなあというふうに思っています。
一つだけ、アニマートの跡地ですね、この跡地利用の考え方について、お考えがあったらちょっとお願いします。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
アニマート跡地の利用ということでございますが、まちづくり会社に関してのお尋ねかと思います。
もちろんアニマート跡地につきましては、もともと再開発事業の仮設店舗のアニマートというところから出発をしております。今現在は普通財産としてですね、管理をしとるわけでございます。基本的に、ここの部分につきましては駅前の１等地でございますので、まちづくり会社のいわゆる種地としてですね、活用させていただくということが一番会社の収益につながってくるということで、実は検討の中ではですね、ここについても検討していきたいというような形で、現在、議論を進めておる部分でございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
この跡地をまちづくり会社等で動かすとなったときに、国からの補助は、これは対象となるわけですか、この場所は。
○議長（清水正樹君）
入江
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（入江満君）
国の補助につきましてはですね、いわゆる戦略補助金という補助があるわけでございますが、なかなかここでつくかどうかというのは非常に難しい部分かなというふうにも考えております。だれがやってももうかる部分ということに、国の補助というのはなかなかつきづらい。この部分でですね、一つの拠点として別の拠点と結ぶことによって、いわゆる回遊性を高めるというような理屈がきちんと立てばですね、これは補助の対象にもなってくる可能性はあるかなというふうには考えておりますが、これは、今後ですね、国等と協議をしていく中で明らかになっていくものと、そういうふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
駅前ですからね、ほっといたってはやるやろうと、そんなとこに補助する必要ないというのは国の考え方だと思います。
ただ、そこにね、持ってくるものが本当に利益を生むものなのかどうかということを考えたときに、例えば有名店を呼んできてね、そこにいろんなテナントミックスみたいな形でですよ、並べたら、そりゃそうや。ところが、それは、今、この中活においてね、僕はやるべき手段やとは思わないんです、どう考えても。
ほんでね、ここは当然会社を運営していくわけですから、ここを軸としてね、運転資金をしっかりとここで確保していくという必要性は僕はあるというふうに思うています。ならば、そこをね、一番簡単なんはテナントミックスがええのやろうけれども、そうではなくですね、例えば考え方として、文化的、教育的、福祉的なもの、いわゆる市民のためとなるものを駅前に持ってくる意味合いを考えたときにね、そういったものを例えばここにしつらえたとしたときに、そりゃ大手の飲食店やら、そういうようなものを置くよりかはね、そりゃ利益は多分減るかもしれん。ただ、そこで長い目で、長いスパンで考えたときにね、はやり廃りがある中で、だれのために、ここをこういう形にしましたということを考えてみたときにね、やっぱりそういう方向もありかなというふうに思ったりもします。そりゃ文化的、教育的、福祉的いうたって何をするんのやということになると思いますけども、やっぱり市民が駅前だからこそ集まりやすい、来やすい。ほんでそこでいろんな情報交換ができ、人間関係ができる。ひいては、そこで憩えることができるというようなものをつければね、そういうことをしていくということには利益を追求できないということを見たときに、国に対して物が多分言えると思うんですよ。そういう考え方もあると思うので、ぜひともちょっとまたその辺を視野に入れてですね、お願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
中活ですから、旧草津川との絡みがあります。ただ、私は旧草津川のことについては通告をしていませんから、ここでどうこうということじゃないんですけど、簡単に一つだけ、川全体、あるいは部分的、いろんな、今、考えがありますよね。
それで、我々会派も、あるいは委員会の中でもいろんな意見が出ています。私も、どちらかといえば道路を中心として、いろんな云々かんぬんというような話もさせてもろてますけど、お願いをしときたいのは、仮に公園であったとしても何であっても、人、もの、金、情報が、そこでやっぱり行き交う場所にしてほしいんです。
なぜならば、半端じゃないお金を投入するわけなんですよ。だから、その費用対効果というわけじゃないけれども、精神論だけでそのお金をつぎ込むのは非常に危険過ぎる。ですので、そういったものはせめて回収というかね、それが１年や２年のイベントじゃないんですよ。１０年、２０年、３０年、４０年、５０年続いていくものであろうものを考えているわけですね。
だから、そんだけのお金を投資した分、せめて、人、もの、金、情報がその中で動く、そういった場所に、その方法として何が一番最適かということを考えていただきたいなというふうに思っています。もうこれ以上は言いません。よろしくお願いします。
では、次に観光物産協会についてお尋ねをいたします。進藤部長、よろしくお願いいたします。
本協会の核となる活動は何であるのか、そもそも何を目指して誕生した組織なのか、また、まちづくり会社の中心市街地活性化政策の取り組みに対して、本協会がかかわっていくのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（清水正樹君）
進藤産業振興部長。
◎産業振興部長（進藤良和君）
草津市観光物産協会についてのお尋ねでございますが、草津市観光物産協会は、草津宿本陣や水生植物公園みずの森、そして琵琶湖博物館がオープンしたことを契機といたしまして、草津の観光元年と位置づけております平成８年に、当時の観光協会とそれから物産協会が一緒になって組織された団体でございます。
本協会の核となる活動についてでございますが、本市の観光及び物産の振興でございまして、本市の観光・物産の両面からの情報発信といたしまして、まず観光マスコットキャラクター「たび丸」と観光ＰＲ使節「グッドウィルナー草津」による近隣府県への観光と物産のＰＲ、観光ガイドマップや店舗等が掲載されましたクーポン等のパンフレット、それからまた、この６月に改訂をいたしましたけども、ホームページの作成など、そしてまた、観光客からの観光と物産に関する問い合わせや案内のために草津駅構内に設置しております観光案内所、加えまして、まちなか交流施設「くさつ夢本陣」の運営など、観光・物産の両面から事業を行っているところでございます。
また、観光面を申し上げますと、京阪神や北陸方面などの近隣の府県の旅行業者等へ直接出向いての観光ＰＲ活動。また、烏丸半島の新たな魅力をＰＲするために実施されております熱気球搭乗事業などがございます。
また、物産面で申し上げますと、市内外で実施されておりますイベント等におきまして、草津の物産を販売する物産展への出展でございます。昨年度は、１４カ所におきまして出展をされております。
加えまして、びわこビジターズビューローなどと一体的に、京都や、あるいは名古屋などのＪＲ駅などを中心に、また、高速道路でのサービスエリアなどですね、ここにおきます物産販売、観光宣伝のためのキャンペーン活動などの参画をされております。
このように、草津市観光物産協会は、これらさまざまな活動を通じて、幅広い観光振興と、それから地域物産等の販路拡大に努めているところでございまして、これを目指して設立された団体でございます。
次に、まちづくり会社の中心市街地活性化政策とのかかわりでございますが、中心市街地における賑わいの創出や魅力の向上といった面で、観光物産協会が実施されております各種の観光イベントの展開や物産振興等において、先ほど出ております、まちづくり会社との活動との相乗効果が期待されるところがございます。まちづくり会社の取り組みとの連携を図っていくことも非常に重要になってくると、このように考えているところでございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
ありがとうございます。物産協会がいろいろな活動をされているというのは、部分的には私も知っております。その中でね、平成２２年に、当時のはやりやった事業仕分けというのがありました。その場所で、この物産協会に対する質問が出ていたというのは御記憶にございますでしょうか。
一つは、草津市の観光ビジョンが見えてこおへんと、二重行政じゃないかという質問と、それから物産協会が民の役割として機能をしているように見受けられないというようなことが出た。
これに対する答えが、一つ目については、物産協会のプロパー職員による事務局運営へ移行し法人化を目指すと。あるいは、民の役割として機能しているところについては、会員数が１００名余りで少なくてですね、会費や自主事業収入といった自主財源が少ないため独自性が発揮できないという、この答弁があった。
あれから約２年、これ何月やったかちょっと忘れましたけど、２年近く、あるいは２年余りになるのかな――たつんですけど、この物産協会のあり方そのものは、これを受けてどう変わりましたか。
○議長（清水正樹君）
進藤産業振興部長。
◎産業振興部長（進藤良和君）
法人化についてでございますが、現在、観光物産協会の運営をですね、活動を見ておりますと、新たな自主事業も含めて取り組みが拡大されております。
そしてまた、そういった事業の中にも、自主財源等も得ながら、いわゆる、例えば熱気球でございましたら、当然として歳入、いわゆる参加者への歳入等を財源といたしながら、それらの事業にも取り組むなどのことによりまして運営を続けているものでございまして、今後、やはりそういったものの自主自立的な部分をどうしていくんかという議論をさらに検討を進めていくと、そのような状況にございます。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
物産協会ですから、いろんな飲食や物販、いろんな方がこの中には属しておられると思いますけど、会員の拡大については、今、どんな状況、どんな活動をされておられますか、ふえているのか、減っているのか、平行線なのか。
○議長（清水正樹君）
進藤産業振興部長。
◎産業振興部長（進藤良和君）
ここ数年の状況で申し上げますと、平成２０年度は９４名の会員でございました。それから、２３年度には１００名ということで少しふえまして、今年度２４年度はですね、この前、総会がございましたけども、９６名ということですね。出入りも含めて少し横ばいの状況であるかなと考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
他団体とかというのは、非常に拡大努力をされているんですけどね、この物産協会、どうやら余りされているように見えてこないんですよ。会員がふえることによって運転資金がふえてくるというこの論法でいくとね、やっぱり協会をもっと活性化するためには、そこの部分というのは大事やと思うんですが、今の状態で限られた予算の中で、ほんまに一部の人たちだけがいろんな事業に参画をして、中にはいわゆる補助をいただきながら自分たちの利益に回しているというようなことまでちょっと耳にするとこがあるんです。それは、協会の中から聞こえてくるんですよ。お金の流れは不透明やと。そんなことを受けてね、これ物産協会で、ほんまにこれ草津市観光物産ですからね、観光客にたくさん来てもらうため、あるいは草津ブランドという話が、今、ずうっと出ていますけれども、草津の物産を新たに生み出す努力をするとか、今ある物産をもっとさらに拡大していくとか、そういうような努力が必要やというふうに思うんですけど。会員の力というのは大きいと思うんですけど、この拡大努力というのは今後どうされますか。
○議長（清水正樹君）
進藤産業振興部長。
◎産業振興部長（進藤良和君）
先ほど申しましたように、やはり今の状態では横ばいということですね。先ほど、自主自立で運用されるという中におきましては、やはり会員の拡大というのは大きな要素であると思います。それには、やはり観光物産協会自身が取り組む事業、この中身によって非常に参画してよかったと思われるような中身にしていく必要があろうと思います。
そういう意味からですね、今後、先ほども議員申されましたように、草津市物産の振興などにおきますブランド化、草津ブランドの創出とかですね、あるいはそれぞれの地域、それぞれの場所で行われております、いわゆるまちづくりのための要素、それらを活用しながら会員の拡大に向けた取り組みをしていかなければならないと、このように思っております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
時間がないので、一つだけ、最後一つだけ聞かせてもらいます。基本方針の中に、体験型観光、交流型観光の発掘整備とあります。これは着地型観光、きのうも杉江議員もおっしゃっていました。それらを具現化するための四つの重点項目というのがあるわけですが、そのうちの三つ目の物産及び情報提供の強化というところでですね、先日も脇本陣のところで物産をのぞくということがありました。この物産を広く、市民を筆頭に観光の皆さんにＰＲしていくとか、今、なくなった分をどういう形で補っていくとか、それから、いわゆる活性化していくためにはどのような考えを、今、お持ちなのか、それだけちょっとお尋ねします。
○議長（清水正樹君）
進藤産業振興部長。
◎産業振興部長（進藤良和君）
今、申されましたように、やはり観光部産協会の中におきます物産の状況といいますのは、少し認知度も含めまして、状況が、認知度が低く、また拡大の方策というものも現在のところ、まだ目に見えたものが見えてこないという状況にあることは事実でございます。
そういうことから、やはり先ほどの独自ブランドの創出など、自主ブランドの創出、草津ブランドの創出などですね、こういったこと、商品力のあるものづくりですね、そういったことについてのいろんな取り組み、研究、検討などをですね、この会員の中で行っていただくというふうなことを考えております。
○議長（清水正樹君）
西田議員。
◆７番（西田剛君）
物産というものに対して、市民がどれだけ草津に物産があるかということも知らない方がたくさんおられます。私もそうですけど。それから、草津ブランドを発掘していく。両方を考えたときに、さきに申し上げたまちづくり会社との整合性も、かなり大きなウエートを占めると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（清水正樹君）
これにて、７番、西田議員の質問を終わります。
次に、２番、中嶋昭雄議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
草政会の中嶋昭雄でございます。
早速ではございますが、質問に入らさせていただきます。
タウンミーティングの成果と草津川跡地と中心市街地活性化についての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど西田議員からの中心市街地のことにつきましては重複したところが多々ございましたので、一部割愛させていただくこともございますので、御了承をお願い申し上げます。
まず、タウンミーティングについてで、去る５月１４日から５月２６日の間で、各市民センターで実施されましたが、今回のタウンミーティングについては、市民と直接、市長みずからが話をしながら、市長のマニフェストであります「さらに草津」宣言を実現していくための重要な市民参加の手法であったと思っております。
私も参加させていただきまして、その感想ですが、意見交換という視点で見れば、市長の説明と意見交換の時間が逆でもよかったのではないかと思っております。市長が丁寧に７７の施策を説明されたことで、市民が話せる時間が少なかったのではないかと思っています。私以外にも、そのような声を多く聞いてはおります。
市民の意見時間が少なかったことも含めまして、今回のタウンミーティングの成果について、市長はどのように考えておられるのかをお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
それでは、答弁を求めます。
藤田総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
このタウンミーティングにつきましては、さきの市長選挙が無投票ということになりましたので、市長マニフェスト「さらに草津」宣言そのものが、時間的に十分市民の皆様に伝え切れておらないということと、このマニフェストを市の実行計画というロードマップに位置づける上においても、この７７の事業について市民の皆様に丁寧な説明が必要であったことに加えまして、市民の皆様の声を直接お聞きし、御意見を可能な限りこのロードマップへ反映させることや、市長と市民の皆様が直接意見を交わすことで、より一層、市民ニーズにこたえられる計画とすることを目的として、１３学区・地区でのタウンミーティングを開催させていただいたところです。多いか少ないかわかりませんけども、３７０人の御参加をいただいたところでございます。
また、このタウンミーティングについては、全体として約９０分という時間の中で７７事業についての説明が必要でありましたことから、意見交換の時間はおおむね、今、御質問にありましたように４０分程度でございましたが、まずは市長のほうからですね、７７の事業についてみずからの言葉で説明された意義というのは、それなりにあったというふうに思っておりますし、その説明に対して１３０余りの御意見をいただいたところでございます。
また、タウンミーティングに参加いただいた方につきましては、この場を通じて事業の方向性を大きな視点で御理解いただけたものと考えておりますし、また、市長みずからが現場へ出向き三現主義を実践することにより、市民と協働に対する市の取り組みへの御理解や市政に対しての関心をさらに高めていただいたものと考えておりまして、当初の目的を考えたときに、一定の達成がされたというふうに考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
３７０名参加されたということと、持ち時間９０分の配分で、私は３分の２が説明やったかというふうにイメージしているんですけども、１３０の意見が出たということは、ありがたいことでございますけども。時間配分は別としましても、現場の声を聞くということは、市長の政治スタンスから見まして、よいことだと思っております。そのような現場の声を市の幹部職員さんも聞いていただきたかったと思っております。
これは、今回のロードマップを幹部職員の皆さんが市長と同じ思いを共有して邁進していただきたいと思っているからであります。
総合政策部長さんや総務部長さんは同行されましたが、ほかの幹部職員さんの参加はどうだったのか、また、こうした幹部職員が参加をすることでの意義についてお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
幹部職員が参加することの意義についてのお尋ねでございますが、今回のタウンミーティングに幹部職員を初めとする約８０名が参加したところでございます。
意義につきましてですけども、議員の御質問にありましたように、市長と同じ思いを共有することが一つであったと思いますし、また、職員が三現主義の考え方であります文字では感じ取れない現場の声を直接聞き、現場感覚を持った中で課題解決に向けた意識の共有を図ることにあったと、この二つがあったと考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
現場で、やはり直の声に耳を傾けるのと、やっぱり書類とか、そういった伝達でくるのとでは随分違うものがありまして、できれば多くの方にもっと参加していただけると、なお円滑に動くんじゃなかろうかなというふうにも思うところであります。
こうしたタウンミーティングにおいて多くの意見があったということですが、草津川跡地と中心市街地活性化についでありますが、この問題について議会でもいろいろな意見もあります。当然、地域によってもさまざまな意見があったと思いますが、私が参加いたしました常盤学区でも、草津川跡地整備や中心市街地の活性化に対する意見がありました。
それをちょっと紹介しますと、その意見は、市長は中心市街地の土地利用だけを考えているしか思えない、線上で土地利用を考えてもらわなければならないにもかかわらず、一部の地域の声や学識者の声を聞き過ぎて、このような土地利用になっているとしか思えません。１００億を超えると言われている費用のことを考えると、草津市民１３万人の総意とした土地利用をお願いしたいというような意見が出たことを記憶をしております。
これに関連した意見について、沿川地域とそれ以外の地域に違いがあったのか、また、草津川や中心市街地に対して意見がなかった会場もあったのかをお聞きをいたします。
○議長（清水正樹君）
藤田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
草津川跡地沿川地域とそれ以外の地域にタウンミーティングでの意見の違いがあったのかについてでございますけれども、草津川跡地整備についての御意見をいただきましたのは、１３会場のうち６会場でございました。また、沿川地域の会場は７会場でございますが、そのうち御意見をいただきましたのは４会場でございました。
御意見の内容でございますが、多くの御意見は、今後、どのように整備をなされていくのかということに対するものでございまして、各整備区間における関心事につきましては、上流部では河川のさらなる平地化に係るもの、あるいは市街地部分では、道路や施設整備等に係る御意見などがございました。また、沿川地域以外の二つの会場でいただきました御意見の内容は、市全体を見渡した中での計画の策定を願っての御意見でございました。
なお、草津川跡地整備や中心市街地に対して意見がなかった会場につきましては、７会場ということになっております。
以上です。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
全部の会場ではなかったということでありますが、やはり意識されている方がおられるようで、草津川跡地をどのようにやっていくんやということで、やはり皆さん、そんなに声は聞かないようでも、ちまたでは心配されている部分もあろうかと思うところでありますが、タウンミーティングでの意見を踏まえた上で、現在、草津川跡地で検討されているガーデンシティの取り組みについてであります。
市長が、今回の組織設置も含めて積極的に進めようとしておられることについては理解はしております。そして関係する職員さんも頑張っていただいていると思っております。しかし、本当にこのような土地利用に膨大な事業費をかけてまで取り組む必要があるのか、私自身は若干熟慮をいたしております。
これに係るランニングコストというんですか、それが年間で１億２,５００万ほどかかるのではなかろうかという試算も審議会でお聞きはいたしております。
また、現在、草津市の公園の面積というんですか、いわゆる都市計画公園の面積が５.３キロであるということを聞いたんですが、それのランニングコスト、今、既に発生しているランニングコスト、ロクハ公園、児童遊園の維持管理、また再生利用を含めまして年間に大体１億３,５５０万円は要しているんやということも聞いておるわけでございます。そこに１億２,０００万強を足すと、２億五、六千万の費用になっていくのかなと。それを市民１人当たりに割ると、１人２,０００円の勘定にざっとなるのかなと。我が家６人家族になりますと、１万２,０００円、その金が必要やというふうな形になるんだなというふうなことを計算すると、実感がわいてきますので、あえて述べてみたわけでございますけども。こういったことに対しても、やはり地域経済の活性化につながっていくことが一番重要であるのではないかというふうにも思います。
といいますのも、今日に至りまして、草津市の財政事情は悲惨な状態ではない。プライマリーバランスにしましても黒字をキープしていただいたということもありますし、ずうっと過去をさかのぼってみますと、やはり草津駅は以前から新快速がとまってあるところ、東海道本線と、そして草津線の分岐点でもある、そういった条件。さらには、南草津駅が何年前ですか、もう随分になろうかと思いますけども、できて、そして立命館大学が市の努力が、当時の努力がありまして誘致が果たせたと。それに対する経済効果ははかり知れないものがございます。
そしてまた、最近発表されましたが、瀬田駅と南草津駅の間に新駅構想もございます。そしてまた、去年の３月でしたか、南草津駅に新快速をとめていただきました。いろんな努力を惜しまずしてやっていただいたと。そのおかげで、ありがたい草津市の経済は他をしのぐ、また他方からうらやましがられるような状況下になって、そこに立って今の現在草津市の人口増加があり、活発な草津市が築かれているんだなというふうに私は認識をいたしております。
そんな中で、やはり高齢化社会、少子・高齢化対策もありながら、やはりこういったものに経費がどんどんどんどん膨れ上がるのも皆さん周知の事実でもあります。
ガーデンシティ、ガーデンミュージアム、私のほうではエコミュージアムという構想も打ち立てていただいておりまして、自然の中の博物館というんですか、自然を大切にして、それと触れ合う、そういった事業の取り組みもしていただいているところでございます。多くの方に来てもらって、そこで自然の中で心をいやしていただく、そんな場にする目的がありましてやってもらっていることに対しても、敬意を払い希望を持っているところでございます。
ガーデンミュージアム、ガーデンシティづくりですけども、やはり他にないものをつくっていくというのは大事なことでありまして、まして草津市内に住む人が、そこで心を洗う、気持ちを豊かにする、そして、あすへのエネルギーにしたい、こういった思いは本当に人が求める最終段階の望みであるというふうにも思っているところでございますが、やはりそれを支える経済活動といいますか、裏づけ、根拠が私は必要であるようにも思います。
それとあわせて、中心市街地の活性化の取り組みで、経済の活性化、満遍なく草津市民が利用できる中心市街地づくりを目指しておられようかと思います。そんな中で、水を差すわけではございませんけども、やはり財政をしっかり考えた、将来も見据えた草津市の人口がふえても生産年齢はふえませんよ、勘違いをしないでくださいねというような講演も聞いたところではございますけども、その辺のからくりもあろうかと思いますけども、やはり財源があっての何事でもございますので、その辺の仕組みをしっかりと構築していかなければならない、これは絶対避けて通れない、すばらしいガーデンシティをつくる上に絶対必要であるなというふうにも感じております。
質問通告書にない言葉を述べておりますが、先ほど西田議員からも、私は中心市街地の活性化についていろいろと準備をしておったわけでございますけども、そういったことも含めまして、今回のタウンミーティングでも市長のマニフェストの７７項目の一つであって、１０年後の草津市のために政治生命をかけてでもやっていくというメッセージが今日まで余り伝わってきませんでしたが、きのうの答弁において、草津川跡地についての思いを述べられました。今日までの議会での議論を踏まえますと、今回のタウンミーティングでのこの問題についても、もっと重点的に説明して思いを語っていただきたかったと思っていいるところでございます。
そこで、市長のマニフェストの７７項目で草津川跡地整備は７７分の１なのか、それとも最も重要な施策なのか、市長としてどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
また、今後の市政の財政状況をかんがみ、この７７項目を満遍なくやっていくということに無理が出てくるのではと思っています。この７７の施策を市の計画としてなす上で、優先順位をどう整理していくのかをお聞きをしたいと思います。
○議長（清水正樹君）
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
私が掲げましたマニフェスト７７項目の中で、草津川跡地整備は７７分の１なのか、それとも最も重要な施策なのかについてのお尋ねでございますけれども、草津川跡地は、本市の中心部にございまして、広大な面積があり、桜並木など緑豊かで市民の憩いの場ともなり、本市にとってかけがえのない貴重な資源でございます。
また、草津川跡地は本市の玄関口である草津駅からほど近く、この跡地整備と中心市街地の活性化とは切り離せない密接な関係にあると考えておりまして、草津市をより賑わいと交流のあるまち、住んでよかったと思えるまち、さらに全国に発信できるようなまちづくりを進めてまいります上で、まさに車の両輪ともいうべき重要な事業でございます。
私のマニフェストの７７項目は、いずれも生活に密着した喫緊の課題として対処するもの、将来のまちづくりを見据えた事業等でございまして、私の任期４年間に完了を目指し、あるいは、課題解決に一定の道筋をつける決意で臨むものでございます。
しかしながら、とりわけ草津川跡地整備と中心市街地活性化の両事業につきましては、特に地域それぞれの歴史や思いがあることを十分認識し、市全体を見渡しつつ、全国に誇れる経済の活力とまちの魅力をさらに高めるための土地利用を進めていくという、ひときわ強い思いを持って臨む事業でございます。
次に、優先順位をどう整理していくのかについてのお尋ねでございますが、現在、私のマニフェストを市の事業として位置づけるため、ロードマップの確定に向けた作業を進めているところでございますが、ロードマップ事業の優先度合いにつきましては、草津市総合計画の第２期基本計画との整合を図る必要がございますことから、この基本計画の策定過程の中で、持続可能な地域経営の視点を念頭に置きながら、事業の重要度に応じた位置づけをしてまいりたいと考えております。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
市長様から中心市街地と草津川跡地の活性化、跡地の利活用ですか、そういうことについて熱い思いを、今、お聞きしたわけでございますが、何しろ膨大な費用をかけて取り組む物件でございます。
先ほど、西田議員もありましたが、中心市街地活性化におきましては、やはりそれを支える人、人づくりが一番大事でありまして、最終的にはやはり民活、民間資本、民間事業、民間の人たちが、いろんなあらゆる関係の人たちに参画してもらい、また日々活躍してもらえる、また、するためのことでありますので、その会社の設立に向けましても、入江部長さん、随分と御知恵を絞っていただいている昨今でございますけども、そういったことを、西田議員の質問されたことも含めまして配慮をしていただきながら成就することを願うわけでございます。
また、我々議会といたしましても、さきの１３日に審議会がございました。その審議会の報告の、いわゆる草津川跡地の利活用のプランが、その場で発表されたわけでございますけども、その夜ですか、ＮＨＫの番組でそれが報道され、また、翌朝の京都新聞にも報道されました。
翌朝の京都新聞では、やはり全国的な防災の避難拠点やということを随分と前面に掲げられまして、ああ前面にそういったことやなと。新聞社によって、報道機関によって表現は異なるなというふうに思っていたわけでございますけども、その後の１５日の日に、中日新聞からも報道があったということでございます。
ＮＨＫのニュースなり新聞報道に目を通された方は、あっ、もう草津川はこんなふうになるんやな、こんなふうに決まったんやなというふうに多くの方が思われているところかなというふうにも、私たちにも言葉がかかるわけでございます。「草津川は、ああいうふうにするんやな」というふうにかかったわけでございますけども、「いやいや我々議会としては、これから審議をいたすわけでございます」というふうに言うてはいるんですけども、何しろ新聞記事、そして報道は、やはり読む人の心をつかむというところがかなりあったように思いますし、言葉の表現、ＰＲの仕方が若干、我々議会で取り組んでいる部分に我々としても言いにくい部分、陰になる部分をつい頭をよぎって言うてしまうわけでございますけども、きれいな言葉で言うてしまいたいところがあるんですけど、やはりそこにある表と裏、その裏の部分をどのように整理して表を築いていくのかと。いわゆる、段取りの部分をすぐ口にして、「地味な男やな」といつも言われるわけでございまして、地味な男も地味なことを言わないかんなということで、私もきょうはあえて悪者になりながらも、市長さんにいろいろとあえて不平を言いたい。いいことは後でよかったなと、完成して、成就してから言いたいなというふうな考えでおりますので、苦言の多い男、つまらん男やと思って聞いていただけると、さほど腹が立たないかなというふうにも思うわけでございます。
いずれにしましても、この問題は議会でも真剣に取り組んでいきたい。総事業費が、新聞報道、いろいろと言いましても１７６億という概算で、何か国が４０％出していただいている。それの４０％いいますと７０億４,０００万ですか、用地の取得費が６５億。県にどれぐらい補助してもらえるのか、「折半やな」という話をちらりと聞いてはいるんですけども、それが定かじゃない数字でございますけども、３２億強。そして、事業費が草津市ですね、負担する費用が７３億１,０００万ですか、その７５％を起債に任すと。５４億は起債かというふうになるわけでございますが、そして１８億３,０００万そのものを現金でそろえると、そして事業に取り組むんやと。７３億１,０００万。
また、割って申しわけないですけども、一人頭、市民１人当たり５万８,４８０円という私のこの計算が合うているか合うてないか、違っておればちょっとつけ加えていただきたいんですけども、それも６人家族にすると大概の金額になるなと。
単年度でする事業じゃありませんので、その辺の３０年、償還期間が３０年とすれば、今、オギャーと生まれた方が３０歳、我々は３０年後にはこの世にはおりませんので、文句を言われても別に聞こえませんので大丈夫ですけども。やはりその辺の将来のビジョンも考えながら、本当にガーデンシティ、日本に一つしかないガーデンシティやと言うてもらえるようなすばらしいものにしていくために、やはりその辺の部分をしっかり築いていただかなきゃならん。あえて、嫌なとこへ手を突っ込んでいかなならんというところを御理解いただいて、その辺の部分の整理を十分して、配慮をしていただきたい。我々議会もその辺のところを十分検証していきたいなというふうに思っておりますので、市長様のきのうの答弁もありましたように、今日も先ほど述べられましたように、ガーデンミュージアム、そして草津市の中心市街地の活性化、地域全体の発展のために満身の力で取り組みたいというふうにおっしゃっていただきましたので、報道はあくまで案であるというふうに、これから議会で十分議論をしていくんやということをもし述べていただけるようでしたら、結構ですので、そのことを述べていただけたらありがたいなというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○議長（清水正樹君）
橋川市長。
◎市長（橋川渉君）
先般報道もなされたところでございますけれども、これについては、検討委員会でまとめられ、基本計画の案として、取材があり報道がなされたわけでございます。
そういった中で、その基本計画の案のコンセプト、ガーデンミュージアム、また賑わいと活力のある魅力あるまちづくりに、草津川、また中心市街地をですね、取り組んでいく、そういうことの一体的な取り組みを、草津川跡地利用についてもしていこうという、そういう思いについては、先ほど来、昨日も申し述べたところでございます。
そういった思いも含めた基本計画の案が現在策定がされたという私は認識しておりますので、この案をもとに、議会のほうでも御議論をいただいて、そして基本計画としてまとめ上げて、早急にこういった事業について取り組みを進めていきたいという強い思いを私自身は持っております。
議会のほうにおかれても、十分なる御議論をし、将来の草津市にとって、この草津川の跡地利用、悔いの残さないようなものに仕上げていくことで、ともども力を合わせていただきたいなと思うところでございます。
○議長（清水正樹君）
中嶋議員。
◆２番（中嶋昭雄君）
ありがとうございます。これだけの事業でありますことから、我々議会もしっかりとして判断をしていきたいなと。そして、先ほども述べましたように、後悔のないような、草津市のこの夢風車が、今、若干草津市ではお荷物にもなっているようなというところの部分もありますし、事業仕分けもされまして無駄な経費を削減するんやということで随分とお骨折りもいただきました。そういった中で、新たな発生する経費にかかわりましても、できるだけ経費のかからないような、市民の皆様の参加による緑のまちづくりを目指したいなというふうにも思っているわけでございます。
きょうは、通告を２本させていただきまして、人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の取り組みなどについての質問も含めておりましたが、少し段取りが変わりまして、時間もございませんので、このことだけでの質問で終わらさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（清水正樹君）
これにて、２番、中嶋議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
休憩 午前１１時４５分
─────────────
再開 午後 ０時５９分
○副議長（棚橋幸男君）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
２０番、奥村恭弘議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
市民派クラブの奥村恭弘です。
市民派クラブの一員といたしまして、市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。
それでは、通告に従い質問を行わさせていただきます。
草津市における医療福祉について、お伺いをいたします。
市民のだれもが、住みなれた地域で安全で安心した生活を送れる基盤の強化を目指し、本市における医療福祉体制のあり方を総合的な見地から検討するため、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、市民公募委員、行政関係機関から成る「草津市医療福祉を考える懇話会」が平成２１年１２月に設置され、草津市に対して平成２２年１２月に提言書が提出されました。
懇話会では、１年間をかけて、１、コンビニ診療によって医療従事者の疲弊が生じている中、地域の医療資源を守り地域医療体制の再構築を図ること。２、患者を取り巻く保健医療・福祉関係者が連携、共同することにより、患者の視点に立った医療と福祉の切れ目ないサービスを提供する仕組みを確立することを中心に議論を６回重ねられ、市の施策への提言をまとめられ、市民、各関係者、行政に期待される役割についても示されています。
主な提言として、１、医療機能の分化と連携のあり方について、２、在宅ケアシステムの構築に関することについて、３、医療福祉資源の利用に係る市民理解に関することについて、４、そのほか医療福祉の推進方策に必要な事項について、５、市民、保健・医療・福祉関係者、行政に期待される役割について議論がなされ、まとめられたとお聞きしています。
皆さんも御存じのように、提言書がまとめられた後に、社会医療法人誠光会草津総合病院――後は草津総合病院と言います――に設置をしておりました小児救急医療センターが従事医師の確保ができず休止する事態が発生し、あわせて草津総合病院の指定が取り消され、提言を受けた草津市では施策の変更や見直しが行われることと思われます。
草津総合病院に設置されておりました小児救急医療センターが、休止してから１年が経過しました。小児救急医療に対するニーズが高まる中、この間、草津栗東休日急病診療所での２診体制へ、草津栗東医師会の御協力、御支援をいただき、続いて守山野洲医師会に御協力、御支援をいただくことで、小児救急医療体制が堅持されてきた経過があります。
草津市小児救急医療センターについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
１点目といたしまして、草津総合病院に設置されていました草津市小児救急医療センター機能は、今後、どのようになるのか、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
それでは、答弁を求めます。
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
草津市小児救急医療センターについてのお尋ねでございますが、社会医療法人誠光会草津総合病院に対しまして、平成１８年４月に、センターの開設、運営を行う病院として指定してから５年が経過するに当たり、次年度以降の更新について、平成２２年度のセンター運営委員会で小児科医師確保等の課題が提起されましたが、昨年２月、病院から医師の確保ができた旨の文書が提出されたことを受け、市といたしましては、昨年４月以降のセンターを開設、運営する病院としての指定を更新をいたしました。
しかしながら、結果として医師の確保ができず、昨年４月８日に当該指定を取り消し、現在、休止となっているところでございます。
指定取り消しの原因となりました医師の確保につきましては、平成１８年４月のセンター開設時に、病院と市が締結いたしておりました協定書に基づきまして病院が確保することとなっておりますことから、確保に向けての進捗状況を病院から報告を受けるという形で行っておりました。
センターの再開を含む小児救急医療への取り組み姿勢につきましては、昨年６月に法人から受け取りました文書に記された「法人改革」の進捗状況を確認するべく、先日、お話をお伺いいたしましたところ、小児科医師の確保につきましては、本年４月、新たに１名の常勤医師を雇用され、現在、常勤医師は３名となり、小児科の診療体制を充実されました。
そのような中で、一昨年まで行っていたセンターの運営形態であります３６５日１次救急医療と２次救急医療をあわせ持つセンターを運営することは、常勤医師の確保はもとより、経営面等々勘案される中で極めて困難なものとのことでございました。
しかしながら、小児救急２次輪番の空白日につきましては、もともと担っておられた月８日程度の当番日を責任を持って務めていくため、小児科医師の確保になお一層努力するとのことでございました。
今後は、法人に対しまして、地域医療の主要な担い手として、なお一層、公的な役割を果たしていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後の小児救急医療体制につきましては、開業医等の診療時間外における１次救急医療を担うため、今年度から広域で運営いたしております湖南広域休日急病診療所の機能充実につきまして、関係機関と協力し進めてまいりたいと考えております。
また、入院や手術を要する２次救急医療につきましては、輪番制による小児救急医療支援事業の完全実施に向け働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
ありがとうございました。今の内容については、確認は議員すべて、全員協議会であったり、いろんなところでお聞きをいただいているので御理解をいただいていると思っています。
ここで、１点だけお伺いをさせていただきたいことがあります。
それはですね、実はこれはこの小児救急医療センターを開設したときの思いであったりとかというのは、平成１８年だったでしょうか、１７年１２月２７日にですね、草津市小児救急医療センター条例というのをつくっております。この中の条文をずうっと読ませていただきますと、草津市におけるやはり使命というのが何であるかというのを書いているんですけれども、となると、今の話から聞かせていただくと、３６５日１次医療、そして２次医療については、結果的には新たな方策に変わっていくということでありますので、この小児救急の、いわゆる草津市小児救急医療センター条例及び、この施行の規則の今後の取り扱いについて、もうやっていかへんのやったら、これ要るんですかね。こういったことも少し、どういうふうにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
草津市小児救急医療センター条例及び条例施行規則の取り扱いについてでございますが、土曜日の準夜帯等、湖南広域休日急病診療所の運営形態並びに診療体制等のさらなる拡充と、現在、一部空白日となっております２次輪番の完備が見通せた段階で、その取り扱いについて協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
わかりました。まだこのまま、これが持たれて、施策自体が完成していないという認識をいただいているというふうに思っています。
ただ、後でも申し上げますけども、地域の方々というのは、この草津市小児救急医療センターが突然休止されて、その後に休日急病診療所であったりとか輪番制の中で重複していったというところに、若干なりとも混乱を及ぼしているのが事実でありますので、そういったことも、今、お話の中ではまだ少し考えていくということもあるかに思っておりますので、しっかりとこのことについては確認をいただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
それでは、次であります。
医師従事者の確保について、お伺いいたします。
提言書の終わりに、これは「今後に向けて」という項目でございますけれども――には、「行政の役割は市民、関係者への支援、保健・医療・福祉関係者のコーディネート、情報収集・発信」と記載をされています。平成２４年４月に、看護師養成施設が、この草津市総合病院に設置され、自病院だけではなく、自分とこの病院だけやなく、地域医療機関への看護師を養成することも目的であるとお聞きしています。
２点目といたしまして、地域に根差した看護師を養成するために、草津市としてどのような役割を果たそうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
医療従事者の確保についてでございますが、地域に根差した看護師を養成するために市としてどのような役割を果たそうと考えているかとのお尋ねでございますが、今年度から開設されました「草津看護専門学校」につきましては、入学された４０人の学生が、１人の退学者もなく今日まで看護の知識と技能の習得に研さんを積んでおられると聞き及んでおります。
今後、卒業された暁には、草津総合病院を始めとして、第二のふるさととなる本市や近隣地域の医療機関で活躍されることを期待しているところでございます。
また、同校の開設計画時に法人からいただいた資料には、卒業生のうち、おおむね７割が草津総合病院に勤務されるよう、また３割が湖南保健医療圏域、特に草津地域の病院に輩出できるよう誘導を図ると記されておりまして、この目標の達成度合いにつきまして、法人から報告をいただき確認を行いながら、医療圏域全体としてのより健全な医療体制の充実を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
わかりました。３割の方が地域で看護師として働いていただけるということでありますので、この施設をつくった意義というのがあると思っています。地域の中で看護師の方々が不足をしているという事実も当然ながらありますので、しっかりと行政として、その数字が３割確保できているかどうかということも含めてチェックをしっかりと行っていただければ、より、さらに、すばらしい看護師体制が構築できるのかなというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、先ほど申し上げましたけれども、小児救急医療について、改めてお伺いをさせていただきます。
草津市小児救急医療センターは、現在、休止しておりますけれども、草津市においても安全・安心の医療体制は喫緊の課題であります。いつでも、どこでも医療が受けられる環境が整備される一方で、コンビニ受診が深刻な課題となっています。
コンビニ受診を市民が自粛することが大切であると思いますが、幼いお子さんを育てられている家族には、いわゆる核家族が多いことが考えられますし、お子さんの急な発熱や痛みの訴えに対応できずに病院を受診することが見受けられます。
１点目といたしまして、コンビニ受診に対する草津市の見解についてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
小児救急医療についてのお尋ねのうち、まずコンビニ受診に対する本市の所見につきましては、子どもの急な発作やひきつけ、熱性けいれんなどの救急症状に対しまして、初期救急医療機関を受診されるのは必然であると考えておりますものの、明らかに救急でない場合の初期救急医療機関の受診は、結果的にコンビニ受診に該当するものと言わざるを得ないと考えております。
休日や夜間に救急患者を受け入れる救急告示医療機関は、休みや夜に診療する便利な医療機関ではなく、あくまでも救急患者を診療する医療機関でございますことから、救急患者の必要な診療を妨げたり従事医師の疲弊を招いたりするコンビニ受診の自粛を始め、救急医療機関の適切な受診に向けまして、なお一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
わかりました。「草津市の医療を考える懇話会」の提言書の中にも、このコンビニ受診というのが大きな課題であるというふうに書かれておりますので、そういった認識も、草津市ではお持ちだということで理解をさせていただきたいと思います。
続いて、２点目といたしまして、同じ子育て世代の人たちだけでなく、幅広い世代の地域の人たちと日常からの交流が子育ての悩みの解決の一助になると考えます。このような地域の人たちと交流を進めるために、草津市が進める施策についてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
白子
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（白子與志久君）
地域の人たちとの交流を進めるための施策についてのお尋ねでございますが、子育て親子が交流を図る目的で活動する子育てサークルが、市内に６０団体ほどございます。その中では、地域の民生委員等子育て経験がある幅広い世代のスタッフが子育ての相談を受けたり、またアドバイスをしたりと、身近な援助者となってかかわっていただいておりまして、子育て支援センターでも、このような活動を支援しているところでございます。
また、子育て中の保護者や子育てサポーター、民生委員などの支援者等を対象に、年間６回程度の子育て研修会を実施し、この７月には「子どもの病院へのかかり方」の講座を予定をしておりまして、引き続き、子育て交流の支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
私はですね、この交流を図る場面というのは、非常に政策的に行っていただいているということを理解をさせていただきます。こういったいろんな世代の方々が交流できる、子育て世代も含めてなんですけども、場所というのは、後でもちょっと話をさせていただくんですが、どこの病院が、例えば、こんな病気にはよく診てもらえるよとか、そういう情報の交換をする場面だというふうに思っています。当然ながら、悩みを抱えておられる方が、子育てに悩みを抱えられている方が、そのことについて共通した悩みを共有して取り組んでいくというのも必要だと思うんですが、そういった一助にもなるんかなというふうな思いをしておりますので、ぜひとも草津市が進める施策として、そういった情報交換の場面にも活用いただけるように進めていただきたいというふうな思いをしているところであります。
３点目といたしまして、患者にとって緊急性があるのかないのか、トリアージを実施したことによる効果と評価についてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
トリアージを実施したことによる効果と評価についてでございますが、一昨年７月、広報くさつに掲載させていただきましたが、入院が必要であった、また、その日のうちに診察や処置が必要であった患者は、約１５.６％で、受診の８割以上が翌日に受診しても対応可能な患者であったという結果が出ております。
なお、センターで行っていたトリアージの趣旨は、重症患者を優先治療するため、患者の緊急度や重症度を判定するものであり、いわゆるコンビニ受診で来院した患者の受診をその場で拒むために実施したものではございませんので、御理解願います。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
今、話をされましたコンビニ受診の防止ではないというのはよくわかります。ただ、１回行かれた方はですね、「この程度の」という言い方はちょっとだめかもしれませんけれども、この病状でしたら病院に行かなくても、自分のところで診られるんやということも含めて、このトリアージというのが意義が私はあるんかなと思っています。
一方では、電話相談というのも当然ながらあるというふうにも聞いておりますし、実際に緊急で本当に命を救わなければならない子どもたちにとって、でき得る限りやっぱり環境を整備していく必要性があるので、やっぱりこういったトリアージを実施することは私は必要じゃないかなと思っているところもあります。
次に、高齢者医療についてお伺いいたします。
草津市においても高齢者が増加、高齢者世帯も増加しており、平成２２年度に実施された国勢調査において、高齢化率は１７.３％、私の居住する松原中学校では２４.３％と、６中学校区のうち一番高くなっています。６番目の玉川中学校区は１４％となっていますが、この地域では、立命館大学を筆頭に、大学生の居住や新興住宅の開発が進み、夫婦を含む若年層が増加しています。一方で、以前からお住まいの方々、お年寄りとなられた方々もたくさんいる、こういった事実だというふうに思っています。
このような中、高齢者医療についても、草津市における課題となっています。大きな病院は信頼できる、市民病院の建設、いつでも入院ができる病院が、患者となる市民の要望であると思います。しかしながら、各地域において整備することのできる病床数は決められており、湖南地域の入院患者の増加に伴って飽和状態が顕著に見受けられるようになってきています。
ここで、お伺いをさせていただきたいと思います。
入院に対して、特に長期入院の対応について、草津市の見解についてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
高齢者医療についてでございますが、高齢者の長期入院につきましては、必要なときに必要な医療が受けられることは、高齢者にとって大きな安心でありますが、長期の入院生活は、本人の機能低下を起こすことからも、必要な治療が終われば、できるだけ速やかにもとの生活に戻れるよう支援を行う必要があると考えております。
一方で、病院の平均入院日数は短くなる傾向にありまして、治療は終わったものの体調が不安定な状況で、本人や家族が不安を抱えて退院される方も多くおられる現状がございます。
このことから、本市では、昨年７月から、退院後の一月の間に利用される訪問看護サービスの４時間分、例えば、毎週１回１時間を４回分といったサービスを御本人の負担なしで受けられる事業を試行的に実施しているところでございます。この事業を利用された方からは、不安が軽減できたとの感想もいただいており、こうした在宅での療養に対する不安を少しでも払拭し、在宅生活を支援していく考えでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
ありがとうございます。３カ月で退院しなければならない、次の病院、どこに入ったらいいんやという御相談というのが結構あります。
今、部長がおっしゃられましたとおり、昨年度の７月から訪問看護サービスですね、これをしていただいているということでありますので、そのつなぎというところでね、やっぱりこういうのは必要だと思っています。的確に今の状況を把握いただいて、こういった施策をしていただいているということがございますので、ぜひとも負担ができる限りならないような施策を続けていただきたいというふうに思っているところであります。
在宅ケアシステムについて、お伺いいたします。
入院が終了し、退院、在宅にて治療する患者の介護をする家族の負担は大きく、特に介護制度の認定が伴わないお年寄りを診る家族は、さらに負担が増します。このように、家族に対して草津市としての支援の考え方についてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
在宅ケアシステムについてでございますが、本市といたしましては、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、包括ケアのシステムづくりを目指しております。中でも、在宅で療養されている高齢者や、その家族につきましては、これを支援している医療福祉関係者がお互いに連携し合えるネットワークの構築が重要であり、その一翼を担う地域包括支援センターでは、医師会を初めとした、さまざまな医療・福祉関係者の御協力のもと、高齢者の医療や介護に係る情報を１冊の手帳にまとめて一元管理できる「私の在宅療養手帳」の開発や活用を進めているところでございまして、今後も、在宅での療養や介護を含め、高齢者を包括的に支援する地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
ありがとうございます。
それでは、次に移らさせていただきます。
信頼される医療体制について、お伺いいたします。
先ほども申し上げましたけれども、大きな病院は信頼できる、市民病院の建設、いつでも入院できる病院が、患者となる市民の要望でもありますが、もう一方で、どの病院、医院、診療所が信頼できるのかなど、最新の病院情報を知ることが、患者にとって医療機関を選択できる指標となります。
草津市では、平成２３年度当初予算において、医療情報マップを作成、全戸に配布し、かかりつけ医を見つけ、持つことが医療の安全に、安心につながる施策であるということで推奨されたところであります。この施策の成果と評価について、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
信頼される医療体制についてでございますが、かかりつけ医普及促進事業の一環といたしまして、昨年１２月に、「まちのお医者さん」を一覧表にした紹介ポスターを作成し、全戸配布をいたしました。
また、その後、本市に転入される世帯に対しましても、市民課での転入届受理の際に配布させていただいております。
さらに、市内の各市民センターや隣保館等の主な市立の施設にも配置し、その後も市民の利用に供しております。
このポスターにつきましては、「大変役に立った」、「いいものをつくってくれた」といった声もいただいておりますし、このポスターをきっかけといたしまして、医科と歯科において「かかりつけ医」を持っていただいた方もいらっしゃるものと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
評価については、よい評価が出ているということだと思っています。草津市内に本当に病院が幾つあるんかということも、なかなか私たちもそうなんですが、特定の病院に行ってしまいますと、そこばっかりになってしまうというのが事実です。ただ、小児科医が本当に多く、この草津市にもいらっしゃいますし、また専門医もたくさんいらっしゃるということも話を聞いております。なかなか宣伝とか商売ベースという話ではないので、病院というのは宣伝の仕方、情報の流し方というのは大変難しいと思うんですけれども、こういったマップをつくっていただいたり、また新たな方法をつくりながら、しっかりとした情報が、受診される皆さん、家族に対して、市民の皆さんに対して出るような、そんな施策を引き続き続けていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
それでは、最後であります。
草津市における医療福祉は、「草津市の医療福祉を考える懇話会」の提言により、将来に向けた方向性が見出されました。市民が安心できる地域医療の仕組みづくりを行うために、市民、保健・医療・福祉関係者、行政がそれぞれの役割を果たせば、その目標は達成できるものと考えます。これからの草津市における医療福祉体制を構築する上での思い、果たすべき役割について、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
これからの草津市における医療福祉体制を構築する上での思い、果たすべき役割についてでございますが、地域医療を推進する上で二つの大切なことがあると考えております。
まず、一つ目といたしましては、「医療は資源である」ということでございます。
どんどん使えば、いつかは枯渇するおそれがあること。また、医療機関を適切に利用することを市民一人一人が考え実行していただくことが必要ではないかと考えております。
二つ目といたしましては、県の地域医療圏域を見据えた広域的な連携による医療体制の構築の必要性でございます。
市域を超えた圏域住民の医療需要にこたえていくためには、特定の市のみならず、近隣自治体と連携した体制づくりが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、より一層、医師会を初め歯科医師会、薬剤師会、圏域病院、また草津保健所、県、湖南広域行政組合、そして近隣市との連携を密にし、本市における医療福祉体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
奥村議員。
◆２０番（奥村恭弘君）
今、思い、そして決意を述べていただいたというふうに思っています。
きょう質問をさせていただく冒頭の中で、一番最初にお話をさせていただきました草津総合病院の問題、本当に医療は、この地域の中にある資源でありますけれども、ああいった事象が起こったことによって、草津市における小児医療の信頼性というのは大きく崩れたというふうに思っています。それにかわるものが、湖南広域の中で、今、構築されていくというふうに理解と認識をさせていただいているとこではございますけれども、しかしながら、きょう冒頭でお話しさせていただきましたとおり、まだ草津市の中には草津市小児医療救急医療センター条例というのが残っています。この条例がある限りですね、冒頭ではどういうふうにしていくか、考えていくというお話をされましたけれども、しかしながら、ある以上は、小児救急に対する草津市の思いというのは、まだ続いていることだというふうに思っているところでもあります。
こういったことも踏まえながら、市民の方々が、やっぱり草津市に小児救急医療センターがあったのがなくなってしまったという認識を強くお持ちです。ですから、昨年度も話をした中で、やっぱり最終的に結末というのがはっきりとしていないというのが事実だというふうに思っています。
このことについては、最終的にどういった形で、このてんまつになったかということも含めて、市民にしっかりと説明する場面をつくっていただいて、さらに今後の草津市における、広域も含めてだと思いますけれども、小児救急医療センター、そして小児救急医療のあり方についても、しっかりと意志固めをしていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、質問にかえさせていただきます。ぜひともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、２０番、奥村議員の質問を終わります。
次に、４番、山田智子議員。
◆４番（山田智子君）
皆さん、こんにちは。山田智子でございます。
早速ですが、発言通告に基づき質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、世代間格差についての質問をいたします。
私たち若い世代が６５歳になったとき、果たして年金はもらえるのでしょうか。現在、若い世代での年金不信、年金の未納がふえています。その背景には、社会保障や年金などで、現在の若い世代と高齢者世代の負担に差が生まれることによる世代間の公平性の問題が挙げられています。
現在の年金受給額は、若い世代が将来受ける年金受給額と比べると、払った保険料に対して格段の差が生じます。
厚生年金の例になりますが、厚生労働省の試算では、標準的なサラリーマン世帯の場合、今の７２歳、１９４０年生まれでは、生涯を通じて払った保険料の６.５倍の年金を受け取れますが、これに対し、３２歳、１９８０年生まれ以下の世代は、将来２.３倍にとどまるとのことです。
また、去る６月５日に政府が決定した２０１２年版「子ども・若者白書」でも、老後の年金に不安を持つ若者は８１.５％との結果が出ています。さらに、医療を初めとする行政サービスも、現役世代の減少から、こうした格差が生じてくると思います。世代間の格差は一概に損得ではかれませんが、こうした構造は、若者にとって社会保障の将来への不安を招くことになり、年金不信の一因になっています。
まず、草津市における若年者の国民年金の未納は、全国や近隣市と比べると、どのような納付状況にあるのでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
草津市における若年者の国民年金保険料納付率についてのお尋ねでございますが、全国の現在公表されている最新の納付率は、平成２２年度のものが、５歳ごとの年齢別納付率で統計が出ておりまして、２０歳から２４歳は４９.２％、２５歳から２９歳は４６.６％となっております。
草津市の納付率につきましては、平成２４年３月末現在の平成２３年度の状況になりますが、２０歳から２４歳は５８.８％、２５歳から２９歳は５６.５％となっております。
草津年金事務所管内の近隣市では、栗東市の２０歳から２４歳は５８％、２５歳から２９歳は５３.８％、守山市の２０歳から２４歳は６３.４％、２５歳から２９歳は５７％となっており、いずれの市も約４割が未納となっております。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
ありがとうございました。
年金未納率の上昇によって、国の年金が破綻するというわけではありません。ここで問題なのが、年金財政に対する影響よりも、今の制度だと、彼らの老後を生活保護によって支えることになり、それを見た若い世代も、保険料を未納しても老後の生活に困窮することはないとして、さらに未納問題の悪化が懸念されるところにあります。
現在、国において年金改革の議論が行われていますが、年金の未納問題の悪化に関して、特に若年層に対しての市の取り組みを伺います。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
若年者の国民年金保険料未納に対する草津市の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成１４年４月以降、保険料の収納業務については国の所管となっております。このため、保険料の未納問題に関しましては、市がイニシアチブをとり行えるものではなく、国の取り組みに最大限の協力を行うものであると認識をしております。
現在の取り組みとしましては、住所異動や資格取得の際、個々の記録に応じたきめ細かな納付指導、免除制度などの案内を行うことにあわせ、市広報やホームページ等の情報媒体を通じ制度の周知を図っております。
また、日本年金機構の取り組みが円滑に行われるよう、協力・連携を進めているところであります。
こうした中で、特に若年者の方につきましては、２０歳到達による資格取得時や転出・入などに窓口に来られる機会をとらえて、年金制度や年金記録等について個々に合わせた丁寧な説明を行うなど、年金制度を理解いただき、未納率が減少するよう啓発に取り組んでおります。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
ありがとうございました。払うお金がないから払わないのではなく、あえて保険料を支払わない未納者がふえてきていると思いますが、若者の年金不信や将来負担増加の不安は今後も深刻化していく可能性があります。
世代間格差による不公平感の解決が急がれますが、このような格差について草津市では将来の市を支える若者への負担についてどのように認識をされ、また、今後の施策に反映されようとしているのでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
年金不信の深刻化に対する今後の施策についてのお尋ねでございますが、公的年金制度につきましては、現在の現役世代の方が納める保険料によって現在の高齢者の方の年金給付を賄うという世代間扶養の仕組みとなっておりますことから、支払う保険料と受け取る年金額に世代間格差があると言われております。
しかし、公的年金制度には物価等の変動に応じて給付金額がスライドされ、受給権者の方が亡くなられるまで受給することができるなどの私的年金にはないメリットがありますことから、市では、公的年金制度の役割について御理解をいただくことで、市民の方の年金制度に対する不安が少しでも軽減できるよう、きめ細やかな啓発に取り組んでいるところでございます。
こうした世代間格差と言われることに対しましては、現在、国において、社会保障と税の一体改革の中で、年金制度においてのみ世代間の給付と負担の関係を見るのではなく、年金制度を含めた社会保障制度全体の中で、給付と負担の両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度となるよう検討がなされているところでございます。
市といたしましては、国における施策の検討状況を踏まえた中で、将来の市を支える若い世代の方も含めた全世代の方が安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
年金不信を感じる若い世代は、少なくはないと思いますが、年金受給額に世代間格差はあるものの、今の制度では実際に払う保険料よりも将来もらえる年金のほうが多くなりますので、実際は保険料の払い損にはなりません。若い世代の年金不信への認識を正しい理解に変えなくてはいけないと考えます。
国民年金の未納者の増加によって、国の年金が破綻するというわけではなく、国民年金の未納者自身が将来損をしてしまうといったわかりやすい説明、また納付指導を今後も行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、少子化対策についての質問をいたします。
日本は、高度に社会福祉制度が進んだことから、労働人口が子孫繁栄よりも現実化する高齢者対策に軸足を置いてきたことで少子化が進行し、さらなる高齢化が助長されてきました。今、高齢化の進行をとめることはできません。
よって、社会保障関係費の自然増もやむを得ませんが、６月５日に厚生労働省から発表された人口動態調査では、２０１１年は戦後の出生数は最小の１０５万６９８人であったとのことです。少子化の流れをとめない限り、この問題の抜本的な解決は望めず、その改善こそが最大の解決策であり、私たちは真剣に取り組んでいかなくてはいけません。
地方分権の時代の流れの中で、地方から解決に向けた取り組みを行わなければいけないと考えますが、草津市における長期の視点に立った少子化対策の考え方を伺います。
○副議長（棚橋幸男君）
白子
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（白子與志久君）
長期の視点に立った少子化対策についてのお尋ねでございますが、草津市においては、年少人口では子どもの数は増加しているものの、合計特殊出生率では、平成１８年度から平成２２年度まで１.３２ということで、ほぼ横ばいで推移をしており、滋賀県下、あるいは、全国平均よりも回っている状況でございます。
一方、未婚化、晩婚化の傾向は本市においても見受けられ、第５次総合計画の人口推計でも、今後、年少人口が減少していくものと予測しておりまして、少子化の進行が見込まれるところでございます。
少子化の要因といたしましては、働く女性が増大してきたこと、若者の価値観の変化、あるいは子育てや教育への経済的負担など、さまざまな要因によるものと考えられますが、少子化対策については、その要因を考慮しながら安心して子どもが育てられるよう、市民、行政、地域、事業者等が主体的に、また、一体となって取り組むことが必要だと考えております。
本市におきましては、「子育て支援の充実」を市政の重要な施策として位置づけておりまして、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づき、保育所の待機児童対策や放課後児童対策として施設を整備し、子育て支援のための支援センターやつどいの広場の設置、児童虐待に係る職員の配置や発達障害に対する相談活動等の充実など、すべての子育て家庭が安心して子育てができるまちを目指して、鋭意取り組んでおるところでございます。これらの施策の充実を図ることが少子化対策の一助となるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
ありがとうございました。
少子化も大きな問題ではありますが、私はまず少子化対策の前に、未婚化や晩婚化が進むことをとめる対策が重要だと考えております。
前回２月定例会での私の一般質問におきまして、未婚化や晩婚化対策の一環として、街コンイベント開催の質問をしたところ、大変多くの反響があり、若い世代、また市外の方からも、ぜひ草津市でもしてほしいといった要望がございました。
また、去る５月２６日に近隣市の大津市でも初めて街コンが開催され、当初の人数を大幅に上回る応募がありました。まさに、結婚はしたいが出会いがないといった現代の若者事情が浮かび上がっています。
草津市での街コンイベント開催は、地域活性化や未婚化・晩婚化対策の一助となることが期待されますので、民間と行政の連携で柔軟な発想をもって新たな取り組みを行ってはどうでしょうか。
さきの人口動態調査でも、第１子出生平均年齢が初めて３０歳を超えて、晩婚化が進んでいるとされています。草津市における未婚化・晩婚化対策をどのように考えておられるのでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
白子
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（白子與志久君）
未婚化・晩婚化対策についてのお尋ねでございますが、背景には、結婚や家族に対する価値観の変化や自分の生き方を大事にするライフスタイル、また、収入や経済力等さまざまな要因が考えられるところでございます。結婚につきましては、基本的に個人の生き方や価値観によるところが大きいと認識をしているところでございます。
御提案の街コンについては、去る５月に大津市において、びわコンｉｎ大津実行委員会の主催で開催され、守山市においてもＧＴＲ実行委員会の主催で４回開催されているところでございます。いずれも、民間主導で運営をされているところでございます。
現在、全国各地で多くのイベントが開催されておりますが、街コンを成功に導くのは、地域の方や参加店舗の方の熱い思いであると考えております。お互いの役割を理解し、連携して、地域の活性化を進めてまいり、行政も参加をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、未婚化・晩婚化対策の一環として、健やかに子どもを産み育てる環境づくり、仕事と子育てが両立できる環境づくりが重要と考えております。さきに述べました次世代育成支援対策地域行動計画を着実に推進し、このまちで結婚したい、ここで子どもを産み育てたいというまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
ありがとうございました。
では、次に若年層と高齢層の雇用に関する質問をいたします。
高齢者には、雇用安定法の改正によって、実質的な定年の延長が進み、雇用確保が進められています。高齢者の雇用継続は、若年層の雇用を減らし、世代間格差をもたしているという声もありますが、重要なことは雇用全体が増加することです。
若者も高齢者も同時に雇用がふえる方向、すなわち経済全体の底上げを行うべきで、世代間格差縮小のポイントの一つは、経済成長にあると考えます。円高状態が続き、長引く不況や国の借金の膨張が深刻である中、何としても日本の経済の早期回復を願うところでありますが、国の雇用対策への御所見と市における市内企業への雇用確保への働きかけなどの取り組み状況をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
進藤産業振興部長。
◎産業振興部長（進藤良和君）
まず、国の雇用対策への所見につきましてでございますが、従来からの雇用対策でございます労働者が失業した場合や、あるいは雇用の継続が困難となった場合の給付、これにつきましては失業等給付や、あるいは国の交付金により都道府県が基金を造成し、地域の実情に応じて雇用機会の創出を図る「雇用創出基金事業」、また、景気の変動、そして産業構造の変化により事業活動の縮小を余儀なくされた、そして休業、教育訓練、または出向を行った事業主に対しまして、休業手当、そして賃金、または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する「雇用調整助成金」、そして、離職者の方に対して職業能力の開発のため民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施する「公共職業訓練」などにより、幅広い観点から雇用対策が展開されているところでございます。
さらには、平成２３年１０月からは雇用保険を受給できない求職者の方に対しましても、早期の就職の実現に向けた支援制度として、職業能力や、あるいは技術を身につけるための職業訓練の実施と給付金の交付を内容とした新たな「求職者支援制度」を創設されるなど、近年の雇用情勢に応じた施策が展開されているものと認識しております。
御指摘のとおり、若者も高齢者も同時に雇用がふえるには、経済全体の底上げが必要でございますし、いわゆる雇用安定法の改正により、平成２５年４月から義務化されます高年齢者雇用確保措置、これも含めまして、先ほど申し上げました国の雇用施策が継続的な雇用の安定につながっていくことを期待しているところでございます。
このような中、本市におきましても、平成２４年３月に第２次草津市就労支援計画を策定し、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、個別の就労支援相談カードを作成した上で、相談者一人一人の状況に応じた求人情報の提供に努めるなど、就職困難者等への就労支援を行っているところでございます。
また、採用意欲の強い地元の企業は、よりよい人材を求める機会を要望されております。まだまだ学生の就職希望は、安定した大企業への志向が強く、求めている人材が集まらないといった企業の要望も聞いております。地元の企業のよさを知ってもらう機会の一つとして、地元企業の経営者が自社のビジネスや、みずからの体験等について直接学生に講義をいただく「学生と地元企業のマッチング事業」を実施しているところでございまして、加えまして、ことしの３月には相談から就職に至るまでの若者の就労支援に係るサービスをワンストップで提供する施設として、県及び滋賀労働局が共同で運営される「おうみ若者未来サポートセンター」、これが草津駅の西口に開設されたところでございます。
本市の就労支援に関する協力についての働きかけにより、県内企業への就職を希望する学生や若者未就職者の就職に向けた出会いの場を支援する目的といたしまして、同センターと市との共催で、７月から８月にかけまして、７日間、草津市まちづくりセンターにおいて「ミニ面接会」を開催することが決定しております。
今後につきましても、このサポートセンターの有効活用を促す中、関係機関との連携を図りながら雇用の確保についても引き続き支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
ありがとうございました。世代間格差拡大の本質的な問題は、さきにも申しましたが、高齢者と若者の損得といったことではなく、年金や医療といった社会保障、少子・高齢化、経済成長の鈍化など、広範な分野にあります。解決の糸口も複雑ではありますが、いつか破綻するような仕組みではなく、持続可能な対策が必要であります。
今後も、市政運営において世代間格差の公平性に留意しつつ、健全な市政・財政運営を堅持していただきたいと思います。
では、次の質問をいたします。
近年、行政がＩＣＴ――情報通信技術を導入している事例が数多く見られるようになってきました。ＩＣＴとは、従来用いられてきたＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であり、ＩＴとほぼ同様の意味になりますが、草津市において過去にＩＣＴの導入における質問があったか議事録をさかのぼって調べてみましたところ、学校教育におけるＩＣＴの整備や電子市役所の構築などがございました。今後も、行政サービスにおけるＩＣＴの活用はさらに必要になってくると考えますので、今回、この質問をさせていただきます。
市民ニーズの変化や多様化に対応することや、市民の立場に立った利便性の高い行政サービスを提供していくことは、若い世代が多いこの草津市において、大変重要ではないかと考えます。
先日、市内１３学区・地区において、ロードマップ作成に向けてのタウンミーティングが行われ、マニフェストの７７事業の説明が市民に行われました。他市においては、市長がマニフェストにＩＣＴのインフラ整備やＩＣＴ活用の推進を掲げておられるところも少なくはありませんが、草津市におけるＩＣＴを活用した行政サービスの方針、課題、今後の取り組みを伺います。
○副議長（棚橋幸男君）
藤田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
ＩＣＴ導入に向けての今後の考え方についてのお尋ねでございますけども、今日の情報や通信に関する技術革新は非常に目覚ましく、議員御提案のとおり、行政におきましても、それを効率的に利用していくことは必要不可欠というふうな状況になっております。
このことから、本市では、平成２２年３月に「草津市情報化推進の指針」を策定いたしまして、ここでは三つ掲げております。一つは、本市の活力を広く知ってもらうための情報化の推進、それから市民サービスの向上に資する情報化の推進、３番目が行政運営の向上に資する情報化の推進、この三つを基本といたしまして今日まで取り組んできております。
例えば、新たに職員採用試験の申し込みなどで電子申請システムによりますことや、図書館の検索、あるいは、予約システム等の構築をしてきております。
また、一方ではですね、本人の確認や手数料の支払いといった、ＩＣＴ――情報通信技術だけでは手続が完結しない面もありますし、また、情報通信のこの技術の利用に個人や世代で格差があるということもございます。また、セキュリティーということに対する信頼性なども課題として現在挙げられております。
しかしながら、この情報通信技術につきましては、今日、行政サービスを提供する上においては必要不可欠だというふうに考えておりますので、今後とも、この指針に基づきまして、市民の皆様の利便性を考慮いたしました、この情報通信技術を活用してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
ありがとうございました。今では、若い世代にとって、情報通信端末の活用は当たり前のようになっています。パソコンだけではなく、気軽に携帯電話を使用することによって、情報を入手しています。このような時代背景の中で、行政におけるＳＮＳ――ソーシャルネットワーキングサービスの導入は、若い世代が情報を得る方法の一つとして効果的だと考えます。
ＳＮＳの導入のメリットとして、迅速な情報提供、透明性の高い行政の実現、地域住民の行政への参加、また運営の経費がかからないことなどが挙げられ、一度システムをつくってしまうだけで大きな効果が得られるのではないかと考えます。これからの少子・高齢化の進行や人口減少社会の到来によって、地域のつながりが希薄化するといった問題も出てきますが、その改善の一つとしてもＳＮＳの活用は有効と考えます。
官と民をつなぐ新しい情報交流、情報発信の手段として、ぜひ導入に向けた取り組みを行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
藤田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤田広幸君）
今後のＳＮＳ――ソーシャルネットワーキングサービスの導入についてのお尋ねでございますが、議員御提案のＳＮＳは、インターネット上で、掲示板など、意見交換などの機能によって、会員間のコミュニケーションを支援する会員制のコミュニケーションサイトというふうに言われているわけですけども、この方法につきましては質問がありますように、住民間のコミュニケーションを充実させるのに適した道具であると言われております。市民の皆さんが、地域における話題について情報を発信したり課題について意見交換するツールとして、あるいは道具として有効に機能すれば、この住民間のコミュニケーションが地域の課題解決のきっかけとなる可能性も大いにあるものとは認識をいたしております。
また、本市の場合、若い世代の転入者や学生が多いという特徴もあるまちでもございます。このサービスに一定のニーズがあるものととらえておりますものの、実施体制や運用の負荷といったものも解決すべき課題があると考えておりますことから、今後、先進的に取り組んでおられます他市の事例も参考にしながら、本市にとっての必要性、あるいは、その使用につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
山田議員。
◆４番（山田智子君）
時間がございませんので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、４番、山田議員の質問を終わります。
次に、１４番、久保秋雄議員。
◆１４番（久保秋雄君）
日本共産党草津市会議員団の久保秋雄でございます。
議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。
質問の前に、昨日の一般質問で、国旗・国歌にかかわる質問がございました。日の丸・君が代は、先の侵略戦争では、そのシンボルとして利用され、アジアでは１,０００万人以上が、日本人だけでも３００万人以上が犠牲になりました。教職員の中には、二度と教え子を戦場に送ってはならない、強い決意を持っておられる方も少なくないと聞いております。このような中で、国旗・国歌への服従を罰をもって強制するのはいかがなものかと感じた次第でございます。
それでは、通告に基づき質問をいたします。
まず、生活保護行政について質問をいたしますが、私は、今の生活保護制度のバッシングに反対し、社会的に弱い立場の方々に寄り添って質問をさせていただきます。
日本は、今、病気や失業によって、だれもが一気に無収入なりかねない、いわゆる、「滑り台社会」と言われております。格差や貧困が広がり、最後のセーフティネットである生活保護を受給せざるを得ない方々が全国的にふえているのは、御承知のとおりでございます。本市においても、平成２４年３月末日現在で５６０世帯を超える方々が、この保護を受給されておられます。
生活保護制度は、憲法第２５条に定められた生存権を具現化した制度であり、生活保護法第１条には、「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。
続けて、第２条・第３条では、「要件を満たす限り保護を無差別、平等に受けることができる」、また、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」とございます。
ここでお聞きをしますが、草津市においても生活保護受給者がふえておりますが、受給者がふえ続けている主因について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
生活保護受給者がふえている主な要因について、市の認識はどうかとのお尋ねでございますが、保護開始の理由を言いますと、平成２０年秋の金融危機を発端とする世界的不況以降、製造業を中心とする大規模な労働者派遣契約の打ち切り、また、派遣業者による解雇や雇い止めなど、平成２１年度、平成２２年度においては収入の減少、仕事の喪失が特に高い割合を示したところであります。
雇用環境の悪化による収入の減少や仕事の喪失が一番の原因であると考えておりますが、そのほかにも、世帯主の高齢化による傷病世帯の増加と核家族化による親子関係の希薄化など、さまざまな要因が複雑に関連しているのではないかと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
行政の答弁にもありましたように、生活保護受給者がふえているのは、やはり社会的な要因が大きいというふうに考えます。その具体的な要因としては、やはり非正規雇用の、あるいは不安定雇用の増大、その結果としての低賃金ですね、そして失業者の増大、そして年金や雇用保険など社会保障制度が貧弱である。一言で言えば、やはり雇用破壊と貧困の拡大による社会的な問題であるというふうに考えます。ここにメスを入れないと、問題を根本的に解決することはできないだろうというふうに思います。しっかりした雇用のルールをつくる、不安定雇用への規制を強化する、そして年金や雇用保険の充実など、手厚い社会保障制度の充実が必要だというふうに、私、考えております。
日本における生保の受給者数は、２００万人を超えましたが、人口に占める割合は１.６％であります。これは、ドイツの９.７％、イギリスの９.３％、フランスの５.７％に比べて非常に低いのが現状でございます。国際的に見ると、日本の生保受給者は少ないと言えると思います。
次の質問に行きますけれども、小宮山洋子厚生労働大臣が、一部の芸能人の特殊なケースをとらえて、親族が扶養できないことの証明義務を生活保護受給の事実上の条件にする、法改正の検討を表明したことは重大な問題だと私は考えております。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます生活保護の申請を断念せざるを得なくなり、廃除されることにつながるのではないかと考えます。
民法では、親子・兄弟の間、いわゆる直系の親族間での扶養義務を定めておりますが、生活保護法においては、あくまで扶養が保護に優先するという規定だと、私、考えております。民法の通説によれば、自分の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、なお余裕があれば援助をするという意味でございます。マスコミの異常なまでの報道を受けて、生活保護受給者の中には、不正に受給しているのではないかと白い目で見られて、肩身の狭い思いをされている方もおられます。
お聞きをしますが、親族の扶養義務とは、生活保護の要件ではなくて、扶養が保護に優先するという規定だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
親族の扶養義務についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、親族等からの扶養は保護に優先して行われると定められておりますが、親族が扶養義務を果たさないからといって受給の要件を欠くものではないと認識をいたしております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
あくまで、扶養義務は生活保護の要件ではない、扶養が保護に優先するということでございますね。実態としてはですね、生活保護を受けようとされる方のほとんどの親族には、扶養するだけの経済的な余力はないケースが多いと、私、感じております。また、その意思もない、非常に人間関係もいろいろ課題を抱えられているというふうに、私、認識をしております。
ことし１月に判明した札幌市白石区の姉妹孤立死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問をしていたのに、申請をさせなかったことによって引き起こされた悲劇であります。生活保護を受けにくくする制度改悪が、政府や自民党から声高に叫ばれておりますが、制度から締め出す制度改悪は、孤独死を激増させることにつながり、私は絶対に反対でございます。今の政府や自民党の議論の中には、貧困が拡大する中でどのように国民の生活水準を向上させていくのか、こういう視点が全くないと思います。情けない限りであります。
次の質問に移りますが、草津市においては悪意のある不正受給はほとんどないと聞いておりますが、悪意はないが不適切な受給をされて保護費の返還を求められた事例はどのようなものが多いのか、お聞きをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
生活保護における不適切な受給をされて保護費の返還を求められた事例についてのお尋ねでございますが、いわゆる不適切な受給として、昨年度中に法第７８条により返還を求めた事例で最も多いのは、就労収入の未申告、次いで年金収入の未申告、または過少申告となっております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
一部に申告の忘れ、漏れとか、あるようでございます。しかし、いずれも悪意があるわけではなく、例えば、今、以前、社会福祉課の窓口でお聞きをしましたけれども、例えば国民年金などを受給できる権利があっても、そのこと自体を知らない方、どのような手続をしたらいいのかわからない方も現実にはいらっしゃるのが現状でございます。市の援助があって初めて年金を受給可能になった方々も結構いらっしゃると思います。きちんと年金を受給していただけるように、支援するのも行政の仕事だと思います。そういう支援もぜひとも今後お願いをしたいというふうに思います。
今、言われたようにですね、就労していたのに、その収入を申告していなかったというケースがございますが、働けばその収入はきちんと申告していただいて、収入は全額引かれることはないんだと、保護費も含めた収入は全体としてふえることを理解していただく、その啓発を十分やっていただきたいというふうに思います。
また、全国的には不正受給はふえておりません。また、その内容も悪質なものではないケースが多い。好ましいことではありませんが、金額ベースでは０.４％前後、件数ベースでは２％弱で、横ばいで推移しているのが実態であります。このことも押さえておく必要があるというふうに思います。
次に、社会福祉課の窓口に相談に来られる方は、いろんな困難を抱えておられます。適切な支援を行うことが必要でございます。生活相談に来られた方や保護受給者に対し、どのような就労支援をしているのか、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
生活相談に来られた方や保護受給者にどのような就労支援をしているかとのお尋ねでございますが、窓口に専門の就労相談員を１名配置し、稼働年齢にある方に対し、それぞれの希望職種や適性をお聞きし、可能な限りの情報提供を行うとともに、ハローワークを積極的に活用するようお伝えし、履歴書の書き方や、また面接指導といったことも含め、短期的、長期的な視野に立ち、個々の状況に応じた就労相談を実施しております。
また、受給者の中には傷病や障害のある方もおられ、稼働能力の程度に応じた就労相談を初め、傷病により就労が困難な方には、まず適切な通院指導等により病気の早期回復を支援し、障害のある方には、その程度に応じ作業所への通所を通じ職業訓練を行うなど、個々の状況に合わせた就労指導を行っているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
きめ細かい就労支援をお願いしたいと思います。
以前、私が社会福祉課の窓口に同行したケースがございまして、何日も屋外での生活を余儀なくされていた方でございまして、当然そばに座りますと、やっぱりにおいがいたします。そういう中で、後で聞きましたところですね、社会福祉課からは、「こういう求人情報があります、住み込みで働けます」、こういう求人情報を何件も渡されて、「ここに面接に行きなさい」という指導をされたそうでございます。
しかし、そういう状況のもとでですね、例えば身なりなり、においの問題なり、そういう中で、例えば面接に行ってもですね、果たして採用されるかどうか非常に厳しい点があろうと思うんですよね。そこら辺は、しっかりと見ていただいて、緊急保護すべきは保護していただいて、そして、きちんとした形で就労活動に頑張っていただくということが必要だろうというふうに思います。
次の質問に行きますけれども、市民生活への行政の支援については、社会福祉課以外にも、就労支援や借金問題、健康問題などを支援している部門がございますが、部門間の連携はとれているのかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
相談者及び保護受給者に対する生活支援において部門間の連携はとれているかとのお尋ねでございますが、受給されている方々は個々それぞれに課題を抱えられており、その課題を解決し自立を促す意味から、さまざまな支援を連携して行うことが重要となります。
そのため、市の関係各課の連携はもちろんのこと、外部関係機関におきましても、就労支援におけるハローワーク、高齢者に対する各種施設・病院、また、子どもの健全育成やＤＶ相談につきましては児童相談所、女性センターや警察、また金銭管理や借金問題、権利擁護における法テラスや社会福祉協議会、また、地域におきましても民生委員さんや保護司さんなど、さまざまな機関、団体との連携を図ることにより、有機的な支援に努めているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
その部門間の連携をですね、ぜひとも強めていただきたいと思います。ばらばらに支援するのではなくて、共同で委員会とかつくってですね、ともに相談に乗るということが大事ではないかというふうに思います。例えば、失業とかで税金や水道料、家賃の滞納がある、こういう方に対してはですね、産業労政課とか納税課、上水道課とか集まってですね、相談にのっていただきたいなというふうに思います。一つの部門では、なかなかいい救いの方法が見つからなくてもですね、複数の部門が集まることによって知恵が出てくる、そういうことはよくあることでございます。
野洲市の職員に生水裕美さんという方がおられます。市民生活相談室などでサラ金などの債務処理、あるいは生活相談など、住民の生活再建のために力を尽くして頑張っておられる方であり、多くの自治体から視察に来られているというふうにお聞きをしております。生水さんが４月５日付、毎日新聞で、市の部門が連携して市民の借金などの問題解決に当たることの大切さを説いております。ぜひ、御一読をお勧めいたします。
次の質問に移りますが、生保受給者の自殺率は、厚労省の報告によりますと、一般の自殺者の２倍、２０代の若者で比較すると５倍から６倍であります。これは、保護受給者には、もともと精神疾患を患っている方々が大変多いからだと言われております。厚生労働省の指導により、福祉事務所には精神保健福祉士などの専門家を配置し、相談支援体制を充実するように求められていますが、このことについて市の考えはどうか、伺います。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
福祉事務所における精神保健福祉士など専門家の配置についてでございますが、受給者の中には精神疾患の方もおられますことから、これらの方に対する支援体制といたしましては、健康増進課の保健師、障害者福祉センターの相談支援専門員並びに主治医や支援団体と連携し、適切な治療指導や生活訓練、就労訓練を通し自立への支援を行っているところでございます。
また、特に多くの課題を抱えられた方につきましては、個別に関係者が一堂に会し、自立に向けた支援の方針を決定しているところでございまして、現在のところ、精神保健福祉士などの専門家の配置計画はございませんが、必要とされる方に対して支援が滞ることがないよう、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
ぜひとも、専門家である精神保健福祉士の配置を検討いただきたいというふうに思います。現在、たしか健康増進課には配置をされていると思いますんで、そういう部門との連携もぜひとも強めていただきたいと思います。
ただ、やっぱり専属でいていただかないと、本当に細かい支援ができるのかどうかという点では疑問も残りますので、ぜひとも専属の精神保健福祉士の配置をお願いをしておきたいというふうに思います。
冒頭言いましたが、日本は、今、病気や失業によって、だれもが一気に無収入になりかねない滑り台社会であります。格差や貧困が広がり、最後のセーフティネットである生活保護の果たす役割は、極めて大きくなっております。
ことしの２月以降でも、札幌市白石区での４０歳代姉妹の凍死・餓死、埼玉県さいたま市での６０歳代の両親と３０歳代の息子の餓死、東京都立川市での４５歳の母親と４歳の障害児の病死・餓死、同じく立川市での９０歳代と６０歳代の母娘の餓死といった痛ましい事件が連続して起きております。いずれも、生活保護制度がきちんと活用されれば防ぐことができたのではないでしょうか。
先ほども紹介しました野洲市職員の生水裕美さんが、同じ新聞への寄稿の中で、こうおっしゃっております。「市役所には命を守るサービスがすべてそろっていることを、すべての公務員が自覚しなければならない。市役所には、地域の困っている人を助ける拠点として命を守るサービスを届ける義務がある」と言っておられます。草津市の職員の皆さんも頑張っておられるとは思いますが、住民の命を守る責務を引き続きしっかりと果たしていただくように強くお願いをしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
国民健康保険について、お伺いをいたします。
国民健康保険の保険税の高騰や医療給付費の増加など、運営が困難になっております。国民健康保険の財政危機を生み出した原因は、歴代政府による国庫負担の大幅な削減であります。１９８０年代には、約５０％あった国保総収入に占める国庫負担割合は、今では２５％以下に激減しました。住民と自治体に負担と犠牲を押しつけ、国保を危機的な状況に追い込んでいる国の責任放棄は、これ以上許されないと考えます。直ちに国庫負担を増額し、もとに戻すことを求めるものであります。
国民健康保険は、制定当初、農業者、自営業者を中心とした加入でありましたが、現在は、年金生活者や無職者、失業者の加入割合が大幅にふえ、また加入者の所得が大きく減少し、この面でも運営が困難になっております。
ここでお聞きをしますが、ことし４月、国保運営の広域化に向けた国保法の改正がなされました。今回の法改正によって、平成２７年度から保険財政共同安定化事業がすべての医療費で拡大されますが、草津市の国保運営にどのような影響があるのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
保険財政共同安定化事業の国保運営への影響についてのお尋ねでございますが、国におきましては、今回の法改正に伴いまして、平成２７年度から、事業対象をすべての医療費に拡大することにより、財政運営の都道府県単位化を推進することとされたところでございます。
このことによりまして、被保険者の１人当たりの医療給付費が県内平均よりも低い保険者が負担増となり、平均より高い保険者が負担減となることが想定されるところでございます。
こうした中で、国では、受け取る交付金より拠出金が上回る、いわゆる拠出超過が著しい保険者の財政負担を緩和するため、都道府県調整交付金の活用を促すこととされ、配分のためのガイドラインの見直しが進められております。
現在、県において「滋賀県国民健康保険広域化等協議会」が設置され、こうした影響も含めた都道府県単位化の具体的な課題や対策が検討されているところでございます。
本市の国保運営への影響につきましては、滋賀県国民健康保険広域化等協議会の検討状況を注視しつつ、見きわめてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
確かに、広域化をすると財政が大きくなって、運営するほうはやりやすくなる面もあろうかと思います。
問題は、国保を広域化して、果たして加入者にどのような影響があるかということだろうというふうに思います。果たして負担が軽減されるのかどうか、繰り返される大幅な国保税の値上げによって、２００万円の所得で、４人家族でですね、所得の２割を国保税で支払わなければならない状況、他の健康保険と比べても異常に負担が重いわけですね。これを根本的に解決する必要があるというふうに思います。広域化という国が示している方針で問題が解決できるのかどうか、甚だ疑問だと私は考えております。
次へ進みますが、今回の国保法改正では、これまでと同様、各市町村が国保の運営主体であることは変わりません。一般会計からの繰り入れは、引き続き制度上は可能であります。本市は、医療保険制度間の負担の不均衡を是正する目的で一般会計からの繰り入れを行っておりますが、保険制度間の格差が解消されない限り繰り入れを継続するのが当然と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
国民健康保険への財政支援の継続についてのお尋ねでございますが、一般会計からの医療保険制度間における保険料負担率不均衡平準化繰出金としての財政支援につきましては、国民皆保険制度を堅持するという国の方針のもと、平成２５年度に施行予定とされていました新たな高齢者医療制度の見直しの中で、医療保険制度間の格差が一定是正されると見込まれましたことから、平成２２年度から平成２４年度までの３年間に限り実施することとしたものでございます。
平成２５年度以後の財政支援の継続につきましては、今後、国から示される制度改正の内容や実施時期、また、医療保険制度間の負担の格差の状況などを勘案する中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
今もお話がありましたけども、保険制度間の負担に格差がある以上ですね、不均衡が解消されるまでやっぱり繰り入れをするのが当然だろうというふうに私は思います。
また、その保険制度間の負担の格差是正という視点以外にもですね、国保加入者にそもそも所得がない方々もたくさんいらっしゃる、所得が低い方も多い、少ない年金だけしかない、さっきもありましたけれども、非常に高齢化している、こういう医療面における最後のセーフティネットであると、そういう視点からはですね、国保の運営主体である草津市行政が一定の支援を行うことが、やっぱり当然だというふうに考えます。
最後の質問になりますが、平成２３年度草津市国民健康保険の決算見通し、これで基金、剰余金と言ってもいいのかしれない。基金額は幾らになるのか、お聞かせいただきたい。そして、この基金を使って上げ過ぎた国保税を下げるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
平成２３年度草津市国民健康保険の決算での準備積立金の保有額につきましては、５億２,４３１万３,０００円となる見通しでございます。
準備積立金を使って国保税を下げることにつきましては、急激な医療費の負担増など予測できない支出に対応するため、一定の準備積立金を保有する必要があると認識をしております。
国保税の見直しにつきましては、今後の医療費の伸びや国における制度改正の状況を見据えた中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
平成２３年度国保会計の決算では、５億円を超える基金が生まれるということでございます。この基金をどこまで取り崩すのかという問題もあろうかと思います。一定の基金は保有せないかんという答弁があったと思いますけれども、どれぐらいの基金が適当なのか、幾らぐらい基金があったら国保制度の運用がスムーズにいくのか、この点、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田政義君）
準備積立金の額が、一定どれぐらい必要なのかということでございますけれども、条例の条文におきましては、保険給付費に要した費用の前３年間の平均年額に達するまで剰余金として準備して積み立てることができることとされております。
また、一方、以前、国が予算編成の通知をする中で示している額につきましては、過去３カ年における医療給付費の平均年額の５％相当というような数字も示されておりますが、それらを踏まえた中で、一定の額がどれだけの額なのかというようなことも含まれた中で、準備積立金の一定の額が必要なのかということも踏まえた中で検討を、それも検討した中で、取り組んでまいりたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
久保議員。
◆１４番（久保秋雄君）
時間がなくなりましたけれども、５億円余りの基金が生まれるということでございます。草津市の国保税、大変高うございますけれども、最新の調査では滋賀県内において２番目に高くなったという報道もございます。基金を使って国保税を引き下げることを強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、１４番、久保議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後２時４５分とします。
休憩 午後 ２時３０分
─────────────
再開 午後 ２時４５分
○副議長（棚橋幸男君）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
１５番、西垣和美議員。
◆１５番（西垣和美君）
公明党の西垣和美でございます。
早速質問に入らさせていただきたいと思いますが、先に済みません、お断りさせていただきますが、通告の順番を変えさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回、大きく２点にわたって質問をさせていただきます。１点は、防災について、そして２点目は、市民参加の視点からの会議の傍聴についてですが、２点目を先に質問させていただきます。
ただいまですね、市民参加条例の策定中でございますが、今回、市民参加の視点からの会議の傍聴についてお伺いをさせていただきます。
審議会等の会議の傍聴の事前申し込みの必要性についてでございます。
まず第１点目、審議会等の傍聴について、事前申込制で、昨年度、定員以上の申し込みがあった会議、また、当日申し込みで抽せんになった会議の数をお伺いさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
審議会等の傍聴状況について、昨年度２３年度でございますが、行政委員会を除きますと、９８の審議会等がございました。そのうちに開催をいたしましたのが５０の審議会等で、延べ１２９回開催をされております。
こういった中で、事前申込制で定員以上の申し込みがあった会議及び当日受付制で抽せんになった会議は、いずれもございませんでした。
なお、定員をオーバーしたというのが、当日受付制で２回ございましたけれども、会場レイアウトの工夫により、全員御参加をいただいております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
それでは、自治体基本条例の市民参加と情報公開の原則と、ただいま御答弁いただきました傍聴の現状から、審議会等の会議の傍聴の事前申し込みの必要性について、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
審議会等の会議の傍聴の事前申し込みの必要性ということでございます。
本市では、「草津市審議会等の会議の公開等に関する指針」を定めておりまして、その中で傍聴者を決定する方法は、御案内にございますように、事前申し込み、または当日受け付けにより行うことといたしておりまして、どちらを選択をするかは、各審議会等の所管課が定めることとしております。
審議会等を開催するに当たりまして、事前申し込みの方法をとることがございますが、これは多数の傍聴希望者が予想をされるときに、当日の抽せんにより傍聴をお断りすることを避けるような場合を想定をいたしておるものでございますことから、運用に当たりましては、それぞれの審議会等の実態に応じて行うように、所管をいたしますそれぞれの課に周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
次に述べます２点について、この傍聴の事前申し込みは必要がないと思います。まず１点目は、実態からでございます。先ほど数を詳しく具体的にお答えいただいたんですけども、１回もなかったと。また、２回定員以上があったけれども、会場の工夫によって、それが当日お断りした方もなかったという実態から、定員増の傍聴者が予測されるという事態において事前申込制が必要だと思われるという観点について、まず本市における実態について事前の申し込みの必要がないと思います。
２点目ですけれども、それは自治体基本条例における市民参加と情報公開の原則からでございます。
この情報公開につきましては、知る権利として、第２節、第９条・第１０条に定められているところでございます。「市は、市民に対し、市政に関する政策過程全体の情報を明らかにするよう努めなければならない」、また、審議会等の会議は原則として公開でございますが、「そういった政策過程の各段階における情報に容易に接することができるよう努めなければならない」といった条文がございます。
ですから、先ほど御答弁いただきました情報公開等に関する指針の運用の改善という形ではなくてですね、市の最高規範である自治体基本条例に基づいて市政運営がなされるべきだと思います。そういった意味で、傍聴は市民参加の手法の一つですから、そういった審議会等の会議の公開等に関する指針が、今、自治体基本条例の原則と整合しているかどうかというものを検討されるべきだと思いますが、その点について所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
ただいまも御答弁申し上げましたように、いずれを選択するかは、それぞれの審議会等の実態に応じて行うという指針を定めておりますので、そういった事前申し込みによらなければならないということが予測される場合に限って、やはり参加いただく市民様の利便性を考えた中で実施していくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
それが、実態に応じているかどうかということでございます。自治体基本条例といたしましては、市民参加と情報公開という原則を設けているわけですので、まず、今、市としてですね、多くの傍聴者が来ても対応できる広い会場で行うとか、また実態から見れば、まず傍聴者をふやす努力をすべきであって、利便性というのは、どちらかというと、私は行政側の利便性によってそのようになされているのではないかなということを感じますので、また、現在策定中の市民参加条例の策定にあわせまして、この公開に関する指針の改正を行うべきだと思いますので、また御検討をよろしくお願いをいたします。以上でございます。
それでは、実践的な地域防災対策についてお伺いさせていただきます。
さまざまな議員のほうからも防災対策については質問がございました。私としては、３点の視点から地域防災対策について質問をさせていただきます。
まず、１点目です。
女性の視点からの防災についてでございます。
我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には政策決定過程における女性の参加が認知されました。
しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声や、また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要だと思います。
まず、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みへの推進ということで１点目でございます。防災会議へ女性委員の登用についてです。
現在、本市におきましては１８名の防災会議の委員がございますが、１人も女性がいません。女性の視点からの防災対策の必要性からも、女性委員の登用を要望いたしますが、所見をお願いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
防災会議への女性委員の登用についての御質問でございますが、防災会議委員は、国や県、関西電力や大阪ガスなどの各指定公共機関の所長等、該当職員へ委員委嘱を行いますことから、該当職員が女性でない場合は、防災会議に女性委員が不在となる場合がございます。
このことから、昨年度は、委員の増員も含め女性委員の登用を行うため調整を行いましたが、防災会議の専門性ゆえ、お受けいただくことができず、現時点でも女性委員が不在となっております。
このため、昨年度の防災計画の見直しでは、立命館大学防災フロンティア研究センターを通じて、女性教員を御紹介いただき、避難対策などについて御助言をいただいたところであります。今後も、計画の中に女性の視点が入るよう、女性委員の参画について調整してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
この防災会議というのは、草津市民の命を守るための防災計画を策定するための意思決定機関だと思われます。それで、ちょっとこの男女共同参画担当部であります人権政策部にお聞きしたいんですが、こういった政策を決定する会議に本市は１人の女性もいないことについてですね、男女共同参画を担当している人権政策部としては、どう思われますでしょうか、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
今井人権政策部長。
◎人権政策部長（今井博詞君）
市の定める計画等に女性の参画というものを進めるに当たりまして、今現在、約２９％の女性の参画率でございます。これを５０％に上げるべく努力をしているわけでございますけども、悲しいかな、今、御指摘のありました防災会議につきましては、だれもいなかったということでございます。
こういったところにつきましても、女性枠を設けるなどして、一定女性の参画を得られるというようなところを今後進めてまいりたいなというふうに考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
もう一度ですね、先ほど防災会議の専門性ということをおっしゃったわけなんですけれども、実際、防災計画は確かに震災対策編とか、今回は専門性がありましたが、実際、避難所の運営であるとか防災計画の全体的なものを、災害対応の全般的な内容が盛り込まれると思いますので、決して専門的なことだけを検討するのではないと思われますので、これやはり政策決定、意思決定過程に参画をする女性の意見をぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、例えば、先ほどおっしゃいました立命館大学の女性の教員を委員にもできたと思うんですけれども、今後ですね、必ず防災会議に女性委員を委嘱するというか、入れていただきたいと思いますが、再度、この件について所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
草津市の防災会議条例の第３条の中に、各委員を任命する充て職の関係が載っております。その中で、第８号に「その他市長が特に必要と認める公共的機関の職員のうちから委嘱する者」ということで、昨年度、今のこの防災会議を開くに当たって、社会福祉協議会とか民生委員さんのほうに「女性の代表の方をお願いします」というふうなことを御依頼申し上げました。しかし、実際に出てきていただけなかったのが実態でございます。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
要望をされたということで、わかりましたけれども、大体、他市を見ますと、必ずそういった３条５項８号を使って看護協会であるとか、日赤団指定ですか、あともう一つはですね、庁内の個人指定もできますので、そういったことで、役職ではなくて、女性の職員を個人指定という形でも、また努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次にですね、避難所運営に、女性、または女性職員の配置を求めることと防災の女性リーダーの養成についてお伺いいたします。
東日本大震災において、避難所運営の主体社がほとんど男性で、女性の視点が置き去りにされ、人権侵害にまで及ぶ大変深刻な状況も多々あったと聞いております。
そこで、避難所運営マニュアルにおいて、各避難所に女性、また女性職員を配置するよう明記することを要望いたします。また、そのため、例えば市民防災員が市内に二百数十名の認定者がおられるそうですが、そのほとんどが男性であるようです。今後、受講内容も工夫し、女性の市民防災員の養成を推進し、各自主防災組織に女性のリーダーを任命できるような取り組みを要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
避難所運営への女性職員の参加や防災の女性リーダー養成についての御質問でございますが、初動期の避難所運営を担う草津市在住の前線基地班員は、８８名のうち約４割、３６名が女性職員となっているところでございます。
また、市民防災員にありましては、２８３名の認定者のうち、約１割の２７名が女性となっております。
議員御指摘の避難所運営マニュアルの作成に当たっては、高齢者や障害者などの要援護者や女性の視点に立った避難所運営に配慮するとともに、日ごろからの女性の防災リーダーの養成を通じて、避難所運営の女性参画について進めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
次にですね、危機管理課と男女共同参画担当との連携強化についてお伺いいたします。
国の防災計画に女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記されています。防災組織での女性リーダー育成の必要性や避難所運営での女性の配置等については、日ごろより男女共同参画推進条例に基づいて女性の地域社会での参画等に活動を行っている男女共同参画推進室との連携を強化すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
危機管理課と男女共同参画担当との連携強化についての御質問でございますが、議員御指摘のように、避難所運営において女性の視点は大変重要であると考えております。
これまでから、男女共同参画担当の主催事業において、防災対策に係る男女共同参画をテーマに、毎年、講座を実施しておりまして、今後もさらに連携を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
先ほどの質問とちょっと重なるんですけども、避難所運営になぜ女性の配置が必要だと思われますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
避難所の配置につきましては、３.１１以降、いろいろ先ほど議員御質問の中にもありましたように、そういった視点が非常に大事な時代になってきているなということで、先ほど言いましたように、前線基地班に、その８８名のうち４割３６名相当の女性職員を配置したところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
具体的な内容がなかったんですが、例えば、東日本大震災において避難所運営で女性が大変困ったということには、まず着がえる場所がないですとか、先ほど申しました授乳の場所がない、トイレが男女一緒であるとか、また女性用下着を男性が配って、すごく女性が嫌な思いをしただとか、また暗いところにトイレがあるから性犯罪も起こったとか、種々さまざまな報告がなされています。それは、危機管理課の方々の情報収集も大事なんですけれども、こういった情報こそが、男女共同参画推進担当の方々から、そういった何か情報収集をされて連携をしていくということが大事じゃないかなということを思っております。
先ほどの講座とかですね、啓発というのも大変大事だとは思うんですけれども、実際に避難所において、こういった女性の間仕切りはどこが担当しているのかとか、仮設トイレは一番明るいところに置くとか、そういった細かいところは男女共同参画推進担当の方、また市民グループの方々との意見交換、平常時から、ふだんからその仕組みやシステムを回しておかないと、緊急時になっては本当に体制というものが大変な状況になっておりますので、適切な配慮ができないということが、結局、東日本大震災において、それが教訓だったわけでございます。
そういったことで、実際に男女共同参画推進担当との連携を強化するという意味をですね、実際的な中身についての運営について連携を強化していただきたいと思うんですけれども、そういったことを考えていただきますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
避難所運営につきましては、実際に職員だけではできないという部分がございます。だから、まちづくり協議会の中で、防災とか、そういうような部分を考える会議とかがあると思いますので、その中で、女性の視点に立った避難所運営を各それぞれの学区・地区の中でやはり考えていただきたいなと思っております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
それぞれの役割分担がございまして、民は民で、また官は公的な市役所が担う部分というものは、防災計画の中にそれが盛り込まないとだめだということになっております。実際に、国の防災基本計画の中にも、避難場所という項目のところに、お読みだとは思うんですけれども、「特に地方公共団体は避難場所の運営における女性の参画を推進するととも」に、そういった文言、また、「特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の助成による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする」ということで、この国の防災基本計画にも、これだけ具体的に記載されているわけですね。
ですから、市のほうでも、運営は担当の部局でやるよということではなくて、明記をきちんとすることがすごく大事だということは、東日本大震災の教訓に基づいて国がそういう方針をされているわけですから、市としてもそういった具体的な防災計画についての策定について、このような連携をとった形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に参ります。
今後の地域防災計画の見直しと地域の防災体制づくりについてでございます。
地域防災計画全般の見直しの行程について、お伺いいたします。
原子力災害対策編は、いち早く策定されました。今後、地域防災計画全般の見直しについては、どのように進められるのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
今後の地域防災計画全般の見直しについての御質問でございますが、地域防災計画につきましては、毎年見直しを行い、軽微な修正も含め防災会議へ報告しておりますが、大きな見直しといたしましては、南海トラフの巨大地震の被害想定の見直しが想定されます。
現在、本市は、東南海・南海地震の震度想定が５強であり、同地震の防災対策推進地域に該当いたしませんことから、被害想定の大きい琵琶湖西岸断層帯地震を計画の基礎として取り扱っております。
南海トラフ巨大地震につきましては、国において最大値の被害想定が検討されているところでございまして、今後、その動向により適切に改訂してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
鋭意取り組んでいただきたいと思います。
１点ですね、防災会議の議事録をですね、今のところ掲載がされていませんけれども、今後また防災会議が開かれるかと思うんですけれども、その議事録をホームページに掲載していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
今度また６月２９日の日に、最終的に原子力防災対策編の会議がございますので、それも含めてですね、掲載してまいりたいと思っております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
それでは、２点目の市民と行政が一体となった防災体制づくりの推進についてお伺いいたします。
行政中心の防災体制の課題について、お伺いいたします。
阪神・淡路大震災や、さきの東日本大震災のいずれも、自力で助かった、近所の人に助けられたといった自助、共助で助かった人たちが９割を占め、公助である行政が動けたのは３日目以降だったという話は周知のごとくです。大規模災害が起こった場合、震災当日に出勤して勤務できる職員の数は何人でしょうか、初動時における現体制で課題と思われることについてお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
災害時の出動人員の予測や初動時における現体制での課題についての御質問でございますが、まず、出動人員につきまして、阪神・淡路大震災における神戸市の事例では、初日で４１％、１週間後では９０％の状況でありましたが、本市の場合は、近傍の職員の割合が神戸市に比べて高いことから、初日に５０％以上の職員は参集するものと考えております。
また、現体制での課題につきましては、被災経験のないことによる災害対応能力の不足が考えられ、日ごろの訓練や研修により克服してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
箕面市では、行政中心の防災体制を見直しまして、安否確認や情報集約、避難支援、避難所運営や市の災害対策本部との連絡窓口を小学校区の地域住民でつくる地区防災委員会が担う仕組みとなっています。
本市においては、町内会の約９割に自主防災組織が結成されていますが、一方、町内会が未設立の地域の住民や町内会に入っていないマンション住民の避難体制は課題だと思います。箕面市のような学区単位での防災組織の設立を推進し、行政と市民が一体となった体制づくりを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
箕面市のような学区単位での防災組織の設立についての御質問でございますが、箕面市におきましては、町内会の自主防災組織率は１８％と低いため、学区単位での防災組織の設立を中心として地域防災に取り組まれているところでございます。
本市の場合は、９０％以上の町内会で自主防災組織を設立していただいておりますことから、まずは、自助、共助の取り組み主体として、町内会を考えながら地域全体のレベルアップや相互補完のため、まちづくり協議会を中心とした学区・地区防災の推進について支援してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
箕面市もですね、本市とほぼ同じ人口約１３万人でございます。箕面市も震災当日に出勤できる職員数は約６００人程度ということで想定をされているわけなんですけれども、大規模災害が起これば、行政だけで１３万人を守り切ることができないと想定をされております。特に、初動の３日間です。これは、さきの東日本大震災等で経験をしているわけです。今、御答弁にありました自助、共助でこの３日間を乗り切る体制にはどうしたらいいかということを考えていただきたいと思います。
先ほど、自主防災組織が約９割以上ということで、大変に組織率はいいということはすばらしいことだと思います。ですが、その数、９０％以上の各町内会単位の自主防災組織が各避難所で一つの組織体制となって、そういった市役所との、災害対策本部との連絡窓口ができるかどうかという、いわゆる数の問題ではなくて機能の問題だということをちょっと知っていただきたいなということを思っております。
先ほどから、御答弁に、こんだけあります、５０％以上ですとか、３６人ですとか、そういった数をおっしゃられるんですけども、じゃその数字がですね、そういった数がどういった機能であって、どういった体制であるかということまでは、多分これからのことだと思われます。数が多いのは強みにはなるかと思いますので、その数を生かして、どのような機能をすることによって、しっかりと防災体制が、あす起こるかもしれない、また、いつ起こるかしれない大規模災害についてのしっかりと市民の命を守る体制になるかということが問題だと思われますので、どうかよろしくお願いいたします。
箕面市の場合ですね、もう１点だけですが、いわゆる行政がやれることとやれないことをしっかりと明確にして、地域の自助、共助にお願いする部分と、また行政で担う部分をはっきりさせたということが、実際の体制づくりになっているとも伺っておりますので、これからの避難訓練であるとかにまた生かしていただきたいなということを思っております。
最後でございますが、学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について、きのうも竹村議員からありました。点検はことしやっていくということをお伺いしましたので、その非構造部材ですね、耐震対策の推進についてちょっと所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
学校耐震の関係の非構造部材の耐震対策の推進についてのお尋ねでございますけども、まずこれまで、いわゆる建物の躯体の整備を、いわゆる耐震化を、最優先としてまいりましたので、おかげさまでそれが終わったんですけども、今後、議員が御案内のように、非構造部材、いわゆる外壁とか、天井材とか、そういうものについての耐震化を、急がなければならないというふうに考えております。
そういう意味で、今後、点検作業を実施するだけでも相当の経費も見込まれますし、さらに改修となりますと多額の費用がかかると想定をしておりまして、点検業務も含めまして、これらに係る経費の国の財政支援を何とか求めたいと、このように考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
西垣議員。
◆１５番（西垣和美君）
以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、１５番、西垣議員の質問を終わります。
次に、１番、瀬川裕海議員。
◆１番（瀬川裕海君）
草政会の瀬川裕海です。
本議会におきまして、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
１９番目となりますと、今回、三つの質問を用意させていただきましたが、ほとんどかぶる質問になるかとは思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、まず地域防災計画――原子力災害対策編についてお伺いをいたします。
昨年３月１１日に起きました東日本での大震災、そして大規模な津波により福島原発が崩壊し、原発の安全性が叫ばれる中、現在、国内の５４基の原子炉がすべてとまっている状況であります。
新聞紙上では、福井県の大飯原発の再稼働について連日報道され、先日、再稼働をされるということで決まりましたけれども、この福井県内の原発から約６０キロの距離にある本市において、福井県内の原発事故を想定し、市独自の地域防災計画――原子力災害対策編ですけれども――の素案を発表され、これは県内では滋賀県が同様の計画をされていますが、市町では県下初の計画ということでもあり、また、市民の皆さんの安心・安全な生活を確保するためにも必要かというふうに思われますけれども、この地域防災計画――原子力災害対策編の作成に当たり、市民の皆様に対して、どのあたりにポイントを置いて作成をされたのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
本市の原子力災害に係る地域防災計画のポイントについての御質問でございますが、一言で申しますと、住民の皆様とのリスクコミュニケーションでございます。
リスクコミュニケーションは、「危機情報の共有」という言葉であらわすことができますが、原発施設から約６０キロメートルと、一定の距離がある本市では、原発事故によって生じた放射性プルームが市域を通過する際に、パニックを起こさず正しい知識によって適切に行動できるかが大変重要となります。
あってはなりませんが、万が一の事故が発生した場合には、屋内へ避難し窓を閉めることや、屋外にいた場合は、ハンカチを折り畳んで口に当てるなどの適切な行動で、被害を大きく軽減することができます。
また、災害時にありましては、国・県から迅速で正確な情報伝達体制や市民への情報伝達体制の整備によって、素早く市民の皆様と危機情報の共有を行うことが大変重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ありがとうございます。それでは、この地域防災計画――原子力災害対策編について、去る５月１５日から６月１６日までパブリック・コメントを実施されておりましたが、市民の反応というのはいかがなもんでしょう。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
地域防災計画の原子力災害対策編のパブリックコメントの市民の皆様の反応につきましては、取りまとめの最中でございますが、防災計画そのものへの意見というよりは、原発再稼働への反対意見やセシウムの琵琶湖への影響、学校給食の放射線検査などについて御意見をいただいているという状況でございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
先ほど来、どこにポイントを置かれて作成されたのかということで、やはり私も市民の皆さん、もしくは我々もそうですけれども、ふだんの心構えと備え、そして正確な情報をいち早く伝えるということが一番のポイントではないかなというふうに思います。
先ほどのパブコメの答えは、内容というよりも原子力発電の再稼働云々に対することが多かったということでありますけれども、今後、この防災計画をつくられた計画ですけれども、やはり市民の皆さんに意識がなければ、ただつくっただけのものになってしまっても仕方がありませんので、市民の皆さんへの周知方法というのは、今後、どのようにされていきますか。
○副議長（棚橋幸男君）
木内危機管理監。
◎危機管理監（木内義孝君）
市民の皆様への周知方法についてでございますが、これまで、５月１５日号の広報紙やホームページ、６月９日に開催いたしました減災シンポジウムなどにおきまして、本市の原子力防災対策や放射能の基礎知識などについてお知らせしてまいりましたが、今後も、広報紙やホームページ、町内会ごとに実施しております災害図上訓練や出前講座を初め、さまざまな機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ありがとうございます。さきの６月９日のこの減災シンポジウムですね、先ほど言われましたけれども、私もこれ参加させていただきましたけれども、当日は雨やったということもあって、予定されていた人数の恐らく半分以下やったんやないかなというふうにも感じますので、できるだけやっぱり多くの市民の人に、せっかく立てられた計画をですね、浸透させていただきたいなと。
今回は、これ原子力の分だけですけれども、やっぱり市の防災計画には震災対策編ですとか風水害対策編、大規模事故対策編などありますので、こういった意味で市民の皆さんに浸透していただきたいなというふうに思いますし、今、広報、ホームページと言われましたけれども、今、やっぱり１３学区にまち協も立ち上がっていますし、地域との協働ということを考えますと、出前講座というふうに言われましたけれども、この各１３学区のまち協に、恐らく防災とか、そういう部門があるかと思いますので、一緒になってやっぱり取り組んでいっていただけるというような方法もひとつ考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、国内にある原子炉５４基が今すべて停止している中、夏の電力不足が予想されるため、政府は「原発稼働ゼロ」を前提にした電力供給対策を定めています。最も需給が厳しい関西電力管内では、猛暑だった２０１０年の夏と比べて、１５％の自主的な節電を企業や家庭に協力を求めております。
節電については、私、昨年の６月にも質問をさせていただきましたけれども、そのときの答弁では、執務室の蛍光灯の間引きですとか冷房設備の設定温度の徹底、また、パソコンのスタンバイ機能の活用など、きめ細かく節電対策に取り組むことで、庁舎内で３％の節電ができるとのことで、また、クリーンセンターや上下水道は既に過去から実施しているとのことで、さらなる上乗せ節電対策は難しいということでしたが、国内の原子炉が、今、すべてとまっている。再稼働をしますけども、あと６週間ほどかかるということですので、この現状から、市として今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
市の節電の取り組みについての御質問でございますが、照明器具の小まめな消灯や間引き、使用していないパソコンなどのコンセントオフ、内蔵バッテリー使用によるピークカット対策、冷房設定温度２８度の徹底、退庁時にブラインドをおろすなど、全所属で取り組んだほか、庁舎では電球をＬＥＤに順次交換を行っております。
平成２２年度と比較して、昨年度の実績といたしましては、７月から９月の３カ月で、電気使用量は平均で１０.４％の削減となったところです。また、最大使用電力につきましても、１９.６％のピークカットとなったところでございます。
このことから、国や関西電力から１５％の節電要請があることしの夏につきましては、昨年度取り組みました項目をさらに充実させるため、節電リーダーやフロアリーダーの設置により、節電行動のチェック体制の強化を図っているところでございます。
さらに、猛暑日などは電力需給状況の把握に努める一方、逼迫時には来庁者や業務に支障のない範囲で、さらなる対応を検討しているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ということは、昨年よりぎょうさん節電が可能になったというふうに理解させていただいていいですね。
先日、大飯原発の再稼働、これが発表されましたけれども、私も別に賛成するわけではございませんけれども、あくまでも安全というものを前提に、この経済情勢ですとか夏の猛暑での熱中症、これを勘案すると再稼働もやむを得ないかなというふうには思いますけれども、この再稼働、行く行くは原発に頼らない方向に持っていくべきだとは思うんですが、それにしても代替エネルギーの確保、これをやはり同時に考えていかないと、いつまでも原発に頼っていることではなく、そういう代替エネルギーの確保は大事ではないかなというふうに考えております。
前回の２月議会でも提案をさせていただきましたけれども、この市庁舎や公共施設での再生可能な自然エネルギーの活用、これについて、前回、前向きに考えますという御答弁でしたが、その後、いかが考えていただけたでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
市では、さきの２月議会でも、公共施設に自然エネルギーを利用した発電設備の設置は効果があると御答弁をさせていただいたところでございます。
太陽光発電など自然エネルギーを導入するにつきまして、公共施設すべてについて、敷地の状況や建物本体の構造など設置が可能な施設の洗い出し、設置方法、災害時の活用方法、そして設備費用等について調査し、その結果を踏まえ一定方向が示せればと、現在のところ考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
昨日の伊吹議員の質問でもありましたけど、太陽光発電の補助金というものは、一定クリアできたので、もうしていないということでありましたけれども、何も補助金を出す出さないというよりも、やはりこういう太陽光発電並びに代替エネルギー、再生可能な自然エネルギーの活用というものを、もっと市民の方にＰＲするというのか、補助金は出さなくても、そういう面でするということはお考えはございますでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
今、まさに太陽光エネルギーであるとか創エネルギー機器――燃料電池であるとか、それからガス発電の給湯器であるとか、こういったようなものがいろいろと出ております。県とか、国とか、それぞれの補助制度もございます。そういうような補助制度も積極的にＰＲしていくというのも我々の役目かなというふうに思っておりますので、機会があるたびに、そういうようなところをＰＲをさせていただければなというふうに思います。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
十分やっぱりそういうことをＰＲしていただきたいなというふうに思いますし、みんなでそういうものに取り組んでいかないと、なかなか可能にならないと思いますので、よろしくお願いします。
今回、町内会管理の防犯灯をＬＥＤへ交換するＬＥＤチェンジ事業を計画され、取りかえ工事費用は町内会負担の条件のもと、各町内会から交換希望を確認されたところ、当初、町内会から交換希望として約３５０灯だったものが、昨年１２月に関西電力が防犯灯の料金体系を改定されたことにより、防犯灯１本当たり月額で４割安い１２７円に抑えることができるため、４月に再度各町内会に啓発をされたところ、交換希望が約１,９００灯になり、市としては市民の方々の節電意欲の高まりがあるのではというふうに考えておられるところですが、では、この市庁舎や公共施設内、このＬＥＤ化というのは、先ほどちょっと順次やっているということでしたが、まだ蛍光灯等がありますけれども、こういう施設内のＬＥＤ化というのは考えておられるのか。
本年度の予算では市庁舎の電気代が４,０６０万円の見込みで、庁舎の維持管理も、庁舎の竣工から２０年が経過し、設備機器の老朽化が進んでいるので、計画的に更新・修繕を行うということでありましたが、このＬＥＤ灯への交換による機器代や工事費もありますので、すべてを一遍にかえるというのは難しいと思いますけれども、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
○副議長（棚橋幸男君）
山本総務部長。
◎総務部長（山本芳一君）
庁舎等の照明設備のＬＥＤ化ということでございます。
昨年度、廊下やエレベーターホールに使用しております３６２灯の電球、これは蛍光灯電球でございますが、これを夏の節電対策としてＬＥＤ球に交換をしておりまして、今年度は、器具交換を必要といたします誘導灯５０灯をＬＥＤに交換をいたします。
その他の節電対策でございますが、先ほど御答弁をさせていただいた執務室や廊下の照明に使用しております直管型の蛍光灯につきましては、間引きで５,８１１灯ございますうち、２９５灯を消灯対応しております。
その他、省エネ型の受変電設備への更新などの節電対策によりまして、消費電力量は約１５万９,０００キロワット削減をいたしておりまして、ピークでございました平成２２年度、２００万キロワットでございますが、その約８％の節電効果となっているところでございます。
なお、直管型の蛍光灯のＬＥＤ化でございますが、器具をすべてを取りかえるということで試算をいたしますと、２億４,０００万円かかるという予測でございます。消費電力量は、これによりますと、年間約２２万キロワット、先ほど２００万と申しましたので、約１０％です。削減の推計をされるところでございます。
しかしながら、既に取りかえられた先進的な事務所等で照度やちらつき、あるいは発煙や落下等の問題が発生しているという先進事例の報道がございます。現時点で費用対効果という観点から判断をさせていただきますと、品質のより一層の向上や低価格化が一定進行した後に、ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
他の公共施設につきましても、庁舎と同様の状況でございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
ありがとうございます。費用対効果を十分考えていただいて、ＬＥＤへの交換のほうも考えていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に通学路の安全対策についてお伺いをいたします。
皆さんも御存じのように、京都府亀岡市で朝の集団登校途中の小学生の列に車が突っ込み、小学生ら１０人が死傷するという痛ましい事故。また、同じく京都の祇園でも、花見客が多数いる中を車が暴走するといった事故が続き、改めて子どもたちの通学路の安全確保というのが重要だというふうに考えます。
そこで、市内の１３学区の小学校のこの通学路の安全点検というのは、まずされたのか、お伺いをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
通学路の安全点検についてのお尋ねでございます。
４月に京都府亀岡市で発生いたしました通学途上の大変痛ましい交通事故を受けまして、本市におきましても、各小・中学校等に改めて通学路の安全点検や安全対策への取り組みの徹底を指示したところでございます。
通学路の安全点検につきましては、各学校におきまして、毎年、新学期が始まって間もないころに実施をいたしているところでございますが、今年度は、道路事情や交通事情の把握など、交通安全面を一層配慮しながら、危険箇所の点検を行ったところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
今、安全点検を指示されたというふうにお答えをいただいたんですが、ということは、実際に教育委員会としては現場を見に行っていないということでよろしいんですやろうか。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
４月当初の点検と申しますのは、毎年、この通学路の変更等もありますので、各学校におきまして保護者と一緒に通学路を実際に歩いていただいて、ここは通学路の指定という形でやっております。その結果を市の教育委員会のほうには報告をいただいとるんですけども、それにあわせて通学途上の安全点検も毎年していただいとるんですけども、今年度は特に、この事故も受けまして、６月ですけど、今月ですけども、その要望のありました危険箇所と申しますか、そういうところについて、特に、公安委員会、いわゆる警察、それから道路管理者、それと教育委員会の担当、それと当然学校ですけども、それらが立ち会いまして点検をしているというところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
その実施は、子どもさんが実際に通学されているところでやられているのか、子どものいないところでやられているのか、どちらですか。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
実際に通学路をずうっと踏査して点検するんじゃなくて、ただいま申しました点検は、要望のありました、そういう危険箇所の改善要望ですね、そういうところを重点的にやっておりますので、早朝等になかなかできませんので、ちょっと子どもたちが実際に、時間が合えば下校時等にですね、やるということでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
できましたら、実際に子どもが通学している時間帯に一度見ていただきたいなというように思いますので。今、点検された危険と思われる箇所に対する対応というのは講じられているんでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
最初の御質問で、実際に見たかということなんですけども、１カ所１学校だけですけども、私も出向きまして、南笠東小学校なんですけども、警察関係と、それとあと道路管理者の関係も来ていただきまして、実際に朝の登校時の安全点検をやったという報告等ございます。
それと、ただいまの御質問ですけども、危険と思われる箇所に対する対応についてでございますが、各学校で行いました点検結果に基づきまして、児童・生徒に注意喚起を行うことは当然でございますけども、特に危険と思われる箇所につきまして、先ほど申しましたように、今月中に県の公安委員会や道路管理者、それと市の関係課とともに、合同の現場確認を行うということで、その後、安全対策のために講ずべき方策につきまして、これから具体的な検討を進めてまいるということでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
このことは、この亀岡の事故がありまして、２日後ぐらいですかね、ＰＴＡの方から一度現場を見てくださいということで、実際通学路のほうへ寄せていただいたんですけれども、私は地元は矢倉なので、矢倉小学校のほうへ行かせていただいたんですが、矢倉小学校の場合は、学校の裏口に子どもが、小学生がすべて集中して入っていくわけです。それが２カ所から寄ってくるんですけれども、６００人以上の子どもが、その朝、３０分ほどの間に集まってくるわけですね。晴れた日ですと、２列で並んでいます。ところが、雨が降ると１列になるだけでなく、傘を差しますので、余計広がるわけです。６００数名の子どもが一遍にその時間帯に集まってくると、大体想像がつくと思いますけども、かなり長い列ができます。
そのときに、矢倉小学校の場合は、近所に工場関係が四つほどございます。大きなので、ニチコンとか滋賀産業、それに小さな関係が３カ所か４カ所ございます。朝、私も見に行きましたけれども、そこへ通勤される従業員の方、そして、その会社へ行く業者の車等々も子どもの横を通るわけです。
大変危険やということで、一応、ＰＴＡの方と相談もさせていただきましたけれども、こういったこと、学校とかＰＴＡ、そして行政、警察、いろいろな地域の方々と、皆さん立場が違うと、その危険箇所の見方も変わってくるし、それに講じる対策も変わってくると思うんですけれども、こういったいろんな人の横のつながり、こういったものの体制というのはできているんでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
議員の御提案のとおり、登下校時の児童・生徒の交通安全というのは大変重要でございます。それで、学校やＰＴＡだけの努力で万全の体制というのは無理がございます。
交通安全のための取り締まりや規制を行う警察もですし、また、道路の維持や整備を行う行政、さらには、身近なところでそれぞれの地域の実情に御精通いただいている皆様など、こうした総合的な連携のもとに取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、このようなことから、通学路の安全点検や対応可能な安全対策についても、関係者の皆様の御協力をいただきながら、連携して実施できる方策を検討してまいりたいと。
実際に、例えば各学校におきましてはスクールガードのいわゆる地域の皆様方の御協力も得ながら、学校からもいろいろ連絡ですね、例えば、きょうはこの時間に下校するとか、そういう連絡も密にしながら、子どもたちの安全を何とか図っているという現状でございます。
○副議長（棚橋幸男君）
瀬川議員。
◆１番（瀬川裕海君）
十分いろんな団体と横のつながりをとっていただきたいなというふうに思いますし、私もこれをＰＴＡのほうから聞いて、現状そういう状況でしたので、近隣の会社のほうには、納品業者云々は朝７時４０分から８時１０分の間は遠慮をしてもらってくださいと。だめやということは言えませんのでね、できるだけ協力をしてくださいと。そして、従業員の方も、ちょっと遠回りになりますけれども、こっちの道を回って通勤をしていただけませんかということでお願いにも行きました。近隣のその会社の方々は、快く協力もしていただきました。
ですから、私はＰＴＡの方にも言いましたけれども、「ＰＴＡも自分たちの子どものことですので一生懸命になってくださいよ」ということで、６００人の子どもが一斉に集まるこの状況を見て、「やはり１０分、１５分時間をずらして登校さすなり、ちょっと変化を、変えていろいろ努力をしてください」ということで言っときましたので、今後、行政のほうも、学校、ＰＴＡ、警察等とやっぱり協力をしていただいて、一緒になってこの子どもたちを見守っていただきたいと思いますので、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、１番、瀬川議員の質問を終わります。
次に、１１番、宇野房子議員。
◆１１番（宇野房子君）
市民派クラブの宇野房子でございます。
今回の一般質問、一番最後でございますが、最後まで待つということは、本当にどきどき感と、それからいらいら感と、疲れもありまして、皆様もお疲れのことと思いますけれども、３０分頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
大規模太陽光発電――メガソーラーについてのお尋ねでございますが、昨年に引き続き庁内の節電対策の手引きでは、小まめに節電を実施されまして、これ以上の取り組みは厳しいともお聞きいたしております。
市長は、昨年６月、ソフトバンクの孫 正義社長が計画をしている大規模太陽光発電について、県がこれに名乗りを上げるということで、草津市として誘致を行うことを発表されました。場所につきましては、帰帆島は広域下水道の処理施設であり、下水道施設との共存が図れるような検討をお願いしたいと考えています。市民の環境意識が直ちに高まり、環境の取り組みが進化していくと考えています。草津が誇れる施設になり、県内のみならず、関西圏へのエネルギー供給という面で貢献できる。また、経済効果と施設運営の雇用の創出までの取り組み計画についても触れて記者会見で述べられました。
昨年の６月議会の一般質問での当時の市民環境部長の答弁では、市を挙げての誘致の機運を盛り上げ、自然エネルギーの重要性、とりわけ太陽光発電の有効性について啓発をしていきたい。そして、太陽光発電の設置費補助制度については、一定の効果があったので、今年度は補助いたしませんが、この制度の復活について検討をしていきたいということを述べられております。
その後、ソーラーシステムの取り組みについて、進藤様が宮崎県へ出向かれて説明を受けられ、現場も視察されてきました。そこで、今後のメガソーラーの取り組みについて、宮崎を視察されての御所見と、草津市に反映できることや適応が困難な点等を含めて、県との交渉協議はどこまで進んでいるのか、お尋ね申し上げます。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
宮崎県での視察の所見についてのお尋ねでございます。
不必要となったリニアモーターカーの試験施設の廃線となった跡地を活用し、太陽光パネルを設置することにより、観光スポットとして地元振興策として進められたこと、日照に恵まれた地域特性を活用されていること、環境負荷の少ない施設であることを改めて実感したところでございます。
課題につきましては、相当の面積を長期間にわたって使用することになり、未利用地や低利用地に限られることを感じたところでございます。
また、草津市に反映できることについては、低炭素社会実現に向けての一つの拠点として位置づけできるとともに、地域振興としての観光資源などに活用できると考えております。
また、県との交渉についてでございますが、昨年６月の県要望で誘致をお願いし、昨年１０月の県組織の改革に伴い新たに設置された地域エネルギー振興室に、その必要性について要望したところでございます。
また、ことし５月には帰帆島の所管であります下水道課に進捗状況を伺ったところ、県として必要性については理解していただいているものの、設置することについては、関係市町などの協議や水環境科学館の利活用も含めて、下水道施設としての全体計画が必要なことなどの課題があるというふうに伺っておるところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
続きまして、記者会見の内容でお尋ねいたしたいのですが、メガソーラーで三つの条件を草津市は備えていると述べられました。一つは、市民の関心が高いこと、二つ目には気象条件、積雪も雨量も少なくて、三つ目に、まとまった一団の土地、候補地が市内に幾つかあるというふうに述べられましたが、発電所のパネル設置場所について、３にあるまとまった一団の土地、候補地が市内に幾つかあるとは、どこを指して記者会見で述べられましたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
まとまった一団の土地が市内に幾つかあるというお尋ねでございますけれども、当時、数カ所を想定いたしたところでございますが、メガソーラーを導入するにつきましては、大規模な土地約１０ヘクタール以上の面積が必要なこと、周辺に高い建物がないこと、特別な送電線、これは特高と言いますけども、高圧の送電線があること、こういったことなどを勘案し、最適な場所として県有地でございます矢橋帰帆島を一応候補地としたところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
続きまして、記者会見では、経済効果と施設運営の雇用の創出までの取り組み計画についても触れられましたが、内容は具体的にはどのようなものを考えておられましたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
また、経済効果と施設運営面での雇用の創出についてのお尋ねでございます。
新たな事業が始まるということや、間近に見学ができる産業観光施設になり得ること、災害時での充電スタンドなどの活用が効果と考えられるところでございます。
また、雇用につきましては、設置工事や維持管理に関する技術者などの雇用が期待できるものと考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
ありがとうございます。今、お答えいただきました中では、大規模の発電所を設置するには、高いものがないところとか送電線が要るとか、広い場所が要るとかとおっしゃいましたんですけれども、２番目の項目に触れて質問をさせてもらいますと、改めて発電所を設けることが無理ならば、また採算が合わないので設置には踏み出せないのならば、既存の公設の駐輪場・駐車場の屋根、壁面など、公的施設へのパネルの設置を草津市が県へ提案されるように、草津市でも公の場所の提供をしてはどうかと考えますが、御意見を伺います。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
公の場所を提供してはどうかという御質問でございますけれども、そもそも当初のメガソーラー発電は、大規模な場所を貸し、一部の設備費を行政等が負担することで採算性を高め、その導入促進を図るものでございました。さらに、７月１日施行の全量買取制度によりまして、その採算性はかなり高くなってきていると考えております。最近では、メガに達しなくても、大規模な太陽光発電の設置がふえてきている状況であります。
その上で、公共の場所の提供の御質問でございますけれども、公共施設の屋根等を貸し出しすることについては、屋根の有効利用が図れる方策であると考えておりますし、既に実施されている自治体もございますものの、公有財産の使用の問題、耐震など構造上の問題、補助制度を受託した施設の問題など、これらを調査するとともに、市の施設について設置可能な施設の洗い出し、設置方法、そして利活用などについて調査し、調査結果を踏まえ、公共施設での自然エネルギーの導入の一定方向を示してまいりたい、このように考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
ありがとうございます。ほかの自治体でも貸し出しをしておられるとこがありますが、公共の施設は収益事業には使えないということで、目的外使用に当たるのでは使えないわけですけれども、これは環境を目的として、そして利益を得るまでにはなかなか期間がかかりますので、市としては財産管理と、それと充電して使用する環境保全は営利目的ではないと先ほど申しましたけれども、ほかの規則に抵触をしないかなどをチェックしていただく、この辺を仕事をしていただいて、提供した側に対する期間の約束事なりを市から「場所を貸しますよ」と言えば、その目的外使用には当たらないのではないかなと思いますが、その辺のお考えはいかがなものでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
先ほども申しましたけれども、既にやられているようなところも聞いております。そういうところでは、今、御指摘ありましたような点も重々勘案された中で検討をされているんではないかなというふうに考えます。
したがいまして、今後、そういうところの状況の調査もさせていただきながら、また庁内でも検討をさせていただきながら、できるところについては考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
もしお調べいただきますのでしたら、滋賀県内では東近江ですけれども、岡山市が総務省に通じなくても、相談しなくても、それを取り入れられてされておりますので、また御検討をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
市民の方々の投資をいただいて、市に財政の負担をかけなくてできるやり方をそこがやっておられるんですけれども、市民の寄附を募ることも考えられますと寄附の申告対象にもなりますし、また、設備投資者への還元は、当初からの発電分を投資者へ返して、全部投資分は返ってからは、その施設を市へ設備を返すという方法もありますし、詳しくまた御検討いただきたいと思います。
それと、市民が参加するには、高額ではなかなか参加しにくいのですが、野洲高校でされておりますのは、５,０００円からとお聞きいたしておりますが、ＰＴＡの総会でもそれを呼びかけられて、市民さんへの投資の呼びかけをされました方法もありますので、具体的には、またこの事業をしていただける方向になりましたならば、御検討をいただきたいと思います。
事業所や市民へ場所を提供することで、設備投資には市の財政に負担が少なくて環境に優しい電力の供給ができるのではないかと、この取り組みを思っています。環境意識の高揚を図りながら自然エネルギーの創出をして、市民の投資や還元のルール、これをつくることが一番だと思っていますが、事業者と市民との共同運営は視野にはないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
市民、事業者などとの共同運営についてのお尋ねでございます。
先進市などでは、市民団体やＮＰＯなどからの要望により設置されているケースが多い状況でありまして、草津市にどれくらい要望があるのかを見きわめる必要があると、まずは考えているところでございます。
また、事業所におきましても、どのような方法が適しているのか、また、市にとってメリットはどうなのか、設置したい事業所がどのくらいあるのかということについても課題があると、現在のところ認識しているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
私の保育園でございますけれども、大津市にございますところで、それが２５年前でございますが、４００万設備投資をするのに、１人が４０万ずつ出されて、そして当初では２５年、１０万円を返すのにかかるかと思っておられたのが、１５年で投資金が還元されたという施設がございます。
そこは、発電だけではなくて、お湯もされておりまして、そのお湯に関しては保育園はたくさん食事つくる、炊事、要ります。沐浴もしておられるということをお聞きしましたので、お湯は大変重宝し、しかも洗濯については、障害者さんの雇用の場をつくっているということもお聞きしましたので、そういうふうな使い方もできると思いますので、また、これも御参考にしていただけるとありがたいなと思います。
続きまして、今後の学校や公共施設の改修時にあわせて自然エネルギー、発電設備を設置するときに、市民の投資で既存の場所の駐輪場や駐車場を活用すれば、子どもたちが学校で発電装置を見れば教育につながると思われます。既存の発電状況を見ますと、比較的近年に建設された学校でも発電量が少ないです。しかも、エアコンの設置と電子黒板の設置をされました。学校現場に自然エネルギーが必要と思われます。そのための設備は、今後、増築や大改修時の国からの補助金を待つだけではなくて、市単独で取り組む計画はございますでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
加藤教育部長。
◎教育部長（加藤幹彦君）
教育現場の発電についてのお尋ねでございますが、学校施設に自然エネルギー、とりわけ太陽光発電パネルの設置につきましては、これまで環境教育に資するという目的で、小規模ながら学校施設の大規模改造工事にあわせまして設置しているところでございます。
昨今のエネルギー事情を勘案いたしますと、もっと大規模な設備を整備し、自然エネルギーの活用を推進していくことも必要であると、こう考えております。
ただ、学校施設の状況による設備設置の規模とか、あるいは設備費用等も勘案した上で検討をしていきたいと、こう考えております。（不規則発言あり）
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
済みません、やじはとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
続けさせていただきます。
学校教育の中で、自然エネルギー、今、学校に少し建っているんですけど、授業の中でエネルギーに対しての子どもさんへの教育はどういうふうにされていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
川那邊教育部理事。
◎教育部理事（川那邊正君）
今の時代、そういったエネルギーに子どもたちが触れることは大変重要なことであると考えており、例えば、理科の学習でありますとか、総合的な学習の時間でありますとか、学年の発達に応じて子どもたちが触れる機会を持っているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
となりますと、学年によって指導方法が変わる、当然のことでございますけれども。小さいお子さんにしたら、家で外灯がこういうふうについている。それもできます。６年生の子どもさんに対しては、もっと高学的といいますか、もっと高度な教え方があると思うんですけど、その辺はただ見ただけで、「これは自然エネルギーですよ」ではなくて、理科ではどういうふうにかかわり方ができますでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
川那邊教育部理事。
◎教育部理事（川那邊正君）
理科ですと、例えば太陽電池を模型のようなものでつくったりというようなこともできておりますし、また、教科書にもそういった新エネルギーに関するような記述もございます。あるいは、写真等もございますので、そういったものを活用しております。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
やっぱり、これから地球を守って生活をしていくということは、命を大事にするというところにつながっていると思いますので、何にしろ教育は一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次の質問に入らせていただきますが、夏の節電対策につきましては、今まで３人さんに対する御答弁が３回同じことが出てきているわけでございますけれども、電力不足解消を機に、福井の原発が再稼働をするという方向が出ましたけれども、草津市の節電対策の啓発は、７月１日の広報くさつとか、それからホームページ、６月末から庁舎ロビーでの掲示、７月６日の商工会議所との「エコフォーラム２０１２」で機運を高めるという御答弁をされておりましたけれども、この広報くさつの啓発の内容はどの辺、内容を詳しくどの辺のことに触れられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
夏場のですね、電力不足解消のための啓発ですね、発電対策の啓発の中のですね、きのうから答弁させていただきました７月１日号の広報くさつの内容についてのお尋ねかなというふうに思います。
昨年の広報につきましては、広報の半分のページというんでしょうか、１ページのＡ４の半分のところを対応させていただきまして、そこでさまざまな国や県、それからまた関電とか、いろんなところで節電の対策についての内容を掲示をさせていただいたと。
ことしにつきましては、御承知のとおり、既に御案内のとおり、１５％の節電ということが言われておりますので、ことしにつきましては、７月１日号の１ページをめくっていただいたところに、見開きでですね、大きく節電対策と、それから、もう一つ、計画停電が起こった場合ということをあわせまして、見開きで大きく２ページで載せさせていただきたいと。節電対策については、これでチェックしてくださいよというような趣旨でもって啓発をさせていただくところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
６月末の庁舎のロビーでの掲示でございますが、この内容はどんなものになっておりますでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
６月末から、１階ロビーで節電対策についての啓発をやる予定でございますけども、ここにつきましても、当然のことながら、各家庭でできる節電対策のそれぞれの絵、それから、さまざまなパンフレットもございます。こういったものを掲示させていただきながら、市民の方々に呼びかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
このように啓発をしていただきますんですが、記者会見でも述べられましたように、市挙げての機運を、自然環境に対する機運を盛り上げるというお言葉がありましたが、具体的にこの機運を盛り上げる、去年の記者会見後に何か取り組みはございましたでしょうか、特化するものがございましたでしょうか、お尋ね申し上げます。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
先ほども申しましたのですけれども、昨年と電力の需給の状況は違うというふうに感じています。１５％節電ということが、かなり大きく言われておりますし、既にいろんな報道機関を通じまして、この１５％ということは市民の方々にも周知をされているところでございますけれども、非常に現在の状況、逼迫した状況やということも、きのうの御答弁で申し上げさせていただいたところでございますので、先ほども申しましたように、この広報の内容も充実させてまいりたいと思いますし、先ほど来、言うております６月末からの１階ロビーでやるというのも、ことし初めての内容でもございます。
さらには、従来からやっております家庭版ＩＳＯであるとかエコのチェック等につきましても、啓発を引き続きやっていくことによって機運を盛り上げていければなというふうに考えているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
夏場になりますと、大体御家庭でお一人がエアコン１台かけて、テレビかけて、昼間、ゆっくりされる方が多いかと思うんですけども、１人でそれだけの電力を使うのは大変もったいないような気がいたします。
県では、やっぱり県の施設へどうぞ来てください、皆さんで一緒に、電気を一緒に使いましょうということで、入場料のことに関して配慮されておりますけれども、草津市ではそういうふうなお考えはございませんのでしょうか。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
この節電対策とあわせまして、実は計画停電ということも視野に入れてというんでしょうか、可能性としては十分考えられますことから、我々市のほうとしましては、やはり関西電力の需給の状況に応じて、やっぱり電力の逼迫の状態に応じた対応が必要やというふうに考えているところでございます。
その逼迫が出てくる、例えば９７％ぐらいが関西電力のほうは考えておるところでございますので、その９７％の状況に応じた、例えば施設であると、先ほど言うてますように、それぞれの職員が節電の行動をしていくというのは当然でございますけれども、各施設施設に応じて、それぞれ来られる方、いろんな方、使用の状態も全部違います。そういう中で、施設の中で対応できる対応策をそれぞれとっていただくような考え方を現在しているところでございます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
テレビのワイドショーでの話なんですけれども、お年寄りが電気をかけに病院へ通ったりして、ロビーでみんなが話し合って交流を図りながら、そこでまだお弁当まで食べるというふうな話が出ておりましたけども、そこまではしなくても、公の場所、皆さんが集える場所で、この夏場、交流を図りながら一緒にされると、家庭で１台のテレビと１台のエアコンを使わなくても済むのではないかなと思いますので、それは市の取り組みとしては難しいかもしれませんけれど、こういうことを御近所さんでのおつき合いを深めるのと同じように、そういうふうに市の催しを御案内されるときには、出かけやすいように周知していただけるのも一つの方法ではないかなと思います。
また、もとへ戻るので大変に申しわけないんですけれども、先ほどの市民の投資で、もしもできるのであれば、条例化すれば、このパネルを公共の場所に取りつけて、そして、発電をできるということが、過去、ほかの自治体でもやっておられますので、条例化ではなくて要綱でもされておりますが、その辺に関して、もしお考えがございましたら、後戻りしますが、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
確かに、ほかの市町村では、それぞれいろんな、貸し出しについての条例化をされているというのも聞いております。
先ほども御答弁させていただきましたように、今現在、耐震の構造の問題とか、屋根の問題とか、実際に公有財産の使用の問題も含めまして、現在、調査しているところでございますので、そういうものを踏まえた中で、実際、どのような方法が一番いい方法なのか、どういうことができるかということも含めまして考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
現在、市内の公共施設においては、今のところ２３カ所が、そういう自然エネルギーを導入されておりますけれども、今後、この草津市の中での発電についての方向は、どれくらいの計画というか、お考えをお持ちでしょうか。
先ほど来、きのうの伊吹議員と、それから瀬川議員にお答えがありましたように、構造上の問題を調査する、それから施設の洗い出しをするとおっしゃった以外に何かございませんでしょうかね。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城市民環境部長。
◎市民環境部長（宮城成和君）
今後の公共施設に導入するにつきまして、まず先ほど来、言うておりますように、太陽光発電を含めてですね、自然エネルギーの導入というのが一つまず考えられるのかなというのが予測がつきますのと、それから低炭素社会なんかを考えていく上におきまして考えられますのは、例えば、コージェネレーションですね、こういうようなものも考えられますし、いろんな導入の手法はあるのかなというふうに考えているところでございます。
したがいまして、先ほど来言うております、２３の施設というふうにおっしゃいましたけれども、太陽光発電も含めて、風力も含めて、それから風力の小さなものも含めてですね、いろいろあるわけでございますけども、（「中学校、小学校は安全の方が大事やぞ。」の声あり）
○副議長（棚橋幸男君）
１７番、竹村議員。
◎市民環境部長（宮城成和君）
そういうことも踏まえまして検討して調査していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
申しわけございません。最後のほうが、ちょっと聞き取れませんでしたので。
○副議長（棚橋幸男君）
宮城部長、もう一度。
◎市民環境部長（宮城成和君）
自然エネルギーとか再生エネルギーなんかも検討する材料の一つとしては考えられますことから、先ほども申しましたように、それぞれさまざまな調査を各施設やっていきたいというふうに考えております。
○副議長（棚橋幸男君）
宇野議員。
◆１１番（宇野房子君）
公共施設で、こういった自然エネルギーの導入もそうですけれども、耐震工事のほうが優先かなと思っておりますし、学校や公共施設すべてですけども、防水工事を先にしないと、このパネルを張ったときに各家庭では、今、トラブったニュースも出ておりますので、よく御検討をいただきまして、自然エネルギーの導入には草津市には力を入れていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（棚橋幸男君）
これにて、１１番、宇野議員の質問を終わります。
以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。
これにて、質疑および一般質問を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議第４０号から議第４８号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により、明２０日から２６日までの７日間は、休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（棚橋幸男君）
御異議なしと認めます。
よって、明２０日から２６日までの７日間は、休会することに決しました。
休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る６月２７日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時１５分
─────────────
草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成２４年６月１９日
草津市議会議長 清 水 正 樹
草津市議会副議長 棚 橋 幸 男
署名議員 杉 江 昇
署名議員 久 保 秋 雄...